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2016年10月19日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK214] 「国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ:孫崎 享氏」 
「国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ:孫崎 享氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/20948.html
2016/10/19 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

新潟県知事選挙、当初予想を覆し、原発再稼働に慎重な米山氏当選。

新潟県民に心からおめでとうと言いたい。

市民運動で勝ち取った勝利の意義大。

連合新潟は自公推薦を支持の醜態。

民進党は自主投票なるも蓮舫の自らの支援行動で危機救う。https://t.co/zudQUeCPHC

新潟知事選挙とTPP:産経の記事です「新潟県は全国1位のコメ産地で、知事選では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も争点となった。それだけに17日から首相が出席して衆院特別委員会で行われる審議にも暗雲が立ちこめてきた。」

安倍一極支配。

いかなる無理筋でも安倍様の意向様様に影。

>レレレのレ 日本にも未だ民主主義が残っていたと勇気付けられる。皆、新潟県民を見習おう。あのようにすれば自公に勝てる。改憲を阻止し、平和と民主主義を守れる。

新潟知事選と国政「与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。

与党推薦候補が敗れたことは、来年1月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ」誤魔化しと圧力と目先き変えで操作の安倍政権に国民内にようやく気付く層が増え始めた。

新潟知事選、読売社説「経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない。」

廃炉費用を他エネルギーに上乗せして、日本全体のエネルギーコストを高くしようとしているのにまだこんな論調、再生可能エネルギー今や原発抜く。

世界の潮流。

何故日本最大紙か合点いかぬ。

新潟知事選と北方領土問題、新潟知事選の結果で来年一月総選挙が遠のくと北方領土問題は動かない。

所詮、北方問題動くというイメージを持たせ選挙戦にだけの話。

国後、択捉は日本に帰るものでないという厳しい状況を踏まえて臨んでいる訳でない。

>One User 本土の四島以外は戦勝国が自由にできることはポツダム宣言受諾したときからわかっていることだから、もうバカげてるから期待はゼロにして外交やった方がいいよ!70年経っても未練タラタラって、情けない!ドイツやポーランドはロシアに領土いじられて、今でも日本みたいに未練タラタラなんだろうか?

原発再稼働、朝日新聞社15、16日世論調査、原発の運転再開の賛否、「反対」は57%で「賛成」29%。

それにしても民進党は何故再開反対を打ち出せないのだ。

国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ。

連合が選挙にさしたる影響なしは新潟知事選証明したでしょう

全く不遜の安倍首相。

生前退位問題、首相今井密接な関係。

有識者会議は「おことば切り離し議論」という。

天皇ビデオメッセージは天皇が天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来た結果の発言。

切り離し議論とは何様、何事なのだ。https://t.co/mao1rlP0me

>浦上 清 #生前退位 は天皇が言葉の真の意味で真摯に務めてこられた結果に基づくギリギリの発言だ。象徴天皇としての、人としての生活の切実ささえも侮り、踏みにじる首相の不遜な言辞は安倍晋三の心を表す。論外だ、安倍。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「〈そこまで無知な人を議員にしていいのか?〉意図的ではなく無知による暴走なんだから:松井計氏」
「〈そこまで無知な人を議員にしていいのか?〉意図的ではなく無知による暴走なんだから:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20950.html
2016/10/19 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

>今井絵理子 以後気をつけます‼教えていただいてありがとうございます。RT @product1954: 今井絵理子(@Eriko_imai)議員、応援する候補者名を投票日当日にツイートする選挙運動は「公職選挙法129条」違反です。 秘書さんも今井議員にちゃんと教えてあげた方がいいですよ→


>Yu Ikari 公職選挙法って、こんな軽いものなのでしょうか。新潟県知事選で公選法違反疑惑が持ち上がっている今井絵理子さん。疑惑ツイートを削除して、軽〜い謝罪で幕引きを図って終わりのようです。


公選法がらみで「以後気を付けます!」という、あまりの軽さには腰砕けになるが、それ以上に、このツイートについてるコメントを読むと、日本の将来がほんっっっっとに不安になりますよ。


例のタレント議院の、「以後気を付けます!!」てのは、ほんと「謝ってすむんだったら警察はいらない」て奴だなあ。


今井議員の問題は〈あの程度の事なら大目に見るべし〉とか、〈大した違反じゃない〉なんぞという視点から見るべき問題ではないと思いますよ。


今回の問題はそうではなく〈そこまで無知な人を議員にしていいのか?〉の問題ですよね。


意図的ではなく無知による暴走なんだから。


こちらの方がずっと深刻だ。


そういう無知な人が、憲法を審査してしまうんですぜ。


これを恐ろしいことだと考えないほうが、よっぽどどうかしてる。


>盛田隆二 今井絵理子・三原じゅん子両氏は、憲法審査会のメンバーに選ばれましたが、現在は外されてます。理由は不明ですが。 魚拓→https://archive.is/z2E7z 現在→https://t.co/GY8erCYwPx RT @ikari_yu 今井絵理子さんは憲法審査会のメンバー


それにしてもなあ、今井議員の発言に、〈絵理子ちゃん頑張って〉てコメントしたくなる主権者がいるてのが、私にはどうしても解せませんなあ。


今井議員との関係性をどう考えてるのかねえ。


今井さんや三原さんは、自民から声がかかったとき、「いやあ、国会議員なんて私には荷が重すぎますよ」くらいのことは考えなかったのかね?


>冨永 格 小泉進次郎さん、あなたは何者で何がしたいの(本日の衆院TPP特別委で)



莫迦なこと聞いてますね。


議会制民主主義下の社会で、行政府の長の〈決意〉とやらに何の意味があるというのでしょう?


>あや 【悲報】「国民主権」の国民とは、私たち一人ひとりのことではなかった!by育鵬社 もはや他社(東京書籍)と真逆…





!!!!!!!!!!!!!!!!!


〈国民主権〉の〈国民〉が国民一人ひとりを指すのではないというのなら、どうして国民一人ひとりに選挙権があるんですかね?


学生の頃だから大昔ですけど、竹村健一さんの講演会に行った事があって。


質疑応答で「天皇制をどうすべきか」と訊いた人がありましてね。


竹村さん、頬杖ついたまま「あんな便利なもん、そのままにしときゃええやないの。


大した金がかかるわけでもなし」と。


今だったら、こういう発言は炎上するのかな。


国会議員に最も不必要な感情は、恩や義理です。


そんな個人的な感情が政策や人事を左右してしまってはたまったもんじゃない。


>南スーダンで激しい戦闘、60人死亡 政府軍発表https://t.co/V6hyPvmMh1

>冨永 格 朝日は見出しも本文も「戦闘」なる言葉で伝えています。


担当大臣見解、政府見解にはもう、全く意味がない時代になりましたね。


強弁すればすむような状態で。


このことと、日本は今、秘保法を持っていることを合わせて考えると、恐怖以外の何物も感じることはできないですね。


大変な時代になりました。


>ネトウヨの毒舌な伯父さんbot 万引き行為ではなかった。しかし複数の商品をカバンに隠し、会計を済ませないまま店外へ持ち出す行為はあった。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。:兵頭正俊氏」 
「民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20949.html
2016/10/19 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

>平野 浩 今回の新潟知事選では、出口調査では、民進支持層で自公推薦候補に投票した人はたったの14%。民進党内は執行部への批判が高まり、「連合こそ民意の離れた対応を反省すべきだ」と語気を強めるベテラン議員もいる。これで補選も2連敗すると、早くも蓮舫代表降ろしがはじまるのではないか。

>小野次郎 民進党が与党を凌ぐ為には、無党派層の過半数の心を掴む政策を掲げることが絶対条件。 自分たちの利益を守ることに汲々とする労組の言い分に付き従う民進党なら、明日はない。 新潟知事選で同志である米山さんを推薦できなかった民進党に、民意はきついお灸を据えた。

>脱原発.com民進党は新潟選挙において、事実上、米山氏を党から除名に近い形で離党に追い込んだ。電気労連の意向だ。選挙の結果では民進党支持層の85%が米山氏に投票した。電気労連には殆ど集票力はなく、連合のメッキは剥がれた。このような組織が候補者指名に大きな発言力があるのが現在の民進党の弱点。

>福島みずほ 新潟県知事選挙で、米山隆一さんが勝利。泉田さんが引きずり降ろされ、米山さんが立候補。時間がない中で、本当に、ご本人、みんな、県民が頑張ったと思います。柏崎・刈羽原発を動かしてはならないと心から思っているので本当に嬉しい。

新潟県知事選は、民進党執行部も連合も敵に回ったが、原発・TPP・アホノミクスの争点の前では、かれらは必要なかった。

投票率は53・05%だったが、前回が43・95%だったから、それなりに県民の関心は上向いたといえよう。

もっとも世界の水準から見ると、異様な無関心は続いているが。

原子力村は、告示直前に出馬表明した米山隆一に対して、連合・民進党が米山を離党に追い込み、連合新潟が敵の与党系候補の支援を表明し、必勝の態勢を作った。

しかし、自民党支持層も25%ほどが米山に流れる予想外の接戦に持ち込まれると、民進党は蓮舫があわてて新潟に入り、米山を仲間と呼んだ。

野田―蓮舫が仕切っている、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区のダブル補選は、勝利の可能性は低い。

しかもここでは小池百合子が応援に出ている。

そうなると野党は、野田―蓮舫が敵に回った新潟では勝利し、前面に出た福岡・東京では負けるといった、悲惨で象徴的な結果が出る可能性が出てきた。

米山隆一は、間違っても民進党に復帰すべきではない。

それは民進党のためにも米山隆一のためにもならない。

とにかく県民を小バカにしたわかりにくいことはしないことだ。

むしろ応援してくれた新潟県議とともに地域政党を作った方がいい。

その方が県民にはわかりやすいし、支持も得やすいだろう。

原発はない方がいい。

その99%の側に立って、野党がまとまることが大切なのだ。

民進党は1%の側に立っている。

米国・電力業界・建設業界・政界・財界・連合・メディア・大学の側にたっている。

さらに保身を優先させている。

そして99%の、原発を怖れ、命と暮らしをすり減らす現実を無視している。

民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。

野田を幹事長に据えるなど、国民感情を逆撫でするものだ。

この野田が、東京・福岡の補選では、前面に出ている。

正気の沙汰ではない。

深刻なのは、そのことを民進党がわかっていないことだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ≪今日の安倍総理≫「TPPの今国会承認に民意の支持得ている」「移民政策は毛頭考えていない」←ふざけるのもたいがいにしろ!
【今日の安倍総理】「TPPの今国会承認に民意の支持得ている」「移民政策は毛頭考えていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23304
2016/10/18  健康になるためのブログ


         



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000520-san-pol

安倍晋三首相は18日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、7月の参院選で自民党がTPPの活用を公約に掲げ改選過半数を得たことを理由に「今国会でのTPP承認に、民意の一定の支持を得た」と述べた。民進党の佐々木隆博に答えた。


http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180026-n1.html

安倍晋三首相は18日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPP発効後のヒトの移動の円滑化に関連し、「移民は全く念頭にない」と述べ、移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。一方でTPPとは別に「高度外国人人材の受け入れ促進に加え、建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、外国人労働者の受け入れの意義を強調した。


http://www.sankei.com/politics/news/161012/plt1610120014-n1.html

安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。



以下ネットの反応。
















日系ブラジル人に始まり、技能実習生、留学生など労働力は海外から仕入れていたり、自分も永住権の取得に言及しているのにこの発言。一貫性がまるで感じられません。ほんとその場しのぎの「思いつき」レベル。

そして、「TPPの今国会承認に参院選で民意を得ている」とまで言い始めました。勘弁してください。妄想で政治をしないでください。

【おおっ】TPP「臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」73・2%「臨時国会で成立させるべきだ」11・9%(共同)



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 自民、改憲草案を憲法審へ提示せず 党推進本部長 首相発言を修正(ア・すぎる案は蹴られて当然!)
野党に撤回を求められても応じなかったはずの「自民党憲法」案。しかし流石に、基本的人権&平和主義&国民主権に手を加えようとする案が目に留まるのか、与党の審査会が党首発言に反抗し始めた?!様相だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
自民、改憲草案を憲法審へ提示せず 党推進本部長 首相発言を修正

2016年10月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101802000255.html

 自民党憲法改正推進本部は十八日、参院選後初の全体会合を開いた。保岡興治本部長は二〇一二年に策定した党改憲草案について、改憲原案を議論する衆参両院の憲法審査会には「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。草案には、野党の批判が強いことから、これを事実上棚上げすることで、憲法審査会での本格的な議論の再開を各党に促す狙いがある。
 党総裁の安倍晋三首相は改憲草案について「われわれは既に案を示している」と繰り返し強調。六月には「これをまさに憲法審査会で議論していただきたい」と主張し、参院選直後の記者会見でも、審査会での議論について「わが党の案をベース(土台)にする」と述べていた。
 党憲法改正推進本部は総裁直属の機関だが、本部長を務める保岡氏が、一連の首相発言を修正した形となる。このため、野党各党は今後、首相発言との整合性について自民党側に確認を求める可能性がある。
 保岡氏は「本部長方針」で、改憲草案の位置付けについて「わが党の憲法論議を踏まえた上で発表した公式文書の一つ」とした上で、「草案や一部を切り取ってそのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていない」と説明した。
 一二年草案のほかにも、小泉政権当時の二〇〇五年にまとめた「新憲法草案」など「数々の『公式文書』を世に問うてきた」とも指摘。一二年草案公表後に四回の国政選挙が行われ、党所属国会議員の構成が大きく変わったことなどを挙げ、「現在の所属議員での議論で党の考え方を整理する必要がある」との見解を示した。
 自民党改憲草案を巡っては、民進党の野田佳彦幹事長が「国民の権利を軽んじた中身だ」と批判し、憲法審での議論に当たり「撤回してもらうところから始めないと進まない」と撤回を要求。ほかの野党からも人権を制限する内容などと批判が相次いでいる。
 自民党改憲草案は、現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」創設を明記。緊急事態宣言での首相権限の強化を盛り込んだほか、最高法規の章で基本的人権を永久の権利と位置付けた九七条を削除し、「公益及び公の秩序を害する」場合には基本的人権の一部が制限されることも加えている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 産経が厚化粧をかなぐり捨て素顔を晒した!! 
                新潟県知事選で落選が決まり頭を下げる森民夫氏=16日夜、新潟市中央区 :産経新聞


産経が厚化粧をかなぐり捨て素顔を晒した!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_144.html
2016/10/19 00:19 半歩前へU


 ついに産経新聞が、やり手婆の厚化粧をかなぐり捨てて、素顔を晒(さら)した。週刊誌と見まがうばかりのケバイ見出しには仰天した。「与党痛恨、野党共闘に“成功体験”与えてしまい…解散戦略に影響、TPP審議にも暗雲」―。ああー、恐れ入り屋の鬼子母神だ。 

 新潟県知事選は、安倍首相と二階幹事長が直々のテコ入れを図ったにもかかわらず、手痛い敗北を喫した、と書いた。「直々」と言うあたりに「悔しさ」がにじみ出ている。

 共産党も推薦した野党共闘の候補勝利で“成功体験”も与えた形で、首相の衆院解散戦略にも影響しかねない。「成功体験”も与えた形」、とは何事だ?ブログを書いているのではない。こんな表現は「新聞記事」としては落第点だ。

 記事は自民党幹部の発言引用の形を取りながら、「相手は共産党が主体。負ける理由がないのに負けた」と強調。

 ちょっと待った。その認識が大きな誤りだ。確かに共産党は頑張ったが、一番の頑張りは新潟県民だ。町や村の人たちが原発放射能の危険性を知り、「何が何でも再稼働はやらせない」と立ち上がった。

 そこをきちんと取材しないで、ワンパターンの紋切り型記事を書いていては、まともな有権者は見向きもしないだろう。産経という組織は「県庁に赤旗を立てるな」と言った反共意識で凝り固まっている。もう少し、まじめに取材すべきだ。

 ご存じか産経サン? 志位和夫は尖閣や南シナ海問題での中国の軍事力を背景にした強権にはハッキリと反対を唱えている。機関紙赤旗には加藤紘一や野中広務、古賀誠らが次々に登場している。

 自民党の要人が赤旗の一面トップに登場するなど、以前は絶対に考えられなかった。時代は変わったのである。そうした時代の変化を見誤っていては、読者の信頼は得られない。いつまでも戦前のへその緒を引きずって批判を繰り返していてはらちが明かない。

 時代錯誤? まあ、それだから、「産経」なのかも知れない。


【新潟県知事選】与党痛恨、野党共闘に“成功体験”与えてしまい…解散戦略に影響、TPP審議にも暗雲
http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170002-n1.html
2016.10.17 00:23 産経新聞

■安倍晋三首相のテコ入れ通じず

 与野党の全面対決となった新潟県知事選は、安倍晋三首相(自民党総裁)と二階俊博幹事長が直々のテコ入れを図ったにもかかわらず、与党が手痛い敗北を喫した。共産党も推薦した野党共闘の候補勝利で“成功体験”も与えた形で、首相の衆院解散戦略にも影響しかねない。

 自民党の古屋圭司選対委員長は16日夜、「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」との談話を発表したが、与党にとっては「残念」では済まされない痛恨の敗北だ。7月の参院選新潟選挙区でも自民党候補が野党統一候補に敗北。“連敗”を回避しようとしたが、県連や党幹部はことごとく状況を読み誤った。

 自民党では、3期12年務めた現職の泉田裕彦知事が出馬を撤回した8月末の時点で、全国市長会会長も務めた与党候補、森民夫氏の楽勝ムードが漂っていた。その慢心が悪夢を招いた。

 告示直前に出馬表明した米山隆一氏に想定外の接戦に持ち込まれると、二階氏ら党幹部が入れ替わりで新潟入り。首相自らも泉田氏と官邸で面会して“懐柔”に乗り出したが、流れは変わらなかった。党幹部は「準備が全然できておらず、現場がフル回転しなかった」と振り返った。

■「負ける理由ないのに負けた」

 公明党の斉藤鉄夫選対委員長は16日夜、「国政への影響はない」とコメントしたが、額面通り受け止める向きは少ない。

 与党幹部は、高い内閣支持率を背景に首相が来年1月にも衆院解散を断行するとの「解散風」を盛んに吹かす。だが、自民党幹部は「与党系候補が連合新潟の支援も得て、相手は共産党が主体。あらゆる手を打ち、負ける理由がないのに負けた」と分析。23日投開票の衆院東京10区、福岡6区のダブル補選で勝利したとしても、「選挙基盤が弱い若手を中心に態勢を立て直す必要がある。解散風は弱まるのでは」と語る。

 新潟県は全国1位のコメ産地で、知事選では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も争点となった。それだけに17日から首相が出席して衆院特別委員会で行われる審議にも暗雲が立ちこめてきた。(沢田大典


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「自由党」発足にあたって 自由党代表 小沢一郎 ≪生活が第一の実現。保守層にもウィング拡大、政権を目指す!≫
     


「自由党」発足にあたって
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20161012-3.html
2016年10月18日 自由党

 私は、1998年に自由党を結成しました。

 当時の自由党は、自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追及できる創造的自由主義を基調とし、互いの尊厳を大切にして、自らの能力や個性を発揮できる国や社会の実現を目指し活動しておりました。

 具体的には、日本一新11法案を国会に提出するなど、非常に筋道の通った活動・行動をすることができました。

 結果として、国民の皆さんのから、多い時には600万票を超える支持を頂くことができたのも、その表れだと思います。

 今日、野党の政党の中で、いわゆる保守の人たちの支援を得られるような政党名がなかなか見当たりません。

 自民党以外の保守の皆さんの投票先がないのです。この票を取らなければ政権は取れません。

 その意味において、さらにウィングを広げ、保守層にも届くよう「自由党」という党名に決定しました。

 今後も「生活が第一。」の政治を実現すべく、全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。

  自由党代表 小沢 一郎



<岩手知事>新「自由党」にエール
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161018_31033.html
2016年10月18日 河北新報

 ○…「日本一新の志を掲げ、21世紀にふさわしい政策を持つ党だった」。達増拓也岩手県知事は17日の定例記者会見で、12日に生活の党の党名変更で復活した「自由党」を懐かしんだ。

 旧自由党は小沢一郎氏(衆院岩手4区)を中心に1998年に結成。自民、公明両党との連立政権などを経て、2003年に当時の民主党と合併し、09年の政権交代につながった。

 旧自由党の衆院議員時代に県連代表を務めたこともある達増知事は「十数年前のレガシー(遺産)を受け継ぎ、今の時代にふさわしい形で自由党を展開していってほしい」とエールを送った。



生活の党 「自由党」に党名変更…議員総会で決定
http://mainichi.jp/articles/20161012/k00/00e/010/277000c
毎日新聞2016年10月12日 16時53分(最終更新 10月12日 22時03分)

 生活の党は12日の党議員総会で党名を「自由党」に変えることを決めた。総務省に変更を届け出て、同日付で受理された。小沢一郎共同代表ら現在の幹部は留任する見通し。次期衆院選をにらみ、新綱領の作成を急ぐ。

 自由党はかつて小沢氏が党首を務めた政党名で、1999年から2000年にかけて自民党との連立政権に参画した。今回、党員・サポーターに郵送で党名の賛否を募ったところ、半数以上が返信し、そのうち86%が自由党に賛成したという。

 小沢氏は記者会見で「野党の中で保守層の支援を得られる政党が見当たらないので、ウイングを広げたい」と支持層の開拓に意欲を表明。「年明けに衆院の解散・総選挙がささやかれており、党の態勢を一新して選挙に臨む」と述べた。

 一方、山本太郎共同代表は会見で、自由党に党籍を置いたまま政治団体「山本太郎となかまたち」を設立し、次期衆院選比例代表東京ブロックで候補者を擁立する方針を明らかにした。

 自由党の国会議員は衆院2人、参院3人。【葛西大博】



































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 太鼓ドンドコ?安保法ン時と同じだ。結局は移転反対ってそーゆー方たちがやってンのよ。そろそろ気付いて欲しいな。
「築地でええじゃないか」?

チャンゴっていうらしいですね。
政治デモには必ず登場います。

ホント、そろそろ気付きましょ。

twitterから
https://twitter.com/ikutayoshikatsu/status/784822652519059456


生田よしかつ
@ikutayoshikatsu
昨日連休前でくそ忙しいってのに波除さんトコで太鼓ドンドコ鳴らしてラップだか中途半端なお囃子だか知らねぇが「築地でええじゃないか」って叫んでる方たちがいた。安保法ン時と同じだ。結局は移転反対ってそーゆー方たちがやってンのよ。そろそろ気付いて欲しいな。

<参考リンク>
https://twitter.com/search?q=%E7%AF%89%E5%9C%B0%E3%81%A7%E3%81%88%E3%81%88%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B&src=typd

nyankojya @nyanrinnda 10月9日
@ikutayoshikatsu小池氏の指南役「市場問題プロジェクトチーム」トップ小島敏郎氏はその時々で都合の良い論理を振りかざし、民衆の不安を煽り劇場型を演出してきた方の今回の演出なのでしょうが、そのうちメッキが剝がれますよ。忍耐、忍耐ですね。
 
 
 
リチャード・K @richardrichardk 10月9日
@ikutayoshikatsu 「世帯年収4000万円で #保育園落ちたの私だ」でおなじみ日本共産党・吉良よし子先生も元気にご参加されていらっしゃったようでございます・・・・・・(^-^;
 
 
荏原仲信 @ebaranakanobu81 10月16日
@YOSHIMASAKATAYA ええじゃないか ええじゃないか 築地は不潔でええじゃないか
ええじゃないか ええじゃないか 下水溢れてええじゃないか
フケツな築地はええじゃないか
咥えタバコはええじゃないか
みんなタバコはやめられない
ふきっさらしでええじゃないか
 
 
 
ジョニーH @JohnnyHikitez 10月15日
レイバーネットTV第107号「築地でええじゃないか!」 https://youtu.be/IQn_tL5rvQg via @YouTube
 
 
 
浦辺佳代 @kayoji69 10月15日
浦辺佳代さんがかむろてつa.k.a.火炎瓶テツをリツイートしました
デモで築地でええじゃないか梯団組みます。築地移転とTPPは繋がってる。日本の文化を守ろう。
 
 
 
愛染観音 @aisen_kannon 10月11日
新宿で、ついに築地移転中止を訴える、東京中央市場労働組合の中沢誠執行委員長を中心にデモが行われたらしい!知らなかった、この日刊スポーツ記事。「「やっぱり築地がええじゃないか!」
https://t.co/EKnFdJW9X6

 
 
かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov 10月3日
10月1日(土)『築地でええじゃないか!新宿港町行進』にて。デモ出発時。  (宇都宮けんじ広報より)
・・・
 
 
パヨクデモで必ず聞こえる例の太鼓音、ガチで朝鮮太鼓(チャング・チャンゴ)だったことが発覚w鳥越カイヨーでもドンドンドンドン…在日朝鮮人の政治活動はいい加減禁止しろ【左翼・サヨク・国会前官邸前】
http://mera.red/%E3%83%91%E3%83%A8%E3%82%AF%E3%81%A8%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%A4%AA%E9%BC%93



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK214] プーチン招待の前に安倍氏の期待を打ち砕くロシアのやり口。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5738.html
2016/10/18 14:04

<ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めたことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、日ソ共同宣言(1956年)が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も分与の対象とされている>(以上「産経新聞」より引用)


 ロシアは絶対に北方四島を日本に返還することはない、とプーチンは山口県来訪を前に強い意志を示した。二島返還はもとより、共有権などの話もなく、安倍氏は提起した経済援助八項目の実施を迫られるだけになるだろう。

 ロシアをマトモな交渉相手と見た安倍氏が誤りだった。ロシアに援助などの効き目は一切なく、恫喝と軍事的脅威を与えるだけが対ロ外国交渉の常道だということを再確認しただけだ。

 安倍氏は西側諸国の対ロ制裁の足並みを乱すことばかりしてきた。チェチェン紛争介入に対する制裁で西側諸国の首脳はソチオリンピックの開会式に欠席したが、安倍氏だけがノコノコと出掛けた。今回もウクライナ侵攻に対する制裁で貿易制限している中で安倍氏はプーチンに秋波を送っている。

 なんとも愚かな日本の宰相だ。自分だけウラジミールとはファーストネームで呼び合う仲だぜ、と悦に入っていたが、その仕返しは上記記事の通り「北方領土への入植者には無償で土地贈与する」というものだ。これで12月の山口県での安倍・プーチン会談で北方四島の帰属問題が動き出すとの観測が一気に崩壊した。

 日本も毅然として対ロ制裁の仲間に加わって、ロシアとは一線を画しておくべきだった。今後はロシアは相手にしないことだ。対中案件で日本の経済援助が欲しいロシアに対して、ホイホイと物欲しそうな顔をして擦り寄ってはならない。

 ロシアか困れば困るほど北方四島の日本復帰が近くなる。「共同開発」だの、「施政権の回復から」といった中途半端なことをしてはならない。北方四島が日本に返還される際には、北方四島に暗いロシア人には本国に全員お引き取り願しかない。さもなくば、住民投票で帰属を決めたクリミア半島同様に、今度はロシアに併合されてしまいかねないからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK214] なんと悲しき民進党!選挙で勝つには「この方法」しかないなんて 蓮舫新代表でも、党勢は回復せず…(現代ビジネス)


なんと悲しき民進党!選挙で勝つには「この方法」しかないなんて 蓮舫新代表でも、党勢は回復せず…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49983
2016.10.19 田崎 史郎 現代ビジネス


民進党代表・蓮舫は、新潟県知事選で勝利した米山隆一の応援に投票日2日前の14日にドタバタと駆け付け、なんとか面目を施した。しかし、民進党はこの選挙に関して、早々に自主投票を決めていた。蓮舫は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な民意に飛び乗ったに過ぎない。

23日投開票の衆院東京10区、福岡6区の補欠選では、もし報道機関の事前の世論調査結果通りとなるなら、民進党公認候補の惨敗は避けられそうにない。補選の結果は蓮舫の知名度を持ってしても、民進党の党勢が回復していないことを証明することになろう。



■殻を破ろうとした蓮舫代表

新潟への駆け付け応援は、幹事長・野田佳彦の「操り人形」と見られている中で、蓮舫が独自に下した判断だった。野田は自民系候補を支持する連合に配慮して「代表や幹事長が応援に入るわけにはいかない。行っても、代表代行の江田憲司まで」というラインを引いていた。

しかし、蓮舫は野党系候補から応援依頼があったことなどを理由に、13日夜に新潟入りを決断。慎重な野田を押し切った。蓮舫がこと選挙に関しては、野田の殻を破ったことは評価して良いだろう。

だが、党運営は野田に、国会運営は会長代行・安住淳と安住の意のままに動く国対委員長・山井和則、選挙は選対委員長・馬淵澄夫に委ねているのが実態だ。「つかさつかさに任せる」と言えば聞こえは良いが、蓮舫はこれらの分野に精通しているわけではなく、「選挙の顔」としての役割を果たしているに過ぎない。

確かに、蓮舫が応援に出向けば、人が集まる。それでも、前任の岡田克也ら他の民進党議員に比べれば、ということ。小泉進次郎、首相・安倍晋三、東京都知事・小池百合子らには遠く及ばない。

■党勢、回復せず

蓮舫の登場が民進党にどれだけの効果があったかを見るには、報道機関の世論調査における民進党支持率の推移を見るのが手っ取り早い。

参院選が行われた7月、蓮舫が出馬表明した8月、代表選で当選が決まった9月、そして今月の推移を見ると、以下の通りだ(単位%)。

▽読売新聞=10 → 8 → 8 → 7
▽NHK=10.6 → 9.0 → 8.3 → 9.9
▽時事通信=7.1 → 5.4 → 5.9 → 5.8

参院選が行われた7月は高かったが、8月、9月、10月はほぼ横ばいだ。「蓮舫効果」はあまり無かったと言える。民進党の自立再生は、もはや不可能な領域に達しているのかもしれない。

だとしたら、来年か再来年、2018年12月までに行われる衆院選で、民進党が議席を伸ばす道は一つしかない。小選挙区で共産党などが候補者を降ろし、その結果として民進党候補が野党統一候補となることだ。

蓮舫執行部は、共産党などとの選挙協力について、衆院補選や新潟知事選で次の方針で臨んでいる。

@共産党などとの間で推薦を出さないし、受けない
A党首のそろい踏みは行わない

参院選で、自民、公明両党から「民共協力」が批判されたことを反省し、共産党は距離を置こうとしている。共産党が自主的に候補者を降ろせば、共産党に投票した票は自公に回らず、民進党に上乗せされる……という読みだ。

民進党は何もせず、共産党が候補者を降ろすことを期待するというムシの良い話だ。民進党がこう期待するぐらい、共産党は弱体化しているのかもしれない。

この実態は、共産党が候補者を擁立するかどうかで、民進党の獲得議席が決まってくるという、いかにも悲しい現実を浮き彫りにしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」 野党共闘に消極的な姿勢を批判 共闘は重要
      
        自由 小沢代表 民進は積極的に野党連携を :NHK
 


自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」 野党共闘に消極的な姿勢を批判
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180053-n1.html
2016.10.18 20:08 産経新聞

 自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党3党(共産、自由、社民)が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党(の党首)として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

 さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

 小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年1月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。



2016.10.18 自由党定例記者会見



自由 小沢代表 民進は積極的に野党連携を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734221000.html
10月18日 20時32分 NHK

自由党の小沢代表は、新潟県知事選挙で共産党など野党3党が推薦した候補者が当選したことに関連して、自主投票にとどめた民進党の対応を批判するとともに、安倍政権を打倒するため、次の衆議院選挙での野党連携に積極的に取り組むよう求めました。

16日投票が行われた新潟県知事選挙では、当選した米山隆一氏を、共産、自由、社民の野党3党が推薦した一方、民進党は、最終盤に蓮舫代表らが応援に入りましたが、推薦は見送り、自主投票にとどめました。

これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「3党は、割合、素直に一致するが、民進党は、勝ちそうになったから幹部らが応援に行くというのでは、野党第一党として主体性がなさすぎではないか」と述べ、民進党の対応を批判しました。そのうえで、小沢氏は「『安倍政権は、国民や国のためにならない』と考える者たちが力を合わせて政権を奪還し、自分たちの思いを政治に反映させるという観点に立てば、野党共闘はきょうにもできる。政権をとる気がないのは、国民に対する背信行為であり、党は解散したほうがいい」と述べ、民進党に対し、安倍政権を打倒するため、次の衆議院選挙での野党連携に積極的に取り組むよう求めました。



新潟知事選対応で民進批判=小沢氏「主体性ない」−自由、社民
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800573&g=pol
2016/10/18-19:17 時事通信

 新潟県知事選をめぐり18日、当選した米山隆一氏を推薦した自由、社民両党から、自主投票とした民進党に対する不満が相次いだ。自由党の小沢一郎代表は、民進党の蓮舫代表が最終盤に急きょ米山氏を応援したことについて、「勝ちそうになったから応援に行くというのは、野党第1党として主体性があまりにもなさすぎる」と批判した。 

 小沢氏は記者会見で、23日投開票の衆院補欠選挙でも民進党が他の野党3党の推薦申し入れを断ったと指摘。民進党が次期衆院選に向けた共闘姿勢を明確にしていないことに関し、「政権を取る気がないなら国民に対する背信行為であり、民主主義を否定する行為だ。そうなら(党を)解散した方がいい」と断じた。

 社民党の又市征治幹事長も会見で、民進党の新潟県知事選への対応について「県民の世論を読み誤ったのではないか」と苦言。民進党を支持する連合傘下の電力総連を念頭に「脱原発を言う候補者は嫌だという労働組合が一部にあり、(民進党)執行部がぐらぐらしている」と語った。



「小選挙区制、マイナス全く感じない」 自由・小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJBL6D8XJBLUTFK01M.html
2016年10月18日23時04分 朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表

 小選挙区制20年。マイナスはまったく感じていない。小選挙区制の機能を野党が果たしきれていない現状がはなはだ残念だ。特に、少なくとも野党が本当に心を合わせて一体としてやれば、かりに1月の総選挙でも絶対勝つ、間違いねえです。政権を取りたくないということなのかなあという風に思うくらい、異常な状況、心理だと思わざるをえない。例えば原発の話だって6割以上が反対しているのに政府はやるといっているのだから、おかしいでしょ。ちゃんと皆力を合わせて国民に訴えれば、必ず総選挙は勝つんですよ。間違いねえもん。新潟の知事選も原発が争点だったが、象徴している。民主主義は政権の交代の可能性を常に含んでいる所に、緊張した政治が生まれる。それがないなら、もはや民主主義の意味はない。

 電力労組が自分たちの生活の基盤だから、一生懸命気にするのは分からなくもないが、連合全体が何もそれに同調する必要はないんで、例えば電力労組だけちょっとここんとこは例外にして、連合としてはあとは全部応援しようという選択肢だってありうる。そういう柔軟性さえも、考えもないちゅうのはちょっと、私には理解できませんね。電力会社だって原発、脱原発、再稼働反対脱原発といっても電力会社自体が何が何でも反対でない。原発を廃止して処分まで全部自分でやるのは、とてもじゃないが会社でできない。投資したカネで当面、電力を供給したいというのは商売として当たり前だ。経営が成り立つ方策を考えながら政府がキチンと脱原発、原発廃棄を決めていけば何の問題もない。(記者会見で)






















































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK214] さぁ、改憲だ。この道を力強く、前へ。安倍のパロディ動画



さあ 改憲だ 投稿者 antise-jykell


さぁ、改憲だ。
俺と祖父の悲願がかなう。
若い奴らは邪魔するな
大人しくしていれば、悪いようにはしない。
先進国最悪レベルの奨学金制度を、多少見直すくらいは考えてやる。
ただし、条件がある。
国が助けてやるのは、成績優秀者だけだ。
国に貢献しろ。大事なのは個人ではなく 国家だ。
それでもダメなら、自衛隊に入り海外で戦え。
そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない。
我慢しろ。権力に従え。
俺もアメリカに尻尾をふり、うるさい経団連にも頭を下げ、
日本会議の仲間たちとやっとこの地位まで登りつめた。
行き先は言わないが、この道を力強く、前へ。
争点は、 改憲
自民党

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK214] なおも野党共闘に二の足…民進“蓮舫&野田おろし”現実味(日刊ゲンダイ)
    


なおも野党共闘に二の足…民進“蓮舫&野田おろし”現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192015
2016年10月19日 日刊ゲンダイ


  
   蓮舫代表と野田幹事長(C)日刊ゲンダイ


 あらためて「野党共闘」の威力を見せつけた16日の新潟県知事選。共産・社民・自由が推薦した米山隆一氏が自公推薦の森民夫氏に勝利した。自民党本部は二階幹事長や古屋選対委員長ら幹部が新潟入りし、なりふり構わぬ総力戦を展開したのに、6万票もの差をつけられ呆然自失だ。

 安倍内閣の支持率が依然、5割をキープしているとはいえ、原発再稼働など国民の関心の高いテーマを争点にして、一騎打ちの対立構図を鮮明にすれば、野党は勝てると証明した新潟の乱。夏の参院選の1人区で11勝を挙げたのも、野党が統一候補を立て、東北地方を中心にTPP反対で安倍政権を追い詰めたのが勝因だった。

 問題は、年末年始にも想定される解散総選挙だ。14年衆院選のデータで見ると、民進、共産、社民、自由の野党4党が候補者を一本化すれば少なくとも59選挙区で自民を逆転できる。

 ところが、蓮舫代表―野田幹事長の現執行部が、選挙協力に二の足を踏んでいるのだ。口では「野党連携」と言いながら、曖昧な姿勢に終始。新潟県知事選も自公候補の支持に回った連合に気を使って、自主投票にしてしまった。

「出口調査で民進党支持層の8割が米山氏に投票していた。つまり連合の票は2割に満たない。蓮舫―野田執行部が野党共闘より連合を優先することに、どれほどの効果があるのかハッキリしました」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 17日野田幹事長は記者会見で新潟県知事選の結果について、「『オール新潟』で戦った結果、安倍政権に対する県民の怒りの声が表れた」とまるで“勝者”の発言だったが、さすがに党内も呆れている。

「党内にはすでに蓮舫執行部に対する不満が充満しています。ただ、23日投開票の衆院補選終了まで批判は控えようというのが『あうん』の呼吸です。補選は2敗が濃厚です。これが終わったら解散総選挙に向け、“野党共闘”の話し合いが本格化します。蓮舫執行部が今までのような玉虫色の態度を続ければ、他党との信頼関係は築けない。実効性のある野党共闘や候補者一本化が進まなければ、党内がガタガタしだし、蓮舫・野田おろしに現実味が出てきます」(民進党関係者)

 とにかく安倍自民は野党共闘の進展を警戒している。新潟県知事選の劇的な結果を受け、蓮舫代表と野田幹事長が変わらなければ、安倍自民を喜ばせるだけだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表が、共産・自由・社民統一候補を「1人区」全てに立てると、政権交代でき、安倍晋三首相は恐怖!(板垣 英憲)
小沢一郎代表が、共産・自由・社民統一候補を「1人区」全てに立てると、政権交代でき、安倍晋三首相は恐怖!
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3bcf82870119b35ff0c6636e8d0e129f
2016年10月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 「小沢一郎代表が総指揮をすれば、共産・自由・社民の3野党統一候補は、自公候補を倒せる」―新潟県知事選挙で東電柏崎刈羽原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した厳然たる事実が見事に実証してみせた。

これをズバリ突きつけられた安倍晋三首相は、急速に自信を失っており、「2017年1月16日通常国会冒頭解散→1月31日公示・2月12日投開票」の総選挙による「長期政権戦略」に狂いが生じている。

それでも12月15日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に一縷の期待を残して、その成果を問う総選挙で中央突破しようとしている。

党名を「自由党」に戻した小沢一郎代表の勢いが強風を巻き起こす事態が発生した場合、出処進退を自ら決断する覚悟を決めているという。

要するに、今後の政局の行方は、小沢一郎代表の手中にあるということだ。






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自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」 野党共闘に消極的な姿勢を批判 共闘は重要
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 本当は 日本人は今の日本に満足している? 
本当は 日本人は今の日本に満足している?
http://79516147.at.webry.info/201610/article_146.html
2016/10/19 06:56 半歩前へU


▼止めてくれ!「どちらともいえない」
 NHKの世論調査でいつも不快な思いをするのが「どちらともいえない」という回答だ。よくよく考えた結果、一概に賛成、反対といえないことがある。が、どれだけの人が質問をまともに受け止めたのだろうか疑問に思う。私には、「どちらともいえない」は、「無責任」と聞こえる。

 改憲に「どちらともいえない」33%、原発再稼働にも「どちらともいえない」34%と応えた。さらに、TPPの今国会承認についても「どちらともいえない」が52%だ。

 振り返ってもらいたい。憲法問題についてはこれまで散々、議論してきた。報道や雑誌でも「これでもか」と言うほど取り上げられてきた。是か非か、判断する材料はヤマほどある。再稼働やTPPも同じだ。

 そうした中で、いまだに「どちらともいえない」はないだろう。しかも割合が多過ぎる。回答した3人に1人が「どちらともいえない」だ。TPPに至っては2人に1人が「どちらともいえない」である。

 ここから何が見えるかと言うと、日本人の中に、いかに無責任な者が多いかということである。知り合いの英国人がこの数字を見て驚いていた。「何も考えないでいても毎日、平和に暮らせる。それだけ日本は豊かなのではないか」と彼に言われた。

 彼は日本を誉めているのではない。「政治や社会のことに無関心なバカがいかに多いか」と批判しているのである。反論どころか、「お説の通り」と私は同意した。

 日本人は無責任なのが多い。どんなことが起きても常に「誰かがちゃんとやってくれる」と思っている。自分で努力することはせず、常に他力本願だ。一生懸命になるのはカネの話だけ。

 政府が何をやっても無関心だ。選挙になると「付き合い」で、頼まれた者に投票する。だから何度、選挙をしても当選するのはおなじみの顔ばかり。小泉進次郎のような世襲議員がはびこるのである。

 政治が悪いというが、損あたし悪い政治をやっているのは有権者に他ならない。そんな「自覚」すらないのが情けない。


NHK世論調査 TPP国会承認 賛成19% 反対17%



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 政界地獄耳 自民も民進も新潟県民の空気読めず(日刊スポーツ)
政界地獄耳 自民も民進も新潟県民の空気読めず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1726252.html
2016年10月19日8時31分 日刊スポーツ


 ★新潟県知事選での与党敗北の動揺は政界に広がる。当初から前知事・泉田裕彦の持つ、脱原発イメージが県民に浸透していたこと、泉田再選を期待していた県民の空気をつかめず、東京の価値観を軸とした選対の方針と脱原発を意識しすぎた選挙戦略に与党陣営の読み違いがうかがえる。17日、自民党新潟県連幹事長・柄沢正三は「争点が原発再稼働の是非に特化され、浮動票が相手に流れた」と分析したが、陣営内の引き締めを強めた結果、「ここ5年間、福島第1原発の事故と事後処理を見続けていた県民が不安に思っていることを逆に争点化させてしまった」(政界関係者)からではないのだろうか。

 ★争点化を嫌った結果、与党選対が原発再稼働を最大の争点に引き上げてしまったのは皮肉だが、自民党の衝撃は自民党支持層の4人に1人は原発再稼働に反対したという現実だ。先の参院選でも、民進党や連合、野党統一戦線は決して一枚岩ではなかった。激戦の結果、野党統一候補の森ゆうこは次点の自民党候補とわずか2300票差だったが、今回は6万票差になった。電力本体とともに電力労組も危機感から自公候補に推薦を出し、民進党県連は身動きが取れなくなる。「まさに原発推進派の敗北になった」(野党幹部)。

 ★読み誤ったのは自民党選対だけでなく民進党も同様だ。18日、社民党幹事長・又市征治が民進党は「県民の世論を読み誤られたのではないか。『自公VS野党連合』の構図が明確となり、期待が寄せられたことを民進党もしっかり受け止めてほしい。野党共闘を積み上げてきた(前代表)岡田執行部とその枠外の人々との思惑の違いがある。依然として共産党が入るのはけしからんという人や、脱原発を主張する候補者は嫌だとか言う組合がある」と鋭く指摘した。東日本大震災から5年半。復興道半ばを訴えるだけでは国民は納得していない。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 改憲案を棚上げした安倍自民党と、それでも撤回を求める野党  天木直人

改憲案を棚上げした安倍自民党と、それでも撤回を求める野党
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/19/post-5566/
19Oct2016 天木直人のブログ


 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長が、きのう10月18日に開かれた会合で、2012年の自民党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示したという(10月19日東京新聞ほか)

 私の予言した通りの展開だ。

 これは事実上の2012年自民党改憲草案の棚上げであり、事実上の撤回だ。

 あんな時代錯誤の改憲案をもとに議論を始めればボロがでるだけであるからだ。

 さすがの安倍自民党もようやくそれに気づいたということだ。

 ところが野党は、政局がらみで、それでも不十分だ、全面撤回しろと求めている。

 あの改正案は間違いだったと認めろと要求している。

 愚かだ。

 そこまで安倍自民党を追いつめてどうする。

 そんな要求を続けていると、追い込まれた安倍自民党は、野党の対案を示せと言ってくるに違いない。

 そうすれば野党はひとたまりもない。

 共産党と民進党は憲法観がまるで違うし、民進党の中でも、改正案はまとまらない。

 自民党が最終的な改憲案を提示できないうちは議論をはじめても意味はない、議論は停止すると、野党は突き放すだけでいいのだ。

自民、改憲草案を封印 憲法審で合意可能項目を模索へ

 それとも、野党もまた憲法審査会の議論をすすめて、この機会に改憲したいと思っているとでもいうのか。

 与党も野党も、今の政治家にまともな憲法改正の議論はできない。

 こんな政治家たちに改憲論議をさせてはいけないのである(了)


           ◇

自民、改憲草案を封印 憲法審で合意可能項目を模索へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101902000119.html
2016年10月19日 東京新聞

 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は十八日に開かれた参院選後初の全体会合で、二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。民進党などの野党から「国民の権利を軽んじている内容だ」などと指摘されている草案を事実上封印し、憲法審査会での議論再開を促す狙いがある。自民党は今後、反発の少ない改憲項目を審査会で絞り込みたい考え。しかし、合意を得やすい課題を先行させる「お試し改憲」は九条改憲などにつながるとの批判がある。(金杉貴雄、清水俊介)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は党改憲草案の扱いに関し、六月の参院選テレビ討論で「われわれは既に案を示している。これを憲法審査会で議論していただきたい」と強調。参院選の結果、改憲勢力が衆参で改憲発議に必要な三分の二を占め、首相は自民党改憲草案をベースにした改憲議論の加速に期待を示していた。

 しかし、自民党が野党時代にまとめた改憲草案は現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」の創設を明記。基本的人権を位置付けた九七条を削除するなど「平和主義や人権を損なう」との批判が強い。

 民進党の野田佳彦幹事長は憲法審査会での議論にあたり、自民党改憲草案の撤回を要求。審査会での議論開始の障害となっていた。保岡氏としては、憲法審査会での議論を進めるには、首相の一連の発言を修正するのもやむを得ないと判断したとみられる。

 実際、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相(自民)と野党筆頭幹事の武正公一元財務副大臣(民進)は十八日に国会内で会談。幹事懇談会を二十日に開き、早ければ二十七日にも審査会を開催して実質審議を再開することで合意した。

 自民党は今後、九条や人権関連の条項など、野党の反発が予想される課題は避け、野党も議論しやすい課題を憲法審査会の議題として提案するとみられる。たとえば、大震災などの非常時に国会議員などの任期を例外的に延長する緊急事態条項や、参院選の「合区」解消のため参院議員を都道府県から少なくとも一人以上選出することを憲法上規定することなどが自民党内では検討されている。しかし、「合意を得やすい」発想で項目を探す「お試し改憲」には、改憲自体が目的となったとの批判がある。

 党憲法改正推進本部は総裁の直属機関。保岡氏は本部長方針として、〇五年にまとめた「新憲法草案」などと同様に改憲草案を「党の公式文書の一つ」と位置付けて、「現在の議員で党の考え方を整理する必要がある」と強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 銭ゲバ爺やの森喜朗は、黒田博樹を見習え! 
銭ゲバ爺やの森喜朗は、黒田博樹を見習え!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_147.html
2016/10/19 10:10 半歩前へU


▼銭ゲバの森喜朗は黒田を見習え!
 プロ野球広島の投手、黒田博樹が18日、今季限りでの現役引退を表明した。広島市内で記者会見を開き「2、3年前から毎年そういう気持ちでシーズンを迎えていた。リーグ優勝して日本シリーズに進出できたことが、一つの大きな要因」と語った。

 野球を知らない者でも覚えているはずだ。米国メジャーリーグで活躍していた黒田は去年、年俸1800万ドル(約21億6000万円)の高額オファーを断り、5分の1の4億円で広島カープに復帰した。

 そして、「今の僕があるのはカープのおかげ。現役の最後はお世話になった広島で」と黒田が言った。この言葉に全国のカープ団は号泣した。並の人間はこうは言えない。

 人間は引き際で価値が決まる。いつまでも利権ポストにすがりつく銭ゲバ爺やの森喜朗に、「黒田博樹の爪の垢でも、もらって飲め」と言ってやりたい。

 チームは22日から日本ハムと日本シリーズで対戦する。黒田は第3戦で投げるのではないか。41歳の偉大な投手、黒田博樹の最後の晴れ舞台にふさわしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 東京を脅しにかかるIOC会長!?&自民党改憲草案棚上げは憲法審査会を動かすための方便&沖縄県民を「土人」と罵ったチンピラ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-8cff.html
2016年10月19日 くろねこの短語


東京を脅しにかかるIOC会長!?&自民党改憲草案棚上げは憲法審査会を動かすための方便&沖縄県民を「土人」と罵ったチンピラ機動隊員


 オリンピック招致プレゼンの通りにやらないんだったら、韓国にボート・カヌー会場持ってちゃうよ・・・なんて出所不明のブラフでIOCが脅しかけてます。ぼったくりバーのチーママ・小池君との会談でも、じっと目線をはずさないで睨みつけてましたから、バッハ会長は。

 チーママも正念場ってところなんだろうが、そんなIOCの圧力があったからなのかどうか、突然、「海の森水上競技場」の設備費が300億円前後に削減できるって都が言い出している。69億円だったのが一時は1000億円を超えて、批判の声が上がったら490億円になって、今度は300億円だと。いかに都の試算がいいかげんなものだったかってことだ。

 さらに、都は「海の森水上競技場」をIOCに認めてもらうために、2年前には「本体工事費は98億円」という虚偽の建設費をデッチ上げてたそうだ。そもそも、ペテン総理の「アンダーコントロール」という、それこそ後世に語り継がれるレジェンドになるだろう大嘘から始まったオリンピック招致ですからね。都の役人だって、平気で嘘つくわけです。もうこんなオリンピック止めちゃったらってなもんです。

・<東京五輪>ボート会場 都、IOCに安い金額を虚偽報告
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000006-mai-spo

 ところで、国会ではTPPの審議が始まっているんだが、黒塗りの資料のままでどうやって議論しろってんだろうね。新聞・TVはこの学級会レベルにも達していないTPP審議をほとんど伝えようとしていないんだけど、おそらくメディアの中にもTPPを理解している人間がいないからってのもあるんじゃなかろうか。つまり、TPP審議って闇鍋みたいなもので、誰も何がそこに盛り込まれているかわからずにつつき合っているだけなんだね。これもまた、オリンピックと同じで、だったら止めちゃえばってなもんです。

・TPP交渉の情報開示で議論 野党「不十分」首相「過程公表せず」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101802000126.html

 でもって、どうやっても任期中に憲法に手をつけたくてたまらないペテン総理は、どうやら自民党改憲草案の棚上げを渋々ながら認めたようで、おかげで憲法審査会が動き出すらしい。しかし、これもおかしな話で、これではまるで改憲自体が目的になっちゃうんじゃないの。そもそも、憲法審査会ってのは「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」なんだから、叩き台になるような案がないなら議論する必要なんてないと思うけどねえ。

・自民、改憲草案を封印 憲法審で合意可能項目を模索へ
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101990070759.html

 もちろん、自民党改憲草案みたいな不埒なものを叩き台にするなんてもっての他だけど、憲法審査会を開くなら、少なくとも国会で改憲が必要かどうか、改憲するならどの条文なのか、ということを具体的に議論してからのことだろう。自民党を中心とする改憲一派が最終的に狙っている条文は9条であることは自明のことなんだから、ペテン総理お得意の誤魔化しやすり替えに乗っかっちゃだめだろう。

 「お試し改憲」なんて通販まがいの言葉を平気で口にするような輩が画策する改憲なんてロクなものじゃありません。自民党にとっては憲法審査会で議論を始まったらこっちのものって思っているに違いないんだから、ノダメのように自民党が改憲草案を棚上げしたら議論を始めてもいいなんてのは自民党を利するだけってことだ。

 ひょっとしたら、新潟知事選に負けたことでペテン総理は年明け解散を諦めたかもしれない。そうなればTPP強行採決も誰に遠慮もいらないし、TPPを通したら改憲に全精力を注ぎ込もうって魂胆なんじゃないのかねえ・・・もちろん、妄想だけど、プーチンとの会談で北方領土がどうなるかがひとつの分岐点になるのは間違いない。2島返還なんてことで話がついたら、一気に解散もあるだろうし、予断を許さない晩秋なのであった。

・TPP強行採決「議運委員長が決める」山本農水相が言及
 http://www.asahi.com/articles/ASJBL753MJBLUTFK01Q.html

最後に、沖縄・高江で大阪府警の機動隊員が沖縄県民を「土人」呼ばわりしたってね。「ヤクザまがい」とは言うけれど、これはもうヤクザそのものです。

・「土人」発言、歴史に刻まれる暴言 警察は県民に謝罪を
 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67183

沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 沖縄・高江 ヘリパッド工事のダンプカーは違法車両だった(日刊ゲンダイ)
     


沖縄・高江 ヘリパッド工事のダンプカーは違法車両だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192020
2016年10月19日 日刊ゲンダイ


  
   背面と側面に番号表示がない(上)車検のステッカーがない(下)(C)日刊ゲンダイ


 バリケードを張る反対住民を強引に排除し、安倍政権が有無を言わさず建設を推し進めている沖縄・高江周辺の米軍ヘリパッド。なんと砂利を運ぶダンプカーは違法車両だったことが分かった。法令で義務付けられている荷台の側面や背面に“番号表示”がなかったり、着色フィルムでの装飾など不正改造され、中には前窓の中央上に貼る車検のステッカーがない車両もあった。

 現地で抗議活動している住民が言う。

「トラックが違法車両だと分かったのは、1カ月くらい前です。まさか、政府が建設を推し進める工事で違法車両が使われているとは思いもしませんでしたが、プロに見てもらったところやっぱり違反車でした。すぐに現場で機動隊に抗議したのですが、管轄が違うと相手にされませんでした」 そこで、14日、地元住民が沖縄陸運事務所を訪問。証拠写真を示して、ダンプカーの法令違反を指摘したところ「内容を確認し、行政指導など対応したい」と回答したという。地元住民はきょう(18日)陸運事務所を再訪問し、行政指導の進捗を確認する予定だ。

 現地の警察は、違法車両を見て見ぬふりをしていた疑いがあるという。

 10トン車のダンプカー12台で砂利が納入される際、車両を護衛するようにパトカー3台、機動隊50人が付いている。「半分くらいの車両は番号表示はなかった」(地元住民)というから、大勢の警官らが違反車両を“現認”していたはずなのだ。取り締まる立場のパトカーが違反車両を護衛していたわけだ

 また、何とか年内に完成させたい焦りなのか、過積載で運ばれている可能性が高いという。

「写真だけでは証明できないので、陸運事務所には申し入れしませんでしたが、砂利が荷台にこんもりと盛り上がっているのは、砂利の比重からして積載オーバーだと思う」(地元住民)

 ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「警察は、住民に対しては少し体が当たっただけで公務執行妨害、ちょっと敷地に入ると不法侵入で拘束します。もし、違法車両をスルーしていたとしたら、明らかにダブルスタンダードです」

 17日、沖縄県警はヘリパッド建設反対のリーダーを器物損壊の疑いで逮捕した。

 辺野古海上では、海上保安庁が監視船の定員を超えても、かまわず抗議する人を拘束している。沖縄ではルール無用の取り締まりが横行している。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか/「日ソ共同宣言」60周年にあたって 日本共産党幹部会委員長 志位和夫






 

「しんぶん赤旗」 2016年10月19日(水)
日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか
――「日ソ共同宣言」60周年にあたって
2016年10月18日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-19/2016101903_01_0.html  

 日本共産党の志位和夫委員長が18日、発表した日露領土問題に関する提言「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか――『日ソ共同宣言』60周年にあたって」の全文を紹介します。

 12月15日、ロシア・プーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。首脳会談では、領土問題が大きな焦点となるとされている。

 安倍首相は、日露領土交渉に「新しいアプローチ」でのぞむというが、その中身はさだかではない。首脳会談にあたって、日本政府が、交渉にのぞむ論建てを、国際法的にも明確に整理してのぞまないと、日露領土交渉の行き詰まりが打開できないばかりか、重大な落とし穴に落ち込む危険もあることを、危惧している。

 1956年10月19日の「日ソ共同宣言」から60周年にあたり、日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか。この60年の日露(日ソ)領土交渉から教訓を引き出し、今後に生かすことが求められる。

 日本共産党は、日露(日ソ)領土問題の解決の政策として、(1)北海道の一部である歯舞、色丹については、中間的な友好条約によって速やかな返還を求める、(2)千島列島返還を内容とする平和条約を締結する――という段階的解決を主張してきた。

 今後の日露領土交渉が踏まえるべき基本点について、次の三つの点を提起したい。

1、歯舞、色丹の「2島先行返還」はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は、領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべきである。

 日露領土交渉にかかわって、「歯舞、色丹の『2島先行返還』で日露平和条約を締結する」という方針が政府内で浮上してきたとの報道がなされている。

 ことの真偽は不明だが、日本政府が、歯舞、色丹、国後、択捉を一体に扱う「4島一括」の方針を見直し、北海道の一部である歯舞、色丹の「2島先行返還」を求めるというなら、そのこと自体は、道理にかなったことである。

 問題は、この段階で日露平和条約を締結するということが報じられていることである。平和条約が締結されれば、それにどんな留保条件をつけようと、両国間の国境の公式の画定という意義を事実上持つことになる。仮に「2島返還」の段階で平和条約を締結すると、それ以上の領土返還交渉の道が事実上閉ざされることになる。

 1956年の「日ソ共同宣言」のさいに、ソ連側は歯舞、色丹の「引き渡し」を認めながら、それを平和条約締結と結びつけ、歯舞、色丹の「引き渡し」で日ソ間の領土問題を終結させるという態度をとった。仮に「2島返還で平和条約」ということになれば、1956年の「日ソ共同宣言」当時のソ連側の主張への全面屈服となり、歴代日本政府の60年にわたる立場の自己否定となることを指摘しなければならない。

2、この60年間にわたって、日露領土問題が前進してこなかったのは、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法的にも、通用しない主張だったことにある。このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討を行うことが必要である。

 1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は、2条C項で「日本国は、千島列島……に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と宣言している。日本政府は、この宣言を不動の前提として領土交渉を進めるために、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張をしてきた。

 この主張は、得撫以北の北千島を最初から領土要求の対象にしないという根本問題にくわえて、国後、択捉の南千島についての返還の主張としても、国際法的にまったく根拠のないものである。

 ――1951年のサンフランシスコ会議で、日本側全権の吉田茂首相は、演説のなかで、択捉、国後の両島を「千島南部の二島」と呼び、得撫などについても「得撫以北の北千島諸島」と呼んで、その全体を「千島列島」とみる立場を、明確に表明している。アメリカ側全権のダレス国務長官の演説にも「千島列島」に触れた箇所があるが、明らかに南北千島の全体を含むものとして、この言葉を使っていた。

 ――サンフランシスコ平和条約を批准した日本の1951年の国会では、「(サンフランシスコ)条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」(西村熊雄条約局長)という見解が、日本政府の公式見解として繰り返し表明されている。

 ――「国後、択捉は千島列島にあらず」という主張は、アメリカの入れ知恵で、1955年になって突然開始されたものだった。日本政府は、1955年に米英仏3カ国に対して、“サンフランシスコ平和条約でいう「千島列島」とは、国後、択捉両島を含まないものと理解していたか”という「質問」を出したが、アメリカの回答は「日本が択捉、国後を千島列島の一部でないという理由で日本に返還するよう、ソ連を説くことになんら反対するものではない」というものであり、イギリスの回答は「米国の見解に同意を表明しえない」、フランスの回答は「サンフランシスコ会議議事録は、千島の範囲に関し言及している。特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及していることに注意を喚起する」というものだった。条約締結の国際会議および批准した国会で表明した見解を、後になって覆す主張を行っても、世界に通用するものではない。

 「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張が破たんしたことは、60年間の日露領土交渉の全体が証明している。この事実を直視し、日本政府として大胆に領土交渉の方針の再検討を行うことが求められている。

3、日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島列島の放棄」を宣言したことにある。この戦後処理の不公正にいまこそ正面からメスを入れるべきである。

戦後処理における不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正する


 第2次世界大戦のさい、連合国は、「領土不拡大」を戦後処理の大原則にすることを、繰り返し宣言している。対日戦の戦後処理についても、連合国は、1943年の「カイロ宣言」で、「同盟国は自国のために利得も求めず、また領土拡張の念も有しない」こと、日本は「暴力及び貧欲により日本国の略取したる……一切の地域から駆逐される」ことを宣言している。これは、「領土不拡大」という国際的な民主主義の道理に合致したものだった。

 1945年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件として、「千島列島の引き渡し」を要求し、その要求に米英側が応じ、「ヤルタ協定」に書き込まれたことは、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に明白に違反する不公正なものだった。さらに、1951年のサンフランシスコ平和条約のさい、アメリカの要求で「千島列島の放棄」の条項が入れられたことは、「ヤルタ協定」の不公正の延長線上にたったものであり、これも「領土不拡大」という大原則に背く不公正なものだった。

 日露領土問題を解決する中心点は、戦後処理におけるこの不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正することにある。


「ヤルタ協定」「サ条約」の不公正に目をつぶり続ける姿勢を根本から改めよ


 日本政府は、「千島列島」「国後、択捉」について、「カイロ宣言」が言う「暴力及び貪欲により略取」された地域に当たらないと主張している。そうであるなら、なぜサンフランシスコ平和条約で、日本は「千島列島の放棄」をしたのか。それは「カイロ宣言」の「領土不拡大」の大原則に反するものではないのか。この大問題について、日本政府から納得のいく説明は、この60年間にわたって一度も行われていない。

 日本政府は、「ヤルタ協定」における「千島列島の引き渡し」について、「領土問題の最終的処理につき決定したものでなく、領土を移転するようないかなる法律的効果を持つものでない。日本はこの協定に拘束されるものではない」と、「ヤルタ協定」の法的効果は否定している。しかし、この協定が「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正な取り決めだったことを批判したことは一度もない。

 日本政府は、「ヤルタ協定」およびサンフランシスコ平和条約において、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正が行われたことに、目をつぶり続けるという姿勢を根本的に改め、国際的な民主主義の道理に立って、この不公正に正面からメスを入れるという姿勢に転換すべきである。


「サ条約」の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島列島全面返還の交渉を


 「領土不拡大」の原則にたつ以上、日露両国が戦争などの手段に訴えることなしに国境を画定しあった平和的な領土交渉の到達点を、日露両国間の国境画定の土台に据えることは、当然のことである。すなわち、1855年の日魯通好条約、1875年の樺太・千島交換条約の結果、全千島列島が日本の歴史的領土となった。日露領土交渉にあたっては、この到達点を土台に据えるべきである。

 日本政府は、「ヤルタ協定」の「千島列島の引き渡し」、それに拘束されたサンフランシスコ平和条約での「千島列島の放棄」は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正なものだったことを正面から認めるべきである。サンフランシスコ平和条約の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島返還を要求する国際法上の立場を確立して、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結の交渉を行うべきである。この立場の交渉を行ってこそ、国後、択捉の返還の道も開けてくる。

 いったん結んだ条約を廃棄・無効化することは、決して不可能ではない。サンフランシスコ平和条約についても、第3条は、沖縄に対する日本の主権を否定しており、廃棄の手続きはとられていないが、この条約の壁を超えて、沖縄の本土復帰は現実のものとなっている。いったん結んだ条約であっても、そのなかに国際的な民主主義の道理にてらして問題点があれば、それを是正することはできるのである。

 スターリンが、第2次世界大戦の時期に行った覇権主義的な領土拡張のうち、バルト3国の併合、ポーランドの一部地域の併合など、ほとんどがすでに解決をみている。スターリンが進めた不当な領土拡大で、当事国が是正を求めているにもかかわらず今日まで残されているのは、千島列島だけである。

 日本政府が、戦後処理の不公正を正すという立場に立つことこそ、回り道のように見えても日露領土問題を解決する唯一の道であること、それこそが「日ソ共同宣言」から60周年の歴史の教訓であることを強調したい。

 ●サンフランシスコ会議での吉田茂・日本政府代表の発言(1951年9月7日の全体会議)

 「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿(は)さまなかったのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混在の地でありました。…平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話し合いをつけたのであります」

 ●サンフランシスコ条約の批准国会での外務省・西村熊雄条約局長の答弁(51年10〜11月)

 「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し(しかし)国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」


 





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/632.html
記事 [政治・選挙・NHK214] ≪大暴言≫山本農林水産相「強行採決するかどうかはこの佐藤勉(衆議院議院運営委員長)さんが決める」(佐藤氏のパーティーで)
【大暴言】山本農林水産相「強行採決するかどうかはこの佐藤勉(衆議院議院運営委員長)さんが決める」(佐藤氏のパーティーで)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23310
2016/10/19 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJBL753MJBLUTFK01Q.html

山本有二農林水産相が18日に開かれた佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院の特別委員会をめぐり、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と言及した。

 山本氏はTPPの関係閣僚。同委員会の自民党理事が「強行採決」に触れて辞任しており、安倍晋三首相が「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁していた。



以下ネットの反応。














17日に安倍総理が国会で「結党以来うんぬん」とふかしたばかりなのに、18日の夜には大臣がこの発言ですからね。いかに驕り高ぶっているかがよくわかります。「この世をば」なんて道長チックな奴ばかりなのでしょう。



 

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 機動隊員「ボケ。土人が」 ヘリパッド建設現場で反対派に暴言!機動隊の発言が炎上!
機動隊員「ボケ。土人が」 ヘリパッド建設現場で反対派に暴言!機動隊の発言が炎上!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13849.html
2016.10.19 13:30 情報速報ドットコム



沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で警備をしていた機動隊の発言が物議を醸しています。問題の発言は反対運動に参加していたが芥川賞作家の目取真俊さんに対して行われた物で、機動隊の男性は「触るな。土人(どじん)」などと言葉を投げ掛けたとのことです。

報道記事には機動隊員の発言として「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」などと記載されており、基地反対派を中心に多くの方達が発言を批判しました。

「土人」という言葉はネットで使っている人が多く、「文化的な物がない粗暴な原住民」というようなニュアンスで使われています。他人を誹謗中傷する言葉であり、これを機動隊員が発言するのは強く疑問があるところです。


「どこつかんどんじゃ。土人が」 沖縄で機動隊員が暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67175
 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人(どじん)」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。


↓問題の発言
沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員


以下、ネットの反応






















2016/8/8  沖縄高江米軍ヘリパッド建設 機動隊の身体拘束


2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ


市民と機動隊が激しく衝突 ヘリパッド着工に反発(16/07/22)


記事コメント


土人とか頭のおかしいネトウヨが良く使う言葉
[ 2016/10/19 13:42 ] 愛国者 [ 編集 ]


昔のテレビでは普通に土人とか言ってたがいつ頃からか差別語に、多分その機動隊員は沖縄の人を普通に土人と言ってると思うよ、そうでなければ今時土人とか言わない、日本人なのかその機動隊員は?
[ 2016/10/19 13:52 ] 名無し [ 編集 ]


機動隊員はネトウヨとメモメモ


まあ、警察関連は自衛隊と違って平気で人権無視も法律無視もしてますよね
んで上からの命令が絶対な所は同じなので
上からあいつらは工作員だ売国奴だ絶対に通すなとかの命令があれば
それを真に受けて何をしても良いとなりがちなのがこういう実行部隊の機動隊って感じですか


自衛隊の場合は相手は市民、傷つけてはならないって配慮が徹底されている感じがします
もちろん命令があれば、そうでない行動もするのでしょうけど
[ 2016/10/19 13:57 ] 名無し [ 編集 ]


大阪府警らしい


流石!という駄目っぷりは健在ですな


他の府警に比べ大阪は、ただのチンピラ感が強いな


[ 2016/10/19 14:11 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK214] おごる安倍政権はいつまで続く? また問題発言! 
衆院TPP特別委員会が始まる前に、一礼する山本有二農林水産相=19日午後、国会内 :時事通信


おごる安倍政権はいつまで続く? また問題発言!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_148.html
2016/10/19 12:44 半歩前へU


▼おごる安倍政権はいつまで続く? また問題発言!
 農林水産相の山本有二が18日の自民党の佐藤勉の資金集めパーティーで、TPPの承認案をめぐり、「強行採決するかどうかは衆院議院運営委員長の佐藤勉さんが決める」と言った。

 傲慢不遜の態度。山本有二なる男は一体、何様になったつもりなのか? 国会軽視も甚だしい。私から言わせるとほんの使い走りだ。そんな輩が生意気なことを言うものではない。

 こう言う発言が飛び出すのは普段からそう、思っているからだ。国会は衆参とも自民、公明の両党勢力が圧倒している。野党は議会の隅っこに押しやれたままだ。だから、「何を言っても与党なら許される。マスコミは安倍内閣を追及できない」と確信している。

 以前なら現職閣僚が問題発言をすれば、野党が国会で追及し、それを新聞、テレビが報道し、罷免は免れなかった。しかし、今はどうか?首相である安倍晋三は、問題発言者をとがめない。

 野党は「いくら言っても所詮は多勢に無勢」、と半ばあきらめムード。不正や問題を追及すべきマスコミは、安倍晋三の顔色をうかがって深く追及しない。結果、安倍政府や与党は益々増長し、傲慢ぶりは留まるところがない。

 一体誰がこんな情けない世の中を作ったのか。自分の胸に手を当てて考えてみるといい。すべての根源は有権者である。彼らが選挙で自民党議員を選んだ。それで自民党が大勝した。そのおかげで安倍の長期政権が続いている、というわけだ。

 これだけ繰り返し「警告」してもまだ、分からないのか? 

有権者よ、しっかりしてくれ!


「強行採決」発言、農水相謝罪=野党反発、TPP不透明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000060-jij-pol
時事通信 10月19日(水)13時15分配信

 今国会最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。

 強引な国会運営を警戒する野党は反発。山本氏は19日の衆院TPP特別委員会理事会で「国会が決めるべきことに関し、行政から不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と謝罪したが、同特別委は午後1時予定の開会がずれ込み、審議の行方は不透明になった。

 月内衆院通過を目指す与党は、同特別委での地方公聴会の24日開催を19日に議決する方針だったが、再検討を迫られる可能性も出てきた。

 公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「何のために厳しい日程の中でやりくりをしているのか。そうしたことが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と山本氏を批判した。同党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長との会談で「問題ある発言だ。すぐに対応すべきだ」と抗議。二階氏は陳謝し、菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。

 菅長官は山本氏に電話で「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように」と厳重に注意。山本氏はその場で陳謝し、発言を撤回した。菅長官は記者会見で「政府としては強行採決は全く考えていない」とも語った。

 一方、民進党の山井和則国対委員長は党の会合で「これから議論しようというときに担当閣僚が強行採決に触れることは前代未聞だ。巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもない。ただ単に謝罪したら済む話ではない」と強く反発した。

 山本氏は18日、佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」と発言していた。 


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 法相が「国籍法違反」と見解 蓮舫氏に議員資格喪失の危機(日刊ゲンダイ)
          


法相が「国籍法違反」と見解 蓮舫氏に議員資格喪失の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192100
2016年10月19日 日刊ゲンダイ


  
   議員資格を剥奪される可能性も(C)日刊ゲンダイ


 民進党の蓮舫代表(48)がまたピンチか─―。台湾との二重国籍問題に関し、蓮舫氏は先週末、「行政指導があったので今月7日、戸籍法104条にのっとって日本国籍の選択宣言をしました」と明らかにした。その際、「法定代理人を含めてやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」とも強調していた。

 ところが、である。18日、金田勝年法相は閣議後の記者会見で“一般論”と前置きしながらこう言ったのだ。

「法律の定める期限後に届け出を行った場合、それまでの間は国籍法に違反していたことになる」

 国籍法は、未成年の時に二重国籍だった人は22歳までに国籍を選択するよう義務付けているが、蓮舫氏が手続きを完了したのは今月に入ってから。つまり、7月の参院選時は国籍法違反だったということになってしまう。

 この法相見解は今後、国会で大問題になる可能性がある。蓮舫氏の「議員の資格」まで問われることになりかねない。

 国会議員の資格は憲法44条で「法律でこれを定める」とされ、公職選挙法で「日本国民が被選挙権を持つ」と定められている。問題は、国籍法に違反していたことが、この資格要件に抵触しているかどうか、であるが、「二重国籍とはいえ日本国籍を有していたから『是』」とする考えと、「国籍法に違反していたから『否』」とする考えで、解釈の分かれるところだ。

■憲法55条で争われる可能性

 で、そういう時のために「憲法55条 議員の資格争訟」がある。〈両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする〉というもので、蓮舫氏のケースでは、参議院が審理・判断することになるのだ。

 つまり、自公や維新などが実際に争訟に持ち込み、採決で3分の2の可決となったら、蓮舫氏は議員資格を剥奪されてしまう恐れがあるのである。

 衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「私は外国の人でも日本国籍を取ってトップリーダーになってもいいと思っています。そのためには、『議員の資格』について、現状の曖昧解釈ではなく明確に整理しておくべきです」

 この件について参院事務局と参院法制局は「解釈する立場にない」とコメントした。

 さて、蓮舫氏に議員資格があるのか、ないのか。永田町では「ゴタゴタ揉める前に、衆院2補選で敗北したら、先手を打って議員辞職したら」なんて冷ややかな声も聞こえてくる。















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ≪ウィキリークスが暴露≫クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明!
【ウィキリークスが暴露】クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23331
2016/10/19 健康になるためのブログ




http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-53106885.html

内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。

石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。 

ウィキリークスが公開したのは2013年6月4日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。 クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「(石原元)東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。


【正論】森本敏元防衛大臣「中国が領海侵入をしだしたのは、石原さんが2012年に尖閣を買おうとしてから」 石原慎太郎元都知事「・・・」



以下ネットの反応。










これは重要なことなので事あるごとに指摘しなければならないことですね。

尖閣に中国船がたくさん来るようになったのは慎太郎氏がきっかけであり、近年日本を取り囲む安全保障環境が悪化しているように見えるのは「日本のせい」だということですね。自衛隊はスクランブルが多くなって悲惨ですよ。データでもハッキリと表れています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 自民総裁「3期9年」軸に任期延長案 執行部主導、異論封じ:日朝国交正常化実現まで辞められない安倍首相

自民総裁「3期9年」軸に 任期延長案
執行部主導、異論封じ 石破派「総裁選で競う」

 自民党は党総裁の任期を最長で「連続2期6年」から延長する方針を固めた。延長幅は1期増やして「3期9年」を軸に詰める。二階俊博幹事長ら執行部が延長を主導するなか「ポスト安倍」候補を抱える石破派や岸田派に反対論が広がらなかった。年内に同本部や党総務会の了承を経て、2017年3月の党大会で正式に決定し、安倍晋三総裁(首相)の長期政権に道筋をつける構えだ。

 党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)が19日の役員会で確認する方向だ。いまは党則で総裁任期を「1期3年」としており、連続3選を禁じている。延期幅を巡っては「連続3期9年」と「制限の撤廃」で意見が割れている。19日の役員会では結論を出さず、高村氏に対応を一任する方向だ。

 任期延長論が本格化したのは7月の参院選勝利後。当時総務会長だった二階氏が唱えて党内議論が始まった。高村氏らは現総裁の安倍首相に限らず、恒久的な制度として変更する姿勢を表明。細田博之総務会長、額賀福志郎元財務相ら各派閥の領袖らも相次いで同調して延長論の流れができた。同本部で検討を始め、これまで2回の役員会で異論は出ていない。

 一任を目指す高村氏は、かねて「3期9年」案が持論。11月にも同本部の全体会合を開き、同案を軸に検討を促す見通し。同本部幹部は「3期9年でまとまるだろう」との見通しを示した。

 野党時代の12年9月に総裁に返り咲いた安倍首相の任期は、18年9月まで。来年3月の党大会で党則改正をして次期総裁選で勝利すれば、20年東京五輪・パラリンピックを首相として迎えるシナリオも現実味を帯びる。

 首相の残り任期が2年も残る中での延長検討には、党内に慎重論もあった。「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相は「議論は時期尚早」と訴えていた。だが執行部側は「安倍総裁に限らず今後誰にでも適用する」と主張。反論しにくい説明に、石破、岸田両派内でも容認論が広がっている。

 石破氏も今月に入り「党の決定には従う」と表明。同派幹部は「総裁選で競えばいい」と指摘し、任期延長論で争うよりも、次期総裁選で正面から争う考えを示した。

 もっとも、世論は総裁任期延長に冷ややかだ。日本経済新聞社の8月の世論調査では任期延長に「反対」が45%で「賛成」の41%を上回った。石破氏が会長を務める党鳥取県連は、任期延長論について「広く地域の意見を聞くべきだ」と党本部に注文した。世論の理解をどう得るかの課題は残っている。

[日経新聞10月19日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 民進と自民を痛烈批判 自由党・小沢代表が久々の“怪気炎”(日刊ゲンダイ)
          


民進と自民を痛烈批判 自由党・小沢代表が久々の“怪気炎”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192102
2016年10月19日 日刊ゲンダイ


  
   自由党復活で久々の“小沢節”(C)NHKより


 自由党の小沢一郎代表が18日の記者会見で、久々に“小沢節”をブチ上げた。

 まずは、原発再稼働慎重派の米山隆一氏が当選した新潟県知事選での民進党・蓮舫代表のドタバタぶりを俎上に。米山氏は共産、自由、社民の野党3党が推薦したが、民進党は支持母体の連合が自公推薦の森民夫氏の応援に回ったため、自主投票に。選挙戦の終盤、米山勝利が見えてくると、蓮舫氏は慌てて米山氏の応援に駆け付けた。

 こうした蓮舫民進党の一貫性のなさに、小沢氏は「野党第1党として主体性がなさ過ぎる」「最大野党の民進党が政権を取る気がないのなら、国民への背信行為で、民主主義の否定だ」「そんな政党は解散した方がいい」とケチョンケチョンに批判した。

 さらに小沢氏は、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長が党の改憲草案を衆参両院の憲法審査会に提示しないとしたことを取り上げ、「一定の偏った考えで憲法改正しようとするから国民の理解を得られない」「自分の意見を隠して改正論議を進めようとするのは本当に姑息だ」とバッサリ。

 党名を昔の名前に戻したら、怪気炎も戻ってきたようだ。

















関連記事
自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」 野党共闘に消極的な姿勢を批判 共闘は重要
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「強行採決」発言、農水相謝罪=野党反発、TPP不透明に(時事通信)
「「強行採決」発言、農水相謝罪=野党反発、TPP不透明に
時事通信 10月19日(水)13時15分配信


衆院TPP特別委員会が始まる前に、一礼する山本有二農林水産相=19日午後、国会内
 今国会最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。

 強引な国会運営を警戒する野党は反発。山本氏は19日の衆院TPP特別委員会理事会で「国会が決めるべきことに関し、行政から不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と謝罪したが、同特別委は午後1時予定の開会がずれ込み、審議の行方は不透明になった。

 月内衆院通過を目指す与党は、同特別委での地方公聴会の24日開催を19日に議決する方針だったが、再検討を迫られる可能性も出てきた。

 公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「何のために厳しい日程の中でやりくりをしているのか。そうしたことが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と山本氏を批判した。同党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長との会談で「問題ある発言だ。すぐに対応すべきだ」と抗議。二階氏は陳謝し、菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。

 菅長官は山本氏に電話で「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように」と厳重に注意。山本氏はその場で陳謝し、発言を撤回した。菅長官は記者会見で「政府としては強行採決は全く考えていない」とも語った。

 一方、民進党の山井和則国対委員長は党の会合で「これから議論しようというときに担当閣僚が強行採決に触れることは前代未聞だ。巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもない。ただ単に謝罪したら済む話ではない」と強く反発した。

 山本氏は18日、佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」と発言していた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000060-jij-pol
> 誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように

いや、発言のどこにも誤解を招くような部分はありませんよ。実にストレートな言い方だと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 機動隊は、公務員でなくなったのか、安倍マリオの私兵として行動しているんじゃないか 
機動隊は、公務員でなくなったのか、安倍マリオの私兵として行動しているんじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5203e48eff980ab26fa16bd930d6cfdf
2016年10月19日 のんきに介護


Hayase Michio 🖕🏻@miiiii_miiiii_m さんのツイート。

――大阪府警の機動隊員が通り過ぎた。自然と「差別主義者は帰れ!」「レイシスト帰れ!」のコールが。普段、差別主義者たちに向けられる言葉が警察に向けられている。カマボコの中にいても聞こえるはず。彼らは何を思うのか。国家権力によるヘイトスピーチ。あるいはヘイトクライム。#機動隊員〔16:59 - 2016年10月19日 〕—―

この反応は、

大阪府警の機動隊員が発した

「土人」「シナ人」

という暴言ゆえだ。

しかし、侮辱する意図で

差別語を言うのは、

大阪府警の機動隊員だけなのか。

山崎 雅弘@mas__yamazaki さんが

こんなツイート。

――警視庁機動隊は指揮系統が厳格な組織であり、「○○確保」という報告は組織内の価値判断基準に従ってなされる。「豚一匹確保」という報告の言葉は、彼の所属組織と上官が日常的にそうした言い換えの単語で対象の人間を呼んでいる事実を示唆している。
13:37 - 2015年11月25日 〕—―

きづのぶお@jucnag さんが

――高江の機動隊員の件で思ったけど、相手を差別し、見下し、憎悪しているから、平気で暴力を行使できるのだろう。アメリカで白人警官が黒人に簡単に発砲するのも、そういうこと。戦争で躊躇なく相手を殺戮するためにも、レイシズムとヘイトは必要不可欠な意識。日本はその意識を着実に取り戻している。〔16:27 - 2016年10月19日〕—―

という懸念を表明されている。

とてもよくわかる。

今の自民党には

「権力者の暴走は、自分も権力の側にいると思う人間の暴走を際限なく引き起こす。」

(山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート〔16:46 - 2016年10月19日 〕参照 )

という事態を恐れる人は

皆無なようだ。








http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK214] だからこそ、米中連合の要求で当時の野田首相と石原都知事の首が飛び、中国を重視する安倍晋三氏が首相に返り咲いたのである。

 現在見えている日本政治の有り様は、12年の秋に定まったと言える。

 12年9月、北京を訪れ中国共産党の意向を知った米国のジャパンハンドラーたちが東京にやってきて、悪化した日中関係を改善するための入り口が、野田首相と石原東京都知事の辞任であることを説明し、中国側が望む次の内閣総理大臣が安倍晋三氏であることを伝えた。

 野田首相は、総選挙を実施すれば惨敗必至の情勢であった11月に解散を表明することで実質的に辞任し、石原都知事は10月に突然辞任した。石原氏と野田氏は、これで政治的な責任をとったとも言える。
 大嫌いな中国の意向を受け“国益”のためと渋々辞任した石原氏は、そのまま引っ込むわけにはいかないと思い橋下氏と組んで代議士に返り咲く道を選んだ。不満のはけ口であり名誉をかけた転身だったので次の総選挙では身を引くことになる。


 12年に尖閣諸島問題で日中関係がこじれるようなことがなかったら、政治資金団体の脱税疑惑報道を受け、首相が所信表明演説の直前に遁走するという前代未聞の醜態を見せたデタラメ政治家安倍晋三氏が、再び内閣総理大臣の地位に就くという恥ずべき事態は起きなかったのである。

 そして、日本憲政史上最大の汚点とも言える安倍氏の首相再任は、対中関係の改善だけでなく、政治家安倍晋三氏が抱えている重大な責務である日朝国交正常化の達成を目指すものでもあった。

 このような経緯があるため、安倍氏が使命を果たせるよう、主要メディアは安倍首相を支え、自民党も党則を変えてでも任期延長を実現するのである。
 アウトサイダーは飛び交う北朝鮮関連報道から理解しづらいが、日朝国交正常化が米国の意向でもあることを知っている支配層インサイダーは、安倍氏をサポートし続けることになる。

 逆に言えば、安倍氏を支持する支持しないに関わらず、このような経緯を踏まえなければ、現状の日本政治というより21世紀の東アジア国際関係を見通すことはできない。


※ 参照投稿

「[衆議院解散劇の裏を読む]米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の12年後半政局」(http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

「茶番劇!?石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性:無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”:日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 日ソ共同宣言きょう60年 北方領土、長い平行線 世論・国際情勢にらむ

 少し下に投稿されている共産党の主張は、日本(政府)がサンフランシスコ講和条約に署名する前であれば通用する内容であるが、サ条約が発効した後に「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか」という命題で持ち出しても何ら有効性がないものである。

「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか/「日ソ共同宣言」60周年にあたって 日本共産党幹部会委員長 志位和夫」
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/632.html


※新しくなった内閣府のサイト

内閣府北方対策本部「北方領土問題〜今〜」
http://www8.cao.go.jp/hoppo/mondai_ima/01.html

※関連参照投稿

「12月のプーチン・安倍会談は平和条約締結の「最後のチャンス」?:先行2島とか共同統治といった解決の先延ばしはダメ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/667.html

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日ソ共同宣言きょう60年 北方領土、長い平行線 世論・国際情勢にらむ

 日本とロシアが国交を回復した日ソ共同宣言の署名から19日で60年。北方領土問題は動かず、いまも平和条約を結べないままだ。この間、領土問題の解決策を巡って様々な案が浮かんだが、日ロともに譲歩に至らず、平行線が続いた。安倍晋三首相は60年の節目での前進を目指すが、国際環境と米国の存在をにらんだ交渉となる。


日ソ共同宣言に署名する鳩山一郎首相(左)とソ連のブルガーニン首相(1956年10月19日)


 「いまこそ60年前に積み残した問題を解決し、日ロの新たな時代を切り開く」。岸田文雄外相は17日、共同宣言60年を記念する両国のイベントにメッセージを寄せた。

 日本はロシアが1956年の日ソ共同宣言に基づいて歯舞・色丹の2島返還で幕引きを図ろうとすることを警戒する。これまでは、先に国境を画定し当面はロシアの施政権を認める「川奈提案」や「2島先行返還論」「面積等分論」などが浮上。だが国内世論を考えると、領土を巡る譲歩は両国ともに難しく、実現には至らなかった。

 北方領土はロシアの実効支配が進んでいる。打開を目指す首相は5月、プーチン大統領に「新しいアプローチ」での解決を提案。経済協力も含め双方が受け入れ可能な案を未来志向で検討する。

 日本政府内で浮上したのが北方領土の共同統治案だ。日ロがともに域内で主権を行使する仕組みで、従来の主張を維持したまま歩み寄れる手法の一つだ。ただ、菅義偉官房長官は「そうした事実はない」と否定している。

 交渉の課題となるのが同盟国の米国との関係だ。56年に日ソ間で平和条約を結べず共同宣言にとどまったのは、東西冷戦下でソ連との接近を警戒した米国に配慮したためとされる。60年後の今年9月、ニューヨークでの安倍首相とバイデン米副大統領との会談でも日ロ関係が話題になった。

 「ロシアをどうするんだ」と尋ねたバイデン氏に、首相は「制裁を破ることはない」と強調した。米国はウクライナ問題を巡る対ロ制裁の足並みが乱れると懸念しているからだ。シリア情勢でもロシアと欧米の関係はぎくしゃくしている。日ロの交渉は国際社会の動向にも左右されそうだ。

日ソ共同宣言とは

 ▼日ソ共同宣言 1956年10月19日、モスクワで鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相が署名した文書。ソ連は51年のサンフランシスコ平和条約に参加せず形の上では戦争状態が続いていたが、外交関係が回復した。北方領土問題は「歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する」としながらも「平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と先送りされた。


北方領土のサイト更新 政府、歴史的経緯を詳述

 政府は19日、北方領土を紹介する内閣府の北方対策本部のホームページ(HP)を新しくする。日ソ共同宣言の署名60年にあわせ、北方領土問題の歴史的経緯を広く知ってもらう狙い。時系列の解説や写真を充実させた。

[日経新聞10月19日朝刊P.4]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 安倍首相は強行採決など考えた事がない、山本農水相は「議運委員長が決める」ハア?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post-d43d.html
2016-10-19 


もう矛盾だらけで、あっちではこう言い、こっちではこう言い。。。

どうなっているのやら。


安倍首相は、”我が党は結党以来、強行採決をしようと考えた
ことはない”と言っているのに、あの山本農水相は”議運委員長
が決める”と言っている。

結局、時間が来たら強行採決をするという事じゃないか。

TPP 山本有二農水相が「強行採決」に言及 二階俊博幹
事長が菅義偉官房長官に「緊張感持って」と申し入れ

              産経新聞 10月19日(水)11時14分配信

>自民党の二階俊博幹事長は19日午前、山本有二農林水産
相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を強行採決
する可能性に言及したため、菅義偉官房長官に「内閣としても
緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。

>山本氏は18日に開かれた自民党の佐藤勉・衆院議院運営
委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決め
る。だから私は、はせ参じた」と語り、強行採決が選択肢になる
可能性を示唆していた。

>菅氏は「あたかも強行採決で決めるような誤解を生じた。
そうした発言は慎むよう厳重に注意した」と述べた。

悪代官菅も、よく言うよ。じゃないか。

誤解も何も。。。。


”あたかも強行採決で決めるような誤解を生じた”というが自公
政権は、秘密保護法も、安保法制も、誰の目から見てもれっき
として強行採決で決めている。

それでも安倍首相も、強行採決など一度もしていないと語って
いるように、どうも安倍政権の面々は今までの私たちから見て
強行採決と見えている採決は、野党の合意を得ての採決だと
思っているのだろうか。。。。

安倍政権は、安保法制成立時の、あの髭の佐藤のグウパンチ
をどのように捉えているのだろう。

鴻池を取り囲む人間カマクラをどう位置付けているのだろう。

不思議な政権だ。


9月に”西川公也先生の思いを強行採決という形で実現するよ
う頑張らせていただく”と山本農水相と同様の発言をした福井
は特別委理事を辞任している。

この福井という議員は、”TPPはこの国会でどうしても採決した
いという安倍晋三首相の思いを言ったにすぎない”とも言ってい
る。

今回で二人目の公での発言は、自民党内では、もうすでに時
期が来たら強行採決をするよと。。。。。。

じゃなかったら、あんな堂々と言えるものではない。

既成事実化しているのだろう。

身内の中でついつい口が滑ってしまっただけの話で。


悪代官菅曰く、”いざとなったら数の力で強行採決するその前
に要らぬことは言わぬように、野党の神経逆なでしないように”
とくぎを刺しただろうことは想像できる、

もうすでに台本はできているのではないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 公金で一晩数十万円の散財 超グルメ生活は舛添氏も真っ青 石原慎太郎 腐敗の13年(日刊ゲンダイ)
   


公金で一晩数十万円の散財 超グルメ生活は舛添氏も真っ青 石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192126
2016年10月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   長男・伸晃氏(左)とも税金で会食(C)日刊ゲンダイ


 “セコイ”と非難囂々だった舛添要一前都知事は、参院議員時代に天ぷら屋や回転寿司、イタリア料理店での私的な支出を政治資金から拠出していたことを問題視された。しかし、石原慎太郎元都知事は“セコイ”どころのレベルではない。都税が原資の「知事交際費」で、“身内”と共に高級割烹や一流レストランで舌鼓。超グルメ生活を満喫していたのだ。

 日本共産党都議団が07年、都に情報開示請求し入手した資料によると、00年4月から06年12月までの7年、側近などとの飲食費は総額1600万円にも上った。

 例えば、00年6月26日は高級料亭「永田町瓢亭」で都の参与ら12人で総額約42万円。02年12月26日には、銀座の高級和食「菊川」で都の参与ら5人と会食し、総額12万円を支出。05年5月9日には最高級フランス料理店「アピシウス」で、1本2万円の高級ワインに前菜のフォアグラ、アワビのステーキなどに38万円を支払っている。

■裁判で「違法認定」

 中でも許し難いのは、19万円を支出した01年3月13日の「永田町瓢亭」での会食だ。“身内”どころか、実の息子まで同席させていたのだ。

「共産党都議団が入手した文書には〈相手〉欄に〈渡辺喜美様ほか〉とだけ記されていたのですが、01年3月30日付の日経新聞で、そこに長男・伸晃氏が同席していたことが分かったのです。新聞には、都知事がワイン片手に渡辺氏や伸晃氏、塩崎恭久氏らに対し『政治グループ“四騎の会”をつくれよ』と一席ぶった様子が描かれています。都知事の公務というより、父として息子の激励。これには世間から『私的な支出は許されない』と批判の声が上がりました」(都政記者)

 そんな都民の怒りは裁判に発展。04年5月に葛飾区の市民団体が、都知事が不当な支出をしたとして、慎太郎本人に対し00年6月〜03年11月にわたる計78回の飲食費約1194万円を都に返還するよう求める住民訴訟を、東京地裁に提訴した。最終的に最高裁まで争われ、09年9月、慎太郎の支出した飲食費の一部が違法と認められ、都に返還されている。

 問題視された舛添の飲食費は、高くても1回8万円前後だった。慎太郎の場合はケタが違う。舛添以上に血税を“サイフ代わり”が当たり前だったのだ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/645.html
記事 [政治・選挙・NHK214] 山本有二農水相事務所が労基法違反(週刊文春)
「山本有二農水相事務所が労基法違反
週刊文春 10月19日(水)16時1分配信

 山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

 秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

 山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん〜、いや僕はその〜固定給的な意識がちょっとありましたね〜。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した? 

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや〜、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか? 

「いや〜、私はそう信じていました」

 また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

 安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

 週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。

<週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より>」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00006687-sbunshun-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 安倍晋三も小沢の前では幼稚園児!! 
安倍晋三も小沢の前では幼稚園児!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_150.html
2016/10/19 18:47 半歩前へU


▼安倍も小沢の前では幼稚園児!!
 「沈丁花は枯れても芳し」と言うが、小沢一郎はやはり、そこいらの有象無象の議員とは格が違う。話す言葉が核心を突いている。現在の政界で小沢に対抗できる者は誰もいない。

 蓮舫や野田はもとより、安倍晋三も小沢の前では幼稚園児に見える。このままにしておくには惜しい政治家だ。枯れるにはまだ早い。今一度、ひと花咲かせてもらいたい。

 小沢が「後出しジャンケン」した民進党をこっぴどく批判した。前から私は言っている。鵺(ぬえ)のような民進党は解体した方がいい。役立たずの政党など野党にとって「邪魔」だ。

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 産経によると、自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党3党(共産、自由、社民)が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党(の党首)として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

 さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

 小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年1月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。

ここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180053-n1.html


自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」 野党共闘に消極的な姿勢を批判
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180053-n1.html
2016.10.18 20:08 産経新聞

 自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党3党(共産、自由、社民)が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党(の党首)として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

 さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

 小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年1月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK214] “強行採決”発言で山本農相が陳謝 民進などは辞任要求(NHK)-その後与党側が委員会開催を「強行」、野党は退席
「“強行採決”発言で山本農相が陳謝 民進などは辞任要求

10月19日 19時22分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を審議する、衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、山本農林水産大臣が出席し、強行採決をめぐるみずからの発言について、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回しました。これに対し、民進党などは、「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めました。

TPPの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は18日夜、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言し、野党側は「担当大臣が強行採決に触れるとは前代未聞だ」などと反発を強めています。

こうしたなか、19日午後に開かれた衆議院の特別委員会の理事会に、山本大臣が出席し、「行政が国会に介入するような不適切な発言で、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、みずからの発言を撤回しました。

これに対して、民進党などは、「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めるとともに「特別委員会の塩谷委員長が、強行採決しないことを確約しなければ、今後の審議には応じられない」と主張し、理事会は休憩に入りました。

そして、およそ4時間がたった午後5時すぎに理事会が再開され、協議が行われたものの折り合わず、民進党と共産党が抗議する中、委員会が開会されましたが、民進党と共産党は退席しました。

山本農林水産大臣は、この特別委員会の冒頭、強行採決をめぐるみずからの発言について、「きのう、私の発言で皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。この発言の趣旨は、この委員会におきまして、ご質問のございました、強行採決に関しまして、私はあくまで採決は国会でお決めになることであるという意をお伝えしたかったものでございます。いずれにいたしましても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます」と述べました。

・民進 今井氏 「みずから責任を」

野党側の理事を務める民進党の今井前幹事長代理は、記者団に対し、「山本大臣が来て謝罪をしたが、謝って済む問題ではなく、みずから責任をとっていただきたい。けじめをつけないと、信頼関係が壊れた状態では質疑はできない」と述べ、山本農林水産大臣の辞任を求めました。

・共産 穀田氏「与党のおごり見える」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「まことに許しがたく、事は重大だ。議案を通せばいいという考えが政府・与党の根本にある。国会のことを議案を通してもらうための『機械』としか考えておらず、与党のおごりが見える。安倍総理大臣の任命責任を追及するためにも、徹底した審議を求めていく」と述べました。

・森山前農相「極めて遺憾な発言」

衆議院の特別委員会で与党側の筆頭理事を務める森山前農林水産大臣は「極めて遺憾な発言だ。特別委員会としては、野党、与党の理事とも、慎重な審議をしていこうという気持ちで臨んでいる」と述べました。
また、森山氏は、今後の特別委員会での審議について、「国会の日程も決まっており、慎重な審議を続けていくことは大事なことだ。できるだけ時間のロスなく委員会を続けさせて頂くという基本に基づいてやっている。誠心誠意審議を進め、いろいろなことをお願いしていくことに尽きる」と述べました。

・公明 石田氏「容認できない発言」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「農政の問題の責任者として、断じてあってはならない、容認できない発言だ。発言を撤回して謝罪もしたということで、山本大臣自身が、なお詳しく説明する以外にないだろうが、辞任の問題は、本人が決める話であり、これ以上申し上げるところではない」と述べました。

・官房長官「辞任するような話しではない」

菅官房長官は、午後の記者会見で、民進党などが山本農林水産大臣の辞任を求めたことに関連して、「辞任するような話ではない。山本大臣の発言は『国会のことは国会でお決めになる』という趣旨であり、私から、誤解を生じさせる発言はしないよう厳重に注意した。山本大臣自身も、理事会の場で『発言を撤回し謝罪したい』と述べている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「TPP協定や関連法案の取り扱いは国会で決めることなので、政府としては速やかに審議していただけるよう、緊張感を持って丁寧に説明していきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は「丁寧に審議したうえで、一定の審議時間になれば粛々と対応するのが、今までの国会の慣例ではないか」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735071000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001

> 一定の審議時間になれば粛々と対応するのが、今までの国会の慣例ではないか

「粛々と対応」した結果が「人間かまくら」という事ですか。この発言はむしろ、「強行採決しますよ」という意味に聞こえるのですが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK214] IOCのお墨付きで先手 小池知事狙う森会長の主導権“剥奪”(日刊ゲンダイ)
   


IOCのお墨付きで先手 小池知事狙う森会長の主導権“剥奪”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192101
2016年10月19日 日刊ゲンダイ


  
   ガッチリ握手するIOCバッハ会長(右)と小池都知事/(C)日刊ゲンダイ


 五輪組織委・森喜朗会長も首筋が寒くなってきたに違いない。小池百合子都知事が18日、都庁で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談。東京五輪の会場施設費の削減に向けて都、国、組織委、IOCの4者による作業部会を設置することで合意し、IOCは「経費削減」に前向きな姿勢を示した。膨れ上がった会場費の削減について、IOCから“お墨付き”を得た小池氏は、いよいよ森氏から五輪運営の主導権の“剥奪”に着手する気だ。

 小池サイドの希望で、マスコミにフルオープンで行われた会談は、終始和やかな雰囲気だった。小池氏が求める五輪会場の費用見直しについて、バッハ会長も「知事の“もったいない”の精神に賛同します」と笑顔で語っていた。2014年12月にIOCが臨時総会でまとめた「アジェンダ2020」は、五輪の運営費削減の必要性を明確に訴えている。バッハ会長が小池氏の考えに賛同するのは当然だ。

「最近は、『五輪=金がかかる』というイメージが各国で定着しています。実際、財政難を理由にドイツ・ハンブルクやイタリア・ローマが24年五輪招致から撤退した。IOCは、次大会の招致レースで誰も手を挙げなくなることを危惧しています。大会経費削減はIOCにとって“最重要課題”なのです」(スポーツライター)

 会談では、バッハ会長の方から「4者による作業部会を設置してはどうか」と持ちかけていた。小池氏が提案に応じた上で、「来月にも開催できないか」と要請すると、バッハ会長は「今月中でも構わない」と前のめり。小池氏も会談終了後、報道陣に対し「実は私も提案しようと思っていた」と言った。両者の思惑は、まるで示し合わせたかのように一致。小池氏は経費削減について、IOCの協力を得られると見透かしていたようにも見えた。

■森会長不在で4者協議合意

 IOCの“お墨付き”を得た小池氏の狙いはズバリ、森氏からの主導権の“剥奪”だ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池知事は組織委を、都が指導監督することができる『監理団体』に指定することを求めているくらいですから、事実上、五輪運営のトップに座る森会長から主導権を取り戻したいと考えているのでしょう。その上で、バッハ会長がイの一番に知事に会った意味は大きい。開催都市の首長ですから、最初に会談するのは当然ですが、森会長がいない2者の間で4者協議をつくることで合意した。森会長も簡単には折れないでしょうが、小池知事は主導権“剥奪”に向け『先手を打った』と言えます」

 そこへきて、早速メスが入りつつあるのが、ボート・カヌー会場の「海の森」だ。招致時の整備費69億円が7倍の491億円に膨れ上がった問題の施設だが、都政改革本部の調査チームの提言を受け、都は300億円程度まで削減できる見通しを明らかにした。スタンドやグラウンドの規模縮小などで削減できるというから、他会場の整備費も調査すれば軒並み削れるかもしれない。

 安く上がるなら「初めからやれ」だが、整備費を高騰させた原因は、各競技団体と一体となって要望を“丸のみ”してきた森氏の責任でもある。

 19日、大会組織委員会を訪れたバッハ会長と会談した森氏は「オリンピックのために関係者が協力することが大事」などと語ったが、IOCの協力を得た小池氏によって、森氏の“天下”も終焉を迎えそうだ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 野党はTPP強行採決発言山本農水相更迭求めよ(植草一秀の『知られざる真実』)
野党はTPP強行採決発言山本農水相更迭求めよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-13d6.html
2016年10月19日 植草一秀の『知られざる真実』


日本の未来を暗転させるTPP審議が与党ペースで推進されている。

「審議」と言っても実質的な審議はほとんど行われていない。

安倍自民党の計算では、すでに審議時間は36時間を達成したとしており、審議時間が40時間に達すれば強行採決に打って出る可能性がある。

TPPについては通常国会でも審議されたが、野党が求める資料提出に対して、安倍政権が提出したのは黒塗りの資料、いわゆる「海苔弁」だった。

「海苔弁」では審議することができないという野党の主張に対して政府は十分な対応を示さなかった。

TPP批准案は臨時国会で継続審議されているが、予算委員会で取り上げられたSBS米の価格偽装問題に対する農水省の回答は不十分であり、TPP特別委での審議を開始する条件は整っていなかった。

それにもかかわらず、TPP特別委は審議に入り、「審議時間」時計の針だけが進められている。

TPPについて安倍内閣の稲田朋美防衛相は、以前、産経新聞記事のなかで

「日本文明の墓場行きのバス」

だと述べていた。

おおむね正しい認識だが、やや甘い。

TPPは

「無間(むげん)地獄、灼熱(しゃくねつ)地獄行きのバス」

である。

TPPは
「とんでもない ペテンの プロジェクト」

の略称であり、このような「政治詐欺」を阻止することは野党の責務、責任である。

このTPP審議で政府答弁の中心にいる一人が山本有二農水相である。

この山本有二農水相が18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

9月29日には、衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

審議が始まる前に「強行採決」を明言するなど前代未聞のことであり、福田氏の発言は言語道断、委員更迭も当然のことだ。

この経緯があった上での山本有二農水相の発言である。

一委員と主要閣僚では発言の重大さがまったく異なる。

山本氏は

「だからはせ参じた」

と述べており、強行採決を佐藤氏に「お願い」するためにパーティーに出席したと理解できる発言を示したのである。

野党は山本農水相の更迭を求め、誠意ある対応がない限り、一切の審議に応じるべきでない。

そもそも、安倍政権はパリ協定の批准を優先しているのだから、衆議院では、まずパリ協定の審議を優先するべきだ。

衆議院でパリ協定の審議が行われれば、外相が出席しなければならず、TPP特別委は開催できない。

TPP審議を遅らせることができるのだ。

数が少ないだけでなく、主張するべきことも主張しない、取ることのできる戦術を取ることもしないなら、野党の存在意義はない。

民進党がTPP批准に実質協力している疑いが存在する。

SBS米の価格偽装問題について、農水省は国産米価格への影響はないとの見解を示したが、根拠がない。

初歩の経済学の理論を用いれば、安い価格の米の流通が米全体の価格に影響を与えないことがあり得ないことが分かる。

リッター120円でガソリンを販売しているときに、リッター90円のガソリンが流通すれば、必ずリッター120円のガソリンの価格に影響が出る。

当たり前のことだ。

SBS米と競合する米は業務用米で、流通量は250万トン程度である。

そこに安い米が10万トン流通すれば、一定の影響は確実に生じる。

TPPで米国、豪州枠が7.8万トン追加される。

SBS米が実際上は安い価格で流通されていたのであるから、それが国内産米価に影響を与えていたことは明らかだ。

それにもかかわらず、農水省は「影響がない」と述べるだけで理論的な根拠も示さない。

野党は政府の不誠実な審議姿勢を糾弾し、TPP審議を止めるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 国民の安全安心よりもゾンビ企業・東電の再建なのか 恐るべき大マスコミの欺瞞報道(日刊ゲンダイ)
   


国民の安全安心よりもゾンビ企業・東電の再建なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192125
2016年10月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   国民の命よりも…(左は当選した米山隆一氏)/(C)日刊ゲンダイ


 安倍首相の所信表明演説の途中、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手した光景はナチス・ドイツの「ヒトラーユーゲント」のようで気持ち悪かったが、この国のメディアの報道姿勢も戦時下の「大本営発表」とソックリの状況になってきた。

 東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が与党候補を破り、劇的な勝利を収めた新潟県知事選。共同通信社が行った出口調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と回答した有権者は7割近くに上り、その7割余りが米山氏に投票した。米軍普天間基地の辺野古移設が争点となった2014年の沖縄県知事選で、反対派の翁長雄志知事が賛成派の与党候補に大差で勝利した時と同様、柏崎刈羽原発再稼働に対し、新潟県民は明確に「ノー」の意思を示したのである。

 曲がりなりにも報道機関が「公器」を標榜するのであれば、県民の強い思いを尊重し、安倍政権や東電に対して再稼働中止を求める論陣を張るのがフツーだ。ところが、知事選翌日の新聞各紙を見ると、思わずのけ反ってしまうような見出しや記事ばかりだったから驚愕だ。

〈原発再稼働 首長の壁〉(読売)、〈「知事リスク」拡大恐れ〉(産経)……。揃って安倍政権の「御用メディア」と揶揄されているとはいえ、民主主義の土台である選挙で選ばれた新知事を「壁」や「リスク」と評するのは暴論だろう。ここまで酷い表現は見られないものの、他の大マスコミでも共通しているのは、米山新知事の誕生が東電の経営に及ぼす影響を懸念する論調だ。

〈大幅な収支改善が見込める同原発(柏崎刈羽)の再稼働が遅れれば、東京電力ホールディングスの経営再建に打撃となる〉(日経)、〈東電 遠のく経営安定化 東電の収益基盤が不安定になると、廃炉費用の利用者へのツケ回しが増えかねない〉(毎日)

 要するに東電は柏崎刈羽原発の再稼働で年間2400億円の増益を見込んでいたが、この先、再稼働が難しくなって自主再建ができなくなれば、電気料金などで国民の負担が増える――というのである。だが、ちょっと待て。本気で言っているなら、これぞ「大本営発表」というものだ。

■新潟県民の「再稼働反対」は選挙結果以上に意味がある

 2011年3月の福島原発事故では、直後に16万5000人もの福島県民が避難生活を余儀なくされた。まき散らかされた放射性物資の除染は進まず、5年経った今も約9万人(7月時点)が故郷を追われたままだ。原発は事故が起きれば近隣住民の生命、財産に甚大な被害をもたらす。そんな危険な原発が7基もあり、世界最大級といわれる柏崎刈羽原発では、02年に原子炉のひび割れを隠していた問題が発覚し、07年の中越沖地震でも火災発生の通報が遅れる事態が起きている。新潟県民にしてみれば「再稼働」など論外だろう。ところが大マスコミは、県民の不安や怒りに目をつむってでも再稼働させろ、東電の救済が最優先だ――と言わんばかり。恫喝まがいの報道だ。元東大教授の桂敬一氏(ジャーナリズム論)はこう言う。

「新潟県知事選の結果は、やれエネルギー政策うんぬんだ、やれ国民負担が増えるかも、なんて話ではない。安倍政権が進めている政策に対し、まず県民が痛烈に『ノー』を突き付け、野党共闘を後押しした。そういう大局的な見方で考える出来事です。ところが大メディアの報道には、そういう視点は感じられません。今の政治情勢は、原発再稼働だけでなく、あらゆる意味で危うい状況にある。大メディアがここで踏ん張らないといけないのに、形だけの批判記事を載せつつ、政権にすり寄っている。先の戦時下と同じ状況になりつつあるのです」

 ルポライターの鎌田慧氏は18日の東京新聞のコラムで、米山の勝因について〈政府・東電が強行を図る原発再稼働への不安と批判が強かったから〉と分析し、こう書いていた。

〈再稼働の欲望とは、破綻したアベノミクスの押しつけであり、電力経営者のいまさえよければの偏執である。会社の一瞬の利益のために地域の将来といのちを犠牲にする〉〈原発は非合理、不道徳、無責任。その現実が世論に浸透して批判票につながった〉

 これが、新潟県知事選の投票結果に対するまっとうな見方だ。この期に及んでも「原発再稼働」なんてトンチンカンな主張をしている大マスコミは、報道機関の看板を早く下ろした方がいい。


  
   国民にツケ回しするな(柏崎刈羽原発)/(C)日刊ゲンダイ


廃炉費用を新たに国民にツケ回しするな

 そもそも柏崎刈羽原発を再稼働しないと福島原発の廃炉費用が賄えず、東電が潰れてしまう――との発想自体がデタラメだ。マンガのセリフじゃないが、東電は「すでに死んでいる」のである。

 例えば、福島原発の廃炉作業をめぐっては、肝心要の溶融核燃料(燃料デブリ)の詳しい位置や状況がいまだに分かっていない。作業の妨げとなる汚染水の対策で“切り札”とされた「凍土壁」も、原子力規制委員会の外部有識者から「破綻」と断じられている。東電は14年の「新総合特別事業計画」で、廃炉・汚染水対策で2兆円、賠償・除染費用で9兆円――と見積もっていたが、今後、数兆円規模で膨らむのは間違いない。

 本来であれば、責任を明確化させるためにも東電を破綻させ、一切合財の保有資産を没収するのが筋だ。ところが、そんなゾンビ企業を救済するために経産省がヒネリ出したのが、廃炉費用の新たな「国民ツケ回し」。今月初めに発足した「東電改革・1F問題委員会」が廃炉費用の在り方について検討を始めたが、浮上しているのが新規参入の電力小売会社(新電力)に負担を求める方法だ。新電力が大手電力の送電網を使用した際に支払う「託送料」を引き上げる案だが、原発を持たない新電力に廃炉費用を求めるのは、どう考えても筋違いである。

 しかも、この委員会は財界幹部と有識者、東電の広瀬直己社長がオブザーバーで、会議内容は原則非公開だ。つまり、またぞろ出てきた「原子力ムラ」のメンメンが、ゾンビ企業を生き永らえさせるため、「密室」で好き勝手なスキームを作り上げようとしているわけで、許し難い蛮行だ。前出の鎌田氏は東電について、コラムで〈広大な地域を汚染し、人びとを離散させ、大量の動物を殺し、補償も満足にできず、国におんぶにだっこの経営。とはいっても、実際はそのツケは巧みに消費者にまわす〉と喝破していたが、その通りだろう。

■民進党は「電力総連」を斬り捨てろ

 大マスコミは国民を愚弄している経産省や東電の薄汚い思惑を暴くべきなのに、あろうことか「原子力ムラ」の世論誘導のお先棒を担いでいるのだから情けない。新潟県知事選の取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「メディアは本質を捉えていない。柏崎刈羽原発で事故が起きれば、新潟だけの問題では済みません。関東にも被害が及ぶのです。東京都の小池知事の動向も大事でしょうが、それ以上に米山知事誕生の意味は重いのです」

「反原発」を掲げる知事の当選は、7月の鹿児島県知事選で九州電力・川内原発の一時停止を公約に掲げた三反園訓知事に続く。ともに民進党の支持団体「連合」の支援が得られなかったにもかかわらず、野党が共闘すれば与党候補を十分負かすことができる、ということを示した。しょせん「連合」は大企業や財界の代弁者に過ぎない。国民の生命、財産より「自分たちの目先のカネ」が大事なのだ。鹿児島、新潟の両知事選では、そんな「連合」の“卑しい本性”が国民に見透かされたと言っていい。

「鹿児島、新潟の両知事選の結果は、もはや民進党が『連合』に気を使う必要がないという、ひとつのモデルになったと思います」(前出の横田一氏)

 となれば、野党は今がチャンス。民進党は「電力総連」なんて利権団体をバッサリ斬り捨て、「反原発」の一点集中で共闘してガンガン攻めるべきだ。



        



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「働き方改革」に騙されるな! 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に(リテラ)
                   『あなたを狙う「残業代ゼロ」制度』(昆弘見/新日本出版社)


「働き方改革」に騙されるな! 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に
http://lite-ra.com/2016/10/post-2633.html
2016.10.19. 安倍の働き方改革で電通社員と同じ目に  リテラ


 電通の高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末、過労自殺した問題はいまだ大きな波紋を呼んでいる。今月18日、東京労働局は電通に抜き打ちの立ち入り検査を実施し、塩崎恭久厚生労働相も会見で「極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と言及したほどだ。

 しかし現在の国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の法案が審議され、可決されようとしているのをご存知だろうか。それが労働基準法改正案だ。

 安倍政権は発足以来、「1億総活躍」「女性活躍」などの労働改革をスローガンとして掲げてきた。今年夏に発足した第三次安倍内閣でも「最大のチャレンジは“働き方改革”」として、今国会でその成立を目指す方針としている。9月2日には杉田官房副長官を室長に「働き方改革実現推進室」をもうけ、また有識会議「働き方実現会議」をスタートさせた。

 しかしその内実はといえば、安倍首相がいう言葉とは真逆で、タダ働きを可能にする「残業代ゼロ」制度であり、「過労死促進」法案なのだ。

 この問題について追及した『あなたを狙う「残業代ゼロ」制度』(昆弘見/新日本出版社)には、長時間労働や過労死などが全て労働者の自己責任となってしまうこの法案の危険性、そして安倍政権と財界の思惑が指摘されている。

「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」

 安倍首相が長時間労働是正のためとしてぶち上げたのが「高度プロフェッショナル制度」だ。これは管理職の手前の年収1075万円を超える高度な専門知識が必要な労働者について、労働時間規定を「適用除外」するというもの。しかし、そこには大きな落とし穴が存在する。

〈特別の立場の人に限って適用除外としてきたこれまでの(労働基準法の)判断を変えて、管理監督者ではない、その一歩手前の労働者、安倍首相の表現をかりれば「専門性の高い仕事」の人に広げようとしているのが今回の改正案です。管理監督者になる手前の労働者は、どこの会社でも労働時間が長く、一番の働き手、働き盛りの層。その労働者たちを労働基準規制の対象外にする。そして、どんなに長時間働いても残業代を出さなくていい仕組みをつくろうということです〉

 長時間労働是正と言いながら、残業代を支払わない。しかも何時間働くのか明確な取り決め規定もないため、経営者の思いのままに長時間働かされることになる。しかもそれは深夜や休日の割増賃金など全てが含まれるものだ。現行では労働時間規制が除外されている監督管理者でも、深夜などの割増賃金は支払われる。ところが、この法案では監督管理者でもない労働者が労働時間規制除外だけでなく、割増賃金も支払われなくなる。

 また、現行の労働基準法は、長時間労働を規制し、企業が休日を確保することを義務付けている。これに違反した経営者には罰則規定もある。しかし、その罰則規定も今回の法案ではなくなっている。

〈労働者は、長時間労働から自分の身を守るよりどころを失ってしまいます。一方、経営者は、労働時間を管理する責任がなくなります。労働者が働きすぎて体をこわして働けなくなったり、「過労死」することがあっても、労働者の自己管理が悪かった、自己責任だと言い抜けることができるようになってしまいます〉

 本書では改正法案を「過労死促進法案」と断じているが、その通りだろう。

 もっとも、この改正法案は、「年収1075万円」「高度専門職」という条件がついているため、多くの国民は高収入の労働者だけの問題で、自分たちは関係ないと思うかもしれない。

 だが、そこにも罠がある。もし今回の法案が通れば、それを突破口として将来、中堅サラリーマンや低賃金の労働者にも対象を押し広げていく可能性がきわめて高いのだ。

 実際、労働者派遣法の場合、1986年の施行当初は、派遣可能業務が13に制限されたが、たった3カ月後に16業務に、そして96年には26業務に拡大、ついに現在では業務の分類さえなくなった。

 そして今回の法案に関してもすでにその動きは現実化している、と同書はいう。

〈安倍首相は、(年収規定を)下げる可能性を否定していません。2014年6月16日衆議院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が「5年後も10年後も1000万円から下がらないということでよろしいですか」と質問したことに、次のように答えています。
「経済というのは生き物ですから、将来の全体の賃金水準、そして物価水準というのは、これはなかなかわからないわけですよ。
 そこで例えば年金においても、安定的な制度とするために、年金額も物価が下がっていけば、物価スライドでこれは下がっていくじゃないですか」(略)
 導入するときはきびしい要件をつけて法律を通し、その後、要件が簡単に見直されて悪くなり、国民に大被害をもたらしている例はいっぱいあります〉

 また「残業ゼロ」法案導入に積極的かつ重要な役割を果たした経団連の榊原 定征会長は「制度が適用される範囲をできるだけ広げてほしい。年収要件を緩和して、対象職種も広げていけない」と語り、経団連としてもすでに10年以上前の05年から「年収400万円以上」という適用範囲を要求しているほどだ。

 さらに「高度専門職」の範囲や年収要件は、国会の議決が不要な省令で決定されるため、法案が一旦成立してしまえば、その要件が下がっていくであろうことは容易に想像できる。

 年収400万円以上の労働者に、残業代も支払わず24時間働かせる──。ようするに、これこそがこの法案の本質なのだ。そして、その背後にはもちろん、財界の意向がある。

〈企業にとっていま何が問題かといえば、成果で評価する賃金制度をつくったとしても、現在の労働基準法のもとでは労働時間規制条項から逃れることはできないということです。労働時間を把握して健康管理に責任をもち、1日8時間を超えて働かせるために労使の協定(サブロク協定)を結んで労働基準監督署に届け出て、そして残業したら割増賃金を払わなければなりません。企業にとっては、わずらわしくてたまらないわけです〉

 そこで、財界は安倍政権下の産業競争力会議で、議員をつとめる長谷川閑史経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)と榊原定征経団連会長(当時は東レ会長)、2つの経済団体トップが、残業代ゼロ法案をはたらきかけ始めた。 

 安倍政権はこうした財界の強い要望を受け、それを実現するため「働き方改革」「一億総活躍」などという耳障りキャッチフレーズをひねり出し、前述の有識者会議「働き方改革実現会議」を設立し、法案づくりにと歩みはじめた。

 実際、同会議のメンバーを見ても、先の榊原経団連会長を筆頭に、りそなホールディングス人材サービス、イトーヨーカ堂、日本総研理事長、全国中小企業団体中央会会長、日本商工会議所会頭など、財界の幹部ばかりがずらりと顔を揃えている。

 安倍首相は今月13日行われた第1回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」で電通女性社員の過労自殺についてこう発言している。

「先般、電通の社員の方の過労死では、働き過ぎによって、貴い命を落とされたわけでございます。こうしたことは二度と起こってはならない、このように思っているわけでありますが、働く人の立場に立った働き方改革をしっかりと進めていきたいと、こう思います」

 こうした詐欺師のような安倍首相の発言に決して騙されてはいけない。その行き着く先は、労働者が残業代ゼロという奴隷労働に駆り立てられ、過労死が続発する世界なのだから。

(伊勢崎馨)


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記事 [政治・選挙・NHK214] 一強多弱は政治を強くしない。強くなるのは悪性の権力だけで民主主義は今や重病。悪いのは一強多弱政治そのもの 小沢一郎事務所













































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