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2016年11月12日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK215] 「『トランプ氏が沖縄から去ると言ったら、それは絶好のチャンスである』孫崎享氏インタビュー:岩上安身氏」
「『トランプ氏が沖縄から去ると言ったら、それは絶好のチャンスである』孫崎享氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21094.html
2016/11/12 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

11月10日(木)「岩上安身による元外務省国際情報局局長・孫崎享氏インタビュー」の模様を実況します。

トランプ大統領の勝利となった米大統領選の結果や、国会におけるTPP審議の行方などについて、岩上安身がお聞きします。

岩上「トランプ氏が当選した翌日、日本ではTPP承認案が国会本会議で採決されようとしています。これはちょっと・・・」

孫崎氏「対米従属というのも、一つの生き方です。しかし国会でTPPを採決してしまうというのは、トランプに喧嘩を売るようなもの」

岩上「トランプ氏は、一貫してTPP反対を主張し続けています。TPPについて『アメリカをレイプするためにこの協定を結ぼうとしてきた』とまで言っています。これを日本主導でやるというのですから、空前の愚かしさです」

岩上「本当にアホで間抜けな属国ですよね」

孫崎氏「こんなバカはいないんじゃないの。トランプ氏とすれば『おっ、オレに挑戦する気だな!』と思いますよ」

岩上「安倍総理はヒラリー氏だけに会っていましたね」

孫崎氏「今の日本の政治家や財界人、メディアは、ジャパンハンドラーとしか付き合いがないんですよ。しかし今回、共和党のネオコンやジャパンハンドラーたちはヒラリーを支持した。ですから、これから彼らへの粛清が始まりますよ」

孫崎氏「トランプ氏は、一般国民に受けるかどうかで政策を決めますね。トランプ氏は70歳。この世代は、1990年代の日本をすごく驚異に感じています。彼としては、日本叩きを絶対にやらないと思っているはずです」

孫崎氏「今回、テレビや新聞はトランプ氏の勝利を予測できませんでした。しかし、米国でもネットなどのマイクロメディアはトランプ氏の勝利を予想していました」

岩上「日本のメディアも米国のメディアも同じように腐っていますね」

孫崎氏「情報関係のアメリカ人から『次はユリコ』という話を聞きました。これは、小池百合子さんが東京都知事選に立候補する前の話です」

岩上「政治経験がない大統領としては、1953年のアイゼンハワー以来です」

孫崎氏「私は政治経験がないことがマイナスになるとは思いません。むしろ、今のアメリカではプラスになるのではないでしょうか」

孫崎氏「トランプ氏が、アメリカの軍産複合体にどれぐらいメスを入れられるか。オバマ氏は完全に骨抜きにされてしまいました」

岩上「あとは金融ですね。アメリカの金融は今、とんでもないバブルですから」

孫崎氏「ヒラリー氏の支持基盤は、金融等の大手企業を中心とする既存勢力。さらに米国のメディアは、たった一紙をのぞいて地方紙を含めてヒラリー支持でした。これは本当に異常なことです。トランプ氏勝利の背景には、既存勢力への強い不満があります」

孫崎氏「今回の米大統領選とBrexit(英国のEU離脱)か重なり合う面を持っています。マスコミをはじめ英国の既存勢力は『EU離脱反対』を言っていました。これに対して多くの英国民がノーを突きつけたのです。『反グローバリズム』の流れです」

岩上「この間、米国と英国がグローバリズムと新自由主義、そして帝国主義を率先して行ってきました。しかしこうした潮流に対し、それぞれの国の国民がノーを突きつけたというわけですね」

岩上「トランプ氏の中東政策について。トランプ氏は『ISはアメリカが育てた』ということをズバッと言っています。中東に関して、トランプ氏はロシアと和解するのではないでしょうか?」

岩上「選挙中に言われていたのは、トランプ氏が大統領になったら任期中に暗殺されて、ヒラリー氏が大統領になったら任期中に逮捕されるだろう、ということです。ヒラリー氏はもうこの後は余生を過ごすことになるでしょうが、トランプ氏はどうなるか」

岩上「各国の反応の中で注目なのが、フィリピンのドゥテルテ大統領です。『トランプ氏の勝利を心からお祝いする』というメッセージを出しました。彼は『フィリピンのトランプ』とも言われています」

岩上「ちょっと心配なのがヨーロッパの状況です。フランスの極右政党『国民戦線』のマリーヌ・ルペン氏はトランプ氏に『おめでとう』とメッセージを送りました」

孫崎氏「イギリス、アメリカときたわけですから、次はフランスで変革が起きる可能性はあります」

岩上「ドイツのメルケル首相は、安倍総理と違って毅然としたメッセージをトランプ氏に送りました」

孫崎氏「『あんたとは違う』ということですね。さらにこれは、国内向けのメッセージでもあるでしょう。『ドイツ国内では人種差別は許さない』というもの」

岩上「さて、安倍総理の反応です。『日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ』『あなたの勝利はアメリカンドリームだ』と。11月17日にも会談する予定とのことです」

孫崎氏「『はい、お金を出しますよ』ということですね。とても分かりやすい」

岩上「トランプ氏は人種差別の過激発言を繰り返しています。日本にも負けず劣らずの閣僚がいます。『土人発言は差別と断定できない』などと述べた鶴保庸介・沖縄北方担当相です。彼は大臣どころか議員をやっている資格はありません」

岩上「さて、TPPです。トランプ氏が当選したことで、共和党は改めて議会でのTPP承認を見送る意向を示しました。依然として、オバマ大統領のレームダック期間に承認されるという見方も残っていますが」

孫崎氏「それはないでしょう」

岩上「日本と同様にTPPを批准しようとしていたニュージーランドのキー首相も『承認される可能性はゼロに近い』と述べました。当然の判断ですよね。しかし、日本は衆議院で可決してしまいました。本当にお馬鹿さんとしか言いようがないですよね」

岩上「安倍政権がTPPを強行する正当性や合理性は全くありません。単なる狂気、単なるお馬鹿さんですよ」

孫崎氏「安倍総理は『日本に言われたらトランプ氏の考えが変わる』とでも思っているのでしょうか。そんな訳がない」

岩上「安倍政権を倒すには野党共闘が必要です。しかし、その野党共闘の邪魔をしているのが連合です。衆院補選では、連合のスタッフが鈴木庸介候補のところから引き上げてしまいました」

岩上「電通にしろ東電にしろ、今まで一流企業だと言われているところが実はブラック企業だったんですね。もちろん、IWJはブラック企業ではありません。僕以外、スタッフは週2日は休んでいますからね」

岩上「トランプ大統領のもとで日米安保はどうなりますか?」

孫崎氏「彼は実は、保守派のタカ派とつながっています。2003年頃からマケインは日本の核保有を認める発言をしています。トランプ氏の核容認はこの延長線上にあります」

孫崎氏「米国は、日本を守る気なんかさらさらありません。米国は自国の世界戦略のために米軍を日本に駐留させています。しかし日本人は、いつからか『米軍は日本を守ってくれる』と思い込むようになってしまいました」

岩上「トランプ大統領のもとで、沖縄の基地問題はどうなるのでしょうか」

孫崎氏「今日、琉球新報の記者から依頼された原稿を出しました。『トランプ氏が沖縄から去ると言ったら、それは絶好のチャンスである』という内容です」

岩上「ものすごく気になるのが、米国の経済がバブル崩壊前夜であることです。トランプ氏は『バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にしてほしい』などと発言しています。いまバブルが崩壊したら、リーマンショックを超える規模になりますよ」

岩上「野党共闘についてはどうお考えですか」

孫崎氏「今の民進党では、脱原発も安保法撤回もできないでしょう。しかし、選挙が終わったら新しい人が出てきます。そのことに期待したいですね」

岩上「いま、メディアは『小池劇場』一色です。小池知事は政治塾を立ち上げましたが、小池新党が反自民の受け皿になるのでしょうか」

孫崎氏「民進党から共産党までの野党共闘ができるかどうかにかかっていますね」

岩上「最後に、天皇陛下の生前退位についてお聞きしたいと思います。有識者会議が専門家へのヒアリングを開始しましたね。東大名誉教授の平川祐弘氏は天皇陛下に『ちょっとおかしいのではないか』と。本当に何様なのかと」

岩上「さらに、小堀桂一郎東大名誉教授も『天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がる』などと言うことを言っています。彼は日本会議の副会長」

孫崎氏「昔は、東大にはこういう人はいなかったはずなんですけどね」

岩上「最後に、先生の新刊『21世紀の戦争と平和』をご紹介させていただきます。IWJ書店でも販売いたします」

孫崎氏「この本の序章は、トランプ氏のことから始まっているんですね。今こそ多くの方に読んでいただきたいですね」

以上で「岩上安身による元外務省国際情報局局長・孫崎享氏インタビュー」の実況を終了します。

動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。@iwakamiyasumi


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 自民党支持の皆さん、まずこれを読んで!! 
自民党支持の皆さん、まずこれを読んで!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_91.html
2016/11/11 22:57 半歩前へU


▼消費者の費用負担拡大 廃炉や賠償を料金転嫁
 冗談じゃあないよ。どこまで消費者をバカにすれば気が済むのか。負担させるべきは東電、融資銀行ではないか。東電は一等地に土地、建物などまだ膨大な資産を所有している。関連企業で儲けているところが少なくない。それを吐き出すべきだ。

 融資銀行。みずほ銀行などメガバンクは何十年にわたって東電で儲けてきた。震災前まで電力株は「安定株」と呼ばれ、株式配当も高く資産運用で取引銀行はタップリ甘い汁を吸い続けた。莫大な利益を得てきた。

 儲けはそのままにして、カネは出さないでツケを消費者に回す?こんなふざけた話は通らない。経済産業省はこうした点について触れようとしない。官僚たちの天下り先だから「見て見ぬふり」をする。

 すべて原子力ムラの出来レースである。消費者は黙って従うつもりか?

*******************

共同通信によると、
 経済産業省は11日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第1原発事故の支援策の概要を示した。

 自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。

 新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 宗教に凝っているのか、それとも恋愛談義? 安倍昭恵氏が「本当の私見てほしい」だって。そのとき、旦那は 
宗教に凝っているのか、それとも恋愛談義? 安倍昭恵氏が「本当の私見てほしい」だって。そのとき、旦那は
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/553666532b04c640c97313168bb96dbe
2016年11月11日 のんきに介護


Ikuo Gonoï @gonoiさんのツイート。

――安倍昭恵氏インタビューより:
「本当の私見てほしい」
「“大いなる力”が働いている」
「〔安倍総理は〕毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人」
「麻は波動の高い植物」
「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」〔15:00 - 2016年11月10日 〕—―



「本当の私見てほしい」

こんなの、

口説き言葉じゃないのか。

また、

「“大いなる力”が働いている」

なんて普通、答えるか。

僕は、

昭恵夫人のスキャンダルには興味ないんで、

これ以上は書かない。

ただ、

こうした危ない会話を通して、

一線を越えてしまっているように見える

殿方が多すぎるんではないかな。

所詮、僕とは関係ないが、

ついていけない。

さて、昭恵夫人によると、

安倍マリオは、

“毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人”らしい。

この評価、

一体、どう理解したらいいんだろうか。

祈りが成就したのか、

安倍マリオが

TPPの強行採決の際、見せていた笑顔を紹介する。




毎日新聞写真部 @mainichiphotoさんのツイートに

添付していた画像だ。

――goo.gl/c0Jq48
TPPの承認案と関連法案が衆院を通過しました。自らの不信任決議案が与党などの反対で否決され、自席に戻った山本有二農相は安倍晋三首相に深々と頭を下げました。衆院本会議の様子を写真特集で

http://mainichi.jp/photography/〔19:28 - 2016年11月10日 〕—―

毛ば部とる子@kaori_sakaiさんが

これらの画像に関し、

――よくまぁ、こんな醜悪な表情を逃さず撮ったという毎日の報道。ニヤニヤ見上げる山本大臣と、それをニヤニヤ受ける安倍首相のいやらしさは、今の国政政治そのものを表している。〔19:43 - 2016年11月10日 〕—―

とコメントされていた。

祈れば祈るほど厭らしい顔になっていくなら

祈らない方がいいのではないか。

きっと、

安倍マリオが信仰しているのは、

悪魔教だと思うな。

露骨な

利益誘導を冗談としてチャラチャラ言ってしまう

農林水産大臣がおればこそ、

安倍マリオは

“大人”を

演じられる好気に恵まれたわけだ。

この二人を対比して

「共生的寄生」という生物学の専門用語を

思い出した。

宿主の安倍マリオは、

負担を背負い込んでいるようで

実際は、助けれている。

その証拠に、

写真に見る安倍マリオの嬉しそうな

この笑顔!

山本大臣の狙いは

よく分からなかったが、

この笑顔を見たとき感じるものがあった。

要するに、

山本は、

虚栄心を満たすための

セラピーの

役割を担っているんだと思う。

安倍マリオは、

この男のお陰で

親父のような顔ができるのだ。

それが

嬉しいということだな。

しかし、

利権によるつながりが

裏でこっそりでなく、表舞台で

作ってよいかのような

立ち回りを許すことになる。

放っておけば、

冗談でなく、

「この自民党議員の紹介で来たお友達だけにいい思いをさせます」

という申し入れが成り立つようになる。

これでは、

公務の公正性が保たれない。

安倍マリオが謝罪したからそれでいいという

形での

決着は絶対に許してはいけない。

そのような

“大いなる”力は不要だ。、

小物が

自分を大きく見せるため

腐敗の限りを尽くす。

そういう人間関係だから

選挙民に説明できないような

意地の通し方をする。

その一つの例が

瓦解寸前のTPPの強行採決による承認だ。

発行しないのが

目に見えていて何のために

採決したのか。

ここまで支離滅裂な決議って、

明治維新後、初めてのことではないか。

それくらいふざけている。

言っちゃなんだけど、

議会の中なのに議決も糞もないんだな。

組織として

腐りきっているんだ。

中国が

アヘン戦争で

列強から植民地化される

清朝末期の

宮廷のようになっている。

もう、

これ以上の堕落は

許しては駄目だと思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK215] よくぞ言ってくれた 室井佑月! 
よくぞ言ってくれた 室井佑月! 
http://79516147.at.webry.info/201611/article_92.html
2016/11/11 23:22 半歩前へU


 「恩義や敬意を少しも払おうとしない民進党」―。よくぞ言ってくれた、室井佑月!野党を応援したリベラル派はみんなそう思っている。民進党は共産党の支援があったからこそ、今でも何とか体裁を整えているのだ。

 田んぼの案山子は一本足でも立っているが、民進党は他党の支援なしでは立っておれない。それが分からないのだから間抜けと言うほかない。

 民進党の諸君に言いたい。キミたちを誰も信用していない。キミたちは、役立たずの烏合の衆だ。自覚のない愚か者は政治の舞台から退場すべきだ。通行妨害、邪魔なのだ。

*******************

 時事通信によると、〈共産党の志位和夫委員長は10月27日の記者会見で、民進党の最大の支持基盤である連合が共産党との共闘に否定的な姿勢を示していることに関し、「民進党は連合の要求に従う道を選ぶのか、野党共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか、前向きの決断をしてほしい」と述べた〉

 らしい。当たり前だ。もっと怒っていいくらいじゃ。

 政治をやってるくせに世の中の空気も読めない民進党は、鈍感という病気なんだから。10月28日の産経新聞(電子版)によると、この志位さんの発言を受け、民進党の榛葉賀津也(しんば・かづや)参院国対委員長は、

 「公党の代表が『(共産党と連合の)どっちを取るか』といわれたわけだが、もう少し慎重に発言してほしい」と述べたらしい。

 〈さらに「私も今日、ナポリタンを食べるか広東麺を食べるか悩んだが、昼の定食でもあるまいし」と語り、志位氏が「連合指導部」という言葉を使ったことに関しても「連合には『執行部』はあっても『指導部』はない。言葉の使い方も慎重にしてほしい」と苦言を呈した〉

 さすが自分らを牛耳っている組織のことは詳しいですな。でもって、国民の多くが固唾(かたず)をのんで見守っている共闘についてのたとえが、自分がその日食べたランチだって!

 てか、ナポリタンか広東麺で悩むな! ナポリタンは喫茶店、広東麺は中華屋じゃ。迷うのは一瞬、ナポリタンかミートソース、広東麺か天津麺かぐらいにしてくれよ。

 さすが、民進党の男。いまだもって、市民の側につくかどうか、そっから悩んでいるグズな野党の。

 あたしたちの声の代弁以上に、優先順位がありそうな民進党はもういらん。

 都知事選では、せっかく自民党の分裂選挙となったのに、政策をまるで考えていない鳥越俊太郎さんをぎりぎりで引っ張り出した。

 この間の衆議院の補欠選挙、東京10区では、JR池袋駅前で行われた野党4党の党首クラスがそろった街頭演説会に、民進党の候補が姿を現さなかった。

 最近、野党が勝った選挙といえば、新潟県知事選だけど、民進党は支持母体の連合に気を使って、米山隆一さんを推薦しなかった。

 それでも、共産、自由、社民の3党が、原発再稼働慎重を訴え頑張った。そして、選挙戦も終わりに近づき勝ちそうな雰囲気になったところで、蓮舫代表が登場。このニュースは、あたしを逆に不安にさせた。

 民進党が性懲りもなく出しゃばって、せっかく熱くなってきた米山陣営に水を差すんじゃないかと思って。

 民進党の議員たちは、忘れてしまったのか? 参議院選で、共産党が1人区での立候補をやめてくれたから、善戦したところがたくさんあったことを。始終、大人な態度であった共産党に、恩義や敬意を少しも払おうとしないのはなぜ?

 政治家うんぬんいう前に、そういうところ、人間として尊敬できない。(週刊朝日 11月18日号より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 2016.11.08 内閣委「宇宙の集団的自衛権は違憲ですよね?」  参議院議員 山本太郎
2016.11.08 内閣委「宇宙の集団的自衛権は違憲ですよね?」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6083
2016年11月09日 国会活動 参議院議員 山本太郎



2016.11.8 内閣委員会


○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案と衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案について質問に入る前に、一つだけ質問させてください。


宇宙政策担当大臣として来られている鶴保大臣、沖縄北方担当大臣でもいらっしゃいます。沖縄県東村高江、米軍ヘリパッド建設現場、このことに関しましては田村委員からも御指摘がありましたけれども、抗議活動中の市民に対し、機動隊員が、ぼけ、土人が、シナ人と罵声を浴びせた問題についてお聞きしたいと思います。


大臣は、十月二十一日、記者会見で、我々がこれが人権問題だというふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないと、そのようにおっしゃられました。あの会見から二週間以上、細かく言うと十九日目ですか、本日で、鶴保大臣が虚心坦懐につぶさに見ていかれた結果、お聞かせ願えますか。


○国務大臣(鶴保庸介君) 先ほど来申し上げておりますとおり、私の立場でこれを断定するべきものではありません。まず、議論を整理したいと思いますが、先ほど田村先生の方からも御指摘がございました。私たち、この差別問題については慎重に、本当に慎重に議論をしないと、これは間違った方向に行く私は懸念があると心の底からそう思っております。


威圧的言辞、ぼけとおっしゃったから申し上げますが、こういう威圧的言辞の問題と、またそれが差別であるかどうかというのはまた違う種類の話でありますから、私としてはこのことについて立場を変えるつもりはございません。


○山本太郎君 全然お答えになってないんですよね。県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないということで、十九日間たったんですけれども、これ、県民感情を損ねているということにならないんですか。


県民に対して土人、県民に対してシナ人という言葉を、逮捕権を持つ機動隊員が、特権を持っているということですよ、これ、権力者ですよね、権力者側からそのような発言が行われたということ自体、これ、県民感情を損ねているというふうには十九日たった今でも感じられないということでよろしいですか、感じられていないということで。


○国務大臣(鶴保庸介君) お答えを繰り返しになって大変恐縮でありますが、県民感情を損ねていると私が断定するものではありません。また、しないと、していないというふうに断定もできません。私は、そのことについてはこれを申し上げる立場にないということを強調しておきたいと思います。


○山本太郎君 沖縄の担当の大臣なんですよね。その担当されている地域にお住まいの方々、その方々に対して、公務員に対する乱暴な言葉があり、差別的発言があったということに対して、県民感情を損ねたか損ねていないかということを判断しなきゃいけないと前に言っているのにもかかわらず、今になってもそれを判断する気もないということですね。沖縄大臣としていかがなものなのかというふうに感じるんですけれども。


それでは、もう先に行きますね。いわゆる宇宙二法案、本日のお仕事としてこられたことについて御質問していきたいと思います。


宇宙開発利用は、宇宙の開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとって行われるものとすると、このような文言が宇宙基本法の二条にあるのはもう皆さん御存じのとおりだと思います。今回の宇宙二法案に関しても平和主義の理念にのっとられて憲法を遵守して行われるものということで間違いないでしょうか、大臣。


○国務大臣(鶴保庸介君) そのとおりでございます。それぞれの法律が宇宙基本法の基本理念にのっとる旨、両法案の第一条に規定をさせていただいております。このため、宇宙基本法に定める宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとするという考え方を踏まえて運用されることになります。


○山本太郎君 済みません、ちょっとお聞きしたいんですけど、今現在でも、もちろん宇宙空間、たとえそれが宇宙空間であろうと集団的自衛権というのは行使はこれ違憲ですよね、たとえ宇宙空間であったとしても。大臣、いかがお考えですか。


○国務大臣(鶴保庸介君) 平和的、憲法の平和主義の理念にのっとってということを繰り返させていただきたいと思います。


○山本太郎君 そうですか。もちろんそうなんですけれども、宇宙空間においても集団的自衛権の行使というのは違憲ということでいいですよね、大臣、宇宙大臣。


○国務大臣(鶴保庸介君) 御指摘の意味がちょっとよく分からないんですけれども、集団的自衛権の行使の問題と宇宙空間において、その場所的な問題を聞いていらっしゃるんでしょうか。集団的自衛権の行使をする場所がどこであってもそれが違憲であるということを断定しろというふうな質問でよろしいんでしょうか。


○山本太郎君 場所がどこであったとしても集団的自衛権は行使、違憲ですよね、これ。


○国務大臣(鶴保庸介君) それについては議論のあるところだと思います。


○山本太郎君 宇宙空間になっても議論になるんですか、これ。


○国務大臣(鶴保庸介君) そのとおりです。


○山本太郎君 いや、本当に今までのこの国会で七十年以上積み上げられてきたものが何なのかということをよく御存じないのかなというふうに思っちゃいますよ。


そのほかにも、大臣以外にもそういう方いらっしゃる。二〇一五年九月、安全保障関連法成立から僅か三か月後の十二月。ある自民党議員による米国議会での発言。共同通信がワシントン発で報道。これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていない、こうおっしゃった。要するに、この発言からすると、自民党は今後宇宙空間での集団的自衛権行使をするつもりがある、若しくはそういう議論がもう既に行われている、そういうおつもりがあるんですか。大臣、そういうことを御存じですか、宇宙関連の今大臣されているので。


○国務大臣(鶴保庸介君) 集団的自衛権が違憲であるかどうかについては議論があり、そしてその集団的自衛権の行使の範囲については宇宙についてもどうですかと言われるから、それについても議論があるところだというふうに私はお答えをしたつもりであります。


○山本太郎君 ごめんなさい、かみ合っていなくて申し訳ないですけれどもね。


宇宙空間での集団的自衛権をするというのは自民党の中ではこれはスタンダードな話になっているんですか。このような発言をされる議員さんが、わざわざアメリカの議会でそういう発言をされている方がいらっしゃるんですけれども、もちろん宇宙の担当をされているんだからそういう会話は聞こえてきますよね。聞いたことありますか。


○国務大臣(鶴保庸介君) 私は寡聞にして知りませんでしたが、また精査をしたいと思います。


○山本太郎君 ありがとうございます。


もうある意味とんでも発言と言ってもいいと思うんですよ。これ、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長で、宇宙基本法成立の中心的人物。また、JAXA法改正では法文からわざわざ平和目的に限るとする規定をなくしたとも、立て役者の一人ともうわさされる河村建夫元官房長官。米国議会や米国の国会議員と日米の宇宙協力について議論した際に、これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていないとの発言をしたとのことなんですね。さらに、この記事では続けて、河村さんの発言に呼応してアメリカの共和党ローラバッカー下院議員が、安倍首相と首相官邸で二〇一五年十一月に面会した際、安倍首相から日本の軍事的役割を拡大すると言われたと報告しているんですね。


これ、既に日米間ではこの宇宙空間における集団的自衛権についての話というのは行われている、そう思っていいんですか。大臣はそういうことを聞いたことありますか。


○国務大臣(鶴保庸介君) 大変申し訳ございませんが、初めて聞く話なのでお答えのしようがございません。


○山本太郎君 初めて聞く話なんですか。へえ。


河村宇宙・海洋開発特別委員長ですよ、言われているのが。宇宙に関する立法に力を注がれた方ですよね。恐らく鶴保大臣が宇宙に興味を持つ前からずっと興味を持たれていて、その立法にも力を注がれた方がそのような発言をされているわけだから、政府はアメリカと宇宙空間での集団的自衛権の行使について想定があるんじゃないかと考えるのが自然だと思うんですよね。


若しくは、海外に行ったからついつい口が緩んだというか、そういう方は多いですけどね。麻生さんにしても、アメリカのシンクタンクに行って、日本の水道を民営化するとか勝手なことをおっしゃったりとか、安倍総理だって、この国に生きる人々に対して集団的自衛権、安保に関して説明する前にアメリカの議会で通しますと約束をしたりとか。海外に行っちゃったからテンション上がってこんなこと言っちゃったという話じゃないでしょう、でもこれって。そういうベースがあるからこそ、そういう話になるんだと思うんですけれども。


先に進みます。


今現在稼働している気象衛星、通信衛星、偵察衛星、情報収集衛星のことですかね、今まで打ち上げた数ってどれぐらいなんですかということを聞くつもりだったんですけれども、時間的に厳しいのでこちらで言わせてください。打ち上げた衛星の総数は約二百基だと、運用中のものは約六十基ある、運用が終了した、運用している側が終わらせたものと途中で勝手に壊れちゃったものといろいろあるんですけれども、そういうものは百四十基ぐらいあると、今後十年間で打ち上げる衛星の数は約四十基だとお聞きしました。済みません、質問できずにね。


今現在、日本の各地で車のナビゲーションとか携帯の位置情報ありますよね。そういう、使われている情報といいますか信号といいますか、これ、国産の衛星から送られてきている情報ということでよろしいんでしょうか、教えてください。


○政府参考人(高田修三君) 現在、国内の携帯電話やカーナビなどで幅広く活用されている測位に当たっての信号は、基本的に米国のGPS衛星からの信号を利用していると認識しております。


○山本太郎君 ありがとうございます。今お答えになったように、日本で使われている位置情報は国産の衛星から送られたものじゃないんだよ、アメリカの衛星からの情報、信号であると。


本二法案の制定後に予想されるこれからの事業の中には、アメリカからもらっているGPSとかじゃなくて、日本独自の位置情報だったり地表面の情報が得られるようにする人工衛星なども計画されていると。ごめんなさい、計画されているんですかと聞きたかったんですけれども、もう時間がないので先に行きたいんです。実はこれ、されているという話は伺っています。そして、今日の議論の中でもありました。要は、自前でやっていけるようにするんだということですよね、より高精度のものをということですよね、自前で用意できるようにしたいんだというお話でした。


その事業が進んでいった場合の話をしたいんですけれども、今までアメリカ側の情報を、信号を使わせていただいているわけですよね。これ、日本側もより詳細な情報というものが出てきたり信号ができたりとかした場合には、これアメリカ側もフリーで使っていいということになるんですよね。どうなんですか、御存じの方教えてください。


○政府参考人(高田修三君) 委員御質問の信号が準天頂衛星からの測位信号ということであれば、これは分け隔てなくその信号を活用できるデバイスをもってすれば、国籍問わずその信号の出る範囲では扱えるということになろうかと思います。


○山本太郎君 ありがとうございます。


じゃ、一方で、軍事面とかではどうなんですかね。衛星で取得した技術や情報のアメリカとの共有というのは、これは予定されているんですか。防衛省の方に聞いた方がいいんですかね。


○政府参考人(岡真臣君) 防衛省におきましては、御案内かと思いますけれども、商用衛星等により撮像された画像を取得、分析することによって我が国の安全保障に役立てているところでございますけれども、米国に提供する防衛関連情報ということにつきましては、日米間では軍事情報包括保護協定、いわゆる日米GSOMIAというものがございまして、これによりまして保護することとなっております。


一般論として申し上げれば、そうした画像情報についても、当該協定の下で必要な保全措置を担保した上で米国に提供することが可能であろうかと考えております。


○山本太郎君 ありがとうございます。


日本側の衛星などの技術が深まっていく、精度も上がっていったとしたら、これすばらしいことだと思うんですけどね、一方で日本の技術が軍事的にも利用される場合が当然出てくるんだろうと。


位置情報システムやリモートセンシング技術を軍事利用したものって何がありますか。ドローンがあるよねって。無人攻撃機、無人爆撃機。アメリカの無人機はGPSによって地球の裏側でも操縦できるとも言われていると。二〇〇一年以降、アメリカは、位置情報システムやリモートセンシング技術を利用した無人爆撃機・攻撃機、ドローンによるピンポイント爆撃、これ多用するようになった。


アメリカ・ホワイトハウスは、オバマ大統領の在任中、去年末までの七年間で四百七十三回の対テロ攻撃をして、その多くが無人機ドローンによる攻撃、最大で百十六人の民間人が死亡したと発表。あくまでもこれはホワイトハウスですからね。


無人攻撃機の分析結果が書かれた軍部内の機密報告書がリークされたということがありましたけれども、その中に書かれていたことは、二〇一二年五月から九月までアフガニスタンでは殺害された九割の人々が標的以外の別人物であったと。


二〇一三年には、AFPの報道で、リンゼー・グラム上院議員がアメリカの無人機ドローン攻撃により民間人を含む四千七百人が殺害されたと話していることを報道しています。これ、二〇一三年ですものね。今はもう二〇一六年ですからね。この数はどんどん増えていくばかりということなんでしょうか。


狙いが外れて、情報が間違っていて誤爆を受けたのは、結婚式、病院、学校、モスク、民家など。殺された人々の家族とか友達から見たら、誰がテロリストなんだって話ですよね、これ。


イラク戦争では、日本の自衛隊は国連関係者と偽ってバグダッドへの米兵の航空輸送を行った。米軍がイラクで行った一般市民への無差別大量殺りくの片棒を担いだ、戦争犯罪に加担したと言われても、これ言い訳できますかね。だって、戦闘員を送り込む手伝いしていたんですからね。否定できない事実ですよね。


日本は既に安全保障機密情報共有の覚書も取り交わしていると。安全保障に関わる情報を共有している。これから日本が安全保障の名の下で自国の位置情報やリモセン情報などなど米軍と共有し、後に米軍が他国を爆撃するのに使われた場合、それ結果として戦争に加担することにならないですかということですよね。この先、そのようにならないような歯止めあるんですかって。ないですよね。ドローンを使った攻撃をやめろなんてことも言えるはずもないですよね。


既に日本が打ち上げた人工衛星の中には、情報収集衛星、いわゆる偵察衛星が十四機含まれているというふうにお聞きしたんですよね。この偵察衛星のスペック、どんな力を持っているものなんですか、気象衛星とか測位衛星とか一般に使われる衛星とどう違うんでしょうかということを聞いたんですよ。軽自動車と例えば超高級車ぐらいの性能の開きがあるんですかというふうに本当はここで聞きたかったんですけど、時間がちょっとないので、その聞いた答えは、安全保障に係る話なので話せないと。もちろん秘密はありますよね、安全保障に係ることだったら。


既に打ち上げが行われた十四機のこの偵察衛星というのはどのような用途で使われているかというのは教えていただいていいでしょうか、情報収集衛星ですね。


○政府参考人(塩川実喜夫君) お答えします。


北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛などの安全保障や、大規模災害などへの対応などの危機管理のため、衛星情報はますます重要になっているものと認識しております。


このような情勢を踏まえ、情報収集衛星によって得られた情報やその成果物は、政策判断に資することができるよう、適時適切に官邸や関係省庁に対して配付しているところでございます。


また、大規模な災害や事故などに際し、被災状況の早期把握などに資する場合には、情報収集衛星により得られた情報を基に加工処理画像や被災状況推定地図を作成し、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、広く国民に公開することとしております。


○山本太郎君 ありがとうございます。


先ほど、大規模災害、危機管理に使われるんだ、早期の把握で被害防止、そういうものに資する場合には使われるというお話ですよね。非常に頼りになるなというイメージがするんですけれども。


これまで世の中に公表された偵察衛星の情報にはどういったものがありますか。災害に関することで教えてください。


○政府参考人(塩川実喜夫君) 例えばでございますけれども、先般の常総の方で、二〇一五年の九月に茨城県常総市を中心とするところで台風十八号による大雨による被害がございましたけれども、この際に、情報収集衛星の画像に基づきまして加工処理画像を作成いたしまして、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、国民に公開してございます。


○山本太郎君 それ以外の災害で使われた例はありますか。


○政府参考人(塩川実喜夫君) それ以外の災害、加工処理画像の公開というのはこれまではこの一例でございますけれども、今後ともそういったものが有用であり、可能な場合には公開してまいりたいというふうに考えてございます。


また、被災状況推定地図といたしましては、例えば東日本大震災の際に、津波がどこまで入っていったのか、かぶったのかということについて被災状況推定地図を作成いたしまして、必要な関係先への配付を行っております。


○山本太郎君 もう時間がなくなってきちゃったので。


結局、めったに使われないということなんですよ。めったに使われていないよって、せっかくそれだけスペック高いものあるのに。これって何かと似ているなと。税金それだけ使って、で、皆さんの目にはなかなか触れない。しかも、命に関わることなのにという。これってSPEEDIとかと似ているなって。本当に動いているんですかって、この衛星。本当に国益に資するような情報を集められているんですかって。分からない、それ判断できない、情報がないから。張り子の虎なんじゃないかって。


言いたいことまだまだあったんですけど、お時間来たようなので、またの機会にさせていただきます。この続きは反対討論で。


ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 「開いた口がふさがらない」とは正にこのこと。支離滅裂。理解不能。もはや瓦解寸前のTPP承認を強行採決。 小沢一郎(事務所





























































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK215] バレーボールの監督が重傷事故を起こすと公の場で謝罪するのに、電通の社長が過労死事故を起しても謝罪しなくて済むのはなぜだ!





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/790.html
記事 [政治・選挙・NHK215] トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマーー(天木直人氏)
トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマーー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9kk9
11th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


米国の専門家たちは、当然のことながら、トランプ氏の勝利について、

日本よりはるかに深刻に受け止めている。

 米国の有数な政治学者であるイアン・ブレマー氏もその一人だ。

 きょう11月11日の日経新聞インンタビュー記事「トランプショック」でこう語っている。

 ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だと。

 パックスアメリカーナ(米国主導の平和)に終止符を打ち、

世界は本当に指導的な国が存在しない「Gゼロ」時代に入ったと。

 これを要するに、これからの世界は何が起きるかわからない、

何が起きてもそれぞれの国は自らの国益に応じて柔軟に対応するしかないということだ。

 裏を返せば、日米同盟は不変だなどと言っているようでは、世界の流れに取り残されるということだ。

 彼が指摘していた中で次の二点に私は注目した。

 いずれも安倍首相にとって衝撃的な指摘だ。

 ひとつは米ロ関係が「劇的に改善する」と予言していることだ。

 ただの改善ではない。

 劇的に改善すると言っている。

 米ロ関係の改善は、プーチン大統領の来日を控えて北方領土問題の解決や

日ロ経済協力を進めようとする安倍首相にとっては、追い風のように聞こえる。

 しかし実際はその逆である。

 米ロ関係が劇的に改善されれば、日本は、米国にとってもロシアにとっても、用無しになる。

 利用するだけ利用して、あとはどうでもいい国にされるおそれが出てくるのだ。

 北方領土問題など、まったく動かなくなる。

 もうひとつは、トランプ政権のカギを握る人物は、

トランプ氏の長女イバンカの夫であるジャレッド・クシュナー氏だと喝破しているところだ。

 トランプ氏にはアドバイザイーと称する者が多くいるが、トランプに直接会う者はいない。

 共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしない。

 そう言った後で、ブレマー氏は、一族の、しかも有能なクシュナー氏こそが

トランプを動かすことのできる人物だと言っている。

 白紙のトランプを安倍色に染めあげるなどと、

ピンと外れの過信をしているような安倍首相には、トランプ氏は手に負えない大統領になるのだ。

 この日経新聞のイアン・ブレマー氏のインタビュー記事を読んだ安倍首相は、

衝撃を受けて腹痛を起こすに違いない。


           ◇

米政治学者のブレマー氏「米外交、単独主義強まる」
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM10H6D_Q6A111C1EA1000/
2016/11/11 日経新聞 朝刊 後段文字お越し

 米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏の就任が決まった。「米国第一」を掲げ、孤立主義や保護主義に傾く超大国の新たな指導者に、世界はどう向き合えばいいのか。政治学者で米コンサルティング会社、ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏に聞いた。

■「Gゼロ」時代に

――トランプ新大統領は世界情勢にどんな影響を及ぼすのでしょう。

 「彼の当選は米国の指導力や自由・市場主義といった価値観を考えるうえで、旧ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だ。かつて東側諸国が米国を見習おうとしていた時期もあったが、最近では米国の指導力に衰えが目立っている。今回の大統領選挙はパックス・アメリカーナ(米国主導の平和)に終止符を打つものだ。世界は本当に指導的な国が存在しない『Gゼロ』時代に入った」

 ――どんな外交を展開するのでしょう。

 「ユニラテラリズム(単独行動主義)色が濃くなる。外交は一対一で交渉し、互いに利益があると判断すれば話をまとめる。また役に立つと考えた国とだけ関係を強化する。人権や独裁といった価値にも無関心だろう。自身がビジネスマンだった経験が大きい」

 ――日米関係はどうなるのでしょうか。

 「在日米軍の駐留費負担の問題はくすぶるが、テロやサイバー攻撃との戦いなど安全保障面での基本原則は大きく変わらない。ただトランプ氏が同盟に利用価値を見いだせず、安保協力が冷え込めば、防衛力の強化に向けた安倍政権の主張に説得力が出てくるだろう」

 「日本にとっての問題はむしろ経済関係だ。トランプ氏はいまだに日本を(貿易摩擦が激しかった)1970年代や80年代の印象で見ている。日本にはやられっ放しで、高関税をかけるべきだといった主張に傾きやすい。環太平洋経済連携協定(TPP)はもはや死んだに等しい。オバマ政権が掲げたアジア回帰にもトランプ氏は価値を見いだしていない」

■長女の夫がカギ

 ――オバマ政権と険悪だったロシアとの関係はどうなりますか。

 「劇的に改善するだろう。(ウクライナ問題を巡り発動した)経済制裁も解除する可能性が高い。ロシアのプーチン大統領は米国的価値にこだわらないトランプ氏の登場を喜んでいる。プーチン氏は12月に訪日し、安倍政権が進展に意欲を示す北方領土問題を話し合う予定だが、トランプ氏は気にかけないだろう」

 ――次期政権のキーパーソンは誰でしょう。

 「トランプ氏の長女のイバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー氏だ。実質的に今回の選挙戦を取り仕切り、トランプ氏がイスラエル首相やメキシコ大統領ら首脳と会った際には必ず傍らにいた。トランプ氏にはアドバイザーが多くいるが、本当は直接会っていない。共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしないだろう。一族でしかも有能なクシュナー氏こそが鍵を握る人物だ」

(聞き手はニューヨーク=稲井創一)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK215] ひとり気を吐く渡辺謙 “政治発言”のタブーに屈さない信念(日刊ゲンダイ)
            


ひとり気を吐く渡辺謙 “政治発言”のタブーに屈さない信念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/193495
2016年11月10日 日刊ゲンダイ


  
   自分のスタイルで発信を続ける渡辺謙(C)日刊ゲンダイ


 世界中が注目した米大統領選は、まさかのトランプ勝利で幕を閉じたが、政治とは無関係に見えるハリウッドスターたちも“応援合戦”を繰り広げていた。

 ヒラリーの集会では歌手のビヨンセやレディー・ガガ、ボン・ジョヴィなどが登場。トランプに対しては、俳優のロバート・デ・ニーロが「ペテン師」と罵倒。共和党員のアーノルド・シュワルツェネッガーですら「共和党候補には投票しない」と表明するなど、ハリウッドの間では“反トランプ”が大勢だった。

 自由を掲げ、個人が主義主張をハッキリ示す米国では、ハリウッドスターも当たり前のように“政治発言”を行う。芸能人が政治的な問題に対し、ほとんど意見しない日本とは対照的だ。下手をすれば芸能界から“干される”ことだってある。

 そんな日本にあって、ひとり気を吐く人物がいる。ハリウッドなど世界的に活躍する俳優の渡辺謙(57)だ。先月、日本が核兵器禁止条約の採択に反対した際には、呆れたようにツイッターでこうつぶやいている。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか?核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか。〉

■新国立競技場や原発再稼働にも意見

 世界で唯一の被爆国で、福島第1原発事故を経験した日本では、至極まっとうな感想だろう。渡辺はこれまでも、事あるたびに“発信”を続けてきた。新国立競技場の巨額な工事費問題や原発再稼働にも、批判的な意見をつぶやいている。芸能リポーターの川内天子氏はこう言う。

「日本では芸能人が政治的な発言をすると、CMスポンサーが嫌がったり、制作サイドが扱いづらいと判断するから、なかなか意見しにくい風土があります。しかし、謙さんはハリウッドスターたちと接する中で、自分の意見を発信していく大切さを感じたのかもしれません。決して声高ではありませんが、“自分のスタイル”で発信を続けているんだと思います」

 渡辺のように自由に意見できる土壌ができれば、日本はもっと成熟した社会になるのかもしれない。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回した
予想に反してドナルド・トランプが米大統領選に勝利し、予想外の結果に世界中が驚愕している。

しかしよく考えれば、トランプの大統領選立候補も当選も最初から共和党により
お膳立てされたものだったことがわかる。

米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回したのだ。

共和党は過去2連敗している大統領選にどうしても勝って政権を奪回したかった。

しかしヒラリー候補は手強く、まともな候補者を立ててもまず勝てる見込みはない。
無理に票集計で不正をしようものなら疑われることは必至だ。

そこで一計を案じたのだ。

ドナルド・トランプという異端児を候補にすえ、反グローバリズムや海外米軍基地撤退など、
不況に苦しむ国民が支持を得られそうな政策を次々とぶち上げさせたのだ。

もちろんヒラリーに不利になるあることないうわさも大量に流布した。

そしてある程度の票数を得て、あとは票のごまかしでトランプを当選させたのだ。

誰もがヒラリー圧勝、よくても接戦と予想したが、フタを開けてみればトランプ圧勝。
こんな馬鹿なことはない。マスコミもプロであり、予想がそんなに大きく外れるはずはない。
票集計で不正が行なわれたことは間違いない。

そもそも、トランプ自身が票集計で不正が行なわれると何度も訴えていたではないか。
不正が行なわれたのは確かだった。ただし彼が当選するように操作されたのだ。

G・ブッシュら共和党の大物がトランプは支持しない姿勢を示したのも全部芝居であった。
共和党はこういう猿芝居が非常に上手だ。

共和党にとってトランプは政権奪回のための捨て石であって、当選すれば
あとはどうでもよいのだ。

トランプは"彼ら"の言うことを聞かなければ、JFKのようにすぐに暗殺される。
あるいはスキャンダルを追及され辞任に追い込まれるだろう。

モニカ・ルインスキーの件でクリントン大統領が辞任寸前まで追い込まれたことは、
まだ記憶に新しい。

トランプはセクハラなどに事欠かない人物だから、揺するネタはいくらでもある。
すでに共和党はトランプの弱みを握っていて、思うように彼を操るだろう。
逆に揺することができるから大統領候補にしたのだ。

米国の大統領に強大な権力があると思ったら大間違いである。
それは、完全にカタにはめられてほとんどやりたいことができなかった
オバマ大統領を見ればわかる。

トランプは共和党の方針に反する公約、それは彼の掲げた公約の大半だが、
何一つ実行できないだろう。実行できたとしても骨抜きである。

TPPもちょっとした手直しだけで批准される可能性が高い。
海外米軍の撤退も、軍需産業が許すはずはなく、かたちだけに終わる。
そして在日米軍はそのままで、日本は巨額の軍事費を肩代わりさせられる。

そもそも政治家としての経験が皆無なトランプに何かを期待するほうが無理というものだ。

トランプが世の中を改革してくれると期待するお花畑状態の人がたくさんいるが、
共和党の猿芝居にだまされていることに早く気づくべきだろう。

過剰な期待はすぐ失望に変わる。

トランプの将来はおそらく3つしかないだろう。
暗殺されるか、辞任に追い込まれるか、公約をろくに実行できなかった不人気大統領として
任期を終えるかのどれかである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 安倍、トランプと電話で会談の約束とりつけ、ご満悦。but政府や周辺議員は、疑心暗鬼。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24896351/
2016-11-12 04:22

 『トランプ勝利で、世界はウヨだらけ。政府は困惑も、安倍周辺や長島らのタカ派は軍事増強に燃えるhttp://mewrun7.exblog.jp/24880624/』のつづきを・・・。

 トランプ氏が米大統領選に当選を果たした翌日。安倍首相は、早速、トランプ氏に電話してお祝いのヨイショ(類まれなリーダーシップとか言って持ち上げたらしい)をした後、約20分間にわたり会話。来週17日、NYで会う約束までとりつけたという。(・o・) 
 ちなみに、日本はトランプ氏が4番めに電話した相手国だったという。<岸田外務大臣はそれを自慢していたらしい。^^;*1>

 安倍氏は9日、外務省+αから得ていた情報と異なり、トランプ氏が勝利したことにイラ立つ場面もあったようなのだが。10日の電話ではトランプ氏とスムーズに会話が進んだ上、17日の会食にもフランクに応じてくれたようで、同氏にいい印象を得たに違いない。<来週には、きっと「私とドナルドは〜」と言っていることだろう。(・・)>

 何分にも、オバマ大統領は、安倍氏が首相になる直前の12年11月頃から、早く会いたいと会談を申し込んでいたにもかかわらず、「忙しい」としてなかなか会ってくれず。
 ようやく13年2月末に米国での会談が実現したものの、歓迎のセレモニーもパーティーも共同会見も行なってもらえず。オバマ大統領と話せたのは、短時間の会談とランチの間のみで、安倍首相は「遠くから来たのに、冷たいなァ」とぼやいていたわけで。それと比べれば、トランプは「何て気さくでいい人だ」ということになる。(~_~;)
  
『「首脳会談でオバマ大統領に笑顔が出たのは安倍総理の祖父・岸信介元首相とオバマ大統領が尊敬するアイゼンハワー大統領とのゴルフ談義のときだけ。
 総理は大統領に来日を要請したが、それにも色よい返事はなかった。さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」(外務省関係者)[週刊ポスト2013年5月31日号]

<たぶん、オバマ氏は国家主義者の安倍氏のことを個人的にあまり好んでおらず。安倍首相と2人きの首脳会談をほとんど行なおうとしなかった。そして、オバマ氏に冷たくされた安倍氏は、プーチン大統領に心を傾けて行ったのだった。(ノ_-。)>

* * * * *

 先日も書いたように、もともと安倍氏もトランプ氏も国家主義的な超保守タカ派であることから、根本的な思想や考え方に共通する点が多いし。安倍氏もトランプ氏に負けず、目的達成のためなら「何でもあり」みたいな部分があるし。(アブナイTOP同士で?)結構、気が合うかも知れない。(~_~;)

 しかも、この辺りは、追々書いて行きたいと思っているのだが。安倍首相&(超)保守タカ派にとっては、トランプ米大統領(次期)の言動をうまく利用して、日本の自主国防力アップ(+9条改正)ができるとなれば、こんなにおいしい話はないだろう。(@@)

 ただ、実際のところ、安倍官邸も外務省も、オモテで言っているほどには、トランプ陣営とはパイプがないし。本当は何をどう考えているか、把握できていないとのこと。
 しばらくは、様子見&手探りの状況が続きそうだ。_(。。)_

* * * * *

『「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

 政治経験のない異例の“素人大統領”に、これまで築いてきた日米間のパイプが通用するのか?そもそもパイプがほとんどないことに焦った政府筋は動いた。10日朝、電話会談を申し入れた。
 “暴言王”トランプ氏は、意外にも態度は柔軟。うまく会話をリードし、早くも「直接会談」を取り付けることに成功した。

 19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する安倍首相が「ニューヨークを(政府専用機の)給油地にできる」と直接対話を求めると、トランプ氏は「17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と応じ、とんとん拍子に日程調整が進んだ。(スポニチ16年11月11日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『外務省は10日、安倍晋三総理とドナルド・トランプ次期米国大統領が約20分にわたって電話会談し「可能であればAPECの前にニューヨークで会談を行う方向で調整することになった」と発表した。

 それによると「安倍総理から大統領選挙勝利に対する祝意を伝え、トランプ次期大統領の類い希なリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する旨述べた」とし「トランプ次期大統領からは謝意が表明され、安倍総理の今日までの業績を高く評価する。今後数年間共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、特別な関係を更に強化していきたい旨が述べられた」という。

 また安倍総理から「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である旨述べ、できるだけ早期にお会いしたい旨を伝えた」としている。(後略) (編集担当:森高龍二、エコノミックニュース16年11月10日)』

* * * * * 

『「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」
 安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した9日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。

 政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。

 ■トップダウンで

 安倍首相は10日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。

 「私は近くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に行く。その途中、17日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」
 トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、2人がトップダウンで決めた。

 政府関係者によると、安倍首相とトランプ氏の会話は打てば響くようなテンポのいいもので、トランプ氏は日米同盟の重要性を指摘し、安倍首相の業績に敬意を表していたという。「オバマ大統領よりうまが合うかもしれない」(外務省幹部)との見方もある。(中略)
 
 「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」
 トランプ氏に関しては、在日米軍の撤退・削減や日韓の核武装容認に言及していることから、何を言い出すか分からないという警戒が国内外で強い。

 ■対米自立も視野

 ただ、安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。
 オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

 「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

 安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。
 「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」  (阿比留瑠比)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 一方、政界全般に目を移すと、政府与党の議員でも、トランプ氏の当選を歓迎して、大きな期待を示すというよりは、「得体はわからねど、とりあえず何とかうまくやって行かなくては」という感じのコメントを出していて、とまどいモードにあるのが伝わって来る。(*_*;

『自民党の伊吹文明元衆院議長「エリートが信頼されていなかったのが今回の結果だ。国民の主権を預かる私たちが、現実が変わってきていることをわきまえないと米国の二の舞いになる」

 自民党の細田博之総務会長「最初から(中曽根康弘元首相とレーガン元大統領の)『ロン・ヤス関係』が蜜月だったというのは歴史的事実に反する。コツコツ努力しながら理解を深めていくことが大事だ」

 自民党の小泉進次郎農林部会長「世界の動きを見ていると、混迷を深める予感はあった。(トランプ氏勝利の)結果が出たときは、やはりという思いと同時に日本の力の発揮のしどころだと(感じた)。今は腕まくりをする気持ちだ」

 公明党の漆原良夫中央幹事会長「(日本の在日米軍駐留費の負担増や核武装容認を示唆したトランプ氏の発言を)一番心配している。日米安全保障体制を維持してきた日本の立場を理解してもらえるよう努力しなければいけない」

 民進党の蓮舫代表「安倍首相がトランプ氏と会う英断をした。率直に評価したい。わが国の在日米軍駐留費負担は十分だ。(会談で)どんな宿題を持ち帰ることになるのかを注視したい」

 共産党の志位和夫委員長「(トランプ氏の)発言には移民問題など危惧する内容もあり、政策を注視したい。日本ほど在日米軍駐留費を負担している国はない。負担全廃を求める」(産経新聞16年11月10日)』  

* * * * * 

 安倍首相は、トランプ氏との電話会談について「非常に良かった」と語っていたとのこと。どうも、トップ同士のツーカーっぽい会話で、17日に会談を決めたことを喜んでいるようなのだが・・・。

 その17日の会談とて、とりあえず初対面のご挨拶として友好モードで接するのか。現段階では、お互いの考えが反しているTPPや安保外交について具体的な意見交換を行なうのか(最初から、ガツンと一発見舞ったり、見舞われたりするのか?)、全く見えて来ないところがあるだけに、内心は疑心暗鬼の状態にあると言っていいだろう。(*_*;

『首相は14日に訪米する河井克行首相補佐官と首相官邸で会い、「速やかに個人的な信頼関係を築きたい」とトランプ氏側に伝えるよう指示。外務省の秋葉剛男外務審議官も来週訪米し、事前調整に当たる。

 首相は11日の参院本会議で「日米関係は外交・安全保障と経済の基軸だ。日米同盟を一層強固にすることはトランプ氏と(10日の電話協議で)確認した」と語った。首相はその後に河井氏に対し、トランプ政権の基本政策や予想される閣僚など人事情報の収集を指示した。
 トランプ氏は大統領選中、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対を唱え、在日米軍駐留経費の負担増を日本に要求する考えを示した。外務省はトランプ陣営の関係者と接触してきたが、外交政策は不透明な点が多い。政府は河井氏らの派遣を通じ、トランプ氏側と日米同盟の重要性を再確認したうえで、次期政権の外交・安全保障政策を探る方針だ。(毎日新聞16年11月11日)』

 自民党や二階派、日米国会議員連盟なども、早めに米国に関係者を送り、情報収集やパイプ作りを行なう意向のようだ。(・・)

『米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、自民党の二階俊博幹事長は10日午前、党本部で田中和徳国際局長に早期の訪米を指示した。トランプ新政権や共和党関係者との接触を図る。自民党としてもトランプ氏側との関係を構築し、政府を側面支援したい考えだ。
 二階氏はまた、同日の二階派例会で「できるだけ早い機会に代表を米国に送ることがあってもいい」と述べ、派閥の訪米団を編成する考えを表明。日米国会議員連盟会長を務める中曽根弘文会長代行は、議会間交流の必要性を強調した。(産経新聞16年11月10日)

 そして、どうか17日の初会談で、安倍首相が商売人のトランプ氏にうまく乗せられて、「これで自分もトランプ、プーチンと並んで世界のリーダーに」などという安易な勘違い(&結局、お貢ぎくんにさせられたりとか)しませんようにと、ついつい心配してしまうmewなのだった。(@@)

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岸田外相、トランプ氏と安倍首相の電話会談「早々に実現し、世界で4番目!」と“準備万端"を強調

2016.11.10 産経新聞


 岸田文雄外相は11日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と安倍晋三首相が同日朝に電話で会談したことに関し「日本が選挙に備えて両陣営とつくってきた人脈があったからこそ、早々に今朝、安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。(トランプ氏が電話会談した首脳は)全世界で4番目だ」と述べ、政府の“成果”を強調した。自身が会長を務める自民党岸田派の会合で語った。

 岸田氏は「新聞をみると、トランプ氏の当選を受けて政府は大変混乱しているのではないかとの記事が多い」とした上で、「政府、外務省として誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と反論した。さらに「準備を進めてきた成果をもとに、これから本格的に新政権との信頼関係をつくっていかなければならない」と決意を語った。

 また、トランプ氏が反対を明言している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し「経済連携は経済分野のみならず、外交・安全保障をはじめ戦略的な意義を持っている。日本は経済連携の議論からは逃げるわけにはいかない」と訴え、TPPをはじめとする経済連携の推進に重ねて意欲を示した。

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トランプ氏との会談に向け、外務省幹部を米へ派遣
テレビ朝日系(ANN) 11/11(金) 17:04配信

 岸田外務大臣は、17日にニューヨークで予定されている安倍総理大臣とトランプ次期大統領の会談に向け、外務省幹部をアメリカに派遣すると発表しました。

 岸田外務大臣:「米国新政権の発足に向けて、これまで構築したトランプ陣営との関係をさらに強化するため、秋葉外務審議官を米国に派遣し、来週、新政権関係者と協議させることとした」
 外務省の秋葉外務審議官は次期政権の関係者と協議を行い、日米同盟やアジア外交などに関するトランプ氏の考え方を確認するなど、関係強化を図りたい考えです。一方、外務省の有識者会議は、次期政権との経済連携が重要だとする提言をまとめ、岸田大臣に提出しました。提言では、次期政権が保護主義に基づく政策を取ることも想定し、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや先端技術開発などの分野で協力を強化するよう求めています。また、TPP(環太平洋経済連携協定)については、オバマ大統領の任期中に「議会承認の実現を期待する」として、アメリカの世論に対して積極的に働き掛けを行っていくべきだとしています。

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外務省有識者会議 米新政権に向け経済提言
日本テレビ系(NNN) 11/11(金) 12:31配信

 外務省の有識者会議がアメリカの新政権との経済関係についての提言を岸田外相に提出した。

 岸田外相「米国においては新しい政権が発足するわけですが、これは、ある意味では新たな日米の経済関係を構築するチャンスでもあると」

 提言では「トランプ氏は就任後、アメリカ国内のインフラ修繕の必要性に言及している」と指摘し、新政権の優先政策の一つと位置づけて日本の「質の高いインフラ」を使った協力を進めるべきとしている。

 また「トランプ氏はエネルギー開発に積極的な姿勢を示している」として、省エネ分野などで日本の知見や経験を活用すべきとしている。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 消費税18%が現実味(日刊ゲンダイ)
   


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193670
2016年11月12日 日刊ゲンダイ


  
   アメリカ・ファーストを掲げるトランプ氏にさあ困った(C)AP


「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年1月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

 まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とNHKのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の100%負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年1893億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約75%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を100%にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍5万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約6000億円の負担増になります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は1隻1兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年3兆円をむしり取られるかもしれません」(世良光弘氏)

■消費税18%が現実味

 トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・USAで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

 安倍政権はTPP交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間3兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この3分野だけでも、8年間で合計48兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間20兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高18%まで増税される可能性があるとみています」

 トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK215] ハシシタ・大阪市長の負の遺産 訴訟での大阪市の損害一覧
平成28年11月11日 
高比良 様
大阪市総務局行政部行政課長 
江野 一 

平素は大阪市政にご理解を賜りありがとうございます。
 まず、このたび高比良様からご要望いただきました件の対応が遅くなってしまったことにつき心からお詫び申し上げます。
 高比良様からのご要望を受けまして、橋下徹氏が大阪市長に就任以降に大阪市に対して提起された訴訟のうち、@大阪朝鮮学園に係るもの、A入れ墨の有無等を尋ねる調査を契機として提起されたもの、B労働組合に係るもの、C橋下徹当時大阪市長のサンフランシスコ出張のキャンセルを契機とする住民訴訟、D@〜C以外に個人である橋下徹氏に対し損害賠償請求を求める住民訴訟について、事件名、事件概要、第1審から第3審までの判決、弁護士報酬額(着手金及び謝金)及び実費額(裁判所に対し納付する郵券及び手数料等)を別紙のとおり一覧表にしましたので、ご提供させていただきます。

 また、上記訴訟案件以外の「地下鉄職員がたばこを吸っていて訴訟になったもの」及び「維新の議員が市会にて、誤った情報に基づき大阪市の教員の不祥事について質問を行った結果、その教員から大阪市が損害賠償を求めて訴えられたもの」についてもご要望をいただきましたが、本市の訴訟として該当するものがございませんでしたので、ご了承ください。

 ご不明な点等ございましたら下記担当までご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。

担 当    〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 
大阪市総務局行政部行政課 (法務グループ)村上・新原
電話番号 06-6208-7442 


事件名 事件概要 1審 2審 3審 備考
判決等 弁護士報酬額(円) 実費額(円) 判決等 弁護士報酬額(円) 実費額(円) 判決等 弁護士報酬額(円) 実費額(円)
着手金 謝金 着手金 謝金 着手金 謝金

@ 建物収去土地明渡等請求事件 本市が所有する土地上の建物を各種学校として使用する等して当該土地を権原なく占有する学校法人である被告に対して、本市が建物収去土地明渡を求めて訴えを提起したもの − 315,000 − 927,800 − − − − − − − − 1審係属中


@ 補助金不交付処分取消等請求事件 義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人である原告に対して補助金を交付しない旨の決定を本市が行ったところ、当該決定の取消等を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの − 420,000 − 0 − − − − − − − − 1審係属中


A 戒告処分取消等請求事件 入れ墨の有無等を尋ねる調査に所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反に当たるとして交通局長が原告に対して行った戒告処分の取消し及び精神的損害5,000,000円の賠償を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 一部敗訴 630,000 0 4,720 勝訴 432,000 540,000 24,535 − − − − 3審継続中


A 処分取消等請求事件 入れ墨の有無等を尋ねる調査に所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反に当たるとして交通局長が原告に対して行った転任を命じる処分の取消し及び精神的損害3,700,000円の賠償を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 一部敗訴 525,000 0 7,282 棄却 432,000 0 35,117 − 54,000 − 39,215 3審継続中


A 懲戒処分取消等請求事件 入れ墨の有無等を尋ねる調査に所定の書面で回答しなかったことが職務命令違反に当たるとして病院局長(当時)が原告に対して行った懲戒処分の取消し及び精神的損害500,000円の賠償を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 一部敗訴 525,000 0 5,764 勝訴 324,000 432,000 24,535 − − − − 3審継続中


B 損害賠償請求事件 本市職員に対して行われた労使関係等に関するアンケート調査による損害113,400,000円の賠償を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 一部敗訴 1,050,000 108,000 216,338 一部敗訴 540,000 − 47,320 − − − − 判決確定


B 損害賠償請求事件 本市職員に対して行われた労使関係等に関するアンケート調査による損害1,250,000円の賠償を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 一部敗訴 210,000


B 損害賠償請求事件 本市職員に対して行われた労使関係等に関するアンケート調査による損害19,470,000円の賠償を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 一部敗訴 945,000 54,000 3,900 一部敗訴 324,000 − 6,000 − − − − 判決確定


B 建物使用不許可処分取消請求事件 平成24年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告らが本市に対し訴えを提起したもの 一部勝訴 525,000 0 40,900 一部勝訴 648,000 540,000 74,039 − − − − 3審継続中


B 建物明渡等請求事件 平成24年3月31日をもって労働組合等である被告らがその事務所として占有する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースに係る使用許可の期間が終了したにもかかわらず、被告らが本件事務室を不法に占拠し続けていたため、建物明渡等を求めて、本市が被告らに対し訴えを提起したもの 105,000


B 建物使用不許可処分取消等請求事件 平成25年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告らが本市に対し訴えを提起したもの 262,500


B 使用不許可処分取消等請求事件 平成26年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて、大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告らが本市に対し訴えを提起したもの 54,000


B 行政財産使用不許可処分取消等請求事件 平成24年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告らが本市に対し訴えを提起したもの 一部勝訴 525,000 0 0 一部勝訴 648,000 540,000 110,805 − − − − 判決確定


B 行政財産使用不許可処分取消等請求事件 平成25年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 262,500


B 組合事務所使用不許可処分取消等請求事件 平成26年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告らが本市に対し訴えを提起したもの 54,000


B 会場使用許可処分義務付等請求事件 平成24年度及び平成25年度において、教育研究集会を開催するために職員団体である原告が行った学校施設の使用申請について校長が使用不許可決定を行ったところ、当該使用不許可処分の取消し及び有形無形の損害3,000,000円の賠償を求めて、原告が本市に対し訴えを提起したもの 一部勝訴 8,551,821 0 0 一部勝訴 1,080,000 1,242,000 9,442 勝訴 − − − 判決確定


B 会場使用許可処分義務付等請求事件
B 違法支出金返還請求事件 橋下徹個人に対して本市職員を対象とする労使関係等に関するアンケート調査を実施するために設置した第三者調査チームへの報酬等の支出に係る損害金9,118,800円の賠償請求をすることを求めて、本市住民である原告が大阪市長に対し訴えを提起したもの(住民訴訟) − 840,000 − 2,410 − − − − − − − − 1審係属中


B 地方労働委員会命令取消請求事件 交通局が労働組合である原告からの掲示板スペースの使用許可等を認めなかったことについて原告が大阪府労働委員会に不当労働行為申立てを行ったが却下及び棄却されたため、大阪府労働委員会の当該決定の取消を求めて、原告が大阪府に対し訴えを提起したもの。なお、本市(交通局)は補助参加人としてこの訴訟に参加をした。 勝訴 432,000 − 500 棄却 − − − − − − − 判決確定


B 損害賠償請求事件 平成24年度以降において、労働組合の分会会議を開催するために原告が行った学校施設(12校)の使用申請について校長が使用不許可決定を行ったところ、有形無形の損害6,000,000円の賠償を求めて、職員団体である原告が本市に対し訴えを提起したもの − 1,026,000 − − − − − − − − − − 1審係属中


B 使用不許可処分取消等請求事件 平成27年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて、大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告らが本市に対し訴えを提起したもの − 162,000 − − − − − − − − − − 1審係属中


B 使用不許可処分取消等請求事件 平成28年度において、労働組合等である原告らがその事務所として使用する大阪市役所本庁舎地下1階の事務スペースについて、大阪市長が使用不許可処分を行ったところ、当該不許可処分の取消等を求めて、原告らが本市に対し訴えを提起したもの 108,000


B 不当労働行為救済命令取消請求事件 本市が労働組合等に対し組合員の給与からの組合費の控除を平成25年3月31日までとする覚書を締結する旨等を通告したことについて、中央労働委員会が不当労働行為に当たるとして措置命令を行ったため、本市が国(中央労働委員会)に対し当該措置命令の取消しを求めて訴えを提起したもの − 972,000 − 84,422 − − − − − − − − 1審係属中


C 損害賠償請求事件 橋下徹個人に対して同人が市長だった当時に予定していたサンフランシスコ出張旅費の支出に係る損害693,740円の賠償請求をすることを求めて、本市住民である原告が大阪市長に対し訴えを提起したもの(住民訴訟) 勝訴 756,000 − 1,214 − − − − − − − − 2審係属中


D 損害賠償等請求事件 橋下徹個人に対して同人が市長だった当時に衆議院議員総選挙期間中に支払われた給与の支出に係る損害800,000円の不当利得返還請求及び賠償請求をすることを求めて、本市住民である原告が大阪市長に対し訴えを提起したもの(住民訴訟) 勝訴 735,000 756,000 190 − − − − − − − − 判決確定


D 違法支出金返還請求事件 橋下徹個人に対して同人が市長であった当時に任命した特別秘書の給与の支出に係る損害6,295,043円の不当利得返還請求をすることの請求及び将来の給与支出の差し止めをすることを求めて、本市住民である原告が大阪市長に対し訴えを提起したもの 勝訴 735,000 − 1,322 − − − − − − − − 判決確定


D 公金支出差止等請求事件 橋下徹個人に対して建物(シェルター)リース料の支出に係る損害11,424,000円の賠償請求をすること及び将来のリース料の差し止めをすることを求めて、本市住民である原告が大阪市長に対し訴えを提起したもの(住民訴訟) − 540,000 − − − − − − − − − − 1審係属中


D 損害賠償等請求事件 橋下徹個人に対して同人が大阪市長であった当時に執行された大阪市長選挙の実施に要した費用の支出に係る損害526,636,000円の賠償請求をすることを求めて、本市住民である原告が大阪市長に対し訴えを提起したもの(住民訴訟) 勝訴 432,000 324,000 1,322 − − − − − − − − 判決確定


注1
上記一覧は、橋下徹氏が大阪市長に就任以降に大阪市に対して提起された訴訟のうち、

@大阪朝鮮学園に係るもの、

A入れ墨の有無等を尋ねる調査を契機として提起されたもの、

B労働組合に係るもの、

C橋下徹当時大阪市長のサンフランシスコ出張のキャンセルを契機とする住民訴訟、

D@〜C以外に個人である橋下徹氏に対し損害賠償請求を求める住民訴訟について、

事件名、事件概要、第1審から第3審までの判決、弁護士報酬額及び実費額を整理したものとなっています。


注2
「実費額」とは裁判所に対し納付する郵券及び手数料等を指します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 民進党に辛口投稿を送信 反応が楽しみ! 
民進党に辛口投稿を送信 反応が楽しみ!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_93.html
2016/11/12 00:21 半歩前へU


 民進党のホームページ(https://www.minshin.or.jp/)に当方のブログ「よくぞ言ってくれた 室井佑月!」を送信した。果たしてどんな反応をするか?それとも無視するか?

 トップページの一番下に、「ご意見・お問い合わせ」とあった。そこをクリックしたところ、以下の文字が飛び込んだ。

 あなたのご意見をお寄せください。「ご意見、ご感想」入力用URLをあなたのメールアドレス宛に送付いたしました。メールアドレスに記載した手続きに従い、送信をお願いします。 誠にお手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 メールアドレス、名前、居住都道府県などのほか、「件名」を書けというので、「民進党は本当に政党なのか?」と書いた。

 そうして「よくぞ言ってくれた 室井佑月!」と題した次の投稿を送信した。

 「恩義や敬意を少しも払おうとしない民進党」―。よくぞ言ってくれた、室井佑月!野党を応援したリベラル派はみんなそう思っている。民進党は共産党の支援があったからこそ、今でも何とか体裁を整えているのだ。

 田んぼの案山子は一本足でも立っているが、民進党は他党の支援なしでは立っておれない。それが分からないのだから間抜けと言うほかない。

 民進党の諸君に言いたい。キミたちを誰も信用していない。キミたちは、役立たずの烏合の衆だ。自覚のない愚か者は政治の舞台から退場すべきだ。通行妨害、邪魔なのだ。

続きはここをクリックhttp://79516147.at.webry.info/201611/article_92.html

よくぞ言ってくれた 室井佑月! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/787.html

 こうした内容だけに、向こうさんがどんな反応をするか見ものである。民進党のメール窓口が「とても議員には見せられない」と思ったら、それまでだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 政界地獄耳 「新たな日米関係」安倍が言うべき(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「新たな日米関係」安倍が言うべき
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1736992.html
2016年11月12日8時10分 日刊スポーツ


 ★外交上の失敗は、クリントンが当選すると見込んでトランプとの関係構築も、会談も準備してこなかった外務省の外交音痴ぶりと、それをうのみにしていた官邸のぼんやりさ加減だろう。あわてて首相補佐官を北米に送り込み、電話会談、17日会談と、今までの失敗を取り消そうと必死だ。しかもそこで日本サイドが確認したかったことは日米同盟の維持・強化。つまり現状維持だ。

 ★日本政府が、トランプが選挙遊説中に発言した米軍駐留経費の全額日本負担の要求、応じなければ米軍撤退と独自の国防を強い、核武装を自国でしろ、としてきたことの真意を測り、日米同盟の堅持こそ、両国の利益だと強調する様を見れば、政府がよく国内向けの言い訳に使う「米軍が言うから」「米国が要求するから」とはだいぶ様相が違う。地位協定の改正にしても日本側が現状維持を要求しているのではないかと勘繰りたくなる。

 ★一方、10日に沖縄県知事・翁長雄志はトランプに「米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただき、双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップをご期待申し上げます」と祝電を送った。大統領が代わることで、今までの日米関係のセオリーにとらわれず、新しい関係を模索しようという知事の決意の表れだが、これを首相・安倍晋三が言うべきではないのか。憲法も米軍も米国に押し付けられていて変えたいと日ごろから考えているのなら、翁長の対応の方が筋が通る。これでは政府の日米関係の考えは対外向けと国内向けと別のものが2本走っているかのようだ。

 ★TPPをほごにされても、現状維持を迫る日本外交は周辺国から見ても滑稽だろう。年末に来日するロシアのプーチン大統領はこの米国追従をどう見るか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」
            我が国の総理大臣、安倍晋三
 

安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161112-00003722-besttimes-pol
BEST TIMES 11/12(土) 8:00配信


なぜ国民はここまで嘘ばかりをつかれて平気でいられるのか? 

安倍晋三は「TPPは断固反対!」と言っていた。

2012年衆院選の自民党マニフェスト、そして選挙ポスターにもそう書かれていた。

なのに安倍晋三は「TPP断固反対と言ったことは、1回も、ただの1回も言ったことはございませんから。」と平気で嘘をつく。

また、2016年10月17日には安倍は「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁。

その舌の根も乾かぬうちに、11月4日に衆院TPP特別委員会でTPP承認案がまさに「強行採決」された。2015年7月16日に安全保障関連法が「違憲」と言われつつも強行採決されたのは記憶に新しい。

なのに、安倍晋三という男は「嘘を平気でつく」ことができる。

それは一体なぜなのか? 

そしてここまで国民が愚弄されているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いのはなぜなのか? 

作家・哲学者の適菜収氏がこの2つの謎を解き明かした書『安倍でもわかる政治思想入門』を発売する。

「政治家の条件とは」「言葉のもつ信頼性とは」

この大事な問いを意識することなく政治家になってしまい、政治家を続ける安倍晋三の正体を暴いた書だ。

その前に、「そもそも政治家の条件とは」何かを適菜収氏に語ってもらった。


 政治とはなにか? 

 それは国を治めるということです。

 権力を動かすということです。

 権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

 戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

 だから政治家の責任は重大です。

 私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

 政治家には判断能力があればいい。

 判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

 とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

 もっと言えば、普通の人間であればいい。

 きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

 でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

 一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

 八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

 そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

 義務教育で習う、一般常識です。

 しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

 これは危険です。

 二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら(防衛)大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

 二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

 自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

 世界はすでにひっくり返っています。

 本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

 たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

 病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

 本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

 ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ(一八四四〜一九〇〇年)は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」(『この人を見よ』)

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」(同前)

 安倍という個人を通して見えてくるものはなにか? 

 われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。


著者略歴

適菜 収(てきな・おさむ)

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』(KKベストセラーズ)、『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)など著書多数。最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)が11月16日に発売決定。

写真:アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 安倍首相ならトランプショック解散もやりかねない  天木直人
安倍首相ならトランプショック解散もやりかねない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/12/post-5662/
12Nov2016 天木直人のブログ


 トランプ氏が大統領になれば現実的な政策を打ち出してくれる。

 日本を見ていると、安倍政権はもとより、メディアも国民もそのことばかりだ。

 しかし世界はそう見ていない。

 トランプの米国によって世界はもはやこれまでの世界ではなくなる。

 そういう危機感が満ちている。

 なによりも肝心の米国が、いまだ不透明だ。

 トランプショックは、誰もその行き着く先が見通せない今世紀最大の事件であり、その帰趨がはっきりするには、長い年月が必要かもしれない。

 そう観念した方がいい。

 もし、世界が指標を失うならどうなるのか。

 国民は政府に、俺たちの生活をどうしてくれるのかと迫り、政府は国民の要求にこたえるため、ますます一国主義に走る。

 そうなった時、一番困る国は日本だ。

 なにしろ戦後の日本は、日米同盟という名の対米従属以外に国家の哲学がないからだ。

 本来は憲法9条の精神こそ戦後日本の国家哲学であったはずだ。

 打倒安倍を唱える野党は、いまこそそれを訴えなければいけないのに、野党はそれに気づいていない。

 いや、憲法9条についての基本的価値観がバラバラな政党が野党共闘しているから、憲法9条を前面に押し出せないのだ。

 トランプショックは安倍政権にとって大変な試練である。

 だからこそ、この混乱に乗じて、これまでの政策の行き詰まりを一気にチャラにする挙に出てもおかしくない。

 危機こそ日米の結束が必要だと言って。

 危機こそ安定政権が必要だと言って。

 危機こそ、批判ばかりする政党は不要だと言って。

 解散・総選挙の打って出てもおかしくない。

 そう思わせるほど今の野党はトランプショックに茫然自失だ。

 トランプショックのいまこそ、憲法9条を国是とすべきだと堂々と主張して国民を引っ張っていく政党が、この国の政治にどうしても必要になってくる。

 それは歴史の要請に違いない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK215] トランプが安倍総理のことを『殺人者』と下劣な発言をしたと報道されてますが、誤訳です
love
trump
hate

をトランプ嫌いと字幕つけて報道しているテレビ局がありましたが、正しくは「愛は憎しみに勝つ」。報道関係者になる前に勉強しましょう。

安倍さんがトランプさんと面談する最初の外国首脳になるようですが、またパヨクが発狂しそうです。


twitterから
https://twitter.com/marikokoro556/status/796928998232068096

鈴木まりこ
@marikokoro556
トランプが安倍総理のことを『殺人者』と下劣な発言をしたと報道されてますが、He's a killer(殺人者)とは、『やり手でたまらないよ』とも訳せます。つまり、初めからトランプは罵っていたのではなく褒めていた可能性をきちんと外国語が堪能なコメンテーターに説明してほしかった。
https://pbs.twimg.com/media/Cw9CsIAUoAAh1Ff.jpg



|黒翼猫|ω・)。o(木西み-12a) @BlackWingCat 18 時間18 時間前
http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030026-n1.html
トランプ氏「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」 元気・松田代表が発言を紹介
え、産経は3月にちゃんと翻訳してたのに今更ですか?・ω・



|黒翼猫|ω・)。o(木西み-12a) @BlackWingCat 18 時間18 時間前
|。・ω・) 。o (調べた所、意図的に誤訳で、デマ流してる番組・マスコミは『ワイド!スクランブル』テレビ朝日だと判明)
http://o.x0.com/m/379257
@BlackWingCat @marikokoro556



makの枕草子 @mak_Makura 21 時間21 時間前
@marikokoro556 @Aahi69Mai

以前なら「意図的な捏造」ってコメントしてたけど今となっては「彼らに難しいことを求めても無理。しゃーない」と思ってしまう。



和田浩嗣(pacer2010) @kouziwada 7 時間7 時間前
@marikokoro556 語学力の問題というより、思考力の衰えからくる文脈力の欠如ですな。



500円 @_500yen 5時間5時間前
世界各国の首脳がドナルド・トランプの外交姿勢がわからずに手探り状態の中で、既に安倍首相はドナルド・トランプと直接会談の予定www安倍政権の危機管理能力は最高だなwww #nhk



Sutto-Voke @op29_Asdur 4時間4時間前
Sutto-VokeさんがFox Newsをリツイートしました
安倍さんがトランプ氏と会談する最初の外国首脳らしい。

<参考リンク>

■11/7(月)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=ajqj3xyj2QI


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK215] ハゲタカファースト政治ゴリ押しの安倍政権ー(植草一秀氏)
ハゲタカファースト政治ゴリ押しの安倍政権ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9n8l
11th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権与党は衆議院本会議を強行開会し、TPP批准案を強行採決。

可決した。

採決に先立ち、野党4党は山本有二農水相の不信任決議案を上程したが、反対多数で否決された。

TPP承認案の採決は議員の5分の1が求めれば、記名投票できたが、

民進党が記名投票を求めずに退席、起立での採決になった。

この場合、誰が賛成し、誰が反対したのかは記録に残らない。

記名投票を選択し、牛歩戦術なども採用し、衆院可決を1日でも遅らせるべきだった。

不信任決議案の理由説明でも指摘されたように、

大統領就任当日にTPP交渉から離脱することを主権者と契約しているトランプ氏が

11月8日の大統領選で勝利した。

この直後に、日本がTPP批准案を承認するのは、まさにけんかを売る行為である。

TPP交渉参加国は米国の動向を見守っており、

トランプ氏当選の直後にTPP批准案を強行採決する行動は正気の沙汰でない。

臨時国会の会期末は11月30日であり、参院での審議未了、廃案に持ち込まねばならない。

国会前での水曜行動などにより、TPP批准阻止の活動を展開している

「TPPを批准させない!全国共同行動」

は、11月10日に抗議声明を発表した。

以下に転載させていただく。


衆議院本会議でのTPP採決強行に抗議する

本日11月10日、衆議院本会議は、TPP協定の承認案及び関連法案の採決を強行した。

私たちは、強く抗議し、TPP協定の廃案めざして引き続き運動を強化することを呼びかける。

そもそもTPPは、私たちのいのちと暮らし、地域の行方に重大な影響を及ぼす事が明らかであるにも関わらず、

十分な情報開示も審議時間も保障しないまま衆議院の通過を強行したものであり、とうてい認められない。

昨日、アメリカでは次期大統領にトランプ氏を選んだことで、TPPの行方はますます不透明になっている。

この中で立法府の独立性を侵して、協定承認を強行する安倍政権の態度は異常である。

私たちは、衆議院の強行通過に強く抗議するとともに、参議院での徹底した審議と廃案を求めて、

さらに全国的な共同運動を広げて奮闘するものである。

2016年11月10日

TPPを批准させない!全国共同行動

米国でトランプ氏が大統領に選出された。

TPPを阻止するために、もっとも有効な手法は、実はトランプ大統領の誕生であった。

その視点が、トランプ大統領選出を期待し,また予測してきた、最大の理由である。

トランプ氏は米国の1%勢力=ハゲタカのインナーサークルのメンバーではない。

しかし、ハゲタカはトランプ氏が大統領に選出されてしまった以上、今度はトランプ氏に接近して、

トランプ氏の変節を誘導することに注力するはずである。

この点に監視を怠ることができない。


このなかで、11月14日に、TPP交渉差止・違憲訴訟の第6回口頭弁論期日が到来する。

松本利幸裁判長は7月20日に開かれた第5回口頭弁論期日において、

「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」

と述べた。

弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」(酒田弁護士)と受け取っている。

TPPを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。

TPPをここまで追いつめてきたことは極めて大きな成果であると言えるが、

最後の最後まで、TPPを完全に消滅させるまで、絶対に気を抜くことは許されない。

11月14日の第6回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、

裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。

第6回口頭弁論期日の情報を以下に転載するので、ぜひ積極的に参集を賜りたい。

私も意見陳述する予定になっている。

https://goo.gl/FiPDdH

1.第6回口頭弁論期日

11月14日(月)14:30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

2.門前集会

13:30 東京地裁前
14:00 抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14:30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか?」

印鑰智哉(株式会社オルター・トレード・ジャパン)

14:30 衆議院第2議員会館 第1会議室(予定)

3.報告会

15:30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ


TPP交渉差止・違憲訴訟の会は、第6回口頭弁論期日について、次のメッセージを提示している。

TPP交渉差止・違憲訴訟 第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、

これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、

11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、

多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、

ご支援下さいますようご案内申し上げます。


TPPが主権者に利益をもたらすなら、強引に推し進めることに正当性がある。

しかし、TPPは日本の主権者の利益を守り、拡大するための条約ではない。

TPPは世界統一市場からの収奪極大化を目指す巨大資本=ハゲタカの利益拡大を目指す条約なのである。

日本で必要なことは、TPPの真実を人々に知らせることである。

農業がどうなるのか。

公的医療保険制度がどうなるのか。

労働市場がどう変わるのか。

労働組合、生活協同組合、農業協同組合、各種共済事業がどうなるのか。

食の安全、安心がどうなるのか。

そして、

日本の主権がどうなるのか。

本当に重要な問題がたくさんある。


これらの問題について安倍政権は事実を、真実を主権者に伝えたのか。

国会審議で、真摯に主権者に重要な情報を伝える努力を注いだのか。

日本のメディアは、TPPの問題について、多面的な角度から問題を掘り下げる報道を実行したのか。

全て答えはNOである。

輸入米の流通価格が実際には安い価格で流通していた事実が明らかになり、

農水省が調査したにもかかわらず、安い価格でのコメの流通の事実すら認めようとしない。

強行採決を促すかのような発言をし、それを撤回、陳謝しながら、

その発言は冗談だったと述べた人物が農水大臣の地位に居座っている。

安倍政権与党はこの人物を罷免するどころか、国会で信任するとの意思まで表示した。


安倍晋三氏の行動は、主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益、巨大資本の利益、

1%の利益を優先するものである。

ハゲタカファースト

主権者ラスト

である。

ハゲタカ一番

国民百番

なのだ。


米国大統領選挙は詰まるところ、

1%対99%の戦いだった。

そして、見事に99%勢力が勝利したのである。

日本でも次の総選挙で、

99%勢力が勝たねばならない。

国民の利益、国民の幸福、国民の生活など、

微塵も考えていない安倍政権を一刻も早く退場させるべきである。


日本のことは日本が決める。

イギリスのことはイギリスが決める。

アメリカのことはアメリカが決める。

これが反グローバリズムだ。

英国民はEU離脱の道を選んだ。

ポンドは下がったが、その結果として英国は外国人旅行者があふれ、イギリスの輸出競争力は回復した。

株価は史上最高値を更新し、経済成長率は欧州最高水準である。

このEU離脱を「世紀の誤判断」と言えるのか。

TPPで日本をハゲタカのえじきにしてはならない。

日本の政治をハゲタカの命令に沿う政治にしてはならない。

だから、一刻も早く、安倍政権を退場させ、日本の主権者のための政治を確立しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 安倍首相が「子どもの貧困」対策イベントで“他人事”メッセージ! 子どもや地域に努力を要求し国は知らんぷり(リテラ)
                 自由民主党HPより


安倍首相が「子どもの貧困」対策イベントで“他人事”メッセージ! 子どもや地域に努力を要求し国は知らんぷり
http://lite-ra.com/2016/11/post-2692.html
2016.11.12. 安倍が子どもの貧困に他人事メッセージ  リテラ


 事実上発効の可能性がほぼなくなったTPPの承認案・関連法案を強行採決するという恥を世界にさらしたばかりの安倍首相。だが、じつはアメリカ大統領選の前日にあたる8日にも、厚かましいにも程があるメッセージを発表していた。

 それは、「日本の未来を担うみなさんへ」と題されたもので、子どもの貧困対策の一環として立ち上げた「子どもの未来応援国民運動」1周年の集いで公表された。その文章は、〈あなたは決してひとりではありません〉というポエム調の一文からはじまる。

〈こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。
学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。
あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。
あなたの未来を決めるのはあなた自身です。
あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。
あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。
平成28年11月8日 内閣総理大臣 安倍晋三〉

 原文はすべての漢字にルビが振られているように、このメッセージは子どもたちに向けられたもの。社会は君をひとりぼっちにしないよ、好きなことに挑戦して夢をかなえようね──。なんとも美しいメッセージだが、この文章では地域社会の人びとの支えが語られるだけで、メッセージ発信者たる安倍首相が子どもたちを「どんなふうに支えるか」は一切ないまま「応援しています」と言うだけ。

 しかも、安倍首相はこの「子供の未来応援国民運動」1周年の集いで、こんな挨拶までおこなっている。

「様々な困難を抱える子供たちがいます。その勉強を助け、食事を出し、あるいは、落ち着いて居られる場所を用意する。そういった活動を支援団体の皆様に、是非、続けていただきたい」

「是非、続けていただきたい」という他人事感──。徹頭徹尾、安倍首相は子どもの貧困を政策として捉えず、地域と子ども本人の努力の問題として片付けようとしているのだ。

 だいたい、子どもの貧困対策として安倍首相が打ち出したこの「子どもの未来応援国民運動」の目玉は、民間から募金を集めてそれをNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策だった。しかも、広報に約2億円超をつぎ込んだのに、募金開始から約5カ月で集まったのは、たったの2000万円。その後、なんとか7億円を集めたというが、繰り返すがこれは民間からの寄付で国は募金を呼びかけただけだ。

 さらに、安倍首相はこども食堂の取り組みをあたかも自分が発案したかのように自慢気に語っているが、こども食堂は民間からはじまったもので、国がやらないから地域の人びとが自発的にはじめた活動だ。本来ならば「勉強を助け、食事を出し、居場所を用意する」のは社会保障として政府がおこなうべきものなのだが、この国の総理大臣は「民間から集めた募金で、もっとがんばって」と丸投げするのである。ずうずうしいにも程があるだろう。

 そもそも、日本はいま、子どもの貧困が6人に1人という“貧困大国”状態にある。にもかかわらず、安倍首相に危機感はゼロ。実際、今年1月の国会でも「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない」「日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国」などと現実から乖離した発言をおこなった。2014年に閣議決定した「子どもの貧困対策大綱」にしても数値目標を明示せず、今年4月に厚労省が子どもの貧困対策費として計上したのはたったの33億円だ。

 こうした安倍首相の対応は、子どもの貧困や拡大する経済格差を政治的に解決すべきものと考えず、「自助努力の問題」と考えているからこそのものだ。そうでなければ、民間で募金を募るなどという対岸の火事のような対策を平気で打ち出せるわけがない。

 しかし、子どもの貧困は「自己責任」の問題などではない。事実、日本財団が昨年発表した試算では、このまま子どもの貧困が放置された場合、将来の所得の減少額は42兆9000億円、財政収入の減少額は15兆9000億円にものぼる。子どもの貧困は、いままさに経済問題として即急な対応が求められているのである。

 他方、日本と同じように子どもの貧困が問題化したイギリスでは、ブレア元首相が子どもの貧困対策を国家の成長戦略として捉え、99年に「シュアスタート」(確かなスタート)と銘打った大規模な支援策を展開。その結果、1997年に26%だった子どもの貧困率は2010年には18%まで下げることに成功している。

 このままでは問題はますます深刻化し、社会的損失は莫大なものになっていく。一刻も早く国が然るべき予算を組んで対策に乗り出さなくてはならないが、しかし肝心の安倍首相は、民間に責務を担わせるという無関心さで、〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉などと子どもたちにまで「自己責任」をささやくのだ。

 血も涙もない、安倍首相の空疎な子どもたちへのメッセージ。世界中がトランプショックに包まれて「悪夢のよう」と言うが、はっきり言ってこの国はすでに悪夢が具現化しているのである。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK215] ≪TPP完全終了≫オバマ大統領がTPP承認を断念!日本だけ審議しても国会費用(1日3億円)の無駄!
【TPP完全終了】オバマ大統領がTPP承認を断念!日本だけ審議しても国会費用(1日3億円)の無駄!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24077
2016/11/12 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCD2PX3JCDUHBI00H.html?iref=comtop_8_01

米ホワイトハウス高官は11日の電話会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたTPPだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。



http://www.asahi.com/articles/ASJCC3CX8JCCUTFK002.html

米国の次期政権下での対米経済戦略を議論してきた外務省の有識者会議「日米経済研究会2016」は11日午前、岸田文雄外相に提言書を渡した。トランプ氏が反対している環太平洋経済連携協定(TPP)について、オバマ政権の「レームダック(死に体)」期間中の米議会承認を「強く期待する」と強調した。



以下ネットの反応。


















もうこれで完全にTPPが承認される目はなくなりました。トランプが公約の見直しを考えているという話も出ていますが、TPP(アメリカの雇用を奪うとして支持を得た)を変更することはできないでしょう。それこそ支持者からの大暴動が起こります。

もはやTPPは完全に死に体ですから、1日3億円とも言われている国会の中心議題として扱うようなモノではありません。参議院での審議は中止すべきです。



<TPP承認>米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000025-mai-n_ame
毎日新聞 11/12(土) 10:52配信

 【ワシントン清水憲司】米政府高官は11日、日米など12カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。

 アデエモ大統領副補佐官(国家安全保障担当)が電話記者会見で答えた。

 TPP離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「TPP承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官(同)は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。

 オバマ氏はTPP発効を「レガシー(政治的遺産)」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年1月20日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、TPP推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで17日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に併せ、TPP参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。

 過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はTPP離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、TPP発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」での集票が勝利の原動力になったため、TPP離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。

 日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの12カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は2013年7月から交渉に参加した。昨年10月に大筋合意に至り、今年2月の署名で協定文が確定した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ(日刊ゲンダイ)
          
             
  


「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193771
2016年11月12日 日刊ゲンダイ


  
   首相官邸前ではデモが(C)日刊ゲンダイ


「自国の原発事故原因究明すら終わっていないのに」「核兵器転用の歯止めが不十分だ」――日本とインドの原子力協定締結を受け、被爆地の広島、長崎などからは憤りと懸念の声が上がった。写真は首相官邸前でのデモのひとコマだ。

 安倍首相は11日夜、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、核拡散防止条約(NPT)に加盟せず核兵器を所有する同国への原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本がNPT非加盟国を相手に協定を結ぶのは初めて。

 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の坪井直理事長は、インドが包括的核実験禁止条約にも署名していないことを挙げ「本当に協定が核実験の歯止めになるのか」と疑問を呈した。

 同名別組織の県被団協、森内稔副会長も「福島の事故が収束しておらず、原発の放射性廃棄物の処分法すら不透明な中でなぜ輸出するのか」と協定締結を批判した。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 自由党・小沢代表がクリントン氏とだけ会談をした安倍外交を痛烈批判!「散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集レベル」
【何も見えていない外交】自由党・小沢代表がクリントン氏とだけ会談をした安倍外交を痛烈批判!「散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集レベル」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24089
2016/11/12 健康になるためのブログ













以下ネットの反応。
















【滑稽】「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談

日本で言えば蓮舫氏だけに挨拶して帰っていったみたいな感じですからね。そりゃ大失政と言われても仕方がないでしょう。自分の仲間だけ(クリントン含む)でやろうとするから、全体が見えなくなるんですよね。



関連記事
「開いた口がふさがらない」とは正にこのこと。支離滅裂。理解不能。もはや瓦解寸前のTPP承認を強行採決。 小沢一郎(事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html

≪滑稽≫「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 野党が教えない「年金カット法案」で本当に得をする人、損をする人 年金カット法案は、働く世代にとっての「年金安心法案」だっ
野党が教えない「年金カット法案」で本当に得をする人、損をする人=持田太市

2016年11月10日 ニュース

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年金給付を抑えるルールを盛り込んだ「国民年金法改正案」の審議が、11月2日より衆議院本会議で始まりました。野党はこれを「年金カット法案」と言っていますが、働く世代にとっては別の見え方があります。『週刊「年金ウォッチ」−自分年金作りのためのメルマガ』持田太市)

プロフィール:持田太市 (もちだたいち)
SBIハイネットワース株式会社 代表取締役。2007年にSBIホールディングス入社。住信SBIネット銀行開業を経験後、ウェブマーケティング部署を経て、海外でのオンライン金融事業の進出プロジェクトに従事。2013年よりロシアのモスクワに駐在し、インターネット銀行サービスを導入。2015年に帰国後、ウェブを活用した国際資産運用の情報プラットフォームプロジェクトを立ち上げ、現在オンライン金融サロン「ヘッジオンライン」を運営中。

年金カット法案は、働く世代にとっての「年金安心法案」だった

野党が「年金カット」を叫ぶ2つの理由

年金給付を抑えるルールを盛り込んだ「国民年金法改正案」の審議が、11月2日より衆議院本会議で始まりました。野党はこれを「年金カット法案」と言っているのですが、その理由として、主に以下2つが挙げられます。

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1つ目:「賃金・物価スライド」の見直しという点

簡単に結論を言えば、世間の賃金が下がっていくときには、年金支給額もそれに合わせて減らしましょうということです。

今までの前提としては、物価が上昇している中で、例えば賃金が減っていく場合であっても、年金支給額を賃金の減少に合わせて減らさずに維持したり、あるいは物価の上下に合わせて年金額を改定してきました。これを世間の賃金状況に合わせて、年金額を改定しますよ、という内容になります。世間の賃金が下がれば、年金支給額も下げますという話です。

物価が上がっていく状況において、仮に賃金がそれに合わせて増えていかない場合、物価上昇分だけ私たちの生活は苦しくなります。100円のリンゴが110円になった(物価が上がった)として、給料が1,000円のままで増えないと、これまではリンゴ10個買えたのに、物価上昇後は9個しか買えません。

物価が上がって賃金が減る局面においては、働く世代は生活が苦しくなる一方です。しかし年金支給額は維持されてきましたので、年金受給世代は少なくとも、働く世代よりはまだマシだったわけです。これでは世代間で不公平ですから、こういう場合は、賃金の減少に合わせて、年金支給額も減らしましょう、公平にしましょう、という内容にしていくのです。

2つ目:「マクロ経済スライド」の強化

これも文字だけみると意味がまったくわかりません。もう、わざとこういう理解しにくい用語を使っていのではないかと疑ってしまいますが…。

まず、マクロ経済スライドの特徴を端的に言えば、物価や賃金が上昇していく局面において、本来であればその上昇に従って年金額も増やす必要がありますが、その増加分を抑えましょう、という制度です。物価(賃金)が上がっていく局面で、年金額が同じように増えないので、年金受給者の生活はちょっと苦しくなってきます。

ちなみにマクロ経済スライド自体は、年金支給額の決定に関するルールだけでなく、私たちが納める年金保険料についても言及しており、年金制度を維持するための全体的な仕組みとして2004年に導入されています。厚生労働省がわかりやすく説明しているサイトがありますので、興味ある方は下記を見てください。

※参考:マクロ経済スライドってなに? – 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

Next: 働く世代は、年金受給世代の得票を狙う野党のウソに騙されるな!?

年金受給者は物価低迷の恩恵を享受し続けてきた

「マクロ経済スライド」の強化ということですが、説明文としては以下のようになっています。

物価が低迷する景気後退期には支給額の抑制を凍結し、代わりに物価が上昇した局面で複数年分まとめて年金額を抑えられるようにする。

文章だけみると、ちょっと分かりにくいですね。このマクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇していかないと発動しないもので、2004年に制度導入されてからまだ1度しか実施されていません。裏を返せば、これまで物価や賃金が低迷するようなときばかりであって、そういった時は年金受給者が有利(年金額はずっと維持されていた)になっていたわけです。ある意味、年金受給者は物価低迷の恩恵を享受し続けてきた、ともいえるのです。

説明文にあるように、物価(賃金)が上昇した局面では、複数年分まとめて年金額を抑えるということは、要するに過去の恩恵を将来にちゃんと精算(調整)させてもらいますよ、といった読み方になります。これも1つ目と同じように、世代間の不公平さを無くす内容になっているわけです。

もっと砕いて言えば、本来は年金支給額も減らすべき時に減らせなかった調整額は、将来に渡ってキャリーオーバーさせて、景気が良くなって物価や賃金が大きく上がっていくときに調整させてもらいますよ、という内容です。

働く世代にとっては「将来の年金制度安心法案」である

どちらも直接的には「年金支給額を抑制する」ための法改正であり、そのため野党は「年金カット法案」と言うわけです。年金受給世代は票数が多いですから、こういう言い方を敢えてすることで、自分たちが正義の味方のような振る舞いをしているのでしょうか。

内容をよく理解していない現在の年金受給者や、これから受給する人たちからみれば、年金が減らされるなんて許せん、という心情になるのは当然です。

しかし、少子高齢化において年金支給額を抑えていかないと、私たち働く世代が実際に受給するときになって制度破たんしてしまう可能性があるわけですから、今もらっている、またはこれからすぐにもらう世代にとっては「年金カット法案」になるかもしれませんが、私たちからすれば「将来の年金制度安心法案」ということになります。立場によって、見え方が全く異なります。

Next: 安倍首相による質疑応答。世代を越えて安心できる制度はあるのか?

安倍首相による質疑応答

安倍首相は年金制度改革関連法案の趣旨説明後の質疑において、

将来の年金水準確保法案であり、(年金制度の)支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものだ」と意義を強調。批判を強める民進党など野党に対しては「『年金が破綻する』『年金カット法案』といった無責任なレッテル貼りをすべきではない。

と反論しています。

マクロ経済スライドが1度しか発動していないと記載しましたが、これまで政府の想定通りになっているのであれば、今回の年金改革法はおそらく必要なかったはずです。なので、私たちがこのことから予想できることは、思っている以上に将来の年金制度維持が困難になってきているのではないか、ということです。

仮にそうであれば、私たちはもっとこの制度について理解を深めていく必要があるのではないでしょうか。なぜならば、私たちは老後の大部分を公的年金に頼らざるを得ないわけですから。

野党のような、どちらか一方だけをみた批判をするのではなく、どうやったら世代を越えて安心できる制度を作っていくことができるかを、真剣に考えていく時期になっているのだと感じます。

なお今回記載した法改正案は、あくまで審議の段階のものであり、どのように実現されるかはまだわかりません。内容が変わったりする可能性もありますので、このメルマガではしっかり追いかけていきたいと思っています。

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『週刊「年金ウォッチ」−自分年金作りのためのメルマガ』(2016年11月6日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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これまで年金は国や企業が用意してくれました。しかし昨今の日本経済は、それが困難になっているのも事実です。だとしたら、自分で作っていくしかありません。しかし、自分で作りなさいと言われても、どうしていいかわからないし、むずしいことや面倒なことは、したくありません。それが人として、普通です。このメルマガを読めば、自分の年金作りに対する考え方やアクションが理解でき、新たな一歩が踏み出せる。さらに、他の情報源はいいから、このメルマガだけ読んでいれば年金作りはOK、と言っていただけるようにするつもりです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK215] トランプ新大統領の未知の政治に対する講釈師たち。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5793.html
2016/11/12 09:09

 TPPに反対するトランプ氏を「保護貿易主義」だと批判するのもいい加減にして欲しいものだ。現行の貿易体制が「保護貿易」だというのならそうした批判もあながち外れではないが、それならTPPだけが自由貿易だとでもいうのだろうか。

 英国のEU離脱も「保護貿易」だというつもりだろうか。それなら国家が国家主権に基づいて関税政策を実施するすべてが「保護貿易」だということになる。主権なき国家が「国境なき貿易」ということにつながるなら、保護貿易こそ国家にとって必須なものだというしかない。

 日本に防衛負担金をトランプ氏は現状以上求めて来る、というのもいかがな論理だろうか。現在日本政府は駐留経費の約75%を負担している。これ以上の負担は米軍兵士の給与まで日本が負担することになり、駐留米軍は日本の「傭兵」ということになる。しかも日本に駐留している米軍は日本の防衛のためだけに駐留しているのではない。

 米国の防衛のためにも駐留しているのであって、トランプ氏が米軍の装備費までも、たとえば建造費1兆円の空母の建造費の一部までも負担すべきだ、というのなら日本は米軍にお引き取り頂いて、日本が独自に装備する方が日本の防衛に適うと判断せざるを得ない。

 トランプ氏は米国の海洋国家戦略をご存知ないのだろうか。彼はたとえ知らなくても、誰を任命するか知らないが新政権の軍事顧問や軍事補佐官たちは米国の長期戦略をトランプ氏にレクチャーするだろう。

 そうすれば中国の東・南シナ海への膨張主義が米国の本土防衛に重大な危機をもたらすことだと認識して、そうした認識の上で防衛原価を再計算するだろう。ただ用心すべきは開発した兵器の開発費回収のために割高の兵器を日本に押し売りしかねないことだ。

 日本政府は役立たずの用心棒に過ぎない駐留米軍の現状をトランプ氏に執拗に説明することが必要だ。駐留米軍が日本にいても、中国は海洋進出を果たしているし、北朝鮮は核兵器開発やミサイル開発を成し遂げている。つまり米軍は日本にいても手も足も出ないばかりか、日本国民相手に暴行などの犯罪を犯しているだけではないか。

 役立たずの用心棒というよりもユスリ、タカリの破落戸に過ぎないのが駐留米軍の現状だ。そして極論をいえば、駐留米軍は一人として日本の防衛のために命を落としてはいない。米国の安全保障とは無縁なイラク侵攻以後だけでも中東で4000人以上も命を落としているにも拘らず。

 トランプ氏が実業家として原価計算に基づく政治を進めるのなら、日本にとって悪いことではない。なまじ「宗主国面」して日本の政権をハンドリングしようとする悪党面の米国人よりはマシだろう。

 ビジネスライクで日本に臨む相手に対してはビジネスライクに対応すれば良いだけだ。テレビに登場する講釈師たちが「保護貿易」になるだとか、駐留経費が年間4兆円を超えるだとか、見て来たような嘘をついて日本国民に増税圧力の予備知識を刷り込もうとする策略に乗せられてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 米国がTPP断念しているのに安倍首相は承認促す考え、トンチンカンにもほどがある(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/tpp-665d.html
2016-11-12


米国がTPPを断念しているのに、安倍首相は米国に承認促す
為に審議しているのだと。。。。

アホですか?(笑)

TPP、参院審議入り…首相は米に承認促す考え
                  読売新聞 11/11(金) 14:32配信

>安倍首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続き
の早期完了を働きかける」と述べ、TPP離脱を主張する次期米
大統領のドナルド・トランプ氏らに議会承認を促す考えを強調し
た。

>安倍首相は「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延
(まんえん)を食い止める力になる」と述べ、今国会中のTPP承
認への意欲を改めて示した。

ハア?保護主義?

いま世界的に問題になっているのは、グローバル資本主義のま
ん延で自国民の雇用が減っているのが現状で、トランプはそれ
を憂慮して保護主義に移行しようとしているのではないか?

トンチンカンにもほどがある。

一国の首相ともあろう人間がこんな認識だとはねぇ。。。。


トンチンカンついでに、オバマ大統領がTPP承認を断念したと
大きくニュースで流れているのに、他国の日本がTPP承認を米
国に促したとして誰が聞くものか。

<TPP承認>米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」
                   毎日新聞 11/12(土) 10:52配信

>米政府高官は11日、日米など12カ国で合意した環太平洋
パートナーシップ協定(TPP)について「取り扱いは議会指導部
が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会
承認を事実上断念する考えを明らかにした。

オバマは、トランプの姿勢を見て自分の在任中の議会承認を
断念したと言うのに、後からTPPに参加した日本が妙に積極的
で、米国に承認を促そうとしている。

それこそ内政干渉じゃないか。

安倍首相にそんな権限があるのか。


そもそもの間違いがトランプ、ヒラリー、どちらかが大統領にな
るのは分かり切った話で、どちらがなっても良いように外交をし
てくればよいものを絶対的にヒラリーだと思い込んだ近視眼的
な外交をやってきたのが日本の外務省であり政権という事で。

そんなトンチンカンな安倍政権が、強行採決までして米国に承
認を促す?ブラックジョークですか?

トンチンカンにもほどがある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK215] トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ(日刊ゲンダイ)
  


トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193772
2016年11月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   終わりは近い…(C)AP


「TPPに入ってどうなるか。行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」

 2011年10月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。

「TPP脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にTPP承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう(11日)は参院で法案審議が始まった。本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。

 安倍は17日にNYで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。

■「TPP脱退」トランプの公約

 何せ相手は4回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。「テフロン(加工のように傷つかない)・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。昼間の大臣室でワイロを受け取っていたことがバレて睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前TPP担当相とはモノが違うのだ。ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はTPP法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。

 大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト(衰退した工業地帯)」と呼ばれる中西部の労働者票だった。NAFTA(北米自由貿易協定)などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「TPP脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。

 8300ページに及ぶTPP協定書を分析し、「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」(CYZO)を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のTPP批准は不可能」と言っていた。これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにTPPの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。米国がこの状態ではTPP発効はムリです。それなのに安倍政権がなりふり構わずTPPに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をTPPから日米2国間のFTA(自由貿易協定)に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。FTAになれば、TPP以上に日本は米国に富を収奪されることになります」

 トランプがFTAにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でTPPにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。


  
   日銀もお手上げ(C)日刊ゲンダイ


「成長戦略の柱」折れてアベノミクスは崩壊した

 そもそも、TPPに参加する12カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。米国際貿易委員会(USITC)のTPP影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がTPPを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“3本の矢”が看板だった。ところが「金融緩和」では、黒田日銀が2013年4月に「2年間でインフレ目標2%達成」を掲げ、「国債購入年間80兆円」や「ETF購入年間6兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。その上、国の借金は今や過去最大の1062兆5800億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。要するに2本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がTPPだったのだ。

■対中政策も見直し必至

 さらに日本にとって、中国が参加していないTPPは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」(前出の菊池英博氏)だった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、TPPという後ろ盾を見込んでいたからだ。安倍政権にとってTPPは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。

 追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。

「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。安倍政権はそれをTPPなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」(経済評論家の斎藤満氏)

 安倍はトランプとのNY会談で、あらためて「米国のTPP脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。

 もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 韓国に注目! 大統領の不正疑惑で100万人抗議へ! 首相が平気でウソを付いても立ち上がろうとしない日本!


韓国に注目! 大統領の不正疑惑で100万人抗議へ!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_95.html
2016/11/12 18:42 半歩前へU


▼不正疑惑で100万人抗議へ
 政治家の不正疑惑に国を挙げて立ち上がる韓国。首相が平気でウソを付き、閣僚が白紙領収書を乱発しても国民が観客席から立ち上がろうとしない日本。隣同士でこうも違うお国柄。

*******************

 【ソウル聯合ニュース】朴槿恵韓国大統領が親友に機密資料を提供し国政に介入させたとされる疑惑をめぐり、朴大統領の退陣を求める大規模集会が12日午後、ソウル市庁前のソウル広場で開かれる。

 主催側は少なくとも50万人、最大で100万人が集まると見込んでいる。野党指導者もそろって参加する予定の集会の規模が、朴大統領の進退や今後の国のあり方を決めることになりそうだ。

 警察当局や市民団体によると、約1500の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は12日午後4時から集会を開く。参加者は2000年代以降の集会では最大規模だった2008年6月10日(主催側推計70万人)を上回るとみられる。


韓国で最大100万人のデモ 朴槿恵大統領の退陣求め「2000年代で最大規模」(動画・画像)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/12/anti-park-rally_n_12925598.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一 2016年11月12日 18時37分 JST




知人女性の国政介入や不正疑惑で揺れる韓国・朴槿恵大統領の退陣を求める集会「民衆総決起」は11月12日午後4時から、首都ソウルなど各地で開かれた。



集会は3週連続となる。主催者側は最大100万人、警察は16万〜17万人が集まるとみており、聯合ニュースは「2000年代で最大規模の集会」と伝えている。


JTBCは、午後6時現在の主催者側の集計で、約65万人が参加したと報じた。


JTBCによると、韓国でこれまで最多の参加者を集めた集会は、BSEに端を発した2008年6月10日の牛肉輸入再開に反対する「ろうそく集会」で、主催者発表で約70万人だった。1960年4月に李承晩・初代大統領を退陣させたデモは、ソウルで約10万人だったという。



ソウルではこの日午前から、中心部や繁華街などに人が集まり、事前集会を開いて朴大統領の辞任を訴えた。ソウル市役所前にある「ソウル広場」では革新系の労働組合「民衆労総」が主宰する集会が開かれ、「広場に集まった民衆は、1%の権力者たちがもてあそぶ国家に怒っている。朴槿恵政権の退陣を求める闘争は、韓国社会を根こそぎ引き抜いて治す闘争の始まりだ」と訴えた。


繁華街の「大学路」では、大学生らが「崔順実(チェ・スンシル)という個人の問題を超え、朴槿恵政権の4年間に積もり積もった怒りが爆発している。この喪失の時代に大学生たちは黙っていられない」と訴えた。



5ルートに分かれ、中心部の山の中腹にある青瓦台(大統領府)近くまでのデモ行進もあった。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK215] PPのウソ<11>国民の命の危機 食料は“武器”で標的は日本 暴走TPP「10のウソ」(日刊ゲンダイ)
             


PPのウソ<11>国民の命の危機 食料は“武器”で標的は日本 暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193690
2016年11月11日 日刊ゲンダイ


  
   昔ながらの日本の田園風景も壊される(C)日刊ゲンダイ


 わが国では、国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。

 必ず出てくるのが、「安けりゃいいじゃないか」という議論だ。実は日本国民は安さに飛びつきやすい。世論調査をすると、「高くても国産を買いますか」という問いに89%が「はい」と答えているが、実際の食料自給率は39%である。

 それに比べて、米国などでは食料は「武器」という認識だ。食料は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の3本柱であり、戦争ばかり続けたブッシュ前大統領も、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。こんな具合である。

「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は、なんとありがたいことか。それに引き換え、(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ(そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう)」

■世界は食料を「安全保証」の要と位置づけ

 さらには、農業が盛んな米ウィスコンシン州の大学教授は、農家の子弟が多い講義で次のような趣旨の発言をしていたという。

「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」

 戦後一貫して、米国はこうした国家戦略を取ってきた。そのため、我々の食は、米国にじわじわと握られていき、いまTPPでその最終仕上げの局面を迎えている。

 米国のコメ生産コストはタイやベトナムの2倍近い。それでも1俵4000円という低価格で輸出し、農家に対しては、補助金で差額を補填して、しっかり作ってもらっている。それに比べたら、日本の農業が“過保護”だというのは間違いである。日本の農家に「輸出補助金」はない。

 日本の農産物はおいしいけれど高い。これを補助金ゼロで売る。米国は穀物3品目だけでも多い年は輸出補助金が実質1兆円に上る。ただでさえ安い物を、さらに補助金をつけて安く売りさばいているのだ。そんな国と日本がどうやって競争できるのか。しかも、TPPでも米国の輸出補助金はおとがめなし。一方、日本は自ら垣根を低くして、米国の補助金漬けの農産物で潰されようとしている。何が自由貿易か。いや、これこそ「自由貿易」イコール「米国が自由にもうけられる貿易」なのである。

 ちなみに、日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は4割弱で、先進国では最も低いほうである。EUの農業所得に占める補助金の割合は英仏が90%前後、スイスではほぼ100%だ。

「これが産業か」と言われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当たり前なのだ。それが当たり前でないのが日本。TPPは国民にとって命の危機である。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/812.html

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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/594.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK215] ≪お断りします≫安倍政権が福島原発賠償の追加費用を国民に負担させるらしいよ 
【お断りします】安倍政権が福島原発賠償の追加費用を国民に負担させるらしいよ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24095
2016/11/12 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCC53XDJCCULFA01R.html

 経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。



以下ネットの反応。




















国民がアホだと思ってやりたい放題ですね。あべ〜はヤメロ♪




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK215] ジェームズ・ショフ「在日米軍が日本から撤退する可能性はある〜沖縄の問題は政治的な激震を招く可能性が高い」/TBS報道 
ジェームズ・ショフ「在日米軍が日本から撤退する可能性はある〜米国の指導力の低下〜沖縄の問題は政治的な激震を招く可能性が高い」/TBS報道

 (11月12日、TBS報道特集)

〔トランンプ政権の陣容は?〕

 緒方誠(ワシントン支局長)「閣僚に成る人の候補が取沙汰されている。いずれも選挙戦で貢献した人たちでしかもかなり強硬な保守の人たちだ。ルドルフ・ジュリアーニ(元ニューヨーク市長)、ニュート・キングリッチ(元下院議長)、クリス・クリスティー(ニュジャージー州知事)などの名前がでている。

 トランプ・ショックは日本への大きな影響をあたえそうだ。在日米軍の撤退もほのめかしてきたトランプ氏だが、安全保障、日米外交…などどうなるのか、トランプ氏の側近やキーマンたちを取材した。

〔トランプ氏の実像に迫る〕

 石破茂(元防衛相)は、先月トランプ氏の側近マイケル・フリン氏が来日したとき会談した数少ない人物だ。
 氏は2012〜2014年まで国防省省傘下の情報機関のトップを務めた。軍事、安保に精通していてトランプ氏の信任も厚い。電子メディアによるとトランプ政権で、国防長官としての起用が取沙汰されている。
 石破「非常に魅力的な人物だ。マイケル・フリンはね。これなら合衆国の軍人たちが尊敬するだけのことはあるなあ、と3時間話して良く判った。こういう人を側近として置けるというのもトランプ氏の力量でしょう」

 善場「彼との話を通じて推測されるトランプ氏の大統領像というのはいかがか」
 石破「彼が開口一番に行ったのは『トランプはいいやつなんだ』ということ。女性や異教徒、同盟国に対して非常に厳しい侮辱的とも言える発言をしているけれども『いいやつなんだよ』ということから始まった」
 「日米同盟はどういうものなのか、彼は良く理解している、と言っていた。つまりフリン氏のように本当に軍事のエキスパートであり、情報のエキスパートで多くの信望を集めている、その人がそう言うのだったら、という思いがあった」

 石破「(パイプ作りだが)共和党の主流、エリートじゃない人たちが出てくるとすれば、今からパイプを作っていくのはやむを得ないことだ」

〔トランプ氏の外交政策〕

 トランプ大統領に日本はどう向き合うのか。
 石破「軍事・外交・安全保障を今までとは違う目で見る大統領が就任したときこそ、日本の国益のためにどうあるべきか主張できる機会だと思っている」

 過激な発言が注目されてきたトランプ氏だが、選挙期間中外交政策アドバイザーを務めてきたワリッド・ファレス氏は、こう証言する。

 金平「トランプ氏の特徴についてアウトサイダーや攻撃的と言われているが、あなたが助言するときのトランプ氏はそういった性格なのか」
 ファレス「そんな人ではない。予備選や選挙戦での発言は、彼の言おうとしていることのほんの一部だ。外交政策の演説を注意して聴くとよく分かる」
 ファレス氏が例として挙げたのは、今年4月、ワシントンでの演説会である。
 トランプ「今日は、わが国の外交政策の中の5つの弱点について話をしたい。第一に我々の資源は完全に底をついている。オバマ大統領は経済を減速させてわが国の軍を弱体化させた。無駄な支出、低い成長率、巨額の貿易赤字、通行自由な国境でアメリカを骨抜きにした」

 一般の集会の時のような過激な発言を封印し、エリート層に対しアメリカが抱える問題を列挙して見せた。
 ファレス「あの時のように外交政策についての演説ではきちんと語ることができるのだ」

 相手に応じて話の内容を変える経営者の一面、トランプ氏は東アジアの安全保障についてどう考えているのか。
 ファレス「北朝鮮の脅威については、とても真剣に受け止めている。彼が一番心配しているのは北朝鮮やテロ組織など無責任で危険な集団が核兵器を手にすることだ」

 トランプ氏はこれまで、日本の核武装を容認する考えを示してきた。
 ファレス「これは極端なシナリオだ。同盟国に相応しい負担をしてもらえないか相談することを説明したものだ。それができなければ自分たちで防衛を担えば良いし、核兵器を持っても構わないと言ったのだ。これは彼が実際に取り入れる政策ではない」

 (中略)

 専門家の間では別の味方もある。
 金平「在日米軍が日本から撤退する可能性はあるか」
 ジェームズ・ショフ(カーネギー国際平和財団)「可能性はある。私が危惧するのは、アメリカの指導力の低下だ。大局的に見ると、例えばアジアでアメリカはこれまでほど積極的ではなくなるかも知れない。アジアへの積極姿勢を見直すのであれば、沖縄のことを問題にするかも知れない」

 ショフ氏は。在日米軍基地の中で、最初に撤退も含めた検討が行われるのは移転問題が長引く沖縄普天間だろうと指摘する。
 ショフ「日本のリーダーたちとトランプ氏の政権移行チームとの間の初期の議論としては普天間基地の移転問題をどうするかが、取り上げられと思う。日本の将来を長い目で見ると、沖縄の問題は政治的な激震を招く可能性が高いからだ。沖縄の人たちの声に向き合わない限りはー」

 (以下、略)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 「夜明け前の闇。次の時代の始まりが来ています。踏ん張り所です。:金子勝氏」
「夜明け前の闇。次の時代の始まりが来ています。踏ん張り所です。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21103.html
2016/11/13 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

トランプショックからトランプバブルに乗り換えたウォール街の無節操さに、米国の末期症状が現れています。

バブル扇動の下で移民排斥ナショナリズムが進む。

滅びの始まりです。https://goo.gl/oAnuC

【コイケ三文劇場も】石原免罪の豊洲も、電通五輪裏金問題もみな尻すぼみ。

そこで小池都知事も、東京を国際的な金融拠点にする政策を話し合う「有識者」懇談会を立ち上げ。

バブルの夢よ再びです。

リーマンの反省もなく、結局、コイケもバブル煽りです。https://goo.gl/qNgDLw

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

トランプは「デマとバラマキ」が基本。

白人貧困層の味方のフリしてウォール街と結び、減税500兆円公共投資100兆円でバブルに走り、ナショナリズムの煽動政治になり、 ポチの日本はむしられる。https://goo.gl/29kfL

【老朽原発優先】原子力規制委員会は、40年を超えた美浜3号機の運転延長を認可する。

高浜1、2号機に続き老朽原発で2例目だが、いずれも原発依存度を高め経営に失敗してきた関西電力。

原子力規制委は安全性より電力会社救済優先に夢中。

露骨です。https://t.co/Ayck413OxZ

【衰退への道まっしぐら】原発をめぐる動きは、「失われた20年」をもたらした銀行の不良債権問題と本当にそっくりだ。

誰も責任をとらず、ゾンビ東電を生き残らせ、原発=不良債権がドンドン膨らみ、ずるずると国民負担が増えていく。

エネルギー転換が遅れ、日本経済は「失われた30年」になります。

日銀がマイナス金利で国債を買い漁るシャブ漬けで、末期症状になっている。

日銀が損失を承知で国債を買うから、金融機関は国債を購入し日銀に売却することで利ざやをあげる。

マイナス金利で増えるのは都心不動産バブルだけ。

放漫財政が続き、まもなくそのツケが押し寄せる。

【壮大な勘違いは老化現象そのもの】アベはレトロな昔に戻ろうとしているだけ。

東京五輪に大阪万博にリニア新幹線。

TPPも、米国に譲れば、日本製品が米国市場にあふれ、成長できるという勘違い。

トランプ自身は米国が世界を引っ張る力がないことを認め、日本はむしられるだけ。

ノーアイデア日本。

【末期症状の先】トランプが大統領になり、米国は世界を引っ張っていけなくなる。

過去の残像から、米国についていくだけの日本はただの間抜けになる。

世界中マネーがあふれる中、内向きでヘイトや民主主義破壊が進むが、もたないだろう。

夜明け前の闇。

次の時代の始まりが来ています。

踏ん張り所です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 人間として尊敬できない、と室井佑月が言った! 
人間として尊敬できない、と室井佑月が言った!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_96.html
2016/11/12 21:23 半歩前へU


 みんなが言いたかったことを室井佑月は代弁して言った。民進党の議員の質の悪さはひど過ぎる。箸にも棒にもかからない並み以下だらけ。自民党といい勝負である。

 それにしても議員にはなぜ、こうも低能が多いのか?日本人の平均以下ではないか。このままだと国会議員や都議会議員といえば、「バカの代名詞」と言われかねない。

*****************

室井佑月が言った。
 民進党の議員たちは、忘れてしまったのか? 参議院選で、共産党が1人区での立候補をやめてくれたから、善戦したところがたくさんあったことを。

 始終、大人な態度であった共産党に、恩義や敬意を少しも払おうとしないのはなぜ?政治家うんぬんいう前に、そういうところ、人間として尊敬できない。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_92.html

よくぞ言ってくれた 室井佑月! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/787.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 安倍政権打倒のための野党共闘の要。民進と共産の協力だ 。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_12.html
2016/11/12 21:55

安倍首相が説得すれば、トランプ氏がTPPを受け入れる可能性があると情報操作しているが、時間が経つほどトランプ大統領になればTPP離脱という観測が強くなった。今後トランプ氏がどのような経済政策、防衛政策をやってくるかわからなくなってきた。

安倍政権が来年1月に衆院選挙を行うと予想されているが、安倍政権も来年1月のトランプ大統領就任以降の政策を見極めないと、おちおち選挙などやっている余裕はないので、来年1月の総選挙は無くなったように思える。逆に、防衛政策もオバマ政権時と違うことが予想され、辺野古基地移転の方針もコロッと変わる可能性がある。翁長知事がトランプ氏に、当選の祝電を打ったということに如実に現れている。

安倍政権がトランプ氏に翻弄されている中での選挙は、野党にとって好機にしなければならない。この中で、民進と共産の共闘調整が最大焦点となる。共産の小池書記局長が選挙協力について、民進に訴えた。野田幹事長が血液型の違う党との間の輸血は出来ないといったことに、血液の交換ではなく、単に共通の政策について手をつなごうと述べた。中々説得性のある話である。民進と共産が血液交換するという例えは、気持ちが悪すぎる。原発、安保法では手を繋ぐことは出来るはずである。本当に共産は大人に脱皮した。逆に民進が政党として、大人のしたたかさを失っている。


民進に手つなごうと共産・小池氏 衆院選へ協力訴える
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111201001186.html
2016年11月12日 11時34分

 共産党の小池晃書記局長は12日放送のラジオ番組で、次期衆院選での野党共闘を巡り、民進党を念頭に「私たちは『輸血をしよう』ではなく『手をつなごう』と言っている。A型の人とB型の人が手をつないでも死なない。選挙協力とはそういうことだ」と訴えた。

 昨年「血液型の異なる者同士の輸血はできない」とブログに記し、共産党との選挙協力を否定した民進党の野田佳彦幹事長の軟化を促した形だ。

 小池氏は「(協力に向け)共産党は脱皮した」と強調。安全保障関連法廃止や脱原発を挙げ「選挙は目的を達成するための戦い。一致点があれば手をつなぐ、それが野党共闘だ」と説明した。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を守ることを考えよ。(永田町徒然草)
泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を守ることを考えよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1818
16年11月12日 永田町徒然草


トランプ候補の当選という事実は、いろいろな情勢や人物の本質・本性を明らかにしてくれた。政治は正しい情勢分析をした上で、適切な判断をしなければならない。これが大原則である。人物の評価は、想定外の事態が起こった時に、その人がどのように捉え、いかなる行動をしたかによって定まる。トランプ当選という事実が起きた。わが国のマスコミは、ネチネチと報道した。その結果、いろいろな人物の本性が明らかになった

まず安倍首相だが、彼は明らかに狼狽した。そもそも安倍首相の周辺にアメリカの大統領選を正しく判断するブレーンがいなかったことを暴露してしまったのだ。選挙予想というと博打のように思われる方もおられるが、選挙はサイコロの丁半を当てるゲームではないのだ。大勢の人間が、何かを求めて行う極めて人間的な営為なのである。人間の営為について、正しい判断ができない者は、政治を語る資格がないことを意味する。政治の対象は、人間の営為だからである。

政治的な判断を間違ってしまった場合、いちばん大切なことは慌てないことである。少し立ち止まって、「自分はなぜ判断を間違ってしまったのか」をまず考えることである。その上で同じ過ちを犯さないために慎重に行動することが肝要なのである。右往左往することが、一番いけないのだ。ところが、安倍首相は早速トランプ氏に会うことを決めた。わが国のマスコミとそこに登場するコメンテーターや“評論家”と称する多くの人々は、安堵している。バカじゃなかろうか、と多くに国民は思っていることだろう。

日本人の常識や感覚では、「およそ大統領にふさわしくない、当選はしないであろう」と思えるトランプ候補が当選したは現実である。いかなる現実が、アメリカの有権者をトランプに投票させたのか、まずそこを徹底的に考えることである。5000万人余のアメリカの有権者が狂ったり、バカになる筈がない。強欲資本主義は、本家のアメリカ社会でも大きな害毒と被害をもたらしているのだ

アメリカの事情を良く知るある人から聞いた話だが、「アメリカ国民の7割は、アメリカのマスコミの言うことなど信じない」というのだ。わが国では7割の人々がマスコミの言うことを信じ、踊らされている。まるで逆だ。この際ハッキリと言っておこう。わが国のマスコミの言うことなど、7割が出鱈目なのだ。アメリカの強欲資本とそれに隷属している自公“合体”政権の宣伝媒体となっているのだ。そういう目でこれからの報道を見てみれば、成る程と頷ける筈だ。

「選挙の世界では、“不思議な勝ち”はあっても“不思議な負け”はない」とある先輩政治家から言われた。自民党総務局長として多くの選挙に携わって以来、この先輩の言葉の意味の深さに敬服している。今回の選挙に当てはめれば、クリントン候補の負けは、不思議な負けでないということだ。トランプ候補の当選を意外と考えた人々は、そこの処を考えた方が良いと思う。

トランプ次期大統領は、当選が決まってから文字通り豹変した。それを好評して、暴落したアメリカの株価が元に戻った。日本でも同じように元に戻った。今回のトランプショックで、アメリカの強欲資本はまた大儲けしたのだ。70歳を過ぎた人間が、そう変わると私は思わない。日米関係や経済などでいろいろと困難な問題が起きることは間違いないし、それは良い事ではないか

これまでの既成観念に囚われることななく、新しい日米関係・日ロ関係・日中関係・アジア関係など、日本も真剣に考え直さなければならないことがいっぱいある。日本という国にもっと自信をもって、泰然自若としてわが国と国民の本当の利益を考えていく必要がある。「山より大きなイノシシは出ない」は、宏池会を作った池田勇人首相の口癖だった。私は、いつもそういう考えをもって政治上の問題に対処してきた。一喜一憂など無用である。

それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 他国の不祥事に熱中する日本のメディア! 
他国の不祥事に熱中する日本のメディア!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_97.html
2016/11/12 21:54 半歩前へU


 韓国大統領のスキャンダルについて日本のマスコミは、まるで水を得た魚のように、微にわたり細にわたり報道する。トランプだか、かるただか、知らないが、こっちの暴言についてもこと細かに伝える。

 そんな、他国のことには熱心なマスコミが自分の国のことになると、途端にダンマリを決め込む。庶民がつらい思いをしてコツコツ収めた年金資金に大穴をあけた男がいる。

 しかもこの男、私たちの許しも得ないで、勝手にバクチに年金資金をつぎ込んだ。損が出たから年金の支払額を減らしと言った。日本のマスコミはどうしてこれを追及しないのか。見て見ぬふりをするのか?

 しかも、こやつは大企業などの法人税はどんどん引き下げた。海外に言ってはカネをばら撒いてお大尽気分。彼がまき散らすカネはみんな私たちの懐から出たお宝だ。

 新聞、テレビは、こんなふざけたことをいつまで見過ごすのか?なぜ、批判しない?心ある日本人は笑っている。他国のことをあげつらいながら、肝心の自分の国のスキャンダルは深く追及しないマスコミに飽きれている。

 よそのことをつべこべ言うよりも、「自分の足元を見つめ直せ」と言いたい。それにしても、日本のメディアの体たらくには目を覆いたくなる。

 個々の記者の諸君は、恥ずかしくないのだろうか?記者の使命は何か、と考えないのだろうか?単なる給料取りなら、「記者」を名乗りなさんな。名刺に失礼だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK215] ≪特別編≫トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ 暴走TPP「10のウソ」(日刊ゲンダイ)
     


【特別編】トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ 暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193773
2016年11月12日 日刊ゲンダイ


  
   TPP衆院通過で喜ぶ安倍首相(C)日刊ゲンダイ


 トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、TPPが衆議院本会議で「強行採決」された。どうしてそこまでしたのか。

「2020東京五輪まで続けたい」(さらには無期限に?)という意向に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題としてきたのが安倍首相である。強行採決の裏には、トランプ大統領に向けた次のようなメッセージが込められている。

「まず、TPPレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、見捨てないで下さい」

 日本政府はすでに米国の批准を後押しするために、水面下で国益を差し出し続けてきている。それを加速させて、トランプ大統領のご機嫌取りに奔走するつもりだろう。

 トランプ大統領の誕生で、オバマ政権のレームダック(死に体)期間に米国がTPPの批准を模索する動きは困難になったと思われる。

 だが、トランプ新大統領は、「TPPには署名しない。2国間FTA(自由貿易協定)でよい」「日本の負担が足りない」と主張しているので、TPP以上に日本がより一層譲歩させられた「日米FTA」が成立しかねない。

 この流れに自ら喜んで応じる“決意表明”が、今回の強行採決とみていいだろう。今後、さらに「売国行為」が進む危険性を認識しなくてはならない。

 そもそも、農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置については全て譲り終えている。これらはTPPが発効しなくても、日本が“自主的に”行った措置として、実質的にはすでに発効しているのである。

 つまり、2国間の力関係の結果、日本はズルズル押し込まれている。今後はさらにこの流れが強まる。「日本の負担が足りない」と言うトランプ氏に渡す“譲歩リスト”を政府はもう作成しているだろう。農産物の関税についてはFTAなどが発効しないと効力が生じないから、米国が2国間FTAなどに切り替えようとする動きは当然予想される。

 米国の要求に応え続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない。


鈴木宣弘 東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 原発は最も高く、最も危険で、最も劣悪! 
原発は最も高く、最も危険で、最も劣悪!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_98.html
2016/11/12 22:39 半歩前へU


 「原発は、本当は最も高くて、最も危険で、最も性能が劣悪で、最も汚い電源方式だ」とblue_train22さんがフェイスブックに次のような投稿をした。

 原発は、今や、あらゆる観点から、電源方式としての優位性が無い。
原子力産業は、世界中で、最大の構造不況業種に転落している。

 そんなものをわざわざ新たに建設しようとする国は、何か特別な別の意図があるか、よほどのバカでは?そんなものを成長戦略のネタと思って固執している、自民党/安倍政権は、とんでもない間抜けなのでは?
原発の利権/癒着構造で、正しい判断ができていないのでは?

 もし、出力調整の苦手な原発を再稼働して維持すれば、世界の先進各国のような再生エネ/新エネの大幅拡大は、日本だけができなくなる。
日本企業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされる。
日本だけが、世界最大の経済成長と雇用創出の機会を失う。

 原発の利権/癒着構造に支配されている、自民党/安倍政権によって、日本経済は今後一気に衰退して行くのでは?


<日本では、原発が再生エネを邪魔している!>
・再生エネ賦課金の急激な下落と、そしてなによりも、九州などでは、出力調整の苦手な原発を優先し、太陽光と風力に対して無制限の出力抑制を義務化した。欧米では信じられない非常識だ。
・太陽光事業者の採算性が悪化し、今、倒産件数が最大化している。

<原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!>
原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ。

◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円
◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円
◆福島原発事故収束: すでに11兆円
◆核燃料サイクル: すでに10兆円
◆MOX燃料費: ウランの9倍。高い石油よりも高い。
◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え。
◆原発関連の「随意契約」/「天下り」/「寄付金」/「広告宣伝費」による無駄使い: 年間当たり数兆円?
◆核廃棄物の将来コスト: 管理する建物の建築費だけで、すでに軽く「数千兆円」を超える。もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる


<原発は火力の3.5倍の海水温暖化装置だ!>
◆熱効率は、原発30%以下、LNG火力60%以上。
100万kWの電力を得るために、無駄に海に排出する排熱量は、原発233万kW、LNG火力67万kW。
原発は、日本近海の海水温を上昇させ、巨大台風の脅威を作り出す原因の1つになっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK215] 自由貿易論と帝国主義論。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/12/
2016-11-12 哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記2』


自由貿易論と帝国主義論。 トランプの保護主義的な貿易論が批判されているように見える。国際的大企業を中心にした新自由主義やグローバリズムの見地に立てば、確かにその通りかもしれない。しかし、トランプの自由貿易主義批判に一理がないわけではない。自由貿易によって誰もが、そしてどこの国もが豊かになるというのは、まぼろしである。 ……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

自由貿易論と帝国主義論。

トランプの保護主義的な貿易論が批判されているように見える。国際的大企業を中心にした新自由主義やグローバリズムの見地に立てば、確かにその通りかもしれない。しかし、トランプの自由貿易主義批判に一理がないわけではない。自由貿易によって誰もが、そしてどこの国もが豊かになるというのは、まぼろしである。

自由貿易帝国主義とか、新帝国主義という言葉がある。トランプが主張する自由貿易主義批判も、自由貿易帝国主義への批判である。たとえば、自由貿易主義の進化によって、米国の国内の労働者は失業し、貧困化しているという現実がある。自由貿易主義の進化によって、「安い商品」と安い労働力」が、国内にあふれると、生産業の倒産や労働者の失業に帰結するのは当然だろう。

トランプは無知無学で、まともな政治政策や経済政策がない、という人達は、大企業中心の自由貿易主義的な思想に毒されているにすぎない。

そもそも自由貿易とは何か。自由貿易という概念は、19世紀、いち早く産業革命に成功したイギリスの経済学者・アダム・スミスの「自由貿易論」(『国富論』)が始まりであり、リカードの「比較優位論」という国際分業論がそれに続く。

産業革命に成功したイギリスは、大量の工業製品や商品を作り出すことに成功する。そこで、大量の工業製品などの消費地が必要になった。そこから、「自由貿易」という思想が生み出される。かくして、「世界の工場」としてのイギリスと、その生産品の消費地としての「世界市場」がもたらされるのである。

「自由貿易論」の登場は、同時に、イギリス以外の国における「保護主義的貿易論」をももたらした。遅れていた国内産業を保護するためである。しかし、フランスなど各国も、自由貿易主義の波には勝てなかった。それでもドイツ、アメリカなどは、保護貿易を維持しながら、国内産業の産業革命を成功させ、やがてイギリスをもしのぐ工業国家へと成長する。

そして先進工業国と後進工業国とが入り乱れて、世界市場(植民地)の争奪戦を演じることになる。植民地争奪戦は、やがて先進工業国同士の戦争につながる。これが「帝国主義」である。こういう状況を捉えて、「帝国主義戦争から革命へ」というレーニンの『帝国主義論』が登場する。自由貿易主義的な資本主義の行き着く先は、戦争か革命か、ということになる。

したがって、トランプの保護主義的貿易論が、間違っているわけではない。自由貿易、つまりグローバリズムの深化による国内の産業の空洞化と労働者の失業を前に、米国民が、保護主義を唱えるトランプを支持したとしても不思議ではない。

国内産業や国内の労働者を切り捨てて、焼け太りしていくのがグローバル企業、つまり国際大企業である。この大企業をバックに、つまり資金源にして、大統領を目指したのがヒラリーである。トランプは、自由貿易を主張する国際的大企業支配に反対する一般庶民、大衆の声に耳を傾け、いわゆる大衆のの心を掴んだのである。

つまり、トランプの勝利は、米国経済が弱体化し、もはや、米国中心の世界的規模の「自由貿易体制」を維持できなくなりつつあることを意味している。我々も、それを認識すべきである。

今こそ、米国依存の経済政策、米国依存の安保政策を、考え直す好機なのである。

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/823.html

   

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