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2017年2月02日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] “空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ！　
“空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_4.html
2017/02/01 21:37　半歩前へⅡ


▼“空飛ぶ棺桶”を買った国は世界で日本だけ！
　墜落が後を絶たない“空飛ぶ棺桶”と呼ばれるオスプレイを、買った国は世界でたった１か国、日本だけだった。防衛相の稲田朋美が１月３１日の参院・予算委員会で「白状」した。

この日、社民党の福島みずほが質問に立った。
　「アメリカからの武器購入金額はドンドン増え、２０１６年は４８５８億円です。日本はオスプレイ１７機を３６００億円かけて買うと言われています。オスプレイを日本以外でアメリカから買った国はありますか」と政府を問い詰めた。

　稲田朋美が「日本以外にオスプレイを買った国はありません！」とハッキリ断言した。

　米国は産軍共同体でオスプレイを製造。ところがいまだに未完成品と見えて、のべつに墜落事故を起こしている。

　いつなんどき、どこで落ちるかわからないような危ないものを買う国はない。どこの国も買わない欠陥商品を３６００億円も出して日本はなぜ、買うのか？

　日米同盟、日米同盟と安倍晋三が騒ぐので、米国は「渡りに船」と、押し付けたのではないか。安倍は米軍をつなぎ留めておくためには何でも受け入れる構えだ。

　先のＴＰＰも真の狙いは米国をアジアの要として引きとどめておくことだった、と言われている。軍事力を増強する中国と対峙するためには、何が何でも米国を引き寄せておく必要がある、と安倍政府は考えている。

　だからトランプの人種差別に対しても口にチャックしたままだ。今後、トランプが日本に対して無理難題を押し付けても、安倍は受け入れるのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 米国の雇用を数十万人増やす、と安倍政府　
米国の雇用を数十万人増やす、と安倍政府
http://79516147.at.webry.info/201702/article_7.html
2017/02/01 23:42　半歩前へⅡ


▼米国の雇用を数十万人増やす、と安倍政府
　テレビ朝日によると、今月10日に行われる日米首脳会談で、安倍政府が米国の雇用を数十万人規模で増やすことを目的とした政策を打ち出す方向で検討していることが分かった。

　トランプは先月28日の安倍との電話会談で、日本の自動車業界が米国での雇用を増やすよう求めた。

　これを受けて、安倍政府は「日米成長雇用イニシアチブ」として、米国の雇用を数十万人規模で増やす政策を検討。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これほど分かりやすい男はない。ひと言、脅しつけると、縮み上がって、何でも言うことをきく。安倍晋三と言う男は聞きしに勝る虚け者だ。

　米国の雇用を数十万人規模で増やす前に、日本でやることがある。若者の正規雇用を「数十万人規模で増やす」べきではないか。いつまで非正規で放置しておくのだ。

　トランプ詣でをするなら、毎日新聞新の東海林智が書いた「安倍政権に騙されるな！　労働者をモノとして扱う社会構想を徹底批判」http://mainichi.jp/sunday/articles/20170131/org/00m/070/008000dを読んでからにするがいい。

　若者たちがどれだけ悲惨な目に遭っているか一目瞭然だ。こんなことで日本に将来があると言えるのか？

　フェイスブックには次のようなコメントがあった。思いは私も同じだ。
▼トランプ大統領が日本人に与えてくれた最大の恩恵は、日本がアメリカの属国という事実とそれを隠そうともしない日本政府の存在だと思います。

▼国内の景気対策、雇用対策、子どもの貧困対策、福島原発事故の被災者対策等は、ほとんど放置状態で、世界一の経済大国である米国の雇用拡大策を行うそうです。
どこの国の首相でしょうか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/931.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 菅官房長官 トランプにこわごわ反論「批判は当たらない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


菅官房長官 トランプにこわごわ反論「批判は当たらない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198701
2017年2月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　反論のトーンは低く…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日米首脳会談を１０日後に控え、トランプ大統領の口から飛び出した日本の円安誘導批判に、政府や企業は大慌てだ。

　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「大統領の発言について予断をもって答えることは差し控えたい」「（円安誘導批判は）全く当たらない」「為替の極端な変動は従来通り注視する」と発言。首脳会談を意識してか、反論のトーンは低い。財務省の浅川雅嗣財務官も「為替相場はマーケットで動いている。操作はしていない」と言うのが精いっぱいだ。

　これに対して、民進党の山井和則国対委員長は「円安誘導に頼るアベノミクスの限界だ」と、安倍政権の経済政策を批判した。

　一方、経済界では輸出産業を中心に警戒感が広まっている。

　トランプから「不公平貿易」と名指しで批判された自動車業界は「現時点で収益がどう変わるかは分からないが、円高が進むと苦しい」（大手幹部）と吐露。

　鉄鋼大手首脳も「自動車など輸出企業の経済活動が弱まれば、鉄鋼需要も落ち込む」と懸念を表明している。

　円高に加えて米国への輸出車に高額の関税までかけられたら、自動車業界だけでなく、日本経済全体への打撃は計り知れない。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/932.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] なぜだ豊洲？　過去の調査費は今回の６７倍　
なぜだ豊洲？　過去の調査費は今回の６７倍
http://79516147.at.webry.info/201702/article_6.html
2017/02/01 22:21　半歩前へⅡ


▼なぜだ豊洲？　過去の調査費は今回の６７倍
　豊洲新市場の地下水調査の契約額に新たな疑惑が発覚した。 過去９回の採水・分析に関わった延べ９社の合計は約６５億３２７０万円だった。ところが今回の再調査の経費は約１０７６万円だ。

　過去の調査の経費を１社あたりで単純計算すると、７億２５８０万円。再調査と比べると実に６７倍超となる。

　なぜ、これほど費用に差が出るのか？　どこが違うのか？　その裏に何があったのか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/933.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ドル安誘導否定し米国債売却可能性を示すべきだー(植草一秀氏）
ドル安誘導否定し米国債売却可能性を示すべきだー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj5eu
1st Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、

ＴＰＰ離脱の大統領令にも署名した。

米国はＴＰＰ寄託国のニュージーランドに、ＴＰＰからの離脱を正式に通知した。

同時にＴＰＰ最終合意に署名した１１ヵ国にＴＰＰからの離脱を書簡で通知した。

ＮＺへの通知のなかで、米国は

「ＴＰＰから永久に離脱する」

ことを明記した。

これでＴＰＰが発効される可能性は事実上消滅した。

それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、

これは、米国の新政権の外交政策に対する

「敵意ある内政干渉」

にあたる。

米国のトランプ大統領は選挙公約にＴＰＰ離脱を明記しており、

この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。

そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、

寄託国のＮＺに正式に通知した。

その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。

安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきである。


ＴＰＰは最終合意に署名した１２ヵ国のうち、６ヵ国以上、

かつ、署名国ＧＤＰ合計値の８５％以上の国が署名しないと発効しない。

米国のＧＤＰ比が約６０％あるため、米国が署名しなければＴＰＰは発効しない。

この米国が

「ＴＰＰから永久に離脱する」

ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、ＴＰＰは発効しない。

交渉参加国の一部に、米国を除く１１ヵ国でＴＰＰを発効してはどうかとの提案があるが、

そのためにはＴＰＰ最終合意を修正する必要がある。

「再交渉」

が必要になる。

昨年秋の臨時国会でＴＰＰ批准案を強行採決して可決させた安倍政権は、

「ＴＰＰ再交渉には絶対に応じない」

と繰り返した。

「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」

としてきたのであり、

現在のＴＰＰ最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。

したがって、ＴＰＰが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、

トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、

トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。


唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、

後任の大統領がＴＰＰ参加方針を提示するケースだけである。

トランプ大統領が選挙で勝利して以来、メディアは異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、

トランプ大統領の物理的除去

の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。

そうなると、安倍政権の米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、

トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。

このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。

安倍政権は米国のトランプ新政権がＴＰＰ離脱を正式に決定したことを受けて、

ＴＰＰの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。

他方、トランプ大統領は日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。

何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、

トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。

そもそも、ＴＰＰは日本の主権者にとって、

「百害あって一利なし」

の条約である。

このＴＰＰがトランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐と言ってもよい吉報である。

ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、

日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、

ＴＰＰが消滅した天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。

安倍首相は２月１０日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、

隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。

安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。


トランプ大統領が問題にしているのは、

自動車

である。

米国はもともと自動車大国であるが、米国自動車産業が傾き、自動車の大幅輸入超過国になってしまった。

さらに、米国のメーカーは生産拠点をメキシコに移し、メキシコで低賃金労働を活用して生産を行っている。

日本メーカーもメキシコに生産拠点を置いて、メキシコで生産して米国に輸出している。

また、米国ではメキシコからの大量の不法入国者が安価な労働力を提供し、

米国企業がこの低賃金労働力を活用している。

これらの結果、米国における自動車産業の雇用数が減少し、

また、米国における労働者の賃金水準が大幅に低下する事態が発生している。


こうした事態に対して、トランプ大統領は、

メキシコに移転した生産拠点の米国回帰を促す

米国への不法移民を減少させて、米国労働者の賃金低下を防止する

などの方針を示している。

メキシコからの安価な製品の流入を防ぐには、

米国がＮＡＦＴＡから離脱するか、ＮＡＦＴＡの見直しが必要であるとの見解が示されている。

メキシコからの製品輸入に対する関税率を引き上げれば、

メキシコでの生産が米国での生産にシフトする可能性が高まる。


自動車の生産拠点がメキシコから米国に移動し、

自動車産業が従来よりは高い賃金コストで自動車生産を行うことになると、

米国での自動車価格は上昇する。

しかし、米国内での雇用は増加し、米国労働者の賃金水準も上昇することになる。

これらの変化を「是」とするか、「否」とするかは、判断の基準をどこに置くのかによって変化する。

グローバリズム

が目指す方向は、

世界最低価格

世界最低賃金

世界最高利益

であるが、

労働を提供する側は、

最低価格でモノを買えるが、

自分が受け取る賃金も最低価格になってしまう。


米国が自動車産業を国内に残すことを重視するなら、

自動車産業を保護するための方策を取ることは是認される。

どの産業が重要で、どの産業が重要でないかの判断は、

それぞれの国、それぞれの国の主権者の判断に委ねられるべきだからである。

日本のメーカーが、米国での自動車販売を重視し、

かつ、現実政治のなかでの存続を希望するなら、米国政府の要求と折り合うことが必要である。

トランプ新政権が自動車輸入について、

関税などの措置によって米国自動車産業を守る方針を正式に決定する場合には、

その方針を踏まえてビジネス戦略を構築することが必要になる。


また、トランプ政権は日本の円安誘導為替政策を批判しているが、

安倍政権が円安誘導政策を実行してきたことは紛れもない事実である。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三氏は、明確に

「円安誘導」

の方針を明言していた。

その後、米国から、円安誘導であるとの批判が生じると、

「円安誘導を目的としているわけではない」

と発言を変えたが、当初、

「円安誘導」

を明確に提示していたことは事実である。


日本政府はこれまで、円安誘導、あるいは、ドル高誘導のために、巨額の資金を投入してきた。

いわゆる「ドル買い介入」である。

安くなり過ぎたドルを買い、ドルが値を戻したときに高くなったドルを売っていれば、

為替介入は巨大な利得を生んできたはずである。

ところが、日本政府はドルを買ったきり、一度も売ったことがない。

そして、趨勢としてドルが下落し、円が上昇してきたため、

この外為介入で想像を絶する規模の「為替損失」を生み出してきた。

結局、日本政府の行動は、

市場に自律的な為替変動を、人為的に円安方向に誘導するものであった。


これは、言い方を変えると、輸出製造業への政府からの補助金である。

円安でメリットを受けるのは輸出製造業である。

一般個人は、ガソリン価格も、灯油も、輸入食材品も、すべて、円安になるなら値上がりして損失を蒙る。

消費者、労働者、生活者にとっては、円高がメリットのある動きであり、円安はデメリットが勝っているのである。

結局、日本政府の行動は、

輸出製造業に対する補助金のバラマキ

であったと言える。


トランプ大統領が指摘するように、日本は為替操作国であることは間違いない。

この機会に、円安誘導を日本政府は放棄するべきである。

同時に、保有している外貨資産の売却に踏み切るべきだ。

中国は米国による通貨切り下げ誘導の批判に対して、保有米国国債の売却で対抗する可能性が高い。

米国は中国が米国債売却に動くと、

ドル安・債券安

の危機に見舞われる。


訪米する安倍首相は、

「円安誘導を行わない」

ことを約束するともに、

日本が保有する米国国債について、

「必要に応じて、これを売却する」

ことを通告するべきだ。

これが

「聞くべきことを聞き、言うべきことを言う」外交である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/934.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応　と　６２１．日本のマスコミは断末魔の叫びを上げているのではないか？


米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応　植草一秀の『知られざる真実』


米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、ＴＰＰ離脱の大統領令にも署名した。


米国はＴＰＰ寄託国のニュージーランドに、ＴＰＰからの離脱を正式に通知した。


同時にＴＰＰ最終合意に署名した１１ヵ国にＴＰＰからの離脱を書簡で通知した。


ＮＺへの通知のなかで、米国は


「ＴＰＰから永久に離脱する」


ことを明記した。


これでＴＰＰが発効される可能性は事実上消滅した。


それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する


「敵意ある内政干渉」


にあたる。


米国のトランプ大統領は選挙公約にＴＰＰ離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。


そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、寄託国のＮＺに正式に通知した。


その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。


安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきである。


ＴＰＰは最終合意に署名した１２ヵ国のうち、６ヵ国以上、かつ、署名国ＧＤＰ合計値の８５％以上の国が署名しないと発効しない。


米国のＧＤＰ比が約６０％あるため、米国が署名しなければＴＰＰは発効しない。


この米国が


「ＴＰＰから永久に離脱する」


ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、ＴＰＰは発効しない。


交渉参加国の一部に、米国を除く１１ヵ国でＴＰＰを発効してはどうかとの提案があるが、そのためにはＴＰＰ最終合意を修正する必要がある。


「再交渉」


が必要になる。


昨年秋の臨時国会でＴＰＰ批准案を強行採決して可決させた安倍政権は、


「ＴＰＰ再交渉には絶対に応じない」


と繰り返した。


「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」


としてきたのであり、


現在のＴＰＰ最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。


したがって、ＴＰＰが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。


唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領がＴＰＰ参加方針を提示するケースだけである。


トランプ大統領が選挙で勝利して以来、メディアは異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、


トランプ大統領の物理的除去


の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。


そうなると、安倍政権の米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。


このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。


安倍政権は米国のトランプ新政権がＴＰＰ離脱を正式に決定したことを受けて、ＴＰＰの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。


他方、トランプ大統領は日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。


何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。


そもそも、ＴＰＰは日本の主権者にとって、


「百害あって一利なし」


の条約である。


このＴＰＰがトランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐と言ってもよい吉報である。


ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、ＴＰＰが消滅した天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。


安倍首相は２月１０日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。


安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


TPPの正体は、米国に有利なのではなく、グローバル企業群にのみ有益であり、条約下にある一般大多数はたとえ米国民だろうが、日本人だろうが、不利益極まりないものである事については、以下の関連記事で訴えてきました。


条約下国民全てにとって不条理なTPP関連記事


エイズ治療薬、いきなり55倍に値上げ　製薬会社が大炎上←TPPの正体、強欲グローバリストの本音を知って、将来の日本を見る


TPPが言論の自由、特に公の場での発言やツイッター、フェイスブック、ブログ、自身のサイト上の物言いでさえ、抑圧する


Wikipediaの政策トップにTPPに反対と書いてある、他にも過去問題山積み男を後任にするのですか？　安倍さん


TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（前）すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学の間で開発されている


TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（５）了　NETIB-NEWS


憲法を越え…三権を支配し…国を乗っ取るTPP


背筋凍るTPPの真実 東京大学教授 鈴木宣弘


アメリカ　小売りの大量閉鎖　フードスタンプ打ち切り アメリカで、飢えた子供が数百万人←米国内や世界をより貧困化するTPP


安倍訪米とTPP 田中宇の国際ニュース解説


トランプさんはそれを知っているからこそ、そうしたんじゃないの？



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここから　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



６２１．日本のマスコミは断末魔の叫びを上げているのではないか？ 　福田元昭の「桜の木になろう」



（１）日本のマスコミは断末魔の叫びを上げているのではないか？


　日本のマスコミのトランプ叩きが激しさを増している。日本のマスコミは断末魔の叫びを上げているように感じる。日本のマスコミのトランプ叩きは、日本のマスコミの断末魔の叫びに聞こえる。


　トランプの登場により、日本のマスコミが数多くの嘘をつき続けてきた事が日本の圧倒的多数を占めるＢ層に知れ渡る可能性が出てきた。


　既にトランプは、西側マスコミが垂れ流してきた数多くの嘘の一部をばらし始めた。そこでマスコミは御用学者や御用タレントを使って火消しを必死に行っている。火消しはネット上でも行われている。


（２）地球温暖化詐欺


　地球温暖化詐欺（The Great Global Warming Swindle）は、イギリスのドキュメンタリー番組である。地球温暖化の主な原因は人間活動であるという科学的なコンセンサスに異論を唱え、論争を巻き起こした。この映画はイギリスのテレビプロデューサーである Martin Durkin によって製作された。番組の内容は、人為的な温暖化という科学的なコンセンサスに懐疑的な科学者や、経済学者、政治家、作家などを紹介するものである。この番組の宣伝資料には、人間による地球温暖化は「嘘」であると書かれている。イギリスのチャンネル4はこのドキュメンタリーを2007年3月8日に初めて放映した。


地球温暖化詐欺　Wiki


　その後、ドナルド・トランプが地球温暖化詐欺を強く主張し続けている。二酸化炭素が温暖化の原因と言う説は何の科学的根拠もないのに、世界には二酸化炭素削減を謳って儲けようとするカスがたくさんいると言う話です。


　地球温暖化CO2説はロスチャイルドが言い出したと言われている。排出権をデリバティブ化しぼろ儲けしたのがアメリカのアル・ゴア元副大統領だと言われている。ロスチャイルドが言い出したと言う話が正しいとしたら、ドナルド・トランプはロスチャイルドに喧嘩を売った事になる。


★米英、皇太子との会談めぐり論争＝温暖化、トランプ氏と相違；相違があってこそ健全のしるし！


（３）「パリ協定」脱退


　人口削減をゴールとする新世界秩序のアジェンダ21から出てきた「パリ協定」は、米・大統領選の4日前、2016年11月4日に発効しました。トランプは「パリ協定」からの脱退を公約に掲げており、最短でそれを実現するための方法を模索しています。国連の気候変動枠組条約「パリ協定(Paris Agreement)」について、トランプは「地球温暖化詐欺である」と公言している。


（４）サンモニ


　２０１７年１月２９日のＴＢＳ系の「サンデーモーニング」で、パリ協定脱退を宣言しているトランプの事を、「京都議定書をはじめとする今までの努力を無にするひどい政策」と言う感じで、岸井成格がヒステリックに批判していた。


　これも日本のマスコミの断末魔の叫びに聞こえた。西側マスコミが数多くの嘘をつき続けてきた事を暴露したトランプを徹底的に叩き、トランプの主張は信じられないと言う洗脳をしないと、凋落が進む日本のマスコミは更に加速度的に凋落が進む可能性があるからだ。


　１月２９日放送分のサンモニでも、「トランプ＝ヒトラー」というＢ層の左翼が好みそうな見解を示していた。Ｂ層の左翼の多くはトランプは右翼という固定観念をもっているからね。一つ前の記事に書いた通り、トランプはプーチンと世界平和を目指している。それなのにヒトラーと同一視するとは的外れににも程がある。一つ前の記事はこちら。


（５）サンモニの関口を司会の座から引きずり下ろせ！


　司会の関口は「Twitterで一々アメリカ大統領が発言するのはなぁ…どうかと思いますがね」と批判した。


　マスコミで真実のトランプが捏造されているのですから、Twitterなどのネットで反論するしかないでしょう。その捏造している奴らを目にしたら当然反論するでしょう。それをあんたらマスゴミの方々は、「トランプがマスコミを攻撃」と言う卑劣極まりない歪曲した言い方をして、再度トランプに関する事実をねじ曲げたのですよ！


　それにね、大統領だってネットで主張する自由があるのですよ。それを否定するような発言をする関口は司会者失格です。このような番組をありがたがって見る視聴者のレベルは低い。しかしこの番組を熱心に見てる人々の多くは、自分は知識人でレベルが高いと誤解しているかも。


（６）トランプ批判を繰り返す日本のテレビって異常。



　１月２９日放送分で幸田真音は、「こんな早い時期に大統領提訴を起こされたり弾劾の話も出てる！途中で投げ出すという人もいる！早くそうしてほしい！」と語った。トランプに関してテレビを筆頭にマスコミではこうした見方が大半を占めています。


　ですが、ネットでは「トランプ批判を繰り返す日本のテレビって異常。よほど都合の悪いことがあるんだな」と言う書き込みがあります。アメリカではこうした見方がかなり広がり、トランプ当選に結びついたのです。
　
　日本でもこうした見方が急速に増える事を期待します。ただ日本の場合、マスコミの洗脳度が強い事や、アメリカに比べて教育が画一的な傾向が強いので、こうした見方をする人がアメリカより出にくい傾向にあります。とは言え、そうした見方の人々が急増したらマスコミは、存亡の危機を迎えます。


（７）同じ事をやっていてトランプは批判され、オバマは批判されない不思議。


　慶応大の教授は、トランプが大統領令をいくつも出してる事を「まるで独裁者」と批判しています。実はオバマ大統領の方が大統領令をもっと乱発していたのですが、オバマは批判されない。まさにダブルスタンダード！


　その慶応大の教授って教員の支持が強いので、そいつに洗脳されたかもしれないＢ層の教員が、大統領令ばかり出すひどい大統領という感じで、トランプを職員室で批判したりするのですよ。そうすると多忙なので黙っていようと思っていたのに、つい口を挟むのですよ。耐えられなくなって。
　
　議会が共和党に押さえられていたせいで、オバマは政権後期に大統領令を多用していたが、トランプ批判をしている底の浅い理解しかできない教師はそれをご存知ない。そうした底の浅い教師が日本の教育界の大半を占めています。底の浅い教師はたいてい洗脳されています。つまり洗脳された教師が子どもを洗脳する。


　大統領令の停止は、オバマのときにも何度もあったことで、おそらくトランプも停止される可能性がある。


　トランプとオバマのダブルスタンダードと同様の事例は日本にもあります。同じような悪い事をしているのに、自民党の清和会の議員は逮捕されなくて、それ以外の議員は逮捕されると言う俗に言う「清和会の関係者や東大卒には不逮捕特権ある」と言う話ですね。


　『オバマはブッシュ元大統領を遥かに上回る暗殺作戦を実施し、民間人を含む死体の山を築き上げた』事を知らない地球人が多すぎるのも、トランプは批判されオバマは批判されないダブルスタンダードの為です。


https://twitter.com/nihon_koutei/status/825938964859064321


（８）洗脳されない子どもの育成


　植草一秀氏が主張するように、日本のマスコミでは、トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。トランプをこれでもかと叩きまくるだけの日本のマスコミは、日本人にトランプを信用されては困るので正確で適正な論評などするわけない。


　そのような有様の日本のマスコミを信じる人々の多さに目眩がする。洗脳されない子どもの育成が重要です。洗脳されない子どもは洗脳される子どもよりはるかに良い人生を歩みます。


　洗脳されない子どもは悪い奴に騙されない。洗脳されないと言う事は、物事を多角的に見る広い視野が身に付いていると言う事なので、人生のピンチの際、適切な解決方法が、洗脳される子どもよりはるかに早く見つかる。


　物事を多角的に見る広い視野が身に付いていれば、失恋や就職の失敗などマイナスの出来事があっても、早くに物事を逆の方向から見つめる事ができ、ＳＨＯＣＫから早く立ち直る事ができる。


　物事を多角的に見る広い視野が身に付いていれば、洗脳される子どもよりいろいろな物事にたいする興味が広がり、学力もＵＰし、人生経験も豊かになり、成功体験が増えます。


（９）トランプは馬鹿なのか？


　マスコミに洗脳されている人々の中にはトランプは馬鹿だと考えている人々が多い。マスコミの悪辣極まりない印象操作にまんまと引っかかった人々だ。ネットでも１％の手先がそうした印象操作をしている。ネットに「トランプの書斎には１冊の本もない。だからトランプは馬鹿だ。」と言う趣旨の書き込みがあった。


　支配層はヒラリーを勝たせたかったのにトランプが当選できた事が、トランプが聡明である証拠である。トランプが馬鹿なら、巨大な悪の勢力と不正選挙で負けていたでしょう。Alex Jones氏は、「トランプ大統領のNWOに関する知識は私のそれを遥かに超える」と述べている。


https://twitter.com/_yanocchi0519/status/826114341179052032




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


いずれにせよ、今のところ、トランプはんは、アンチグローバル、米国ファーストであり、
その流れを元のNWOに戻したい世界既得権益層と一線を画しているのは明かでしょう。　ソロス爺々らが影で糸を引き、圧倒的大多数からより一層の搾取を目論む勢力よりは遥に彼は、”まし”ですよ。



より大局的見地で世界をみる


トランプとシオニズム


着眼大局、着手小局






http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/935.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三閣下　/　「私は、アメリカの雇用を数十万人規模で増やします」
安倍晋三閣下　/　「私は、アメリカの雇用を数十万人規模で増やします」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d130a0d7fd0d55599f3df6971ea5830
2017年02月01日　のんきに介護


サイト「健康になるためのブログ 」に

「「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋」

と題するロイターの記事を紹介していた。

☆　記事URL:http://健康法.jp/archives/26472

安倍でんでんは、

自国民をほったらかしにして

政権延命のためには何でもするのだな。



「自国民をほったらかし」

という指摘が今一つ、ピンとこない人は

下図を見ながら考えて見て。


転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）@xciroxjpさんのツイート〔19:23 - 2017年1月16日 〕

フジテレビ（FNN）は、

「安倍首相が2月10日の日米首脳会談のあとに、トランプ大統領とゴルフをする方向で調整していることがわかった」

（2/1(水) 16:20配信）と伝える。

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170201-00000647-fnn-pol

何でも

――ゴルフ外交を通じて、日米同盟の強固な関係を示す狙いがあるとみられる――

そうだ。

安倍でんでんが言っていた

「信頼関係の構築」って

接待ゴルフをするってことだったのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/936.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] えぐいな、三反園知事。知事就任直前、電力関係者に「悪いようにはしない」とメッセージ。　
えぐいな、三反園知事。知事就任直前、電力関係者に「悪いようにはしない」とメッセージ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2a7f8bba1c6f15b1ff4f78d8cb8209f
2017年02月01日　のんきに介護


m TAKANO
@mt3678mt さんのツイート。

-—驚いた。この話が事実なら、三反園知事というのは、とんでもない食わせ者だ。県民は知事に対するリコール運動を起こすべきだろう。
【「悪いようにはしない」 ― 三反園知事、九電にメッセージ　就任前、電力関係者に】HUNTER http://hunter-investigate.jp/news/2017/01/-18.html …
〔13:34 - 2017年2月1日 〕—―


〔資料〕

「「悪いようにはしない」 ― 三反園知事、九電にメッセージ 　就任前、電力関係者に 」

　　　HUNTER（2017年1月31日 08:00）

☆　記事URL:http://hunter-investigate.jp/news/2017/01/-18.html

　「九電に、悪いようにはしないと伝えて下さい。」――。原発停止を掲げて初当選した知事が発したのは、聞いた側も驚く、思いもよらぬ一言だった。

　今月28日に就任から半年を迎えた三反園訓鹿児島県知事（写真）が、昨年７月の初登庁直前、電力業界の関係者に川内原子力発電所の事業者である九州電力へのメッセージを託していたことが明らかとなった。　　

　公約である川内原発停止要請と原発の安全性を検証する専門委員会の設置が、じつは単なるパフォーマンスだったことを証明した形。事実関係を知った脱原発派からは、厳しい批判の声が上がっている。

就任直前、九電へのメッセージ

　複数の関係者によれば昨年７月、28日の初登庁を数日後に控えた三反園氏のもとを電力業界と深い関わりを持つ会社の社長が訪れたという。共通の知人を介しての会談は、放射性廃棄物（核ゴミ）の処分に関する意見交換のため。場所は、知事が７月いっぱいの予定で借り受けていた選挙事務所だった。

　「私は保守ですから」。会談冒頭でこう切り出した知事は、核ゴミ処分場を巡るやり取りのなかで「１期目は難しいが、２期目３期目で地元自治体の合意があれば反対しない」と明言。この後、「九電の役員にお知り合いがいらっしゃるなら、九電に、『悪いようにはしない』と伝えて下さい」とメッセージの伝達を要請していた。会社社長は、知事の発言を黙って聞いていたという。

反原発派から怒りの声

　川内原発の一時停止を訴えて初当選した三反園氏。発言が事実なら、原発停止の交渉を始める前から、九電に味方であることを知らせようとした証拠。県民を欺いて知事の座を手に入れたことになる。とんだペテン師だ。知事選で政策合意を結び、候補者一本化に同意した反原発陣営からは、怒りの声が上がる。

【知事選で三反園知事と政策合意を結び、立候補を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏】

　――知事の発言が事実なら、騙すつもりだったことがハッキリしたことになる。決して許すことはできない。18歳選挙権になってはじめての知事選を経験した若者も含めて、反原発・脱原発に期待して投票した有権者への背信行為だ。善良な県民の思いを託された人間がやることではない。絶体に容認できない。政治不信が募るなか、こういうことがまかり通れば、ますますそうした傾向を助長することになる。

【2012年の知事選に出馬、政策合意に立ち会った反原発・かごしまネット事務局長の向原祥隆氏】

　――言語道断。言葉が出てこない。

　30日、鹿児島県庁秘書課を通じて文書で三反園知事に事実確認を求めたが、出稿までに回答はなかった。

原発の選挙利用明らか

　三反園氏の脱原発に関する姿勢は、明らかに後退している。歯切れがよかったのは、就任会見で「県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ」と語った時まで。九電に原発の停止要請を行ってからは、原発容認へと舵を切っている。一連の動きをまとめた。



　一見、公約を守っている格好の三反園氏だが、中味はゼロ。すべてパフォーマンスに過ぎない。「（九電の）悪いようにはしない」というメッセージこそ、同氏の本音。反原発派を選挙に利用し、有権者を欺いた詐欺的手法が許されるとは思えない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/937.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 映画『海賊とよばれた男』（原作・百田尚樹）で取り上げられた出光佐三氏は、どんな人物だったか　
映画『海賊とよばれた男』（原作・百田尚樹）で取り上げられた出光佐三氏は、どんな人物だったか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/918e3aef048059d08eef08cec0aa96cc
2017年02月01日　のんきに介護


小説『海賊とよばれた男』の

モデルにされた出光佐三氏（故人）は、

映画では“社員思い”な人物として描かれていた。

しかし、それは、

実像とはかけ離れた人物像のようだ。

リテラによると、

彼の作り上げた石油会社、「出光興産」は

「定年なし、タイムカードなし、労働組合なし」の

典型的なブラック企業のようだ。

リテラの記事、

「アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する」では、

「極右度　★★★★★」

の評価を受けていた。

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html

アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する（リテラ ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/909.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/938.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相　民進・辻元氏に逆襲　「私は確かに辻元さんより人はいい」：逆襲できず、たじたじで防戦一方の安倍首相

安倍首相　民進・辻元氏に逆襲　「私は確かに辻元さんより人はいい」
産経新聞 2/1(水) 17:51配信

　安倍晋三首相は１日、衆院予算委員会に出席し、北方領土問題などを取り上げた民進党の辻元清美元国土交通副大臣との間で、答弁とヤジで応酬しあう奇妙なやり取りを展開した。

　辻元氏は北方領土問題をめぐるプーチン露大統領との交渉について、昨年１２月の山口県での首脳会談直前にロシアが択捉、国後両島に地対艦ミサイルを配備したことなどを問題視。「首相は人がいいのかしら、私より。よくお考えになった方がいい。ここまでやられて」と難詰した。

　さらに「ミサイルを配備されているのに、（交渉を）ドンドン進めればいいというのは、ちょっと甘い。首相は過信外交になっている」と批判した。

　辻元氏はトランプ米大統領が中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止したことについても、１０日の日米首脳会談で「『日本は多様性と共生を、そして私は寛容と和解を大事にしている。トランプさんもそうですよね』と言ったらどうか」と首相に提案した。

　これに対し、首相は「北方四島について、われわれは決して後退はしていない。まるで後退しているかのごとく決めつけるのはやめていただきたい」と反論した。すると、辻元氏は質問席に着席したまま「むきにならない」と２回連呼。首相がこれを無視し、「私は確かに辻元さんよりも人はいいかもしれませんが…」と述べると、爆笑に包まれた。

　しかし、辻元氏はめげることなく両手を口元にあてて大声で「だから心配してるのよー」と再びやじを飛ばした。その後も答弁する首相に対し、辻元氏のやじが連発した。

　首相「人はいいかもしれませんが、交渉力はしっかりあると思っている」

　辻元氏「そーかなー」

　首相「まさに日本は多様性も認めているし…」

　辻元氏「そうそう」

　首相「和解の力については…」

　辻元氏「寛容」

　首相「あのー、寛容と…」

　辻元氏「共生」

　首相「和解の力については昨年の、昨年の末の…」

　辻元氏「ちゃんと、しっかり！」

　答弁するたびに合いの手を入れる辻元氏に対し、首相はついに我慢ができなかったようで、「ちょっと、すみません。今、私しゃべっているんですから。質問者もヤジを飛ばさないというのはお互いの了解だと思いますので」と失笑しながら苦言を呈した。


最終更新:2/1(水) 20:28

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000534-san-pol


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/939.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪ヤバイ≫水道法改正案を今月に提出へ！水道事業の譲渡を追加！条件付きで事業委託が可能に！
【ヤバイ】水道法改正案を今月に提出へ！水道事業の譲渡を追加！条件付きで事業委託が可能に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15311.html
2017.02.01 12:00　情報速報ドットコム



＊浄水場



今月上旬にも政府与党は水道法改正案を通常国会に提出する方針を固めました。この水道法改正案では事業譲渡の項目が大幅に緩和されており、今まで禁止だった水道事業の譲渡が条件付きで可能となります。

改正案の第十一条には、「水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない」というような文章が追加され、事業の譲渡規定が記載されました。

これは民営化を視野に入れた記載だと考えられ、同時に事業委託の記述も色々と追加されています。

この改正案について大手メディアは「水道管更新へ台帳義務付け＝老朽化対策で法改正」などと報じていますが、一番重要な業務譲渡は完全にスルー状態でした。

水道の民営化は麻生太郎副首相も言及したことがあり、安倍政権として将来の民営化を視野に入れて法改正に乗り出した可能性が高いです。


厚生労働省　水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html




改正前
第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

改正後
第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
２　前項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十四条の三　水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。


水道管更新へ台帳義務付け＝老朽化対策で法改正－厚労省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400510&g=eco

　厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた「水道台帳」作成を市町村に義務付ける方針を固めた。２０２０年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙い。水道法改正案を２月下旬に通常国会に提出する。



【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所


2015.9.10 内閣委PFI法一部改正案 「水道事業」について


記事コメント


なんだかなー
水道事業が外資に乗っ取られて、
最悪な状態になってしまった
どこかの発展途上国と変わらなくなってきたね。


これをやる事で行く末が創造できるのに、
それでも実行するのは、やはり政府側に何か意図があるよね？
[ 2017/02/01 12:22 ] 名無 [ 編集 ]


水、空気、食料は、生きていく上で必須のもの。民営化するということは、営利化するということ。他国やグローバル企業に水と食料の首根っこ抑えられたら、その国は滅びる。


貧乏人は水を飲むな
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/134990

マニラの水道民営化の失敗　水道料金は4～5倍に値上がり


ボリビア第三の都市コチャバンバ市では２００％値上げ
[ 2017/02/01 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクス=日本大安売り
いい加減にしてくれ！日本にもトランプみたいなのが出て来て欲しいと願う。この国は売国奴だらけ
[ 2017/02/01 12:28 ] タメ [ 編集 ]


本当に強欲な利権大好きでんでん政権め。世界中で外国資本に握られた水道事業がどうなったか、余りにも有名な事実が数多く報告されている。命の水、これを外国資本に利権付きで政府が勝手に売り払うなど、許しがたい暴挙の最たるものだ。一度大事な生命線を金目に眩んで渡してしまえば、日本国民は末代まで水を命を翻弄させられるのだ。水道代の事だけでも３倍４倍は当たり前、しかし問題はそこに留まらない。水質管理もすべて握られ、変えられ従わせられる事になる。大きな利権にでんでん政権が前のめりの展開は、既に時間の問題になって来た。これは大問題だと気付く前に押し切られるのだろう、いつものように。後でどんなに騒ごうと”その件に関しては申し上げる立場にないのでコメントは差し控える”というでんでんとスガの能面のような顔が浮かんでくる。許しがたい事が、ドンドン進められている。
[ 2017/02/01 12:29 ] 名無し [ 編集 ]


トランプになって外資が日本の富を安部政権のうちに全て(乗っとる)吸い上げる魂胆。
こんな国民の為、日本経済の為にならない法律や法案を持ち出す総理は２度と現れない。
[ 2017/02/01 12:29 ] 名無し [ 編集 ]


2.10訪米のほんの手土産
[ 2017/02/01 12:34 ] 名無し [ 編集 ]


独占禁止法違反には、ならないのか？
[ 2017/02/01 12:48 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/940.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 首相 米の雇用創出やインフラ整備への協力で意見交換の考え：会う前から米国の雇用創出やインフラ整備に協力と言明する愚

　トランプ大統領が標的にしている自動車の日本国内生産レベルをなんとか維持したいという安倍首相の気持ちは痛いほどわかるが、そのために、会う前から日本の国会で、米国の雇用創出やインフラ整備に協力するといった内容まで見せてしまうのは愚である。

　トランプ大統領の個別の要求にいちいち対応していけば、日本経済は手ひどい打撃を被り続けることになる。トランプ大統領の一つ一つの言動への過剰な反応は控えた方が良い。

　トランプ大統領と会談で話すべきは、今後の世界レベルの国際通商の基本的枠組みをどう変えていくかという問題であり、安倍政権は、過度な対米輸出依存構造から脱却し新たに成長に寄与する日本自身の国際通商構造を早急に構想しなければならない。（トランプ米国の言い分は相当レベルで理に適っているのだから）

　それらを抜きに、個別対応でなんとか切り抜けようというのは、天皇の譲位を一代限りの特例法で対応する（今後また譲位が必要になったら一代限り特例法を繰り返すことを含意）やり方と変わらない愚である。

　インフラ整備は、米国自身が必要なものを見定め。米国の財源（お金）で実施するものである。安倍首相としては新幹線やリニアを売り込みたいのかもしれないが、端からそのような案件を匂わす話をすれば足下を見られることになる。

※　参照投稿

「日本のリニア技術、米国に提供を表明…首相」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/344.html


============================================================================================
首相 米の雇用創出やインフラ整備への協力で意見交換の考え［ＮＨＫ］
2月1日 12時08分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、今月１０日に行われるアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談では、アメリカでの雇用創出やインフラ整備などに、日本がどのように協力できるのか意見を交わしたいという考えを示しました。

国会では、１日から衆議院予算委員会で、新年度、平成２９年度予算案の実質的な審議が始まりました。

この中で、自民党の茂木政務調査会長は、今月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての日米首脳会談について、「トランプ大統領はアメリカに雇用と産業を取り戻すため、より有利な貿易政策を追求する姿勢を示し、日本の自動車市場も批判している。経済関係をどう構築していくのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「貿易面だけではなく、お互いが経済関係を密にしていくことから大きな利益を上げ、両国がひ益していることを認識し合うことが、まず大切だ。どのような経済関係を構築していくべきか、腰を据えて、いわば『がっぷり四つ』で話し合っていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「これから、いかに日本は雇用を生み出し、アメリカの産業界全体の生産性の向上、競争力の強化に貢献し、トランプ大統領が示しているインフラの整備にどういうかたちで協力していくことができるかどうかも含め、大きな枠組みの中でしっかり話をしていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は日米同盟をめぐって、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを例に挙げたうえで、「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しているが、日本が攻撃されれば、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約５条で共同対処し、アメリカが必ず報復することが抑止力になる。トランプ大統領との間で、同盟関係が確固たる信頼関係の上に成り立っていることを、内外に示すものにしていきたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は長時間労働の是正に向け、政府が導入を目指している、罰則つきの時間外労働の上限をめぐり、「上限が何時間か、はっきり決めなければならず、長時間労働の是正に向けた決意を聞きたい」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「労働市場が非常にタイトになる中、よい条件を出さなければ人が集まらない。健康管理によって経営者も労働者も生産性が上がっていくという同じ認識を持ちつつ、しっかりと進めていく。長時間労働是正には、誰に対して何時間の上限にするかを法律上、明確に規定し、罰則で担保することが必要だ。働き方改革実現会議でしっかり議論して実行計画で明示し、法案を早期に国会に提出したい」と述べました。

一方、「卸売市場法」を所管する山本農林水産大臣は、東京・築地市場が豊洲市場に移転した場合、年間でおよそ１００億円の赤字になるという都の試算に関連して、認可に当たり経営面も考慮するか問われたのに対し、「『卸売市場法』は、財務も必ず精査するような仕組みになっている。まず、開設者の東京都が策定する業務規程内容を精査し、関係省庁の法令に適合するかどうかを判断して総合的に決断したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/941.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政治・選挙・ＮＨＫ220を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ220を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政治・選挙・ＮＨＫ220を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ220を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/942.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ポピュリズム、ＳＮＳが温床か 偽ニュース、世界の秩序揺さぶる：強い影響力で偽ニュースを発信してきたのは政府や主要メディア

　わけ知り顔で「ポピュリズム」という言葉を安易に使うことで日経新聞など主要メディアはオワっているが、１９９０年以降だけでも、クウェート病院の産科病棟でイラク軍兵士が乳児を床に投げ付けた話・油井破壊で油まみれになった水鳥の話・イラク大量破壊兵器保有確認説・実際は悪質な大事件はなかった「１５年大晦日ケルン大量婦女暴行事件」でっち上げなど、政府機関がぶち上げ主要メディアが拡散させた“フェイクニュース”が開戦や反イスラム気分を助長してきた。

（ここでは、欧米で頻発している「偽テロ」（政府の自作自演）は“フェイクニュース”から除外した）

　トランプ政権の特定国家国民に対する入国規制や難民受け入れ停止を米国民の多数派が支持している背景として、長年にわたって繰り返し続けられてきたイスラム絡みの「偽ニュース」拡散で染み込んだ「反イスラム意識」（イスラム恐怖）を指摘することができる。

　信じないという人が圧倒的多数のようだが、仮に信じたとしても、ＳＮＳで発信されている「偽ニュース」など実害の少ないカワイイものがほとんどだろう。

　主要メディアは、政府及び政府寄り評論家が熱を上げている“フェイクニュース狩り”の尻馬に乗ってあれこれ言うのではなく、自らの報道姿勢を顧みるべきである。


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［ニュース解剖］ポピュリズム、ＳＮＳが温床か
偽ニュース、世界の秩序揺さぶる

　手軽な情報の受発信を可能にした交流サイト（ＳＮＳ）。だが、最近では「偽ニュース」や「誤った情報」が氾濫し、民主主義の危機を叫ぶ声もあがる。民意をすくい取る利器のはずのインターネット。ＳＮＳはポピュリズム（大衆迎合主義）の温床なのか。ＳＮＳにどう向き合い、どう使いこなしていくべきなのか。（編集委員　村山恵一）


　「米国民へ。あなた方が再び無視されることはない。その声、希望、夢が米国の運命を決める」。20日、大統領に就いたトランプ氏はフェイスブックに投稿した。フォロワーは今や2100万人を超え「ツイッター大統領」の異名も定着し始めた。

　そのＳＮＳを巡って米国が揺れている。偽ニュース問題だ。

　「ローマ法王がトランプ氏支持を表明した」「クリントン氏が過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）に武器を売却」――。2016年の大統領選のさなか、さまざまな偽ニュースがつくられ、ＳＮＳで瞬時に拡散した。

　トランプ氏を後押しするような偽ニュースを発信した男性は同氏の当選後、米メディアとのインタビューで豪語した。「トランプ氏がホワイトハウスにいられるのは私のおかげだ」

　選挙の終盤３カ月にフェイスブックで注目された上位20の記事で比べると、偽サイト発のほうが大手メディア発より共有やコメントが多かった。そんな分析まで登場した。

　６日には米国家情報長官室が報告書で、大統領選の際にロシアがサイバー攻撃をしかけ、トランプ氏を利するような偽ニュースを広めたと指摘。民主主義の土台を揺るがすかのような懸念や批判の声は、今秋に議会選挙を控えるドイツに飛び火する。独政府は偽ニュースを速やかに削除しなければフェイスブックに罰金を科すことを検討すると表明。金額は偽ニュース１件につき最大50万ユーロとされる。

　落ち着いて考えれば、おかしいとわかりそうな内容が多い偽ニュースが、なぜこれほどの「力」を持つのか。

　「人は自分の意見や態度に沿った形で情報を処理する」。社会心理学が専門の香港城市大学メディア・コミュニケーション学部の小林哲郎准教授は指摘する。正確な情報より、自分の立場を補強してくれる情報に吸い寄せられる傾向が強いという。

　そもそも人は似た者同士が引かれ合う特性がある。瞬時に、かつ広範に情報を共有できるＳＮＳの普及が重なり、「偽ニュースが爆発的にシェアされる結果を招いた」（小林氏）。

事実よりも好みの情報

　英語辞典で有名なオックスフォード大学出版局は昨年11月、「2016年の言葉」に「ポスト・トゥルース」を選んだ。客観的な事実より、感情や個人の信念に訴えるものが世論の形成に大きな影響力を持つ現象を指す。目先の利害にとらわれ、ポピュリズムや反グローバル思考に走る世界。ＳＮＳが拍車をかけている面は否めない。

　本来、人びとが多様な意見に触れ、知恵を束ねて社会を前進させるはずのネットが、社会の分断や断絶を助長させているなら皮肉だ。どう打開するか。

　膨大な情報のやり取りを実現するプラットフォーム会社が果たすべき役割は大きい。

　「単にニュースを届ける存在ではないと気づいた。人々が最も意義のある対話をし、知識を得られる場所を築く新たな責任がある」。偽ニュースの拡散を放置したと批判されたフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年末、一連の対策を発表した。

　嘘と思われる情報を見つけた時、利用者が簡単にフェイスブックに通報できるようにし、第三者機関による事実確認で嘘と判断されれば警告を表示する。米国に続いて今年に入り、ドイツでも対策の実施を決めた。

　同社だけではない。グーグルは偽ニュースサイトが同社の広告サービスを使うのを禁止する措置を打ち出した。不正な発信者の資金源を絶つねらいだ。

　かねてプラットフォーム企業は、流れる情報の中身について法律違反を理由に削除する場合などをのぞき「中立」の立場をとってきた。過度なチェックや中身に踏み込んだ判断は、表現の自由とぶつかる「検閲」になりかねないからだが、あまりの批判に重い腰を上げた格好だ。

　対処法はまだある。ニュースの発信元に関する情報の提供や、間違った投稿を後から簡単に修正できる機能の導入などだ。検討の余地はあるだろう。


ネットの危うさ 教育を

　若者のリテラシー教育も再考すべきだとの声は多い。

　米スタンフォード大学が約8000人の若者を対象に調べたところ、ネットの情報の信頼性を判断するとき、情報源ではなく添えられた写真に大きく左右される傾向などがみられた。物心ついたときからＩＴ（情報技術）に囲まれたデジタルネーティブ世代は自然にネットを使いこなすというのは幻想だ。

　さらにＩＴ業界では人工知能（ＡＩ）などを駆使して、利用者の好みに合った情報を選んで提供する競争も過熱する。利便性が増す半面、ますます利用者の「視野」を狭めかねない。

　「検索エンジンもＳＮＳも、どのように情報が表示されるか、しくみを知らずに使う若者が多く危険だ。中学生くらいから教える必要がある」。法政大学の藤代裕之准教授は訴える。

　８年前、ネットを使ったボトムアップの民意はバラク・オバマ氏を米大統領に押し上げ、続く「アラブの春」では、ネットでつながった民衆が独裁政権を倒す契機となった。広く民意をとらえ、民主主義に寄与するネットの潜在力を感じさせた。いま目の前にあるのは、ネットの負の側面が膨らむ現実だ。

　トランプ大統領のツイッターによる情報発信について、「精査されないまま意図せざる影響を持ちかねない」と７割の米国民が否定的との世論調査もある。それでもトランプ氏のツイートはやまない。メディアを攻撃し、自らの主張を世界に直接訴えかける。自らＳＮＳを通じて民意を誘導しようとしているかのようだ。

　既存メディアは一段と情報の信頼性を高め、ネットに接する利用者はより慎重に情報を取捨選択する。即効薬はなくても、ネットの正の側面を増やす地道な取り組みが要る。ネットが広く一般に普及して20年あまり。民主主義を支える人びとの英知が試されている。

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嘘拡散防止は皆の責任 ＮＹ市立大学大学院ジャーナリズム学科教授 ジェフ・ジャービス氏


　偽ニュース問題にどう向き合うべきか。技術とジャーナリズムの関係に詳しいニューヨーク市立大学大学院ジャーナリズム学科のジェフ・ジャービス教授に聞いた。


　――問題の背景は。

　「嘘やプロパガンダ、詐欺は以前からあるが、嘘を素早く広げる手段が増え、事態を悪くしている。ただ忘れてならないのは誤りを素早く正す方法もたくさんあることだ。いつでも情報を検索でき、事実を基盤とする社会といえる。残念ながら全員がそうではないが」

　――偽ニュースの広がりを防げますか。

　「根絶は不可能だ。それより、真実で、信頼できる情報をもっとメディアや社会に送り込み、人びとの対話に役立てることに集中すべきだ」

　――フェイスブックの対応策の評価は。

　「良い一歩だ。投稿を読むか、共有するか、利用者が決める大事な瞬間にフェイスブックがより多くの判断材料を提供することが重要だと思う」

　――プラットフォーム企業が過度に情報を管理すれば、表現の自由を妨げかねません。

　「その通りだ。フェイスブックやグーグルなどに真偽を判断する検閲者にはなってほしくないし、彼らも望んでいない。人びとの対話の質を改善するため、ニュースメディアとプラットフォーム企業の連携が必要だ」

　――ＳＮＳの利用者は何をすべきですか。

　「メディアリテラシーを高めたい。友人を含めたくさんの場所から来る情報の内容を見極め、誤情報を流せばどうなるか理解しなければならない。我々は皆、嘘の広がりを止める責任がある」

　――トランプ大統領はツイッターを多用します。民主主義にとってプラスでしょうか。

　「問題はツイッターではなく、使い手の精神だ。責任感があり寛容で成熟した知識ある政治家がオンラインツールを手にすれば、国民と直接対話できる利点がある。トランプ氏はそういう人間ではない。彼にとってツイッターは破壊の道具だ」

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ＳＮＳニュース「信用せず」87％

　ＳＮＳ上のニュースを信用しない読者の多くは「ニュースソースを含め真偽が不明確」（65歳、男性）との意見が多い。「事実とは全く異なる情報を発信する（できる）仕組みが大きな問題」（53歳、男性）との指摘も。さらに「自分でふに落ちるか否かは自分自身で」（54歳、女性）と「メディアリテラシー（メディアを読み解く力）」の重要性を説く声も寄せられた。

　トランプ米大統領によるツイッターでの発信は「正しい議論に導かれない」（58歳、男性）との危惧がある一方、「生の声を伝える」（41歳、男性）利点を評価する声もあった。
フォームの終わり

［日経新聞１月２６日朝刊Ｐ．９］


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/943.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小売り、「食」シフト対応　エンゲル係数、29年ぶり高水準：その理由を食べることへのこだわりにしてしまう“偽ニュース”？

【引用】
「　エンゲル係数は13年まで20年近くほぼ23％台で推移してきたが、14年から急激に上昇した。消費増税や食品メーカーの相次ぐ値上げなどで、食品の単価が上がった。ただ、値上げが一服した16年もエンゲル係数の上昇は止まっていない。背景にあるのが人口構成やライフスタイルの変化だ。」

【コメント】
　エンゲル係数が14年から急激に上昇したのは消費税増税のせいであり、１６年も上昇したのは、公的負担増による可処分所得の減少と円安傾向下での食品など価格の上昇（実質化処分所得の減少）が主因である。

　「外食や調理済み食品の利用増」は、家庭で料理するなら購入しなければならない材料費より安い弁当なども出回っており全体的な（平均の）エンゲル係数上昇をもたらすわけではない。

「食べることを楽しむ食のレジャー化」は、ことさら最近始まった傾向ではないこと、それを恒常的にできるのは所得に余裕がある家計に限られているなど、全体を対象としたエンゲル係数の上昇要因にするのは難しい。

　１６年のエンゲル係数上昇は、詰まるところ、家計の実質可処分所得減少に起因すると考えるべきである。


※　参照投稿

「ポピュリズム、ＳＮＳが温床か 偽ニュース、世界の秩序揺さぶる：強い影響力で偽ニュースを発信してきたのは政府や主要メディア」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/943.html

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小売り、「食」シフト対応　エンゲル係数、29年ぶり高水準
昨年、高齢化や世帯人数減で　丸井や西武が売り場拡大

　消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。丸井グループやそごう・西武が一部店舗で食品売り場を拡大するなど企業は対応を急ぐ。


　総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、16年１～11月のエンゲル係数の平均値は25.7％。15年は通年で25.0％。例年12月は食費の割合が跳ね上がるため、16年の平均値がさらに上昇するのは確実で、26％を超えた可能性もある。

　１カ月当たりの消費支出は、全体では16年１～11月の平均で27万8888円と前年同期比約２％減だった。だが食料支出は７万1603円と1.8％増えた。「被服および履物」「住居」など多くの主要項目で支出が減る一方、増えたのは食料のほか「保健医療」「教育」に限られた。

　エンゲル係数は13年まで20年近くほぼ23％台で推移してきたが、14年から急激に上昇した。消費増税や食品メーカーの相次ぐ値上げなどで、食品の単価が上がった。ただ、値上げが一服した16年もエンゲル係数の上昇は止まっていない。背景にあるのが人口構成やライフスタイルの変化だ。

　日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「世帯の構成人数が減り、素材を買って家で調理するのが経済的に非効率になった」と指摘する。食への支出が高くなりがちな高齢者の増加に加え、家庭での調理から距離を置く「食の外部化」が影響している。

　第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「若い世代を中心に他の支出を抑制する一方、身近な楽しみとして食の重みが増している」と分析する。

　丸井グループは今夏に、大手アパレルなどが入居していた錦糸町店（東京・墨田）の地下１階を食品スーパーに改装する。そごう・西武は４月までに西武所沢店（埼玉県所沢市）で食品売り場を従来の地下１階に加え、地上１階にも新設する。

　コンビニエンスストアは調理の手間を減らしたい層の需要を取り込む。ローソンは店内で調理した弁当など提供する店舗を、現在の約3500店舗から18年２月期中にも5000店に増やす。

　ロイヤルホールディングス（ＨＤ）傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」では、16年12月に始めた比較的高単価なフェアメニューの売れ行きが想定の約２倍と好調だ。

　エンゲル係数は数値が高いほど消費者の生活は苦しいとされてきた。だが今は、調理の負担を減らしたり、安全安心への関心を満たしたりするために積極的に食に支出する傾向も強まっている。人口減で「国民の胃袋」は縮小が確実だが、支出の食シフトは新たな商機も生み出す。

［日経新聞１月２６日朝刊Ｐ．１３］


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 首相に経済政策助言 浜田内閣官房参与「きちんと交渉を」：学者にあるまじきあやまった助言：「強すぎないドル高」が基本

　トランプ政権ときちんと交渉するのは当然だが、おかしな論理で対応しても意味がない。

【引用】
「浜田氏は「トランプ大統領は国境税で貿易を制限しろ、円安になるのも制限しろと両立しないことを日本に要求している。経済学の原則に反することを押しつけて、かつて主要国が協調してドル高を是正した『プラザ合意』のようなことをやろうとすると、日本経済も世界経済も破滅してしまう」と懸念を示したうえで、「日本政府は、きちんと交渉に向かってほしい」と述べました。」


【コメント】
　トランプ大統領の米国で販売する自動車は米国内で生産して欲しいという言動は、貿易を制限するものだが、「国境税は貿易を制限」するものではなく、米国は導入していない付加価値税（消費税）が持っている関税機能への対抗策である。

　トランプ大統領は「円安になるのも制限しろ」というようなことを言っていない。あくまでも、「政策で円安傾向にするのは認めない」という言動である。

　トランプ政権のドル政策だが、ドル安（円高）志向ではなく、「強すぎないドル高」が基本になると考える。弱いドルでは、金融資本主義経済は不利になるからである。


　トランプ氏の発言に過剰に反応する必要もない（逆に術中に嵌まってしまう）。
　浜田内閣官房参与のように、トランプ大統領の発言の趣旨を理解しないでおかしな反論をするとかえって不利になる。


※　関連参照投稿

「トランプ米国の「２０％国境税」　１：ウソを吹き込まれそれを信じてきたアタマでは判断が難しいその正当性と公平性」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/596.html

「首相 米の雇用創出やインフラ整備への協力で意見交換の考え：会う前から米国の雇用創出やインフラ整備に協力と言明する愚」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/941.html

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首相に経済政策助言 浜田内閣官房参与「きちんと交渉を」［ＮＨＫ］
2月1日 14時21分

安倍総理大臣に経済政策を助言している浜田宏一内閣官房参与は１日、都内で行われた討論会で、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判していることなどについて、日本経済に悪影響を及ぼすことへの懸念を示し、「日本政府は、きちんと交渉に向かってほしい」と述べました。

アメリカ・エール大学の名誉教授で、アベノミクスの理論的支柱とされる浜田内閣官房参与は１日、都内で行われたパネル討論会に出席しました。

この中で、浜田氏は、アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安を誘導している」と、日本を名指しで批判したことについて、「トランプ大統領のおかげで円安株高になり、日本経済はここ１、２か月は晴れ間だったが、これから嵐になるのではないか」と述べました。

そのうえで、浜田氏は「トランプ大統領は国境税で貿易を制限しろ、円安になるのも制限しろと両立しないことを日本に要求している。経済学の原則に反することを押しつけて、かつて主要国が協調してドル高を是正した『プラザ合意』のようなことをやろうとすると、日本経済も世界経済も破滅してしまう」と懸念を示したうえで、「日本政府は、きちんと交渉に向かってほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜安倍首相＞辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で：日露平和条約締結は自分の手で

＜安倍首相＞辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で
毎日新聞 2/1(水) 22:27配信

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

　民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。

　また、ロシアとの平和条約交渉に関し「私はバトンを渡そうとは考えていない。私の手で締結しようと考えている」と述べ、在任中の解決に強い意欲を示した。

【光田宗義】

最終更新:2/1(水) 23:32

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000130-mai-pol


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 自衛隊員の死傷で辞任する覚悟を持つよりも、他国の空で死傷するようにした責任は安倍氏に常にある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5958.html
2017/02/02 05:55

<安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

　民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した>(以上「毎日新聞」より引用)


　自衛隊が武器を携行して紛争の現場に駆け付ければ戦闘になり、隊員が死傷する可能性が極めて高い、というのは常識的に考えられることだ。そうした国際的な紛争を武力で解決することを日本国憲法は禁じている。

　安倍氏は安倍自公政権で勝手に「閣議決定」で「解釈改憲」という禁じ手を使って「戦争法」を制定してしまった。まさしく政権の暴走を制止し違憲立法を縛るはずの憲法を政権が変えるという立憲主義国家としてあるまじきことを仕出かした反省こそすべきだ。

　自衛隊員が「掛けつけ警護」で死傷したなら、安倍氏が首相を辞任したらチャラというものではないだろう。ましてや「覚悟」を持てば良い、というものでもない。

　国家と国民の命を守るべき政権が国民の一人である自衛隊員の命を「日本国の防衛」のためでなく、国連が紛争の地に介入するお付き合いで自衛隊を派遣する、という「国連至上主義」のために命を的に自衛隊員が他国の空の下で戦闘行為に加わる、というのはどう考えても理不尽だ。そもそも国連は日本にとって有益な「国際機関」なのだろうか。

　同盟国と恃んでいる米国にしても、日本を中国と同列に置いてトランプ氏は「為替操作国」と攻撃している。所詮はその程度の認識で、安倍氏の片思いに過ぎる、と認識すべきだ。何度もこのブログで書いているが米国はプラグマティズムの国だ。精神や理念など何にでもくっ付く「膏薬」程度のものでしかない。

　国家や個人にとって「役に立つ」か「役に立たないか」というのが彼らの善悪の判断基準だ。かつて600万人もの先住民を虐殺するために、先住民の基本的な食糧だった二億頭もいたバッファローをゲーム感覚でハンティングして百頭になるまで殺戮した。彼らにとってバッファローは「役に立たない」害獣だから殺戮しても良心に痛みを全く感じなかった。そうした人たちだという基本認識を持っておかなければ彼らを理解できないだろう。

　自衛隊員が死傷して首相を辞任する「覚悟」を持つよりも、そうした死傷するような武力紛争の場へ自衛隊を送り込む方が誤っていると反省すべきだ。国連のPKO活動にどれほどの正義があるというのか、「民族自決」を尊重すべきと考えるなら、民族のことは民族が決めるべきで「国連」が介入すべきではない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米規制に沈黙の安倍官邸～英米は国民がＴＯＰに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25269555/
2017-02-02 00:18

　『安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに』の続報を。（この記事も、ぶろぐ村注目記事ランキングから排除されてたよ～。(>_<)）

　３０日に安倍首相が、入国規制の米大統領令に関するコメントを避けたことに関して、日本の新聞やＴＶはほとんど取り扱っていないが。
　英字新聞のJapan Timesは一面で「Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry」＜東京（＝日本政府）は沈黙。トランプの入国禁止に抗議が世界に広がっているるのに＞という記事を出していた。(ーー)　（＊１に記事全文・英字のままだけど。^^;）

　この辺りは、改めて書きたいが、安倍首相にとって今、一番大事なことは、３日に来日する米国防長官や、１０日に会談するトランプ大統領に「日米安保を重視。尖閣諸島も安保の範囲」だと明言してもらうことにほかならないわけで。＜しかも米軍駐留費用は増やさずに？^^;＞
　それまでは、トランプ氏＆強健（狂犬）仲間たちのご機嫌を損なうようなことは、何としても避けたいわけで。懸念のコメントひとつ出せない状態なのである。＜しかも、訪米中にゴルフするかも知れないなんて。仲良くゴルフする光景が世界に流れたら・・・恥だよね。 (ﾉ_-｡)＞

　それゆえ、ついには、オバマ大統領まで沈黙を破って、異例の反対声明を出したというのに、安倍首相は、昨日３１日、今日１日の国会でも、首相は「コメントを控えたい」と逃げたという。^^;＜しかも、今は入国規制が一番問題になっているのに、安倍首相は難民問題にすり替えた答弁を繰り返すんだよね。^^;＞

『オバマ前大統領の広報担当者は３０日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。２０日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。（毎日新聞１７年１月３１日）』

『米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

　首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

　その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

　首相は３０日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。（朝日新聞１７年１月３１日）』

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　オバマ氏はまた、米国民の抗議活動を奨励するコメントも出している。米国民の力でトランプの暴挙を止めせたいと考えているのだ。(･･)

『米国のオバマ前大統領は３０日、中東・アフリカ７カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。

　オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。（朝日新聞１７年１月３１日）』

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　イギリスは（ＥＵの反省もあってか)今回は、国民の方が先に動いた。(･･)
　リンクした記事で、英国民がトランプ大統領を招くことに反対する請願を議会に行なっているという話を書いたのだけど。＜この記事では８７万人となっているけど、何ともうネット署名が１３０万人分も集まってるとのこと。(･o･)＞
　この動きを受けて、当初は、トランプ大統領の批判を控えていたメイ首相も、非難をせざるを得ないことになったという。(･･)

『【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領が難民や移民の入国審査の厳格化を命じた大統領令を巡り、英国内で、メイ首相がトランプ氏に伝えた英国招待の撤回を求める声が上がっている。２７日の米英首脳会談で緊密な米英関係をアピールしたばかりのメイ氏への風当たりも強まっている。

　両親がパキスタン出身でイスラム教徒のロンドン市長のサディク・カーン氏も声明で「大統領令は恥ずべきことだ」として招待撤回を要求。与党保守党議員からも招待撤回を求める声が上がっている。最大野党・労働党のコービン党首は英メディアに対し、「大統領令を撤回するまでトランプ氏を国賓として招待すべきではない」と主張。「トランプ氏の行動を明確に非難しなければ、英国民を裏切ることになる」とメイ氏を批判した。

　国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。３０日午前１時半（日本時間３０日同１０時半）現在、署名件数が８７万人を超え、英下院で議論が行われる要件の１０万人を大きく上回った。

　メイ氏は、ホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談で「特別な関係」を強調。その後訪れたトルコで２８日、ユルドゥルム首相と会談後の記者会見で、大統領令について「米国の（国内）問題だ」として、コメントを避けていた。

　しかし、英国に到着後、英首相官邸を通じて「我々は（トランプ氏の）こうした措置には同意しない。（欧州連合離脱で）英国が行おうとしている政策とは異なる」と、懸念を示す声明を発表し、自分への批判の矛先をかわそうとしている。（毎日新聞１７年１月３０日）』

＜ちなみに、英議会のオンラインソフトでは、昨年、こんな請願も通ったことがあるらしい。『エリザベス英女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定される改修工事をめぐり、３億６９００万ポンド（約５１０億円）に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっている。オンライン請願には２２日までに、１３万２０００人以上が賛同署名を寄せた。（ＡＦＰ・時事１６年１１月２３日）』

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　でもって、ここに書き切れないほど、国内外から批判が殺到していて。数百人の米国務省（日本でいう外務省）の職員が大統領令に反対する意見書に賛同したり、ワシントン州が大統領令を違憲だとして提訴したりしているのに、トランプ大統領は若干の釈明をしたものの、大統領令を取り下げるつもりはない様子。
　それどころか、大統領令に従うべきでないと語った司法長官代行を「ファイアー（クビ）」にしてしまったという。(ﾟДﾟ)

『【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は１月３０日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またＡＰ通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

　一方、米西部ワシントン州は３０日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

　イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

　国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。（毎日新聞１７年１月３１日）』

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　ＮＮＮ３１日がトランプ大統領の暴挙をまとめて報じていたので、それをアップしておく。(･･)

『トランプ氏“裏切り者"クビに　世界で批判

　イラクなど７か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。

■今月２７日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの７か国からの入国を９０日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

■３１日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。

■全日空と日本航空は３０日から、入国停止措置を受けた中東７か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。

■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。

■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。

■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、３０日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。

■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。

■大統領令への反発が広がる中、２９日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで６人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。

■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。

■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。

■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は３１日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。』＜安倍、菅が反論するのは、経済摩擦や為替のことだけね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、日本の政府与党（安倍官邸や自民党）が何もコメントできないようでは、日本はとても自由民主主義国だとは言いがたいものがあるわけで。　
　こうして、日本の人権尊重や平和への意識や民主主義（あ、結局は現憲法の基本精神なんだよね）が後退して行くかと考えるとひとりの日本国民として、ますます哀しく情けない思いが募るばかりのｍｅｗなのだった。_(__)_

　ＴＨＡＮＫＳ　


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選後、内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相の3人は、「１００条委員会」で責任が厳しく追及される （板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c02adb1f7739bdebb20f1d0839b88088
2017年02月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　任期満了に伴う東京都千代田区長選が２９日告示された。投開票は２月５日。小池百合子知事（６４）が支援する現職の石川雅己氏（７５）と、「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）率いる自民党都連推薦の与謝野信氏（４１）の事実上の一騎打ちである。実態は、「東京大改革宣言」小池百合子知事と「都議会のドン」こと内田茂都議の代理戦争であり、与謝野信候補が負ければ、内田茂都議、石原慎太郎元知事、森喜朗元首相の3人が、地方自治法１００条に基づき地方議会が設ける調査委員会に、引きずり出される。東京都庁の「ブラック・ボックス」が洗いざらい炙り出されて、責任が厳しく追及されることになる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省が巧妙に築いてきた“天下りシステム”の全貌〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　文部科学省の“天下りシステム”の全貌が見えてきた　（※写真はイメージ）
　　　　

文科省が巧妙に築いてきた“天下りシステム”の全貌〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000131-sasahi-soci
週刊朝日 2017年2月10日号より抜粋


　文部科学省の天下りあっせん問題では、あっせんのエージェントともいうべきOBの存在も浮かび上がった。周辺の取材をすすめるなかで、同省の“天下りシステム”の全貌も見えてきた――。

　早大のケースでは文科省人事課が直接関わっていたが、内閣府の再就職等監視委員会の調査結果では、人事課はOBを介したあっせんもしていたことが同時に判明。その中心的人物とされるのがA氏だ。文科省の幹部は、A氏についてこう話す。

「Aさんは人事課が長くて、すごく優秀な人だった。人をたくさん知っていて、政策の理解も深い。みんなが頼りにしていた」

　A氏は人事課のほかに、初等中等教育局参事官などを歴任し、09年7月に退職。前年の改正法施行を受けて、あっせんを始めたという。ただ、A氏は朝日新聞の取材に「人助けのつもりだった」と、金銭的なやりとりを否定。文科省も、退職後のA氏に「給与・謝金等を支出したことはありません」という。

　では、A氏はどこで収入を得ていたのか。その仕組みを取材するなかで、文科省が巧妙に築いてきた“天下りシステム”の全貌も見えてきた。

　あっせんをめぐる文科省とA氏の関係図を表したのが下の図だ。疑惑の目を向けられているのが、公益財団法人「文教協会」と一般社団法人「文教フォーラム」という二つの団体。A氏は両団体と関係しており、文教協会の参与を昨年12月末まで務めていた。文教フォーラムでは、現在でも理事長を務める。

　文教協会は、研究助成や、大学一覧本などの書籍を出版していて、09年度以降、その書籍の購入代や補助金、委託費などで、文科省から約1億5千万円を受け取っていた。ただ、A氏は「無報酬だった」（文教協会）。

　しかし、文教フォーラムの、港区の一等地に構えられた事務所の年間約300万円の家賃は、昨年12月末まで文教協会が全額負担。文教協会の別室として活動していた。文教フォーラムは16年4月に一般社団法人になったが、現在も所在地は同じだ。

　文教協会からカネの流れがあるのは、文教フォーラムだけではない。文教協会は、「文教関係者の相互扶助等事業」として、文科省の退職者などを対象とした保険契約事業も展開している。その業務を担っているのが、保険代理店のX社だ。文教協会の入り口に置かれた保険のパンフレットには、「大好評」の文字とともにX社の名前が書いてあった。実は、A氏は09年に文科省を退職後、X社に顧問として再就職。現在も在職中で、報酬については「A氏本人に聞いてください」（X社）とのことだった。

　文教協会が保険事業をスタートさせたのは14年1月。A氏が参与になったのも14年1月で、時期がぴったり合う。

　ある官僚OBは言う。

「省庁内だけじゃなく、関連団体も含めると、顔の利く営業先はたくさんある。昔からあるやり方ですよ」

　文教協会によると、保険事業はすでに「協会の重要な収入源になっている」。もちろん、それはA氏が顧問を務めるX社の利益にもつながる。

　文科省が8年間で1億円以上を注ぎ込んだ文教協会は、天下りエージェントであるA氏と密に手を取り合い、深い関係にあった。点と点を結べば、巧妙なからくりがそこに見て取れないだろうか。27日、A氏に直撃すべく、文教フォーラムを訪れたが不在だった。

　同日の衆院予算委員会で松野博一文科相はこう言った。

「文教フォーラムと文教協会の関係についてしっかり調査し、事実関係を明らかにしたい」

　天下り問題を追及する玉木雄一郎衆院議員（民進党）は言う。

「これらは税金を官僚に還元させるスキームで、悪質きわまりない。徹底的に調査し、法規制すべきです」

　堕落したエリートたちに、この国の教育を任せるわけにはいかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　2014年に発売された『暴露』（翻訳版）


オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00517334-shincho-ent
「週刊新潮」2017年2月2日号 掲載


　1月27日公開の映画「スノーデン」には衝撃的なシーンがある。もし、日本が米国の同盟国をやめたら、米国によって日本中に仕掛けられた不正プログラムが起動し、大パニックを引き起こす……。オリバー・ストーン監督（70）が描く世界は決して夢物語ではない。

　***

　2013年、NSA（米国家安全保障局）の元職員、エドワード・スノーデン氏（33）が、米国が世界中のメールやSNS、通話を国家ぐるみで監視していると暴露した。主要各国の指導者や大使館、国連本部などに対しても、監視、盗聴が密かに行われているという驚くべき内容で、“スノーデン旋風”を巻き起こしたのはご存じの通りだ。

　そのスノーデン氏の半生を、「プラトーン」「7月4日に生まれて」など数々の社会派作品で知られるオリバー・ストーン監督の手で映画化したのが、「スノーデン」である。

　そのなかで、とりわけ日本にとって衝撃的なのは、横田基地での勤務を回想するシーン。

　米国によって、送電網やダム、病院などの社会インフラに不正プログラムが仕込まれ、もし日本が同盟国でなくなったら不正プログラムが起動し、日本は壊滅するとスノーデン氏が証言する。そこに挿し込まれるのは、日本列島から灯りが次々に消えていく映像……。

　電力を失えば、福島でのように原発は制御不能に陥り、メルトダウンに突き進む。

　日本が、大パニックになるのは間違いない。

　来日したオリバー・ストーン監督は、1月18日の記者会見で、次のように説明した。

〈スノーデン自身から僕が聞いたのは、米国が日本中を監視したいと申し出たが、日本の諜報機関が“それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか”ということで拒否した。しかし、米国は構わず監視した。そして、同盟国でなくなった途端にインフラをすべて落とすようにインフラにマルウェア（不正プログラム）が仕込んである、というふうなことです〉

　さらに、

〈そもそもの発端は、07、08年頃から、イランにマルウェアを仕込んだことから始まります。（略）このときのウィルスは、スタックスネットというウィルスなのですが、イスラエルとアメリカがイランに仕掛けたものです。非常に醜い物語です。このウィルスが発端となって、世界中に“ウィルス攻撃ができるんだ”と、サイバー戦争というものが始まっていきました〉

　オリバー・ストーン監督が口にしたスタックスネットというウィルスは、どのようなものなのか。

　ITジャーナリストが解説する。

「そのウィルスは、10年にイラン中部のナタンズにある核開発施設の制御システムへの侵入に成功し、ウラン濃縮用の遠心分離器約8400台を稼働不能にしました。その結果、イランはウラン濃縮を一時停止し、核開発は大幅に遅れることになったのです」

　単に、侵入先のコンピューターから機密データを盗んだり、破壊するのではなく、社会インフラを攻撃する、いわば“兵器”だという。

「通常、社会インフラの制御システムは安全性を保つため、インターネットには接続せず、クローズドの状態に置かれている。しかし、制御システムもメンテナンスのためにアップデートしなければなりません。その場合、他のパソコンでアップデート情報をダウンロードし、USBメモリで移し替えるのですが、そのパソコンをスタックスネットに感染させておく手口が使われます」（同）

　一昨年の暮れには、ロシアの関与が強く疑われるサイバー攻撃によって、ウクライナが大規模停電に見舞われた。このときに使われたウィルスもスタックスネットと同じく、“トロイの木馬型”と呼ばれるものだった。

　ただ、映画の原作となった『スノーデンファイル』や、『暴露』などの他の著書にも、米国が日本中の社会インフラにスタックスネットなどの不正プログラムを仕込んでいるという記述は見つからない。

　しかし、オリバー・ストーン監督は、2年間で9度にわたってスノーデン氏にインタビューし、その証言を引き出したという。

■秘密プロジェクト“プリズム”

　一方、別の見方をするのは、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官である。

「スノーデンは、NSAがマイクロソフトやグーグル、アップルなどのサーバーに直接アクセスし、情報収集している“プリズム”という秘密プロジェクトの存在を白日の下に晒しました。つまり、米国のIT企業は米国の諜報活動に協力しているわけです。ですから、わざわざ、後からウィルスを侵入させなくても、米国製コンピューターのハードウェアやOSには出荷時点で、米国に都合の良いシステムがすでに仕込まれている可能性があるのです」

　実は、スノーデン氏が訴えたかったのは、米国製コンピューターが一部でも制御システムに組み込まれていれば、社会インフラは破壊されてしまうということではないかという。

　米国は、片手で握手を求めながら、片手では殴りかかろうと拳を固めているのである。

　日本安全保障・危機管理学会の新田容子主任研究員によれば、

「日本やドイツなど同盟国の首脳らの通信がNSAの監視対象だったと明るみに出ると、外交上、各国は一斉に猛反発し、当時のオバマ大統領は大統領令で、“今後は監視しない”と宣言するしかありませんでした。でも、15年、今度はウィキリークスが、日本の省庁などを盗聴していた事実を暴きました」

　その結果、バイデン副大統領が日本政府に謝罪せざるを得なくなったわけだが、

「米国はそれ以降も、同盟国に対するサイバー攻撃を含んだ諜報活動を自粛しようともしていません。国際社会では諜報活動が当たり前のように行われる現実を前提にして、国家運営の舵取りをしなければならない。例えば、シンガポールではサイバー攻撃のリスク回避のため、この5月から公務員の使用するコンピューター約10万台のインターネット接続を遮断する方針を決めました。それくらい、徹底的な措置も必要になってくるのです」（同）

　過激さを増すサイバー攻撃に手を拱（こまね）いてばかりいては、日本に残されているのは破滅の道しかないのである。

特集「『日本中に不正プログラムを仕掛けた！』オリバー・ストーン監督が明かした『スノーデン証言』」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＰＫＯで死者出たら安倍は首相辞任の覚悟　
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月１日、川田雅浩撮影　毎日新聞


ＰＫＯで死者出たら安倍は首相辞任の覚悟
http://79516147.at.webry.info/201702/article_9.html
2017/02/02 07:39　半歩前へⅡ


▼ＰＫＯの死者で安倍は首相辞任の覚悟
　１日の衆院予算委員会で安倍晋三は、南スーダンのＰＫＯに派遣されている自衛隊員に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があると答弁した。

　民進党の江田憲司が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」と強調。

　次いで江田が、安倍に「辞任する覚悟はあるか」と質した。安倍は「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

　安倍晋三の言うことだから、どこまで信用できるか分かったものではない。だが、みなさん、２月１日の衆院予算委員会で安倍晋三がこう言ったことは事実だから、覚えていてもらいたい。

　現実となった場合、「そんなことを言った記憶がない」などと、ウソをついたら追及してもらいたい。



午後 江田憲司（民進党）ｖｓ安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月1日

※４５：１１～ＰＫＯ関連の質疑、安倍首相　辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で。　





















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　蓮舫に党代表の器があるか？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　蓮舫に党代表の器があるか？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1773298.html
2017年2月2日9時27分　日刊スポーツ


　★野党躍進の場はなんといっても国会論戦で与党の弱いところを突き、庶民の味方で頼りになるところを見せること。時の権力に対して違法性はなくとも、つじつまの合わないことに対して、しっかりと詰めていく様は国民も「よくぞ言った」と留飲が下がる思いだ。そこから国民の信頼を得ていくのが野党の国民との対峙（たいじ）の仕方だ。都知事・小池百合子ではないが、政治には、大義と共感、そしてスピード感が必要だ。

　★その点では今国会の民進党の予算委での質問など、一連の動きは失格といえる。なんといっても党代表・蓮舫の質問は党内でも批判が出るなど、閣僚への執拗（しつよう）な“いじめ”を繰り返した。防衛相・稲田朋美の野党時代の発言は確かに失言でもある。しかしそれをしつこく攻撃して追い込むことが、どう党勢拡大になるというのか。口げんかで勝ったことで民進党は国民から期待されるのだろうか。その意味ではいまだに蓮舫は国会論戦を言い負かす場所と勘違いしてはいまいか。

　★民主党政権時の失敗やマニフェストの不出来をさすがに国民は言わなくなった。決して自民党も首尾よくやってのけているわけではないからだ。数に任せての強行採決などを繰り返し、経済や外交での失政も続く。しかし目先の動くものに反応するようなテレビ的敏感さと瞬発力での発言は議員や党代表としての発言としては失格だ。首相・安倍晋三が予算委でトイレに立つことを議会軽視と攻撃し始めたら蓮舫にも「院内でファッション誌の撮影やりましたよね」とほじくり返したくなるものだ。党代表としての器が問われている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 豊洲新市場　高級ホテルを超える建築単価　
豊洲新市場　高級ホテルを超える建築単価
http://79516147.at.webry.info/201702/article_8.html
2017/02/02 07:20　半歩前へⅡ


▼豊洲新市場　高級ホテルを超える建築単価
　豊洲新市場の主要棟の建築単価が、東京都内の高級ホテルや超高層マンションを超える高額だったことが判明した。

　青果棟は１平方メートル当たり約５２万円、水産仲卸売場棟は約５０万円、水産卸売場棟は約５４万円、管理棟は約６６万円だった。

　調査チームが専門家に聞くと、超高層ビルの建設費は１平方メートル当たり３５万～４０万円、高級ホテルは４２万円以上だという。

　一体なぜ、こんなどんぶり勘定で契約したのか？ここでも怪しい契約？　ワイロ？利権の臭いがしてならない。

　豊洲新市場問題は、暴けば暴くほど次々、疑惑が浮上する。深い闇は、果たして明かりが見えるのだろうか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪スクープ！≫「製薬会社⇒電通⇒共同通信」医薬品の新聞記事の裏でカネが動いていたことが判明！
【スクープ！】「製薬会社⇒電通⇒共同通信」医薬品の新聞記事の裏でカネが動いていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26517
2017/02/02　健康になるためのブログ




「買われた記事」ダイジェスト



電通グループからの「成功報酬」

あなたの命にかかわる医薬品の新聞記事が、カネで買われた記事だったとしたらどうしますか？

それが実際に起きていた、しかも何年も前からーー。

私たちがそんな疑いを持ったのは2016年の3月のことだった。

脳梗塞(こうそく)の予防に使う「抗凝固薬(こう・ぎょうこやく)」の記事をめぐり55万円のカネが動いていたことを示す資料を入手したのが始まりだった。資料を見ると、カネを払っていたのは、製薬会社の仕事を請け負った最大手の広告代理店、電通のグループ会社。カネをもらっていたのは、全国の地方紙に記事を配信する共同通信のグループ会社だ。

見出しや記事の大きさは差があったが、社団共同から配信された同一の記事を使っているので、内容は同じだ。大筋は以下の通りだ。

(1) これまでの抗凝固薬には不満が多い。
(2) そのため、年約3万人の患者が薬の服用を中止してしまっている。
(3) 服薬は生涯続ける必要がある。
(4) 最近は1日1回の服用で済む薬剤も登場した――。



以下ネットの反応。


















五輪裏金、違法労働に続く、またもや電通のあり得ない不祥事。
全く信用できなくなったマスメディアを象徴するような、とんでもない共同通信の不祥事。

報道機関は世の中の闇（電通のような）を暴いて報道するのが役割なのに、その闇に関与しているとはとんでもない事です。そして、もう電通はヤバいでしょう。このまま野放しにしておいていいのでしょうか？

製薬会社の関わりはどうなんだろう？気になるところです。

そして、こんなすごい調査報道をしてくれる人たちを応援したいですね。


　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議　
「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議2月1日 23時48分

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共同通信社が４年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がＰＲ会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。

早稲田大学ジャーナリズム研究所が立ち上げた「ワセダクロニクル」というメディアは、共同通信社が平成２５年に地方紙に配信した医薬品に関する記事は、電通グループのＰＲ会社から５５万円の報酬を受け取って書かれていたとネット上で報じました。

このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。

これに対して共同通信社は、ＮＨＫの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。

また、共同通信社の子会社は「正当な事業として電通ＰＲからの情報を共同通信社に紹介し、その対価として電通ＰＲから報酬を受け取りました」とコメントしています。
記事は地方紙８紙に掲載
今回指摘された記事は、４年前の平成２５年の６月から７月にかけて、８つの地方紙の朝刊に掲載されました。

このうち静岡新聞は平成２５年６月１７日の朝刊で「健康まっぷ」という欄に記事が載せられていました。
また、宮崎日日新聞にも同じ年の７月１６日、暮らしに関する情報の面に掲載されていました。
製薬会社「記事に対価支払っていない」
「ワセダクロニクル」は、医薬品名をあげてＰＲの対象だったのではないかと報じましたが、この医薬品を製造する製薬会社はＮＨＫの取材に対し、「電通の支社に対して、適切な医療を受けてもらうための啓発活動を依頼し、お金を支払っていた。しかし、今回の記事に関して対価を支払ったことはなく、記事の内容について依頼もしていない」と話しています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「共同配信記事、見返りに現金」:金の繋がりが"一切"無いと云うなら、そうはっきり言わないと
＜ウェブ報道機関＞「共同配信記事、見返りに現金」
毎日新聞 2/1(水) 20:27配信

　早稲田大ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）の調査報道機関「ワセダクロニクル」は１日、共同通信が配信した脳梗塞（こうそく）予防薬の記事の見返りとして、広告最大手・電通の子会社からＰＲ業務をしている共同通信の子会社に現金５５万円が支払われたとする内容をウェブ上に公開した。共同通信は「重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにした。

　「買われた記事」と題した報道によると、共同通信が２０１３年に脳梗塞予防薬を扱った記事を配信し、一部の地方紙が掲載。記事は特定の薬を名指ししていないものの、記事に寄せた談話で、特定の会社の薬剤を事実上推奨する内容だという。記事が配信された時期に、電通子会社から共同の子会社に「媒体費」の支払いがあったとする。

　ワセダクロニクルは「命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた」と批判した。

　◇共同「事実誤認」

　共同通信は毎日新聞の取材に対し「ＰＲ業務をしている子会社から紹介を受けた中で、編集局が報じる価値があると判断したものを執筆し配信した」と説明。そのうえで「当社の業務について重大な事実誤認があり、抗議文を出した。共同通信と執筆者は対価を受け取っておらず、『買われた記事』の表記は事実を歪曲（わいきょく）している」とコメントした。

【青島顕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000108-mai-soci
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裏では、医者の親が馬鹿息子を医療大学に入学させるのに数百万の賄賂を実に横柄な態度で色んなところに打診して歩いてる。実際の話だ。
そうした世界の話を私は幾つも知ってるよ。
毎年、金で生まれた人殺しを何人社会にばらまいてきたか。大学も大学だ。
利権屋が居る限りそうした連中は無くならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政府の軍事研究費に反対「大学は応募するな」まともな大学がどこかはここで決まる
政府の軍事研究費に反対　「大学は応募するな」
1/31 23:53


　来年度予算で軍事研究費が大幅に増額されたことに対して研究者たちが会見し、この制度を廃止するよう署名を行うとともに大学側に応募しないよう呼び掛けました。
　名古屋大学・池内了名誉教授：「研究の自由、大学の自主が担保されるのか。各大学・研究機関に応募しないように求める」
　これまで多くの大学は、戦争で科学者たちが動員された過去の反省から、「戦争目的の科学研究を行わない」という日本学術会議の方針を踏まえて軍事研究を拒否してきました。
ところが、防衛省が昨年度から防衛につながる基礎研究に対して予算を付け、来年度は今年度の18倍もの110億円と大幅に増額しました。
文部科学省の研究予算が削られるなかで、日本学術会議もこれまでの軍事研究を行わないとした原則の見直しについて議論を始めるなど、これまでの方針を転換する可能性もあります。
こうした現状に、研究者らは「民間に転用できるというが、目的は明らかに防衛装備の開発・高度化で、成果としての武器は世界に輸出される。
これまでは武器と関わらない研究だったが、今後、日本の科学と技術が軍産学複合体に組み込まれる。

科学が人類全体の平和と持続的発展の営みでなくなる」として、制度自体の廃止を求めて署名を行うとともに、大学に対しても応募しないよう求めました。すでに大学の研究者や科学者から659人の署名が集まっているということです。

　滋賀医科大学・西山勝夫名誉教授：「全体として軍事研究に吸い込まれていくことになるのでは。危惧している」

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無能な政権が、1930年以降をなぞるように突き進んで、かつてのやり方どおりに同じリスクを辿ろうとしているのがありありとわかる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本政府の役割は『アメリカの雇用を増やすこと』、とうとう本音が…。　『主(あるじ)』にひれ伏す「奴隷国家」　
日本政府の役割は『アメリカの雇用を増やすこと』、とうとう本音が…。　『主(あるじ)』にひれ伏す「奴隷国家」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1919.html
02, 2017 12:00　リュウマの遺言


　日本は素晴らしい国である。米国に数十万の雇用を生むために、報道によると日本政府がプロジェクトを立ち上げたらしい。国内に「年収200万以下」の貧困労働者が多数うめいているというのに…。いや、その方たちも『安倍政権を支持』しているのだから、この結果に満足なのだろう。


テレビ朝日　ANN News 2017/02/01

10日に行われる日米首脳会談で、日本政府がアメリカの雇用を数十万人規模で増やすことを目的とした政策を打ち出す方向で検討していることが分かりました。

　アメリカのトランプ大統領は、先月28日の安倍総理大臣との電話会談で、日本の自動車業界がアメリカでの雇用を増やすよう求めました。これを受けて、日本政府は「日米成長雇用イニシアチブ」として、アメリカの雇用を数十万人規模で増やす政策を検討しています。政府関係者によりますと、「質の高い日本のインフラ整備の輸出などを通じて雇用の拡大につなげたい」としています。日本側は10日の首脳会談でトランプ大統領に提案したい考えですが、トランプ大統領が受け入れるかどうかは不透明です。


オブラートに包まれたようなこのニュースをロイターで読むともっとはっきりする。「具体的には…」と書かれた部分が日本ではぼかしてあって何なのかはっきりしないが、インフラを整備するための「債券を購入(年金積立金だそうな。)」、高速鉄道を整備する「資金提供」なのだという。平たく言えば、多額の「金」をアメリカに貢(みつ)ごうと言う考えのようだ。国内に向けては「アメリカが良くなれば日本も潤う」と説明するようだが、『トリクルダウン』よりもっと信ぴょう性のない話だが、一度騙されると、二度目も簡単に騙されるようだ。


2017年 01月 31日　REUTERS

［東京　３１日　ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券（インフラ債）への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


『アメリカの雇用を増やす』ことが日本政府の主要な目的なら「トランプ大統領」も袖にはするまい。インフラ整備の「債券(日本風に言うと建設国債なんだろうか)」も、高速鉄道も日本が金を出し(年金積立、日銀、日本郵政にある貯金を総動員し…)整備すると言う。文句のつけようがない。数十万の雇用を作り出すのだそうだ。ゴルフの１回や２回で済むことなら安いものだ。

「ところで、尖閣は守っていただけますか。」、これが日本の本音だろう。
「そりゃあ、守るよ、君。心配する必要はない。その時になったら出ていくよ。ただ、当初の防衛は日本が主力でやってもらわないと…」
「当然のことです。世界のどの国もキャンセルして買わなかったオスプレイを大量導入した我が国ですから、当然、初戦は独自で戦いますが、安保の範囲であることを明言してもらえますか。」
「いうだけでよければ、明日にでも大統領令を出しておこう。男なんだから、自国領くらいは自分で守るのが当然だよな。」
「はい、それは十分承知しています。ただ、明言していただければ、それで結構ですから。」
「そんなことなら、明日にでも発表しておこう。まあ、当初とは言え日本と中国でやりあうわけだから、対抗できるくらいの軍事力は必要だな。足らんのなら、バノンにでも言って、適当なものを見繕(みつくろ)って帰れや。」

いやーー、妄想が膨らんでしまう。伝え聞く「日本政府」のドタバタぶりを見ると、とても『独立国』とは思えない。終戦時『米軍』が本国に送った『日本は奴隷国家であって、江戸時代は幕府を、明治以降は軍部を、戦後は米軍を「主(あるじ)」と日本人は考えているようだ。』という報告を思い出してしまう。

ところで、アメリカの防衛政策の中心に任命された『バノン』なる人物を詳しく知るものは、日本にはだれもいないらしい。多くの人が「聞いたこともない名前だ」という反応なのである。私も全く知らない。


tetsujin
2016年春の時点で、バノンは、今後５年から１０年の間にアメリカは中国と戦争する、と言っている。


Ken Shimmer
僕ももちろんですが、日本人はほとんど誰も、バノンなんて聞いたこともないでしょうね。いつも貴重なお話をありがとう！


James F.
え？ええええ？


James F.氏によるとこんな方だそうです。ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日 より編集引用しておきます。


バノンという厄災　　　February 1, 2017

大統領選挙期間中、Steve Bannonがトランプ陣営で軍師を勤めているようだというニュースは英語人の眉をくもらせた。
バノン？
あのバノンかい？
飲んだくれの白人至上主義者。
他人種を絶滅させるというようなことになると、ますます働きがよくなる鋭敏な頭脳の人種差別主義者。いや、人種差別主義者という言葉は正確ではなくて、もっと正鵠を期せば人種絶滅主義者だろう。アフリカ系人などは根こそぎにしてしまえばよいし、アジア人の平べったい顔を見ただけで虫酸が走る、という絶対白人優越主義の伝道師バノン。

Steve Bannonが入閣した、というニュースは、おおげさでなくて、鈍器で頭を殴られるくらいの衝撃だった。Bannon入閣のニュースでボーゼンとしているうちに、バノンはあっといまにNSC (アメリカ国家安全保障会議)を牛耳る地位についてしまった。もう意図を隠さなくなった、というべきで、バノンの「世界を地獄の業火のなかにたたきこんで、その混乱のなかから白人種が世界の支配者として復活する」というヒットラー的な人種闘争の年来の信奉者であることを考えれば、自由に戦争という外交手段を操れるポジションにつくことは、ずっと前からの戦略だったのでしょう。

バノンという人は悪意と他人種への憎悪の炎のなかに立っているような人で、善意志などは鼻で笑う人だが、厄介なことに戦略的な勘と機敏な行動力には恵まれている人であって、NSCのまんなかに座らせてみると、破壊神が降臨したような、このくらい世界を破滅に追い込むことに向いたひとはいない。

「そこまでのことは起きるわけありませんよ。現実の世の中は案外と無事平穏にすすむものなんですよ。あなたはオーバーだなあ、わっはっは」なのは、程度は異なっても日本人だけではない。 西洋の人間もおなじで、最大の根拠は、いろいろあったのは事実だけど、世の中はまだ続いているじゃない、心配しないでのんびり行こうぜ、ということであると思われる。いままで大丈夫だったのだから、これからも大丈夫ですよ。それに戦争みたいなものも二度の大戦から人類はたくさん学んだからね。

２１世紀になっているのにジョージ･タケイたちが、また日系人狩りが始まるのではないかと心配しているのは滑稽だと書いている人を見かけたが、アメリカ人が排外主義に走ったときの暴力性と徹底ぶりを肌で学習した世代にとっては、この白人至上主義が、日系人にまで及ばなければ、そちらのほうが不思議だと感じている。もしかすると日本人が無事でいられるのはハワイとオレゴンとカリフォルニアくらいだけになってしまうのかもしれない、と不安な未来像を組み立てている。

Bannonのやり方や考え方をよく知っていれば、ムスリムバンは、別に徹底しなくてもよい、まして、テロ対策だなどとは発案者の当の本人が露ほども信じていないのは、誰にでもわかる。 彼が踏み出したのは、白人支配復活への戦略の第一ステップで、まず国内で騒擾を起こして混乱を起こすこと、その次は国外での騒擾で、国家主義的な「愛国心」を大規模に育てることを目論むだろう。

ターゲットは無論中国だが、バノンは、それこそ「ナチの手口」を、意味も判らずに使った日本の政治家とは異なって、長年研究を重ねてきているので、手強い敵は我慢しうるかぎり後において、取りあえず、油断している日本をターゲットにするつもりかもしれない。トランプは、日本が安全保障上、完全にアメリカに依存していて、しかも政権はマヌケなことにアメリカが日本の利益を守るために行動すると盲信している好戦性の強い政権であることを見逃すはずがない。トランプが、というよりもバノンが、ということになるが。

イスラム人を入国禁止にして、なぜアメリカを分裂させるようなへぼな政策を初めに打ち出すのか、とヒョーロンカ的な気楽さで述べている人達がいるが、スティーブ･バノンは分裂と混乱をこそ望んでいるのだ、ということを知らないのではないだろうか。

彼は破壊者であって、建設には興味をもっていない。ワイフビーターでアルコール中毒なのは、よく知られているが、妻を殴ったりウイスキーを毎夜ひと瓶開けて怒鳴り散らすよりも有効な自己の解放を発見したバノンは、日毎、活き活きとした表情を見せるようになっている。そして、念願どおり破壊の王の玉座に座った彼の手には、世界をなんども焼き尽くすだけの核兵器が握られている。　　　　(引用終り)


上記記事全文　リンク　→　バノンという厄災




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 室井佑月「慰安婦像問題、誰が得？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　作家の室井佑月氏は韓国と揉めることで得する人間がいると指摘する。（※イメージ）


室井佑月「慰安婦像問題、誰が得？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000139-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月10日号


「慰安婦像」設置で、さらに悪化する日韓関係。作家の室井佑月氏は韓国と揉めることで得する人間がいると指摘する。

＊　　＊　　＊
　韓国・釜山の日本総領事館の前に「慰安婦像」が設置された。このことで、この国は駐韓大使を一時帰国させた。1月19日には、安倍総理と岸田外務大臣が協議して、

「帰任の条件は整っていない」

　としばらく韓国に戻すことを見送る方針を決めたんだとか。

　日本政府は、大使を韓国に戻す条件として、慰安婦像撤去に前向きな対応を取ることや、日韓合意の順守を明確に打ち出すことなどを求めているみたいだ。

　慰安婦像を巡って、この国と韓国の喧嘩を煽るような番組が流れている。

　韓国でもおなじことが行われている模様。

　いいのかね？　このまま仲たがいしていて。この国も韓国も北朝鮮になにかあれば、アメリカさんの力を借りて連携して対応するんじゃなかったっけ？

　てか、この国と韓国が揉めるのは、誰が得？

　ニュースを見ていると、ちゃんと得をしている人がいるのがわかる。

　喧嘩を煽る両国の議員さんらだ。

　お隣の国に暴言を吐いて、勇ましいことをいうと票が伸びたりするんだもの。で、勇ましいことをいう人が愛国者に見えたりするからタチが悪い。

　いつまで、ナメたナメられたというヤンキーみたいなガンの飛ばし合い（喧嘩ですらない）をしているんだろう。

　普通に考えりゃ、両国とも、「戦争って嫌だね」「女性を奴隷みたいに扱うことも嫌だね」って話でさっさと決着しないか？

　でも、そんな簡単に決着しないんだな、これが。

　揉めといたほうが得する人がいるし、そういう人に騙される人もたくさんいるから。

　ほとんどの人間が戦争を起こす側じゃなく、確実に巻き込まれる側だ。巻き込まれたら、一巻の終わりだよ。

　両国の議員が今の自分の立場を巡って、勇ましいことをいいたい放題にいっている中、一般人たちが、

「あいつらなにやってんだ」
「もうそういうパフォーマンスはいいから、自国の問題をなんとかしろよ」

　とならないのはおかしい。

　両国とも生活格差が広がり、増える貧困者が問題となっている。そのくせ、安全保障の関係から、米国のいいなりで武器を高い値段で買わされていたり。

　そういった国民の不満が隣国に向いてくれるなら、権力者にとってこれほど都合が良いことはないよなぁ。

　最後にもう一回いっておこう。

「戦争は嫌だ」
「女性を奴隷のように扱っちゃいかん」

　両国の戦争に巻き込まれる側の、大勢の人のほんとの声はこれでしょう。

　両国の戦争に巻き込む側にいる人たちの立場を慮（おもんぱか）って、煽りに煽りつづける両国のメディアもゲスい。

　メディアが過剰に取り上げなければ、議員らのパフォーマンスにならないのだから、こんな大事にはならなかったかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプの「米国第一」はビジネス交渉ではなく“恐喝”だ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプの「米国第一」はビジネス交渉ではなく“恐喝”だ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198654
2017年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　もっといい内容とは「もっと米国第一」（ペンシルベニア州の演説）／（Ｃ）ＡＰ

　共同通信の世論調査で、トランプ大統領の「米国第一」で国際情勢が不安定になることに「懸念を感じる」人が８３．８％に達し、「感じない」は１３．１％だけだった。半面、２月の日米首脳会談でトランプが求めてくる可能性がある２国間通商交渉については「応じてもよい」が５２．６％で、「応じる必要はない」の３６．４％を大きく上回った。この結果は、気まぐれや思いつきで動くトランプ政権の危うさを、多くの人が見抜いているけれども、それはまだ他人事で、自分にすぐに災難が降りかかるとは思っていないことを示しているのだが、それは甘い。

「米国第一」というのは、日本はどうぞ「日本第一」でおやり下さいという話ではなくて、日本にも他の国にもみな「米国第一」に従うことを求めるという意味である。その観点から内容に不満あるＴＰＰはあっさりと葬って、「貿易交渉は２国間で行う」ことで「米国第一」を貫くように切り替えた。その交渉がどんなものになるか、トランプ自身が２６日のペンシルベニア州での演説で分かりやすく説明している。

「もし特定の国が我が国を公正に扱わなければ、３０日間を期限にした交渉終了通知書を送る。そうすれば、その国は、期限内に『どうか交渉を打ち切らないでほしい』と懇願してくるだろう」と述べ、メキシコ以外との外交交渉でも同様の手法をとる考えを示唆した（１月２７日付朝日夕刊）。

　最初から相手を屈服させることを前提として、もし従わなければすぐにでも期限付きの交渉打ち切り通知を送りつけて脅し上げ、「待ってくれ」と懇願してくるのを待つ。これはビジネスライクな交渉でも何でもなく、ただの恐喝だろう。

　安倍晋三首相はまだＴＰＰを諦めきれずに、トランプに会って、それが「中国包囲網」としていかに戦略的に大事かを説明して復帰を促すつもりのようだが、トランプはＴＰＰにはもはや興味はなく、「そんなに自由貿易が好きなら、日米２国間でもっといい内容のＦＴＡを作ろうじゃないか」と誘いかけるだろう。彼にとって「もっといい内容」とは「もっと米国第一」ということだが、何とかしてトランプの歓心を買いたい安倍は、唯々諾々とそれに応じることになるだろう。トランプという禍は早くも日本にとっての現実となる。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞（郷原信郎が斬る）
“美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞
2017年2月1日　郷原信郎が斬る


１月２９日、控訴審で「逆転有罪判決」を受けて、藤井浩人市長が辞職したことに伴う、美濃加茂市長選挙が行われ、再出馬した藤井氏が、１万９０８８票を獲得し、４１０５票の対立候補に圧倒的な差をつけて当選した。しかも、投票率は、５７．１％と、前回、藤井氏が初当選して全国最年少市長となった際の選挙より４．２４ポイント上回り、獲得票数も、前回より７６９４票も上回った。

「不当判決と戦いながら市長職を続けていくことへの信任」を訴えて出馬した藤井氏への市民の圧倒的支持が確かめられた選挙結果と見るのが当然であろう。

ところが、この選挙結果を報じる紙面で、藤井氏圧勝に思い切り水を差すような報道を行ったのが地元の中日新聞だ。

同じ日に行われた岐阜県知事選挙の記事よりも遥かに大きく、社会面トップで報じているのだが、大きな横見出しは《疑問消えぬ圧勝劇》、その下に《支持者は「選挙必要なかった」》、左横の方の《藤井氏は「信任を得た」》の見出しの下に、「三権分立抵触のおそれ」というタイトルで、「地方自治に詳しい昇秀樹名城大学教授（行政学）」の以下のコメントが掲載されている。

藤井氏は「法廷闘争をしながら市長を続けることの是非を問う」と唱え、選挙戦では「有罪判決の不当性」を訴えていたと聞く。司法が判断したことの是非を選挙で有権者に判断させるやり方で、憲法が定める三権分立に触れかねず、不適切だ。五月の市長選に藤井氏は立候補するべきでない。当選しても、有罪判決が確定して失職する可能性が残り、市政を混乱させかねない。政治家の身の処し方として、いったん身を引くべきだろう。

このコメントは、どう読んでも全く理解できない。

「三権分立」とは、国家権力を立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）に分立させ、各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステムである。

控訴審で「逆転有罪判決」を受けて市長を辞職した後に、「控訴審判決は不当であり、最高裁に上告中であるが、最終的に上告審の判断を仰ぎ、その判断が出るまで市長職を続けたい」と市民に訴えて支持を呼びかけることが、どうして「三権分立」の問題になるのであろうか。

地方自治体である美濃加茂市長選挙で示される「有権者たる市民の意思」は、「三権」に該当しないだけでなく、そもそも「権力」ではない。また、「司法が判断したことの是非」と言っているが、本件は、一審無罪、二審有罪で、まだ最終的な司法判断は出ていないのであり、前提が根本的に間違っている。

「昇教授コメント」は、そのような「明白に誤った意見」を述べた上で、「五月の市長選に藤井氏は立候補するべきでない。」などという、まさに余計なお世話とも言える意見を述べているのである。

この問題で、「三権分立」を持ち出すのが誤りであることは、中学生でもわかる話であり、このような明白に誤った「専門家コメント」を一方的に掲載して、市長選挙の結果に対して誤ったイメージを与えることは、まともな新聞メディアとして許されないやり方である。

中日新聞には、上記の点を指摘して、記事の訂正ないし反対意見の掲載を求める要請を行ったが、「コメントも含めて記事は誤っておらず、訂正はしない。反対意見を掲載することもしない。」との返答であった。

「昇教授コメント」の藤井氏の出直し選挙出馬への批判は、単に、「三権分立」を持ち出していることが誤っているだけでなく、実質的にも不当である。

司法判断と市長職との関係から言えば、有罪判決を受けても、それを無視して「不当判決」と言って市長職にとどまることの方が、はるかに「司法軽視」と言うべきであろう。一審、二審で判断が分かれた事件なのであるから、上告審の司法判断にすべてを委ねることとし、それが出るまでの間、引き続き市長職を担うことについて市民の審判を仰ぐというのは、むしろ、司法判断を尊重する姿勢にほかならない。

また、選挙で「有罪判決の不当性」を訴えたことが問題であるかのように言っているが、「控訴審判決が納得できないので上告審の判断を仰ぎたい。それが出るまで市長職を続けたい。」と言っている藤井氏としては、市民に対して「判決に納得できない理由」を説明するのは当然のことだ。

もちろん、有権者の市民に刑事事件の判決の中身について事細かな点まで理解してもらうことはできないであろう。しかし、藤井氏の事件に関しては、以下のような控訴審までの審理の経過等を外形的に説明するだけでも、控訴審判決が、藤井氏だけでなく美濃加茂市民にとっても到底納得できないものであることは十分にわかるはずだ。

藤井市長は、収賄事件で逮捕・起訴された後、保釈されて市長職に戻って以降、現金授受の事実が全くなく、自らが潔白であること、市議会議員時代は、純粋に市民のために、災害対策としての浄水プラントの導入に尽力してきたものであることを、直接、多くの市民に会って、繰り返し、繰り返し説明し、市長の話を信じる圧倒的多数の市民や市議会の支持の下で、被告人の立場にありながら、市長職を務めてきた。そして、一審の３人の裁判官は、藤井市長が法廷で述べたことを慎重に評価した末に「無罪」の結論を出した。ところが、控訴審判決は、被告人質問も全く行わないで、自分達が直接、見聞きしたわけではない一審での証拠を、事件記録だけで判断して、無罪判決を覆して有罪としたのである。多忙な市長が公務をやりくりして毎回公判に出廷しているのに、一言も藤井氏の言葉を聞くことすらなかった。

それだけでも、名古屋高裁の「逆転有罪判決」は、美濃加茂市民にとって到底受け入れられないものであり、藤井氏が、そのような不当判決を受け入れず、「最高裁での最終的な司法判断を待ちたい。それまでの間、引き続き市政を担当させてほしい。」と訴え、支持を求めることには、十分な合理性がある。

メディアは、「第４権力」とも言われる存在であり、「司法」「行政」「立法」の３つの権力の監視という重要な役割を担っている。「警察」と「検察」という権力機関が、市民によって選ばれ、市政を担う市長を、その職から引きずりおろそうとしたのが今回の事件であり、それに対して、美濃加茂市民は、そのような権力行使に屈することなく、一貫して市長の潔白・無実を信じ、支持・支援してきた。一審判決は、証拠の希薄さ、贈賄証言が信用できないことを適切に指摘して無罪を言い渡したが、控訴審判決が、それを覆した。その判決がいかに不当なものであるかは、当ブログにおいても、これまで指摘してきたとおりだ。その控訴審判決に対して上告して最高裁に最終的な司法判断を求めている藤井氏は、警察・検察、そして裁判権力に対する戦いを続けているのである。その藤井氏に対して、美濃加茂市民が圧倒的な支持を表明したのが、今回の選挙である。

本件に関して、憲法上の問題に言及するとすれば、国の不当な権力行使によって、市民が首長を選ぶという住民自治を基本とする地方自治が損なわれかねないという、地方自治の本旨（憲法９２条、９３条）の問題であろう。（【藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題】）

もちろん、再選されても任期は４ヶ月余りで再度選挙となることから、敢えて辞職することの是非や、選挙にかかるコスト（今回は岐阜県知事選挙との同時選挙なので、実際にかかるコストは、通常の市長選挙の３分の１の５００万円程度）との関係で、藤井氏の「辞職・出直し選出馬」の是非について議論の余地があることは否定しない。

しかし、中日新聞が紙面で述べていることは、そのような議論にとどまらない。「三権分立」などという全く的外れの「憲法論議」を持ち出して「５月の市長選に立候補すべきではない」などと批判する「識者コメント」を掲載し、市長選挙での藤井氏の圧勝に水を差そうとし、その誤りを指摘しても、訂正・反論掲載すらしようとしないのである。

中日新聞は、名古屋・岐阜地区で圧倒的な販売部数を誇り、政治的・社会的影響力も大きい。美濃加茂市でも多くの市民が購読している。それだけに、とりわけ選挙に関し、公正な報道が強く求められるのであるから、掲載する識者コメントの内容が明らかに間違ったものでないかを検討し、読者に誤解を与えることのないようにすることは、最低限の要請であろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三首相、３日のトヨタ自動車社長と会食「はるか以前からの計画」　日米首脳会議の協議報道を否定(産経)
「安倍晋三首相、３日のトヨタ自動車社長と会食「はるか以前からの計画」　日米首脳会議の協議報道を否定
産経新聞 2/2(木) 17:51配信

　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、３日夜にトヨタ自動車の豊田章男社長と東京都内で会食する予定であることを明らかにした上で「食事をする計画ははるか以前からあった」と述べ、１０日の日米首脳会談に向けた協議のための会食との報道を否定した。

　民進党の後藤祐一衆院議員の質問に答えた。安倍首相は「報道は実態とは違う。私の夜の日程は、自分でいうのもなんだが、いろいろな人から申し込まれていて、数カ月前から決めている」とも述べた。

　菅義偉官房長官も２日の記者会見で豊田氏との会食について「数カ月前からお会いする予定があった」と述べ、自身も同席することを明らかにした。会談の内容については「今回はあくまで会食であり、内容については控える」と述べるにとどめた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000549-san-pol

> 「いろいろな人から申し込まれていて、数カ月前から決めている」

いや、いくらなんでもこれは無いでしょう。じゃあ、クリントン氏が大統領になっていたとしても同じだったのでしょうか?米国の新大統領が誰でも、初の首脳会談の予定はあらかじめ決まっていたのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] はあ？ 議事録から削除？ 山本太郎ちゃんのどこが悪い？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）　
　　　


はあ？ 議事録から削除？ 山本太郎ちゃんのどこが悪い？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198755
2017年2月2日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相に質問した山本太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか」（２５日、自由党共同代表・山本太郎参議院議員）

　この日、山本太郎ちゃんは、自由党と社民党の参議院統一会派「希望の会」の代表として、参議院代表質問に立った。

　安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」と野党を皮肉ったことから、この日の太郎ちゃんは安倍さんのほめ殺し作戦に出たようだ。

「庶民を犠牲にして大企業を儲けさせるそのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです！」といった感じで。

　安倍政権がいかに庶民を犠牲にしているかも詳細に語った。

　そして太郎ちゃんは最後に、真っすぐに安倍総理を見つめ、「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。あなたがこの国の総理でいるかぎり、この国の未来はもちません」と言った。

　それから冒頭の質問をした。太郎ちゃんのこの発言を無礼だという人もいる。けどあたしは、最後の質問は、質問というより、政治は国民のためにあれ、という太郎ちゃんの熱のこもった願いのような気がした。

　なのに、この日、太郎ちゃんが話したことが、議事録から削除されるかもしれないみたいだ。太郎ちゃんの発言のどこに問題が？　全部、ほんとのことじゃんか。

　なんでも、参院事務局によれば、国会法と参院規則は、議場の秩序を乱したり議院の品位を傷つけたりしたときは、議事録から発言を削除できると定めているらしい。

　はあ？　太郎ちゃんのどこが悪い？　彼の勇気ある真剣な訴えを無いことにするくらいなら、自民党にあまたいる厚顔な秩序と品位ゼロの議員をみんなクビにしてほしいんですけど。パンツとか白紙領収書とかヘイト・差別好きとか。

　それにしても、太郎ちゃんのほめ殺しという高度な技、でんでんの心に突き刺さったかな？　なんか馬鹿にされた、程度だったり。






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 私たちの年金使い米国の雇用生み出す　
私たちの年金使い米国の雇用生み出す
http://79516147.at.webry.info/201702/article_13.html
2017/02/02 12:15　半歩前へⅡ


▼私たちの年金使い米国の雇用生み出す
　私たちが何十年とコツコツ貯めた年金資金をトランプのご機嫌伺いのために使う。米国の雇用を生み出すために使うという。そんなバカな話はないと思うだろうが、安倍晋三がそれをやれ、というのだ。

　年金資金の運用を任されている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は安倍晋三の指示に従うという。

　ＧＰＩＦは前科持ちで、安倍内閣の支持率上昇のために、私たちに無断で巨額の年金資金を株式に流用、多額の損失を出したことがある。

　安倍晋三は私たちの年金資金を「自分の財布」だと思い込み、好き勝手に使っている。このままでは「気が付けば年金資金がゼロ」なんてことになりかねない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経によると、政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。

　ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。

　対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

　安倍晋三は１日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。

　政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。

　原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（ＡＩ）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。

　インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入することが柱だ。

　ＧＰＩＦは１３０兆円規模の資金運用のうち５％まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて長期融資する。

　研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。

　トランプ米大統領は貿易赤字や為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三　/　「我々も、国会の理解を得て、プレミアム・フライデーを実施したい」　
安倍晋三　/　「我々も、国会の理解を得て、プレミアム・フライデーを実施したい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6a1d24af31036fd6d5f02c537dbb4a39
2017年02月02日　のんきに介護


安倍首相「我々もプレミアムフライデーを」という

朝日新聞の記事、読めば腹立ちます。

（こいつら、一体、どれだけ仕事してんねん）

と思います（下記〔資料〕参照）。

せめて遊ぶときは、

自腹切ってゴルフせいよ、でんでん晋三！


〔資料〕

「安倍首相「我々もプレミアムフライデーを」」

　　　朝日新聞（2017年2月1日21時57分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK216V05K21ULFA04M.html

■安倍晋三首相

　長時間労働は構造的な問題であり、企業文化や取引慣行を見直すことも必要である。経済界のトップの皆さんのリーダーシップとともに、関係閣僚のさらなる取り組みをお願いをしたい。（月末の金曜日の仕事を午後３時に終える）プレミアムフライデーについて、国会のご理解を得て、我々もできれば実施したい。（政府の働き方改革実現会議で）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン　「朝貢外交」も極まれりだ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198763
2017年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日米首脳会談の貢ぎ物に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「朝貢外交」も極まれりだ。政府が１０日の日米首脳会談に持っていく「貢ぎ物」として、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に米国のインフラ開発に投資させて経済協力をする原案をまとめたことが２日、わかった。ＡＩやロボット開発などの研究開発協力などの分野も含めて、数十万人の雇用を創出する構想で、安倍首相は会談で提案する方針だ。

　しかし国民の年金であるＧＰＩＦの運用は、純粋に投資効果を追求するのが大原則だ。政府の都合で勝手に運用を変えられるシロモノではない。

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は２日、米インフラ投資の報道について、「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後ともその方針に変わりはない。なお、政府からの指示により、その運用内容を変更することはない」とのコメントを発表した。























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 衆院予算委員会　稲田防衛相の長い答弁に浜田靖一委員長「質問に答えて」と注意(産経)-さすがに委員長も度がすぎると思った
「衆院予算委員会　稲田防衛相の長い答弁に浜田靖一委員長「質問に答えて」と注意
産経新聞 2/2(木) 16:58配信

　稲田朋美防衛相が２日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市沖での米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの不時着事故をめぐる野党議員の質問に直接答えず、浜田靖一委員長（自民）から「質問に答えて」と注意される一幕があった。

　稲田氏に質問した共産党の笠井亮政策委員長は昨年１２月のオスプレイ事故に関し「米側から最終的な事故調査報告はいつ出てくるのか」とただした。これに対し、稲田氏は事故後のオスプレイの飛行再開にあたっての日本政府の対応を説明。「日本政府においても専門的知見に照らして独自に分析した」「米側が有効であると思われる対策を幅広く取っていることを確認した」などと述べ、質問には直接答えなかった。

　その後、笠井氏が「米国に言われたまま飛行再開を認めただけということではないか」と問い詰めたのに対し、稲田氏は同じような答弁を繰り返した上で「防衛省における分析と評価について、８つの項目に分けて具体的に申し上げる」と、その内容を延々と説明し出した。

　これには野党側から「長い」「審議妨害だ」など抗議の声が上がり、議場は騒然となった。最終的には浜田委員長が稲田氏の答弁を遮る形で「はい、そこでやめましょう」と発言。「一言申し上げます。質問に対して答えてください」と注意した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000544-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相は政府保有米国債売却可能性を明示すべきだー（植草一秀氏）
安倍首相は政府保有米国債売却可能性を明示すべきだー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj8kk
2nd Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領が１月３１日に、

日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。

「トランプ米大統領は先月３１日、米製薬大手幹部との会合で

「他国は通貨安に依存している。

中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」

と発言し、日本の為替政策を批判した。

米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で

「円安誘導という批判はあたらない」

としたうえで、

「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」

と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。

１０日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」

http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/030/156000c

２月１０日、１１日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、

安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。

しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、

為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。


米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、２０１６年４月、初めて

「監視リスト」

を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の５カ国・地域を指定した。

「為替操作国」

として認定していないが、その前段階となる外国為替報告書では、

上記５ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。

１０月の報告書では、日本について、約５年にわたって為替介入をしていないが、

日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。

米国財務省のチェック項目は、

１．対米貿易黒字が年２００億ドル超

２．経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超

３．一方的な為替介入による外貨買いがＧＤＰの２％超

であり。

３項目に該当すれば「為替操作国」との認定を受ける。

中国は、経常収支黒字が引き続き基準を下回り、

為替介入の目立った動きが見当たらない場合、本年４月に監視対象から除外される可能性がある。


ブルームバーグニュースは次の事実を伝えている。

https://goo.gl/Xysyty

安倍首相は２月１日午後、衆院予算委員会でトランプ大統領の通貨安誘導発言について、

日本は「２％の物価安定目標を到達」するために、適切な金融政策を日本銀行に委ねており、

「円安誘導という批判は当たらない」と言明。必要なら米側に日本の姿勢を説明する考えを示した。

これに先立ち、浅川雅嗣財務官は同日午前、記者団に対しトランプ氏の発言について、

「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的のためにやっている」のであり、

「為替を念頭に置いたものでは全くない」と述べた。

その上で、「為替相場はマーケットで動いている。

操作をしている訳ではない」と反論。日本はしばらく為替介入もしていないとも話し、

真意について「もう少し説明がないと分からない」と述べた。

しかし、事実は違う。

安倍首相は、２０１２年１２月に首相に再就任する直前、日銀による量的金融緩和の目的について、

円安誘導とインフレ誘導である

ことを明言している。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19359610

（３分～３分１５秒の部分参照）

財政出動のための国債発行金額分を全額、１５～２０兆円の国債を日銀が市場から買い取る、お金を刷る、

このお金は直ちに建設に向かうわけで、このことによって、間違いなく、円安とインフレが誘導される、

と述べている。

安倍首相がアベノミクスとして提示した日銀の金融緩和政策強化は、

インフレ誘導とともに

円安誘導

を目指すものであった。

ところが、米国から「円安誘導」との批判が生じたために、途中から、

「円安誘導ではなくインフレ誘導である」

と説明を変えたのである。

過去の経緯について、事実と異なる説明をすることはやめるべきだ。


トランプ大統領は日本や中国の通貨が下落することを警戒する発言を示すが、

他方で、米国は中長期の為替政策について、

「強いドルは米国の国益」

との説明を折に触れて示す。

ドル高を求めているのか、ドル安を求めているのか分かりにくい部分がある。

過去の政策スタンスを検証すると、

米国経済が強い局面ではドル上昇を容認し、

米国経済が弱い局面ではドル下落を容認する

傾向がある。


ドル上昇は米国経済やインフレ率を抑制する効果を持つ。

また、ドルの購買力も上昇する。

しかし、景気が悪く、対外貿易収支が悪化する局面では、

ドル下落を求める傾向が強い。

２００８年～２００９年にかけてのサブプライム金融危機に対応して、

最初に金融緩和政策を大幅強化したのは米国である。

ドルは下落し、米国経済が改善。

米国株価も大幅反発した。


この路線の二番手を演じたのが日本である。

２０１２年末以降、日本が金融緩和政策を強化し、日本円が下落。

日本経済が改善し、日本株価も上昇した。

２０１５年初からは、ＥＣＢが量的金融緩和政策に進み、

ユーロが下落、欧州株価も上昇した。

さらに、２０１５年央以降、中国も人民元切下げに動いたが、

株価急落局面での通貨切下げになったため、

資本の国外流出加速のリスクが表面化して、中国金融市場の混乱を招いてしまった。


つまり、２００９年以降、世界はある種の「通貨切下げ競争」の様相を示してきたのである。

トランプ大統領は二国間の貿易収支の不均衡に着目して、

貿易収支を均衡化させるための為替変動を求めているとも考えられるが、

米国がドル下落誘導を行うことには大きなリスクが伴う。

現在、日本や中国が大量の米国財務省証券を保有している。

日本や中国がドル下落を誘導する、保有米国国債売却に突き進めば、

ドル急落、米国債価格急落、米国株価急落が表面化するリスクがある。

いわゆる「ドル暴落」のリスクである。


日本政府は過去の「ドル買い介入」で購入した米国国債を売ったことがない。

本来の介入は、

ドルが安すぎるときにドル資産を購入するもの

であり、

介入後に、ドルが値上がりした場合には、

購入した米国国債を売却

するのが正当である。

日本政府が米国国債を溜め込む理由は皆無である。


米国国債を大量保有しながら、米ドルが下落することを傍観していれば、

巨額の為替損失が発生してしまう。

日本政府は保有している米国国債が満期になっても、米国政府から資金の償還を受けていない。

満期償還金は、そのまま新発国債に乗り換えさせられている。

つまり、日本政府は米国政府に「貸したお金」を返してもらったことがないのである。


安倍首相は２月１０日の日米首脳会談で、為替政策論議を避けるべきでない。

米国から「円安誘導をやめろ」と言われたら、

「円安誘導をしない」

ことを明言するとともに、

「保有している米国国債については、市場売却を含めて適宜適切に対応する」

ことを明示するべきだ。

これが、対等な日米関係である。


米国の言いなりになって、米国の要求を、ただ丸呑みするのでは、独立国の首相の行動とは言えない。

トランプ大統領がＴＰＰ離脱を決定した。

これは、トランプ氏が公約に明記し、米国の主権者が、

その公約を踏まえてトランプ氏を新大統領に選出した結果である。

これは、「米国の正当な決定」であり、頭ごなしに否定するべきものでない。

米国の決定に敬意を表するべきである。

その上で、トランプ大統領が「日米二国間協議」を提案する場合には、

その提案を拝聴する段階に留めるべきだ。

「日米二国間協議」を実行する必要があるのかどうか。

冷静に検討する必要があるからだ。

トランプ大統領が「二国間協議」を提案して、安倍首相が直ちに、

「イエス、サー」

と回答するようでは、対等な日米関係など構築しようがない。

この対応で誤りがないよう、主権者は厳しく監視しなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 暗殺か弾劾か空中分解か…トランプ大暴走の結末を予測（日刊ゲンダイ）
　　　


暗殺か弾劾か空中分解か…トランプ大暴走の結末を予測
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198740
2017年2月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　強権乱発に米国内は混乱（Ｃ）ＡＰ

　一体、安倍晋三はどこの国の首相なのか――。１日の衆院予算委員会で、１０日に予定されている日米首脳会談について質問され、こう答えていたからだ。

「いかに米国の雇用を生み出し、米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力を含め大きな枠組みで話したい」

　いかに米国の雇用を生み出し？　米産業界の競争力強化に貢献？　他国を心配する前に、自国の雇用を安定させ、経済力を強化することが先決だろう。日本では雇用環境が改善していると首相は胸を張るが、非正規雇用が激増し、生活は不安定なのが実態だ。円安頼みの輸出産業も、為替のメッキが剥がれれば競争力の低下は明らかだ。トランプ米大統領が掲げる「米国第一」にあからさまに媚びる安倍の姿には、ア然とした国民が少なくないのではないか。

■“貢ぎ物”集めに必死　　　

　トランプ就任から１０日。「日本の自動車市場は不公平」とツイッターでつぶやかれ、電話会談で「米国内に雇用をつくりたい」と迫られた安倍政権は右往左往。慌てて経済界にヒアリングし、経産省が中心となって“貢ぎ物”となる政策をかき集めている。対日批判をかわすためのご機嫌取りが狙いで、高速鉄道やエネルギー、人工知能など幅広い分野での貢献で、数十万人規模の雇用増につなげられるとアピールするのだという。

　ご丁寧にも名称まで考えているそうで、「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。

　具体的には「日本企業による米国産ＬＮＧの購入拡大」が目玉。エネルギー資源の調達は長期契約で大型投資も伴うため、日本の対米貿易黒字を減らす効果が見込めると計算。米国内のインフラ投資では、東海岸やテキサス州などの高速鉄道計画に官民で投資することが検討されている。新幹線やリニア技術が輸出されることになりそうだ。懸案の自動車についても、３日、トヨタの社長を官邸に呼びつけ、相談する。

　まさに朝貢外交の極みなのだが、「同盟国の負担増」を掲げるトランプがこれから要求してくるだろう防衛費の増額についても、先んじた議論が始まっている。米国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に、対ＧＤＰ比２％の防衛費の目標を課している。だから日本も、長年続いてきた「ＧＤＰ１％」の枠を取っ払おうというのである。

■フロリダでゴルフ会談まで計画

　安倍政権はあらゆるメニューを用意して、トランプに尻尾を振ろうとシャカリキ。揚げ句には、首都ワシントンでの首脳会談で飽き足らず、フロリダにあるトランプの別荘訪問まで調整されているというから驚きだ。

「安倍首相は訪米に合わせて、トランプ氏とゴルフができないか計画中。“個人的”な信頼関係が醸成できる」（官邸関係者）

　ゴルフをすれば、日本の対米貿易黒字を容赦してもらえるのか。対日批判をやめるのか。逆だろう。従順な下僕としてますます、無理難題を強いられることになるのではないか。

「トランプ大統領の『米国第一』は、交渉ではなく恐喝です。米国のために何ができるのかということですから、安倍首相の今まで通りの日米同盟『命』という対米従属路線の発想では、何もかも吸い取られる。大統領令を連発する現状を、米紙ウォールストリート・ジャーナルは『狂乱状態』と表現しています。本来は欧州のように、距離を置いて見極めるべきなのに、安倍首相は狂乱の中にわざわざ飛び込み、トランプ氏にすり寄っていく。『国辱』としか言いようがありません」（ジャーナリスト・高野孟氏）

　イスラム圏７カ国からの入国禁止令に反発し、全米で数百万人規模が反トランプのデモ行進。米国の異常な光景を目の当たりにし、世界の指導者たちは様子見を決め込んでいる。そんな中で、安倍はトランプと親密にゴルフ……。世界からどう見られるのだろうか。このタイミングでの首脳会談なんて、百害あって一利なしだ。

　　
　　　どこまでもついていきます（Ｃ）日刊ゲンダイ

ホワイトハウスの独断専行では政権は機能しない

　強権を振りかざすトランプには、世界中が手を焼いている。特に、イスラム圏からの入国禁止令については、日本同様、同盟国であるカナダのトルドー首相が「カナダは迫害やテロや戦争を逃れてきた人たちを歓迎する」とツイート。欧州でもドイツ、フランス、イギリスなどから批判の声が上がっている。

　だが、暴走は簡単には止まらない。入国禁止令にしたって世論調査で米国内の４９％が賛成し、反対の４１％を上回っている。世論の支持だけじゃない。連邦議会は上下両院ともトランプの共和党が多数を占める。司法も３１日、トランプが連邦最高裁判事に保守派を指名し、保守派とリベラル派が４対４の拮抗から保守派が上回る状況になった。最終的に連邦議会の承認が必要とはいえ、この人事が通れば、米国社会を二分するような重要政策で、トランプの意向に沿った判断が下される可能性が高い。

　このままトランプペースで進んでいくのか。それとも、混乱とカオスから綻びが生じるのか。トランプ政権の先行きを専門筋はどう見ているのか。

　国際金融に詳しい経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「トランプ大統領は、米国が進めてきた自由と民主主義をあらゆる面から破壊しようとしているのだと思います。ＴＰＰとＮＡＦＴＡを否定し、ＷＴＯの自由貿易ルールも破壊しようとしている。国際金融資本が長年つくってきた理論もすべて壊そうとしている。そんな中、トランプチームでイランを巡り、路線対立が起きているといいます。首席戦略官のバノン氏は、ロシアに中東でのＩＳ（イスラム国）掃討を任せるため、イランを組み入れることを認めた。反イランのイスラエルに近いユダヤ系のクシュナー上級顧問は、そのことを快く思っていない。内部分裂の恐れが出てきました」

■民主党系団体が弾劾裁判を準備

　閣僚や高官に出身者が複数起用されている米金融大手のゴールドマン・サックスは、大統領選期間中からトランプを側面支援してきたが、ブランクファインＣＥＯがここへきて、今回の入国禁止令に公然と難色を示したことも不穏な空気である。

　早大客員教授の春名幹男氏もこう話す。

「イスラム圏７カ国からの入国禁止の大統領令をまとめたのは、トランプ政権首席戦略官のバノン氏です。担当閣僚である国土安全保障長官は直前まで大統領の署名を知らなかった。もちろん、議会の共和党への根回しもない。ホワイトハウスの独断専行です。しかし、政府はホワイトハウスだけでは動きません。トランプ政権は、これまで閣僚（長官）が５人しか承認されていないだけでなく、省庁のスタッフも、次官補以上の高官がまだ数百人指名されておらず、選任が遅れている。実際、政権は機能していないのです。このままなら空中分解するのではないかと思います」

　全米最大のイスラム人権団体「米イスラム関係評議会」は、「入国停止はこの国を安全にしない」と断言していた。就任前、トランプに対しＩＳが暗殺指令を出しているという情報があったが、今回のイスラム排斥で、暗殺の危険性はさらに高まったといえる。

　命は奪われなくとも、大統領の座に４年間、居座れるのかどうかを怪しむ見方も根強い。

「既に民主党系の団体が、トランプ大統領を弾劾裁判にかける準備を進めています」（前出の春名幹男氏）

　アイルランドのブックメーカーでは、トランプが半年以内に弾劾されるオッズが３倍だ。

　さて、日本はこの大統領と一蓮托生でいいのか？



　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米インフラ投資報道を否定＝「被保険者のため運用」―GPIF理事長(時事)-本当にそういう報道があった
「米インフラ投資報道を否定＝「被保険者のため運用」―GPIF
時事通信 2/2(木) 18:12配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の高橋則広理事長は2日、GPIFが米国の雇用創出に向け同国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「そうした事実はない」と否定するコメントを発表した。
　
　理事長は「GPIFはインフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため年金積立金を長期的な視点から運用しており、今後もその方針に変わりはない」と強調。「政府の指示で運用内容を変更することはない」とも指摘した。

　エネルギーや鉄道分野などへのインフラ投資は多額の資金が必要で期間が長い。安定的な収益も見込まれ、年金基金の運用に向いている。

　GPIFはインフラ資産を投資対象とする外貨建て投資信託受益証券を2015年度末で814億円保有しているが、「経済協力目的で投資することはない」（企画課）と説明している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000101-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米閣僚級協議の設置検討＝70万人雇用で貢献目指す―政府(時事)-注:「米国で70万人雇用を目指す」です
「日米閣僚級協議の設置検討＝70万人雇用で貢献目指す―政府
時事通信 2/2(木) 19:43配信

　日本政府が米国との間で、通商政策や経済、外交など広範な分野にわたり議論する閣僚級協議の設置を検討していることが2日分かった。

　麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップに、外務、経済産業、防衛などの閣僚が加わる形を想定。米国への投資や雇用拡大に貢献しつつ、日本の経済成長や同盟強化を実現する「相互利益」関係の樹立を狙う。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。10日に行われる安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談での合意を目指す。ただ、外交・安全保障分野では既に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）があり、枠組みを経済分野に限定する可能性もある。

　ペンス氏はトランプ政権ナンバー2。日本政府は、ペンス氏が米側トップを務めることで協議に「重み」を持たせ、トランプ氏の対日政策に影響力を確保できるとみている。また、ペンス氏については、「対日関係や日本の自動車業界に理解がある」との見方もあり、安定的な日米関係を構築することへの期待もある。

　一方、首相がトランプ氏との首脳会談で提示する日米両国の経済成長に向けた政策パッケージの原案について、米国内での70万人の雇用創出を盛り込んでいることも判明した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000130-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍政権　「共謀罪」捜査に通信盗聴も検討　
安倍政権　「共謀罪」捜査に通信盗聴も検討
http://79516147.at.webry.info/201702/article_14.html
2017/02/02 18:45　半歩前へⅡ


▼安倍政権　「共謀罪」捜査に通信盗聴も検討　
　安倍政府はテロ対策を名目に、国民監視を強化する構えだ。法相の金田勝年は「共謀罪」捜査に通信盗聴も検討する考えを初めて明らかにした。「一億総監視社会」が現実となる。

　安倍政府はテロ対策と言えば「何でも通用する」と思っているようだ。

　東京新聞によると、２日の衆院予算委員会で法相の金田勝年は、犯罪に合意することを処罰対象にする「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」の捜査を進めるため、電話の盗聴などができる通信傍受法を用いる可能性を認めた。

　通信傍受法は、憲法が保障する通信の秘密を侵す危険が指摘され、捜査機関が利用できる対象犯罪が限定されている。

　金田は、テロ等準備罪を対象犯罪に加えるかどうかについて現時点では「予定していない」としつつ、「今後、捜査の実情を踏まえて検討すべき課題」と将来的には否定しなかった。

　これに対し、質問した民進党の階猛は「一億総監視社会がもたらされる危険もある」と懸念を示した。

　政府はテロ等準備罪について、犯罪の合意だけでなく、準備行為がなければ逮捕・勾留しないと説明しているが、準備行為については「捜査機関が判断」するため、拡大解釈の恐れが指摘されている。

　通信傍受法は、犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律。

　テロ等準備罪の捜査では捜査当局が犯罪の話し合いや合意、準備行為を把握し、ある特定の団体の構成員を日常的に監視する必要がある。

　テロ等準備罪の捜査で通信傍受を活用することになれば、捜査当局が監視できる市民生活の範囲が大幅に広がる恐れがある。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020290135848.html


「共謀罪」捜査に通信傍受も　法相「今後検討すべき」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020290135848.html
2017年2月2日 13時58分　東京新聞

　衆院予算委員会は二日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、二〇一七年度予算案に関する基本的質疑を続けた。金田勝年法相は、犯罪に合意することを処罰対象にする「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」の捜査を進めるため、電話の盗聴などができる通信傍受法を用いる可能性を認めた。

　通信傍受法は、憲法が保障する通信の秘密を侵す危険が指摘され、捜査機関が利用できる対象犯罪が限定されている。金田氏は、テロ等準備罪を対象犯罪に加えるかどうかについて現時点では「予定していない」としつつ、「今後、捜査の実情を踏まえて検討すべき課題」と将来的には否定しなかった。

　これに対し、質問した民進党の階猛氏は「一億総監視社会がもたらされる危険もある」と懸念を示した。

　政府はテロ等準備罪について、犯罪の合意だけでなく、準備行為がなければ逮捕・勾留しないと説明しているが、準備行為については捜査機関が判断するため、拡大解釈の恐れが指摘されている。

　通信傍受法は、犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律。一九九九年の成立時には、通信の秘密を侵害する懸念を受け、薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の四類型に限定されていた。しかし昨年十二月、殺人や放火、詐欺、窃盗、傷害、児童買春など対象犯罪が大幅に増えた改正法が施行された。さらに幅広い犯罪の合意を処罰するテロ等準備罪が対象犯罪に加われば、通信傍受の件数が大幅に増えることが予想される。

　テロ等準備罪の捜査では捜査当局が犯罪の話し合いや合意、準備行為を把握し、ある特定の団体の構成員を日常的に監視する必要がある。テロ等準備罪の捜査で通信傍受を活用することになれば、捜査当局が監視できる市民生活の範囲が大幅に広がる恐れがある。

　＜通信傍受法＞　通話開始から一定時間聴き、犯罪関連の通話と判断した場合に限って継続して傍受できる。令状の容疑でなくても対象犯罪などに関する通信は傍受できる。２０００年の法施行から１５年までに傍受した１０万２３４２件のうち８２％が犯罪に関係のない通話。傍受したことや、記録の閲覧や不服申し立てができることを本人に通知するが、犯罪に関係のない通話相手には通知されない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 築地仲卸業者組合 移転反対派トップの誕生で石原氏に戦慄　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


築地仲卸業者組合 移転反対派トップの誕生で石原氏に戦慄　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198650
2017年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　もう逃げられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これで豊洲市場への移転がますます難しくなったのは間違いない。

　築地市場の仲卸業者からなる「東京魚市場卸協同組合」が３１日、任期満了に伴う理事長選を実施した。豊洲市場への「移転推進派」の伊藤淳一氏が３期目を狙ったが敗北。「反対派」の早山豊氏が当選したのだ。

　理事長選は、前日の理事選で選ばれた２９人の理事による互選。市場関係者によると、結果は２２対７と反対派の圧勝だったという。

「豊洲の地下水モニタリングで、環境基準超えの有害物質が計７２カ所で検出されたことが大きく響いた」（市場関係者）

「移転反対」を訴える理事長の誕生は、今後の市場の行方に影響を与えるだけでなく、仲卸業者以外の事業者団体にも波及する可能性がある。

「買い付け人や飲食店関係者らが所属する組合、市場内での物販や運送業者などの組合は、もともと反対派が多い。理事長が推進派の青果事業者の組合も、細かく話を聞いてみるとやはり、『反対』の声が根強いのです。今回の結果をきっかけに、仲卸以外からも『反対』の声が上がってくるでしょう」（前出の市場関係者）

■小池知事は「断罪」の大義を得た

　こうなると追い詰められるのは、石原慎太郎元都知事である。反対派の市場関係者らは各種会合で、「慎太郎が戦犯だ」「責任を問うべき」と、みな口を揃えている。今後、「慎太郎断罪すべし」の声が広がっていくだろう。

　小池知事は、この状況を「待ってました」とばかりにほくそ笑んでいるに違いない。慎太郎氏を表舞台に引っぱり出す大きな材料となるからだ。

「小池知事も以前から今回の理事長選の結果に注目していました。反対派が大差で勝てば、『慎太郎断罪』の“大義”を得ることになるからです」（都政記者）

　市場関係者の怒りを背景に攻勢をかける小池知事に対し、慎太郎氏は今、大慌てで“防御策”を練っているようだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池知事が豊洲の用地購入を巡る住民訴訟で、都の方針を変えてまで石原氏の責任の有無を調査することを決めました。石原氏も小池知事に対抗するため、いよいよ本腰を入れ、当時の関係者らに対し調査を始めたようです。今回、豊洲移転の当事者である市場関係者が選挙で意思表示をした。次は元知事の石原氏が説明責任を果たす番です」

　慎太郎氏の“逃げ道”は徐々に狭まってきた。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国内での日系米人の大統領令への抗議のニュース映像を流し米内政に干渉するＮＨＫ
米国内での日系米人の大統領令への抗議のニュース映像を流し米内政に干渉するＮＨＫ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/bei-daitouryoureini-han-toranpuwo-aoru-nipponno-masukomi-naiyou.htm#2017-02-02-beikokunaideno-nikkei-beijinno-daitouryoureiheno-kougino-newswonagasi-bei-naiseini-kanshousuru-nhk

日系人家族も参加し大統領令へ抗議デモ ワシントン近郊

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことなどに抗議するデモがワシントン近郊で行われ、太平洋戦争中に大統領令によって強制収容された過去を持つ日系人の家族も参加して、移民や難民の権利を守るよう訴えました。
トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じました。

これに対しワシントン近郊の空港では１日、大統領令に抗議するデモが行われ、およそ１０００人が集まり、「入国禁止措置は必要ない」などと訴えました。

デモには全米の日系人で作る団体も参加し、副代表を務めるジェフリー・モイさんが演説しました。モイさんは、祖母が旧日本軍による真珠湾攻撃のあと、１９４２年２月に当時のルーズベルト大統領が出した大統領令によって強制的に収容所に送られ、苦しい生活を余儀なくされたことを振り返り「同じようなことを繰り返してはならない」と述べ、移民や難民の権利を守るよう訴えました。
モイさんは、ＮＨＫの取材に「歴史から教訓を学ぶことが大切だ」と話していました。

この日系人団体は、トランプ大統領の大統領令について、「排外主義的なやり方だ」として強く反対する声明を発表しています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 世界の警察から米国が世界の不安定要素になった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_2.html
2017/02/02 21:17

トランプ大統領が、オーストラリアの首相との間で、オバマ大統領時代に取り決めた両国間の難民交換について会議の話題に上がって激怒したのだ。

仮にも米国の大統領が、簡単に激怒すること自体が恐ろしい。トランプ氏は、アメリカ国民の中で白人でない異人種は、米国内で何かを仕出かす人種と見なしているようだ。先日のイスラム国７か国の入国を拒否することと言い、、この人種偏見は筋金入りである。ここまでい来ると、ある意味一番民主主義が行き渡っていると思っていた米国が、最も人種差別を助長する国になった。トランプ大統領と真っ先に会談を行った英国のメイ首相が、かなり強い口調で、米国の入国拒否を非難した。また国連の事務総長も非難している。

じゃ、日本の安倍首相はどうかというと、トランプ大統領との会談を控えて、「内政干渉はしない」という始末である。これは、内政干渉ではない。人権に対して、どう考えているかの基本的人権の話である。自国民に関係ないから、基本的人権が侵されていても、自国には関係がないから他国の話には干渉しないと言っているようなものである。もし、自国も同じようなことをやられても、内政干渉はしないということだ。安倍首相なら、本当にそうしそうである。

なぜそう思うかというと、イスラム国に後藤健二氏が拘束されたとき、わざわざ中東でイスラム国と断固戦うと言って刺激して、殺されたと思っている。

トランプ大統領へのお土産に、トランプ氏が喜びそうなことをトヨタ自動車から引き出して持っていくのだろう。トヨタもたまったものではない。NOの言えない指導者は日本に禍根を残す。


トランプ氏「最悪な電話だ」　豪首相との会談で怒り出す
http://www.asahi.com/articles/ASK225S9JK22UHBI029.html?iref=comtop_8_01
ワシントン＝杉山正　2017年2月2日

　「最悪の電話だ」。トランプ米大統領がオーストラリアのターンブル首相との電話会談で難民問題を持ち出され、怒り出したという。ワシントン・ポスト紙などが１日、米当局者の話として伝えた。

　電話会談は１月２８日で、日独ロ仏の首脳に続いてターンブル氏の順番になった。自身の選挙での勝利を自慢したトランプ氏にターンブル氏は、豪州が収容する難民認定希望者１２５０人を、米国が受け入れることでオバマ前政権と合意していることを伝えた。トランプ氏は「その者たちはいらない。次のボストン（マラソン）爆破犯だ」と怒り、１時間の予定の会談は２５分で終わったという。

　トランプ氏は前日、難民の受け入れ一時停止と中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止の大統領令に署名したばかりだった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 批判の谷間で安倍晋三がトランプとゴルフ　
批判の谷間で安倍晋三がトランプとゴルフ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_12.html
2017/02/02 11:46　半歩前へⅡ


▼批判の谷間で安倍晋三がトランプとゴルフ
　安倍晋三はトランプと１１日にフロリダ州パームビーチでゴルフをする予定だ。ドイツやフランス、カナダなどの首脳がこぞってトランプの入国制限措置を批判している中で、トランプとゴルフを楽しむなど考えられない。

　世界中の批判の目が安倍晋三にも注がれよう。安倍という人は無神経と言うか、状況判断ができない男だ。米国が差別や保護主義を強めれば、一番影響を受けるのは他ならぬ日本だ。

　これと言った資源がない日本は、貿易で成り立っている。貿易立国だ。そこに制限をかけられたら身動きが取れなくなる。ドイツやフランスも同じだ。だからトランプに警戒感をあらわにしているのである。

　安倍晋三は一体何を考えているのだろうか？　安倍のせいで日本全体の信用がガタ落ちだ。

　恥も外聞もなく、昨年１１月１８日に「トランプ詣で」一番乗りをした安倍は、大統領就任前のトランプを「信頼できる指導者だ」とヨイショ。１本５４万円もする高級ドライバーをプレゼントした。男芸者そのものだ。それとも、太鼓持ちと言った方がいいのか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国のインフラ整備の原資は我々の年金。そしてゴルフで外交？ハア？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-70f9.html
2017-02-02


もう動かないでくれ～

安倍首相が動けば動く程、国益が無くなっていく嫌な予感。

私たちの大事な年金を、安倍首相は米国のインフラ整備に使い
たいとトランプに提案するのだと。。。。



＞公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
　　　　　　　　　　　　　　　2017/2/2 1:31日本経済新聞　電子版

＞政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経
済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独
立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを
通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米
成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につな
げる。

別にトランプ政権との関係強化など望んでいないし、期待もして
いないのに、なぜそこまで日本はへりくだる必要があるのか。


原資は私たちの老後の生活を支える大事な年金なのに、それ
をいとも簡単に差し出すなんて正気の沙汰ではない。

自分のポケットマネーを出すかのように勝手に提案するなよ。

毎日、毎日、ビックリするような事を考えるのが安倍首相で、頭
どうかしたとしか思えないんですけど。。。。

昨日の記事にも書いたが、日本国の経済が少しも浮上しない
のに他国に構っている余裕が我が国にあるのか。

米国に援助を提案する前に、自国の雇用創出じゃないか。

今までも米国の植民地化と見まがうほどの沖縄虐めに精を出
していたが、今度はトランプにおべっかで公的年金まで貢ぐつ
もりの安倍首相。



この首相はなぜ自国の経済に目が向かないのか。

海外に出てはバラマキまくって来るが、その一端でも国内の恵
まれない方に回すとかの発想はないのか。

安倍首相、トランプとのゴルフ会談に執心しているのか、世界
初とやらの民間人トランプとの会談へのお土産が、黄金クラブ
だそうで。。。。

＞安倍首相、トランプ氏とゴルフも＝11日にフロリダで―日米
調整　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2/1(水) 17:48配信

＞日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワ
シントンで会談した後、11日にフロリダ州パームビーチでゴル
フをプレーする方向で調整に入った。

＞日本政府関係者が1日、明らかにした。パームビーチにはト
ランプ氏の別荘があり、両首脳は再度会談も行う見通しだ。
先月28日の電話会談で、トランプ氏側が持ち掛けたという。

トランプとしては、安倍首相はネギカモだもの。。。

そりゃあ持ち掛けるわ。

しかしトランプの移民禁止令で世界では反対デモをしたり、空
港に足止めされたり、大騒ぎになっているのに、当のトランプ
と安倍はのんきにゴルフにゴルフだと。。

この二人が世界からどう見られているか、顰蹙を買う事だけ
は確かだろう。

無頼漢トランプの腰ぎんちゃくとみられない事を祈るばかりだ。
トランプの場合、日本をどうやって経済面でどうやって篭絡す
るかだけで、商売人らしい接待じゃないか。

多分安倍首相は、トランプに信頼を置かれているからゴルフ
をすると思っているのだろうが。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『ニュース女子』HPより


東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に
http://lite-ra.com/2017/02/post-2891.html
2017.02.02.　『ニュース女子』長谷川幸洋の正体 　リテラ


『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。

　1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。

　そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。

　一面トップに掲載されたこの謝罪文は〈本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません〉としたうえ、〈他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します〉と宣言するものだった。

　たしかに、東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では　2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。

　ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた。

　同紙には読者からの批判も殺到し、執筆陣である政治学者の山口二郎氏や作家の佐藤優氏も東京新聞紙上で長谷川氏と長谷川氏を論説副主幹にしている同紙の責任について言及していた。

「こうした批判に、東京新聞としても見過ごすことはできなくなったということでしょう。おわびだけでなく、長谷川氏を論説副主幹から退任させることも決めたようです。もともと長谷川氏は会社はすでに定年になっていて、委嘱契約だったのですが、今年度限りで契約を更新しないというかたちにするのではないかと言われています」（東京新聞関係者）

　東京新聞の迅速な対応は評価したいが、しかし、肝心の長谷川氏はどうなのか。東京新聞の紙面を見ても、謝罪の言葉どころか、一行のコメントも出てこない。

「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者）

　つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう。事実、長谷川氏は『ニュース女子』以外の場所でも同じような主張を展開していた。たとえば、“土人発言”問題直後の16年11月20日、長谷川氏はあの右翼番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演し、「高江の工事に反対する人たちは、本当に沖縄の人たちなのか。かなりの部分は外人部隊と言われている。沖縄の闇の深さは外人部隊の存在だ」と、基地反対派へのデマ攻撃を展開していた。

　この調子でいくと、謝罪どころか、今回の東京新聞の対応を「言論弾圧だ」などと言い出しかねない空気すらただよっている。

　だが、改めて念を押しておくが、長谷川氏の姿勢はとても「言論」と呼べるような代物ではない。それは、なんの取材もしないまま、たんに基地反対運動を攻撃するために悪質な嘘を拡散していたというだけではない。長谷川氏は明らかに安倍政権とつながっており、ジャーナリストというより政権の代弁者的な役割を担っているからだ。

　そのことは、彼の経歴をたどればおのずと浮かび上がってくる。最近は外交や政治問題をやたら語っている長谷川氏だが、実は政治取材の経験はほとんどない。1977年に中日新聞社に入社、東京本社の経済部に配属されて以降は、おもに経済畑を歩んできた。そして、海外支局勤務などを経て、いまから16年前の2001年、初の著書『経済危機の読み方　日米「破局のシナリオ」』（講談社現代新書）を出版するのだが、この本は消費税25%を主張するなど、財務省の意向を代弁した“財政タカ派”丸出しの本だった。

　しかも、この本がきっかけで、長谷川氏は財務省とべったりの関係になる。それが05年から08年にわたって長谷川氏が務めることになる財政制度等審議会臨時委員の座へのオファーだった。長谷川氏のインタビューが収録された『ジャーナリズムの現場から』（大鹿靖明編著／講談社現代新書）に収録されたインタビューでは、その経緯を本人がこう自慢げに開陳しているほどだ。

〈（本を読んだ）財務省が大喜びしてね、主計局にいた木下康司さん（後に事務次官）がスカウトに来て、財政制度等審議会に臨時委員として入ることになりました。（略）そのころはね、木下さんに「委員になれば、長谷川さんが欲しがるような材料はいくらでもあげますよ」と言われましてね。だって私は「小泉政権が消費税の増税を封印したのはけしからん」と書いたりしていたんだからね。財務省が喜ぶのは当たり前です〉

　まさに“財務省の犬”だったわけだが、その長谷川氏は04年頃、今度は安倍首相と急接近するようになる。きっかけは、当時、財務省関東財務局理財部長で、小泉政権の重要閣僚・竹中平蔵氏のブレーンを務めていた高橋洋一氏との出会いだった。高橋氏の経済政策は財務官僚でありながら、増税ではなく財政緊縮、歳出削減で再建をするという、長谷川氏とは真逆のものだった。

　しかし、長谷川氏は、高橋氏と急速に親しくなり、自分の主張を180度転換。高橋氏とともに、政権発足準備を始める安倍首相のブレーンに食い込んでいく。そして、06年に第一次安倍政権が発足すると、長谷川氏は政府税制調査会委員という地位を射止めるのだ。その経緯についても長谷川氏は高橋氏との対談「現代」08年7月号（講談社／現在休刊）でこう得意げに明かしている。

〈私は安倍さんに近い人物から、「安倍政権ができるから、手伝ってほしい」と声をかけられて、その人物とあなた（高橋）を引きわせ、3人のチームをつくりました。当時、高橋さんは小泉政権の改革推進役だった竹中平蔵さんの補佐官をしていて、その後、安倍内閣が発足すると、内閣参事官として官邸入りした。
　以後安倍首相に改革に向けた様々な政策提案やアイデアを出すようになるわけです〉
〈自分なりに目指すべきだと思う政策路線があった。そして、安倍首相という人物のもとで、高橋さんたちと一緒ならそれを提言できるんじゃないかと考えた〉　

　さらに、第二次安倍政権が発足すると、長谷川氏は経済政策だけでなく、外交や安全保障などでも、安倍政権を代弁するような主張を展開しはじめ、論調をどんどんエスカレートさせていった。たとえば、こんな調子だ。

〈秘密保護法が市民の思想の自由を侵すとか、あるいは戦前の治安維持法の復活というようなことが、マスコミでよく言われましたけど、これははっきり言ってナンセンス〉
〈私は、集団的自衛権については不可欠だと思います。やっぱり日本を取り巻く環境がこれまでとは全然違う〉（前出『ジャーナリズムの現場から』）

　政策擁護だけではない。最近は「安倍内閣の改造人事に、思わず唸ってしまう理由」（「現代ビジネス」16年8月5日）、「安倍首相『真珠湾訪問』は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手」（同12月9日）と、露骨すぎる安倍ヨイショまで語るようになっていた。

　ようするに、今回の発言もたまたまではなく、こうした安倍首相への肩入れの延長線上で出てきたものなのだ。

　しかし、だとしても、東京新聞の論説副主幹が沖縄ヘイトにまで加担するとは……。だが、長谷川氏をよく知るジャーナリストによると、それは別段、驚くことではないらしい。

「長谷川さんの場合は、極右に転向したということじゃない。もともと商売人というか、機を見るに敏なんですよ。財務省の審議会にいるときは財政タカ派、第一次安倍政権時代は規制緩和の旗を振り、民主党政権時代は官僚批判、第二次安倍政権になってからは、中国批判や民主党批判と、そのときどきの空気を読んで、一番、商売になりそうな主張に乗り換えていく。いまも、安倍政権に勢いがあって、右派的主張やヘイト的な意見がメディアでも受けているので、長谷川さんもどんどんそれをエスカレートしているというだけでしょう」

　実は、長谷川氏がこうしたスタンスをとりながらなお、東京新聞論説副主幹という地位に居座り続けられたのも、この「商売上手」の結果らしい。再び前出の東京新聞関係者が語る。

「独自の編集方針で高い評価を得ている東京新聞ですが、経営権や人事権は発行元の中日新聞社が握っている。そこで、長谷川さんは長らく会長に君臨し、“中日新聞社の天皇”と呼ばれている白井文吾会長に働きかけて、副主幹に引き上げてもらったんです。当時長谷川さんもここまで露骨ではなかったですし、ひとりくらい政権にパイプのある論説幹部がいてもいいだろう、というくらいの感覚だった。ところが、その後、どんどん極右ぶりがエスカレートしていって、その言動については社内からも『さすがに論説副主幹はまずい』の声が上がり、実際に退任させようという動きも何度も起きた。しかし、そのたびに白井会長がかばい、留任してきたんです」

　実際、長谷川氏自身も前出『ジャーナリズムの現場から』で、会長の庇護を受けていることを自慢げに語っている。

〈社内で私の評判は良くないですよ（笑）。でも、オーナーはもちろん会長も社長も私の味方です。私の上司は「会長はお前の保護者だから」と同僚の前で私に言いますから。それは、みんな知ってます〉

　しかし、その「保護者」の白井会長も今回の『ニュース女子』の問題ではさすがに長谷川氏をかばいきれず、論説副主幹退任は避けられない情勢だという。

　もっとも、いまの長谷川氏にとって、東京新聞の論説幹部の肩書きなんて失ったところでもはや痛くも痒くもないのかもしれない。何しろ、長谷川氏には、「安倍政権」という強大な権力がついており、そのおかげでどんどん仕事が舞い込んでくる状態らしいのだ。長谷川氏と何度かテレビで共演したことのあるコメンテーターがこんな裏話を教えてくれた。

「長谷川さんと以前、番組で一緒になったとき、聞いてもないのに、『土日は講演で各地を飛び回ってるんだよ』と自慢してきて、『講演は儲かる、あなたも講演をやったほうがいいよ』なんて薦めてくるんです。とにかく自分が売れっ子になってることがうれしくてたまらないという様子でした」

　おそらく、長谷川氏が沖縄ヘイトデマを垂れ流しながら、謝罪する意思を一切見せず、強気でいるのも、こうした安倍応援団化と右転換によって売れっ子になった現状認識が背景にあるはずだ。もしかしたら、今後についても、東京新聞と縁が切れるのを機に、右派的な言動をエスカレートさせれば、テレビや論壇でさらに売れっ子になれる。それくらいの計算を働かせているかもしれない。

　なんとも暗澹とする話だが、しかし、コメンテーターや評論家が安倍政権に媚を売り、反中嫌韓やヘイトまがいの言動に踏み込んだ途端、仕事が増えて売れっ子になるというのは現実に起きていることだ。政権から文句を言われない安全な「過激さ」にテレビはこぞって飛びつき、どんなに質が悪くても、極右的言動をすれば、DHCやアパホテルのような企業がどんどんスポンサーになってくれる。こうした現実を前に、仕事のために“商売右傾化”する評論家やジャーナリストたちは続出している。

　実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない。

（編集部）



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