コラムニスト：Mohamed El-Erian

2017年3月16日 10:56 JST
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イエレン議長：利上げ積極姿勢への転換ではない−市場不安解消に配慮
Mark Rutte, Dutch prime minister and leader of the Liberal Party (VVD), departs after casting his vote in the Dutch general election in The Hague, Netherlands, on Wednesday, March 15, 2017. Dutch voters are heading to the polls in a general election that will provide the first gauge of the spread of populism into the core of Europe. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
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米金融当局が15日に行ったのは、過去10年余りで３回目となる利上げだけではない。緩やかな政策転換に向けて重要な一歩を刻んだのだ。
　　私がかねて政策金利の「素晴らしい正常化」と呼んだものを希求して、米金融当局は厳格なデータ次第のスタンスを踏み越え、市場に追随するよりも市場をリードすることに一段と安心感を抱くようになった。戦術的色彩を弱め戦略的となるプロセスで、金融当局は経済政策に責任を持つ他の当事者にもっとスポットライトを照らすことになるだろうし、実際にそうすべきだ。こうした他の当事者には、財政や通商、労働市場、規制問題を担当する米国の政策立案当局に加え、金融システム上重要な他国・地域の中央銀行、とりわけ日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が含まれる。
　　数週間後に公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を待たねばならないが、15日の米利上げと政策転換の論拠は２日間の会合後に発表された声明で明らかだ。それはさらに、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による記者会見で補強され、経済見通しとリスクバランスに影響を及ぼす国内および国際的な諸要因に言及するものだ。
　　緩やかなペースでの米景気拡大が続く中、金融当局は企業のセンチメント向上を指摘するとともに、労働市場の一層の改善に歓迎の意を示した。当局者はこのほか、インフレ率がＦＯＭＣの長期的な目標である２％に向けて上昇しつつある点に安堵（あんど）した。こうした国内要因に伴う形で、海外動向に絡んだ米経済への潜在的な逆風への懸念は後退したと見受けられる。
　　「ドット・プロット」として知られるＦＯＭＣ参加者の金利分布予測図に反映された年内の利上げ回数の見通しはあと２回、2018年は計３回である点が再確認された。当局者はまた、バランスシート管理の変更に関する詳細な検討を先送りし、巨額に上る米国債と資産担保証券（ＡＢＳ）のポートフォリオを保有し続ける方針を示唆した。
　　最近の市場のコメントを見ると、これらはいずれもおおむね予想されていたことだ。今回のＦＯＭＣで利上げが決まる公算が強まっているとの見通しを向けて、市場では急速に修正が進んだ。２週間ほど前に市場が織り込んでいた３月利上げの確率は30％しかなく、この状況に直面した当局者は協調的とも受け止められるやり方で同確率を３倍強に押し上げた。それはまさに見事なほどに素早く、秩序だったものだった。
　　ＦＯＭＣ参加者の経済予測やそれに関連した金利の将来の道筋にはまだ反映されていないものの、税制改革、規制緩和、インフラ投資の３本柱から成るトランプ米大統領の成長促進策が持続的な政策に転換されていくか、金融当局はその進展を注視している。トランプ政権と議会が政策実現にこぎ着ければ、金融当局はまずリスクバランスを一段とタカ派的なものに傾け、その上で利上げペースを加速させるだろう。
　　米金融当局はあまりにも長期間、孤軍奮闘してきた。幸いなことに今や、秩序だった政策正常化の機会が訪れた。だがそれは単独で歩むことのできる道筋ではない。金融当局には、米経済および世界経済全体と共に、他の政策立案当局が乗り出して、目の前にある課題に適した手段を活用することが必要だ。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Fed Delivers a Hike and a Subtle Message: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVVB86TTDS201

世界的な賃金の伸び悩みはミステリー、労働市場堅調にもかかわらず
Craig Torres、Brett Miller、Jeff Black
2017年3月16日 11:32 JST
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• 先進各国の失業率、ほぼ完全雇用だが、賃金上昇率は低迷
• 賃上げが需要拡大に結びつく流れ、実現できず
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主要７カ国（Ｇ７）をはじめとする各国では労働市場が改善し、失業率は当局が完全雇用と見なす水準近辺かそれをやや下回る水準にまで下がった。それでも労働者の賃金は世界的に伸び悩んでおり、エコノミストらを当惑させている。
　　このことは、賃金上昇が需要の拡大や企業投資を喚起し、結果的に価格決定力が上がるという力強い流れが先進国でなかなか実現せずにいることを意味する。ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トーステン・スロック氏は「賃金上昇がほとんど見られていない」のは「謎」だと話す。この謎は世界の労働市場の健全性に不確実性を投げ掛けるもので、解明するのは重要課題だ。

Ｇ７各国、ほぼ完全雇用だが

ブルームバーグ集計データ
　　各国の金融当局はこれまでのところ、経済に残るスラック（たるみ）が賃金上昇圧力の弱さの原因だと説明してきた。米国では、パートタイム就労を余儀なくされている労働者の数が2008年以来の水準まで減った。日本では、サービス産業で人手が不足しているにもかかわらず、賃金の増加は見られていない。カナダでは失業率が先のリセッション（景気後退）以降で最低となったが、賃金上昇率はここ10年余りで最も低く、インフレに追いつかない状態となっている。
　　賃金上昇が昨年加速した英国でも、欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の不透明性が作用してか最近では上昇ペースが減速し、インフレ加速を背景に賃金の実質上昇率が縮小している。ドイツで賃金が力強く伸びない理由の一つは、対外貿易で競争力を高く維持したいとの意識から労働組合が賃上げ要求を手控えていることがある。ドイツ政府が先月発表した16年の賃金上昇率（インフレ調整済み）は1.8％と３年ぶりの低水準だった。これは、ドイツの失業率が東西ドイツ統合以降で最低となったことと整合しない、不可解なデータだ。
　　賃金上昇ペース低迷のより深い理由は、世界的に生産性が伸び悩んでいることかもしれない。米国の生産性の前年比上昇率は16年に１％と、金融危機前の07年の2.4％を大きく下回った。ソシエテ・ジェネラルの米国担当シニアエコノミスト、オメイア・シャリフ氏（ニューヨーク在勤）は「こう言うのは気が引けるが、賃金の伸びについてはこれがニューノーマルなのかもしれない。生産性が向上するまで、名目賃金上昇率の３％超えは至難の業かもしれない」と話した。

生産性は振るわず

Ｇ７各国の労働時間あたりのＧＤＰ伸び率
　　このほか、グレート・リセッション（大不況）が雇用と産業に深い爪痕を残し、賃金への期待を押し下げたのかもしれないと考える向きもある。ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のネイサン・シーツ氏は「インフレ期待が極めて抑制された状態となり、その関連で賃上げ要求も非常に抑えられている。ここ数年続いた低インフレ、ディスインフレ、そして場合によってはデフレ的な環境の遺産だ」と指摘した。
原題：From Osaka to Frankfurt, Listless Wage Gains Remain G-7 Mystery（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVN0ZSYF01S01

イエレン議長：利上げ積極姿勢への転換ではない−市場不安解消に配慮
Rich Miller、Christopher Condon、Jeanna Smialek
2017年3月16日 10:03 JST

緩やかに利上げを進めるという方針を堅持するとイエレン議長
最新金利予測分布図が示す年内利上げはあと２回と前回から変わらず

イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今回の利上げについて、インフレ加速懸念を背景に一段と積極的に利上げを進める政策へのパラダイムシフトを示唆するものではないと投資家を安心させようとした。
　　イエレン議長はＦＯＭＣ定例会合後に記者団に対し、インフレ率が目標の２％を一時的に上回ることを当局は容認する意向だと述べ、政策を「当面」緩和的に保つつもりだと説明した。
　　同議長は「要は経済が好調だということだ。景気の力強さと衝撃からの回復力にわれわれは自信を持っている」とし、このため、当局は緩やかに利上げを進めるという方針を堅持すると語った。ＦＯＭＣの最新金利予測分布図では当局者が年内さらに２回の利上げと、来年は３回の利上げを見込んでいることが示され、前回昨年12月と変わらなかった。
　　イエレン議長はこの日の利上げ決定が「経済見通しや金融政策の適切な軌道に関する評価見直しを示すものではない」と述べた。
　　今回のＦＯＭＣ前にイエレン議長を含めた複数の当局者が、利上げが差し迫っていると金融市場にわざわざ伝えたことから、米当局が利上げへの積極姿勢を強めたという観測がこのところ広がっていた。またインフレ上昇のニュースもこうした見方を後押しした。
　　市場はこの日、ＦＯＭＣ声明とイエレン議長のコメントを、米当局が金融緩和の解消を急いでいないシグナルと受け止め、米国株と債券は上昇した。
　　フェデレーテッド・インベスターズの債券投資マネジャー、Ｒ・Ｊ・ギャロ氏は、今回のＦＯＭＣ前に当局者らが一斉に利上げを口にしたことで、年内の予想利上げ回数が引き上げられ、インフレや経済成長予測も上向き修正されるのではないかと投資家は考えていたと指摘。「実際にはどれも起きず、米当局がよりタカ派的になるという観測は退場せざるを得なくなった」との見方を示した。
原題：Yellen Calms Fears Fed’s Policy Trigger Finger Is Getting Itchy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVUYN6TTDS7

2017年3月16日　ロイター
ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ

3月15日、春闘の集中回答日を迎えた同日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。写真は都内で2016年2月撮影（2016年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　15日　ロイター］ - 春闘の集中回答日を迎えた15日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。労働組合の要求自体が低い上にトランプ政権政策への不透明感が企業の姿勢に影響した。

　人手不足による非正規や中小企業での名目賃金は上昇しているが、物価上昇が予想される今年は実質所得が伸びず、消費の弱さは続きそうだ。労働需給を反映しない春闘への疑問や、アベノミクスの仕切り直しを求める声も出ている。

ベア鈍化、安倍首相の思惑外れる

　トヨタのベースアップは、前年実績を200円下回る月1300円にとどまったが、家族手当を含めると月額2400円増となる。日産は1500円で昨年の3000円の半額、日立は昨年の1500円を下回る1000円を回答した。

　賃金交渉全体のけん引役となる自動車や電機の回答を昨年実績と比較すれば、今年の賃上げ率は昨年の2.14％を下回ると予想される。15年の2.38％をピークに賃上げ下率の鈍化が濃厚だ。

　一方、企業の経常利益は過去最高を更新（法人企業統計10─12月期）し、内部留保も375兆円とこちらも過去最高。足元までの労働分配率の低さなどを勘案すると、エコノミストなどの専門家は、賃上げ原資は企業に蓄えられているとみていた。

　また、政府の期待感も高く、安倍晋三首相は昨年並みのベアの確保を求めていたが「取り巻く環境、先行き不透明感、業績見通しを考慮すると昨年並みのベアは難しい」（トヨタ常務）と、企業の回答は安倍首相の期待を下回った。

労組が賃上げ阻害要因の声

　ベアの勢いが停滞した背景として労働組合の役割低下を指摘する声も出てきた。

　ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「非正規労働や中小企業では、人手不足で賃金が上昇する、という市場メカニズムが機能している。一方で、大企業の正規労働では、労働組合の影響力が強く雇用が安定しているが、その代償としてベア上昇が抑制されている」と指摘。労働組合の存在意義の見直しが、いずれ課題になってくるとみている。

　今年の労働組合側のベア要求水準が昨年並みにとどまったことから、賃上げへの取り組み姿勢が弱く、拡大均衡や成長を求める姿勢に欠けているとの指摘も、別のエコノミストらから指摘されている。

消費起点の好循環は空振り

　こうした結果を受けて、野村総研チーフエコノミストの美和卓氏は「アベノミクス好循環の原動力となるはずの消費は、今年も空振りとなりそうだ」と見ている。

　同氏は、人手不足を背景とした非正規や中小企業での賃上げは実現しても、雇用の不安定さや将来の収入の持続性への不安が大きく、正規社員のベースアップのほうが消費への影響度合いが大きいと指摘する。

　他方、物価の上昇が消費の勢いを削ぐとの見通しも広がり出した。政府経済見通しでは、17年度の消費者物価（総合）は昨年度のゼロ％から1.1％の上昇に転じる。

　ベースアップが昨年以下の増加にとどまる中で、物価が上昇に転じるとなれば、消費者にとっては厳しい環境となる。

　政府高官の1人は、昨年末から今年初めにかけての消費の停滞について「消費者が野菜などの価格上昇により、他の消費を減らさざるを得なかったため」と分析。今年も円安やエネルギー価格上昇に伴い、消費が停滞する恐れがあると警戒感を隠さない。

　また、日本総研・チーフエコノミストの山田久氏は「労働市場改革を本気でやろうと思うなら、労働者側にも痛みを伴う雇用流動化を進め、企業が生産性の高い事業に雇用を移すことができるようにする必要がある」と提案する。

　そのうえで「アベノミクスがいまだ好循環を実現できないのは、限界が出てきた面もある。もう一度仕切り直す必要があるのではないか」と述べた。

（中川泉　編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/121575
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/237.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_04_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝15日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が日報を作成する根拠となった「通達」の存在を明らかにしました。

　笠井氏が入手した昨年４月２７日付の「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題した「通達」は、中央即応集団司令官が昨年６月から派遣された施設隊長にあてたもの。「報告区分」の一覧には、「日々日報」の項目があります。

　「通達」は、南スーダンで発生している事案について、政府軍と前副大統領派の「両勢力間の戦闘」と明記。笠井氏は「（上級部隊の）通達に『戦闘』とある以上、現地部隊が一連の日報に『戦闘』と記すのは当たり前だ」と述べ、「戦闘は発生していなかった」とする政府の説明に反して、自衛隊内では「戦闘」という認識で一致していた可能性を指摘しました。

　さらに、「治安情勢の急変」が予想されることから「部隊の緊急撤収を予期しつつ」「行動する」よう指示。「緊急撤収用」の軽油・灯油・ガソリンや糧食を装備するなど、いつでも撤収できる態勢を整えていたことも明らかになりました。

　若宮健嗣防衛副大臣は「通達」の存在を認めた上で、「さまざまな事態を想定する必要がある」などと弁明しました。

　笠井氏は、「通達」に従い作成・報告された日報が示すように、政府が部隊の撤収の検討を始めたとする昨年９月時点で、既に現地情勢は深刻な状況にあり、「その時点で撤収を決断すべきだったのではないか」と指摘。派遣期間を延長し、新任務「駆け付け警護」を付与したことは「『安保法制の最初の発動』という実績作りだけが目的だった」と批判し、南スーダンからの即時撤退を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_04_1b.jpg
（図）笠井氏が入手した「通達」。「不測事態」が発生した場合の「緊急撤収」に備えるよう指示しています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c5

どうぞ　どうぞ　どんどん持ち上げてやってください
でも　嘘とわかった瞬間　　これに乗った人達はどんな顔するのだろう

籠池夫妻と菅野さん　似た者同士だね
何でも　大きく言い　人を利用する　利用できなかったら
クレーマーになり相手を攻撃する
ほんと　最低だね

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c42

辞めた顧問弁護士って誰だ？
稲田の夫のとこか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/402.html#c14

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次期代表に指名されたライトハイザー氏が１４日、

米国上院委員会の公聴会で、「日本が第一の標的になる」と言って、

トランプ政権が日本に二国間自由貿易交渉でさらなる市場開放を求める姿勢を

明らかにしたという。

　それを報じるきょう３月１６日の日経新聞は、

「対日農業・車に圧力」という見出しで大きく報じている。

　農業についてはわかる。

　日本は保護しているからだ。

　ところが自動車は全く異なる。

　米国の一方的誤解である。

　そうでなければ悪意のある不合理な要求だ。

　そんな理不尽な米国に説明・説得するために、

訪米直前にトヨタの社長が安倍首相を訪れ、

しっかりやってきて欲しいと頼んだのではなかったのか。

　それに対し、任せてほしい、しっかり話し合ってくる、と

安倍首相はトヨタ社長に代表される日本の自動車業界に約束したのではなかったのか。

　それにもかかわらず、ライトハイザー次期米通商代表部代表のこの議会証言だ。

　安倍首相は何をトランプ大統領と話して来たというのか。

　そう思っていたら、今朝のＮＨＫが流した。

　トランプ大統領はデトロイトで自動車業界の代表たちと会談し、

トヨタの米国人代表に向かって、

お前のところがすることは米国にもっと工場をつることだと命じたという。

　まさしくトヨタはこれまでそれを十分やって来たのだ。

　その事をトヨタ社長は安倍首相に詳しく説明して、

トランプ大統領の頭を変えてくれと頼んだのではなかったのか。

　何のための訪米であり、何のための安倍・トランプ首脳会談だったのか。

　日本の自動車業界は安倍首相に怒るべきだ。

　ゴルフ以外に何もしてこなかったのではないかと。

　我々は血を流す思いで毎日仕事をしている。

政治家も官僚も、もっと真剣に仕事をしてくれ。

　そういって怒るべきである。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/238.html

「日本会議」の金蔓、あの「ミゾウユウ」に違いない。

菅野完氏の発言から推量すると、出世第一主義の財務省の官僚の「人事権」を

握っているあの人にたどり着く。

国会質疑で"ヘラヘラ”笑って「関係ない」と答弁したが、この"ヘラヘラ”笑顔

が「分かりっこない」と思っている証拠。

官僚の人事権で操っている「金のある政治家」は「ミゾウユウ」と推認する。

「推認」は裁判官の専売ではない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c13

もしゴミの埋まった土地を高く買ったのならばその時点で東京都の豊洲購入なみのおかしな事件じゃないですか

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c39

（安倍）「北朝鮮問題は・・・」

（トランプ）「三回まわってワンと鳴け」

（安倍）くるくるくる「ワン！」

って程度にしかならんのじゃ。

初っ端から対等な立場を投げ捨てての土下座外交じゃなあ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/446.html#c3

http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489597020/

稲田氏がうかつだったことは否めず、閣僚として反省すべきだろう。ただ、次のように鬼の首を獲ったかのごとくかさにかかる民進党も、どうかと思う。

　「国会の場で確認もせずに嘘をつく。都合の悪いことは忘れる。記憶にないという。これが通じれば、何でもありじゃないですか」（舟山康江氏）

　「閣僚は国会で、事実に基づき誠実に答弁する責務がある」（風間直樹氏）

　「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」（山井和則氏）

　「国会で虚偽答弁を続けるような人物が閣僚の座にとどまってはいけない」（升田世喜男氏）

　稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。二重国籍問題で発言が二転三転どころではなく変遷した蓮舫代表が、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と述べたというのは、いかにも「お約束」の芸風だったが…。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/447.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/439.html#c2

　【ワシントン＝河浪武史】米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたライトハイザー氏が14日、上院委員会の公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と言明し、トランプ政権が日本に２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めていく姿勢が鮮明になった。農産物と自動車を軸に圧力をかけるとみられ、日本は厳しい対応を迫られる。

　「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を上回る合意を目指す」。ライトハイザー氏は14日の公聴会でＴＰＰ離脱後の政策方針についてこう答えた。ＵＳＴＲは伝統的に日本の農畜産品の高関税を問題視し、同氏も「日本が第一の標的だ」と厳しい言葉を並べる。

　トランプ政権の通商政策は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が最優先」（ロス商務長官）としており、早ければ６月にもメキシコ、カナダと正式協議に入る。年内にも再交渉を決着させたい考えで、そうすると対日協議に入るのは少なくとも来年以降になる。

　米国のターゲットは農業だけではない。世界貿易機関（ＷＴＯ）への書簡では「日本は自動車市場にも非関税障壁がある」と批判。自動車も対日交渉の軸になる可能性が高い。米国が「ＴＰＰを上回る合意」を目指せば、日米交渉は極めて厳しい協議となる。

　もっともトランプ政権の通商政策は見えにくい。かじ取り役がはっきりしないからだ。ライトハイザー氏に加え、主要閣僚のロス商務長官、ホワイトハウス内に新設した「国家通商会議」のナバロ委員長の３頭体制となっており、その力関係はまだ読み切れない。

　トランプ氏は投資家として成功を収めたロス氏を最も重用する。ロス氏はＮＡＦＴＡ再交渉をけん引し、政権を支持する中西部の製造業労働者に報いようとしている。大学教授だったナバロ氏は論理的支柱になるもよう。「貿易赤字を減らせば経済成長率が高まる」とするナバロ氏の主張はトランプ氏と共鳴する。

　日本の通商担当者が「最も厳しい交渉相手」とみるのはライトハイザー氏だ。同氏は1980年代のレーガン政権時のＵＳＴＲ次席代表。法実務にたけ、80年代の対日鉄鋼協議では、日本に輸出自主規制をのませた。報復関税などをちらつかせ、再び市場開放を迫る可能性がある。ライトハイザー氏も「トランプ氏が自分を指名したのは、その実務能力があるからだ」と自負する。

　貿易赤字の削減を公約するトランプ政権は日本に照準をあわせているのは間違いない。対日貿易赤字は年700億ドル弱と中国に次ぐ２番目の規模。米国は日本にＦＴＡを求めるのか、自動車など個別分野に絞った交渉を迫るのか。「日米同盟を強めるにはその象徴が必要だ」。米側は日本の出方を注視している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14131150W7A310C1EA1000/
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/238.html#c1

スティーブン・レンドマン
Global Research
2017年3月14日

“禁書目録（ラテン語:Index Librorum Prohibitorum）とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。(Charles B. Schm and censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。

自分の子供が、こういうひどい待遇を受け、ひどい教育を受けるため、学費、部屋代、食費として、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか？

2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。

アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。

ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。

ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。

あらゆる重要な問題に関して真実を語っているものを悪く言い、信頼に足る代替ニュース、情報、分析を中傷し、検閲官として機能しているFactCheck.org、Politifact、Snopes.com、ワシントン・ポストFact Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。

言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。

“ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。そういうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。

連中は金を貰って、最も重要なことを抑圧して、強力な権益が、人々に知って貰いたっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。

ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。

私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-ガーディアン
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について、真実を語って毎日投稿する記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

ハーバード図書館が避けるよう推奨している、こうしたサイトや他サイトは、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト、CNN や他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

本記事初出はGlobal Research

Copyright スティーブン・レンドマン、Global Research、2017年

記事原文：http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/633.html

保守や右翼は都合いい時だけお仲間！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/426.html#c14

有田芳生氏
「萩生田光一官房副長官が落選中に学園運営の千葉科学大学客員教授だったことも明らかにされています。」
https://twitter.com/aritayoshifu/status/842177820197511168

恩を仇で返すわけにはいかないでしょうなぁ…
そして不正に便宜をはかっちゃったと…

弱いよ、荻生田くん。
マスコミに圧力をかけ、憲法21条・放送法3条を犯した・萩生田光一容疑者よ。
キミの弱さに悪魔がつけこんだのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/443.html#c4

アンドリュー・ナポリターノ元ニュージャージー州最高裁判事はFOXニュースの番組の中で、バラク・オバマは昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ陣営の盗聴をイギリスの電子情報機関GCHQに依頼したと語った。これは情報機関の情報源から得た情報だという。

　これは十分にありえる話だ。アメリカの電子情報機関NSAとGCHQはUKUSAという連合体を作り、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えてい情報を収集、分析している。多国間の情報機関が連携することで、各国の法律に拘束されず、外国人だろうと自国民だろうと監視できる。実際、UKUSAはそうしてきた。

　昨年5月、ナポリターノは、ロシアで外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っているのだが、これは正しくなかった可能性が高く、今回の発言が信頼できるものかどうかは不明。ただ、そうしたことは日常的に行われていることで、ナポリターノの発言に関係なく、そうした盗聴が行われていた可能性は高い。

　情報機関の連携は通信傍受以外の分野でも行われている。例えば、かつて、ラテン・アメリカの軍事政権（アメリカ巨大資本の傀儡）は情報機関のネットワークを作り、自分たちの支配システムにとって好ましくない人びとを世界規模で暗殺していた。「コンドル」作戦だ。

　最近ではエレクトロニクス技術が発達して便利になったが、監視にとっても便利になった。その実態の一端を先日、WikiLeaksは「Vault 7」として公表している。以前から想定されていたことだが、インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めていることを具体的に示した。

　CIAはマルウエア（有害ソフト）を使うことで、iPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、またWindows、OSx、LinuxといったOS、あるいはWi-Fiルーターに侵入し、その情報を入手することができる。利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能で、そうした電子機器は監視カメラ、盗聴器になる。PASMOやSUICAといったIC乗車券、あるいはGPSが搭載されて携帯電話などを所持していたりいれば、行動もトレースされてしまう。

　こうした電子的な監視は1970年代から始まり、技術の進歩に伴ってその能力も高まってきた。その能力を懸念する声は1980年代から世界的に強まったが、日本ではマスコミも「運動家」も興味を示さなかった。それに対して法務省／検察がそうした技術に興味を持っていたことは本ブログでも指摘してきた。

　例えば、1970年代の終盤、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫や、その下で活動していた敷田稔は不特定多数のターゲットに関する情報を収集、分析するシステムPROMISを調べている。調査結果は1979年と80年に「研究部資料」として紹介された。

　監視を容易にするため、アメリカでは1994年にCALEA（法執行のための通信支援法）なる法律が制定されたが、こうした動きは西側世界全域に及んでいる。1993年から毎年、アメリカはヨーロッパ諸国の捜査機関ともこの問題に関する会議を開催、日本政府も当然、アメリカの意向に従っている。

　軍と同様、情報機関は「安全保障」という口実で秘密のベールで守られ、その実態は国民に知らされていない。その情報機関は国民の一挙手一投足を監視、支配階級に背く疑いが生じたなら弾圧できる仕組みも作られている。日本の支配階級は、特定秘密保護法や国家安全保障基本法に続き、共謀罪を成立させようとしているが、これはそうした流れに沿ってのことだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/634.html

国税庁長官になっている」

これ、ブラックジョークではありません。

本人が手を下さなくても「出世したい部下」が損釈して全てを「お膳立て」

本人は多分「ハンコを突いただけ」だろう。

「国有財産を叩き売り」の契約書が出てくればお終い。

佐川も「お助け出来ません」と謝るしかない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/440.html#c9

安倍政権のやりそうな指示だ！
全ての書類は、
後世の人たちのために残すべき歴史的財産です。
そんなこともわからない安倍政権の関係者！
さすがは歴史をなかったことにするのに必死な政権だ。

なんなら安倍政権が政権を取っていた自体
消滅させたらどうかね
空白の5年間！
100年後には、誰も思い出せない無駄な時間
世紀の出来の悪い首相が居た！という噂がある
って感じのね

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/428.html#c4

今起きていることはこれですよ。

だれが山守でだれが広野でだれが大友でしょうね。

今現在、籠池は山守親分ではありません。

立場としては広野に近いかな。

とすると山守は・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/448.html#c1

カルトだから、そういう演技でしょ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/422.html#c4

あたり前の事を言ってるだけ
何に問題があるの　

１親孝行しましょう
２兄弟姉妹仲良くしましょう
３夫婦仲良くしましょう
４友情を育みましょう
５言動を慎みましょう
６他人にも優しくしましょう
７勉強しましょう
８知識は大切ですよ
９良い人になりましょう
１０仕事に励みましょう
１１法律は守りましょう
１２国に危機が迫ったら国のために力を尽くそう
以上、私（明治天皇）も守るので国民のみなさんも努めていきましょう

どこに問題があるのか
戦前教育だから？？　どうのこうの言ってる人
頭　おかしいのでは　
戦後の日教組の教育より　よっぽどまし
問題をすり替えレッテル貼りは　いい加減にしたら

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/382.html#c16

昨日あたりからネガキャン拡散をツイッターでも見かけるが、悲哀をそぞろ感じるね工作員のｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/447.html#c4

　衆院憲法審査会は１６日、今国会初めての質疑を実施した。自民党は大規模災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項について「憲法改正が必須だ」と主張し、改憲項目として積極的に検討すべきだと訴えた。野党第１党の民進党は「単純に結論を出せる問題ではない」として、慎重な議論を求めた。衆院憲法審の議論は昨年１１月以来。

　この日の衆院憲法審は「参政権の保障を巡る諸問題」がテーマ。緊急事態条項のほか、首相の解散権の在り方や「１票の格差」の問題、選挙制度なども取り上げられた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031601000987
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/451.html#c8

あの水筒の中身は、誰にも見せられない。

多分、「アッキｰ」秘蔵の「医療用大麻」の煎じ薬だろう。

「命を縮めても総理大臣をやりたい」シンゾウ。

どんな"いいこと”があるの？

長生き出来ないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/439.html#c4

安倍首相が不退転の決意で臨む、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。しかるに今の日本は「労働後進国」と呼ばれても仕方がない状況だ
「働き方改革」が迎える天王山
盛り上がりとは裏腹に拭えぬ不安

　安倍首相が不退転の決意で「最大の挑戦」と謳う、政府主導の「働き方改革」をめぐる駆け引きが過熱してきた。具体的な実行計画のとりまとめを3月末に控え、国会論戦をはじめ、政・労・使間の意見調整が難航を極め、大詰めを迎えている。日本的な労働慣行が根を張る中で、政府主導の働き方改革は果たしてどこまで受け容れられ、功を奏すことができるのか、ひとえにその実効性が問われているが、改革を阻む構造的で、根本的な疑念は拭い切れない。

　日本はとりわけ欧米の先進国に成功モデルを求めているが、欧米とは「労働」や「働き方」をめぐる価値観の違いが大きい。家父長制や男尊女卑による男女の日本型分業モデルがいまだ労働環境を支配しており、その障壁も厚い。ＩＬＯ（国際労働機関）の国際基準に従えば、日本の労働慣行には伝統的に人権軽視の風潮が拭えず、途上国並みの水準に甘んじている。

　政府主導の働き方改革は、まずは政府が率先垂範して国際基準を順守するよう、国民に強く訴え、順法精神を蔑ろにしてきた甘えの構造から脱却することが先決であり、最優先で取り組むべき課題である。懸案の実効性を高めるためには、罰則規定を強化して、順法への監視、監督の網目をきめ細かく刻む一方、摘発Ｇメン制度を導入して、違反企業には罰金を伴う業務停止命令を発令し、それを公表して社会的な制裁を科すなど、厳罰をもって臨む態勢の整備とその浸透が究極の決め手であり、より効果的な再犯防止策でもある。

　果たして、日本は働き方改革を押し進めることができるのか――。本稿では、あらゆる角度からそれを検証したい。

「今年は、働き方改革の断行の年だ。正規と非正規（労働者）の不合理な待遇の格差は認めない」――。安倍首相の働き方改革に賭ける年頭の決意表明である。

　アベノミクスの神通力が急速に色褪せていく中で、日本経済の持続的な成長と分配の好循環を軌道に乗せるための新たな起爆剤として、働き方改革に寄せる安倍政権の期待は計り知れない。以下は、安倍首相の決意の発言である。少し長くなるが引用したい。

「目指すは、戦後最大のＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職率ゼロ。これら3つの的に向かって、一億総活躍の旗を高く掲げ、安倍内閣は未来への挑戦を続けていきます。その最大のチャレンジが働き方改革です。長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃します。（略）年度内をめどに働き方改革の具体的な実行計画をとりまとめます。スピード感を以て実行していく」（昨年8月3日、第2次安倍改造内閣発足時の総理会見にて）

「働き方は人々のライフスタイルに直結するものであり、（略）長時間労働を自慢する社会を変えていく。かつてのモーレツ社員、そういう考え方自体が否定される。そういう日本にしていきたい。人々が人生を豊かに生きていく。企業の生産性も上がっていく。日本がその中で輝いていく。日本で暮らすことは素晴らしい。そう思ってもらえるような、働く人々の考え方を中心にした働き方改革をしっかりと進めていきたい」(同9月2日、働き方改革実現推進室開所式にて)

「若者をはじめ、女性も高齢者も含め、人々が自分のライフスタイルに合わせて、多様な働き方を自由に選択できるようにする。（略）今までは不合理な処遇の差がありましたから、（略）そういうことをなくしていくことによって、人々はより自分に合った、こういう人生を歩みたいという自分の人生観に合った働き方を得られるようにする。その際、不合理な差別を受けることがないとなれば、やり甲斐も生き甲斐も得られ、結果として生産性も上がっていく。（略）私が先頭に立って進めていく決意です」（同月8日、外遊先のラオス・ビエンチャンでの内政懇談会にて）。

「私たちは、新しい法律を提案します。同一労働同一賃金の実現です。（略）同じ企業で働いていて、同じ責任を有しているのであれば、得られるお金に違いがあっては絶対にいけません。正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなければなりません。そうなれば、もう一度、中間層が厚みを増し、より多くの消費をするようになり、より多くの人々が家族を持つようになるでしょう。そうなれば、日本の出生率は改善する。

　長時間労働も改革するため、規制の枠組みを強化して、新たな法律を提案します。そうなれば、女性も、高齢者も仕事を見つけやすくなるでしょう。（略）私たちは労働参加率を上昇させ、賃金を上昇させ、生産性を向上させなければなりません。働き方改革が生産性を改善するための最善の手段です」(同月21日、米ニューヨークでの金融・ビジネス関係者との対話にて)

　このように安倍首相の発言は、働き方改革が功を奏すれば、成長と分配の好循環メカニズムが機能して、念願の生産性も改善し、一億総活躍社会の「3つの的」を射止めることができるという趣旨になっており、働き方改革の実効性にアベノミクスの総仕上げを賭けているということがわかる。

国際基準に照らすと浮き上がる
日本の「労働後進国」ぶり

　労働環境の改善・整備には、1919年にＩＬＯ(本部：ジュネーブ)が創設されて以来、間もなく1世紀にも及ぶ万国共通の目標がある。労働者の基本的な権利を尊重し、保護する狙いから、世界各国の労働実態を監視、監督するＩＬＯが定めている国際基準である。これに従えば、日本の労働環境は今なお未成熟で、国際的に大きく出遅れている。

　その実態は、経済先進国の名を汚す労働後進国の域を出ていない。日本はＩＬＯの常任理事国であり、政・労・使の3者はそれぞれに代表を送り込んでいながら、労働者の権利を保護する重要な条約の批准を蔑ろにしたまま、今日に及んでいる。戦後の日本経済の構造と体質が、いかにも労働環境の改善、整備を後回しにしてまで高度成長を優先してきたかが見て取れ、国民のワークライフ・バランスよりも経済大国への道をひたすら走り続けてきた証左であることを物語っている。

　現在、ＩＬＯが採択している184本の条約のうち、日本が批准している条約は48本で、全体の4分の1強に止まっている。ちなみに他国は、スペインの133本をはじめ、フランス123、英国86、ドイツ83本などとなっており、日本はＥＵ各国の半分以下の水準に甘んじている。日本がいまだ批准していない条約は、1日8時間・週48時間制（1号条約）をはじめ、週40時間制（47号条約）や年次有給休暇（132号条約）などで、全部で18本ある労働時間や休暇関係の条約のうち、そのほとんどを批准していない。連合や全労連など、日本の労働団体は毎年、早期批准を強く求めているが、その都度無策で終わっている。

　ＩＬＯでは1998年に「労働における基本原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を改めて宣言し、新宣言では4つの原則を謳い、原則ごとに2条約ずつ、計8条約を中核的な基本労働条約に定め、その実現を奨励している。4つの原則とは、次の通りである。

（1）労働組合の結成や団体交渉の権利
（2）強制労働の廃止
（3）児童労働の撤廃
（4）雇用と職業における差別待遇の禁止

　ＩＬＯ加盟国187ヵ国（2016年2月現在）のうち、約4分の3は基本8条約のすべてを批准しているが、日本はこのうちの「強制労働の廃止」（105号条約）と「雇用と職業における差別待遇の禁止」（111号条約）の2条約をいまだ批准していない。批准していない国は、105号条約でわずかの11ヵ国、111号条約でも13ヵ国に過ぎず、紛れもなく少数派である。ＥＵ諸国は英国を含め、基本労働8条約のすべてを批准している。主要7ヵ国（Ｇ7）では米国が6条約を、日本とカナダが2条約を批准していない。

日本の国際評価を下げ続ける
人権意識欠如、過労死・過労自殺増大

　強制労働の廃止を定めている105号条約には「ストライキの参加者に対する制裁の禁止」が盛り込まれているため、日本は批准できずにいる。日本では、国家公務員に対し、労働の基本権である団結権、団体交渉権、団体行動権を制限しており、「国家公務員などの争議行為に関する規制」で国家公務員のストライキなどに懲役刑を定めていることが同条約に抵触するのではないかとの懸念から、批准できずにいる。

　111号条約は同一報酬を定めた100号条約と並んで、差別待遇の撤廃を目指している。人種をはじめ、性別や宗教、さらには政治的な見解などによる差別を禁止し、雇用や職業における機会及び待遇の均等を求めている。日本国憲法の14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条（略）において、差別されない」と規定しており、批准を妨げる事情はないはずだと思いがちであるが、日本の労働実態には人権意識の欠如による、いわば「不都合な真実」が潜んでいるため、いまだ批准できずにいるのだ。

　日本は先に同一報酬を定めた100号条約の批准を準備したところ、ただちに男女の賃金格差などでＩＬＯから是正勧告を受け、報告を求められたため、使用者側は批准に後ろ向きである。政府側もこれまでは政策を推進するための国内法の整備や政策の実効性への責任が問われるため、前向きになれないでいる。

　しかし、ＩＬＯの国際基準に例外はない。常任理事国で、しかも経済大国である日本が1世紀近くにもわたってなお、これらの宿題を放置してきたことは、もはや国際的にも面子が立たず、この機を逃さず汚名の返上に最善を尽くすべきときを迎えている。今後とも引き続き無視、放置すれば、労働環境の改善、整備に「誠意ある努力の跡が見られない」との誹りを免れず、外圧で半強制的に改善を促される可能性もある。

　とりわけ、政府主導の働き方改革が笛吹けど踊らず、功を奏することができないとなれば、過労死や過労による自殺の増大などが不当労働行為と見なされて、海外から指弾される前代未聞の国際摩擦に発展する恐れもある。日本に対する国際的な評価を押し下げることは必至である。

日本の格差是正に要する時間は170年？
同一労働同一賃金の実現に二重の障壁

　日本が国際社会から長い間悪評に晒されながら、改善の跡がほとんど見えてこないのが、男女平等度ランキングである。ＷＥＦ(世界経済フォーラム）は毎年、世界各国の男女平等の程度を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表している。2016年版では日本は調査対象144ヵ国中111位、前年より10位も下げる過去最低の水準で、Ｇ7中ではイタリアの50位に次ぐダントツの最下位であった。日本の男女格差は改善どころか、悪化しているという調査報告である。

　なぜ、こんなにも低く、改善の跡が見られないのか。調査分野には政治、経済、健康、教育の4分野があり、このうちの経済以外はいずれも前年に比べてランキングを上げていながら、経済だけが前年比12位も下げて118位に低落しており、総合ランキングを111位に押し下げていることがわかった。

　最大の要因は経済格差である。しかも改善の跡が見られずむしろ悪化しているため、この分だと「日本で男女間の経済格差が解消するまでには約170年を要する」との不名誉なコメントまで授かっている。日本の職場では家父長制をはじめ、男尊女卑の処遇、待遇や男女差別による分業モデルが根付いていることが主因である。

　建前では理解していながら、本音では無視、放置を決め込み、後は「皆で渡れば怖くない」世界に逃げ込む悪弊から脱却できずにいるためだ。男女雇用機会均等法が1986年に施行されて以来、30年余。今さらの同一労働同一賃金である。このたびは男女格差とともに、正規・非正規格差の是正も重なって、課題解決への障壁はさらに高まっている。昨年12月に公表されたガイドラインでは、日本の雇用システムの全体像の見直し、改革なしに強引に導入しても、現場の混乱を招くばかりで、本来の狙いである労働生産性の向上から成長と分配の好循環へと、より戦略的な改善、改革に繋がるとは到底思えない。

欧米の労働は贖罪感を拭うための義務
日本の労働は自然の神々に仕える奉仕

　さて、労働や働き方をめぐる価値観は、欧米と日本でいかに違うのか。働き方改革を論じるには、この典型的な文化摩擦への認識を無視できず、肝に銘じておく必要がある。ひとことで言えば、欧米の労働観は一種の懲罰から発しているのに対し、日本の労働観は初めから美徳として尊重されてきた経緯がある。

　古代神話では、アダムとイブが禁断の木の実に手を出し、口にして以来、アダムは労働を、イブは子を産み育てることを、それぞれ懲罰として義務づけられたのである。義務としての労働であれば、決して自発的ではなく、他から強制されてやむなく従うことになる。レジャー論の元祖である古代ギリシャの哲学者・アリストテレスも、労働とレジャーの関係を「労働のためにレジャーがあるのではなく、レジャーのために労働がある」と言い切っている。

　これに対して、日本ではどうか。天照大神をはじめ、八百万の神々は全員「働き者」の神様である。神の中の神である天照大神が率先垂範して働き者とあれば、八百万の神々もそれに従い、その神々を敬い、倣い、随う俗人がさらに従うのは、当然である。しかも、日本の自然観では、自然こそが物を造化する力であり、物を造り出すのは人間ではなく、自然の神々の力によるとの考え方がある。このため労働観は、自然の神々が物を造り出す力に人間は参加するだけで、自然の神々の下で仕えるとの考え方が根底にある。

　これは、欧米型の半強制的な義務としての労働観とは相容れず、むしろ自然の神々に仕える自発的な奉仕としての労働観である。なぜ、そうなったのか。日本の悠久の歴史を遡れば、自然の神々に倣い、随い、寄り添って働くことが社会の法であり、秩序であり、これに逆らうことは不法で、秩序を乱すことになるからである。

　言い換えれば、働くことが自然で、働かないことは不自然で、勤勉を尊重する労働観が社会規範として定着してきた価値観である。命懸けで働く「一所（生）懸命」や、作業手順を右顧左眄しつつ周囲に併せる「右へ倣え」的な意識と行動もこの延長上で、いわば社会規範化してきた労働慣習である。今なお職場の中で、自分だけが「お先に失礼」する退社をためらわせるものがある。サービス残業や長時間労働を強いられても、我慢して凌ぐ悪弊も引きずっている。電通マンの行動規範である「鬼十則」も、決して例外ではない。電通は過労自殺騒動で強制捜査を受け、社長交代を余儀なくされたが、安倍政権に「働き方改革」を急がせる契機となったことは怪我の功名である。

深刻な勤労者層の非正規化と貧困化
アベノミクスの恩恵も蚊帳の外

　ＥＵの前身であるＥＣ（欧州共同体）が1979年に公表した報告書で、日本及び日本人が「ウサギ小屋に住む仕事中毒」と揶揄されてから38年。それ以来、日本の労働環境はどこまで改善し、整備されてきたのか。確かに男女雇用均等法などの法整備が進み、ワークライフ・バランスなどの勤労意識も浸透しつつあるが、労働環境が目に見えて改善し、整備されてきた実感は薄く、むしろ後退している印象の方が強い。

　とりわけ、本人が望まない不本意な非正規雇用化が急速に拡大して、総雇用者数に占める非正規雇用者数の割合があっという間に約4割を占めつつある。非正規雇用は、雇用調整弁として企業側には都合がよくても、雇われる側にとっては身分が不安定で、結婚したくてもできないような低収入を強いられ、いわゆるワーキングプアのすそ野を広げる温床と化している。貧困が若者層から中年層をも蝕み、労働力と購買力の両面で日本経済の推進力を弱め、疎外してきたことは否めない。

　直近のアベノミクス政策にしても、安倍首相は約270万人もの新規雇用者を増大させたと豪語するが、実態は正規雇用者数が60万人減で、非正規雇用者数が330万人増という内訳である。正規から非正規への入れ替えが進み、雇用構造は質的に後退している。株高と円安を誘導してきた背景から、その恩恵の多くは輸出依存度の高い業種を中心に、大企業、正規雇用者、株式収入に与れるいわば恵まれた富裕層の懐をさらに豊かにしてきただけだ。中小企業や非正規雇用者、さらには株式収入などとは縁遠い一般の勤労者は蚊帳の外である。なかでも不本意な非正規雇用に甘んじている若者や中年層にとっては、低収入、未婚、出生率の低下という社会的な悪循環に陥っており、貧富格差の拡大とともに相対的な貧困が深刻化している。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数は1992年を100とした場合、1996年の103.4をピークにほぼ一貫して下がり続け、アベノミクスがスタートした直前の2012年には92.8まで下がっている。アベノミクスの施行後はどうか。2013年が91.6、14年が88.5、15年は88.4でさらに下がり続け、リーマンショックの余波を受けた2009年の92.7よりも下回っている。一般の勤労者には、アベノミクスの恩恵が全く及んでいなかった証左である。

　日本の労働環境の改善、整備をここまで遅らせてきたのは、政・労・使の3者が長い間、足並みを揃えて国内外の労働関係法規を軽視、蔑ろにしてきた、いわば「甘えの構造」に浸ってきた点に尽きるが、その象徴が通称「36（サブロク）協定」である。終戦直後の1947（昭和22年）に施行された労働基準法36条に由来する労使の取り決めで、「会社と労働者代表が合意して労使協定を締結した場合は、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて、働かせることができる」と定めてある。しかも「特別な事情があれば、限度時間をさらに延長して働かせることができる」との条項がついている、いわばザル法である。

　労基法では、1日8時間、1週40時間超の労働を禁止している。それを労使間の協定で延長を可能にしたのが36協定で、同協定で定めた労働時間を超える残業は労基法上、違法となる。企業はこの36協定を根拠に一定の限度時間内で残業をさせているが、実態は「特別な事情による延長」の乱発・乱用が行われており、限度時間を無視した長時間労働が長期間、常態化してきた。日本的経営システムの中にこれを前提として組み入れ、長時間労働が36協定で定着、労使はともに違法と知りながら、合法化されてきた錯覚に陥っていた傾向さえうかがえる。

　それが墓穴をさらに掘ることにつながった。違法なサービス（無給）残業の強制が進む中で、労災保険制度による脳や心臓の疾患、精神障害などの労災認定件数が急増し、過労死や過労自殺が増えてきた。1980年代後半には過労による脳や心臓の疾患などによる突然死が頻発、88年に「過労死110番」が開設されたが、日本経済のバブル現象を背景に、過労死や過労自殺は増勢の一途を辿っている。厚生労働省の調べによると、労災申請件数のうち、過労死・過労自殺件数は1999年度の638人から2010年度の1983人へと、3倍強も増加している。

　ただ、労災と認定される確率は宝くじ並みで、初めから申請自体を諦める事例が多い。内閣府警察庁の自殺統計によると、2015年の勤務問題を原因・動機とする自殺件数は2159件。このうち労災保険の適用を申請した件数は199件で、そのうち労災と認定されたのはわずかに93件。つまり、厚労省が労災を認めたのは警察庁が過労死・過労自殺と認定した件数のうちの約4.3％止まりだ。過労死・過労自殺の深刻な実態を改善するための「過労死防止法」（過労死等防止対策推進法）が国会の全会一致で成立したのが2014年6月で、同防止法には「過労死を防止する総合的政策の実施は国の責務である」と明記してある。2015年7月には「過労死防止大綱」も閣議決定されたが、長時間労働に歯止めがかからず、過労死・過労自殺は増え続けるばかりで、お上による机上の作文では何の抑止力にもなっていない。

時短なのに生産性が高い
ドイツの「働き方」に学ぶ点

　懸案の働き方改革の実効性を高めるには、政・労・使3者が足並みを揃えて甘えの構造から断固として足を洗い、断ち切る覚悟で意識改革を断行することである。その上で、今後は厳罰をもって臨む態勢を整備し、その普及、浸透を図っていくことが喫緊の課題である。早急に労基法をはじめ、労働関係法規を改正して、実践への移行を急ぐことである。

　今や仕事が原因・動機となる自殺件数が1日平均で約6人に及ぶ時勢である。政・労・使3者の指導層は、犠牲者を1人でも減らしていく態勢の整備と、その実践に社会的な責務を痛感していただきたい。

　具体的には、1つには違反の制裁に英知を結集し、罰則規定を強化すること。2つには順法への監視、監督の網目をきめ細かく刻むこと。3つには違反の摘発に内部告発の奨励も制度化すること。4つには「摘発Ｇメン」制度を積極的に導入、活用すること。5つには、違反企業には負担の重い罰金を科し、中長期にわたる業務停止命令を発令すること。そして6つには違反企業の社名を公表して社会的な制裁を科すこと、などの徹底である。

　成功モデルは、ドイツである。日本を「残業大国」とすれば、ドイツは「時短大国」である。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、労働者1人当たりの年間平均労働時間（2014年）はドイツが1371時間で加盟国中最短である。これに対し、日本は1729時間で、ドイツの1.26倍、358時間も多い。それでいて労働生産性（労働時間当たりの国内総生産、2014）は、日本の41.3ドルに対してドイツは64.4ドルと、日本の1.6倍強である。労働生産性が日本を大幅に上回っているのは、労働時間が短いためで、それが労働分配率を引き上げ、成長と分配の好循環をもたらしている。

政・労・使が一丸となって
今こそ本気の改革に取り組め

　ドイツは、なぜ時短に成功したのか。1日10時間を超える労働は、法律で厳しく禁止されており、政・労・使の3者が順法精神の下で厳守しているからである。労働時間を監視する役所が時々抜き打ち検査を実施、1日10時間を超える労働を組織ぐるみで強制していた企業には最高で1万5000ユーロ（約180万円）の罰金を科している。しかも、企業が罰金を科された場合、違反した組織の管理職に対し、その罰金を自腹で支払わせる仕組みがあり、違反職場の根絶に努力している。

　これには、人事評価や企業評価の物差しが一変したこと、社会的な制裁効果が機能していることも大きい。ドイツではすでに、長時間労働をして成果が上がらない人や企業は評価されず、限られた労働時間内でより多くの成果をあげる人や企業をより高く評価する価値観が浸透しつつある。メディアに一度ブラック企業などと公表されると、人材集めに苦労するため、優秀な人材を集めるためには時短に努めて、労働生産性を少しでも高める方向で経営努力を競い合っている。有給休暇の消化率も100％に近い。

　政府主導の働き方改革の実効性を高めるには、差し当たりドイツを見習って時短を奨励し、労働生産性を高め合う企業間競争に火を点けて、年間ランキングを毎年公表することから始めてはいかがかだろうか。生産性の向上で成長と分配の好循環を目指すためには、アベノミクスよりもはるかに公正、平等で、近道ではないのか。

　なお、同一労働同一賃金の導入については、日本の雇用システムの在り方とはさらに相容れず、論点の整理が必要なので、次回に譲りたい。

（ジャーナリスト　嶋矢志郎）

DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.

http://diamond.jp/articles/-/121433

トランプ大統領：自動車各社に雇用拡大要求−燃費基準緩和の方針示す
Ryan Beene、John Lippert、Shannon Pettypiece
2017年3月16日 12:48 JST

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トヨタ自動車には米国での工場建設を求める

トランプ米大統領が自動車メーカーに対し、あからさまな交換条件を提示している。環境基準の緩和と引き換えに、雇用の拡大を求めるというものだ。
　　トランプ大統領は15日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、「雇用について、君たちは戻ってきてわれわれに大きな数字を提示する必要がある」と述べ、オバマ前政権が維持することを決めた燃費規制は「自動車業界をさらに破壊していただろう」と指摘した。
　　オバマ前政権と自動車業界は、2022−25年モデルの車両について定めた燃費基準が実行可能かどうかを18年４月までに判断することで合意していたが、環境保護局（ＥＰＡ）が自動車業界に協力せず、前政権の任期終了間際に検討の迅速化を決めたことに業界側が反発していた。トランプ政権の方針に基づき、前政権と自動車業界が合意していた当初のスケジュールに戻す。
　　トランプ政権がオバマ政権時代のＥＰＡの決定を覆す動きは、ＧＭやトヨタ自動車、独フォルクスワーゲンにとって勝利となる。自動車メーカーは前政権が打ち出した環境基準を市場の現実にそぐわないと主張していた。
ＧＭの雇用計画は「取るに足らない」と一蹴
　　トランプ大統領は訪問先のデトロイト近郊で見直しを発表した。ＧＭはその機会を捉え、ミシガン州のトランスミッション工場で220人を新規採用する一方、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）工場でレイオフされた社員を一部充てることで680人の雇用を同州で維持する計画を発表した。ＧＭ広報のパット・モリシー氏によると、採用はトランプ氏の就任前から予定されていた。
　　トランプ大統領はＧＭの雇用発表について、「『取るに足らない』と彼らに言ってやった」と集まった労働者を前に発言。「もっと採用させる。彼らは新たな工場を建設し、工場を拡張する。私の政権は業界を締めつける規制の撤廃、雇用を抑制する税の引き下げ、全ての米企業と労働者のための条件を公平にすることに粘り強く取り組む」と語った。
　　トランプ氏は自動車業界の幹部らとの会合で、トヨタ自動車に米国で車を生産するようあらためて求めた。北米トヨタのジム・レンツＣＥＯとのやり取りで、「新工場をここに建設しなければならない」と大統領が話す模様が、ホワイトハウスの公式ユーチューブのページに掲載された動画で伝えられた。トヨタの広報担当の土井賀代氏から現時点でコメントは得られていない。
原題：Trump Demands Auto Jobs After Signaling Fuel Economy Relief (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVXT86JTSE801

日銀：金融政策維持、長期国債買い入れ80兆円めども据え置き (１)
日高正裕、藤岡徹
2017年3月16日 12:03 JST 更新日時 2017年3月16日 12:58 JST
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長期金利「０％程度」、短期金利「マイナス0.1％」をいずれも維持
事前のエコノミスト調査でも全員が現状維持を予想

日本銀行は金融政策決定会合で、昨年９月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。市場では黒田東彦総裁の任期中の追加緩和観測が消えつつある一方で、年内にも長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方が出ている。

　　金融調節方針は、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」といずれも据え置いたほか、長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持した。

　　指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も据え置いた。前会合に続き木内登英、佐藤健裕両審議委員が長短金利操作等の金融調節方針に反対した。

　　日銀は「緩やかな回復基調を続けている」との景気判断は据え置いたが、住宅投資は「横ばい圏内の動き」として、前月の「持ち直しを続けている」から下方修正した。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は小幅のプラスに転じた後、「２％に向けて上昇率を高めていく」との判断を据え置いた。

　　木内委員は「小幅のプラスに転じた後、かなり緩やかに上昇率を高めていく」との独自案を提出したが、１対９の反対多数で否決された。

　　原油価格の反転や円安の影響で、物価上昇率が年内に１％に達するとの見方が強まっているが、日銀は物価の基調が着実に目標の２％に向かうかどうか見極める考え。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に６−９日に実施した調査では、回答したエコノミスト全員が金融政策の現状維持を予想していた。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら
　　大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは会合終了後、ブルームバーグの取材に対し「景気判断もリスク認識も変わっていない中で、政策を動かす理由もないと言うことだ」と述べた上で、「市場の見方では日銀のインフレ見通しはまだ楽観的なので、どこかで下方修正という可能性は残る」との見方を示した。

13カ月ぶりプラス

　　１月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、エネルギーの下落幅縮小により前年比0.1％上昇となり、2015年12月以来13カ月ぶりにプラスに転じた。ブルームバーグの調査では、黒田総裁の任期の2018年４月までに長期金利の誘導目標を引き上げるとの予想は14人（34％）と３分の１を占めた。

　　佐藤審議委員は１日の徳島市での会見で、コアＣＰＩが年末にかけて１％に届き、長期金利の０％維持が困難になる可能性があるとして、「10年金利目標を微調整することは十分あってしかるべきではないか」と述べていた。

　　早期の長期金利引き上げには懐疑的な見方も根強い。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは会合終了後の取材で、「インフレ率はまだゼロだし、先行きも２％に近づいていくかどうか日銀も自信が持てない」とし、引き締めができる状況ではないと指摘。10年金利目標の引き上げについては「今年はないだろう」と予想した。

利上げ前にガイダンス

　　複数の関係者によると、日銀は物価上昇率が上がり始めた段階で、長期金利を引き上げの条件を示したガイダンス（指針）を明らかにするかどうか検討している。物価の基調が着実に上昇していることが確認できる前に長期金利引き上げ観測が高まることへの懸念が背景にある。

　　雨宮正佳理事は９日の参院財政金融委員会で、「現状では２％の物価目標まで相当の距離がある」と言明。目標を早期に実現するという点から、現在の金融市場調節方針に基づいた強力な金融緩和を推進していくべきであり、「現下の状況の下で長期金利の操作目標を引き上げるのは適当でない」との見方を示した。

　　ドル円相場は会合結果の発表前は１ドル＝113円近辺で取引されていたが、発表後もほぼ変わらず。黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は３月27日、「議事要旨」は５月２日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMUBZX6K50Y101

中国人民銀、オペ金利とＭＬＦ利率引き上げ−米利上げ後
Bloomberg News
2017年3月16日 13:01 JST

安定した経済と物価上昇で米金融当局に追随する余地生まれる
オペ金利引き上げは必ずしも利上げに相当せず−人民銀

中国人民銀行（中央銀行）は16日、公開市場操作（オペ）金利と中期貸出制度（ＭＬＦ）の利率を引き上げた。安定した経済と生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇で、利上げを決めたばかりの米金融当局に追随する余地が生まれていた。
　　人民銀のウェブサイトに掲載された声明によると、中銀は７日物と14日物、28日物リバースレポの利率をそれぞれ10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げた。引き上げ後の利率は７日物が2.45％、14日物が2.6％、28日物が2.75％。２月上旬にも10ｂｐの利率引き上げに踏み切っていた。
　　また、人民銀はＭＬＦを通じ期間６カ月と１年の流動性供給も行った。利率はそれぞれ3.05％、3.2％と前回から10ｂｐ引き上げられた。
　　人民銀は借り入れコストの上昇観測が市場で強かったとした上で、オペ金利の引き上げは必ずしも利上げに相当するわけではないと説明。こうした金融政策措置を拡大解釈する必要はないと指摘した。
原題：China’s Central Bank Raises Borrowing Costs in Step With Fed (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMW2BB6TTDS001
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/239.html

寄って集ってフリーライターから情報取るしか能がないのか。

記者クラブ取材しか出来ない「能無し記者」「脳無し記者」ばかり。

「楽して、食おう」は虫がよい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/438.html#c5

　
　　「インターネット時代の新ジャーナリストは、ウオーターゲートを超えるか」

　　
　森友事件は、ウオーターゲートを優に超える、我が国最大の疑獄事件の様相を帯びてきた。がしかし、大疑獄まで行くかボヤ程度で揉み消されるか、野党政治家・ジャーナリストのここは一番腕力次第だろう。甘利みても分かるように、およそ権力犯罪は寄ってたかってウヤムヤにされるのが通例であり、よっぽどの事がねえと大火事までに行かない。すなわち従来は、細い糸を繋ぐような食らいつくもんの執念に加えて、＋αの要素に左右されてきた。ウオーターゲートの時も、ＷＰの若手のＢ・ウッドワード達は、事件の臭いを嗅ぎつけ、追跡を諦めなかったが、その執念をブーストしたのは通称“ディープスロート”と呼ばれた、政権内部からの情報だった。こうした疑獄事件糾弾の構造や在り方は、その功罪を軽々には言えないだろうが、民主制国家の本道ではない。この意味で、今次森友事件での菅野 氏の素早い行動は、インターネット時代の新しいジャーナリスト像を提示した。本人は、米大学卒とはいえ、ホームレス上がりの市民活動家と自称だが、やってることは職業ジャーナリスト以上にジャーナリスト的だ。事件突破のキイ握る当事者の国会招致を、多数派が頑として拒否の状況で、鉄板に見える状況下で、ケタグリみたいに、素早く当の当事者の足下に潜り込み、直接会見取材して、それをいち早くインターネットで全国に公開しちゃう。多数派も唖然として、ダンマリ揉み消し作戦がメロメロ溶解で、地団駄踏んでる状況が、手に取るように分かる。今回菅野 氏提示の新しいジャーナリスト像を、国民は注意深く見守ろう。菅野 氏や当事者は、極秘情報を分散・秘匿だから、政権側も軽々には手出しできないだろう。松岡大臣はじめ、数多くが口封じされてきたが、今回も肝心のゴミを搬入（搬出でなく）した業者が、証言したその日の晩に早々と口封じられたが、これだけ全国民が注視してる状況では、連中も簡単には動けないだろう。国民は、菅野 氏グループの動きを注視すると共に、期待しよう。既成のジャーナリストは、通称マスゴミとか、安倍・籾井制圧下で（籾は辞任だが）、牙を失くし玉を抜かれ、国家・国民を見失ってる。新しい動きに期待しよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c45

日本では、悲惨な医療事故が起こる度に、医療バッシングが起こり、医療不信に拍車がかかる。その度に「日本の医療はひどい」「欧米に比べて遅れている」等の声が聞かれる。先進主要国に比べ、本当に日本の医療はひどいのか、調べてみた。（多摩大学大学院教授、医師　真野俊樹）

日本人は自国の医療に
不信感を持ちすぎている？

　日本人ほど自国の医療に不信感を持っている国民はいない。2010年にロイター通信が報じた「医療制度に関する満足度調査」によると、日本人の医療満足度は15％で、これは世界の先進・新興22ヵ国中、最下位である。ちなみにトップは、スウェーデンの75％だ。
　また、カナダの調査（下表）においても、客観的データはほぼＡ評価であるのにもかかわらず、日本人の健康への自己評価は低い。
http://www.conferenceboard.ca/hcp/details/health.aspx

http://diamond.jp/mwimgs/8/1/-/img_81d494f51224f0ed51b3f8e922e5bedd26458.png　

　その一方で、安倍政権では日本の「医療の良さ」を海外に輸出するとしているし、中国人を中心に日本に医療ツーリズムで訪れる患者も増えてきているようだ。果たして日本の医療レベルは高いのであろうか。そこを簡単に検証してみたい。
　あえて結果を先に言えば、筆者の分析では、日本の医療は世界の医療と比べても「10勝5敗3分け」（表）で「世界一」と言えるものであった。

http://diamond.jp/mwimgs/e/b/-/img_ebdb96aa7e4b52faf4761e0c7164eeff414652.jpg

　なぜ、そうと言えるのか。その要点を説明しよう。

かなり際立っている
がんの5年生存率

　まず、日本国民の2人に1人が罹患するという"国民病"になった「がん」であるが、日本において、がんの5年生存率は高い。ＯＥＣＤのデータでも、大腸がんの5年生存率（2004〜09年）を調べたものでは、日本は68％と1位である。
　ちなみに主要国を見ると、アメリカ5位（64.5％）、カナダ6位（63.4％）、ドイツ13位（60.4％）、イギリス18位（53.3％）となっており、加盟国の平均は59.9％である。
　また、世界67ヵ国、2500万人以上のがん患者の5年生存率を調査した国際共同研究「CONCORD-2」（1995〜2009年）によると、日本は肺がんでも5年生存率30.1％とトップで、アメリカ18.7％、イギリスは9.6％なので、日本の成績はかなり際立っているといえよう。
外国人が感動する
日本の看護師の接遇
　この調査を見ると、肝がんも日本の成績は良好である。そもそも肝がんは肺がんと同様、相対的に5年生存率は低く、日本は27.0％。ただし、これは他国と比べると、相当に優れた水準だ。アメリカは15.2％で、欧州各国も20％に達していないからだ。一方、胃がんは韓国がトップであり57.9％で、日本は54.0％である。ちなみに欧米は、30％前後と軒並み低い。やはり、日本はかなりの高水準であることがわかる。
　さらに、再びＯＥＣＤの調査に戻って、乳がんの5年生存率を見ると、日本はアメリカに次いで2位の87.3％　、子宮頸がんも4位の70.2％と、これらも健闘している。
　その他、よく聞くのは、外国人旅行者が訪日中に病気やケガで入院し、そのとき「日本の看護師は、こんなことまでしてくれるのか」と驚き、感動したという話である。例えば、日本の看護師は入院患者のベッドメイキングもすれば、食事の配膳、風呂上がりには患者の体を拭いたりもする。こういうことは欧米の看護師はしない。欧米ばかりではなく、中国や韓国などアジアでも見られない。
　さらに、医師受診の回数も日本は突出して多い。ＯＥＣＤの統計によると、国民1人あたりの医師にかかる回数は加盟国の平均が6.6回。これに対して日本は12.9回。意外にも低いのが、スウェーデンであり、年間2.9回。このスウェーデンの約3回に対して、日本は約13回という、この数字の開きは、つまり「医師との距離」の違いでもある。
　1回1回の受診で「医療費が過剰に使われる恐れがある」という医療経済的な視点から見れば問題ではあるが、「医療が身近である」という国民側の安心という視点から見れば、これはかなり素晴らしいことと言えるだろう。要するに、「困ったらすぐに医者に行ける」という環境が整っていることになるからだ。
　英国やスウェーデンなど、家庭医制度が行き渡った国では、確かに制度上は素晴らしいと言えるが、身近とは言い難い。家庭医が「ゲートキーパー」とか「ゲートオープナー」といわれるように、家庭医を通さなければ、大病院など高度で専門的な医療機関を受診できないからだ。一方、日本の医療では、患者が行こうと思えば、直接、大病院の受診が可能なのである（最近は紹介状の持参を原則とするケースが増えているが…）。
薬の値段は
「ブラックボックス」
　一方、薬剤に関しては必ずしも「日本が良い」とは判断し難い。日本での薬剤の投与数は多く、厚生労働用の試算では500億円分あるという。確かに、高齢者が多量の薬を持って薬局から出ていく姿をよく見かける。
　値段についても、例えば、肺がん治療薬「オプジーボ」は、当初、100gあたり約73万円（現在は引き下げとなって32万5000円）という非常に高額の医薬品であった。これは、がん免疫療法薬というイノベーティブな薬であるから、こういう値がつけられた。
　薬価では、どのタイプの薬かによって計算方式が決まっている、オプジーボは原価を積み上げての値段であるというが、個々の医薬品について、どこがどう加算されてその値がついたかといった詳しいことはわからないし、なにより、原価にしては（処方量が増えるとしても）、2017年2月に薬価が半分になったことも不思議である。そういう意味では、薬価というのは「ブラックボックス」といえる。
　このように、薬価も含めて医療の値段は国が決めているが、「透明性」が低い。さらに国民医療費は年々増加しているので、ここは「日本の負け」とせざるを得ないであろう。
海外視察の後は
やはり「日本がいい」と感じる
真野俊樹さんの『日本の医療、くらべてみたら10勝5敗3分けで世界一』（講談社+α新書）が好評発売中。192ページ、907円（税込み）
　私が1995年に米国に留学した時に、日本と米国の「医療の差」に愕然としてから15年以上たった。現地の日本人医師に「20年後には日本の医療も米国のようになるよ」と言われたのを、今でも鮮明に覚えている。
　確かに、日本でも米国のように、徐々に「お金のあるなし」が治療を決めるようになっているようだ。しかし、国際政治学者のサミュエル・ハンチントンが世界的なベストセラーである「文明の衝突」で指摘したように、文化にも多様性があり日本文化もその一つの類型だという。私は医療も文化と同じように、国や地域によって多様性があると考える。つまり、日本の医療も、高齢化対応や最先端技術のおかげで向かっていく方向性は米国に似ているが、必ずしも一つの方向に収斂するわけではないのだ
　そういった視点で見てみると、米国医療にも優れたところもあり、劣ったところもある。ヨーロッパや北欧についても同じである。
　そんな折に、昨年は医療不信による日本医療へのバッシングが相次いで起きた。冷静な視点で見た場合、日本の医療はそれほど悪いのだろうか。
　私は仕事柄、海外の病院や医療事情を視察する機会が多い。そこでは多くの方々（医療関係者や企業関連、弁護士、会計士等の方々）と同行する。すると、必ず、最終日のラップアップでは、「やはり日本の医療がいいね」という結論になる。もちろん我々が日本人であるというバイアスは考慮に入れなければならないが、データを用いて比較しても、やはり、そのような結論になる。スバリ、日本ほど医療すべてにおいて、完璧に近い国はない。あまりにも、その事実が知られていないのではないか。
　もちろん、日本の医療にも問題点はあるだろう。このままだとマズいという問題もあるかもしれない。しかし現時点で「日本の医療は世界一」である。私は、そう実感している。
「日本の医療が劣っている」と感じるのは、多くの場合、医師や医療機関に対する患者の医療不信によるものだ。亀裂が生じつつある日本の患者と医師の信頼関係を改善することができるならば、すでに世界で最も優れている日本の医療を、さらにより良きモノへと引き上げることができるのではないか。
　それが日本国民にとってプラスになると信じている。

http://diamond.jp/articles/-/121429

2017年3月16日　QREATOR AGENT
堀江貴文が迫る、日本医療が「治療から予防」へ舵を切れない理由
昨年、予防医療普及協会の立ち上げに携わり、『むだ死にしない技術』を上梓するなど、日本の医療業界に警鐘を鳴らすホリエモンこと堀江貴文氏。遠隔医療の先駆けとして、オンラインで閲覧可能な病気事典や通院システムを確立した株式会社メドレーの代表取締役医師・豊田剛一郎氏。まったく違う畑のスペシャリストである両者だが、医療に対する見解はほぼ共通している。未来を見据えた医療・健康のあり方を対談で語ってもらった。（文／佐藤翔一）
実業家の堀江貴文氏（左）、豊田剛一郎・メドレー 代表取締役医師が、未来を見据えた医療・健康のあり方について語り合った　Photo by Keisuke Yasuda
予防医療が日本では
本流になりづらい理由
豊田　私は医師としてずっと疑問に思っていたことがあります。ほとんどの医師は、病気に興味があって予防医療に興味がないんです。
堀江　僕も前から不思議に思っていたんですが、それってなんでそうなっちゃったんですかね。
豊田　まず大学などで病気のことしか習わないんですよ。病気を治す、つまり「治療する」のがカッコイイみたいな風習を感じざるを得ません。病気を防ぐ「予防」に関してはまだ本流ではないのかなと思います。
堀江　なかには予防接種を頑張っている医師もいますよね。感染症対策とか。消毒するようになったのも、割と最近じゃないですか。こうやって予防に注力していた人たちが多くの命を救ってきたにも拘らず、それが本流じゃないのは本当に不思議。
豊田　ほとんどの人が大学を卒業すると、大学病院や大きな病院に配属されます。そこで診察して、治療して、患者さんから「治りました。ありがとうございます、先生」と言われる。それが医療だと思ってしまうんですよね。やっぱり、予防医療の対象は元気な人じゃないですか。ある種のやりがいみたいなものを感じられにくいのが現状なのかもしれません。
堀江　なるほどね。「やりがい」「感謝」の問題もあるけれど、それ以上に問題を感じていることがあって。僕は予防医療普及協会を立ち上げたんだけど、エビデンス至上主義者みたいな人たちにめっちゃ攻撃されるんですよ。
豊田　それは堀江さんたちがやっているピロリ菌に関する事業ですか？
堀江　そう。例えば、ピロリ菌を除菌して胃がんが減るのか。何十年間も統計を取らないと確実な効果とは言いづらいから、完璧な結果というかほぼ100％のエビデンスがないとダメ、みたいな。でもそれを待っていたら、それで救える人がいるのにあと30年とか待つのかって話。
豊田　そうですね。他に私が疑問に思っていることで言えば、国民皆保険制度についてですね。保険点数は病気にしか付きません。予防接種も出産も病気じゃないから自費なんです。
Photo by K.Y.
堀江　僕、それ全然知らなかったんですよ。予防医療普及協会で幾つかやろうと思っていることの中で、婦人科の先生に話を聞く機会があって初めて聞いたんです。あとそれでいうと、ピロリ菌の検査って「ラピラン（R） H．ピロリ抗体スティック」というキットで尿検査をやっています。
　これは妊娠検査薬と同じで誰でも簡単にできるのに、医師以外は使っちゃいけないんですよ。妊娠検査薬は薬局で買って自分でやっていいのに、ピロリ菌検査はダメ。妊娠は病気じゃないけど、ピロリ菌がいるということは病気の診断につながる。だから病気の診断は医師しかできないという理屈。やっていることは一緒なのに、意味分かんないですよね。
大腸がん、増える日本と
減るアメリカのシステムの違い
豊田　アメリカは国民皆保険じゃない。だから「行ける病院は限られるけれど、安い保険でよい」だったり、反対に「高い年間保険料を支払う代わりに、どこの病院でも行ける保険に入りたい」というふうに皆、自分で選ぶんです。そこで医療にどうやって向き合うのか毎年考える状況になる。病院や薬の広告も沢山流れてきますよ。
　そういうのに触れていると「病院ってどうやって選んだらよいのか」を常に考え続けるんです。日本って「健康」というワードは好きなのに、対義語である「病気」に対しては目を背けがちだと思います。
堀江　僕は、オバマケア（＊）の話って日本ではだいたい賞賛されるけど、それってちょっと違うよねって思ってる。自由診療を基本とするアメリカで、オバマケアによって日本の皆保険制度のように、必ずどこかの公的医療保険に入らなきゃいけなくなった。でもそこに医療リテラシーは全くなくて。しかも意外と保険料が高いんですよね。
　一方日本の医療でいうと、医師はブラック労働だと思っている。皆保険制度はそのブラック労働に支えられている面もあるんだけど、僕は絶対おかしいと思っていて。そんなことで皆保険制度を維持するくらいなら、もっと保険料高くて良いから休ませてあげてって思う。
豊田　その代わり万全のコンディションで手術をするということですよね。私も脳外科だったので徹夜明けの手術も普通にありましたし、それは全国的に同じことが言えると思います。
堀江　絶対嫌だもん。徹夜明けの脳外科医の手術なんて。
　予防医療の観点から海外との違いをいうと、一番典型的なのは大腸がんの予防で、アメリカは罹患率が減っているが日本は増えている。大腸がんの原因は欧米型の食生活だと言われるけれど、アメリカは毎日ステーキやハンバーガー、なのに減っている。なんでかっていうと、単純に大腸内視鏡検査を定期的に受けると保険料が安くなるから。2年に1回、内視鏡検査を受ければ確実に大腸がんの罹患率、死亡率は下げられます。日本は大腸がん検診には便潜血反応が使われているけれども2割弱しか受けていない。内視鏡検査を受ける手前ですでに意識が低いんです。
＊オバマケア……米国のオバマ前政権が推進した医療保険制度改革法の通称（公約に掲げたオバマ前大統領の名前と健康管理＝ヘルスケアを組み合わせた造語）。 この制度はより多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうことを目的とする。 自由診療を基本とする米国では、医療費が高額であるため、多くの国民は民間の医療保険に加入している。最近トランプ大統領が、オバマケアに代わる新しい案について「完成は近い。近く提出する」と述べたことでも注目が集まる。
健康意識がバラバラな人たちが
全員同じ保険制度の中にいる違和感
堀江　日本は国民皆保険と言いながら、別々の保険に入っている。国民健康保険、協会けんぽ、団体ごとの保険組合があって全部違うし、管轄も違う。
Photo by K.Y.
豊田　本来、健保組合は予防医療を推進しなければいけない団体なんですが、本格的に予防に取り組んでいる健保は少なかった。それが最近になって変わってきていると聞きます。
堀江　それは健保組合が追い込まれてるからでしょうね。昔からある健保組合は、高齢化が進んで病気になる人が増えてきているから。
豊田　皆がバラバラなんですよね。同じ会社なのにすごく健康に対して意識の高い人もいれば、暴飲暴食して病気になった時のことを考えない人もいる。そういう人たちが同じ保険制度の中にいる。本来は変な話ですよ。個人の意識単位で選ぶ仕組みがあっても良いとずっと思っています。
堀江　でも日本で主流の考え方はそうじゃない。
豊田　そうなんですよね。
堀江　健康に対して意識が低い人たちも、手厚いケアを受けられるべきだという意見が多いですよね。でも、意識の高い人たちに日本の予防医療は支えられているんだけどね。例えばインフルエンザの予防接種にしても、みんなやらない。やらないから感染したり、症状が重くなったりして迷惑をかける。毎年ワクチンを作るためにプラントを維持しなければならないんだから、毎年受けている人が大事なんです。
豊田　日本は国民一人ひとりが医療リテラシーをもっと上げる必要があるなと感じます。
インターネット医療への
変革期に差し掛かっている
堀江　遠隔医療について話すと、まだ始まったばかりの業界だけど、結論として最終的には「窓口」ができる気がする。駅前にネット診療などを代行してくれる場所ができるような。どこまで規制緩和されるかにもよるんだけどね。
　保険がまさにそうだったんですよ。保険はもともとネットがスタート。比較サイトのビジネスモデルができて、最終的に保険の窓口ができた。保険を買うような人たちは窓口に行きたい。検索したら一瞬で分かるようなことも、エキスパートに聞く方が早いと思っちゃうんでしょうね。
豊田　「選ぶ」っていう時に自分一人の判断というより、詳しい人に背中を押してもらったりサポートしてもらいたいっていうのがあるんでしょうね。
堀江　病気の診断はインターネットでできますよね？
豊田　ある程度はできると思います。ただその責任を誰が持つのか、セルフで行うのかという問題が出てきますね。
堀江　セルフでやった人は自分で責任を持つんですよ。
豊田　そうです。その覚悟がある人はそういう流れになるでしょうね。
堀江　僕、今まで自分で調べた結果と医師に調べてもらった結果って、そんなに変わらないんですよね。
豊田　それは堀江さんだからですよ（笑）。予防医療と診断と通院は「医療」で一括りにされてしまうけれど、全く別の性格を持っている。診断の部分は最後までオンライン化が進みづらい部分です。
　高血圧とか生活習慣病は予防医療の範囲なので、こういった診断ではない部分をオンライン化することで、意識が高くなって継続して診断を受けてくれる人が増えていくのではと期待します。
堀江　それは難しい部分ですね。例えば糖尿病だったら、先天性以外は技術的に防げるじゃないですか。
豊田　日々の心がけとかですよね。
堀江　それもあるし、副作用が少なく糖尿病の症状を改善させる薬など、今は良い薬もたくさんできている。それから血糖値のモニタリング。医療リテラシーの高い人は毎年血液検査くらいはします。安易なソリューションがあるのに、モニタリングをしない、自分の血糖値を知らない。そういう人たちはこれから先、もっと楽なソリューションが出てきても動かないんじゃないかと思う。だから受動的な仕組みを作るべきだと思うし、そうしないと医療費も下がらないと思うんですよ。
豊田　ある程度義務化する必要はあると思います。いつでもどこでも安価に病院を受診する権利があるんだったら、健康を保つ義務があっても良いはず。
堀江　そうなんですよね。日本の義務は保険料を納めましょうというくらい。
近い将来、
日本の医療は劇的に変わる
豊田　これだけ国がお金を使って、いつでも病院に行ける国って日本くらいしかないです。
堀江　他国はだいたい予防のための受診義務がありますよね。予防医療は医科と歯科の連携が必要。歯周病は万病の元です。例えばドイツは歯周病を予防するために歯科に行って歯のクリーニングをしないと保険が適用されなくなるんですよ。
豊田　それが義務ですよね。予防接種で考えてもそうですね。タミフルを保険適用とするなら予防接種を受けることを義務化する方が、ロジックとしては成り立っている。
堀江　自然と楽しく予防できるシステムができるといいなと思いますね。それがファーストステップ。
豊田　インターネットは良い手段ですよね。
堀江　これから医療技術はすごく進む。そういうのをタイムリーに発信することが大事。多分10年やそこらで病気になりそうな指標は全部モニタリングされると思いますよ。尿とか血液で結構どんな健康状態かが分かるじゃないですか。それに色々な人たちがアプローチしている。トイレに付けるデバイスを作っている人もいる。それに対してどう治療するかも、クラウドとセンサーがつながる。AIはそれを診断するのも得意分野だと思う。
豊田　病院の外、手前でどこまでが医療かをもう一度見つめ直さなければいけない時期に来ていますね。
クリエイター・エージェント） （記事提供
ほりえ・たかふみ／実業家、株式会社ライブドア元代表取締役CEO、SNS media&consulting株式会社ファウンダー。1972年、福岡県八女市生まれ。ライブドア代表取締役CEOだった2006年、証券取引法違反で逮捕され、懲役2年6ヶ月の実刑判決が下る。2011年6月収監、13年3月仮釈放、同年11月刑期満了。 現在は、ロケットエンジンの開発を中心に、スマホアプリのプロデュース、有料メールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」の配信、会員制コミュニケーションサロン「堀江貴文イノベーション大学校」の運営など、幅広く活躍。

とよだ・ごういちろう／株式会社メドレー 代表取締役医師
1984年、東京都出身。医師・米国医師。高校時代に脳科学の面白さに魅了され、東京大学医学部へ進学。卒業後は、脳神経外科医として総合病院に勤務し、手術や救急外来での業務などに明け暮れる。その後アメリカへ留学し、小児脳の手術に関連した神経生理学の研究に従事。米国での脳研究成果は、国際的な学術誌の表紙を飾る。日米での脳神経外科医としてのキャリアを歩む一方で、日本が直面する高齢社会や医療費の高騰、医師不足などの課題に危機感を募らせるようになり、医療を救う医師になろうと臨床現場を離れることを決意。2013年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職。主に製薬企業や医療機器メーカー、保険会社などヘルスケア業界の企業に対するコンサルティングに従事し、幅広いヘルスケア業界の知見を蓄積。2015年２月より株式会社メドレーの代表取締役医師に就任。オンライン病気事典「MEDLEY」やオンライン診療アプリ「CLINICS」など、医療領域に踏み込んだ患者向けサービスを展開している　　Photo by K.Y.
DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.

http://diamond.jp/articles/-/120093

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/570.html

ただし膨大な税金と、医師のブラック労働に支えられている

>肺がん治療薬「オプジーボ」は、当初、100gあたり約73万円（現在は引き下げとなって32万5000円）

100mgの間違いだな

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/570.html#c1

おっちゃん言いよった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/449.html#c1

■この期に及んで籠池氏がウソを言うはずはない。
　本当のことだからこそ説得力があり、意味があり、力がある。
　そのことを一番わかっているのが籠池氏自身だ。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c17

　玄米など全粒穀物食は、肥満を防止して慢性疾患のリスクを減らすといわれている。

　米国では、国の「食事ガイドライン」で全粒穀物製品を少なくとも毎日3オンス（85グラム相当）食べるよう推奨しており、全粒穀物＝健康の図式は定着したようだ。

　ただし、全粒穀物食が「なぜ」健康に良いのかは明確ではない。精製過程で廃棄されるミネラル分を余さず摂取できる点なのか、食物繊維がカロリーの吸収抑制に働くことがポイントなのか。米タフツ大学の研究者らがこの「なぜ」に注目し、全粒穀物と健康について検討している。

　比較試験は40〜65歳の81人──男性49人、閉経後の女性32人を対象に行われた。

　対象者を2群に分け、最初の2週間は同じ内容の食事を提供。その後、片方には「全粒穀物食」を、もう一方に「非全粒穀物食」を6週間食べてもらった。食事内容の違いは、全粒穀物製品の有無と食物繊維の摂取量で、総摂取カロリー量やミネラルの摂取量などはほぼ同じだった。

　対象者は、比較試験の始まりと終了時に体重やエネルギー代謝率、血糖値、および吸収しなかったエネルギー量（ふん便中の排せつ量で測定）などを計測している。身体活動量に関しては、普段通りに続けてもらった。

　その結果、推奨される量の全粒穀物を食べた群では、余分なカロリーの摂取が抑制された一方、食事誘発性熱産生を含む安静時のエネルギー代謝が促進されたことが判明。つまり、消化時の熱産生で対照群より1日あたり「100キロカロリー」も多くエネルギーを消費していたのである。空腹感や食事の満足度については、両群で差は認められなかった。

　ちなみに、100キロカロリーは30分のウオーキングで消費されるカロリー量に匹敵する。ダイエットのために我慢していた「缶コーヒー」を1本飲んでも許される消費量なのだ。

　厚生労働省は週2回以上1回30分以上の運動を推奨している。運動が苦手なら、週に2〜3日、白いご飯を「玄米ご飯」か「全粒パン」に置き換えるのも手である。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）
http://diamond.jp/articles/-/121338
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/434.html

菅野完‏ @noiehoie 11分11分前
さあ。僕はどうなっても知らんぞw

菅野完‏ @noiehoie 5分5分前
籠池の爆弾出たね
「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」
4件の返信 139件のリツイート 76 いいね

菅野完‏ @noiehoie 4分4分前
これが俺がいうてた爆弾じゃ。
0件の返信 7件のリツイート 5 いいね

t_d‏ @t_dt_dt_d 6 分6 分前
@noiehoie フジテレビのガンマイクしか拾ってないんじゃないですか？
0件の返信 1件のリツイート 0 いいね
ユーイチ‏ @ono_2407 5 分5 分前

@noiehoie フジテレビでも生放送されました。おばちゃんの怒号もうるさかったけど。
0件の返信 1件のリツイート 0 いいね

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c46

地獄まで持って行くって人も偶にいるけど。

死んで花実が咲くものか。

大体「適正に処理して、国有地が9割引きで補助金付き」ってそれのどこが適正だ？

８億円のゴミ写真のトリックも、画像解析でバレチャッタみたいだし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/394.html#c19

どう強弁しても許されるものではない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/392.html#c30

17人の米共和党下院議員は15日、地球温暖化によるリスクを認める考えを表明し、トランプ大統領や同党の以前からのスタンスとは一線を画す姿勢を示した。
　　17人は声明で環境保護主義への考え方や気候科学への支持、経済的に持続可能な政策の呼び掛けなどを盛り込んだ決議案を発表したが、本質的には2015年にクリス・ギブソン下院議員（当時）が提案した内容と同じ。
　　共和党が多数を占める下院で同党議員17人が賛同しても、同決議案が可決される可能性は極めて低い。
原題：Republicans Break Ranks With Pledge to Fight Climate Change（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVCJ06TTDS901

　
経済のグローバル化離れの傾向としての日本とサウジの協力 © AP Photo/ SPA
オピニオン
2017年03月15日 19:29(アップデート 2017年03月15日 21:37) 短縮 ＵＲＬ
タチヤナ フロニ
29921013
日本は、経済を立て直し石油依存から脱却する意向のサウジアラビアを支援する。サウジは日本企業の進出を促す特区を創設し、日本企業は有利な条件を得る。これらの意向は、３月１３日に東京で日本とサウジアラビアの首脳が発表した両国の合意「日・サウジ・ビジョン２０３０」に盛り込まれている。共同通信が報じた。

サウジアラビア諮問評議会経済・エネルギー委員会のアブデル・ラフマン・アルラシディ委員長は「スプートニク」に、サウジは日本の投資家による国営企業民営化プログラムへの大規模な参加に関心を持っていると語った。日本は石油依存度の低い経済を構築するために、他に何をサウジに提案することができるのだろうか？ 匿名を希望するロシア人アラブ専門家は、「スプートニク」に次のような見解を示した−

Saudi Arabia's King Salman. (File)
© AP PHOTO/ YOAN VALAT, POOL,
サウジ王族来日、爆買い期待外れ、ショッピング控えめ
「以前サウジアラビアは石油収入が大規模プロジェクトへ投資されていた時に国家資本主義型経済を構築した。新国王の下では経済の自由化と多角化の方向に方針が変更されている。そして日本との協力はちょうどこのような自由化に向けられている。石油大国ではなく、まさに日本の資本参加を得たサウジ経済の多角化を使って世界の経済関係にサウジを引き入れるというものだ。日本にとっては同国がサウジ市場を獲得するという点で有利だ。これは高い購買価値を持つ３０００万人の市場だ。さらにアラビア半島の他の国の市場への進出。合わせると４８００万人となる。」
なお日本はサウジで採れる石油や鉱物を強く必要としている。日本は同分野に投資する用意があるのだろうか？高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は、次のような見方を示している−

「私は日本が新たな技術を提供する用意を示す目的は、より安価な炭化水素だと考えている。まずサウジアラビアで採掘されているガスの液化に技術を提供できる。安価な炭化水素の他にこれも日本を大きく後押しするだろう。サウジアラビアからの巨大タンカーによる石油輸送は日本の造船業界にとってよい刺激となる。これが日本経済にとっての２つの主なプラス面だ。」

雑誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロエヨワ氏は、サウジアラビア国王の訪日はすでに歴史的なものと呼ばれていると指摘し、次のように語っている-

「国王の訪問には５００人のビジネスマンや役人が同行している。サウジは自国製品の日本への輸出を軌道に乗せることに興味があるはずだ。今日これは特に切実なことだ。なぜなら昨年、原油価格下落を背景に日本とサウジの貿易額が著しく減少したからだ。共同経済ゾーンの企業はちょうど様々な特権を使用することができる。それはまず減税と金融支援だ。これはサウジアラビア製品を日本市場で促進するための素晴らしい可能性を提供する。また税制上の優遇措置や税関手続の簡素化は、日本企業がサウジアラビアで工場や研究センターを建設する刺激となる。すでに明らかになっているのは、サウジアラビアの政府系ファンドと日本の通信サービス会社『ソフトバンク』が協力し、２５００万ドルでテクノロジーに投資するファンドを立ち上げるということだ。これらの計画は、原油価格の下落で過去２年間財政赤字となっているサウジの経済多様化計画と完全に一致している。」

A handout picture released by the Saudi Press Agency (SPA) on February 2, 2015 shows Saudi new King Salman bin Abdulaziz chairing the cabinet meeting in the capital, Riyadh
© AFP 2017/ HO/SPA
サウジ国王、日本に到着　高級ホテルで千室以上を予約【写真】
日本経済も長い間不況に陥っているため、それに劣らず輸出や投資の増加に務め、外国の新たな市場を模索している。アンナ・コロエヨワ氏は、さらに次のように続けている-
「すでにトヨタ自動車がサウジアラビアでスタッフの教育を開始しようとしていることが知られており、サウジに自動車組み立て工場を建設することについても検討する可能性がある。これらの大規模なプロジェクトは両国にとって間違いなく有益だ。協力分野にはエネルギー、産業、医療、社会インフラ、投資、金融など９つの方向性が含まれている。合意は合わせて３０件以上のプロジェクトに関係している」。

なおコロリョワ氏は日本とサウジの協力について、世界経済における現在の非常に強い傾向として見なすことができるとの考えを示し、次のように語っている-

「今多くの国がグローバル化離れしており、グローバル化を信じるのを止め、さらに積極的に地域化を目指している。そのためサウジアラビアと日本の同盟はその道における非常に成功した例の一つになると考えている。両国は良好な産業と、産業企業の競争力のある協力の連鎖をつくる力を持っている。今日、世界経済はこのような例やプロジェクトを必要としている。なぜなら世界経済の成長率は極めて低いからだ。サウジには主要なプレーヤーとなり、米国や中国の代わりとなる力が十分にある。」

また日本とサウジは、世界最大の石油会社「サウジアラムコ」の株式を東京証券取引所に上場させる可能性についても協議を続けることで合意した。日本とサウジの協力はスケールの大きなものになることが約束されているとの結論を、確信をもって導くことができる。これが実り多き協力になるかは、時間の経過と共に明らかになるだろう。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703153434910/

[FT]米・サウジ経済協力、2000億ドル超の投資へ
2017/3/16 13:57日本経済新聞　電子版
Financial Times
　トランプ米大統領がサウジアラビアの対米投資を高める計画に支持を表明し、ホワイトハウスは15日、インフラ整備などに2000億ドル超の投資が行われる可能性があると強調した。

ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド副皇太子(左)と会談するトランプ米大統領（14日）＝ＡＰ

　トランプ氏が14日にサウジのムハンマド副皇太子を迎えて昼食会を催した後、「米国サウジ・プログラム」が発表された。サウジ政府は、この会談を対米関係の「歴史的転換点」として称揚した。

　ホワイトハウスによると、「エネルギーや産業、インフラ、技術分野における比類のない取り組みで直接・間接投資が今後４年間に2000億ドルを超える可能性がある」計画に対して、トランプ氏が支持を表明した。

　ホワイトハウスは、それ以上の詳細は明かさなかった。ここ数週間、トランプ政権の歓心を買おうと投資計画を修正する外国の企業や政府の動きが目立っている。

■米・サウジ関係の大きな転換

　サウジの新たな対米投資は、両国関係の大きな転換を意味することになる。両国は長年の同盟国だが、オバマ前政権の下で関係がこじれていた。特に、サウジと対立するイランとの核合意を米国がまとめたことで関係が悪化した。

　サウジ側の顧問は、トランプ氏とムハンマド氏の会談で、米国に対する「サウジの莫大な投資」が重要な部分になったと語った。原油安を発端とする経済の悪化に耐えているサウジは、米国からの投資を引き付けようともしている。

　この事案について正式な説明を受けた複数の関係筋によると、サウジ政府当局はインフラを中心に1000億ドル超の対米投資を検討している。サウジ政府は長期的なリターンを狙い、米国に拠点を置くプライベートエクイティ会社を通じて資金を提供することを考えているという。

　米ワシントンにあるサウジのシンクタンク、アラビア財団のアリ・シハビ専務理事は、「サウジは米国のために大規模な投資計画を用意している。米経済と雇用創出に対する大きな貢献を認識することが重要だ」と言う。

　サウジは原油安の影響を穴埋めするために外貨準備を2000億ドルほど取り崩したが、まだ中央銀行に5000億ドル超の資金がある。また、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）で1000億ドルを超える資金調達も見込む。

　サウジ側の顧問は15日、トランプ氏とムハンマド氏の会談は「物事を正しい方向に向け、政治、軍事、安全保障、経済のすべての分野にわたる関係に重要な転換を画した」と述べた。

　「この会談は、多くの問題で見解が分かれる時期を経た両国関係の歴史的転換点と見なされる」と、この顧問は語った。

■イラン政府への「警告」

　サウジをはじめとするペルシャ湾岸諸国は、2015年に米国など主要国が署名したイラン核合意がイランを強気にしたと受け止めている。サウジなど湾岸諸国は、イランが中東の紛争をあおり、シリアやイラク、イエメンなどのアラブ諸国に介入していると非難する。イスラム教シーア派が主体のイランは、そうした非難をはねつけ、サウジがスンニ派過激主義をイスラム世界全体に広めていると主張する。

　トランプ氏は、イラン核合意を「最悪の取引」と評して批判を繰り返している。さらにイランの企業や個人に新たな制裁を科し、イラン政府への「警告」だとしている。この姿勢が、オバマ氏に裏切られたと感じていたサウジ政府に歓迎された。ムハンマド氏の父のサルマン国王は、トランプ氏が大統領就任早々に電話会談した国家元首の一人だ。

　「米政府もサウジ政府も、このリセットが利益になることを期待している。サウジ側にとって、イランと過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）に対するトランプ氏の強硬姿勢は朗報だ」と、米アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のアンドルー・ボーエン客員研究員は言う。

By Simeon Kerr & Shawn Donnan

（2017年３月16日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14139520W7A310C1000000/

　
日本とサウジの経済協力が強化 サウジが石油依存以外にも変わるべき点とは
2017.03.15
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日本とサウジの経済協力が強化 サウジが石油依存以外にも変わるべき点とは
サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メディナ

《本記事のポイント》
日本企業がサウジへのインフラ整備と投資を進めている
サウジは、働くことへの意識と前近代的な司法制度を変えるべき
日本とサウジはwin-winの関係を築ける

日本企業のサウジアラビア進出が進みそうだ。サウジのサルマン国王の来日を機に、日本とサウジは政府間で11、民間で20のプロジェクトに合意した。

政府間においては、安倍晋三首相とサルマン国王は13日に会談し、「日・サウジ・ビジョン2030」に合意。互いを「戦略的パートナー」と位置付け、日本企業のサウジ進出を容易にする「特区」をつくることで一致した。

民間では、トヨタ自動車は車や部品の現地生産を検討し、三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行は投資促進の提携を決めた。東洋紡は淡水化プラントの技術開発で協力することで合意し、ソフトバンクグループもサウジ系ファンドと共同で巨額ファンドの設立を計画している。


新産業をつくろうとしているサウジ

これまでサウジは石油収入だけで経済が成り立っていた。そのため国内に産業が育っておらず、さまざまな規制によって外国企業の進出も阻まれてきた。だが、最近は石油価格が低迷し、サウジの財政赤字は膨らんでいる。

危機感を覚えたサウジは「石油頼み」から脱却を果たすため、外資を誘致して産業を多角化しようとしている。サウジが目下、進めようとしているのが「インフラ整備」と「投資の呼び込み」だ。

そもそもサウジはインフラ整備が不十分で、電気やガスも安定供給されていない地域があり、都市間交通網も整備されていない。今回合意したプロジェクトによって、サウジのインフラ整備が進められることになるだろう。

また、サウジは外国からの投資を呼び込み、「投資立国」に生まれ変わろうとしている。サウジ国営で世界最大の石油会社、サウジアラムコも新規株式公開を行い、株式の5%、10兆円規模が売り出される予定だ。

日本企業が進出してインフラ整備をしたり、投資したりして、サウジの近代化を後押しするのはよいことだろう。


サウジが変わるべき2つの点

サウジは新たな国に生まれ変わろうとしているが、石油依存以外にも変わらなければいけない点がある。

1つ目は、サウジ人の働くことに対する意識だ。これまでサウジ国民の約7割は公務員で、給与も安定。労働時間も極めて短く、サウジの閣僚は「(公務員の労働時間は)1時間を超えない」とも発言していた。つまり、サウジ人の大多数はほとんど働かなくとも暮らしていくことができた。そのため、サウジの"働き方改革"は難航が予想される。

資源が乏しいために、コツコツとした努力と智慧によって、大きな産業をつくり、経済発展した国といえば、他ならぬ日本だ。経済協力するだけでなく、二宮尊徳に代表されるような「勤労の美徳」を伝えることも、日本の大事な役割になるだろう。

2つ目は、コーランに基づくイスラム法によって国の統治が行われているため、サウジの近代化が遅れている点だ。

酒やポルノを持ち込めば重刑が科され、窃盗すれば手首が切断される。殺人や麻薬使用、同性愛は死刑だ。ヨーロッパに留学したサウジの王女は、ある男性と恋人関係になって、石打の刑で殺された。こうした前近代的な司法制度が続いており、人権は蹂躙されている。

サウジの司法制度は、時代の変化に合わせて変える必要がある。それには、状況は違うが、日本の明治維新が参考になる面もあるはずだ。日本は明治政府のもと、天皇を中心としつつ、近代的な民主主義体制をつくることに成功した経験がある。しかも日本は、イスラム教国と対立するキリスト教国ではないため、サウジも日本からの助言に耳を傾けやすいはずだ。

日本には石油はないが技術はあり、新たな投資先を探している。サウジには石油はあるが最先端の技術がなく、投資が欲しい。そうした日本とサウジであれば、win-winの関係を築くことができるだろう。この関係を、日本の中東の平和への貢献につなげていきたいところだ。
(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】
2016年9月13日付本欄 メッカ大巡礼にイラン人は参加できず シーア派とスンニ派の対立の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11918
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12716

豪州：２月の失業率は予想外の上昇、雇用者数減少−豪ドル下落
Michael Heath
2017年3月16日 10:27 JST更新日時 2017年3月16日 12:14 JST

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• 失業率は5.9％と、昨年１月以来の高水準
• 雇用者数は前月比6400人減、予想は同１万6000人増

オーストラリアの２月の雇用統計で、失業率は予想外の上昇となった。余剰生産能力が依然として労働市場の問題となっているほか、賃金と物価は抑えられた状況が続く公算が大きいことが示された。
　　豪統計局の16日発表によると、雇用者数は前月比6400人減少。エコノミスト予想では同１万6000人増が見込まれていた。失業率は5.9％と、前月の5.7％から上昇。2016年１月以来の高水準となった。エコノミスト予想は5.7％だった。
　　フルタイム雇用者数は２万7100人増え、パートタイム雇用者数は３万3500人減少。労働参加率は横ばいの64.6％で、エコノミスト予想と一致した。
　　豪ドルはシドニー時間午後０時42分（日本時間午前10時42分）現在、１豪ドル＝0.7693米ドル。統計発表前は0.7714米ドルだった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0dTSV8FH0GM/v2/-1x-1.png

　　キャピタル・エコノミクスのアシスタントエコノミスト、ケイト・ヒッキー氏は「特に金融安定性をめぐる懸念が和らいだ場合、失業率が大幅に上昇すれば豪中銀の追加利下げにつながることは十分にあり得る」と予想。「実際に豪中銀は労働市場の動向を注視していると示唆しており、労働市場の悪化は一段の利下げにつながり得るとロウ総裁はかねて指摘している」と述べた。
　　一方、オーストラリア・コモンウェルス銀行の証券部門シニアエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「長期にわたり金利据え置きが続きそうだ。今回のデータに利上げか利下げの可能性を高める要因は何もない」との見方を示した。
原題：Aussie Jobless Rate Unexpectedly Jumps to 5.9%; Currency Drops（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVUXV6K50XS01

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/635.html

自ら…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c19

ＡＩの台頭や一層のグローバル化、就活の地殻変動などの影響で到来する「仕事が消滅する時代」。本連載では、藤原和博氏の最新刊『10年後、君に仕事はあるのか？』の内容をもとに、「高校生に語りかける形式」で2020年代の近未来の姿や、未来を生き抜くための「雇われる力」の身につけ方などをお伝えしていく。連載第10回、テーマは「思考停止している人」。

思考を投げ出している人たち

?DIY（Do It Yourself）ブームに火をつけた東急ハンズのようなお店で、最近こんな現象が起こっているそうです。

?手作りを楽しむための道具やパーツを提供するはずのDIYの店に、なんと完成品である「正解」を求めてくるお客さんが増えたというのです。

?たとえば、昔は自転車を趣味とする人たちは、フレームやギア、サドル、ハンドル、タイヤ、ブレーキなどのパーツを買ってきて、自分オリジナルの自転車を組み上げようとしました。自分の自転車を世界にたった1つしかないオンリーワンにするためです。そのためにはスーパーで売っているようなママチャリでは無理。数万、数十万円と投資がエスカレートしていって、最高の技術を編集しようとするファンが店に詰め掛けたのです。

?ところが最近は、店主が組み上げた自転車を壁に吊るしておくと、これと同じものをくださいというお客さんが増えてきたんだそうです。完成品を買うという感覚なんですね。これでは、スーパーやディスカウントストアで冷蔵庫や洗濯機を買うのと同じです。

?パーツが増えすぎて選ぶのが面倒になり、カリスマ店主が「これがベスト!」というやつでいいやと、マニアでさえも諦めているのかもしれません。

?たしかに、世の中が成熟するにつれて、思考停止して「その分野のカリスマやブロガー、あるいはテレビの通販番組が薦める完成品を買う」というパターンが多くなってきているようにも感じます。

?時代の流れとしては思考力・判断力が大事になってきているんだけれども、思考するには情報が大量すぎるし、判断プロセスも複雑すぎて、多くの人が投げ出しちゃっているんでしょうか。

?レストラン選びでも、そんなことが起こっています。「食べログ」や『ミシュランガイド』を見てレストランを選んでいる人が最近は多いですよね。彼らは自分の判断でお店を選んでいるように感じているでしょう。ですが、じつは他人の評価で動かされているだけという面がある。つまり、仕掛けられているんです。

?会社選びでも、同じ現象が起こっているようです。

?情報が増えすぎてわからない。社会そのものが複雑になりすぎて判断できない。だから、思考を停止して、少しでも名の知れたところに、自分の大学のレベルだとこのへんの会社だろうなという順に会社回りをしている。うちの大学だったら、この業界の3位か4位くらいが適当だろうと、そこで思考が止まってしまっている。

DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.

http://diamond.jp/articles/-/119077
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/239.html#c1

凄い、同時発表だ。

＜衆院予算委・森友学園疑惑＞安倍首相「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める！」

どうなる？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c3

ネトウヨかなんかしらんが女が金切り声あげて喚いてる中で、フジテレビのガンマイクが籠池氏の背中越しからその声を確かに拾った。

テレビを見ていた俺にも聞こえた。

安藤裕子の顔、スタジオのコメンテーターの顔、政治評論家の顔、すべてボー然。

とてつもないことが起きた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c4

　問題を　隠ぺいできないように　頑張っている
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c5

　警察が捜査対象者の車両などに全地球測位システム(ＧＰＳ)端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は１５日、裁判所の令状なしに行うことは違法だとする判断を示しました。最高裁による初めての判断です。

　最高裁はＧＰＳ捜査について「憲法、刑事訴訟法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい」と言及しました。

　大法廷が審理したのは、２０１２〜１３年に主に近畿地方で発生した連続窃盗事件。大阪府警は約７カ月間、被告の男性（４５）らの車両１９台にＧＰＳ端末を取り付けていました。

　一審大阪地裁は「プライバシーを大きく侵害しており、令状なく実施したのは違法」として、ＧＰＳ捜査で得られた証拠を排除。別の証拠から有罪としました。二審の大阪高裁は被告の控訴を棄却。被告側が上告していました。

　２月に行われた弁論で、検察側は「公道を走る車両の位置情報取得は侵害が小さい」などと主張していました。

　今回の判決で最高裁は「ＧＰＳ捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得る」と指摘。

　捜索、押収などについて令状主義を定めた憲法３５条の保障する「重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行うことのできない強制の処分と解すべき」とのべ、令状なしのＧＰＳ捜査は違法と判断しました。

　最高裁は上告を棄却し、被告の有罪が確定しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/789.html#c3

日本国憲法89条が、米国憲法に存在しないからです。

仮に、日本国憲法より劣っている米国憲法に日本国憲法89条が
存在していれば、

「教育の新自由主義化」は不可能でした←違憲判断がで続ける
からです。

日本では、憲法89条が存在するのに、首相・閣僚・国会議員・
裁判官・官僚などの憲法99条（現行憲法尊重擁護義務がある）
該当者全員に加えて

内閣法制局・憲法学者・法学部教授などが、

「森友学園問題は、憲法89条案件の氷山の一角だ！」と

なぜ声高に公言できないのでしょうか？？？←東京大学閥から
緘口令が出ているとしか考える事はできません。

なぜなら、憲法89条案件で、2010年に最高裁違憲判断が既に
出ているからです←「空知太神社訴訟」。

憲法89条には、公有地売却禁止先として宗教団体（創価学園
など）と私立教育事業者（森友学園・家計学園・立命館アジア
太平洋大学など有名私立大高中小校多数で数え切れない）、

加えて、公有地売却先は同時に公金付与禁止先となっている
ので、これらの禁止先に補助金・助成金・寄付金という形の
一円の公金付与は憲法89条違反行為となります。

ですから、現在までに憲法89条案件（憲法違反は時効がない）
は、少なく見積もっても何千件又は何万件にのぼるので、

このデタラメぶりが主権者国民に知られると、現在の政権は
もとより現在の体制（官僚様が3権を支配している）が、

大きく揺らぎ、各地の大学では憲法学者や法学部教授の突き
上げ事件が多発し、

アカデミック・フリーダムを保障した憲法23条（米国憲法に
存在しません）に基づく、真っ当な学園民主化運動に繋がっ
てしまいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c40

　日本弁護士連合会（日弁連）は１４日、東京都内で「共謀罪」法案の国会上程に反対する市民集会を開き、共謀罪に詳しい３氏が報告とパネルディスカッションをしました。

　フリージャーナリストの青木理さんは、長年の公安警察取材の経験をもとに「共謀罪を“まじめ”な警察目線で考えたい」と問題提起。

　「起きていない犯罪を取り締まるとなると、警察組織が日常的に監視しないと取り締まれない。日常的な監視を容認するのが共謀罪の本質。一度、開くと、密室盗聴に道を開き、これで終わらなくなる」とのべました。

　法案提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人の高山佳奈子京都大学大学院教授は「オリンピックのために共謀罪が必要という議論はまったく表面的な口実」と指摘。自身が座長として参加したオリンピック招致のための法整備を検討する文科省委託のワーキンググループで、共謀罪創設についての議論がなかったことを紹介しました。

　海渡雄一弁護士（日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）は「市民が『防いでほしい』と願う爆弾やサリン、核物質をまくなどのテロ行為や殺人、放火などについて、日本ではすでに予備罪などがある」と強調し、“テロ対策に必要”とする政府説明のまやかしを指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031615_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/265.html#c3

　　松井知事「優遇指示や、籠池理事長とご飯食べた事実あれば辞める」

　　正義ぶってる政治家は、あとでウソがばれる〜

　　　　、
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c41

どうぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c6

　安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾だ」として、同学園に抗議したことを明らかにした。

　首相は「森友学園から『１日、２日しか使っていない』という釈明があったが、そういう問題ではなく、名前を使わないということで断っているのに使ったことは大変遺憾で残念だ」と抗議したところ、同学園から謝罪があったという。

　１７日の衆院予算委では、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明し、首相名での寄付金集めについては、野党の質問を受けて「いま話をうかがって初めて知った」と答弁。同学園との関係については、「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と説明していた。

http://www.asahi.com/articles/ASK2S3CQYK2SUTFK005.html

寄付をしていたなら、これは嘘答弁。内閣総辞職もんじゃないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c7

　機密費以外の出どころはありません

　マスゴミ幹部連中との飲み食い代と同じ

　国民の税金です

　あのケチが

　万に一つもアベ個人の懐から

　出してるなんてことはありません

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c8

　　　政治家は毎日が、
　　　　エプリルフール？

　　　　　まだ早い４月１日〜
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/400.html#c19

文書提出命令は出せないのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c9

https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/419.html#c1

ていたということだ。

至急日本会議と関係の薄い暫定内閣を立て、加計学園他の不正取引を調査すべきだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c10

推奨されない治療に1000万円請求も
 しかし、そうした研究段階の医療が実は、保険適用外の自由診療の名のもとに日本では数多く行われているのです。
 主な対象疾患は「がん」で、行われているのは「免疫細胞療法」という治療法です。2015年時点の再生・細胞医療市場は約140億円。その約8割は免疫細胞療法が占めています*1。
 免疫細胞療法とは患者さんから採取した免疫細胞（リンパ球）を体外で培養・活性化させ、体内に移植しがん細胞を攻撃する、というものです。
 古くから行われている治療法ですが、昨年12月に発表された日本臨床腫瘍学会のガイドラインでは、適切な臨床試験が行われていないため、治療法として推奨されないとされています*2。
 にもかかわらず免疫細胞療法を提供するクリニックは全国で300か所以上あり、受診する患者さんが後を絶ちません。治療の1回あたりの費用は50万〜60万円、複数回受けることが勧められており、総額では300万〜500万円かかります。
 1000万円を越える事例もあるようです*3。当然、保険適用外ですので費用はすべて自己負担。患者さんは身体的、精神的にも辛い状態に加えて、経済的にも大きなダメージを負ってしまうのです。
 このような効果が不確かな治療を、患者さんはなぜ高額な費用を払ってまで受けるのでしょうか？
 その原因の1つには、現代日本のがん治療と緩和ケアの深い溝が関係しています*4。
 がんは発生した臓器や組織型によって治療法や経過が異なりますが、一般的に早期がんであれば、多くは前述の標準治療により治癒（完全に治ること）が目指せます。
 一方、進行がんになってしまうと治癒の可能性は急激に下がります。また、転移や再発がんでは多くの場合、治癒を目指すことは困難になりますので、抗がん剤などでがんの進行を抑えながら「がんとの共存」を目指すことになります*5。
 しかし、抗がん剤の効果も永続的なものではないので、投与中に効果がなくなったり、あるいは副作用による辛い症状のため継続が難しくなったりして中止せざるを得なくなります。
 そうなるとがんへの直接的な治療ではなく、がんによる辛い症状を和らげる「緩和ケア」へ移行することになります。

転院先がなく難民となるがん患者
 通院中の病院に緩和ケアの専門家がいないと、「もううちでできることはない」「早く次の病院を探しましょう」と半ば追い出されるような形で、転院させられる方も少なくありません。
 このようなケースは「がん難民」とも呼ばれ、お聞きになったことがある方も多いのではないでしょうか。
 一方、転院先となる専門的な緩和ケアを提供できる病院は全国的に不足しています。緩和ケア病棟を持つ病院は全国で308しかなく、1年間にがんで亡くなる約37万人（2015年統計）のうち緩和ケア病棟で亡くなった人は、10％しかありません。
 また在宅で亡くなるがん患者も約10％と報告されており、全国的には約8割のがん患者は一般病院で亡くなっているのです。
 緩和ケア病棟での死亡割合は下の図1に示すように地域格差が大きく、トップの高知県は26％、次いで福岡県の24％、熊本県22％に対して、福島県4％、埼玉県3％、最低の和歌山県は2％しかありません*6。
図1 「ホスピス緩和ケア白書2015」より引用

 私が働いている神奈川県では緩和ケア外来の受診まで1〜2か月程度かかることもあり、受診を待っている間に亡くなってしまうことも珍しくありません*7。
 先日も血液内科の先生から「2月に緩和ケアがある病院へ患者さんを紹介したら、外来受診は5月になると言われた。それまで持たない」と相談を受けました。
 また「緩和ケア」＝「死が近い」という負のイメージが強く、緩和ケアへの移行を拒否されることもしばしばです。私も抗がん剤で治療中の患者さんに緩和ケアへの移行の話をしたら、「先生、それだけは言わないで」と泣かれたこともあります。
 もうできる治療はないと追い出され、がん難民となった方が、緩和ケアへは行きたくないし、待ち時間も長い。何かできる治療があるはず、と必死になって治療法を探した結果、たどり着くのが実は免疫細胞療法なのです。

遅まきながら国も法整備に乗り出す
 そのような患者さんにとって治療の有効性や費用などは大きな問題ではないのかもしれません。
 これまで国はこうした免疫細胞療法を提供する自由診療クリニックに対して、規制を設けていませんでした。しかし、2014年に「再生医療安全性確保法」が制定されたことで状況が多少変わってきています。
 この法律は再生医療の安全性を確保するため、再生医療を提供する医療機関に対して国への治療計画の提出を義務づけ、細胞加工施設の要件などを定めたものです。
 昨年10月、法律で定められた基準を満たさない無許可施設で細胞を加工し、治療を行ったなどとして、厚生労働省は都内の自由診療クリニックに治療の一時停止と細胞製造の停止を命じました*8。
 このような安全性に関する規制は必要ですし、弱みにつけ込んだ営利目的の自由診療で損をするような患者さんが減ることを切に願います。
 しかし、規制を強化したところで問題の根本的な解決にはならず、患者さんの希望が満たされるわけではありません。そのような自由診療を希望してやまない患者さんの気持ちを、標準治療を提供している一般の医師はもっと真摯に受け止めなければならないと思います。
 がん難民を生んでしまう、現代日本のがん治療と緩和ケアの深い溝を埋める方法がもっと必要なのではないでしょうか*4。
 1つには、専門的な緩和ケアを提供できる医師・病院が圧倒的に不足している状況の改善が必要です。緩和ケアの専門医は全国でわずか136人しかいません。いまだに県に1人もいないところもありますし、他領域の学会専門医が1000人単位であることと比較しても圧倒的に少ないのです。
 また、がん難民の94％が医師の説明に不満を持っており、がん難民はそうでない患者さんと比べて治療の説明時間が有意に短かった、という報告があります*9。つまり、医師と患者さんの間のコミュニケーション不足も一因となっているのです。

 医師と良好なコミュニケーションを取るにはどうしたらよいでしょうか？
 正直これはかなり難しい問題です。がんの検査結果や治療の選択肢などはすべて医師側が把握しています。例えるなら、医師はスポーツの先生のようなもので、新しい競技を教え、そのルールや道具の使い方を教えるのも医師なのですから、患者は受け手になるしかありません。
 その結果、「先生にお任せします」という方が多くいらっしゃいます。しかし、最近は「自己決定を尊重する」ということが医療界の大前提とされており、「それでは困る、自分で決めなさい」と、突然提示された選択肢を選ぶよう医師から迫られます。

納得できるまで医師に相談する
 腑に落ちないまま選んではみたものの、それが医師の考えと合わないと嫌な顔をされ、時には怒り出す医師もいるようです。患者側が完全に不利な状況で、医師とどのようなコミュニケーションを取ればいいのでしょうか？
 結論を言えば、納得できるまで医師に説明を求めて、納得できる治療を選んでいくしかないと思います。
 本当はいろいろと聞きたいことはあるが忙しそうなので相談しにくい、また何を聞いたらよいか分からない、と遠慮されてしまう方もいらっしゃるでしょう。そんなときでも、その心配な気持ちを思い切って医師に伝えてみてください。治療を受けるのは自分なのですから遠慮する必要などありません。
 それでも答えてくれないようなら、ぜひセカンドオピニオンやがん相談支援センターを利用して治療について納得するまで相談できる医師を探しましょう。
 私は、納得できないまま治療が進み、後悔をされる方に多くお会いしてきました。また医師と患者も人間同士ですから、どうしても合う合わないはあると思いますし、そういう私も、考え方が合わず離れていってしまった患者さんは何人もいらっしゃいます。
 がんと戦う、共存するのは簡単なことではありません。余計な人間関係でストレスを抱えず、ご自身が納得できる治療を受けられる、それが当たり前の世の中になってほしいと思っています。
 ただ最後に1つお願いがあります、同じ検査を何回もやることは身体にとって負担になってしまいますので、別の医師を受診するときは、必ず紹介状をもらうようにしてください。
*1＝シード・プランニング. 再生・細胞医療研究の現状とビジネスの展望 −調査結果−2016-9-27
*2＝日本臨床腫瘍学会編. がん免疫療法ガイドライン. 金原出版,2016,118p
*3＝選択. 2017,3月号,p104-105
*4＝Kosugi K, Tsuda K, Higuchi A, et al. Bridge the deep chasm between patients with cancer and palliative care in Japan. BMJ Supportive & Palliative Care 2017. doi: 10.1136/bmjspcare-2017-001329
*5＝勝俣範之. 「抗がん剤は効かない」の罪. 毎日新聞社,2014,198p
*6＝ホスピス緩和ケア白書2015,http://www.hospat.org/white-book_2015-top.html
*7＝ハフィントンポスト.2016-07-12.http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-kosugi/terminal-care_b_10935710.html
*8＝厚生労働省. 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について. 2016-10-31
*9＝日本医療政策機構. 政策提言vol.5「がん患者会調査報告−『がん難民』解消のために−」https://www.hgpi.org/handout/2010-04-16_34_317692.pdf

© 2008-2017 Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49421

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/571.html

これで日本政治は再生・復興作業に入れます。

良かったですね、日本。

まさに、まさに、ヒットら-総統閣下の自爆と同じです。

ドイツ国民は、ここから復興に立ち上がりますいた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c11

今、テレビのライブ映像によると、参議院予算委員会のメンバーとは別に、福島みずほさん、森ゆうこさん、小池晃さんが、籠池さん宅前にいます。
https://twitter.com/tanakaryusaku/status/842257151934382081

共闘野党、がんばれ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c12

kmokmos. @kmokmos
@noiehoie 違法性はないけどねｗ
道義的な責任と、今迄国会で虚偽証言した責任がでてくるカモｗ
いや、１００％責任あるよね〜ｗ
これでなぜ「#森友学園」の小学院がトントン拍子で進んだか、全ての辻褄があうことになる！！
安倍晋三は、引責辞任で退陣しかない！！！#アッキード事件
2017年3月16日 15:11
https://twitter.com/noiehoie/status/842254283328356352
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c13

「森友の小学校、実際の入学予定者は５人　大阪府内で」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000053-asahi-pol

＞学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可申請を巡り、学園の小学校に入学予定だったと自治体に届け出ていた大阪府内の児童は５人だったことが、府教育庁の調べで分かった。学園側は１０日に申請を取り下げたが、２月２２日の私学審議会で入学予定者数は１、２年生合わせて４５人と報告。申請取り下げ時点では、２０〜２５人と説明していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c14

民進党内連合派を応援するマスコミなどどこにもない。超高齢爺さんの経団連幹部の政策と同じ連合の政策など気持ち悪いだけ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/447.html#c5

夕方から暴風雨が吹き荒れるだろう。

いろいろな魑魅魍魎たちが吹き上がるはず。

しかし籠池氏が喋っている背後で喚いていた女性は、籠池氏の発言を録らせないための消し屋だったようだが、ガンマイクの性能の前には形無しだった。

フジテレビは同時間の他の放送局のどこよりも早く、安倍総理の寄付金とテロップを打ってこれを報じた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c15

へぇ…　そうなのか…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c16

　稲田氏は「教育勅語」を絶賛している。

　だから日夜「勅語」の精神を体現すべく精進している筈。
　
　教育勅語は「答弁で嘘」をついたり、「記憶がない・忘れた」、「記録は存在しない」などといつまでもくだくだと言い訳することを大いに勧めているんだろうかね？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/447.html#c6

�Aアベのアンコンから逃れるついでに、�@アメのアンコンからも、この際半分くらいは逃れられないだろうか、と思いつつ。

（カレイド）http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4888.html
ア○は、自分の在任期間中に、なんとしてでも憲法を改正して、自分の一声で自由に自衛隊を米国のネオコンのために戦地に行かせて戦争をしたいがために、「ほら、日本の未来を創る子どもの若い保護者たちは、自国防衛のために自分の子どもを戦争に行かせることに躊躇しない。他の国民も、見習ったらどうか」と言って、軍国主義を煽り、その子供たちを広告塔に使いながら、寿司トモメディアのプロパガンダによって戦意高揚を焚き付けようとしたのである。
ア○は辞任しないと、大変なことになるだろう。
星条旗新聞が、安倍と稲田のツーショットを使ったということは、「君たち二人は辞めなさい」という明確なシグナル以外の何ものでもないのだ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/715.html#c1

共産党宣言でも丸暗記しろ。
「暗記」に価値を見いだす者は、デジカメやICレコーダーと競うことになるぞ。
そして必ず負ける。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/427.html#c5

人種や国籍は関係ないでしょう。普通の韓国人だってつけないし、普通の北朝鮮人だってつけないし、普通の中国人だってつけないし、普通のロシア人だってつけないでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/433.html#c1

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c18

投稿者のgataro君、何とかせい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/669.html#c4

即毒殺？まではイカンと思いますが、即退陣、安倍政権崩壊でいいですよ。

野党は、徹底的に安倍の悪政を国民に知ってもらい、投票結果に結びつけるためには、即退陣は好ましくありません。

いびり、いびりまくり、退陣指すのですよ。

国民に”反安倍政権”を、徹底的に刷り込まなくてはいけません。

国民が、貧困層に落とされた、と同じ戦略です。

自業自得、、なんでしょう、神様は見ておいでです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/449.html#c2

しかし、この悪党は、巨額の国民の財産を盗んだ罪で、
必ずや死刑判決を受けるでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/449.html#c3

偉い変わりようです。

高市早苗にも、おすすめしたいですね。ガッハッハッハ。

稲田、父親似であり、とてもがとても美形ではないですね。

戦争国家思考の暗い影を持った顔は、心の内面を写しだしている、と感じた次第です。
父親から、戦争国家を叩き込まれたのでしょうね〜

コイツの子供、孫を、戦場に送る気があるか？

是非聞いてみたいですね。

防衛大臣なら、即送れるでしょう？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c6

　やっぱり本丸は安倍首相だった。本日、学校法人森友学園の籠池泰典理事長の
立ち会いのもと、参議院予算委員会の議員団が瑞穂の國記念小學院開校予定地を
現地視察。さらにこの後、籠池理事長の自宅にて野党議員のヒアリングに応じる
ことになっている。

　メディアも詰めかけ、午後の各局ワイドショーが中継するなか、予定の13時45分から遅れること30分、14時すぎに参院予算委員会の調査団11名が、現地に到着した。

　13時すぎには現地に到着していた籠池理事長が校舎から出てきて、校庭の中ほどで、調査メンバーを出迎える。挨拶を交わし、説明を始めた。その話し声を、
途切れ途切れながら、敷地外のテレビ局のカメラが拾って、漏れ聞こえてきた。

「我々がこの学園をつくり上げようとしたのは、みなさん方のご意志があってこそだと思う。そのご意思のなかには、大変恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金も入っていることを伝達します」

　各局とも未確認情報としかこの発言をクローズアップしていないが、これは
決して聞き間違いでも、口がすべったわけでもない。
　きょう、塚本幼稚園の卒園式において、籠池理事長が保護者に対して同様の発言をしたらしいのだ。
「安倍首相から小学校設立に100万円の寄付があった」
「かなり仲良かったのに裏切られた」
　これは、本日14時から放映された『ちちんぷいぷい』（毎日放送）が保護者に
取材して、その証言として報道したもの。
閣僚から金をもらっていたという話については、昨日、著述家の菅野完氏も
籠池理事長から聞いたと証言したが、このことだったのか。
　いずれにしても、稲田朋美防衛相だけでなく、安倍首相の嘘がこれで一気に
暴かれるだろう。 （編集部）
http://lite-ra.com/2017/03/post-2998.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c21

安倍晋三氏
「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない（２月２８日の参院予算委）」
http://www.asahi.com/articles/ASK3J520TK3JUTFK00P.html

個人的な関係、ありまくりですな。　１００万円寄付しちゃうんだよ。ただならぬ関係ですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c22

一方、B政治家が私学審とかに圧力かけて認可させる。C局長やD課長は、ABの顔色伺い。またE政治家が弁護士として、、。
あれっ、ABEになってしまった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c42

真実の追究者に向かっては「真実を話せる環境を作り出したら
告白します。」とほのめかしている、という事なのだろうと、

気付いた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/452.html#c4

・Pokémon GO(ポケモンGO)を作った男、ジョン・ハンケ氏の歩んだ道のり - qiita.com (2016年9月28日)
2001 34歳
地球上のあらゆる場所の衛星画像を閲覧できるソフトを提供する
「Keyhole」を創業し最高経営責任者（CEO）となる。
　　↓
・Keyhole, Inc - Search WikiLeaks
25 results ： 25件の結果

・Vault 7: CIA Hacking Tools Revealed - wikileaks.org (2017年3月7日)
Vault 7：CIAのハッキングツールが明らかに

・CIAハッキング疑惑、IT各社が確認急ぐ アップル、欠陥の修正約束 - AFPBB News (2017年3月9日)
　デジタル権利擁護団体「民主主義・技術センター（CDT）」の
ジョセフ・ホール（Joseph Hall）氏によると、
CIAが開発したとされるツールは「標的型」

・The Content of the "Vault 7" CIA Leaks Matters More Than the Source - truth-out.org (2017年3月15日)
　「Vault 7」CIAリークの内容は情報源を上回る

【弱点の話し】Antivirus Vendors React To The CIA 'Vault 7' Leaks - tomshardware.com (2017年3月15日)

・Snowden talks Deep State and government wiretapping at SXSW - trunews.com (2017年3月14日)
　Snowdenは、SXSWで深刻な州と政府の盗聴について話します。

・Snowden at SXSW: Don't Believe Their Word Games; The NSA Collects Data on Us All - reason.com (2017年3月14日)
　SXSWでのSnowden：言葉遊びを信じてはいけません。
NSAは全米のデータを収集しています
はい、彼らは大統領を監視しています。

・Snowden: If Trump So Concerned About Government Spying, He Should Fix It - commondreams.org (2017年3月14日)

・Intercepted Podcast: Snowden vs. Trump - theintercept.com (2017年3月15日) ← 昨日
　「すべての政府が嘘をついている。すべての政府が法律を破っている。」
NSAの告発者エドワード・スノーデンは独占インタビューで述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/946.html#c111

【参考資料】森友学園の小学校に「安倍首相からの寄付金」と籠池氏
（共同通信　2017/3/16 14:54）
https://this.kiji.is/214985354305765380

『森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し
「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。』
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/438.html#c8

http://twitcasting.tv/iwj_areach1
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c23

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_02_1.jpg
（写真）水俣病問題について被害者と懇談する市田（中央）、松岡（右）、山本の各氏＝15日、熊本県水俣市

　日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は１４、１５の両日、水俣病問題について調査を行い、熊本県内の被害者や医師から実態や要望を聞き取りました。松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補らが同行しました。

　調査は、地域や出生年で救済を拒まれた被害者の生の声や医師の証言を国会に突き付け、すべての被害者救済の展望を開こうと実施したものです。

　初日、「公害をなくする県民会議医師団」の藤野糺団長と菊陽町で懇談し、翌１５日は水俣市で、出生年（１９６４年１２月以降）を理由に救済の対象外とされた胎児性・小児性患者に話を聞きました。

　７０年１１月生まれの男性（４６）は、救急車を呼ぶほどの呼吸困難やめまい、頭痛などに苦しみ、「将来が不安で生きる希望を見いだせない」と告白しました。６９年１２月生まれの女性（４７）は、「魚介類を食べた証拠を出してと言われても手立てはない」と話しました。

　「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」原告団の森正直団長と、高岡滋医師から聞き取りました。

　市田氏は、「水俣病特別措置法」の地域や出生年による不当な患者切り捨てについて、「事実上破綻している。被害者を全員救済するため不知火（しらぬい）海＝八代海＝沿岸地域に居住歴のあるすべての人の健康調査が不可欠だ」と指摘。「将来においても不当な公害を起こさせないための“生き証人”として、つらいだろうけれども身をもって頑張ってほしい」と激励して、国会論戦で追及することを約束しました。

　被害者との懇談には、山本伸裕県議、野中重男、高岡朱美の両水俣市議が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031605_02_1.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/313.html#c7

稲田氏は潔く辞めて、日本もドイツと同様、真の意味での美しい国だと示してほしいものです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c7

その通り！
もう一度書いておこう！

安倍総理と財務大臣の麻生が口利きしなければ迫田前局長や松井知事あたりが独断で１０億近い金などどうこう出来るわけがない！

財務大臣もグルでなければ出来る事ではない！

常識で言って。

第一防衛大臣に５つもの感謝状などを迫田前局長や松井知事あたりが独断で書かせられるわけがない！

迫田前局長や松井知事あたりが独断で文部科学省に「文部科学省優秀教員表彰状」など塚本幼稚園の3人の教師に出せるわけがない！

安倍昭恵を名誉校長になど出来るわけがない！

いくら籠池でも迫田前局長や松井知事がOKくらいじゃ安倍晋三の名前で寄付を募るわけがない！

安倍、麻生、迫田、松井が主役、一番の悪は安倍総理と麻生財務大臣。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/438.html#c9

日本会議は宗教法人「生長の家原理主義者」との関係がカギとなる。生長の家の現在の本部は平和主義で政治との関わりを断っている。ところが生長の家教祖であるところの谷口雅春を信奉する「生長の家原理主義者集団」は本部と対立し日本会議を立ち上げ政治運動を積極的に行うようになった。

国会議員の二百数十名が日本会議議員懇談会に所属していることをみても分かるだろう。日本会議の事務総長の椛島有三氏、日本政策研究センター所長の伊藤哲夫氏は「生長の家原理主義者集団」の主要メンバーだ。特に伊藤哲夫氏は第2次安倍政権を誕生させたフィクサーと云われている。

教祖・谷口雅春は第2次世界大戦期に急速に右傾化し「愛国聖典」を著作し、国家主義・全体主義・皇国史観を説き戦争に協力した。ところが終戦となると急遽ＧＨＱに媚を売り民主主義者に変身した。ところが政治が右傾化すると見るや直ちに極右の主張を述べるに至った。このようなご都合主義者・俗人を信奉する日本会議の面々は到底信ずるに足るものではない。

自分たちに都合が良ければ人を利用し、不利な条件が現れると情け容赦無く切り捨てる。「尻尾切り」を平然として行う。そう云う体質を持っている。このことが理解できないと今回の事件は理解不能だ。

この背景を知った上で田中良紹氏のコメントを見れば全てが理解できるはずだ。
最後に云っておくが、道徳を説く資格がない「今だけ、金だけ、自分だけ」の連中が教育に口出しして教育勅語や道徳を説くのはやめてもらいたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/448.html#c2

2017年03月16日13:50 | カテゴリ：事件・事故
1: ほしゅそくリクエスト 2017/03/16(木)

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班‏ @henokonow
３月１６日午前１１時ごろ、フロート付近で作業をする船をカヌーメンバーがつかみ、阻止行動をしていました♯辺野古

http://archive.is/Wuup6

2: ネットの反応 2017/03/16(木)
みません、この写真はネトウヨなどなどに使われる可能性はないでしょうか？
海上行動の皆さんに掲載の確認を取られてからのほうが良いと思います。

3: ネットの反応 2017/03/16(木)
海上保安庁が何らかの行使をする際に証拠資料として
使われてしまう場合もあるので、撮られた人の安全も鑑みて、
一旦削除していただけませんか？ヘリ基地反対教にもご確認をお願いします。

4: ネットの反応 2017/03/16(木)
反基地活動家による違法行為のエビデンスとして画像を保存しました。

5: ネットの反応 2017/03/16(木)
威力業務妨害かな？

6: ネットの反応 2017/03/16(木)
完全に違法行為じゃないですか。愛国無罪の人たちとやってることは同じです。

7: ネットの反応 2017/03/16(木)
それ違法行為ですよね。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48787738.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/690.html

選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください。

政治家が役職員・構成員である会社や団体が、政治家の名前を表示して行う寄附や、政治家の名前などを冠した会社・団体がその選挙に関して行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html

選挙区じゃなきゃいいのかな…　自民党総裁じゃ全国区だからなぁ…
よく分からない…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c25

この場合は知らないことを証明する責任は安倍にありますよね？
悪魔の証明で逃げれませんよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c26

「安倍ヤメロ」で盛り上がるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c27

『焦点は働き方改革（焦点はベア額にあらず）』

だってサ〜！！

ドンだけ安倍寄りぃ？？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/451.html#c1

でも、相手されてないっぽ・・・（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c21

ハハハハハハ…
自民党は必死。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c29

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c30

アメリカにしてみれば、貰えるものは貰っておこうなんてことで、多額のお金を騙し取ってきたことに対して、深くお詫び申し上げますと共に、タックスヘイブンに日本の財界から流れたお金を全額没収し、アメリカ国債と相殺させて頂ければ、残ったお金については、そっくりそのまま財務省に返金させていただきますので、アメリカ国債と日本国債を相殺することで、債権債務なしの状態として頂きたく、よろしくお願い申し上げます」ということで、応えて頂くことになれば、財務省に置かれましては、自らが誇りを持って、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝して応えて頂ければ、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、財務省や外務省に限ることなく、対米従属詐欺を繰り返してきた使い物にならない間抜け官僚の皆様に置かれましては、どうぞ心置きなく、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝して頂くならば、もうこれだけで十分なことだし、むしろ、これもまた国際社会に良いロールモデルとして、どんどん見せつけて参りますから、全人類から「天皇陛下有難うございます。どうぞ心置きなく、どんどん弱体化し、どんどん一人負けすることになろうとも、そっと静かに暖かく見守って参りますから、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心ください」ということで応えて来て貰えることになれば、これもまた、私たち日本人にとっての尊い自己実現に繋がる具体的目標として共有することで、使い物にならない間抜け官僚の皆様に置かれましては、どうぞ心置きなく、もっともっと、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」ということを、国際社会にどんどん叫び続けながら、誇りを持って、多極化する国際社会のど真ん中で、どんどん輝き続けながら、意欲も熱意も全てを喪失し、どんどん泣き寝入りすることになろうとも、どんどん輝いて下さい、ということで、名誉ある孤立化をして、対米従属からはそっと静かに離れつつも、地政学的な孤立化ということも逆手に取って、そっと静かに自立自律していく道を自ら選択して行くことで、日本の運命を大きく変えて行けば良いのでは？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/446.html#c5

　13時すぎには現地に到着していた籠池理事長が校舎から出てきて、校庭の
中ほどで、調査メンバーを出迎える。挨拶を交わし、説明を始めた。
その話し声を、途切れ途切れながら、敷地外のテレビ局のカメラが拾って、
漏れ聞こえてきた。

「我々がこの学園をつくり上げようとしたのは、みなさん方のご意志があって
こそだと思う。そのご意思のなかには、大変恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の
寄付金も入っていることを伝達します」

　きょう、塚本幼稚園の卒園式においても、籠池理事長が保護者に対して同様の発言
をしたらしいのだ。

「安倍首相から小学校設立に100万円の寄付があった」「かなり仲良かったのに裏切られた」
これは、本日14時から放映された『ちちんぷいぷい』（毎日放送）が保護者に取材して、
その証言として報道したもの。

【参考資料】籠池理事長が安倍の嘘を暴露「安倍首相から小学校設立に100万円の寄付があった」
「かなり仲良かったのに裏切られた」（リテラ　2017.03.16.）
http://lite-ra.com/2017/03/post-2998.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/438.html#c10

　　　　でやるかも。

　　　　赤坂飯店だよ、フランス、イアタリアじゃない、中華ともなかよく

　　　　する、赤坂飯店。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c31

　大阪市の学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏は１６日、設置認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍晋三首相からの寄付金が入っている」と述べた。国有地払い下げ問題に絡み、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会の山本一太委員長と与野党理事らに対して述べた。

　これに先立ち、山本委員長らは大阪府庁と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局を訪れ、関係者へのヒアリングをそれぞれ実施した。

　府は、小学校の設置認可などを巡り、近畿財務局とやりとりが複数回あったと説明した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031601001314
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/419.html#c3

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c32

　　　籠池氏が安倍（晋三）首相から、
　　　夫人を通して１００万円をもらった、と語った。

　　　　
　　　　　　　籠池さん、口封じに逮捕されるかもしれない。

　　　　　　　その前に、暴露するのが自己防衛か？。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c48

後は日本会議だな
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c34

クダラねえこと言ってんじゃね〜よ！

“機密費”から出たことそれ自体が検証できないから“機密費”なんだろ！？

ポケットマネーならば問題ないなんて、安倍マンセーにしか出来ない発言だよう！（笑）

安倍と共に去れっ！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c35

上記の「用意がある」なら臆することなく、明かせばよいでしょう。
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c49

正直、このての連中、うざいです。新興宗教団体みたいで不気味。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c50

　　　橋下徹、松井一郎
　　
　　　誰のために政治家（詐欺師）やっているのか？

　　　　、（怒）↑自民党の２軍！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/404.html#c9

子供を使いに出した方がまし。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/708.html#c12

　　問題を一つ示そう。
　　「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」

　　この部分を>>16は「国に危機が迫ったら国のために力を尽くそう」としているが全く違う。正しくは「戦になれば天皇家の存続のために臣民は命を捧げよ」だ。

　　いいかね。１９２８年の文部省の「尋常小學修身書」には次のようにあるのだ。

　　「もし国に事変が起ったら、勇気を奮ひ一身をささげて、君国のために尽くさなければなりません。かようにして天地と共につきない皇位の御盛運をお助け申し上げるのが 我等の務めです。」

　　明らかに国民主権・平和主義・基本的人権尊重の「日本国憲法の理念」に反する内容だ。わかるかな。

　　「教え子を再び戦場に送るな」を戦後教育のスローガンとしてきた日教組教育のどこが良くないのか。＞１６は説明が必要だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/382.html#c17

でもそうなら、あの慌てぶりも納得だ。

後ろめたい事が、念頭にあるんだからね。
問題の土地の決済権者の理財局長にも頻繁にあっている。

妻が名誉校長に収まっている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c38

いや、政策や課題、公約に関して“まともな対応（取り組み）”が出来てるモノ、有るかって話しだ。

誰がこんな『史上最低の暗愚な総理』を支持しているのか、私にはさっぱり分からな〜い！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/453.html#c1

罵愚は支持と擁護の意味を混同しているようだ。
罵愚が稲田を支持することは結構。それぞれに主義主張があるのだから。
どんなにバカバカしい主張であれそれを無碍に否定はしない。　
しかし、擁護するのであれば論理的な妥当性があるべきだ
敢えて正当性とは言わない。

１．稲田防衛大臣は戦闘を衝突と言い換えた。
かつての大本営発表の如く（自衛官の命などどうでも良いのだろう）
２．南スーダン派遣部隊の日報を破棄したとして不開示にした。
ところが破棄は嘘だった。
しかもその事実を一か月以上掴めなかった。(３．シビリアンコントロールの放棄)
４．籠池の法律相談を受任したことも弁護活動をしたことも無いと言ったが嘘だった。
５．１０年前に大変失礼な仕打ちを受け、稲田朋美は関係を断った。(出会っていない）
ところが、その後少額と言えども献金を受け
６．２年ほど前には会合で出会ってもいた。
７．関係を断った人物に感謝状まで贈呈している。

罵愚ヨォ　土人憲法だとかナントカカントカ難しいことは抜きにして
１〜７までを簡潔に擁護してごらん。
わたしは噓つきは政治家としては不適(大半の議員が該当しそうだが)だと思う。
さらにさらに
シビアンコントロールできない人間が防衛省のトップに立つことはあり得ないことだと思う。

　　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/167.html#c61

物証が乏しいですな。

去年、甘利明に、大臣室50万円Ｘ２回手渡しぽっけ入れ贈賄証人付きでも

逃げ切られているのでね。

イナダバーの木で鼻を括った”監察委員会に厳重に調査させます”との答弁

から、いよいよ、日本が泥沼の無法国家へひたひたと、、、、、

いやいや、こんなところでで諦めると、アベゲリゾーのヒットラー化が

完成してしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c39

2017.03.16
http://www.news-us.jp/article/20170316-000011k.html（部分抜粋）

6 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/03/14(火) 10:00:15.61 ID:of4EF/Os.net
逆の話になるが、先週金曜日に釜山へ観光旅行に行ってきた。
現地の韓国人の日本人に対する憎悪は半端なかった。
ホテルの受付ではこちらが日本人だと知ると、
笑顔が瞬時に憎悪の形相になり
釣りあがった目がなお一層吊り上がる
恐ろしい顔となった。
コスメのショップでは日本人客と分かった瞬間に
価格を4倍に釣り上げる始末。
たまたまタクシーの運転手が親日の人で
日本語も話せたので色々話してくれたが
今、日本人が韓国に来るのは
自殺行為だと説明された。
日本の旅行会社はそんな事、
一言も言ってなかった。
怪我もなく無事に日本に帰れて良かった。
神に感謝したい。

16 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/03/14(火) 10:06:10.46 ID:HTUHEMLS.net
部下の女の子も先月韓国で飲食店で
日本語使ったら怒りの形相で
何かまくし立てられ、
何が入ってるか分からんから一口食べて逃げた。
その後は無言で観光し、食事はホテルのみ。

※参考

韓国：大規模デモに関する注意喚起（新規）
2017/03/10

ポイント】
●韓国憲法裁判所による朴大統領の弾劾容認を受け，ソウル市をはじめとする複数の都市において大規模なデモが継続して発生し，死傷者も出ておりますので，十分注意してください。

（略）
http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/info/pcspotinfo_2017C049.html

13 ：名無しさん＠恐縮です＠＼(^o^)／：2017/03/13(月) 00:44:16.15 ID:2+41r6t60.net
韓国がウィーン条約違反を続ける限り
もはや日韓断交しかないだろ

（やはり武藤は日本人の敵だな…本来なら今すぐ邦人を退去させるべき事案）

116 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/03/14(火) 11:30:36.98 ID:VFUm20Gg.net
大使帰国が長期化して久しいから、
そろそろビザなし渡航停止の段階に
進んでも良いのではないか

107 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/03/14(火) 11:10:23.97 ID:pStMb/Xu.net
ウォン高になるということは、
円を売ってウォンを買っている取引が多いということだ。
安定の円資産を売ってでも、
ウォンに買い戻さなければならない
事情が何かあるんだろう。

ウォン建ての債券の償還に充てる。
銀行の借金の返済に充てる。運転資金に充てる。
優良企業の買収資金に充てるなど理由も様々あるだろう。
ウォンの買手は朝鮮人だけではなく、
中国資本、東アジアで遊んでいる外国資本などもある。

凋落韓国市場の異常な株高も、
外国資産売りで還流したウォンの
一時的な待機場所と思えば、理解できる。
どんな理由かは、
これから徐々に明らかになる。

115 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2017/03/14(火) 11:28:57.23 ID:tMRFKIEY.net
そろそろ半島で戦争が始まる。
できるだけ韓国とは遠ざかることが大事。
日本側としても韓国へのノービザ措置は終わりにするべき。
韓国は戦争中の国であって、
韓国側公式に休戦ともしていない。
とにかく在韓邦人の帰国は急がせること。
まずは在韓邦人の家族を
日本に帰すことを優先し、
企業にも日本政府として危機を知らせ
なるべく早い時期に韓国から
引き揚げてくる要請をしていかねばならない。
また韓国への渡航に関し、
政府として危険な国として
扱うことが必要になる。
外務省が反対するだろうが、
日本人を守るためにそれを急がねばならない。
日本人は必ず人質にされ、
韓国からあらゆるものを要求され、
半島の戦争に巻き込まれかねない。
そういう事態を避けるためにも日本政府は
毅然とした態度で韓国とは距離を置くこと。

【韓国】朴槿恵弾劾で？円為替レートが900ウォン台に･･･「日本旅行に行かなくちゃ！」[03/14]
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489453019/

【話題】＜元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏＞「韓国の一般国民の日本に対する感情は良い。悪いのは、政治と歴史と領土問題だけ」
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1489333189/

コメント

●とっととビザ復帰させろよ
害務省は仕事しろ

Posted by あ at 2017年03月16日 00:07

韓国で金を買って日本で換金で一儲け
５００ウォン硬貨で自動販売機釣銭詐欺再び！

Posted by ななし at 2017年03月16日 00:10

【１】

●森友学園問題の張本人は、２０１６年９月５日に広島県の福山市長に就任した元近畿財務局長の枝廣直幹（１９５５〜）である。
●マスメディアは、森友学園と財務省の裏取引の事実関係を、また隠蔽しようとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html

【２】

２００７年２月に社保庁の「消えた年金記録５０００万件」（推計１９兆円）の問題が発覚し、２００８年１１月に「元厚生事務次官宅連続殺人事件」が起き、与党の自民党の支持率が急激に凋落し、２００９年６月に野党の民主党が政権を奪取するに至った。今回の森友学園問題も、これと同じシナリオだ。

【３】

「闇の組織」とは、中国・北朝鮮・韓国 及び、その血統と反日思想の価値観を受け継ぐ左翼政党の議員たちと緊密に連携しながら、官公庁にはびこる「裏金ネットワーク」を牛耳る公安警察（警察庁警備局）の秘密部隊だ。
https://wordpress89431.wordpress.com/2016/10/25/%E3%80%8E-%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AE%E5%B0%BE%E8%A1%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E3%80%8F/

Posted by 独立調査委員会 at 2017年03月16日 00:14

"桜井誠　オレンジ☆ラジオ�@　2017.03.15" を YouTube で見る
https://youtu.be/zQBaGj4U-1I

"【沖縄の声】「ニュース女子」の検証特番、石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔　軍隊＝殺人魔[桜H29/3/15]" を YouTube で見る
https://youtu.be/qOEKmJF6vZs

"【KSM】日本の歴史の真実を追究する（戦前〜大東亜戦争） 2017年3月15日" を YouTube で見る https://youtu.be/VmpjeLuRibk

Posted by 今夜のラインナップ☆ at 2017年03月16日 00:16

●韓国への渡航危険レベルを３〜４に上げるべき。
あんな無法地帯は行っちゃいけない。

Posted by ななーし at 2017年03月16日 00:22

●もし日本人が何かあったらマスゴミと政府の責任だからな、ますます嫌われたくなかったら何をしなければいけないのか判ってるんだろうな

Posted by ヤレヤレ at 2017年03月16日 00:22

●外国人観光客を何千万人にしたいとか訳分からん事言って余計なとこまで緩和しすぎ。目の前の餌に釣られてホイホイとやってたら、思いっきり痛い目見ることになるぞ。安倍、もう少しそこは考えろよ。今は野党がバカ丸出しだから勝ててるけど、中韓に甘っちょろい事してたらお前も負けるぞ。

Posted by 政府が動けや at 2017年03月16日 00:27

●「千年恨む」と言ってただろ、忘れるな。

Posted by 反日 at 2017年03月16日 00:36

お花畑さんは今こそ韓国に行ってほしい。帰ってこなくてもそれはそれでその方が喜ばしいしな。

Posted by ＥＲＲＯＲ at 2017年03月16日 00:39

>>日本の旅行会社はそんな事一言も言ってなかった。
バカじゃねぇ?www
●旅行会社が言う訳無いだろw行く前に自分で調べないとw

Posted by 3 at 2017年03月16日 00:53

昨年末からあれだけのデモを続けて
とりあえずの目的は達成したから次は反日に傾向するのは当たり前

Posted by ほえほえ at 2017年03月16日 00:58

半ば公然だと思うが、旅行会社向けと一般向けの海外渡航危険情報では旅行会社向けは格段に情報量と質が違う。

一般向けが3行程度なら旅行会社向けはその数十倍から百倍以上。

●噂レベルだが、韓国にどうしても行かなきゃならんときは遺書を書くように勧める会社もあるらしい。

Posted by 匿名係 at 2017年03月16日 01:07

おのれ、小泉、竹中、赦さんゼよ！

Posted by どやさ at 2017年03月16日 01:11

●侵略戦争中の敵国に行く奴がアホ

Posted by a at 2017年03月16日 01:12

武藤前駐韓大使の言うことはほぼ当たっている。韓国人は日本が好き。そして日本が嫌い。嫌いはもちろん政府とマスコミがコラボを組んでやってきた反日洗脳教育の結果。しかし教え込まれた内容は根拠のあるものではない。しかも韓国人は政府やマスコミを信頼していない。その証拠が年間500万人もの韓国人が日本に来る。韓国に行く日本人はその半分もいない。憎い国、嫌いな国に金を使って行こうなどとは思わない。しかもリピーターが多い。日本語学習者は世界一多い。
韓国人は本音と建前を使い分ける。表裏があるのだ。韓国人が嘘つきというのはまさにそれ。

Posted by あやや at 2017年03月16日 03:02

●自称 朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ.
終戦後の在日朝鮮人。
日本の警察力が弱まったのをいいことに暴虐の限りをつくした。
「在日一世」による犯罪で「背乗り」も含まれます。
在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り、武装して、町をのし歩いた。
彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。
腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、
手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。
通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、
白昼の路上で婦女子にいたずらをした。
警官が駆けつけても手も足もでない。
在日朝鮮人は終戦後の警官が、一切の銃器の所持が許されていなかったのをよいことにして、
「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」
と、丸腰警官を殴り、ド突き回し、警備用の木刀や飾りのサーベルをヘシ曲げた。
●戦後当時の「朝鮮進駐軍」とは今日の朝鮮総連本部である。

Posted by 名無し at 2017年03月16日 05:57

韓国は慰安婦捏造を日本に謝罪しなければならない。
日本軍に組織的に連行されて性暴力を振るわれた慰安婦はいません。
軍は慰安婦を募集する際に、
朝鮮人の悪徳業者女衒に委託（大きな過ちであったと悔いています。）してしまった。
結果として、朝鮮人の女衒による、少女拉致、人身売買、売春強要を招いてしまい、
●日本軍は、朝鮮人の女衒を取り締まり断罪したというのが真実なんですよ。
戦後の反日思想や反日教育によって、この事は隠されていたのです。

Posted by 名無し at 2017年03月16日 05:59

（以下略）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/360.html#c21

上記の通りだと証明できるなら、告発すればよかろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c43