中国の対中東投資が米国を抜いてトップに　昨年は総額295億米ドル

海外メディアによると、中国の中東国家に対する昨年の投資額は295億米ドルに上り、同地区全体の3割に達した。中国は米国を追い抜き、中東で最大の投資家となった。

本社をクウェートに置くアラブ投資・輸出与信会社は先ごろ、「2017年アラブ国家投資環境レポート」を発表した。レポートによると、中国は昨年、中東で最大の投資家となり、その投資総額が外国直接投資の31.9％を占めた。米国の昨年の対中東投資額はわずか70億米ドルだった。

中国メディアの報道によると、中国企業がここ10年間に中東で投資したプロジェクトは、電子通信や小売など多くの分野に及ぶ。中国はアラブ国家にとって第2の貿易パートナーとなり、双方の貿易総額は2300億米ドルに上り、2020年には5000億米ドルを突破する見通しだ。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-08/08/content_41369805_2.htm

中国・中東問題の専門家、寧夏大学中国アラブ研究院・院長の李紹先氏は、『聯合早報（ザオバオ）』の取材に対し、アラブ国家が中国にとって第1のエネルギー供給地であると同時に、中東が現在世界で最も成長潜在力が大きい市場の一つで、中国が同地区に大きな興味を抱いているとの見方を示した。

中国が長期的に中東国家に対する投資を進め、経済・貿易関係を維持する見通しで、中国政府が「一帯一路」構想を打ち出した後は、双方の貿易と投資が急速に伸びていると指摘。中東が、陸上シルクロードと海上シルクロードの交差点で、かつエネルギーが豊富な地域なため、「一帯一路」建設の推進にとって非常に大きな意義を持つとしている。

李紹先氏は、中東が現在直面している政治的動揺と経済発展の遅れという苦境が、工業化と経済発展を通じて解決できると分析。この点において、中国の「一帯一路」と生産能力協力の提唱は「非常にやりがいがあり」、現地へ早期のインフラ建設をもたらすことができると説明した。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-08/08/content_41369805_3.htm

一方で、中国政府が湾岸協力会議（GCC）と自由貿易協定の交渉を進めているが、湾岸諸国で最近、内部的な不一致が生じたことが中国との貿易に影響を及ぼす可能性があるとも指摘。李氏は、「自由貿易協定の交渉は今年上半期に完了するはずだったが、今もまだ湾岸協力会議の内部的な不一致によりプロセスに遅れが出ている」と話した。

李紹先氏は、中国の優位性は中東各国との関係がいずれも素晴らしいことであり、力の及ぶ限り各国の和解を推進するとの見方を示した。「中国が中東での利益を持続的に拡大するのに伴い、中国の政治的影響力もそれに応じて増えていく」とみている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月8日

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/256.html

　買う人がいるから　堂々と　売ってるのだろう　福島の文字が入ってなかったら

　宮城が　どこにあるのかなど　気にしていないみたいだ

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　何かの会合で　宮城のサバは　喰えない　っていったら　バカにされた
　
　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/521.html#c2

“金目族”に資金が回らなくなれば、さぁ大変！死活問題である。
資金の大半は“利権関連企業”の寄付と“官房機密費”“痔罠党政治資金”の横流しで賄ってきたが、いずれも“枯渇＝費用対効果の幻滅”しつつある。
要は、いくら＜二ホン怪偽＞に資金を回しても、逆効果しかもたらさないことがノロバレしちまってるんだよ。
＜ウソツキ政権＞は、＜二ホン怪偽＞と手を切らないと、生き延びられない状況にまで追いつめられているってことなんだよ。
＜ウソツキ＞の掌返しの冷たい仕打ちに、＜ネトウヨ・エセウヨ＞連中が焦りまくってる真っ最中ってな状況なんだよ。
“利権関連企業”は、何処も彼処も「もりかけ」並の下手を打って、とてもじゃないが“金”なんて出せない。
“官房機密費”はヤクザ・半ゴロ・ブローカーの類に“毟り取られて”枯渇状況…脳味噌も頭髪も＜スカスカくん＞は、自分がくすねた“取り分”を吐き出さなければならない状況にまで金銭的に追いつめられている。（だから、この頃ご機嫌斜めなのである。）
“痔罠党政治資金”の横流しは元々が「違法」だから、バレレバ、全員アウト！である。

かくかくしかじか、＜二ホン怪偽・カルト族＞は、一時の徒花として、枯れ落ちること必定である。
チ〜ン！ご愁傷サンマ〜！

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/381.html#c37

いつまでも、アメリカの奴隷でいいのか？国民よ。

安倍清和会で、ますます奴隷になっている。

アメリカネオコンの奴隷でいるから、安倍は国民にとって正しい政治をしていないのだ。アメリカのために政治しておりますね。

いい加減にしてくれ〜安倍。お前さんは、首だ。

規制緩和で、アメリカが利益を収奪したね〜　竹中を先頭に、日本を壊しにかかっている。

いい加減にしろ！　竹中も、追放しろ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/428.html#c8

【元日本兵供述の資料 専門家｢河野談話裏付け｣】

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、1962年の法務省の調査に｢終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないように)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした｣と供述していたことが分かった。

元兵曹長は｢(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた｣｢他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ｣などと連行の実態も説明していた。

関東学院大の林博史教授(日本近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料を見つけた。林教授は｢河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ｣と評価している。

安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。

法務省の担当者は男性の供述について｢既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない｣と回答した。

法務省の資料によると、元曹長は47年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役12年(求刑懲役15年)の判決を受けた。

元兵曹長は62年8月の調査に、罪に問われた10件余りは｢殴った蹴った程度の事件ばかり｣と振り返り｢(発覚を)一番恐れたのは慰安所事件だった｣と告白した。

強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は｢軍需部に強硬談判して約70万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った｣と述べ、組織的な隠蔽を示唆した。｢これが完全に功を奏したと見え(慰安婦関連では)一件も訴えが出なかった｣と話した。

法務省は戦後、戦犯裁判に関する情報を収集する一環として元戦犯らから聞き取り調査した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c13

ご教示ありがとうございます。
受容体云々は医学の門外漢ですから誤解があるかもしれません。確かに「唐辛子辛い」は味蕾ではなく痛点で感じるとされていますから、直接的な影響があるとは言えないのかもしれません。
但し、01で書いているように、韓国人の和食評は圧倒的に「塩辛い」と言うものが多いようで、これは他の外国人には見られない傾向です。
特に日本や和食を貶める目的があるようにも見えませんので、当たり前に「塩辛く」感じるものと思われます。
明らかに韓国食の継続摂取と「和食は塩辛い」の間には相関があることを示しているように思えてなりません。web上の意見もそのように解釈している者が多いのは、見て下さればお判りになると思います。
味蕾そのものが障害を受けるのか、脳作用に異常を来すのかは分かりません。貴君のご意見をお聞かせくだされば幸いです。
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/110.html#c4

自公靖国カルト政権の政治は昨年来から国民レベルの憲法議論を巻き起こすに至っている。

現政権が憲法をないがしろにするグレーなイメージが国民的な反発の原因であるのは確か。

権力が憲法の制約を破って国民を縛ろうとした状況が具現したが憲法とは如何なるものか。

憲法が縛るべきは先ず第一に憲法を尊重もせず無視したり破壊するなどの謗法者であろう。

従って憲法が制約を加える対象は時と場合により異なり権力も国民も法に抵触すれば同罪。

仮にも法の制約を逃れた国民が憲法により縛られないなどということがあってはならない。

憲法とは縛るものと決めつける論理は法に期待される恒常的な安定性の問題から逸脱する。

憲法の特性として國民総数の三分の二以上が同じ認識を共有できる状態が安定憲法だろう。

従って国民に強要する憲法であったり押し付けたりすれば今の時代に相応しい憲法ではない。

憲法とは権力を縛り国民を守るものという法的根拠は何もないことを謙虚に認識するべきだ。

憲法が国民を守って来たのかを考えることが大事であり賛否の極論を押し付けるべきでない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/376.html#c4

イギリスの片田舎に住むおじいさんとおばあさんが「敵国からの核攻撃がある」という放送を聞いて、かねてから教えられていた退避行動を取るのだが、それが家の戸締りをしてシーツかなんかを被ってうずくまる程度のこと。そうすれば核爆弾が落ちても大丈夫だと信じて・・・

それを読んだときは、日本のような被爆国は核爆弾の恐ろしさを知っているけれど、外国の人はそうではないのだな、と思ったものだ。（おそらくは作者も、冷戦の中で「核攻撃も辞さず」みたいなことを言う、強硬派の政治家への風刺の意図があって書いたものだと思う）

でも、それから四十年近く経って事情は反転したようだ。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html#c12

核攻撃があったとしたら広島、長崎みたいなしょぼい核兵器では絶対にない。だから、まず助けは来ない。最初の一撃で救援可能なキャパを越える被害が出るからだ。
だから各国はこぞって核シェルターを整備したのだ。
だが日本の考え方は各国とは違っていて、戦前同様だった。

つまり生き残ったら衣食住の面倒を見ないといけないが、それは物資と資金の浪費だ。
死ねば死体を埋め立てればいいだけで後腐れが無い。
その死体が生前所持していた資産は全て国庫へ入り、戦費調達の役にも立つ。
荒廃した国土でどうやって戦災被災者の面倒を見る気かね、と、先進各国の対策を画餅と称して嘲笑ったのである。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html#c13

まさに日本国民にとって、侮辱的協定そのものだ。

アメリカ議会での安倍の演説も、侮辱だな〜

マスコミはしっかり報道しなくては、いけませんね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/408.html#c12

【従軍慰安婦問題否定派の根拠揺らぐ、「強制連行」資料あった】

河野官房長官談話時の調査に記述「オランダ人女性に売春強要」

とあり、詳細が載っていました。

高市議員達は、今だに、「強制連行はなく、捏造だ」と断定していますが、

以下の証拠が明かでも捏造と決め付けるのでしょうか。

(前略)
調査は91年12月から進められ、92年7月と93年8月に結果が公表された。

その中には、旧日本軍による強制連行をズバリと示す資料が含まれていた。

法務省が保管していた「バタビア(現・ジャカルタ)臨時軍法会議の記録」だ。

記録によると、第二次大戦中の44年、日本占領下のオランダ領東インド(現・インドネシア)のジャワ島・スマランで、

日本軍将校らがオランダ人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行し、脅すなどして売春を強要した。

将校らは戦後、オランダがパタピアで開いたBC級戦犯裁判で強制売春事件として裁かれ、死刑を含む有罪判決が言い渡された。

それでも答弁書は、「強制連行の資料なし」との安倍内閣の認識は「同じである」とする。

赤嶺氏は「強制否定派は、07年答弁書を最大限利用してきたが、政府資料に強制連行の記述はあった。

安倍内閣は07年答弁書の『強制連行の資料なし』は誤りであったことを認めて撤回するべきだ」と迫る。

(中略)

慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授は「河野談話は、誘拐や人身売買による連行。慰安所での強制使役への軍関与を幅広く認めているが、

安倍首相は、強制の問題を軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行に極小化し、証拠は文書に限定して強制連行はなかったと言っている。

だが、それだけ絞り込んでもスマラン事件という反証がある」と指摘する。

安倍首相ら強制否定派は、河野談話の「ミスリード」にとどまらず、同談話以降に明らかになった資料や証拠を無視して取り合わない。

オランダ政府が94年に公表した報告書では、スマラン事件以外にも、未遂を含めて8件のオランダ人女性強制連行事件を挙げている。

日本の裁判所も、軍による暴行・ 脅迫を用いた強制連行の事実を詳細に認定している。

例えば、中国人慰安婦第一次訴訟の東京高裁判決(04年12月)では「軍構成員によって、

駐屯地近くに住む中国人少女や女性を強制的に拉致し、連日強姦する慰安婦状態にした」と、原告の被害事実を認めた。

元慰安婦からの聞き取り調査を進めてきたノンフィクション作家の川田文子氏は「裁判所の事実認定は元慰安婦の証言に基づいている。

強制否定派が、元慰安婦の証言を無視したり、ウソだと言ったりするのは、残忍な連行や性暴力の事実と向き合いたくないからだ」とみる。

国連の拷問禁止委員会は先月31日、橋下氏らの発言を念頭に、慰安婦問題について「政府当局者や公的な人物による事実の否定に反論を」と日本政府に勧告した。

しかし、安倍内閣は18日に閣議決定した答弁書で「勧告に従うことを義務づけているものではない」と突っぱねた。

安倍首相自らが、「事実の否定」をしているのだから無理もない。
(以下略)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c14

これを逆手に取れば、読み終わった新聞はまとめて廃品回収に出せば、トイレットペーパーと交換するという生活習慣は、誰だってやっていることだし、この生活習慣というものを、外交カードに利用するならば、新聞販売店にしてみれば、押し紙制度なるものにより、売れ残った新聞は、古紙回収業者に売り飛ばすことで、古紙回収業者にしてみれば、古新聞と一緒に、中国に売り飛ばして、この見返りとして、トイレットペーパーを逆輸入することで、この生活習慣も、是非ともロールモデルとしてやってみるならば、こうしたごみの分別回収をはじめとする資源のリサイクル分野では、ドイツと共に協力して応えて行くことで、これが結果的に、中国にとっての核心的利益にもなると同時に、日本やドイツにとってのメリットにもなれば、中国の習近平国家主席に置かれましては、まんまと騙されたふりをして、アメリカやロシアをはじめ、世界中に、どんどんロールモデルとして示していくのであれば、新聞販売店自らが、売れ残った分を売り上げノルマから、どんどん減らしていくことで、中国に輸出する古新聞を減らしてしまうことで、トイレットペーパーを逆輸入する分も減らしてしまうことにより、大手新聞社自らが、売上を、どんどん減らすことに成ろうとも、こうした新聞の原料となる森林資源の輸入量を、どんど減らしてしまうことで、廃棄物だけを、どんど減らすことに成っても、メリットにもなるのならば、これに対しては、どんどん涙を流しながらも深く感謝して応えて頂ければ、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ心置きなく、国際社会の表舞台で、「感謝！感激！雨あられ！天皇陛下有難うございます」とだけ、どんどん涙をながしつづけながら、誇りを持って、アメリカの言いなりになって、どんどん輝かされることを誇りとして、もっともっと、どんどん涙を流しながら、売上をどんどん減らすことに成ろうとも、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、もっともっと、どんどん輝いて下さい、ということでアピールしながら、そっと静かに幸せに暮らすことが出来る様になれば、大いに結構なことであることもまた、誰が見ても明らかなことですよね。

これをロールモデルとすれば、核発電推進原理主義組織にまんまと騙された外務省に置かれましては、表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書を中国に差し出すことで、中国外務省に置かれましては、まんまと騙されたふりをして、トイレットペーパーをお土産にすることで、この偽物の核開発計画書を、ドイツのメルケル首相にでも差し出すことで、ドイツのメルケル首相に置かれましては、安倍首相に対して、まんまと騙されたふりをして、「本物の核開発計画書を持って来なさい」ということで、どんどん揺さぶって貰うことにでも利用するならば、日本国民全体としては、まんまと騙されたふりをして、「安倍首相に本物の核開発計画書を持って行かせてやり、ドイツのメルケル首相にコケにされて来い」ということで、逆手に取って利用することで、中国の習近平国家主席に置かれましては、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに腹の底で嘲笑って下さい、ということで、そっと静かにアピールしていくことで、国連事務総長の前に、この安倍首相に本物の核開発計画書を、国連安全保障理事会で制裁決議を発動するための動かぬ証拠として、自らもっていかせてやることで、アメリカのトランプ大統領に置かれましては、この核発電推進原理主義組織には、どんどん涙を流しながら、中曽根大震災の尻拭いをさせて下されば、この安倍首相には、国選総会の場で「感謝‼感激！雨あられ‼天皇陛下有難うございます」と、どんどん涙を流しながら、輝かせてやることで、これに対するご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることで、核兵器禁止条約に賛成することで、日本の財界に置かれましては、自らがアメリカの言いなりになって譲歩するならば、誇りを持って、どいんどん譲歩して、大企業自らが、税金や社会保険料を、どんどん払い続けることを誇りとして、電力料金についても、大企業に対してのみ、どんどん値上されたところで、電力不足にならなければ、売上をどんどん減らし、年収1075万円を超える労働者のみを対象として残業手当をカットすることで、カットした分を、年収1075万円以下の労働者の基本賃金に廻すことで、最低賃金をどんどん底上げすることで、労働時間をどんどん減らし、原材料コストをどんどん削減することで、円を為替市場の上限の防波堤とすることで、どんどん円高にすることで、株価については、奈落のどん底に就い個としてしまうことで、強欲な投資家だけが、大損することに成ろうとも、どんどん涙を流しながら、泣き寝入りしながら、そのまま突き放してしまうことで、行き場の無きなったお金だけが、日本の株式市場にどんどん入り込んで、塩付け状態となり、低迷させてしまうことで、責めてもの謝礼程度の配当金を末永く還元することにより、涙を流しながらも深く感謝されることにこそ、深く感謝して応えて頂くこともまた誇りとすれば、グローバル競争には、誇りを持って、どんどん敗北し続けることに成ろうとも、国際社会の表舞台で、「感謝‼感激！雨あられ！天皇陛下有難うございます」ということで、どんどん涙を流しながら、輝かされることに成っても、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、どんどん輝いて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、このような核開発計画書のみならず、憲法9条を亡き者にしようとする魂胆が見え見えの改憲草案なるものも、トイレットペーパーにでもリサイクルされることにより、自民党自らが、多極化の捨て石となり、そのままひっそりと歴史の闇の中に消滅していくことで、これもまた、偶然が齎した一つのきっかけとして、どんどん学習していくことで、問題解決どころか、反日感情をぶつけられることもなく、アメリカの言いなりになるまでもなく、このまま、そっと静かにいないふりをしていくことで、自立自律していく道を選択して行くことにより、再発防止となれば、大いに結構なことなのかも知れませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/396.html#c11

安倍の加計に対する説明に国民の８０％が納得していない中、ネトウヨの言う通りに傾いたら、それこそスポンサーさんが持たんでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/429.html#c12

限り絶対やめない。国民を歯牙にもかけていないのだ。そして辞任すると逮捕される

を思い込んでいるのではないか。そのため１月２０日まで何も知らなかったと

シラを切り続けているのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/435.html#c1

　ここまで日本中枢が腐ってきたら、

　日本古来の作業である”虫干し”が必要。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html#c26

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c21

総理はもとより
議員を辞職する 聞かれてもいないのに言い切った事がすべての始まり。
　頭がどうかしていたんだろう。この件に限らずうすら●●という指摘がほうぼうに見られる。切れる人にはそう見えるらしい。いずれにしても
もう終わったと見るのが大勢ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/411.html#c32

頭の中は２０年前と全く同じ。日本の外交評論家、国際政治学者とか呼ばれる人はこの程度。アメぽち右翼はさらに頭の程度が落ちる。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/702.html#c2

許しがたい嘘つき政治家です。

戦争するなら、まっさきに最前線に送ってやりましょう。

日本の自衛隊員のため、弾除け、、、にはなってくれるでしょう。

愛国者ですから,率先垂範し戦争に行くでしょう？。

行くわけないわな！　

自分の金が大切だから政治家ですから、、、、

山口の奇兵隊天皇です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/435.html#c2

地上すれすれで起きるプロペラ破損は大した事は無いようだが、わずかでも高度のある所で其れが起きるとオスプレイは機体の制御が不可能に成る、落ちるべくして落ちるしかないので有る、すとんと落ちるならまだしも多分、毎回毎回錐揉み状態に成ってどんな風に落ちるのかは予測が出来ないと思う、それを分かった上で承知の上で飛ばして運用しているのがオスプレイ。

米軍はゼロ戦の防弾弱点を突いて簡単に落とせると言っていたが、オスプレイはゼロ戦よりも貧弱なむしろ何も防弾装備が無いんじゃないのかと思う。
だから下から玉が飛んでくる所へは行けない飛行機です、これって軍用機なのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/427.html#c8

　前の時にもかいたが、その白馬事件のような日本軍のはみだし
　軍紀違反の将兵は、戦後、ＢＣ級戦犯とし罪を償っている。

　また、被害者には、日本政府が謝罪や賠償金を払いすべて解決
　していることで、韓国のように、ぶり返される云われは何もな
　いですよ。

　　お分かりかな？？？？？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c15

安倍政権の危機に、阿比留瑠比、長谷川幸洋、百田尚樹ら応援団が断末魔！「全部マスコミのせいだ」のトンデモ主張に失笑（リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/381.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/429.html#c13

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/396.html#c12

日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8155.php
2017年8月8日（火）11時20分　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長、元ゴールドマン・サックス金融調査室長）　ニューズウィーク

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞

先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。

他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。

日本でも改革は昔から求められてきた。だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のＧＤＰはアメリカの70％だったのが、今では４分の１となった。イギリスと比べても、４・１倍から１・８倍に縮小。誰も日本のこうした姿を予想できなかった。

今後、２０５０年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、先進国の地位から陥落する結論しか出ない。感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。

その結論から目を背けようと、誰もが日本経済のパラダイムシフトを予想に組み込もうとする。ただ、25年間もそうしたシフトを求めながら、デフレだの日本的資本主義だのと口実ばかりで、いまだに改革ができない。今さらパラダイムシフトを２０５０年の予想に入れるのは困難だ。

■繁栄した最大の理由は人口

ただ人口激減を前に、これまで曖昧にしてきた大改革はもはや避けられない時期に入った。今までは適当にやり過ごしてきたかもしれないが、これからは復活か堕落しかなく、１つの大きな分かれ目となる。アメリカ以外のほとんどの先進国が大変な人口減少時代を迎えるなか、最も早くかつ極端に影響を受けるのが日本経済だ。

日本はＧＤＰで見れば、世界第３位と優位に立っている。「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。ＧＤＰは人口と生産性の掛け算だ。日本の人口は約１億２７００万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ２位だ。統計的にも、先進国のＧＤＰは人口と極めて強い相関関係がある。感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第３位の経済となっている最大の理由は人口だ。

【参考記事】「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、「イギリスのＧＤＰは日本の約半分。それはイギリスの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。だが深く分析しなくても、人口約１億２７００万人の日本と約６６００万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくして、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。

戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の１つの主因となった。そうした人口激増でできたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。

ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。１０００兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。

■ロボットには期待できない

ＧＤＰは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかない。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。

経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。

日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。最近の宅配業界の問題はその典型だ。生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい戦略を継続してきた。経営者の独り善がりであのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。調査すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えられない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。

【参考記事】世界トップの教育水準を労働生産性に転換できない日本の課題

こうした高品質・低価格とは別の問題もある。今の経済からして付加価値が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか延命しようとしている商品だ。人口がこれから減少する以上、日本の生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産性のより高い商品に振り向ける必要がある。昭和で役割を終えた商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。

こういった問題は人工知能（ＡＩ）やロボットの活用ではごまかせない。既にネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなかで、日本では生産性が低いまま。ロボット導入でもそんなにメリットなど期待できない。

日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者が多いからだ。改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革を着実に実行することが急務だ。

高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ。

※「2050 日本の未来予想図」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【参考記事】このままでは日本の長時間労働はなくならない
【参考記事】外国人が心底失望する「日本のホテル事情」

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/109.html

・＜必見＞NHKが広島の原爆投下直後を再現！ＮＨＫスペシャル「きのこ雲の下で何が起きていたのか」が凄い内容に
　http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/380.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 09 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/390.html#c1

不支持の理由の１位が「首相の人柄が信頼できない」

商人でも職人でも人柄が信頼できなければ客が来なくなる。

国会議員ともなればなおさら。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/410.html#c17

この電気自動車の弱点は、語りつくされた感があるけど、搭載蓄電池の経年変化で充電容量が減っていくこと。この問題は乗っている人には重大。日産リーフの搭載蓄電池の劣化が世界的に問題になっている。

Nissan Leaf Battery Swap!! July 2017!! Here’s what happens when ur battery drops to 8 bars!!!
https://www.youtube.com/watch?v=jZ2pbRJng90

●日本国内のユーザーは、日産が蓄電池の交換をしないために、リーフの中古車価格が暴落しているそうですが、欧米はユーザーが厳しく追求し、交換させています。お膝元の日本国内をないがしろにしていることが、日本国内で電気自動車の人気が低迷している原因になっていると、あちこちで書かれています。自動車評論家の国沢氏も、日産の企業姿勢を厳しく書いています。

自動車評論家 国沢光宏
日産リーフ、電池劣化問題で大騒動になる可能性出てきた
2016年3月8日
http://kunisawa.net/car/car_latest-information/%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%80%81%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E5%8A%A3%E5%8C%96%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%A4%A7%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/

6年落ちの日産リーフ、手放すと25万円。しくしく
2017年4月29日
http://kunisawa.net/car/car_latest-information/6%E5%B9%B4%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%80%81%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%99%E3%81%A825%E4%B8%87%E5%86%86%E3%80%82%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%8F/

●当方の三菱アイ・ミーブだが、中古車で購入して1年。充電容量の減少が起きています。日産リーフほどじゃないが、一充電で100kmいかなくなった。オーストラリアでは2014年夏で販売を停止しているので、それ以前のモデルばかり。三菱モータース・オーストラリアの店で、バッテリーテストと容量平均化の対策が行なわれています。それでダメなら交換することになります。タイに部品センターがあるので、そこから来ると言っていました。

話は変わりますが、日本国内で販売されている10.5KW仕様(東芝SCiBを使用)は輸出されていません。日本国内向けのアウトランダーPHEVは10.5KW仕様ですが、輸出用は16KW仕様です。GSユアサ製ですが、初期型のLEV50から改良版のLEV50Nに切り替わっています。

海外で電気自動車が売れているのは、メーカーが日本国内のような殿様商法をしようにも許されない消費者保護の行政がバックにあります。日産リーフの手抜き技術も問題。テスラやGMのボルトは蓄電池を冷却しているのに、リーフは自然放熱に任せている。これでは交換した蓄電池でも、早く劣化するでしょう。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/856.html#c20

あればあるだけ使いまくる、これはなんて言うのか・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/393.html#c8

慰安婦を中国の山奥に置き去りにして逃げたことや、終戦前にアジア諸国にいる日本人を置き去りにして高官やその家族がさっさと逃げたことは、３１１テロの時に福島県人を置き去りにして東電家族がさっさと逃げて、福島の子ども達を救おうとしなかった時に、この残忍な国民性は今も少しも変わっていないと思った。

ＢＢＣの沖縄特集でも【自分の国の兵士や国民に自殺を強要した唯一の国】と、日本人の残忍性を世界に発信した。

〈新潟日報 2013年7月28日 “ほんを語る” 「重重」の安世鴻さん〉

【元慰安婦の癒やされない傷】

モロクロ写真に写った女性の顔や手の甲に幾重にも刻まれた深いシワが印象的だ。取り戻すことができない時間と、消えることのない悲しみや苦悩が表情から伝わる。

「『かわいそう』という言葉で語るには苦痛はあまりにも大きくて、だからこそ決して忘れてはならないと思います。」韓国人写真家の安世鴻さんが、中国で長く取材を重ねた朝鮮人の元従軍慰安婦の女性たちの物語をつづり、写真集にした。

出会いは2001年、韓国の民間団体が、第2次世界大戦後も故郷に帰れなかった元慰安婦を中国で訪ねる調査に同行したことだった。

「ハルモニ(おばあさん)の痛みを忘れられず、何回も通うことになりました」

女性たちの多くは、行くのも大変な中国の奥地に住んでいた。言葉の通じない土地に取り残された13人に会った。何度も訪れ、同じ時間を過ごすうちに、最初は慰安婦だったことを話そうとしなかった女性が話をしてくれるようになった。

「誰にも言えない悔しさをずっと心の奥底に追いやって暮らしてきたハルモニたちが、同じ故郷から来た私に思いの丈を全部話したい、伝えてほしいという気持ちだったのではないでしょうか」

亡くなるまで家族に過去を明かさなかった人も、母国語の朝鮮語を忘れていた人もいた。ある女性の部屋の壁には、故郷を忘れないように古い地図が張られていた。日本軍の撤退後も、過酷な状況を生きていた。

癒やされることのない深い傷に、どう向き合えばよいのか悩んだ時間もあった。「自分の得意な写真でハルモニの存在を人々の記憶に残そう」そう心に決めた。

高校生のころ韓国の労働運動家の評伝を読み、社会の不平等を考え始めたのが、写真家を志ざすきっかけに。「人の内面にあるものを引き出して見せるのが写真の表現だと思う」朝鮮半島の伝統文化、障害者など少数派をテーマにドキュメンタリー写真を撮ってきた。

写真の女性たちの多くは既に亡くなった。現在、アジアのほかの地域の元慰安婦を訪ね、取材している。「彼女たちの痛みとその深さがどれほどか、今も続いていることを日本の人々に知ってほしい」これからも写真でできることを求め、歩き続ける。(「重重」は大月書店・2625円)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c16

ほとんど教養のない者が憲法を口にし国民主権を差し置いて天皇中心に従えようと狂ってる。

天皇を暗殺して実権を奪い馬鹿侍が日本を十五世紀も天下を争う野蛮な国にしたのが逆賊だ。

文明開化で国が滅亡するまで戦争を遂行し敗戦しても戦前の権力体質を踏襲する愚かに尽きる。

日本国憲法は国民が世界に誇れる国の最高法規だが日本の逆賊はゾンビのようでみっともない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/408.html#c13

　軍紀違反のはみだし兵は、軍上層部の将官クラスの命令で慰安婦にしたわけ
　じゃないので、日本軍による強制連行には当たらないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c17

日本の支配者皇帝はアメリカなのだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/417.html#c14

崩壊ベネズエラに迫る内戦の危機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8161.php
2017年8月8日（火）17時50分　アイザック・チョティナー（スレート誌記者）　ニューズウィーク

＜制憲議会選挙の強行で今や内戦勃発の恐れも――。チャベスの後継者マドゥロが広げた混乱の原因と解決策は？＞

国内外からの反対と非難を押し切って、ベネズエラで7月30日に新しい憲法を制定する制憲議会の選挙が行われた。現行憲法で定められた国民投票の実施なしに強行された選挙の結果、ニコラス・マドゥロ大統領率いる与党・統一社会党が全545議席を獲得。マドゥロの権力掌握が進み、野党議員が逮捕される事例が相次いでいる。

選挙の実施を受けて、米政府はマドゥロに経済制裁を科すことを発表した。一方でベネズエラ検察当局は選挙の不正疑惑を理由に、制憲議会の招集差し止め命令を裁判所に請求している。

13年に死去したウゴ・チャベス前大統領の後継者マドゥロの下で、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラでは深刻な食糧・医薬品不足が進行。混乱と暴力が広がっている。

危機はなぜ起きたか。元祖ポピュリズム政治家と呼ばれるチャベスとマドゥロの違いは何か。アメリカは何をすべきか。産油国の問題に詳しいスタンフォード大学のテリー・リン・カール教授（政治学・ラテンアメリカ研究）に、スレート誌記者アイザック・チョティナーが聞いた。

＊＊＊

――ベネズエラで起きていることをどう定義するか。

驚くべき点は、民主主義と独裁政治の両方を経験してきた豊かな近代国家が今や崩壊しつつあるということだ。ベネズエラは一触即発の状況で、最悪の場合は内戦勃発も覚悟すべきだ。

内戦になれば多くの難民が生まれ、政情不安が飛び火して中米やカリブ諸国で犯罪発生率がさらに上昇するかもしれない。ベネズエラ危機はほとんど注目されていないが、非常に重大な意味を持っている。

【参考記事】まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ

――危機の主な要因は何か。チャベス時代に遠因があるのか、それともマドゥロの政策か。

根本的原因は（チャベス以前の）2大政党制と民主主義の破綻にあると思う。だが単純な答えを言うなら、原油価格の急落、原油収入への過剰依存、チャベスとマドゥロ両政権の浪費だ。加えて、行政に抑制と均衡の仕組みが存在しない。極めて強い権限を持つ大統領が非常事態宣言を連発して反体制派を抑え込み、汚職がはびこっている。

厄介なのは、こうした問題点が全て、民主主義時代のベネズエラにも存在していたことだ。

チャベスの台頭を招いた2大政党制の崩壊はなぜ起きたか。私に言わせれば、貧困層のために何もしなかったからだ。市民の不満がチャベス支持につながったが、そのチャベスも原油収入に過度に依存した。

ベネズエラでは輸出収入の96％を石油が占める。潤沢な原油収入で全てを賄えるという神話がこの国を支配している。民主主義時代もチャベス時代も、そして今も。


不正疑惑のある選挙でマドゥロは権限を強化　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

――つまり体制の在り方にかかわらず、石油への依存がさまざまな危機を生むと？

そのとおり。ベネズエラだけでなく、イラクなど石油輸出を生命線とする国はどこも（この問題に）直面する。価格変動が激しい特定のコモディティ（1次産品）のみに依存する経済運営は立ち行かない。

――具体的には、石油依存はどんな形でベネズエラの2大政党制の破綻を招いたのか。

チャベスが多くの国民に英雄視される理由に関わる話だが、2大政党制は非常に腐敗していた。予算もないのにカネを使い、多くの問題を引き起こした。

（２大政党制時代の）89年に再び大統領になったカルロス・アンドレス・ペレスは貧困層支援を公約していた。だが大統領に就任した途端に新自由主義的な緊縮政策に踏み切り、公共料金を値上げした。突然の転換に抗議する市民が（同年2月に）カラカス暴動を起こし、軍隊が投入されて大勢が死亡した。

事件を記憶するベネズエラ国民にとって2大政党制は敵で、チャベスこそが英雄だ。チャベスが（99年に）大統領に就任した当時、原油価格は高騰していた。チャベスは医療や教育を無償化し、さまざまな補助金を提供し、十分な予算があるかのように振る舞った。

ないカネをばらまくには借金をするか、紙幣を乱発するしかない。だが、ベネズエラの通貨ボリバルの需要はないため（紙幣乱発で）インフレが発生した。今年のインフレ率は720％に達すると予測されている。

【参考記事】中国マネーが招くベネズエラの破綻

―― チャベスとマドゥロには、特に反対派への対応や報道の自由の面で違いがあるのか。

重要な相違点が2つある。チャベスは正当な選挙で勝利するというプロセスなしには行動しなかった。新憲法を制定した際には、国民投票で圧倒的な支持を取り付けた。一方、マドゥロは選挙を道具にできていない。

チャベスはカリスマ性のある指導者だったが、マドゥロは違う。多くのベネズエラ人は自分たちと同じく貧困層の出身で、自分たちと同じような外見や話し方をしたチャベスを愛した。独裁者に国民の心をつかむ魅力があれば、負ける心配なしに選挙という手続きを踏めるが、マドゥロにはそれがない。

――今のところ米政府は、制裁でマドゥロを罰することを対応策としているようだ。内戦を回避しつつ、危機を解決する方法はあるのか。

重要なのは、ベネズエラに害を与えないことだ。誰も内戦は望んでいない。ベネズエラに内戦の恐れがあるのは銃所有率が高い上に、全く異なる主張がぶつかり合っているからだ。

マドゥロ派は「経済危機は富裕層のせいだ、アメリカが仕掛けている経済戦争のせいだ」と言う。反対派には、2大政党制の復活や市場経済の実現、政府への徹底抗戦を唱える人々がいる一方、憲法や制度の枠組みの中で解決策を探ろうと主張する人々がいる。問題は、自由経済派がアメリカとより強く結び付き、「社会主義vs資本主義」という構図を描いていることだ。

ならば、どうすべきか。まずアメリカは一方的な行動を避けるべきだ。アメリカが政府を倒すために介入したと、ベネズエラ国民に思われてはならない。

次に、ベネズエラを武器禁輸対象国にするべきだ。これ以上、ベネズエラ国内に流入する武器を増やしてはならない。

――石油部門への制裁は？

石油輸出の制限などは非常に危険だ。食糧も医薬品もないベネズエラで、人道危機が大幅に悪化することになりかねない。

ベネズエラはデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高い。これは非常に懸念すべき事態だ。デフォルトは連鎖する。ベネズエラと同じく苦境にある産油国のアルジェリアやアンゴラも、後を追うかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/257.html

政治の二つの基本対立要素は、どちらも見えない

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

次の衆議院選挙は、定数削減があり、隠れた政治的対立要素は，既成政党の腐敗＝不信が左右する。しかも2030年まで二大政党制はおあずけです。

それで対立軸が「消費税」と「原発」となるため、三次元方程式で解かなければならない。しかし自民党は｢消費税減税｣を切り札にするかも知れないが，森友学園と加計学園の値引きや背任などの財務省との関係から，｢消費税１０％に踏み切る｣可能性が高い。

佐川氏など地検は背任で逮捕があると，自民党は｢消費税減税｣だろう。

そこで民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

そこで，自民党・公明党は，断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意するだろうか。しかも公明党は機能低下した自民党の泥船から逃げるか，ハッキリしない。

だが，抱きついている自民党お化けと一緒に水没すると思い込んでるから，独自の路線を歩む可能性がある。

有権者の75％は，左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するため，世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

そして自民・公明・民進の三党の人気は低下しつづけ，自民党与党の，のたれ死に解散と
なる。それを避けるため、も一度首相（民主党総裁選をやり）の首をすげ替えてから人気の落ちる三ヵ月前に解散だ。

だが，こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、新党や新たな枠組みの連合に漁夫の利は拡大される。

そして50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

同じ浮動票でも保守と革新イメージでは、判定は異なる，自民党は従来の日本型保守を権力とカネで捨てた。そして平和憲法を変えて核武装化し、細菌兵器を製造し，世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れである。

そのために自民党支持者の25％が失望して，他党へ投票する人20％と予測。お灸をすえるために棄権する人20％になり，マイナス定数40％が発生した。

こうして強固な固定票(宗教・血縁・地縁)の25％も岩盤規制の崩落で自壊する，75％の波に飲み込まれ，既成政党の腐敗でその幕を閉じる。のたれ死に解散だ。

そして内閣支持率は，不支持の強い正相関にある。

内閣支持率は，強い負相関があると云える

内閣不支持率は，強い正相関があると云える

従って
(1)国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。

(2)この内閣の期待の持続時間の賞味期限は，2ヶ月半から3ヶ月しかない。強い負相関によって，発生する概念記憶回路の記憶維持期間は，，2ヶ月半から3ヶ月である。

そのために，任期満了までの3ヶ月前までに，安倍下ろしのクーデターによって選挙を戦える顔を持った内閣の誕生が不可避となる。

しかし世界信用恐慌の進行が予測できないので，与党は新たな枠組みの新党が出来ると，与党は勝利することはできない。おまけに，アベノミクスの賞味期限はとっくに過ぎている。

もし噂される,日本ファーストが指導権を握ると，自民党との連合は指導権をめぐり分裂することが避けられない。しかも小選挙区と比例区での，両方に投票分けが発生することはない。当然公明党との，投票分けはない。

そこで，漁夫の利を得る集団は，前回次点の人と新たな枠組みの連合に漁夫の利が働く。
しかも自民から離れた議員と前回落選議員と次点組を統合結集させ、自民党を半減させることができる。

ドイツのような大連立なのか，イギリスの三大勢力からの連立政権になるのか，とにかく二大政党制は分裂の危機を迎える。米国も大統領選も実質的には，サンダースや洲知事などが入り乱れ，トランプ大統領の二大政党制は機能不全となつている。

米国は2029年の世界恐慌の後に四人もの大統領を選んだ，同じことが起きる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c23

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/427.html#c9

大不況　来ると言えない　忖度で？
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/888.html#c3

バランスが　悪い奴ほど　都合良し
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/383.html#c4

二軍でも　いいと群がる　子ネズミが

気をつけろ　油断を誘う　小池詐欺
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c24

民間サイドで歴代首相の謝罪文を持参して韓国に行った時、勇気を持って名乗り出た被害者達は「これで親族に申し開きができる」と泣いて喜んだという。

被害者達はお金よりも謝罪を要求しているのに、日本の一部の心ない者達が【捏造だ】と決めつけて罵倒することで、二重に苦しむことになるという。

人間の心を持たない愚か者には馬耳東風。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c18

それにしても野田聖子なんて全く信用してないけど、自民党なのにネトウヨ様には敵認定されちゃったのねってのがちょっと哀れだわ（９割笑ってるけどｗ）。
ネトウヨの星、晋三君にひれ伏してないからなんだろうけど。
あ〜、アホくさ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/425.html#c17

世界規模で見た、児童労働の定義と現状

本記事はGARDEN Journarism（運営会社：株式会社GARDEN）の提供記事です
堀：断片的に児童労働が各国で問題になっていって、日本も決して関わりがない話ではなくて、日本の産業ともある意味繋がってくる部分もあるぞと。今、分かっているだけで何人くらいの子供たちが児童労働にかかっているんでしょうか？
岩附：今世界には、1億6800万人の子供たちが児童労働員として働いていると言われています。
堀：日本の人口より多いですね。
岩附：そうなんですよ。日本全土が児童労働している子供で埋め尽くされていると考えたら結構ゾッとすると思うんですけど。私たちがたまたま目にしていないだけで、世界の現状としてはそう。農村とかに行った方が多いので、本当に誰の目にも触れられず、問題はそこにあるのに可視化されていない問題の一つなんじゃないかなと思います。
堀：だいたい何歳から何際くらいまでの子供がメインなんですか？

子どもたちが学校にも行けずに働いている
岩附：児童労働というと、子供が働くことなの？と聞かれるんですけど、働くこと自体を禁止しているのではなくて、15歳未満の子供の義務教育を受けないで働いているような仕事と、18歳未満で働いてもいい年齢16歳以上の年齢だけれども危険有害な労働についている場合、この2つが児童労働に当たるんですね。特に途上国で多いんですけど、一番多いのは農業分野で、約6割の子供たちが農業分野で働いています。そういうものの中には実は私たちが使っているようなものの原材料も含まれていて。チョコレートのカカオだったり、Tシャツの原料になるコットンだったり、そういう畑で子供たちが日々汗を流して、学校にも行けずに働いている状況があるというのが現状だと思います。
堀：地域的にはどういう地域が多いんですか？
岩附：最も数が多いのはアジアですね。ただ割合が高いのがアフリカで。世界で見ると5歳から17歳の9人に1人が児童労働者なんですが、アフリカの場合は5人に1人と割合が高くなっています。
堀：そこに従事する子供たち個別個別に見るとどういうバックグラウンドでその労働に従事することになっているんですか。
岩附：その背景に何があるのかなんですけど、貧困の問題もちろんあります。親の収入だけでは食べていけない、あるいは親に仕事がないですとか病気になってしまったりとか。
もう一つは教育の機会自体はあるんだけれどもクオリティが低いとか、遠くていけないとか、あるいは特に女の子の場合は、「女の子だから学校に行かなくていい、何もしないなら働きなさい」という形で働いていたりとか、そういった家庭の事情もあります。
もう一つあるとすると、国の中の子供に対する優先順位がどれだけ高くあるかということですね。途上国の場合、予算が限られていて、どうしても全体に行き渡るような形でプログラムが展開されてないないという課題があります。そういう中でどうしても支援から漏れてしまう子供達がいるというのが現状じゃないでしょうか。
岩附さんが出会ったサディスクマル君の話
堀：実際に児童労働の現場、実態を代表を務めていらっしゃるACEでも色々な現場を見てこられたと思うんですけど、具体的にどのような状況なんですか？
岩附：私が活動を始めた初期に会った男の子の話を紹介します。私が一番初めに参加したグローバルマーチという世界的なマーチのインドで会ったサディスクマルくんという男の子です。元児童労働者で、救出されました。
岩附：「どんなお仕事してたの？」
サディスクマルくん：「糸を作る工場で働いてた」
岩附：「どんな風に働いてたの？」
サディスクマルくん：「6日間働いても5日分しかお給料がもらえなくて。何か失敗するとタバコの火を腕に押し付けられたり。ご飯を食べてても『もう食べるな』とお皿を投げられたり。」
岩附：「そんな辛い状況を親に相談しなかったの？」
サディスクマルくん：「相談しなかった」
岩附：「なんで？」
サディスクマルくん：「同じ場所で働いていた一人の子が、あまりにもその窮状に耐えかねて自分の親に言ったら、親が文句を言いに来た。親が文句を言いに来た次の日にその子がいなくなっちゃって。親が探しに来たけど見つからなくって。あの子は殺されちゃったんだと思う。そういうことがあったから、自分は親には相談しなかったんだ。」
岩附：「将来なりたいものは何？」
サディスクマルくん：「なるものになるよ、来るもの拒まず、だよ。」

児童労働って、その子の「今」「子供時代」を奪っている
岩附：子供って希望や夢を持って生きているものなのかなという風にその時思ってたんですけど。実は児童労働って、その子の「今」「子供時代」を奪うだけじゃなくて、将来どうなりたいとか、こういう夢を持っているんだという夢や希望とかも奪ってしまう、そういうものなんだなというのをその時にすごく感じて。自分自身が価値があって、社会の中で責任がありながらも自分らしく生きていけるんだというようなそういう心持ちを奪ってしまう、そういうものなんだなというのをすごく感じたことがあります。
堀：子供が、選択するための教育も受けられないし、この社会にどういう選択肢があるのかを知らされることもなく、ひたすら目の前の労働に従事させられるわけですよね。
岩附：そうですね。ただ目の前にくるものを受け入れる、「自分にはそれしかないんだ」という諦め感を、まだ本当に小さいのに身についてしまっているということ自体がすごく悲しい。やはり、児童労働というのは、もちろん貧しいから働かなくてはいけないとか、親の事情とかある中でのしょうがない選択肢だけれど、子供にとっては絶対にさせてはいけないことで。子供は教育を受ける権利もあるし、子供として遊ぶ権利もあるし、そういう子供の権利を守れる社会にどうやったらなっていけるのかというのをもっといろんな人が考えるというのが必要だと思います。
混乱に乗じて悪化する児童労働
堀：実はこの間、シリア難民の子供たちの支援をしているNGOの皆さんとお話をして、現場どうですかと聞くと、難民キャンプ入った子、入らない子含めて、児童労働と隣り合わせなんですね。
岩附：そうですよね。そこも本当に児童労働の課題の中で、ちょうどこれから開催される11月の会議の中でも取り上げられると思いますけど、そういう危機が起きた時の反応として難民の子供達ですとか、災害ですとか、そういう時に発生する児童労働にどう対応していくのかというのも重要なテーマだと思います。例えば、自然災害で洪水が起きたりすると、人身売買とか人身取引が増えるんです。その混乱に乗じて、インドの場合だとよく洪水が起きる地域があるので、電車で子供達を連れて行ってしまう。その駅でNGOが待ってそれを止めるということもあったり。本当に何か混乱が生じた時に、それで児童労働に連れて行かれてしまうという子供達もいるので、だんだん最近そういう事案が増えて行っているというのも現状だと思います。
堀：それは親御さんでも本人の意思でもなく、連れ去られて行って労働に従事させられるということですか？
岩附：そうです。あるいは、親御さんが亡くなってしまったとか、離れ離れになってしまったとか、そういう状況の中で「いい仕事があるから」と騙して連れて行くとか、そういう事例がこれまでもあったので。ネパールの地震の時も、人身取引を監視しているNGOがいつも行っているコンタクトポイントで、地震直後の方が介入して救出する子供が増えたそうです。
世代を超えた悪循環を生む、児童労働の現場

貧しさとともに、世代を超えた悪循環が繋がってしまうという現状が生まれている
岩附：児童労働をすることが実は大人になってもdecentな（ちゃんとした）職に就けない、人間らしい働き口を見つけられないでずっと搾取されたまま続いてしまうということもあります。実は、子供たちが働いている親御さんもインタビューをすると、その人たちも子供の時から働いていて。でも40代くらいで体がボロボロになるんです、農作業とかやっていると。腰が痛くて自分はもうできないから子供にやってもらうしかないんだという親御さんもいて。そうするとその児童労働の循環が世代を超えて繋がってしまって。貧しさとともに、世代を超えた悪循環が繋がってしまうという現状が生まれていると思います。
堀：今従事させられている子供たちも、そのまま過酷な低賃金の劣悪な環境での労働がずっと続いていくということですか？
岩附：そうですね。ACEが介入していくと、実は子供を雇うのをやめてきちんと大人を雇うようになったというコットン畑の事例があります。我々ACEとして「インドのコットン畑の児童労働をなくそう」というプロジェクトをやっていて。インタビューすると、やはり子供の方が値段が安いんです。その理由は、子供は交渉をしないで言い値で働いているということ。実は、コットン農場の場合は3ヶ月とか一定期間の間集中的に、タネとタネ、雌しべと雄しべを擦り合わせて人工交配をさせるというのを、遺伝子組み換えのハイブリッド種のコットン畑では行います。その時にはたくさん労働力が必要です。それを雇う側の農場の持ち主もそれほど豊かではないので、なるべく労働コストを抑えたい。子供が雇われる時って、前借りみたいな形で前金を払われている時があって。親に結構大きな金額の前金を払うんです。そうすると、そんな金額を一度に手にすることはなかなか難しいので親は受け入れてしまう。そうすると、働いている間ずっと最後まで働かなければならない契約になってしまうという状況になっていて。そういう借金のかたに働くというのを債務労働というんですけど、そのような形も見受けられるんですね。
ただ、実際にプロジェクトをやっていると子供を雇わないようにしようという習慣が徐々に広まっていって、きちんと大人が正規の値段で働くようになるので、実は児童労働がなくなることは大人にとっても良いことで。子供が働いているのに大人が働けていないという現状もあるわけですよ。なので、子供が働くことで雇用口を奪われることなく賃金がちゃんと上がっていくという構造もあるかなと思います。
命にも関わる問題が潜んだ「危険な」児童労働

農薬の被害もひどい
堀：今聞いていて一つハッと思ったのは、よくニュースでも遺伝子組み換えの話はよく出てきます。特に自由貿易の話では必ず出てくるんですけど、ただ、遺伝子組み換えの作物を作る時ってそういう手作業で？
岩附：コットンの場合はそうなんです。遺伝子組み換えでなければその作業は入らないみたいなんですけど。普通に風に運ばれて花粉が運ばれて普通に受粉するんだと思うんですけど。遺伝子組み換えの場合は、雄しべと雌しべをくっつけるので、雄しべが出るように花の周りをとったり、そこに赤いセロファンをつけて目印をつけて一個ずつやっていくんですね。コットンの木ってそんなに高くないので、骨も折れるし腰も曲げないといけないので結構重労働で。日陰もなくて炎天下なので。もう一つは、農薬の被害も本当にひどくて。
堀：そうなんですか。
岩附：コットンってすごい農薬使うんですよ。口に入れるものじゃないので知らない方多いんですけど、世界の中で多分最も農薬を使う作物なんですね。そうすると、子供たちが摘んでいるすぐ横で農薬をスプレーしてたりするんです。私たちは農薬屋さんに行って実際にどうなるのかなと見た時に、「一応これ危険なので、手袋を配っています」と配ってはいるんですけど、暑くてそんなのしてられないという感じの防具なんですよね。そのために結局蒔く人も使っていなくて、そういう危険有害な農薬を日常茶飯事的に使っている。その中で子供たちも働いている。実際に農薬の被害で皮膚病になってしまったり、白血病みたいな血液のがんになってしまったり、そういう子たちもその地域には実際にいるんです。なので、健康被害も大きくて、水も汚染するし、農薬を間違って飲んでしまって亡くなってしまった子がいたりとかもあるんですね。ACEのプロジェクトで、そういう現状の中で何ができるんだろうと考えて、実は今オーガニックコットンの栽培を企業さんに入ってもらって奨励しています。オーガニックに転向した農家さんが一番言っているのは「健康になった」と言っているんです。自然な形で作る農薬を教えるので、ケミカルではないものを使っていかに作物を育てるかというのをやるんですけど。コットンの場合は、これは人権の問題でもあるし環境の問題でもあるし、本当にいろんな問題が絡んでいる現状がありますね。

健康被害が出た子供たち
堀：その健康被害が出た子供たちっていうのはきちんとした医療的なケアは受けられるんですか？
岩附：受けてはいるんですけど、多分家族にとっては病院に行くというのがすごく負担で。日本みたいにちょっといけば病院があるという地域ではないので、大きな病院行って、お金がかかって、それがまた借金になってみたいな形もあります。ACEで、コットン畑で働いていることが原因で体調が悪くなった子をインタビューしたんですけど、その時は「お父さんを説得してもどうしようもないんだ、働くしかないんだ」と言われて働き続けることになってしまって。結局その子は助けられなかったんです。
堀：というのは？
岩附：亡くなっちゃったんですけど。
堀：何才くらいの子？
岩附：10才、11才くらいの子ですね。
堀：小学生ですね、日本でいうと。
岩附：それはすごく悲しかったことの一つで。そういう意味では、児童労働というのは命に関わる問題でもあって。単に学校に行けないとか遊ぶ時間がないとかだけじゃなくて、本当に命に関わる問題でもあるということですね。
堀：農薬散布の実態以外にも、「危険な」現場って児童労働の場合、他にどんなパターンがあるんですか？
岩附：漁業もありまして。浮きみたいなものを海に置いておいて、そこにずっと何度も潜ったり上がったりしてお魚を取るですとか。
堀：その何回も上がって下がってというのは、圧がかかるということ？
岩附：そうですね。健康的にもよくないですし、そもそも働いちゃいけないですけど、労働環境としても劣悪。あと、インドですと、ガラス細工とかマッチとかの工場とかでも子供が働いていて。ACEが支援しているガーナですと、農作業なんですけど、刃渡り30センチくらいのナタで開墾といって森を切り開いて苗を植えるんですけど。まずその畑まで行くのに結構炎天下を歩いて、開墾して蛇に噛まれたりとか、切り傷があったりとか。切り傷をしてしまっても対応がうまくできていないので、それがすごく悪化して膿んだりとか、そういったこともあります。
堀：他にはどんな例がありますか？
岩附：ガーナで一つ人身売買のケースがあって。遠くから北部から連れてこられて、カカオの農作業と牛追いのような家畜の世話を任されていた二人の子供たちを救出したことがあります。その子達は「学校に行かせてあげる」と連れてこられたけれど、実態はずっと労働で。しかも「仕事をしないとご飯をあげないよ」と言われているので、仕事をしないといけない。体調も悪いけれど、それも聞き入れられない。言葉もちょっと違うし、連れてこられているから自分では帰れないし、どうしようもないという状態で。私たちがインタビューの最後に「何か私たちに聞きたいことある？言いたいことある？」と聞いた時に、「今すぐここを抜け出したい」と言ったんです。それが本当にその時のこの子の気持ちだなと思って、これは何とかしなければならないと、そこからいろんな人に働きかけ、警察も動員し、結局その子達を救出しました。私たちが勝手に連れていくと別の誘拐みたいになってしまうので。そういう風に「誰かに何とかして欲しいんだけど、自分ではどうしようもない」という状況にいる子って多分すごくたくさんいて。そういう声がどこにも届かなくて、だんだんそのうちに本人が「これしかないんだ、しょうがないんだ」と諦めていく、そういう構造なのかなと思います。

産業構造の上に私たちの生活があると思うと、全く無意識でいてはいけません
堀：そういう産業構造の上に私たちの生活が、豊かさを享受する生活があると思うと、全く無意識でいてはいけませんよね。
岩附：そうですね。普段目にしないので、そこまで深く考えられないと思うんですけど、ものをたどって行くとそういう現場があるということは知って欲しいです。しょうがないではなくて、やっぱりそこに何かできることがあると思っていて。今企業も自分たちのサプライチェーンの中にそういう課題があるということに気づいて行動を起こそうとしているので、そういう風に行動を起こしている企業を消費者も評価するということもできますし、そういう商品を選ぶということもできます。全部はできなくても、企業が何か変化を起こしたいと思っても支援がないとなかなか踏み切れないので。みんなが消費者なので、その一人一人ができることっていうのが必ずあると思います。一人一人が現地に行って助けることはできなくても、ACEや児童労働ネットワークに加盟している団体もそれぞれいろんな支援をやっていますから、そういった団体を応援してもらうというのも一つの方法だと思います。
堀：児童労働という言葉が少しずつ社会に認知はされるようになって。フェアトレードとかエシカルとか、ああいう言葉もたびたびメディアで登場するようになりましたけども、実際にそういう中で子供たちが健康被害にも晒されて、人権の問題ももちろんあってということがまだまだ伝わっていないというのも、変えていかなければいけないですよね。
岩附：そうですね。自分の子供にそれをさせたいかどうかを考えたらいいんだと思うんです。自分の子供にさせたくないことは他の子供にもさせたくないと思うんですよね。児童労働の話をするとたまに、「貧しいんだからしょうがないじゃないか、働かなきゃいけないんだから」という風におっしゃる方がいるんですけど、そう言ってしまうと何も解決しなくて。働かされている親御さん自身も働かせたくているわけではなくて他に選択肢がない、もうこれしかないからしょうがないんだという状態なんですよね。
そこをなんとかうまくやっていけるように考えていこうよと話しかけるのが、私たちが現地でやっているプロジェクトです。そういう社会の雰囲気というのが必要だろうなと思っていて。児童労働を他人事ではなくてもう少し身近に感じてもらえるように私たちも努力が必要ですし、自分の子供にさせたくないことは他の世界の子供たちもしてたら「あれなんでかな、どうしてこうなっちゃうんだろな、どうしたらいいんだろな」というのを一緒に考えていってもらえたらいいなと思います。
身近に存在する児童労働が関わっている製品
堀：チョコレートや繊維の話がありましたけど、私たちは知らない間に、児童労働が大本になったものを使っていたりするということでしょうか？
岩附：そうですね。実は今、児童労働によるものが何かっていうのが一つ一つは特定が難しいという状況がありまして。全部は追跡はできないと。アメリカ政府が出しているレポートがあって、「どの国のどういう製品は児童労働とか強制労働がありますよ」というレポートはあるんですね。どの国にどういう課題が大きいのかというのはある程度特定されていて。

なかなか特定しづらいというのが現状です
「この国のどこどこのバナナは児童労働や強制労働があります」といのは公開情報としてあります。ただ、個別の企業のこの商品の原料がどうなのかということまで言われると、なかなかそこまでは特定しづらいというのが現状です。
でも、特定しづらいということは「みんなが関係者」ということなんですね。それは、企業も関係者だし消費者も関係者だし、みんな児童労働があるビジネスのサイクルの中に入っているので。そこに入っているということは、みんなの意識が変われば、その原料を作っている現場にもアプローチしていけるんじゃないかなと思っていて。ACEでは、その消費者や企業へのアプローチというのも重視して、サプライチェーン（供給連鎖）の児童労働がなくなって行くように企業がきちんと取り組むこと、そして消費者が児童労働や強制労働がないと言われる商品、フェアトレードだったり、そういうものを好んで買って行くようになることも活動の中で進めています。
堀：全体の規模感としては、私たちが普段いろんなものを買う時に児童労働が関わっているだろうなというものはどれくらいの規模感になるんでしょうか？
岩附：それは難しいですね。国内で完全に初めから終わりまで作られたものは、その可能性は極端に少ないと言えるとは思うんですが。やはり可能性が高いのは、原料が主に途上国で作られているもの。原料といっても、例えばパーム油とかですと、スナック菓子にも入っているし、洗剤にも入っているし、チョコレートにも入っているし。いろんなものに入っているんですね。そういう意味ではすごく特定はしづらいんですけど。多分1人の人が1日、朝食を食べてタオルで顔を拭いて、コーヒーを飲んでと考えると、1日の中で児童労働が関わっているかもしれないものを使わない日って逆にないんじゃないかって思うような気がします。
堀：先進的な、そういう問題に前向きな企業というのはどのような企業があるんですか？グローバル、国内含めて。
岩附：ACEは森永製菓さんとの連携をやっていて。カカオ産業というのは2000年くらいから問題が指摘されて、世界の名だたるチョコレートを作っているブランドはかなり積極的にいろんな取り組みを始めてはいます。ただそれだけやっても解決ができていないという現状もあるんですけど、意識は持っているなと思います。先ほどいくつか言及したものでいうと、パーム油も認証制度があって、そこから買っている企業も結構多いんですけど、認証制度自体の精度にちょっと問題があったりして、なかなかそれも難しいなあという感じですね。
堀：問題というのは？
岩附：認証を受けている現場で強制労働がありましたというレポートが上がってきたりとか。仕組みを作るだけじゃなくて、その仕組みをいかにきちんと機能させるかというのもすごく問われていると思います。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」ができたので、SDGsに沿った形で企業さんも取り組みを始めているところもあります。
2025年までに児童労働ゼロを目指して
堀：今度のその会議は具体的にどういう話し合いが行われて、何がポイントになって、重要な点は何なのか？

第4回児童労働世界会議
岩附：（今年）11月に開催される第4回児童労働世界会議なんですけど、これは「2025年までに児童労働をなくす」という目標が、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の「8.7」に入ってから初めての会議になるんです。2025年という目標が決まってしまっているので、「そこまでにどうやってこれから取り組んでいくのか」、「何が今必要なのか」というのが話し合われる会議だと思っています。児童労働の現状というのも、4年に1度国際的な統計が発表になりますので、9月に新しい数字が発表になり、11月にその会議が行われて。
世界で企業なNGOや政府や労働組合や国際機関、そういう人たちがどのように連携して取り組んでいくといいのか」、「世界でうまくいっていることは何なのか」ということを共有してさらに児童労働がなくなるようにスピードを加速化させていくのがその会議なんですね。
堀：岩附さんは前回も参加されたそうですが、どのような様子でしたか？
岩附：4年前の第3回会議にも参加したんですけど、その時には世界150カ国以上から1300人が参加していたんです。凄い会議で。中でも印象的だったのは、ブラジルが主催国だったんですけど、児童労働をなくすのにすごく積極的な政府だったんです。「キャッシュトランスファープログラム」と言うもので、貧困家庭に現金を支給して、その条件が、「子供が学校に行くこと」と「ワクチンを打つこと」ということ。それで児童労働がかなり減ったという実績があったんです。そのこと自体は知ってはいたんですけど、その会議でルーラ元大統領が来ていて。スピーチで、ルーラ元大統領も児童労働者だったんだというんです。「僕はそれで怪我をして小指がないんです。」と言って見せて、本当に小指がないんです。子供の時に働いていた時に指をなくしたと。「兄弟が多くてみんなでテーブルを囲んでもテーブルの上に食べるものが何もないというのがすごく悲しかったので、大統領になった日に決意したのは飢餓をなくすということです」とおっしゃっていて。ブラジルがそういうことができたのは、もちろんその時に経済発展していて新たな税を課税できたというのもあるんですけど、強い誰かの思い、政治家の大統領のコミットメントがあって、政府としても全力で取り組んでいったというのがあるんだなと思って。そういうことってなかなか報告書を読んでいるだけではわからないんですよね。そういうのを考えると、やっぱりこういう課題を進めて行く上で、政治を司る人たちの中でそういう風にコミットしてくれる人が必要なんだなと思いました。
堀：政府との連携は重要ですよね。
岩附：他のアルゼンチンとかの事例が発表された時も、アルゼンチンは国内の児童労働委員会というのを作って、そこにマルチセクターで参加をしていて、企業もNGOも政府も。しかも企業の人たちだけが入っている児童労働撤廃のためのグループもできていて。その企業の方がプレゼンしていたんですけど、その方が「児童労働がなくなるように政策を推進することで一番恩恵を受けるのは企業です」とおっしゃったんです。それもまた目から鱗で。企業の人は利益が大事なので、安い方がいいみたいなマインドがあるのかなと思うかもしれないですけど、「いや、これは企業にとってもメリットなんです」という風におっしゃっていて。企業として児童労働が自分たちの産業内にあること自体がその産業の持続可能性にも大きな影響を与えるという認識があるのと、やっぱり買う側の人たちの意識が人権とか労働の意識が高まって来たという背景もあるんですね。世界の会議に行くと、こういう取り組み方でこういう風に連携して取り組みが進んでいるんだなというのがよくわかって。
堀：連携でいうと、日本の状況はどうでしょう？
岩附：日本ってまだそれがすごく少ないんですね。「児童労働ネットワーク」も、もともと児童労働は複雑な問題で一つのセクターだけでは解決できないから、企業も政府もみんなで解決でいるような協業を促すことが必要だという認識から始まっているんですけど。なかなかみんなで揃ってというのは難しくて、ただ児童労働ネットワークでの働きかけによって、前回、世界会議が終わった後に日本で外務省と厚生労働省主催で意見交換会というのが開かれて。そこに関係省庁とJICAと国際機関とNGOの代表が集まって、私からも会議の報告をさせていただけて。「世界にそういう動きがあるんだ」ということ自体を政府側の方々も知る機会が少ないので。すごく熱心な政府というのもあるんですけど、例えばオランダ政府とかイギリスとか、比較的熱心なんですけど。なかなか日本はそういう国際会議の場にも、児童労働の分野ではなかなかコミットメント自体がなかなか高くないというのがあって。
でも他の国のNGOと政府の連携の仕方とかを見てみると、本当に協力しあってやっているんですよね。だからもっと協力していけるように日本でもやっていかなくちゃいけないな、オールジャパンで日本としてもやっていきましょうみたいな形を作っていけると本当はいいんだけどなというのはすごく思いますね。
日本企業にも求められるビジネスでの人権意識
堀：日本の国としてそのあたりのコミットメントが弱いというのは、日本の企業が「児童労働には関係がないよ」ということなのか、何が要因なんでしょうか？関係がないことは無いですよね。

日本の国としてそのあたりのコミットメントが弱いのはなぜか
岩附：すごくあると思います。企業の方の方がそういう危機感というのが強いですね。政府の方の方が、まだ日本の企業のビジネスという中での人権分野についてはまだ取り組もうと始めたばかりという感じだと思います。国連の「ビジネスと人権指導原則」というがありまして、2011年にできたんですけど。「国は人権を保護する義務がある、企業は人権を尊重する義務がある、そしてその救済メカニズムが必要」という3本柱になっていて。その人権をビジネスセクターでどういう風に保証していくかということの国内行動計画というのを各国が作ることになっているんですけど、日本はまだできていなくて。昨年の11月に「作ります」という宣言を国際会議でされたので、今取り組みが始まっていて。関係省庁が集まって会議をするということが始まっているみたいなんですけど。そういう会議を経て、（海外では）実はいろんな法律ができていっているんですね。
堀：例えばどんな法律ができたんですか？
岩附：「ビジネスと人権の指導原則」から、「英国現代奴隷法」という法律ができていて。英国現代奴隷法の中の一つに、「企業がサプライチェーン（供給連鎖）の中に人権問題があるかどうかのdue diligence（精査）を行なって、その情報公開をしなければならない」という情報公開が義務付けられている法律があるんです。それを監視するのは誰かというと、「それはNGOセクターがやってくれたらいい」と。政府は情報公開だけを義務付けしますという法律なんですけど、すごくいいなと思っていて。due diligence（精査）をしたかどうかを報告するので、「やってません」という報告をしようと思えばできるんです。でもそしたらNGOから必ず何か言われるので、そういう緊張感をうまく使ったバランスのとれた法律だなと思っていて。そういう仕組みが、実はイギリスだけじゃなくて、今アメリカでもフランスでもオランダでもどんどんできているんですよ。いわゆる先進国の中で。日本はまだそういうのが全くなくて。そういう意味では一つの省庁だけで取り扱える課題じゃないというのも課題で、前に進めづらいのかなと思います。
堀：それはある種、人権をどうするかという話もさることながら、産業としても持続可能な開発、発展を維持するためにもこういう改革が必要なんだという風に目が向いているからですよね。
岩附：そうだと思います。Sustainability（持続可能性）をそういう風に考えていると思いますし、逆にそういうルールをどんどん作っていっているのが欧州だと思いますね。
堀：それに（日本は）無警戒というか。
岩附：そうなんです。困るのは日本の中小企業さんで。なぜかというと、欧州の取引先から日本の大企業に来て、日本の大企業からサプライチェーン（供給連鎖）である日本の中小企業のところに来て、「あなたのところ児童労働ないですよね」と急に言われるという現象が今起きていて。
堀：もう起きている？
岩附：そうなんです。そういう意味では日本もサプライヤー（部品製造業者）でもあるんですよね。買うだけじゃなくて、サプライヤー（部品製造業者）でもあるので、人権を守るということが実はすごくビジネスの中で重要になっていること自体に無自覚、あまりにもというのがありますね。それで今どうしていいかわからなくて困っているというのが現状だと思いますね。
堀：実際、きちんと調査した結果、証拠としてうちは関わっていませんということを出せないと取引というのはできなくなるんですか？
岩附：契約の中にそれを入れているところもあります。それは契約次第だともいますが、契約によってはそれを入れているというのもあると思います。
若者とアルゼンチンでの国際会議へ
堀：今回資金として一番必要としているのは？
岩附：今回アルゼンチンで国際会議があるので、そこへ4人で行きたいと思っています。その渡航費というのが一番クラウドファンディングを必要としている理由です。児童労働ネットワークは実は本当に小さな組織で。
それぞれの団体さんが会員になってくださって運営しているというネットワークなので、もともと財源がなくて。4人も地球の裏側のアルゼンチンに派遣するというお金がないということ。また、これまで1回、2回、3回と一人だけずっと行っていたんですけど、一人だと分科会に別れた時に同時並行で行われるので全部のお話聞けないんです。なので複数人でいきたいということ。さらに、今回行く予定をしているのが、私と児童労働ネットワークの代表の堀内さんと、ACEで児童労働ネットワークの事務局をしている杉山と、もう一人若者。
堀：若者も連れていくんですね。
岩附：こういう国際会議に一緒に若い人を連れて行きたいという気持ちがあって。振り返ってみると、自分自身も20代の若い時にアジア開発銀行の総会でスピーチをすることになって、冷や汗かきながらだったんですけど、機会があったことで、「そういう会議が何なのか」とか、「何が決まるのか」とか、「そこでどういう風に動くことが大切なのか」とか、だんだんとわかってくるんですよね。機会がないと本当にわからないので。今から若い人たちにそういう機会を作らせてもらって、世界の動きに遅れがちな日本をもうちょっと一緒についていけるようにしたいという思いがあります。元児童労働者の子供達とか若い子たちが活躍しているんですよ。
堀：世界で？
岩附：そうなんです、私たち自身も、学生の時に始まって今年で20年で。うちの事務局長の白木とか、「あなたは児童労働者なの？」と間違われながら活動していたので、同じ世代の人たちが今どんな風に頑張っているのかっていうのを見てもらうのもいいんじゃないかな、そしてそういう人たちとつながれるといいなと思っていて。若い人たちと一緒に行って、会議でいろんな人の話を聞いて繋がって、今後の連携を模索していくということと、若い人たちと一緒にその場を体感しながらいろんなものを日本に持ち帰って、日本の会員団体さんを含め共有して行きたいなと思っています。

若者にも広い世界を見てもらえたらいいなと思います
堀：ちなみに、その若者というのはもう決まっているんですか？
岩附：若者は、フリー・ザ・チルドレンジャパンさんから選出していただくんですけど、これからフリー・ザ・チルドレンジャパンさんが合宿をされるのでその中で決まっていくと思います。
堀：何才くらいの子でしょうか？
岩附：中高生かな。10代の子だと思います。
堀：次の世代も育成しながら。
岩附：そうですね、日本にいると若干世界が狭くなってしまうので、広い世界を見てもらえたらいいなと思います。
児童労働ネットワーク（CL-Net）については「GARDEN」当該記事へ
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http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/899.html#c1

ウヨクもサヨクも同じ末尾がヨクなので

バヨク＝バカウヨの短縮形と思っている人が多いぜ?
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/378.html#c8

どうしてここまで国の秩序を破壊している詐欺師集団が国政の
頂点である内閣を構成出来るのか？

森友学園関連の不法な財産処分と首相夫人の関与。
加計学園関連の首相一味への不法な利益供与。
国家戦略特区と言う非民主的不公平な予算決定。
また、更に自衛隊ＰＫＯ派遣原則からの逸脱の国民への隠蔽工作。
首相周辺記者による準強姦事件の逮捕状もみ消し事件。
臨時国会召集決議を無視する憲法違反状態での内閣改造。
ＴＰＰ参加をめぐる、党の公約違反。
福島県周辺での放射線被ばく実態隠蔽疑惑。
前経産大臣の贈収賄事件のもみ消し疑惑。
ＨＮＫその他放送局に向けての放送誘導疑惑。

その他幾らでも出るクレージー内閣と自公の強権国会運営はもう
沢山だ。
これだけの事が堂々出来るのも、選挙不○マシンの威力を信じて
いるからとしか考えられない。

林文子・小池百合子も実に怪しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/413.html#c7

［ワシントン　７日　ロイター］ - 複数の米政府関係者によると、制憲議会選を強行したベネズエラ

のマドゥロ大統領に近い同国当局者に対して、トランプ米政権は追加制裁を準備している。トランプ政

権は既にベネズエラの当局者１３人とマドゥロ大統領に制裁を科しているが、制裁対象をさらに広げる

ことになる。

新たな制裁は、米国に保有する資産の凍結や米国への渡航禁止のほか、米国人が制裁対象の人物とのビ

ジネス上の取引をすることを禁じる内容。米政府筋は、ロイターに、早ければ今週中に発動すると述べ

た。

米政府筋によると、新たな制裁の対象についてはまだ最終決定しておらず、発表の日程も未定。かなり

の数が対象になる見通しだという。

米政府筋によると、新たな制裁でも、ベネズエラの基幹産業である石油セクターは依然、対象外となる

見込み。米政府当局者は先月末、ベネズエラの石油セクターを対象とした制裁を検討していると話して

いた。

関係者の１人は、石油セクターをまだ制裁対象にしない理由として「マドゥロ大統領の行動が続いた場

合に新たな措置を講じる余地を残しておきたい。一度にすべての措置をとるのは賢明ではない」と語っ

た。

私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」
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http://jp.reuters.com/article/venezuela-politics-sanctions-idJPKBN1AO0BS

ベネズエラで軍が小規模な反乱　制憲議会は検事総長を解任
2017年8月7日（月）17時00分

53
2

８月６日、ベネズエラ当局は、同国バレンシア市近郊にある軍の基地で発生した小規模な反乱を鎮圧し

、マドゥロ政権への「テロ攻撃」を企てたとして７人を拘束した。写真はベネズエラ北部バレンシアで

催涙ガスを使う治安部隊（２０１７年　ロイター/Andres Martinez Casares）
ベネズエラ当局は６日、同国バレンシア市近郊にある軍の基地で発生した小規模な反乱を鎮圧し、マド

ゥロ政権への「テロ攻撃」を企てたとして７人を拘束した。

ソーシャルメディアには、４日の制憲議会発足に反対して「決起」した旨を軍服の集団が説明する動画

が６日に投稿されている。

国防省の発表では反乱グループの一部は武器を携帯して基地から逃走し、治安部隊が徹底的に捜索して

いるという。

バレンシアの住民の話によると、反乱を支持する数百人の人々が街頭に繰り出した。そのほとんどは催

涙ガスで追い払われたが、マドゥロ大統領の強権的な政治に対する国民の反発が広がっている様子が浮

き彫りになった。

５日には、マドゥロ氏への批判を続けてきたルイサ・オルテガ検事総長を制憲議会が解任し、オルテガ

氏に出廷を命令。制憲議会の権限が反政権勢力の締め出しに使われるのではないかとの懸念が現実化し

つつある。

今後の政治情勢で鍵を握るのは軍部の動向とみられており、野党は軍首脳部に対してマドゥロ政権とた

もとを分かつよう再三呼び掛けている。しかし、軍首脳部は政府への忠誠を維持。多くの軍関係者が政

府との旨味のある契約や汚職、密輸などに関わっており、野党政権になって糾弾される事態を懸念し、

マドゥロ氏が大統領の座にとどまることを望んていると指摘されている。

ただ、デモ鎮圧に実際に駆り出され、薄給に甘んじている軍の下級将校の間では、現状への不満が高ま

りつつある。

［バレンシア／カラカス　６日　ロイター］
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8149.php

＜ベネズエラ＞政情不安で国外脱出増加
8/7(月) 17:32配信 毎日新聞
＜ベネズエラ＞政情不安で国外脱出増加
早朝からポルトガル領事館の前で開門を待ち、行列をつくる人たち＝ベネズエラの首都カラカスで２０

１７年８月３日午前６時２０分、朴鐘珠撮影
　【カラカス朴鐘珠】マドゥロ大統領の専制体制が強まるベネズエラで、政情不安や不況を理由に国外

へ移住、または亡命する国民が増えている。４日には大統領派で固めた制憲議会を招集。「圧政」に不

満を抱く国民の国外脱出の流れが更に進むとみられる。

【動画】大統領退陣要求デモ 弾圧で死者80人以上

　今月３日の夜明け前。首都カラカスの高級住宅街の一角にあるポルトガル領事館前に、老若男女２５

人が行列を作っていた。

　先頭は午前５時から待っている外科医の女性、ラニ・フィゲイラさん（３３）。ポルトガル国籍と旅

券（パスポート）の取得手続きに来た。勤務先の病院で犯罪者集団に押し入られ、体を縛り上げられる

被害に２度も遭った。犯罪率の高さに嫌気が差し、移住を決意したという。「治安悪化の責任は貧困を

解消できない政府にある。制憲議会ができても不況と犯罪の悪循環が改善されるとは思えない」

　隣でうなずきながら聞いていた２児の父、ジルベルト・デフレイタスさん（３８）も「（マドゥロ政

権の）強権政治は個人の自由を次々に奪う。どこの国でもいいから、私も早く移住したい」

　ベネズエラは移民の多い国だ。ポルトガルやスペイン、イタリアといった、祖先の母国との二重国籍

を取得するのは難しくなく、資金さえあれば国外移住のハードルは低い。

　今月に入り、カラカス空港発の航空便は空席がほとんどない。ＡＰ通信によると、欧州への移住だけ

でなく、米国への亡命申請も増加傾向にある。今年１〜３月の申請者は８３０１人で、前年同期３５０

７人の倍以上だ。

　一方、ベネズエラの隣国ブラジルでは国境の街の病院にベネズエラ人の患者が殺到し、地元住民の診

察が滞る事態が起きている。ベネズエラの不況に伴う医薬品不足が原因だ。

　ベネズエラの現地通貨ボリバルの価値は、市中で取引される闇レートが今年５月に１ドル＝５５００

ボリバル程度だったが、現在は１万９０００ボリバルに迫る勢いで急落。自国通貨の価値が日に日に目

減りする現状を目の当たりにし、できるだけ早く外貨に両替して国外に資産を移そうとする国民の意思

が働き、移住を後押しする結果を招いている。

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＜ベネズエラの「独裁」に怒る群衆＞財政は破綻寸前…

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000051-mai-s_ame

ベネズエラ、軍基地を襲った武装集団を追跡
2017年08月7日

https://ichef-

1.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/0D5F/production/_97232430_mediaitem97232429.jpg

バレンシア市の上空を警戒のため飛ぶ治安部隊のヘリコプターImage copyrightAFP

南米ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領は6日、同日朝に軍基地を襲った20人の武装集団のうち

、逃走した10人の行方を追跡していると述べた。
同国北西部のバレンシアの軍基地に対する襲撃では2人が死亡、1人が負傷し、7人が逮捕された。
これに先立ちソーシャルメディアに投稿された動画では、制服姿の男たちが「残虐な独裁」に対して反

乱を起こしたと語っている。
襲撃後もベネズエラ国内は大方鎮静を保っている。
マドゥーロ大統領は国営テレビで演説し、軍が襲撃制圧に「すぐに動いた」と述べ、「称賛の意」を表

明した。
マドゥーロ氏は、「雇い兵」による「テロ攻撃」だったとし、治安部隊が逃亡した襲撃犯を追跡してい

ると述べた。「我々は彼らを捕まえる」。
軍の車両がバレンシア市内や周辺を巡回しており、少なくともヘリコプター1台が出動している。
ベネズエラ政府によると、襲撃時の逮捕者には脱走兵の中尉一人が含まれるが、ほかの逮捕者は制服を

着た民間人だという。
マドゥーロ大統領は、襲撃犯らは米国とコロンビアに拠点を置く反政府グループの指導者の後押しを得

ていると語った。
ベネズエラ国内では、襲撃を支持するデモが複数起きているもようだが、ほかの地域では鎮静が保たれ

ている。

https://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/14CB/production/_97232350_1fd7f11f-bd92-45c9-

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バレンシアでは襲撃を受けて反政府デモが起きたImage copyrightAFP

6日に投稿された動画で、フアン・カフアリパーノと名乗る武装集団のリーダーは、男が第41旅団と呼

ぶものが「残虐な独裁者であるニコラス・マドゥーロ大統領」に対抗すると語った。
男は、「これはクーデターではなく、憲法の秩序を回復するための民間と軍の行動だ」と語った。
ベネズエラは豊かな石油資源に恵まれるものの食料品や医薬の深刻な不足に直面し、年率700％を越え

るインフレに苦しんでいる。今年4月から続く激しい反政府デモでは、100人以上が死亡した。
5日には、先月30日の選挙を経て設置された制憲議会が初の会議を開いた。野党勢力は、新議会の設置

は左翼政権を率いるマドゥーロ大統領による政権維持を目指した動きだと批判している。
しかし、マドゥーロ大統領は制憲議会の発足がベネズエラに平和をもたらすと述べている。
制憲議会は憲法改正や、野党が多数を占める国民議会の立法権を剥奪する権限が与えられている。
制憲議会は初会議で、ルイサ・オルテガ司法長官の解任を可決した。オルテガ氏はマドゥーロ大統領の

盟友だったが、後に大統領批判の急先鋒となった。
（英語記事　Venezuela searches for rebels after deadly clash at army base）

ベネズエラ選管、投票者数の水増しを否定　制憲議会選挙で
2017年08月3日
米国、ベネズエラのマドゥーロ大統領に経済制裁
2017年08月1日
Video ベネズエラ制憲議会選挙　反対デモで複数の死者
2017年07月31日
ベネズエラで数百万人規模のスト　警察と衝突で少なくとも3人死亡
2017年07月21日
投票所に並ぶ女性が撃たれ死亡　ベネズエラ
2017年07月17日
ベネズエラで逃亡中のパイロット、反政府集会に姿現す
2017年07月14日
ベネズエラ国会に政権支持の群衆が乱入　議員ら一時閉じ込められる
2017年07月6日
警察ヘリで最高裁「攻撃」、手投げ弾と銃で　ベネズエラ
2017年06月28日
Video ヘリが最高裁を「攻撃」　ベネズエラ　
2017年06月28日
世界的指揮者ドゥダメル氏、母国の混乱憂慮　「国民の声を聞いて」と政府に
2017年05月8日
Video ベネズエラで大統領派と反対派の対立激化　主要道路封鎖
2017年05月3日
ベネズエラ野党指導者、総選挙の早期実施求める
2017年04月28日
ベネズエラ、最高額紙幣を72時間以内に撤廃　密輸対策などで
2016年12月12日
ベネズエラ政府と野党、経済危機めぐる協議開始へ
2016年10月25日
ベネズエラで大規模デモ　マドゥロ政権抗議と支持双方で
2016年09月2日
ベネズエラとコロンビア　国境通行を一部再開
2016年08月12日
ベネズエラ選管　大統領罷免求める署名の第1段階を承認
2016年08月2日
Video ベネズエラ緊迫　首都で市民と警察衝突
2016年05月19日
非常事態宣言下のベネズエラ、野党指導者が軍に選択迫る
2016年05月18日
http://www.bbc.com/japanese/40846904

まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ
A Soviet-Style Collapse
2017年5月11日（木）10時00分
アンダース・アスルンド（大西洋協議会シニアフェロー）

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28

首都カラカスなど各地で大統領退陣を求めるデモ隊が警察と衝突　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS
＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるの

はソ連と同じ末路＞

南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥

っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。

原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。む

ろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。

14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだ

いたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。

ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍し

た故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経済政策だ。

石油の輸出で潤っていた当時のソ連政府は、この調子なら奇跡を起こせる、自分の国には経済学の法則

など当てはまらないと信じた。そして見境なく歳出を膨張させた。先のことなど考えなかった。

【参考記事】経済危機のベネズエラで大規模な反政府デモ、17歳死亡

今のベネズエラ政府はマルクス・レーニン主義を標榜してはいない。しかし愚かしい経済政策を進めて

いるという点では当時のソ連指導部と大差ない。主食のパンや肉など基本物資の価格統制を維持し、そ

のために必要な巨額の補助金も石油収入で賄えると信じ切っていた。

3年前の夏以降、原油価格は半分以下の水準に下がった。そのため収入が減っても政府は手を打たず、

原油の増産もしなかった。石油業界を牛耳る国営のベネズエラ石油公社（PDVSA）に増産能力がなかっ

たからだ。それでも政府は財政赤字を解消する方向へ舵を切らず、80年代末のソ連と同じ愚行を続けて

破滅に向かっている。

ソ連も、末期には財政赤字が急増していた。86年にはGDPの６％を超え、91年にはGDPの3分の1に達した

。輸入品の支払いに充てる外貨準備が減ると紙幣を増刷して国庫の赤字を埋めたものだ。必然的にイン

フレが激しく高進した。

どうやらベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も、ソ連と同じ財政・金融政策に固執しているようだ

。もはや補助金支給の原資はない。しかも事態は悪化する一方だ。

次のページ　膨らむ対外債務

迫るハイパーインフレ
このまま紙幣の増刷を続ければ、やがてハイパーインフレに襲われる。既にインフレ率は年700％とさ

れ、月間50％以上と定義される公式のハイパーインフレに近づいている。

歴史的には、ハイパーインフレの事例は少ない。ジョンズ・ホプキンズ大学応用経済学教授のスティー

ブ・ハンキーによると、世界史上まだ56例しかなく、その半数が共産主義体制の崩壊に伴う現象だった

。ソ連を構成していた15共和国の全てがソ連崩壊時に経験したという。

ハイパーインフレは国民の士気をくじく。いくら働いても意味はないと感じさせてしまう。稼いだ金額

に見合う買い物ができないから、労働意欲が湧くはずもない。一方で目先の利く商人は、安全資産の商

品や不動産の思惑買いに走る。

結果としてGDPは急激に縮小し、財政の安定が回復しない限り減少の一途をたどる。ソ連ではおそらく

91年にGDPが10％ほど減り、ソ連崩壊にかけての88〜95年に原油生産は半減した。ベネズエラでも似た

ようなことが起きているようだ。

ソ連政府は通貨ルーブルの法定平価を非現実的に高く設定しようとした。闇レートの5倍くらいの高さ

だった。目的は、国民に「豊かさ」の錯覚を抱かせることにあった。だがそのためには食品などと同様

に、外貨の購入に国費をつぎ込む必要があった。だから歳出が増えて財政赤字は膨張し、通貨の闇レー

トは急降下した。

【参考記事】ベネズエラへ旅立つ前に知っておくべき10のリスク
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/10-27.php

やがて国民は闇レートこそ現実の相場だと思い知るようになる。91年12月、ついにソ連崩壊という時点

で、ロシア人の月収は米ドル換算で平均6ドルという悲惨な状況だった。今のベネズエラもその方向に

進んでいる。

ソ連では同時に対外債務も急増した。今のマドゥロ政権同様、可能な限り多くを可能な限り長期で借り

た。貸し手は主として外国政府。ベネズエラの場合、最大の貸し手は中国だ。そして借金を返せない現

実を認めず、少しずつ返済を続け、それだけ赤字を増やしている。

もちろんソ連との違いはある。ベネズエラは複数の共和国を抱える連邦国家ではない。愚かな経済政策

を採用してはいるものの、共産主義を掲げてはいない。国内にはまともな野党勢力があり、教育水準の

高いエリート層もいて、ソ連よりずっと開放性が高い。

それでもベネズエラはソ連経済と同じ末路をたどる恐れがある。仮にマドゥロが政策の不備を認めて方

針転換を図ろうとすれば退陣を迫られる。おとなしく辞任はしないだろうから、危機は深まる一方だ。

平穏な政権交代が望めなければ、国民が力でマドゥロ政権を倒すか、大統領が国外へ逃亡する事態もあ

り得る。あるいは外貨準備を使い果たし、対外債務についてデフォルト（債務不履行）に陥る。つまり

何も輸入できなくなり、通貨ボリバルはただの紙くずと化す。

次のページ　救えるのはIMFだけ

紙おむつを買うためにも赤ん坊を抱いて行列に並ぶ　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS
いずれにせよ、マドゥロ政権は長続きしない。多くの国民が辛酸をなめる事態を回避するための対策を

講じないまま、遠からず権力の座を追われる。

後継政権が登場したところで選択肢は少ない。極端な経済危機に対しては政策の選択肢などほとんどな

いものだ。大事なのは予算の均衡を実現すること。短期的に税収増は望めないから、歳出を削減する。

決め手は物価補助金の撤廃だ。対外援助も切れば、政府の収支は均衡するかもしれない。

為替レートも変動制であれペッグ制であれ、市場に適合させるべきだ。外貨準備も回復させなければな

らない。そのために迅速に対応できる唯一の国際機関はIMFだ。ただしIMFの要請に従ってベネズエラ政

府がマクロ経済改革に応じることが条件となる。加えて国際社会の協力を得て、債務のリストラに取り

組むことも必要だ。

ソ連の状況は、ベネズエラよりずっと困難だった。15の共和国がそれぞれ独立し、独自の通貨を持つ必

要があった。それにしても、財政を安定させるまでに費やした7年の歳月は長過ぎた。新生ロシアが苦

しいときに、西側諸国は支援を出し渋った。だからその後のロシアは西側から離反していった。

ベネズエラ改革は抜本的かつ迅速であるべきだし、欧米諸国は全面的に財政支援をするべきだ。マドゥ

ロ政権の崩壊は決してきれい事では済まない。だが避けられるものでもない。

政治的な見通しはなかなか立てにくいとしても、深刻な経済危機の行く末は火を見るよりも明らかだ。

次の政権が迅速に、正しい政策を実行できるかどうか。時間は限られている。

[2017年5月16日号掲載]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7564.php

「独裁」怒る群衆　財政破綻寸前
2017年6月6日
https://mainichi.jp/graphs/20170606/hpj/00m/030/001000g/2?inb=ys

「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗
Venezuelan apocalypse: Some Updates on the Epic Failure of Socialism in Oil-Rich Venezuela
2016年5月19日（木）19時06分
マーク・ペリー（米ミシガン大学教授）

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隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる　Girish Gupta- REUTERS
　原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機

にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メ

ディアのレポートを紹介する。

1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はた

だ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の

支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。

［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4278.php

　信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル

経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハラ砂漠を管理させたら

、すぐに砂が足りなくなる」と語ったが、ベネズエラの状況はその説明にぴったり当てはまる。

　社会主義政権の下、食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる必需品の不足も深刻を

極めている。すべて政府による計画経済や通貨統制、物価急騰が原因だ。

　IMF（国際通貨基金）によると、社会主義体制下の18年間に政府が浪費を続けたおかげで、ベネズエ

ラのインフレ率は720％に達する。凶悪犯罪の発生率も世界最悪で、メキシコのNGOが発表した「世界で

最も危険な都市ランキング」では首都カラカスがワースト1位になった。（2016年2月5日付「インベス

ターズ・ビジネス・デイリー」）

『肩をすくめるアトラス』の世界
2. 「飢えをしのぐために犬や猫、鳩狩りをする国民：ベネズエラでは経済危機と食料不足で略奪や動

物狩りが横行」。（2016年5月4日付「パンナム・ポスト」見出し）

3. ニコラス・マドゥロ大統領が、操業を停止した工場の差し押さえや経営者の逮捕など、政府による

取締りの強化を表明。（計画経済に移行したアメリカが衰退していく模様を描いた）アイン・ランドの

小説『肩をすくめるアトラス』が現実に。（2016年5月15日付BBCニュース）

［参考記事］政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3099.php

4. 「瀕死の乳児にも投与する薬なし：機能不全に陥ったベネズエラの病院」

　ベネズエラでは経済危機の影響で命を落とす人が後を絶たない。とりわけ医療が危機的状況にある。

ニコラス・マドゥロ大統領はついに経済緊急事態を発令し、国家崩壊の懸念もささやかれ始めた。

　医療現場は経済危機の影響をもろに受けている。治療に必要な手袋や石鹸がなくなる病院も出てきた

。がん治療薬は闇市場でしか手に入らなくなってきている。電力不足も深刻で、政府は節電目的で公務

員の出勤を週2日に制限した。（5月15日付「ニューヨークタイムズ」日曜版）

次のページ　社会主義とは血だまりで治療を待つこと

5. 「社会主義」とは、ベネズエラの惨状を伝える報道写真が象徴するように、衛生状態が最悪な手術

室や壊れた保育器、血だまりの中で横たわって治療を待つ患者、抗生物質が手に入らないために命を落

とす犠牲者など、国民を悲惨な結果へ導く精神的な毒を指す。

　これに対し「民主社会主義」とは、社会の一握りが富を独占していると不公平を訴えることにより、

富を富裕層から合法的に盗むことを指す。社会全体の貧困化させることによって格差是正が達成される

。政府に権力を集中させ、民間企業や個人の権限を抑え込む。（5月16日付「ウォール・ストリート・

ジャーナル」、ブレット・ステファンズのコラム）

6. 過去数十年間でベネズエラから国外へ逃れた医師の数は1万3000人に上ると推計される。医師不足解

消の助け舟としてキューバ政府がベネズエラに医師を派遣したが、派遣されたキューバ人の医師たちは

、ベネズエラからコロンビア経由でアメリカを目指す始末だ。だがそうなるのも無理はない。ベネズエ

ラでは医師も診療報酬を減らされ、料理に使う油や食料品を購入するのもままならない状況なのだ。（

4月26日付「リーズン」）

7. ベネズエラでは急激な物価上昇に対応するため貨幣を増刷しようにも、そのための紙代を支払う資

金すらない。（4月27日付「ブルームバーグ」）

［参考記事］ベネズエラの新聞に紙不足の危機迫る

8. 食料不足で苦しむベネズエラでは、食料品店を狙った略奪が日常茶飯事だ。（ロイター／ビデオ）

9. ベネズエラは原油埋蔵量が世界一であるにも関わらず、政府が国民の生存に必要な食料や医薬品す

ら供給できない事態に陥っている。（CNN）

稼いだ外貨を使いきった指導者
10. ベネズエラの経済危機は、1990年代末から続くウゴ・チャベス前大統領とニコラス・マドゥロ現大

統領による社会主義政権が掲げた約束がイリュージョンだったことを露呈している。

　外貨収入の96％を原油に依存しているベネズエラでは、原油価格が高かった時代には、住宅環境や食

料供給の改善、賃金上昇や福祉の充実によって国民も恩恵を感じることができた。

　だがベネズエラ政府は持続可能な経済への構造転換に失敗した。せめて石油で潤った外貨収入を蓄え

ておけば2014年に始まった不況による影響を多少なりとも抑えられたであろうに、政権はそれすらばら

まき政治に利用した。（5月17日付「ニューヨークタイムズ」社説、ベネズエラの経済危機の元凶は社

会主義体制だと批判して）

──ニューヨークタイムズはさらに、ベネズエラの殺人発生率は一日当たり52.2人、約28分ごとに一人

が殺害される計算だと指摘している。

次のページ　左派の論客は何を考えていたのか

　チャベスとマドゥロによる社会主義政権の終焉が近いことはしばらく前から明らかだった。それにも

関わらず、左派の論客のなかにはつい数年前まで、チャベスとベネズエラの経済政策を全面的に支持す

る意見があった。以下に興味深い例を2つ紹介する。

11. デービッド・シロタは「ウゴ・チャベスによる経済の奇跡」とした記事の中で、チャベスの経済政

策を絶賛した。（2013年3月6日付「サロン」）

12. 左派寄りの経済学者マーク・ウェイスブロットは、ベネズエラの経済政策に対する批判に反論して

「ベネズエラ経済はラテンアメリカ版の（財政破綻の危機にある）ギリシャではない。ベネズエラの経

済的崩壊はあり得ない」と主張した。（2013年11月7日付「ガーディアン」）

Mark J. Perry is concurrently a scholar at AEI and a professor of economics and finance at

the University of Michigan's Flint campus.

Reprinted with permission from the American Enterprise Institute.
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5123.php

ベネズエラは100％独裁政権になりました
2016年10月24日（月）17時41分
野田 香奈子

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一夜明けた10月21日、マドゥロ批判のデモをする学生たち（REUTERS/Marco Bello）
　10月20日の夜、ベネズエラの選挙管理委員会は大統領罷免の手続きを中止することを決定しました。

　ここ数ヶ月は特に大統領罷免を求める国民投票実施の手続きを中心に与野党の攻防が続いていました

。

　ベネズエラの憲法では明確に国民が大統領の罷免を求める権利を認めています。

　さらに、野党派内からは「罷免選挙を実施ないことは（大統領罷免を定める憲法を制定した）チャベ

スの遺産に反する」という意見も出ていました。

　この緊張状態が、20日（木）の夜に突然、何の前触れもなく、終わりました。

　というわけで、この日を境にベネズエラのチャベス派政権は正式に独裁政権となりました。

"この17年間、政治学者はウゴ・チャベスがベネズエラで作り出した中間的なシステムを表現する方法

を考えあぐねていた。通常の意味で言えば民主主義とは言いがたく、かといって通常の独裁政治でもな

い。 政府は憲法の規定に厳密に従ってはいなかったが、大きくみれば、人々には結社の自由も、言論

の自由も投票の自由もあった。これを何と呼ぶか？競合的独裁主義？ハイブリッド政権？反自由主義的

民主主義？どの呼び方もしっくりこないように思えた。ただ、完全には独裁政治とはいえないベネズエ

ラの中途半端さの余情だけがしっくりきた。

ベネズエラにいる民主化を求める活動家にとって、「ちょっとだけ独裁」体制を築きあげた政権との戦

いは、心身のすり減るような試練だった。憲法で定められた大統領罷免を求める権利の破壊に対する純

粋な怒りの中に、この明瞭さに対する感謝の念をかすかに感じ取ることができるのはそのせいだ。

我々は形容詞から解放された。これでようやく学問的な回りくどさと縁が切れる。

ハイフンでつないで表現する必要はもうない。ベネズエラはただの独裁政治なのだ。

It's official: Venezuela is a dictatorship

　ちなみに今回の選管の決定には、笑ってしまうほどに、正当性のみじんもありません。

次のページ　ベネズエラ的にも、滅茶苦茶な

　争点となっていた罷免を求める20%の署名集めが始まる日まで１週間を切った時点で、チャベス派知

事が治める州の裁判所が「20%の署名集めを実施するための1%の署名は無効である」と次々と（実際に

は数時間の差でほとんど同時に、つまりは裏で示し合わせて）発表しました。

　憲法を扱う最高裁判所ではなく、刑事事件を扱う地方の下級裁判所の判断に基づき、選管は罷免選挙

実施の中止を発表しました。日本に比べればはるかにカオスなベネズエラ的にも、これは滅茶苦茶です

。

　さらにエンリケ・カプリレスや野党連合MUDのまとめ役チュオ・トレアルバなど野党派指導者の海外

渡航の禁止も発表されました。

　そして当のマドゥロ大統領はいずこに？現在外遊中です。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6106.php

ベネズエラで起きていること
意味不明な国ベネズエラを読み解きます

CaracasChroniclesの翻訳
べ日子のカラカス日記
翻訳者メモ
蛮行の記録

Maduro’s Barbarism, documented in granular detail
2014年5月5日　Francisco Toro

2014年3月22日　ベネズエラ、カラカスでの反政府派抗議デモでのＡＰ写真

ベネズエラの出来事を終始見守っている私たちの中には、今年この国で見られた人権侵害のひどさに疑

いをもつ人はいないだろう。そうではなくて、これは後々のため、（いつか、その名前にふさわしいよ

うな）裁判が行われる時のためのものだ。漠然と気をもんでいるだけではダメだ。私たちはこれらの暴

力を事細かに記録する必要がある。

それこそ、この紛れもなく決定的なレポートの中でヒューマン・ライツ・ウォッチがやっていることだ

。103ページにものぼり、特定の45件の虐待の事例について被害者と目撃者から直接得た証言を元に記

録してある。

それは捜査官のようなアプローチの仕方であり、別々の情報源から裏付けをとって織り上げられた一つ

の詳細な物語には、事実を疑う余地はほとんど残されていない。

たとえば、3月20日バレンシアの抗議デモ中に起きた事例のほんの一部をここに記すと;

政府反対抗議デモに参加していたマルティネスは、国家警備隊のオートバイ群が近づいてきた時逃走し

たが、同じくそこにいたメンデスとロドリゲス[59]と共に路上で捕まった。バイクで通りかかった警備

隊員によって地面に叩き付けられ、10数名に囲まれ、無抵抗であったにも関わらず全身を繰り返し蹴ら

れる暴行を受けたと、ヒューマン・ライツ・ウォッチに語った。

暴行が一時静まった時、自力で立ち上がった彼は財布を差し出して今それしか持っていないと言うと、

隊員は「私の頭を掴み地面に叩きつけ、軍靴で顔を踏みつけ、それから私を撃った。」彼は至近距離か

らゴム弾でふと腿を撃たれていた*1。
ポケットに入っていた鍵の金属は粉々に砕け腿の部分に食い込んだ。あまりのショックで始めは痛みを

感じなかったが屈んだとき露出してる骨に触れた。

訳注*1
ゴム弾は一般に警察や軍隊によって暴動鎮圧などに用いられ、ベネズエラでも同様である。ゴム弾はあ

る程度の距離から発砲した場合、撃った相手を死に至らしめることはないが、至近距離で発砲された場

合は死傷することもある。

同じ場所で捕まっていたマルドナドはマルティネスとは知り合いではなかったが、何が起きていたかは

見ていた。彼はマルティネスがどのように殴られ至近距離から撃たれたかについての証言を裏付ける説

明をし、さらなる詳細情報を提供した。[60]

マルドナドの証言によれば、マルティネスを含む計４人が至近距離から軍人に撃たれた。彼は通りを真

ん中辺りまで離れたよく見える場所にいて、国家警備隊の１人が他の隊員に対して一人一人を撃つよう

命令するのを見た。誰も反抗もせず逃げようともしなかったのに、警備隊は「こいつにもくれてやれ」

と命令を下し一人一人が同じように撃たれた、とマルドナドはヒューマン・ライツ・ウオッチに語った

。

詳しくは全レポートを読んで下さい。*2

訳注*2
国際的なNGOヒューマン・ライツ・ウォッチが5月5日に出したレポート『抗議するために罰せられる

（Punished for Protesting）』のプレスリリースの一部の翻訳を先日の記事＜ベネズエラについても

っと知ろう＞に掲載済み。

https://www.hrw.org/report/2014/05/05/punished-protesting/rights-violations-venezuelas-

streets-detention-centers-and

2014年6月24日改訂済
https://venezuelainjapanese.com/2014/05/25/madurobarbarism/

　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/257.html#c1

この欠陥飛行機を過大評価しているアホウヨが多いんだよね

もちろん、オスプレイと尖閣防衛とは何ら関係が無いのにこれで護れるとか言ってる
何処かの馬鹿中京大教授もいるけどさ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/427.html#c10

しかも安倍政権と言えば、違憲である安保法や共謀罪、特定秘密保護法などを強行採決した政権で挙げ句の果てに加計問題が起きる始末。

これのどこが「他より良さそう」なわけ？

ネトサポのネットへの書き込みを信じた人を考慮しても「他より良さそう」の多さは異常。

やはり支持率を操作しているようにしか思えないが。

逆に操作してないなら、安倍政権のどんなところが他の党より良さそうなのか聞きたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/434.html#c4

Orthomolecular Medicine News Service（OMNS )2007年10月3日

Abram Hoffer, M.D., Ph.D. Harold D. Foster, Ph.D. Bradford Weeks, M.D. Carolyn Dean, M.D., N.D. Erik Paterson, M.D. Thomas Levy, M.D., J.D. Steve Hickey, Ph.D.

Andrew W. Saul, Ph.D., Editor and contact person. Email: omns@orthomolecular.org

ビタミンDを豊富に摂取することで寿命が延長し、健康が改善されるという新しい研究があります。ビタミンD欠乏症は、心臓病、脳卒中、高血圧、自己免疫疾患、糖尿病、うつ病、慢性疼痛、変形性関節症、骨粗鬆症、筋肉衰弱、筋肉疲労、先天性欠損および歯周病、および17種類の癌を引き起こす。 （1）これは、ビタミンDの欠乏がこれらの病気の唯一の原因であることを意味するものではありません。それが意味することは、ビタミンDが人の健康に影響を及ぼす関係が、もはや見落とされてはならないということです。

非常に重要な例があります。ビタミンDの豊富な摂取（約2000IU /日）は、乳がんの発生率を半減させることができます。 （2）ビタミンDのレベルが世界中で増加した場合、毎年600,000件の乳癌および他の癌が予防され得る。米国だけで約150,000件のがんの予防が可能でした。

健康な閉経後の女性1,179人の4年間の調査では、米国政府推奨値の約3倍ののビタミンD3とカルシウムを摂取することで、すべての形態の癌が劇的に60％以上減少することが示されました。 （3）さらに、冬の間に体内のビタミンDレベルを維持すると、免疫システムを強化することによってインフルエンザやその他のウイルス感染を予防するというエビデンスが増えています（4）。

平均的な人はビタミンDをどれだけ必要としていますか？夏には、少なくとも日15分の日光にさらされている人は、毎日1,000IUのビタミンD3を摂取する必要があります。冬には、肌が濃い人、または日光に曝されていない人は毎日4,000 IUを摂るべきです。あなたのビタミンD3補給をあなたのライフスタイルに合わせてください：肌の色が濃く、年を取ったり、日光曝露を避けたり、北アメリカに住んでいる人は、より多くの量を取るべきです。

ビタミンDは非常に安全です。ビタミンに起因する死亡はありませんでした。 （5）適切な量を確保しているかどうかを確認する最善の方法は、25-ヒドロキシビタミンDの血液検査を医師に依頼することです。すべての情報源からのビタミンD摂取量が50 ng あれば、あなたは十分量のビタミンD量を保持していると言えます。このレベルより10％以上低い場合は、ビタミンD3補給源を増やす必要があります。

200〜400IU /日の政府推奨レベルのみを消費する人々は、50ng / mlをかなり下回る血中濃度を有することが多い。これは、政府の勧告が低すぎることを意味し、すぐに提起されるべきである。

1. The Vitamin D Council, http://www.vitamindcouncil.com

2. Garland CF, Gorham ED, Mohr SB, Grant WB, Giovannucci EL, Lipkin M, Newmark H, Holick MF, Garland FC. Vitamin D and prevention of breast cancer: pooled analysis. J Steroid Biochem Mol Biol, 2007. Mar;103(3-5):708-11.

3. Lappe JM, Travers-Gustafson D, Davies KM, Recker RR, Heaney RP. Vitamin D and calcium supplementation reduces cancer risk: results of a randomized trial. Amer J Clin Nutrition, 2007. Vol. 85, No. 6, 1586-1591, June. http://www.ajcn.org/cgi/content/abstract/85/6/1586

4. Cannell JJ, Vieth R, Umhau JC, Holick MF, Grant WB, Madronich S, Garland CF, Giovannucci E. Epidemic influenza and vitamin D. Epidemiol Infect, 2006. Dec;134(6):1129-40. Epub 2006 Sep 7. http://journals.cambridge.org/action/displayAbstract?fromPage=online&aid=469543

5. Saul AW. Vitamin D: Deficiency, diversity and dosage. J Orthomolecular Med, 2003. Vol 18, No 3 and 4, p 194-204. http://www.doctoryourself.com/dvitamin.htm

ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ

ビタミンＤは4~9月の10~14時に最低15分日光浴を行わないと増加しない。

サプリメントで5000~10000IU。

25-ヒドロキシビタミンD濃度、 30nmol/L 未満は顕著なD不足。

目標値は50以上。

ホッファーの本には過量投与の副作用はないと書かれていた。

自分は2年間10000IU摂取にて88だったので、Dは9月末までお休み。

家のは48だったので隔日服用を継続。

元記事はこちら

https://www.facebook.com/tokumi.fujikawa/posts/1394667877316199

{F8FA6BB8-9759-48CD-9754-3CCDE7A6A74F}
https://ameblo.jp/kotetsutokumi/entry-12299388129.html

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/572.html

岩本沙弓
現場主義の経済学
アメリカの「国境調整税」導入見送りから日本が学ぶこと
2017年08月04日（金）17時00分

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アメリカの「国境調整税」導入見送りから日本が学ぶこと
アメリカには付加価値税・消費税がないため国内企業が不利益を被っているという議論があった　Jorge Duenes-REUTERS
＜アメリカ企業が不利益を被っているという理由からトランプ政権で導入が検討されてきた「国境調整税」だが、実質的な消費税としての機能が公平な税制への、そして国内消費減退を招くという懸念から今回の導入は見送られた＞

大統領選挙期間中から提案され、トランプ政権発足直後からもめにもめてきた税制改革、中でも下院共和党案として出された国境調整税（Border Adjustment Tax, 通称BAT）の扱いが米国内ではこれまでかなり紛糾してきました。以前の寄稿で、このBATがあっさり立案、可決されると決め打ちするのは危ういと指摘いたしましたが、予想通り7月27日（現地時間）に導入却下が決定的となりました。

背景として、トランプ大統領、ムニューチン財務長官を筆頭にトランプ政権自体がBATに反対していたことはもちろんですが、この約半年間、米小売業界を中心に、実体経済目線のFACT（事実）を基にしたBAT反対の真摯なロビー活動が行われたことも大きかったと言えるでしょう。

この間の議論の推移を日本の主要メディアさんが少しでも伝えてくれれば......加計や森友問題、政治家のスキャンダル報道に費やす時間の百分の１、いや千分の１でも割いてくれれば日本の消費税議論にも深みが増すのにと思っていたのですが、やはり完全無視となりました。残念なことです。

BAT見送りが大々的に発表されたホワイトハウスの共同声明で注視するのは下記の部分でしょう。

「新しい国内消費に基づく税制に移行することなしで、アメリカの雇用と課税ベースを保護しながらアメリカ企業、外国企業、労働者との間の公平を確保する実行可能な方法があると我々は今、自信を持っている。これまで国境調整による成長押し上げ効果について討議してきたが、国境調整には多くの未知数が存在することがわかり、税制改革を進展させるためにもこの税制導入を棚上げする決定に至った。」

【参考記事】迷走するオバマケア代替法案のあまりに不都合な真実
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7899_3.php

消費税肯定派には耳の痛い部分かとは思いますが、公平さを維持するためには国内消費に基づく税制は必要ないと米国はこの度、あらためて表明したことになります。同盟国の決定については消費税増税派・反対派を問わず、10％へ消費税増税が規定路線となっている現在だからこそ日本の税制が根本的にどうあるべきなのか、あらためて立ち止まって考えるきっかけとすべきなのではないでしょうか。
　
BATとは何か。税制の専門的なことを言い出すとキリがありませんが、極めて端的に言うと日本の消費税と同じ機能をもたせる税制です。具体的には法人税の課税対象から、輸入に課税・輸出に免税するものです。

消費税は国内消費にかかわる税制であるはずなのに、輸出入といったい何の関係があるのか？と思われるかもしれませんが、日本の消費税（海外ではこのタイプの税制は付加価値税と呼ばれるのが一般的）にも関税（＝国境で調整される税）の機能が存在し、輸入品には課税、輸出品には還付（＝米公文書は還付とは言わず「リベート」としています）措置があります。

次のページ　行き着くところは消費税

米国は連邦国家として付加価値税・消費税を採用してないため、こうした国境で調整できる制度がなく米国企業が不利を被っている、というのが共和党のライアン下院議長、下院歳入委員会のブラディ議長などの主張であり、その機能を持つBAT導入を目指していたわけです。ただし、法人税として輸出を免税・輸入に課税で調整することがことのほか不評を買い、国内からの強烈なロビー活動もあってBATに著しい修正を加えた代替案を迫られ、最終的には下院共和党案として付加価値税・消費税そのものの導入まで匂わせていました。

今回の共同声明発表と同時に下院歳入委員会のサイトにあったBAT推奨の特設ページが全て削除されましたが、削除以前のＱ＆Ａの中にBAT実現の具体的手段として「米国は現在世界160カ国余りが採用しているのと同じような税制を採用することになる」としていました。そのpdfだけはネット上で今のところ確認できますので添付（最終ページに記載アリ）しておきます。

https://waysandmeans.house.gov/wp-content/uploads/2017/03/MadeinAmericaTax_FAQ3.pdf

ここでは付加価値税・消費税という名称は出していませんが、BATの行きつくところはつまり消費税・付加価値税の機能を求めて、消費税・付加価値税の導入までをも視野に入れていた、というのがおわかりいただけるのではないでしょうか。

BAT導入に反対する米国内ロビー活動を積極的に展開してきた米国際自動車ディーラー協会（American International Automobile Dealers Association, 略名AIADA）はBATが実際には消費税と同じような機能を持つため、国内経済へ悪影響を及ぼすことは当然のことながら承知しています。

https://www.aiada.org/policy/border-adjustment-tax-bat

「国境調整税はすべての商品やサービスへの新しい消費税です」との認識を示した上で、具体的事例として、仮にBATが導入されれば輸入に依存している自動車部品は全て課税対象となるため、米国内で販売される乗用車は直ちに一律5.6％の値段の引き上げ、平均的に購入されている車一台に換算すると約2000ドル（1ドル110円換算で22万円）が値段に上乗せされるという試算を出しています。

【参考記事】トランプ税制改革案、まったく無駄だった100日間の財源論議
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7511.php

となれば米国人の車の購入意欲は減退、自動車需要が落ち込む結果「米自動車製造工場も小売業も、消費者と同じように痛みを感じ、雇用を削減せざるをえなくなる」、自動車ディーラーにとっても消費者にとっても「破滅的（devastating）」という言葉まで使っています。増税分は物価が短期的に上昇し、その後に急速な需要減退を伴い実体経済が落ち込むことは、日本で生活していれば皮膚感覚で実感してきたことでもあります。

AIADAの代表であるPaul Richie氏は「この税制計画が大幅な法人税減税をまかなうべく、消費者に負担を求めていることに気付いてからというもの、行動を起こさねばと思った。」とコメントしています。GDPの約7割を国内消費に依存している米国経済にとって消費減退は経済成長の根幹を揺るがす大問題であり、財界人であれば何としても避けたいとの発想に至るのはごくごく当然のことでしょう。それはGDPの約6割が国内消費で占めている日本とて同じはず。

AIADAは米国に進出している各国の自動車メーカーの団体ですが、米自動車業界誌『オートモーティブ・ニュース』はBATに反対するようメーカー各社がディーラーに要請、BATの「本質は隠れた消費税だ」との日本の自動車メーカーの談話を象徴的に紹介しています。

また、AIADAには日本の自動車メーカー14社で構成される日本自動車工業会も関連団体として名を連ねています。その自工会ですが、日本の消費税についてはかねてから引き上げに賛同を表明しつつ、消費税10％引き上げ時には消費者負担を軽減すべく自動車取得税・重量税などの撤廃を訴えていました。

次のページ　予想される陳情合戦

実は消費税制度の大きな問題として、一度導入されると、上記のような特定税制撤廃の他にも、通常の税率よりも低く設定することで対象業界が有利となる軽減税率を要求するなど陳情合戦に陥ることが、既に40年以上前のニクソン政権下での税制改革の際に取り沙汰されていました。だから企業はけしからんといった稚拙で短絡的な企業バッシングをここでするつもりは全くありません。

企業は営利目的で活動している以上、税制であれ他の規制であれ、少しでも優位にとの食指が伸びるのは当然です。だからこそ税制などの制度設計をする場合には公平で自由な競争を阻害しないことが非常に重要で、行政側はそこに留意すべしというのが米国のスタンスでもあります。今回もそうですが、先進各国が全て消費税・付加価値税を採用してもなお、連邦国家として米国だけは頑として導入に踏み切らなかった理由の1つはそこにあります。

【参考記事】大胆不敵なトランプ税制改革案、成否を分ける6つのファクター
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/6.php

増税による国内需要の減退、国内市場・消費者への破滅的な影響があると実体経済への悪影響に深い理解を示し、公正な競争の観点から各社・ディーラーが米国での消費税導入反対の強烈なロビー活動に尽力されたのであれば、特定税制撤廃や軽減税率などの対症療法ではなく、日本の消費税についても同じように、消費税制度そのものへ根本的な問題提起をしていただけないだろうかと切に願うわけです。

そして、世界最大の債務国（世界最大の債権国は日本）である米国ではありますが、この度、共和党にBATを諦めさせ、国内経済と税の公平性の観点からトランプ政権が下した今回の判断について、消費税増税ありきで拳を振り上げている日本の政治家の方にも是非、これを機にいったんニュートラルな立場に立ち返って、米国内で取り沙汰された論点などを参考にお考えをいただきたいと思う次第です。

トランプ政権下でのBATあるいは消費税・付加価値税導入はこれで見送りが決定的となりましたが、トランプ政権としてはBATや消費税・付加価値税とはまた別の独自の国境税案を持っています。それをいよいよ持ち出すのか、腰砕けとなるのか。引き続きフォローしたいと思います。

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プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。
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迷走するオバマケア代替法案のあまりに不都合な真実
2017年7月3日（月）16時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

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オバマケア代替法案の採決延期を発表する米共和上院トップのミッチ・マコネル院内総務（6月27日）　Aaron P. Bernstein-REUTERS
＜規制が多く保険料が高くなりがちなオバマケアに代えて、市場原理を取り入れた代替法案を通したい米共和党だが、代替のデメリットばかりが目立って法案への国民の支持率は20％を割り込んだ＞

オバマケア代替法案の審議が難航している。6月27日には、月内に予定されていた上院での共和党案の採決が、7月10日以降に延期された。決定的な問題は、国民にとっては改悪と感じられる内容となってしまった点にある。

オバマケア代替は共和党の宿願
米国で論争となっているオバマケアの代替法案は、ドナルド・トランプ大統領の重要な公約である以前に、議会における共和党の宿願だった。

オバマケアは、2010年にバラク・オバマ大統領のもとで成立した医療制度改革を指す。補助金などによって個人による保険の購入を支援すると同時に、メディケイド（低所得者医療保険制度）を拡充するなどの措置を講じ、無保険者を減らすことを目指した改革である。

米国は国民皆保険制度を採用していない。公的保険は高齢者と低所得者のみにしか用意されておらず、現役世代は勤務先を通じて民間保険に加入する場合が多い。しかし、こうした手段を利用できない場合には、個人で保険料が年間数十万円もする高価な保険を購入せざるを得ず、医療保険に加入できない「無保険者」が存在してきた。米議会予算局（CBO）の試算によると、その数は全米で2600万人に上るという。

かねてから共和党は、オバマケアを目の敵にしてきた。伝統的に共和党は「小さな政府」を志向してきたが、オバマケアによって政府の役割は格段に大きくなった。医療保険への政府の関与を減らし、市場の競争を促進すべきだというのが共和党の主張だった。実際に共和党は、オバマ前政権の時代から、議会でオバマケアの廃止を何度も議論してきた。

得られない国民の支持
トランプ政権の誕生によって、共和党は宿願をかなえる絶好のチャンスを手に入れた。
成立から７年が経過したオバマケアには、対処すべきいくつかの問題点が浮上していた。力を入れてきた個人保険においては、保険料の高騰が伝えられる。地域によっては、採算が取れなくなった保険会社が撤退してしまい、個人による保険の購入が難しくなるところも出てきた。連邦政府の財政負担が増え続けている点も、大きな問題である。

ところが、いざ議会での審議が始まってみると、共和党による代替案は国民の支持を得られていない。各種の世論調査では、共和党の代替案を支持する割合は20％を割り込んでいる。国民にとっては、改悪と思えるような提案だからである。

次のページ　問題が多い代替案

確かに共和党の代替案では、医療保険に対する政府の関与は小さくなる。オバマケアでは、保障しなければいけない医療サービスの内容や、保険料の設定について、さまざまな規制が設けられていた。共和党は、こうした各種の規制を緩和して、保険会社の競争を促進しようとしている。保障しなければいけない医療サービスの範囲が狭くなったり、リスクに応じて保険料を柔軟に設定できるようになれば、保険会社は採算が取りやすくなる。市場からの撤退は少なくなり、競争によって保険料の低下も期待できる、というのが共和党の目算だ。また、連邦政府による財政負担も、向こう10年間で約3,200億ドル減少するという。

三つの不都合な真実
しかし、国民の観点からは、三つの問題点がある。

第一に、無保険者が増える。CBOによれば、2022年時点の無保険者数は、オバマケアが維持された場合と比較して、2,000万人以上増加する（図１）。共和党の代替案では、オバマケアで実施されたメディケイドの拡充策が見直され、所得などの点で加入条件が厳しくなる。個人保険においても、保険料を補助する税制が縮小されることなどから、保険の購入をあきらめる人が増えそうだ。

yasuda20170630115202.jpg

第二に、個人で保険を購入する国民の負担が増加する。前述のように、共和党の代替案では、保険料を補助している税制などが縮小されるからだ。規制緩和によって競争が活性化するというが、それだけで補助の縮小を補えるほど保険料が下がるわけではない

保険料に限定すれば、オバマケアの時代と同じ程度の自己負担で医療保険に加入できないわけではない。ただし、保険の内容は貧弱になる。規制緩和によって、民間保険が保障しなければならない医療サービスの範囲は狭まる。既往症を理由に保険加入を断れない点は変わらなさそうだが、精神科やリハビリ治療などは保険の対象外となりかねない。また、保険料が低い保険では、保険を利用する時に自己負担する免責額が高くなってしまう。

第三に、負担は高齢者と貧しい層に集中する。

高齢者の負担が大きくなるのは、個人保険の分野だ。医療のリスクが高い高齢者は、ただでさえ若年層と比べて保険料が高くなりがちである。そこでオバマケアのもとでは、64歳の加入者に課せられる保険料は、21歳の加入者の3倍までに制限されていた。共和党の代替案では、この差が5倍にまで引き上げられる。保険会社とすれば、リスクに見合った保険料の設定が可能になるわけだが、結果的に、オバマケアの規制で抑えられていた高齢者の保険料は上昇しやすくなる。そのため、オバマケア時代と同程度の内容の保険に加入しようとした場合には、高齢者ほど保険料の自己負担額は増加する（図２）。

yasuda20170630115201.jpg

年齢による保険料の格差拡大を容認する背景には、リスクの低い若年層の保険加入を促す狙いもある。個人保険の市場を安定させ、保険会社による撤退の動きを抑制するためだ。しかし代替案には、保険料に対する補助金カットが盛り込まれている。これは個人保険市場への強い逆風になる。CBOでは、共和党の代替案のもとでも、やはり保険会社の参入が見込めない地域は残ると予測している。

次のページ　保険料は下がらず無保険者は増加

貧しい層は、メディケイドの見直しに直撃される。2022年時点の代替案によるメディケイド加入者の減少数は、個人保険加入者の減少数の2倍以上に達する見込みである。

連邦政府による財政負担の減少に伴って、メディケイドがカバーする医療サービスが縮小されるリスクも見逃せない。とくに米国では、大きな社会問題となっている薬物中毒について、その治療がメディケイドから外れる可能性が問題視されている。

それだけではない。審議が見送られた共和党のオバマケア代替案には、富裕層に有利な減税が含まれていた。共和党の代替案では、オバマケアの財源として盛り込まれていた投資収益に対する追加税などが廃止されることになっていた。減税総額は10年間で約5,000億ドルを超えており、その7割近くが所得の高い上位20％の富裕層の懐に入る計算だった。

財政赤字の観点では、減税さえなければ、ここまで補助金などを減らす必要はなかった。何しろ、減税を除けば、代替案による財政赤字の減少は、8,000億ドルを超えていた。貧しい層は、割を食った格好だ。

課題に答えられない共和党
結局のところ、共和党のオバマケア代替案は、オバマケアの問題点に正面から答えていない。保険料は下がらず、保険が提供されない地域も残る。財政赤字こそ減るものの、その一方では、財政を悪化させる富裕層向けの減税が盛り込まれていた。それだけでなく、無保険者が増加する等、新たな問題を生み出してしまう。

オバマ前政権時代の共和党は、議会でオバマケアへの反対を論じてさえいれば良かった。たとえ廃止案が議会で可決されたとしても、オバマ前大統領が拒否権を発動するのは確実であり、共和党が代替案に責任を負う必要はなかった。

トランプ大統領自身は医療保険制度に詳しいわけではなく、さほど代替案の内容にもこだわりはないと伝えられる。政権政党となった今、共和党は責任ある対応を迫られている。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。

貧しい層は、メディケイドの見直しに直撃される。2022年時点の代替案によるメディケイド加入者の減少数は、個人保険加入者の減少数の2倍以上に達する見込みである。

連邦政府による財政負担の減少に伴って、メディケイドがカバーする医療サービスが縮小されるリスクも見逃せない。とくに米国では、大きな社会問題となっている薬物中毒について、その治療がメディケイドから外れる可能性が問題視されている。

それだけではない。審議が見送られた共和党のオバマケア代替案には、富裕層に有利な減税が含まれていた。共和党の代替案では、オバマケアの財源として盛り込まれていた投資収益に対する追加税などが廃止されることになっていた。減税総額は10年間で約5,000億ドルを超えており、その7割近くが所得の高い上位20％の富裕層の懐に入る計算だった。

財政赤字の観点では、減税さえなければ、ここまで補助金などを減らす必要はなかった。何しろ、減税を除けば、代替案による財政赤字の減少は、8,000億ドルを超えていた。貧しい層は、割を食った格好だ。

課題に答えられない共和党
結局のところ、共和党のオバマケア代替案は、オバマケアの問題点に正面から答えていない。保険料は下がらず、保険が提供されない地域も残る。財政赤字こそ減るものの、その一方では、財政を悪化させる富裕層向けの減税が盛り込まれていた。それだけでなく、無保険者が増加する等、新たな問題を生み出してしまう。

オバマ前政権時代の共和党は、議会でオバマケアへの反対を論じてさえいれば良かった。たとえ廃止案が議会で可決されたとしても、オバマ前大統領が拒否権を発動するのは確実であり、共和党が代替案に責任を負う必要はなかった。

トランプ大統領自身は医療保険制度に詳しいわけではなく、さほど代替案の内容にもこだわりはないと伝えられる。政権政党となった今、共和党は責任ある対応を迫られている。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7899_3.php

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
欧州における「トランプの意外な効用」？岡崎研究所
2017/08/08

　米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、Project Syndicateのサイトに7月6日付けで掲載された論説において、「トランプにも効用あり」という逆説を欧州に適用して分析しています。論説の要旨は次の通りです。

（iStock.com/leremy/ATINAT_FEI/jericho667）
　最近フランスのある会議で何人もの欧州人が、トランプは結局のところ欧州にとって悪くないかもしれないと言って、米国の参加者を驚かせた。彼らの言い分が正しいかどうかチェックしてみよう。

　ほとんどの点において、トランプ大統領は欧州にとってひどいことになっている。トランプは、EUを嫌っているようであり、メルケル首相よりエルドアン大統領、プーチン大統領との方が馬が合うようであるし、英国のEU離脱を歓迎している。NATOの第5条（集団防衛の義務）についても、なかなか再確認しようとしなかった。欧州では支持する者の多い気候変動に関するパリ協定からは離脱し、いくつかの国連機関への拠出も削減した。トランプ大統領は個人的にも、欧州での支持率が低い。

　しかし、この不人気――反米ではなく反トランプ――が、欧州の価値観に梃入れをする効果を生んでいる。ナショナリズムとポピュリズムの合わさった最近の風潮は、トランプが選ばれた時が最高潮で、以後ポピュリスト政治家はオーストリア、オランダ、フランスで敗退している。EUからの脱退を強硬に主張したメイ首相も、総選挙で多数派を失った。

　欧州の経済成長は未だ弱く、失業率も高く、2008年金融危機以来激化した国内の政治的対立も続いている。それでも、9月のドイツ総選挙で極端なナショナリストが首相になることはないだろう。

　Brexitの交渉は厳しいものになろう。しかし、英国民はEUそのものに反対したのではなく、移民の多さに反対しただけであることに着目するべきだろう。英国がEUに入ったまま移民だけ制限しようとしても、EU側が許さない構えだが、ここには妥協の余地があろう。EUの核となる諸国と英国との間では移民の自由を認め、その外側にある諸国との間では制限するというやり方である。つまりEUを「重層的」なものにするのである。EUは既に、関税同盟、ユーロ（通貨同盟）、シェンゲン協定（域内移動の自由）という、重層的な構造になっている。

　トランプが米国の信頼性を疑わしいものにしていることで、防衛面での欧州独自の協力が脚光を浴びるようになっている。欧州の共同防衛体制を築く努力が開始されているが、その動きは遅い。もともと、英国の他にはフランス程度しか、まともに国外派遣できる兵力を有していない。しかし、ここでも重層的なアプローチができる。ロシアの脅威にはNATOを強化することで対応し、バルカンで武力紛争（最近マケドニアは内戦の瀬戸際にあった）が起きるのを防ぐには欧州諸国がPKOを派遣できる。そして混乱するリビアの安定化、地中海を渡海する難民の救出、北アフリカ及び中東での欧州人人質の救出等においては、フランス、英国、ドイツ等の兵力を用いることができよう。欧州は、簡単には共同防衛体制を構築できないだろう。しかし、その必要性は高まっており、皮肉にも不人気なトランプがそれを促進するかもしれないのである。

出典：Joseph S. Nye Jr.,‘Trump’s Gift to Europe’（Project Syndicate, July 6, 2017）
https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-spurs-european-defense-integration-by-joseph-s--nye-2017-07

　ナイ教授はこれまで「ソフト・パワー」などの言葉を駆使して、世界を主導する米国のイデオローグ的存在として振る舞ってきました。同氏は「ソフト・パワー」とは正反対のトランプの登場で意気消沈しているというわけでもないようで、ここでは「トランプという毒の効用」という逆説的アプローチを編み出し、それを欧州に適用しています。「重層的協力」が彼の新たな標語となりました。これは、緊密度の異なる組織が重層的に存在、活動して、全体的には西側の価値観、利益を実現する体制とでも言えるでしょう。一つのヒントにはなる考え方です。

　ナイ教授は、米欧における国家主義的ポピュリズムが引き潮にあり、EU解体の勢いも止まったと述べています。ポピュリズムのマグマは今でもありますが、EU解体の勢いが止まったことは事実であり、投資家のジョージ・ソロスなどは英国で再選挙が行われて、Brexitが否定される可能性すら指摘しています。イタリアの銀行危機は解決され、ECB（欧州中央銀行）は金融緩和からの出口を探る状況で、EU経済は上げ潮にあるとも言えるでしょう。

　欧州独自の防衛体制構築には時間がかかるという点は、その通りでしょう。そのような体制は既に長年存在していますが、各国ともNATOとの二重投資を嫌がって、名ばかりの存在にとどまっています。ナイ教授が指摘している「フランス軍の域外行動」などは、既に何度も行われていることです。そして、トランプは、欧州にもっと軍事的負担を負わせたいと考えているだけで、欧州からの軍事的な撤退を考えているわけではないでしょう。欧州から撤退した米国は「偉大」ではあり得ないでしょう。その点をトランプが理解していることは、今回G20の直前にポーランドを訪問して、NATO第5条にも言及した上で、米国のコミットメントを強調して喝采を得た点を見ても明らかです。

　なお、トランプ政権から「ネオコン」的な発想が消えていることは、歓迎すべきことかと思われます。民主主義を広めるのはいいことですが、それを反政府活動支援や武力介入によって実現しようとすると無用の混乱と人道的悲劇ばかり呼ぶことになります。トランプ政権は麗しいイデオロギーを掲げませんが、逆に、キッシンジャー的な冷徹な利益と力の計算に基づいた取引ができる可能性のある政権であるとも言えます。これもまた「トランプの効用」と言ってよいのでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10285

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/255.html#c1

　江崎大臣のこの一言で。

　
　戦争に負けた”日本はアメリカの属国”という思いが吹っ飛びました。

　日本とアメリカは対等の同盟国として率直に意見交換できると思え、
　それを希望します。

　そして、中国・ロシアというご近所様とも一定の良い方向
　（互いに武力戦争は避ける）

　という関係を構築できたらアジアの平和、それはとりもなおさず

　日本の安全・安心に繋がることなのでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/428.html#c9

しかも、13、14歳の少女を強制売春したならもっと重罪で裁かれる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c19

>>6

＞安倍総理の昭恵夫人が１００万円森友学園へ寄付したのは事実だとは思いますが、寄付自体何の問題もないと思います。

だから、それはみんな言ってんのよ。菅野完氏も含めてね。寄付自体はもともと問題ないんだって。
なのに、土地取得が問題になったとたんに、籠池には利用されただけで、自分や妻がかかわっていたら、総理も議員も辞めるなんて言っちゃうからさ、出したって言えなくなったんでしょ？

だったら、初めから「寄付もしたし、応援もしてたけど、そこに不正があるとは知らなかった」としらばくれた方がまだ、押し通せるかどうかは別として筋は通ったんだよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/411.html#c33

市民による行政訴訟が起こされれば、その詳細記録を裁判所に
提出する義務を官僚に課すことが可能となりました。

一方、日本では官僚手持ち証拠の開示制度が無いという違憲状態
が継続していますので、裁判に勝てません←誰も行政訴訟を起こ
そうと思わせないことに成功しています。

加えて、官僚様が国会議員に代わって立法してしまうので、結果
として、官僚様に大幅裁量を与えてしまい、

その裁量を「合憲・合法」と裁判官が判断し、その裁量の瑕疵の
立証責任を訴えた側に押し付けるという憲法違反裁判所判断が
堂々と罷り通っています。

そこまで裁量を認めてしまうと、わざわざ国会で成立した法律の
法的効力が無効となり、官僚様が新法律を作成していることと
同じになってしまい、

官僚様が立法権（憲法41条違反）を保有することとなります。

官僚様裁量が限りなきゼロに近い法案しか合憲法律と認めない
法案を国会で成立させる事が必須。

結果、年間行政訴訟件数：ドイツは日本の250倍から500倍、韓国
や台湾でも、それぞれ30倍から50倍です。

要するに、戦後、官僚様が国会議員に代わって立法し、官僚様を
訴えても勝てない制度を完成させてしまっています。

ですから、（現行憲法尊重擁護義務がある）憲法99条該当者で
ある国会議員の皆様、

「官僚には詳細に記録を残す義務を課し、行政訴訟が起こされ
れば、それらを裁判所に提出する義務を官僚に課す」法案

（裁判で、嫌疑を素直に認めれば、降格処分のみとするが、
最高裁まで争って、敗訴すれば当事者は懲戒免職の上で年金
没収とする←憲法遵守を宣誓して、官僚・役人になったので
すから）

を国会で、成立させて下さい！
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html#c29

なに言ってんだよ馬鹿ウヨ風情が！

お前は日本人として正統性がない。

早い話がお前は日本人であろうが外道だ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/627.html#c20

これは大きな間違い

途上国を見れば明らかなように、単なる人口増加だけでは経済成長の主因にはならない

最近の中韓などと同じで、技術革新と投資拡大による産業構造の高次化で、

生産性の低い農業人口が減り、一人当たりのGDPが、急増したことが

日本が経済大国になり、生活水準が大幅に上昇した主因

よって当たり前の話だが、人口増にこだわるより、貿易自由化や規制緩和などで

さらに産業構造の高度化を進め、生産性の上昇と歳出効率化により、

一人当たり実質GDPを高め、その成果を再分配し、労働時間を減らして、消費の効用を高めることが重要ということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/109.html#c1

■日刊ゲンダイも腐敗利権の一員？それとも籠絡されたのか？

　小池ファーストの持ち上げようは普通じゃないね

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c25

悪夢再び…電気自動車普及で「原発容認」ムードの懸念　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211061
2017年8月8日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　原発事故はなかったことに？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　数年前、沖縄で米軍基地問題を取材していた時の話だ。やたら電気自動車（ＥＶ）向けの充電スタンドが目立つので、地元の人に尋ねたところ、県が政府の補助金でＥＶの普及促進にこれ努めているとのことだった。

　なるほどなあと思いつつ、ふと疑念を抱いた。沖縄の電力の９０％以上は火力発電だ。ＥＶはエコだというが、結果的に発生するＣＯ２の総量で比べたら、ＥＶ向けの火力発電とガソリン車と、一体どちらが“環境に優しい”のだろう？　と。

　あの思いが蘇った。４日に発表されたトヨタとマツダの資本提携が引き金だ。

　今や世界の自動車業界はＥＶシフトを加速させているのだとか。この７月には仏英両政府が相次ぎ２０４０年以降のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を表明したほどで、ハイブリッド車での先行がかえってマイナスになりかねないトヨタがＥＶ開発における日の丸連合を狙ううんぬんと、経済マスコミは喧しい。

　要は沖縄の状況が、今後は世界規模で広がっていくということか。トヨタまでがその体制を整えたというのなら、少なくとも日本では、妥当な見立てなのだろう。

　調べてみると、しかし、こんな報告があった。ＥＵの専門機関であるＥＥＡ（欧州環境庁）の研究によると、仮にＥＶのシェアが２０５０年までに８０％に達すれば、それ向けに１５０ギガワットの追加電力が必要だ。発電能力３．２ギガワットで英国最大級とされるヒンクリー・ポイント原発計画と同規模の原発が５０カ所ほども新設されなければならなくなる計算になる――。

　フィナンシャル・タイムズ紙が昨年９月に報じ、日本でも日本経済新聞の電子版に翻訳が転載された。激増する電力需要は“クリーン”な原発で賄おう、という発想が導かれるから、というわけだ。また、東京電力の小早川智明新社長は、最近、次のような発言をしている。

「（いずれ）電気自動車、蓄電池が大量に普及する時代が来る。変化をチャンスと捉えていきたい」（電気新聞６月１６日付）

　同じ専門紙の７月１９日付では、川村隆新会長が「事故を想定しなければ日本では原発の経済性はなお十分」とする旨を語っていた。なお川村氏は原発メーカーの日立製作所で社長、会長を歴任し、一時は経団連の会長候補になった人物だ。

　すべては仕組まれているのだろうか。福島第１原発事故など何も起こらなかったことにされ、再び、“原子力立国”への悪夢が始まりつつある。

悪夢再び…電気自動車普及で「原発容認」ムードの懸念｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/kicGTmOH5m @tim1134

― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月8日

電気自動車普及で原発容認ムードの懸念
すべては仕組まれているのだろうか。福島第1原発事故など何も起こらなかったことにされ、再び、��原子力立国�≠ﾖの悪夢が始まりつつある。

二極化・格差社会の真相　斎藤貴男（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/M5qGpRdJtm

― KK (@Trapelus) 2017年8月8日

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/110.html

騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/435.html#c4

＜全くです。

　何も決められないし、分ってないのに、五輪のためのパフォーマンスですね。

ブラジルもＷＨＯも五輪の一年後には、ジカ熱による小頭症は収束してるので、心配しすぎな
い様に・・・と宣伝しだしてた。
しかも、初めから「ジカ熱が原因と＜疑われている＞」で原因とは断言しない。
世界中で、「東大話法」＝「霞ヶ関文学」が流行している。

　==================

自分のアヘン脳みそもコントロールできない、閣僚の課は芯もコントロールできない、
嫁の夜遊びもコントロールできない奴が、福島だけはアンダーコントロール？？？

・
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/508.html#c7

国連にも証拠が提出されているから日本政府に勧告したし、米国公文書舘にもあるから、安倍首相はアメリカに行って謝罪せざるを得なかった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c20

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/110.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/522.html

既に既存の技術に基づく新規原発開発のコストと政治リスクは、先進国では高くなりすぎて

自由化と競争激化が進む中で民間電力が手を出すのは、不可能な状況

よほど政府が頑張って、後押しすれば不可能ではないが

当面は再稼動を進めるのがせいぜいだろう

投資リスクを考えれば、次世代型原発に期待するのもなかなか簡単ではない

つまり、低コストな基幹電源の確保で日本や欧州は出遅れることになり

ますます、先進国と新興国の差は消えていき、欧米的民主主義は衰退、世界の混乱も進む

特に日本の相対的な没落は、加速していくというのがメインシナリオだな

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/110.html#c1

中国の新エネ車産業が発展、競争力で世界4位に

先ほど発表された「新エネ車青書：中国新エネ車産業発展報告書（2017）」によると、関連政策の実行と新エネ製品の技術・性能の成熟化により、中国の2016年の新エネ車産業競争力指数がやや上昇した。総合ランキングで世界4位になり、先進国との差を徐々に縮めている。

この中国自動車技術研究センターと社会科学文献出版社が共同発表した報告書によると、同ランキングの1位は米国、2位は日本、3位はドイツ、4位は中国、5位は韓国。中国の順位が浮上したのは、新エネ車の持続的な政策支援、生産・販売規模の急成長が主因だ。

報告書によると、中国の新エネ車の複数の主要指標は、自動車産業先進国との間に一定の開きがある。これは主に基礎競争力の低さ、コストの高さ、インフラ整備の遅れ、重要技術水準の低さなどで、産業・企業・製品の競争力が低くなっている。

総合ランキングでは4位だったが、サブ指標を見ると順位は低い。これは新エネ車産業の発展の基礎がまだ固まっていないことを意味する。政策環境競争力において、政策支援は世界最大になっているが、基礎革新環境が不足しているため、革新に適した制度環境を形成する必要がある。同時にインフラ整備の拡大と共通技術の難関突破に対する政策支援を引き続き拡大しなければならない。産業支援において、中国は力強い全産業チェーン関連体制を整えているが、これは主に国内市場であり、国際市場への進出が少なく、国際的な競争力の向上が待たれる。さらに中国は産業化サービスプラットフォーム、設備開発・製造能力、企業の先進性などへの投資拡大を続ける必要がある。

専門家は、政府部門の新エネ車への政策支援の拡大に伴い、特に新エネ車産業の成長と市場の需要拡大のペースが近年大幅に向上していることから、中国の新エネ車産業の未来は全体的に期待できると判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月8日

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//memo

bajasmc / Published on Jul 23, 2015

Cars UK / Published on Sep 1, 2011

NIO / Published on May 15, 2017

自動車業界の水と油、トヨタとマツダが協業？　うん、後は推して知るべし…

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/258.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/438.html#c1

バカなやつだな

だから、何で、それが日本の余命なんだよｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/861.html#c13

※大事なところは引用符で囲ってます
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html#c21

糖質を摂取すると、

血糖値が上昇し、

やがて、

追加インスリンが分泌され、

余剰な血液中のブドウ糖が取り込まれ

脂肪酸合成に導かれ、

中性脂肪が増加し肥満する。

しかし、すべての人においての

糖質摂取が、

このように肥満に導かれるわけではない。

糖質を食べても肥満しない人がいる。

このタイプの人は、

追加インスリンの分泌が脆弱で、

細胞でのブドウ糖の取り込みが

亢進するタイプの人である。

細胞といっても通常は

臓器の上皮細胞でブドウ糖が取り込まれる。

この場合ＧＬＵＴ1が作用し、

血液中にぶどう糖があれば、

どんどんブドウ糖を取り込む。

この取り込みは
インスリンの作用とリンクしていない。

ＧＬＵＴ1が独自に自律的に行うブドウ糖の取り込みである。

この場合、

臓器の上皮細胞では

ブドウ糖を取り込み

嫌気的解糖作用が起き

その結果乳酸が分泌される。

この乳酸は、

細胞を酸性に傾けるが

多くは血液中に放たれ

血液中の乳酸濃度を上昇させる。

この場合、

乳酸濃度は、

血液を酸性に傾けるリスクを含んでいる。

これを回避しようと

酸塩基平衡作用も機能するが、

それより、

肝臓が素早く乳酸を取り込み

糖新生を亢進させ、

血液中に新たなブドウ糖を供給する。

その結果、血糖値が上昇し、

その上昇した分の血糖が、

再度、
臓器の上皮細胞に取り込まれ

嫌気的解糖作用に利用され

乳酸分泌に至る。

このように
糖質摂取が、

乳酸地獄を発生させ
その結果、
肝臓における
糖新生を亢進させ、
血糖値を上昇させる。

臓器の上皮細胞は
必要もないのに
無駄にブドウ糖を取り込み
無駄に乳酸を吐き出すのである。

この無駄な機序を
ＡＴＰ収支の側面で考えると、
以下のようになる。

臓器の上皮細胞で、

嫌気的解糖作用で

ＡＴＰ　2分子、発生しているが、

事実上、これはエネルギー産生に

利用されず、

ペントースリン酸回路の

核酸合成、脂肪酸合成などの

同化作用的なエネルギー産生に利用されている。

一方、肝臓の乳酸由来の糖新生では、

ＡＴＰ　6分子　糖新生という同化作用で

失っている。

糖質を食うが、

痩せている人は、

糖質を食べても

まったくエネルギーにできずに

エネルギーを消失ばかりしている。

やせていて糖質が好きな人の

口癖は、だるい、疲れた、腹減った

である。

結局は
糖質摂取によるエネルギー産生が行われず、

ただひたすらＡＴＰを失っているのである。

この機序は、

がん患者の機序と

そう大きくは変わらない。

がん患者の場合、

ブドウ糖の取り込み度が、

著しく亢進するだけの話である。

日本人の場合、

痩せていて糖質をたくさん食べる人に

一番がん患者が多いが、

その理由もこの記事で簡単に理解できるだろう。

補足

糖質摂取の場合
ビタミンＢ群が無駄に
消費されるので、
好気的解糖作用にいかないのである。

ビタミンＢ群が豊富に存在するときに限り
好気的解糖作用に行くのである。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/573.html

過去の事実を思い出して、自分の頭で考えないと、すぐに殺されてしまうよ。
沖縄戦で日本軍が住民に何をしたのか、多くの事実が記録されている。
https://matome.naver.jp/odai/2134042141300132201

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html#c14

・きのこ雲の下で何が起きていたのか
　https://www.youtube.com/watch?v=nnCaNsxd5lc
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/390.html#c2

ちなみに東洋英和女学院　大学になると偏差値は４５だが

>>04　医療系大学の　大学院生　週一　１日　１０万　　
>家賃収入も　３００万　医師の　給与だけ見ても　あまり意味ない

院に行くなら、金儲けばかりしてないで

ちゃんと研究や勉強に専念した方がいいだろうな

若いときに僅かな金を儲けても、あまり意味は無い

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/103.html#c5

そもそも“詐欺罪”で立件しようとしたこと自体が法理上“無理筋”なのである。
何でか？ってぇと、＜アホサカ痴犬＞は、告発者主体及び訴状を明確にしていないからである。＜一般市民＞の告発状と＜アホサカ腐＞の告発状では、訴因が異なっているはずである。つまり、この件を“詐欺罪”で訴えているのかどうかは甚だ疑問であり、＜カゴイケイケおっさん＞の行動自体が“詐欺罪”の構成要素を満たしていないことは明白である。
では、何故“無理筋”を敢えて選んだのか？
それは“身柄拘束＝口封じ”を主目的とした、“国策捜査”だからなのである。
＜アホサカ痴犬＆警殺＞は、証拠捏造・隠滅・冤罪・拷問・裏金・ヤクザ組織との癒着等々、日本ダントツトップの腐敗度であることだけは間違いない。
脛に傷持つ＜痴呆ヘドロ族＞は＜霞ヶ関ヘドロ族＞には頭が上がらないのは当然である。
で、「良きに計らえ！」ってな中央指令を、勝手に忖度して「詐欺罪」に格上げしちまったってなわけさ。
結論としては、この件「建築費用の水増し虚偽申請」を詐欺罪（被害者は＜アホサカ腐）で立件することは極めて困難である。
何故なら、“正当価格”と＜アホサカ腐）が主張しているのは、＜大阪航空局＞に提出した“防音設備補助金申請”の為の「建設費」であり、建築構造物だけの建設費（上下水道・電設工事・校庭・地下埋蔵物処理等を除いた、純構造体建設費）だって主張されたら、ひとたまりもない、ってことさ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/414.html#c5

天皇一族を日本人の民衆からギロチンにかけるまで洗脳と戦後は終わらない
天皇は悪くない悪いのは北米というのがめちゃくちゃ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/417.html#c16

六ヶ所村を日本中に分散…これまで地方に押し付けていた負担を、日本中で背負わせる流れ。
他人事と思っていたら自分もその中の一人になるのですね。

原発は要らない。原発だけは要らない。
フィンランドと日本はアジア系人種。そこだけにゴミ捨て場を作らせるな。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/519.html#c5

★：日本列島と被爆とチェルノブイリ被爆の比較
https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-d9-c2/nqmbs632/folder/857277/95/29245795/img_0?1314390779

全く同じじゃないだろうけど、北海道のたらでも出荷停止、山梨農協のショウゲンジタケでも
２０１４年に７７０Ｂｑ／ｋｇ（Ｃｓ）で絶望的。

岩手県の子供牧場の前箇所が除染不可能で閉鎖になってる。

　=================

★：現在の福島の現状　２０１７年

ヒヨドリバナの内部被ばく
http://moribin.blog114.fc2.com/

　　　　Ｃｓ-１３４　　　Ｃｓ-１３７　（Ｂｑ／Ｋｇ）

葉　　　２２８００　　　１５００００
茎　　　１７８００　　　１１７０００

　葉で合計　約１８０，０００Ｂｑ／ｋｇ　＝＝＝>>　乾燥して飛んで飛んで吸って吸って

　=============

★：あらゆる植物が土壌のＣｓなどを吸い上げてるのに、販売されるものは全部吸い上げない？？

http://static.wixstatic.com/media/0b285e_f68f3acff25f468e9e2cdfc9cefb09f6~mv2_d_3941_2989_s_4_2.jpg?dn=%E7%B7%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.jpg
http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/madofutjinnnkoutoukei2013000.jpg

　==============

★：女性の自殺率が世界第三位になったのも、

（１）格差拡大の売春＆嫌悪感から
（２）被爆で脳がやられたから→→→ベラルーシでは４年後に２．５倍になりその後は微増

。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/517.html#c6

江崎さん、ぜひ頑張ってください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/428.html#c11

キンさんトランプさんとそして倭がポチ一匹・・・種尽きぬＴＶワイドショー・スゴ〜イですね２１世紀！

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/435.html#c5

トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3125512.html
8日 12時33分　ＴＢＳ

　アメリカ・トランプ大統領は、インターネット上で、「真実のニュース」と銘打ち動画の配信を始めました。

　「こんにちは！トランプタワーから、今週のニュースをお伝えします」

　トランプ大統領が６日、自らのフェイスブック上に配信した動画です。

　以前ＣＮＮでコメンテーターをしていた女性がキャスター役で登場、トランプ政権に好都合な情報を次々と読み上げます。たとえば、改善した７月の雇用統計を取り上げ、「政権の成果だ」と強調します。しかし、実際には、こうした景気回復の動きは、オバマ政権後半からの流れです。ロシア疑惑など、政権に都合の悪い情報は一切、取り上げません。
　そして、動画の最後には・・・

　「見てくれてありがとう！以上、リアル・ニュースでした」

　「フェイク・ニュース」ならぬ、「真実のニュース」という言葉で締めくくりました。

　トランプ政権に批判的な大手メディアに対抗する狙いがあるとみられますが、動画をめぐって、アメリカでは「プロパガンダだ」との批判が出ています。

トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始 (https://t.co/o2hfCULHsD) https://t.co/Jl0jbdGk0G pic.twitter.com/V2xa3aGkpr

― 1001portails Japan (@1001pts_jp) 2017年8月8日

すでに安倍支持者が同じことやってた。いったい日本は何年先取りしてるんだ。>トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始https://t.co/uZSoBNHiWu

― ハリー (@harycurl) 2017年8月8日

劣等感も優越感も、根幹は同じ。
民主主義と言いつつ、「#赤狩り」を行ってきた米国ＦＢＩの歴史が物語る。
自由社会と言いつつ、「#共謀罪」で監視社会が始まる。

トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始https://t.co/bexUijiMWn

― Ryoji Hetsugi＠ＦＸ連邦軍 (@renpougun) 2017年8月8日

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/259.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/704.html#c1

日本会議に支持されている極右安倍自民党、この終盤の惨状から、これでは駄目だと生まれた日本firstの会、同じ轍を踏むはずもなし。

また、空中分解した真の第二自民、大阪維新とは、構成政治家のレベルが違う。

小池知事は、右でもなく左でもなく中道を行くと表明している、何の問題も違和感もない。

安倍現政権を変えて、日本を立て直したいと考えている国民各位、日本firstを含め野党統一を、応援してゆきましょう。

政権交代を目指して。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c28

軍産をはじめとする腐敗権力及びその手先の法務官僚メディアが
これだけメチャクチャしても国民は声を上げない日本とは家畜の群れなのか？

小池だ橋下だ蓮舫だと言う前になぜ小沢一郎さんは国策事件に巻き込まれなければならなかったのか考察する必要がある
国民大衆のためにそしてそれを実現するためには誰の言ってる事が正論なのか見
極める必要がある

■画餅では政治は代えられない事を有権者は自覚しなければならない

ここ阿修羅でも立派な講釈してる輩が居るが政策の多少の違いは妥協し多数を獲らなければ何も実現できない事を自覚すべきだろう　自公が連携しているのだから

次回政権交代したら前回同様の国策事件が又デッチ上げられるおそれがある
そうでなければそれは本当の政権交代ではないと云う事です

ある意味小沢氏を後ろから弓をひいた細野前原枝野蓮舫菅岡田この連中は
腐敗利権の手先で有って国民の味方ではないし　小池若狭など論外である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c30

当方、若い頃、電気機関車で貨物の運転をしていました。レール横から電気をとる方法ですが、下に書いてあります。

第三軌条方式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%BB%8C%E6%9D%A1%E6%96%B9%E5%BC%8F

海上コンテナ二段積みについては、こちら。

複層貨物鉄道輸送
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%B1%A4%E8%B2%A8%E7%89%A9%E9%89%84%E9%81%93%E8%BC%B8%E9%80%81

(重要部分を抜き出します。)

各地域の輸送状況

線路が電化されている地域では、ほとんどがダブルスタックカーのことを考えられていないため、架線高さが障害となって走行できない。また、同じくダブルスタックカーの運行を前提としていない跨線橋やトンネルも通過できない。これらの拡張には多額の費用がかかるため、これらの制限が無い、または少ない地域で普及している。

●日本の鉄道貨物輸送が衰退した理由は、政治的な側面が大きいからですが、同時に明治時代に1,067mmの線路幅を鉄道素人の大隈重信が決めたために、車輌限界が小さいことが挙げられます。このため、日本の鉄道では大型化した現在の戦車を輸送できない。運べる貨物が限られると言うことです。

BNSF - Union Pacific Military Train - 8/2/15
https://www.youtube.com/watch?v=_GwYHGOQqdg

昔は工場と言うと鉄道駅の周辺にあり、そこから引込み線が延びていたものですが、高度成長時代の高速道路建設で工場がインターチェンジ周辺に移転したことも、貨物輸送が鉄道からトラックに転換する原因になりました。

●電気自動車の話題に戻りますが、スウェーデンのスカニアでは、トロリー式の電気トラックを開発しているそうです。

Electric trucks – how the technology works
https://www.youtube.com/watch?v=mBwvQwzBxjk

ドイツの重電メーカー、シーメンスが中心になって開発していますが、そうするとメルセデスもいずれシーメンスの傘下に入るかもよ ?

Siemens eHighway demo
https://www.youtube.com/watch?v=XiOuBrFC8NM
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/830.html#c9

台風５号 ゆっくり北上、新潟市に最接近
8/8(火) 21:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170808-00000312-jnn-soci

　ゆっくりと北上を続ける台風５号は、新潟市に最も近づいていると見られています。

　ＪＲ新潟駅前は夕方に比べ、雨足は弱まっています。そして、足早に改札へ向かう人が目立ちます。

　８日、新潟駅発着の在来線に大きな遅れや運休はなかったものの、新潟と佐渡を行き来する高速船が一部欠航するなど、交通機関にも影響が出ました。

　この後、新潟県では９日朝にかけて、ところによって１時間に６０ミリの非常に激しい雨が降る見込みです。９日夕方までの２４時間に降る雨の量は多いところで２５０ミリと予想されています。ゆっくりと進む台風の影響で土砂災害などへの警戒が必要です。（08日20:59）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/156.html#c1

まとまって、『　ハッキョウ　』してくれているんで、
分かり易くて、良いんじゃないか？

ネトウヨ・モリカケホイホイで、
まとめて処理できるじゃん？

日本会議の中から、一部でも
カゴイケ擁護派が出てくりゃ
ちょっと、状況は厳しくなっていただろうがな・・。

。

こんなアカラサマな、ヤカラ＆ゴロツキ連中も
珍しいゼ。

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/381.html#c41

　大学院を卒業して　すぐに　助教で　別の大学に呼ばれて　来春から行きます

　＝＝＝

　院を出て　すぐに　助教で呼ばれるなんて　数えるほどしか　いないですよ〜〜

　研究も続行するみたいです〜〜
　
　＝＝＝

　金儲けに　精をだしていませんよ〜〜〜

　金は　ひとりでに入ってくるものですよ〜〜〜〜
　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/103.html#c6

だってさぁ、言ってることが、五年来「九官鳥＝ヘドロ姦猟の書いたまんま言う」なんだも〜ん。
＜スカスカくん＞ってさぁ、“地頭の悪さ”は自覚してるけど、認めたくない＝それを認めちゃお終いよ！ってだけの“三流政治家”っちゅうことさ。
この“地頭の悪さ”は、＜ウソツキ政権＞の根本的な“宿痾＝世襲病”なのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/438.html#c2

もしも平成の今でも戦前からの帝国憲法が続いているとしたら・・・

（以下、日米開戦直前の昭和天皇と杉山参謀総長風に）

安倍　　「この度、仕事人内閣として生まれ変わり、
　　　　　デフレ脱却まで道半ばでございます」

今上陛下「お前は、4年8か月前の就任時、2年でデフレ脱却と
　　　　　申したではないか。

　　　　　だが、今以ってデフレが続いておる。
　　　　　いかなる勝算があって『道半ば』と申すのか！」

（次コメへ続く）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/417.html#c17

あるいはまた

安倍　　　「核兵器禁止条約は、わが国は不参加と相成りました」

今上陛下　「よもの海 皆はらからと 思ふ世に など波風の たちさわぐらむ」

とまあこんな感じで、戦前の政治家や軍人は
天皇陛下からお叱りを受けることも時にあったわけだ。

ところが、そんなお叱りなんて真っ平ごめん！というのが安倍晋三。

それなのに、憲法改正して戦前に戻る形で天皇を元首化したい、
というのは、とんでもない矛盾、天皇陛下を傀儡としてしか
見ていない証し、逆賊と言われても仕方ありませんね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/417.html#c18

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c31

｢治外法権｣と｢日米地位協定｣が邪魔になっている。ＴＰＰも二国間協定で，日米地位協定が活かされて，日本は奴隷国家になる。

だから日米地位協定の見直しを求めた鳩山政権は潰された。戦争に負けると，こうなるのです。鳩山政権は，次期産業革命も，自民党と右翼に潰されたのです。

治外法権これが大きい。

｢治外法権｣
その国のルールに従わなくてよい権利です
仮に領事裁判権が今なければ、アメリカ州法に従って銃を持ち歩く隣人がいても止められません。
外国の元首，外交官，国際司法裁判所判事，国連事務総長，外国の軍隊，軍艦，軍用航空機などに認められる。だからオスプレイと原発の品質確認ができないのです。

続いて｢日米地位協定｣

日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定
日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

だから｢日米地位協定｣を持ち出すと,潰されます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/439.html#c1

頭だいじょうぶ？
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html#c30

　　トランプと米メディア、ロシア疑惑等のサル芝居に騙されてはいけません

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c32

噂される玉が悪すぎるわ。比例しか通らない統一教会の長島とか小選挙区で

落ちたオワコンの渡辺にネトウヨ松沢ってｗ

こんなもの看板だけ変えても使い物にならんポンコツじゃないか。

あと入会費払ってJCがらみの虚業家集めて新党結成だと。大阪維新の劣化コピー

じゃないか。国民も舐められたもんだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c33

結構効いてるんだな

↓

「在日は武器」　在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定 - ライブドアブログ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/554.html

♪
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/429.html#c15

そのとおり。国民ファシストも含めて。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/394.html#c6

何でそこまで小池百合子ごときに洗脳されちゃったの？
気持ちが悪いほどに。
小池の言う事丸ごと信じてるの？
そう言うのを信者って言うんだよ。

「都民ファースト」と言って都民を騙して勝利しながら、今度は「日本ファースト」と言って日本国民が騙せると思ってるのか？

大体「都民がファースト」と言って勝利した人が、その言う口の乾かないうちに、「いや実は私は日本がファーストでした」って言うのを詐欺口って言うんだよ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c34

↓
2017/08/07(月) 16:35:25.52 ID:CAP_USER*.net
ソフトバンクの４−６月期純利益は98％減の55億円−投資損失計上
2017年8月7日 15:20 JST

営業利益は50％増の4793億円、国内通信は減益もスプリントが好調
アリババ関連で損失2571億円、先渡売買契約に含まれるカラー取引で

ソフトバンクグループの４−６月期の連結純利益は、前年同期比98％減の55億円となり、市場予想の1780億円を大幅に下回った。前年同期に貢献したアリババ・グループ・ホールディング株式の売却益がなかった反動に加え、関連でデリバティブ関連損失2571億円を計上したことが響いた。

７日の開示資料によると、売上高は前年同期比2.8％増の２兆1861億円（市場予想は２兆2010億円）、営業利益は50％増の4793億円（同3237億円）だった。営業利益は４−６月期としては2013年の4001億円を超え、過去最高となった。

営業損益ベースでは、国内通信事業が既存顧客向けの新料金プランへの先行投資などで減益となったが、米携帯電話子会社のスプリント事業の好調が寄与した。アーム事業は69億円の損失だった。
・・・

孫社長はこの四半期に2571億円を計上したデリバティブ損失について、アリババ株の変動により損益が左右される仕組みで、前期からの３年間での損失総額は差し引き９億ドル（約1000億円）にとどまる見通しと説明した。デリバティブ損益とは別に前年同期はアリババ株売却などで2042億円の関連会社株式売却益を計上していた。
・・・

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OU5KOF6JIJUP01

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/388.html#c32

労働者派遣を利用するにしても、直接雇用の申し出により、派遣会社とは、労働者にとっての年収の一部を派遣会社に支払うことで、労働者にとっての賃金に廻すことで、派遣先企業にとってのメリットにもなり、派遣元企業にとってのメリットにもなり、派遣労働者にとってのメリットにもなるのならば、「三方1両得」ということで、これが結果的に公共の利益として、共に分かち合うことでこそ、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、これだけでも大いに結構なことであることもまた、誰が見ても明らかなことですよね。

これは、一時的なものかもしれませんが、むしろ偶発的な出来事とすれば、派遣元企業にとっては、口コミなどで、新たな派遣先の紹介を受けることもなれば、新たな派遣労働者の紹介も受けることで、派遣労働者と、派遣先企業との、合理的推論に基づくマッチングにより、お互いにとってのメリットにもなることもまた、誰が見ても明らかなことなのでは？

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/348.html#c5

日本人は勉強はできるけど頭悪いという世界の評判を定着させようとしてるのか。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/705.html#c15

2012年　　2兆6000億円
2013年　　3兆7000億円
2014年　　9兆1000億円
2015年　 11兆6000億円　
2016年　 12兆3000億円

63 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:43:34.41 ID:Ez8NeRGN.net
>>12
それ国内の銀行とかからの借金？

今低金利だから首が繋がってるけど、
日銀が利上げし始めたら
SBは倒産するんとちゃう？

13 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 16:47:34.91 ID:uz1VbEve.net
ソフトバンク社長 孫正義は１２兆円の借金を返せるのか
http://livedoor.blogimg.jp/fx2channel/imgs/6/a/6acb893d.jpg

112 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:58:41.12 ID:j9NKMgK+.net
>>13
かつて日産は２兆円の有利子負債で事実上倒産したからな。
超低金利時代とはいえ、
いかにSBグループがぶっ飛んでいるかがわかる。

284 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/08(火) 01:56:02.81 ID:stvxsmoN.net
>>13
ソフトバンクがある日突然倒産するリスクがあると
前々から言われてるもんな

倒産は突然来るからね‥

14 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 16:50:53.04 ID:uz1VbEve.net
・2015年3月期ソフトバンク支払利息 約3,000億円

・ソフトバンクの支払利息は、全上場企業の１割を超える水準

2020年に1.8兆の銀行返済と社債返還を控えている。
・・・

24 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:05:25.40 ID:lnusZ5HW.net
>>1
自転車を漕ぐことをやめたら倒れることを、
孫氏自身は熟知している。
足を地面につければええんやでｗ
地に足

（まーたみずほ同胞銀行だよ…こんな悪徳売国企業を野放しにするのか？）

31 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:09:34.62 ID:VD1REUcu.net
倒産はよ
このチョンは、詐欺まがい商法を未だにやっている。

34 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:13:12.48 ID:/4oB5hCQ.net
>>31

SBグループ各社より
みずほ銀行が心配になってきたわ...

50 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:31:53.54 ID:g7acaxJh.net
>>34
みずほの売国っぷりは目に余るからなぁ
心配なんてする気も起きん

41 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:19:34.77 ID:a7cs3FUf.net
やっぱりアメリカ進出は良くなかったね
どうも上手く行ってないみたいだわ

39 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:18:11.23 ID:zL9Z65Dv.net
みずほ大丈夫か
ちょっとだけ預金がある

57 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:35:39.05 ID:plxuPmzN.net
みずほが入れ込んだら天井はわかりやすいなw

109 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:56:32.72 ID:i5fP1K3h.net
みずほ頭取「孫さんはバフェットを越える投資家になる！」

56 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:35:31.89 ID:YcaN0S8B.net
破綻した時は、ここの負債は日本が肩代わりするはず
信用を勝手に使っているようなもの

108 ：名無しさん＠１周年：2017/08/07(月) 23:14:31.13 ID:9DeTcIzC0.net
はげバンクがつぶれる日がまた近づいた
さっさとつぶれろ
みずほの佐藤も責任取れよ

（帳簿を操作して利益を圧縮したわけか…ヤフーも似たようなことやってた）

60 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:38:53.82 ID:wjJkqajB.net
オリンパスの損失隠し 1000億円

ソフトバンク　デリバティブ関連損失 2571億円

53 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:34:03.16 ID:plxuPmzN.net
デリバティブで損失2500億円って
まだ確定してないんだろうな

59 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:38:17.00 ID:iivsa7O9.net
>>53
確定してる
累計で1000億の損になるので、
今のままなら後で4000億帰ってくる

18 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 16:55:19.09 ID:nYG2s/y1.net
デリバティブ関連損失2571億円
何じゃ？これｗ

148 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 19:53:12.68 ID:0PyxCVdq.net
>>18
ソフトバンクのアリババ株売却益7000億の内
5000億円がデリバティブで
決算に組み込むのが2020年度
でも5000億円はもうもらっちゃったから、
アリババ株が値上がりしたから
高値売り逃して損したってことになる
帳簿上の話なだけ

168 ：名無しさん＠１周年：2017/08/08(火) 03:52:31.90 ID:gLzUBLlg0.net
このデリバティブは儲けようとかいうよりは、
株を買う側と売る側が
互いに売却や転換時までの価格変動に対し、
リスクヘッジをかけるタイプのもので、
別に珍しいもんでもなんでもない。

アリババ株がアホみたいに期間中に上がったから、
売る側のソフトバンクが被る額が巨額になっただけで、
その分はアリババ株自体の
価格上昇からくるメリットで相殺可能。

84 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:20:59.84 ID:gNdM4mt3.net
いまのところ45億ドルだけど
アリババ株はまだ上がるので累損は増えるぞ
ただ2年後に累積損失から
9億ドル差し引いて戻ってくるから
2年後の決算は利益がすごいことになりそう

94 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:33:48.47 ID:tvPeLytP.net
>>84
YES

だから今日の株価は上がった。

141 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 19:41:12.25 ID:Rp2HtPae.net
>>94
発表は引け後やで

72 ：名無しさん＠１周年：2017/08/07(月) 21:42:22.36 ID:ovasUS9G0.net
正確なとこは分からんが、
たぶんアリババ株が契約時の想定より上がったせいで、
ストライクプライス上回り、キャップ契約してて、
ソフトバンクが上回った分支払い、
損失計上したのではないかと。

アリババ株が上がったからこその損失で、
大量にアリババ株持ってる
ソフトバンクからすれば、
全体見ると得の方が多いのでは。

だから株価上がってるし。

16 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 16:52:09.80 ID:l/mYUh4+.net
>>13
ファンドの金自分に突っ込めばいけるんじゃね？

112 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:58:41.12 ID:j9NKMgK+.net
>>13
かつて日産は２兆円の有利子負債で事実上倒産したからな。
超低金利時代とはいえ、
いかにSBグループがぶっ飛んでいるかがわかる。

284 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/08(火) 01:56:02.81 ID:stvxsmoN.net
>>13
ソフトバンクがある日突然倒産するリスクがあると
前々から言われてるもんな

倒産は突然来るからね‥

14 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 16:50:53.04 ID:uz1VbEve.net
・2015年3月期ソフトバンク支払利息 約3,000億円

・ソフトバンクの支払利息は、全上場企業の１割を超える水準

2020年に1.8兆の銀行返済と社債返還を控えている。
・・・

24 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:05:25.40 ID:lnusZ5HW.net
>>1
自転車を漕ぐことをやめたら倒れることを、
孫氏自身は熟知している。
足を地面につければええんやでｗ
地に足

（まーたみずほ同胞銀行だよ…こんな悪徳売国企業を野放しにするのか？）

31 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:09:34.62 ID:VD1REUcu.net
倒産はよ
このチョンは、詐欺まがい商法を未だにやっている。

34 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:13:12.48 ID:/4oB5hCQ.net
>>31

SBグループ各社より
みずほ銀行が心配になってきたわ...

50 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:31:53.54 ID:g7acaxJh.net
>>34
みずほの売国っぷりは目に余るからなぁ
心配なんてする気も起きん

41 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:19:34.77 ID:a7cs3FUf.net
やっぱりアメリカ進出は良くなかったね
どうも上手く行ってないみたいだわ

39 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:18:11.23 ID:zL9Z65Dv.net
みずほ大丈夫か
ちょっとだけ預金がある

57 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:35:39.05 ID:plxuPmzN.net
みずほが入れ込んだら天井はわかりやすいなw

109 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:56:32.72 ID:i5fP1K3h.net
みずほ頭取「孫さんはバフェットを越える投資家になる！」

56 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:35:31.89 ID:YcaN0S8B.net
破綻した時は、ここの負債は日本が肩代わりするはず
信用を勝手に使っているようなもの

108 ：名無しさん＠１周年：2017/08/07(月) 23:14:31.13 ID:9DeTcIzC0.net
はげバンクがつぶれる日がまた近づいた
さっさとつぶれろ
みずほの佐藤も責任取れよ

（帳簿を操作して利益を圧縮したわけか…ヤフーも似たようなことやってた）

60 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:38:53.82 ID:wjJkqajB.net
オリンパスの損失隠し 1000億円

ソフトバンク　デリバティブ関連損失 2571億円

53 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:34:03.16 ID:plxuPmzN.net
デリバティブで損失2500億円って
まだ確定してないんだろうな

59 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:38:17.00 ID:iivsa7O9.net
>>53
確定してる
累計で1000億の損になるので、
今のままなら後で4000億帰ってくる

18 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 16:55:19.09 ID:nYG2s/y1.net
デリバティブ関連損失2571億円
何じゃ？これｗ

148 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 19:53:12.68 ID:0PyxCVdq.net
>>18
ソフトバンクのアリババ株売却益7000億の内
5000億円がデリバティブで
決算に組み込むのが2020年度
でも5000億円はもうもらっちゃったから、
アリババ株が値上がりしたから
高値売り逃して損したってことになる
帳簿上の話なだけ

168 ：名無しさん＠１周年：2017/08/08(火) 03:52:31.90 ID:gLzUBLlg0.net
このデリバティブは儲けようとかいうよりは、
株を買う側と売る側が
互いに売却や転換時までの価格変動に対し、
リスクヘッジをかけるタイプのもので、
別に珍しいもんでもなんでもない。

アリババ株がアホみたいに期間中に上がったから、
売る側のソフトバンクが被る額が巨額になっただけで、
その分はアリババ株自体の
価格上昇からくるメリットで相殺可能。

84 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:20:59.84 ID:gNdM4mt3.net
いまのところ45億ドルだけど
アリババ株はまだ上がるので累損は増えるぞ
ただ2年後に累積損失から
9億ドル差し引いて戻ってくるから
2年後の決算は利益がすごいことになりそう

94 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:33:48.47 ID:tvPeLytP.net
>>84
YES

だから今日の株価は上がった。

141 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 19:41:12.25 ID:Rp2HtPae.net
>>94
発表は引け後やで

72 ：名無しさん＠１周年：2017/08/07(月) 21:42:22.36 ID:ovasUS9G0.net
正確なとこは分からんが、
たぶんアリババ株が契約時の想定より上がったせいで、
ストライクプライス上回り、キャップ契約してて、
ソフトバンクが上回った分支払い、
損失計上したのではないかと。

アリババ株が上がったからこその損失で、
大量にアリババ株持ってる
ソフトバンクからすれば、
全体見ると得の方が多いのでは。

だから株価上がってるし。

（ギリギリ赤字にならないように利益を調整…こんな物合法な脱税だわ）

81 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:20:23.79 ID:wrUVZdJd.net
税金対策かな？

83 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:20:53.47 ID:WhFeBrj8.net
税金逃れじゃ無いの？

118 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 19:13:27.50 ID:j9NKMgK+.net
>>83
たぶんそうだろうな。数字のマジック。
税金払うくらいならいろんなところに投資した方が
良いって考えだろうな。
弱小個人事業主の自分でさえそう思ってる。

65 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 17:46:02.07 ID:Jm4/p3gr.net
何とかして利益圧縮する新手の脱税じゃない？

134 ：名無しさん＠１周年：2017/08/08(火) 02:09:25.79 ID:wpYphf3T0.net
納税逃れしているだけだろ

135 ：名無しさん＠１周年：2017/08/08(火) 02:10:07.66 ID:mT30pAja0.net
税金逃れ丸出し

62 ：名無しさん＠１周年：2017/08/07(月) 21:27:41.77 ID:fbt07YW80.net
露骨な税金逃れ

126 ：名無しさん＠１周年：2017/08/08(火) 00:53:03.47 ID:ILLQb8JH0.net
損したふりして税金逃れすることを
「孫したふり」って呼ぼうか

（この後もしアリババが暴落したら往復ビンタ？ワンチャンあるな）

69 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:01:05.49 ID:pm8w5/ge.net
たなかたかゆき(パピコ)@papico_chupa 14分前
ソフトバンクグループがデリバティブに絡む損失を計上したのは、昨年のアリババ株式先渡売買契約によって借り入れた54億ドルのEB債によるもの。
このところ、アリババ株は上昇しているため、上昇すればするほど含み損が拡大する。含み損＝儲け損ねたという意味。

95 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:35:11.69 ID:JO9tFKkw.net
>>69
差渡契約か。
空売りして踏み上げられたんだな。
まさかスプリント減損前にこんなの食らうとは思わなかったわ。

104 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:47:26.72 ID:5cUdu8Vr.net
さらっと流されてるけど
3000億円のデリバティブ損失ってなんだよw
凄すぎだろ
嵌めた奴なにもんだよ

78 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 18:15:10.33 ID:97JaWyHh.net
アリババの株価が暴落したらチェックアウト

296 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/08(火) 03:40:37.90 ID:SPPciZMU.net
アリババのラッキー以外は全くセンスないから
良く今まで生き残れたよね…

258 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 23:37:26.20 ID:vk3CrJsz.net
孫も大型買収・再編に腐心してるけど
インドのネット企業の合併失敗みたいに
近年は成果上げれてないからなあ
アリババ投資の成功の威光がいつまで続くかだろうな

124 ：名刺は切らしておりまして：2017/08/07(月) 19:21:56.85 ID:tAn7R3X8.net
資産を移したアメリカでは監視対象なんだよなｗｗ
ざまあｗｗｗｗｗｗ

128 ：出雲犬族＠目指せ小説家：2017/08/08(火) 01:50:54.17 ID:zu6joLRK0.net
U　・ω・）　北朝鮮有事が迫る昨今の情勢からして、
北朝鮮系の企業である
ソフトバンクは明らかに敵側。
ゆえに、そのうち本当に
アメリカに口座凍結くらうぞ。

今度のアメリカは本気だからな。チョンバンクなんてイチコロだよ。
関係もってる日本人はすぐに朝鮮船から逃げとけよ。
一緒に撃ち殺されても知らんぞ。

【業績】ソフトバンクG、4-6月期純利益が98%減の55億円に…デリバティブ関連損失2571億円を計上した事が響く
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1502091325/
【経済】ソフトバンク、４−６月期純利益は９８％減の５５億円…デリバティブ関連損失２５７１億円を計上
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/150210677
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/223.html#c2