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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html
投稿者 中川隆 日時 2021 年 6 月 25 日 15:43:11: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる 投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 01 日 05:42:04)

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下


2021年06月25日
日本人の平均月収は15万円以下である
http://www.thutmosev.com/archives/86124554.html

日本人の平均年収とは、何倍も水増しされたフィクションに過ぎない
https://ikuoblog.com/average-annual-income/ 【2021年最新版】日本の平均年収は?性別・年代別・業界別で徹底解剖!業種で5,000万円も差が出る?!就職・転職前に必ずチェックしておきましょう。 _ IKUO BLOG


大ウソつきの日本政府

日本の平均年収は500万円台という話を聞いたことがあるでしょうが、これは何の意味も持たないウソの数字です。

日本政府の統計ではまず貧困層と単身者を除き、一定以上の収入がある人だけを調査対象にしています。

さらに日本は世帯年収なので労働者が1世帯4人なら4人分の年収なので、大幅に水増しされています。

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これをサザエさん一家に当てはめると波平さんとマスオさんの年収ですが、今は妻も働いている場合が多い。

フネさんとサザエさんも外で働いているとすると4人分の収入、子供たちもすぐ労働年齢になります。

カツオ、ワカメ、タラちゃんは現実ならもう成人している筈なので、同居していたら7人分の年収で1世帯になります。


こうしてかさ上げされた「日本人の年収」が約550万円だが、無意味な数字だと指摘する事すら無意味でしょう。

本当はいくらなのかですが日本人1億2600万人の平均だと月収10万円ちょっとに過ぎません。

国税庁の令和元年調査だと平均給与は436万円ですが、これは「上場企業正社員の平均年収」と受け取った方が良いです。


例によって国は貧困者や非正規や低賃金、新入社員や高齢者などを切り捨て、いい会社だけの統計を取ってかさ上げしています。

上場企業勤続10年以上正社員の平均給与が436万円だったら「むしろ少ないのでは」という感想を持つと思います。

政府が調査対象者から外している人を全て含めると、パートの主婦も含めて平均年収は200万円台になります。

日本人の平均年収が550万円?

2019年の日本の就業者数は5,660万人なので人口の約45%、日本人の55%は労働をしていません。

働かなくても収入がある地主や富裕層もいるので、日本の労働率は60%とされています。

さらに日本には年金生活者が多く生活保護など受給者もいるので、労働外の収入で生きている人が多い。


国民の45%が労働をして55%を養っていると考えることが出来、その45%の収入でもっと多いのが年収300万円程度です。

年収300万円だと月収25万円程度、それで働いていない55%の人を養うので全員の平均は15万円程度でしょうか。

これが実際の日本の姿で、全国民の平均では月に15万円程度の収入しかありません。


日本のGDPは約500兆円なので国民1人当たり400万円以上ですが、GDPの半分以上は企業が生み出しています。

実際の1人当たり収入としては年200万円程度、ここから高所得者や富裕層を除くと1人当たり100万円台になります。

1億2000万人の多くの人は年200万円以下、月15万円以下で生きているのです。


政府は新経済対策より、まず嘘をつくのをやめたらどうか?

http://www.thutmosev.com/archives/86124554.html
 

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コメント
1. 中川隆[-4391] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:46:11 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[29] 報告
日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた

https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない

労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。
GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。

やっても やらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。
消費者物価指数というのは高級酒や高級車や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。

従って、労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。

金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。

これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。

理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。

今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

▲△▽▼

人口100人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。
資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。
資本主義村 では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、共産主義村という人口100人の島国があった。
20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた
リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円
全体で 資本主義村 より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

▲△▽▼

民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。
小学生でもわかる道理です。

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。

ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。 

国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率=自己資本÷融資額(リスクアセット)×100 の下限は8%、
国内業務に限っている場合には4%

という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS(国際決済銀行)によって義務付けられています。

預貸率 : 銀行の預金に対する貸出金の比率

日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

2. 中川隆[-4390] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:47:41 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[30] 報告
三橋大先生が大好きな労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない

労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。

GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。

やっても やらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。

消費者物価指数というのは高級酒や高級車や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。

従って、三橋大先生が大好きな労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。

それから、株式配当が増えて喜ぶのは創業者や持ち株を売れない固定株主だけで、配当が上げれば株価が上がらなくなるし、配当課税は株式譲渡課税(外資はゼロ)より高いので、投資家にとっては配当額が増えても全然嬉しくないのです。

金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。

これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。

MMT論者の経済政策は貧富の差を拡大し階級社会を完成させ資本主義経済を破綻させる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

アメリカはドルの貨幣価値が毎年毎年下がっているから GDP や株価が上がっているだけだよ、実質価格は上がっていない。
そもそもGDPの大部分は資本家の所得だから、GDPがいくら増えても労働者が豊かになる訳じゃないよ。
アメリカみたいに労働者の賃金が上がらないでGDPだけ増えるというのは、労働者が毎年、毎年貧しくなっているという事だ。
日本みたいに労働者の賃金が上がらなくてもGDPが増えない場合は格差の拡大が少ないという事だ。
アメリカみたいにワンルームマンションの賃料が月30万円、虫歯治療が10万円になったら年収が1000万円でも生活が苦しいんだよ。
日本も高度成長時代は chousen戦争やベトナム戦争の戦争特需で輸出が増えていたからGDPも上がっていただけだ。
プラザ合意以降は輸出で稼げなくなったから GDPが上がらなくなっただけだよ。
人口も増えない、輸出も増えない、貨幣価値も変わらない、ではGDPが増える方がおかしいんだ。
GDPが増える必要なんかない。
公共事業をやってもその金は最終的にはすべて資本家の所に行ってしまうから、労働者はますます貧しくなる。
大事なのは経済成長する事ではなく、労働者への所得分配率を上げる事だ。

▲△▽▼

財政出動してはいけない理由
05-19 巨大な公共投資が機能しない理由
2021/05/19
https://www.youtube.com/watch?v=Q1mwEHHkD9M
日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた

05-05 統計マジックを政治利用しているのは中国だけかな?
2021/05/05
https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

大西つねき 民間銀行はもうこの世に必要ない(Live配信2021/1/12)
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 
三橋貴明の 積極財政論の論拠の何処がおかしいかを超簡単に解説しました:

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title


今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

▲△▽▼

人口100人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。
資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。
資本主義村 では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、共産主義村という人口100人の島国があった。
20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた
リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円
全体で 資本主義村 より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

3. 中川隆[-4389] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:48:43 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[31] 報告
三橋貴明は何もわかっていない _ 日本の実質失業率は50%だよ:

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。

日本は大昔から供給過剰な国で、食べ物、住居、自動車、家電等は作ろうと思えば必要量の何倍でも直ぐに作れるのです。 しかし余計に作っても売れないので、日本人の過半数は食べる為にやってもやらなくても何も変わらない意味無い仕事をやっているのです。 従って、三橋貴明さんが何時も言っている 需要・供給というのは やってもやらなくても何も変わらない意味無い仕事の 需要・供給なのです。 インフレ・デフレとは関係ありません。


MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:

そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません:


大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない(Live配信2021/1/12) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 

アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。
経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。

警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
______

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない


10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。


「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。


現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。

起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10%前後というわけです。

______


失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

4. 中川隆[-4388] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:50:13 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[32] 報告
日本のデフレは高度成長期みたいに輸出で稼げなくなったのが原因だよ、輸出が増やせない限りデフレからは永遠に脱却できない、財政出動や公共事業をやっても貧富の格差が大きくなるだけで無意味だ:

戦後の日本経済史

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった

・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償金請求を放棄させた

・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。

・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。 更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。

・中国経済・kan国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた

・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・kan国の工場で行って、中国製品・kan国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・kan国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

▲△▽▼

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる

新型コロナの世界的流行で経済が深刻な景気後退に陥ったことで、各国は金融緩和と現金給付などの財政出動を行なった。しかしリーマンショックの倍ほどの経済危機を資金注入で無理矢理持ち上げようとすると副作用が生じる。紙幣を刷り過ぎたためアメリカでは物価高騰の初期症状が見られている。
金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。

紙幣を刷ったところでものが増えるわけではない。人々は政府から現金が入金されて喜んでいるが、日用品の物価の上昇が止まらなくなってようやく我に返るだろう。インフレを避けるため、海外の投資家はコモディティを買い漁るだろう。個人投資家が貴金属や農作物に投資する方法もある。


ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

量的緩和で上がらなかった物価が現金給付で高騰する理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13296

アメリカでインフレ止まらず、4月は年率9.6%
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13653

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

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今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。 本当にそうなのでしょうか? 解説しました。

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ

ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4

ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った?】〜しくじり財政破綻〜 https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k

英国IMF危機〜しくじり財政破綻〜【英国病・福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY

5. 中川隆[-4387] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:51:20 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[33] 報告
MMTは資本家が儲ける為に政府に公共事業をやらせるという話だよ:

金融緩和や公共事業をやると、それに使ったお金は最終的にはすべて資本家の所に行くので、貧富の差がますます広がって内需は縮小、デフレが深刻になります:
金をばら撒けば、最後にはすべて資本家の所に行くから、公共事業の様な財政出動は NG:

コロナ禍の3ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和 2020年6月14日
 新型コロナ危機が始まってからの約3カ月間、米国の富裕層が資産を約5650億j(62兆円)増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所(inequality.org)が統計データを集計し、4日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける1%の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる99%との格差がかつてなく拡大している。

 報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、3月18日からの約3カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は4300万人(労働統計局)にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。


 同じ3カ月間に、富裕層の累計総資産は約5650億j増加した。現在、億万長者の資産総額は3・5兆j(385兆円)に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から19・15%上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに10万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。


 この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。IT大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)362億j増
マッケンジー・ベゾス(前妻)126億j増
マーク・ザッカーバーグ(フェイスブックCEO)300億j増
イーロン・マスク(テスラCEO)141億j増
セルゲイ・ブリン(グーグル共同創業者)139億j増
ラリー・ペイジ(グーグル元CEO)137億j増
スティーブ・バルマー(マイクロソフト元CEO)133億j増
ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)118億j増
フィル・ナイト(ナイキ創業者)116億j増
ラリー・エリソン(オラクル会長)85億j増
ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO)77億j増
マイケル・デル(デル創業者)76億j増など。

 富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会(FRB)が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、2月19日をピークに29%減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

 国連は5月末、2020年の世界経済は少なくとも3・2%縮小し、3億人以上が失業し、米国だけで3900万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は3000万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後20%に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

 報告書共著者であるチャック・コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

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MMTはアメリカの金融資本と民主党が既に破綻した資本主義システムのグレートリセットの為に推進しているんだよ:

有力メディアやシリコンバレーの巨大ハイテク企業による情報操作
インターネットの検閲システムには「シャドー・バンニング」と呼ばれる仕組みがあり、支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から発信者であるユーザーに気づかれないように消し去っているという。ツイッターでもそうした検閲が行われているとされている。

 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを今年1月6日に閉鎖、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした検閲の動きはフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。

GoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる勢力がいま代表的ですけれども、彼らがメインプレイヤーかというとそうではありません。その後ろにいる金融家たちです。具体的にはジョージ・ソロスやロックフェラー家、ロスチャイルド家といった連中です。彼らが仕掛けています。「ディープステート」もその一つの勢力です。

 金儲けで最もいいのは世界がカオスになることです。カオスになれば、株価などが大きく変動します。これをボラティリティというのですが、資本主義はボラティリティが生まれないと儲からないのです。ですから、彼ら超国家権力はカオスさえ生み出せればいいんです。

エンターテイメントを通じた愚民化政策で、ユダヤが長年非ユダヤ(ゴイ)に対して行ってきた統治論理なのです。それがいまは世界中で行われていて、それを拡散しているのがFacebookのザッカーバーグ ユダヤ系が牛耳るスマホ(Smart phone)とソーシャルメディア(Social media)で、これらによって全人類が「スマホ脳」に犯されていき、次はバイオテックの進化でマイクロチップを人体に埋め込まれて神経中枢を完全にコントロールする段階へと移行するでしょう。

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 WHO(世界保健機関)が昨年3月11日にパンデミックを宣言して以来ロックダウン(監禁政策)や「自粛」が実施されて人びとの移動や集会は制限され、言論の統制も強化されてきました。検閲の主体はシリコンバレーの巨大ハイテク企業ですが、その背後には強大な私的権力が存在しています。
 その私的権力はパンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しています。今、世界的な規模でクーデターが進行中なのです。国を上回る力を得た私的権力が世界を統治する社会、つまりファシズム体制が築かれようとしています。2020年のアメリカ大統領選挙も結果としてファシズムが選ばれました。

 ロックダウンや自粛によって経済活動は麻痺し、少なからぬ企業や個人経営の店が倒産に追い込まれ、必然的に失業者、ホームレス、そして自殺者が増加しています。その一方で社会の収容所化が進み、人びとを監視、管理する仕組みも強化されてきました。COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)対策を名目にした政策がそうした状況を作り出したと言えるでしょう。

 大多数の人が苦境に立たされていますが、一握りの富豪は資産を増やしています。​ATF(税の公正さを求めるアメリカ人)によりますと​、昨年3月11日にWHOがパンデミックが宣言してから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したといいます。

 アメリカを拠点とする私的権力の実働部隊として活動しているネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成しました。作業が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に行われたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。

6. 中川隆[-4386] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:52:33 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[34] 報告
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしている
地球温暖化を防ぐには地球人口を減らすしかないと判断しているんだ:

これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。

理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。
今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです:
デジタルIDを推進することを目指すNGO、「ID2020」が存在する。ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したプログラムで、2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年から新しいプログラムを始めることを決めている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。
 デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。
ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。

 そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。どこかで折り合いをつけなければならない。そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。

 シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

 そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。

 この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)と同じだろう。こうした協定にはISDS(投資家対国家紛争解決)条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。

 ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。
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 アメリカの場合、シオニスト(親イスラエル派)系の富豪は政治家に資金を提供する際、国際面の政策、つまり外交や軍事を彼らに任せることを条件にしてきたと言われている。ジョン・F・ケネディもその条件を呑んでいた。

 しかし、ケネディの場合、大統領に就任してからイスラエルの核兵器開発に対して厳しい姿勢で臨んで対立が生じ、ジミー・カーターはイスラエル一辺倒の政策をとらず、パレスチナにも配慮する政策を打ち出して有力メディアから激しく攻撃され、1期で終えた。

 こうした背景があるため、外交や軍事に関する政策は大統領が交代しても基本的に変化しない。ドナルド・トランプやバイデンでも同じことが言えるのだが、それでもトランプは選挙期間中にソ連との関係修復を訴え、CIAやFBIとタッグを組んだ有力メディアから激しく攻撃されていた。

 トランプはCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を巡っても危機感を煽り、ワクチン接種を推進する有力メディアやその背後にいる私的権力と対立していた。最前線で旗を振ってきたのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だが、この財団と歩調を合わせ、COVID-19騒動を利用してWEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。

 このリセットを実行する司令部になりそうな存在が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物で、昨年8月で90歳になった。リン・フォレスターは66歳。

 ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。ちなみにシュワブはハーバード大学でキッシンジャーの下で学んでいたという。

 2015年の段階で次期アメリカ大統領に内定していたと言われているヒラリー・クリントンは2016年に失速する。民主党の内部では彼女の好戦的な姿勢を好まない人びとがバーニー・サンダースを支援、共和党のトランプも浮上した。そこで民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダースを潰した後、トランプを攻撃することになる。トランプが浮上する際に動いていたのがキッシンジャーだ。

 キッシンジャー人脈の動きを見ると、トランプは1期目の途中、私的権力から切られたように見える。軍事面でトランプの腰が引けていると判断された可能性もあるが、私的権力は2001年頃、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された頃からパンデミックを想定したシナリオを考えていた。COVID-19に対するトランプの態度を私的権力が怒ったのかもしれない。

 トランプに替わって大統領になったバイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していた人物は富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。ハリマン家とブッシュ家はスカル・アンド・ボーンズだらけだ。

7. 中川隆[-17536] koaQ7Jey 2021年8月03日 03:58:22 : BTQjMJokpg : dDk5YjkvNHovTE0=[15] 報告
絶好調に見えて実は満身創痍の第2四半期米国GDP
2021年8月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14681


2021年第2四半期のGDP速報値が発表され、実質GDP成長率は6.5%(前期比年率、以下同じ)となった。第1四半期の6.3%から少し加速した形となる。

実質GDPはコロナ前の水準を突破

アメリカでは物価高騰が懸念される中、今やGDP成長率よりもインフレ率の方が大切な統計となっているが、GDPの内訳にも投資家に大きな情報を与えてくれるものがある。絶好調に見える全体の数字に騙されてはいけないのである。

順番に見てゆくが、先ずは実質GDP全体の推移をチャートで見てみよう。成長率ではなくGDPの数値そのもののチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-gdp-chart.png


ついにアメリカのGDPはコロナ前の水準を突破した。

この規模の景気後退がこれだけの速度で回復したのは史上例がないのではないか。これは明らかにコロナ後に行われた現金給付やインフラ投資などの刺激策のお陰である。コロナ初期にジェフリー・ガンドラック氏が過剰と批判した刺激策の結果がこういうものになった。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681


全体の数字だけを見れば絶好調のように思えるアメリカ経済だが、内訳を見れば懸念すべき点がはっきりしてくるのである。

横ばいの個人消費

懸念すべき点とはまず個人消費の動向である。実質個人消費は11.8%の成長となり、前期の11.4%をやや上回る高成長を維持している。

しかし状況はそう楽観できるものではない、GDPの内訳のうち個人消費については四半期ごとではなく月ごとのデータが出ているので、そのチャートを掲載すると次のようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-real-personal-consumption-expenditures-chart.png


3月に急上昇し、その後4月、5月、6月とほぼ横ばいになっているのが分かるだろうか。

これは何故か? アメリカでは3月にコロナ後3度目となる現金給付が行われたからである。そしてその後は伸び悩んでいる。第2四半期は4月から6月なので第1四半期の1月から3月に比べて成長率は高い数字になるが、月次のチャートを見ればその後の成長がないことが読み取れる。

減速する投資

見ての通り個人消費は明らかに現金給付頼みである。それが弾切れになると何故まずいのか。企業投資が縮小し続けているからである。

実質国内民間総投資は-3.5%のマイナス成長となり、年末のピークから更に下降した。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-real-gross-private-domestic-investment-chart.png


チャートが下を向いている。

原因はいくつかあるだろう。コロナで状況を見通しにくい中で企業が設備投資を渋っている。特にリモートワークが主流になると物理的な施設が必要ではなくなり、設備投資をするにしてもその金額は減るだろう。

しかし一番の理由は昨年からの長期金利の上昇かもしれない。企業が設備投資を行うには銀行から融資を受けることが多いが、その金利が上昇すれば企業はお金を借りにくくなる。

ただ、長期金利は春頃から再び下落を始めている。この低金利トレンドが続けば、設備投資もある程度は持ち直す可能性がある。詳しくはスコット・マイナード氏の記事を参考にしてほしい。

マイナード氏が金利予想訂正、長期金利はやはり1%以下に下落へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14417


政府支出も頭打ち

そしてまた重要なのが政府支出・投資である。実質政府支出・投資は-1.5%のマイナス成長となった。しかしチャートを見た方が状況は分かりやすいだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-government-consumption-expenditures-and-gross-investment-chart.png


高水準で推移しているが成長率は鈍い。

政府支出がGDPの直接の構成要素であるため財政出動をすればGDPはその分だけ増加することにはなるが、GDPの成長を維持するためには増加した支出をその後も続けなければならない。そうでなければマイナス成長になってしまう。そして高成長を続けようと思えばどんどん支出を増やさなければならないのである。

それで政府支出による成長率の底上げ効果も、高水準の支出が続いているにも関わらず打ち止めとなっている。現金給付に依存していた個人消費と同じ状況である。

急降下の貿易収支

最後に輸出入だが、元々赤字だったアメリカの輸出入はコロナ後に急降下している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-net-exports-for-goods-and-services-chart.png


現金給付などの刺激策で輸入が増えたのだろう。ガンドラック氏はアメリカの緩和策がアメリカではなく中国を潤していると言っていたが、こういうことである。

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619


輸出入がアメリカのGDPを底上げすることは期待できそうにない。

結論

ということで、株式市場だけ見れば絶好調のアメリカ経済だが、GDPを内訳まで見ると良いところがまるでないことが分かる。完全に現金給付と低金利に依存しており、現金給付の方は打ち止めとなっている。

ここまで考えると「これ以上ない好景気」だから売りだと主張しているマイナード氏の言い分が分かる。

マイナード氏: 今が売り時だ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14658


そしてガンドラック氏は追加緩和で物価高騰か、追加緩和なしで景気後退かどちらかの選択肢しかないと言っている。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退 金価格高騰へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14037


アメリカ経済は実際にはかなり満身創痍である。そしてこの状況は、これだけ政府が散財してもドルがまだ下落していないという一点に支えられている。以下はドル円のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-8-2-usdjpy-chart.png


だがそれもいつまで持つだろうか。

ドルが最後の砦である。ドルが緩和策に反応して下落し始めたら、いくら緩和しても外貨建てで見ればアメリカ経済は沈んでゆく。

レイ・ダリオ氏の言う通り、ドルが下落したらアメリカは終わりなのである。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11762


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14681

8. 2021年8月30日 08:09:47 : 8AEwqZnhmE : WlBlQUpoZDhFMHc=[8] 報告

2021年08月30日
中国は人口減を引き金に、負のスパイラルに陥る

人口減少によって中国はアメリカの国力を越えない、という見方が支配的になった

画像引用:https://www.provej.jp/column/st/usa-china-2020-gdp/ コロナ禍1年目2020年の米中GDP分析・総括と今後の行方。中国GDPが世界首位になる可能性の考察


中国はゾンビ国家になりつつある

日経新聞は最近、米中央情報局(CIA)分析官の説として、中国の2060年のGDPはアメリカを下回るという記事を掲載した。

記事によると同氏は1975年に国力と人口の方程式を考案し、それは現在までほぼ当たっているという。

中国の2020年の人口が増えたのか減ったのかは諸説あり、最良の場合でも現状維持だったと見られている。

中国では少子高齢化が進んでいるので人口が同じでも「子供と若者が減って老人が増えた」事になる。

中国の労働人口はかなり前から減っていて、今増えているのは中高年だけです。

20年の出生数は約1200万人で前年比20%減少、女性の結婚や出産傾向から考えてもっと減少する。


北京や上海の女性は東京やNYと同じく「結婚して家庭に入るなんでばからしい」と考えている。

今の10代女性の半数近くは結婚も出産もしないと予想されるので、彼女たちの出生率は1.5人を大きく下回るでしょう。

日経記事では米ウィスコンシン大の研究員の話として「中国は人口を水増ししている」と指摘している。


GDPについては以前から疑惑が提示されているが、人口の数パーセントも存在していない可能性がある。

実際には生まれていない人を生まれたことにしたり、既になくなった人を生きている事にすれば人口が増えGDPが増える。

これはもうゾンビの国で、旧ソ連末期にも統計上経済を良く見せる為、人口を水増ししていました。

中国のGDPはアメリカを越えない

日経新聞が制作したグラフによると、2060年の中国は人口13.33憶人でGDPは32.2兆ドル。

アメリカは2060年に人口3.91憶人でGDPは34.7兆ドルと予想している。

だがこれは中国は人口だけ減って他の経済は好調持続という、ありえない前提で予測している。


日本やソ連で見られたように人口減少国家は社会システムが崩壊し国がボロボロ、目に見えて衰退していきます。

人口増加はあらゆる欠点を隠すが、人口減少で隠れていた問題点が噴出します。

例えば日本の新聞は中国政府から便宜を図ってもらうのと見返りに、中国に関して好意的な記事しか掲載しません。


中国の人口が減り経済も落ち込み重要度が低下したら、もう中国に忖度して「チベット人民は中国で幸せに暮らしている」などの記事や番組を制作しなくなる。

日本は高度成長期からバブル期まで、世界のメディアにチヤホヤされていたが、人口減少し経済が落ち込むと彼らは叩く側に変わった。

中国の時代は終わったと見るや子分のように従った国々も離反し、ソ連邦崩壊のように中華帝国はバラバラになります。


人口が減り国力のバランスが変わると、主役の座を巡って各国で争いが起き、紛争リスクが高まる。

中国の人口が減り国力も衰えを見せた場合、敵対するインドは黙っていない。

欧米諸国は「金をくれるならウイグルで何をしても良いよ」という姿勢だったが、中国の成長率が低下すると問題視し始めた。


このように人口減が引き金になって国力が衰退すると、隠れていた問題が悪影響を与えさらに国力衰退を招く。

これはかつてイギリスやソ連や日本、古くはギリシャやローマも味わったことで逃れることは出来ない。

要するに『羽振りがいいうちは皆従う』が、金払いが悪いと見るや取り巻き達が敵に変わる。
https://www.thutmosev.com/archives/86614068.html

9. 中川隆[-16162] koaQ7Jey 2021年10月02日 15:34:25 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[21] 報告

2021年10月02日
1人あたりGDPと国民の平均年収の関係

各国の1人当たり国民所得はこの順番で、平均年収もこの順位です

画像引用:https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – Global Note

韓国の「平均年収」が日本を超えたという寓話

最近笑ったのが韓国政府が「我が国の平均収入が日本を超えた」500万円以上だと発表した事でした。

これはOECDの発表に基づいているが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドル、日本は3万8617ドルでした。

韓国は4万2285ドル(いずれも2019年)だったが、実はこれらは国民の平均収入や年収とは関係が無い。

IMFによると1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドル、ドイツ4万5000ドル、日本4万ドル、ついでにイギリスも4万ドル、韓国は3万1000ドルでした。

GDPは国民総生産だが国民総所得でもあり、その国の全員の合計所得です。

だがこの中には企業や法人、団体などの所得が含まれていて、個人の所得は半分ほどです。


簡単に半分とすれば日本人個人の1人当たり所得は約2万ドル、アメリカは3万1000ドル、韓国は1万5000ドルのようになります。

韓国は財閥や大企業の力が非常に強く企業所得が多い筈なので、おそらく1人当たり個人所得は1万5000ドル以下でしょう。

これが真実ですが、じゃあ韓国政府やOECDが言っていた数字はなんなのだろうという疑問がわきます。


OECDではアメリカの平均賃金が6万5836ドルだが、これでは1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドルなのでアップルやマイクロソフトは「所得ゼロ」になる。

どういう統計を取ったのか知らないが、ごく少数の高収入な層の賃金だけを調べたのは確かです。

ドイツに至っては「平均賃金」が5万3638ドルで1人当たりGDPは4万5000ドル、GDPより賃金が多くなってしまっている。

インチキ経済用語に注意

おそらく日本の統計は非常に広い層の平均賃金を取り、アメリカやドイツはごく少数の高賃金の統計を取った。

その国の国民の平均収入は結局のところ1人当たりGDPに比例し、国民総所得を国民と企業で分配しているからです。

もう一つの数字として「購買力平価」というのが、特に中国を褒め称える人が良く使います。


購買力平価では既に中国のGDPがアメリカを超え世界一の超大国になった、などのように使います。

購買力平価は物価との比較で、例えばコーラが10円の国と100円の国では、GDPが同じでも10円の国は「購買力平価ではGDP10倍」になります。

こんな風に大きく見せたり小さく見せたりするのだが、単純に計算すればGDPが同じならコーラの値段に関係なく経済規模は同じです。


GDPとか1人当たりGDPは比較的信頼性が高いが、各国の自己申告なので言ったもの勝ちです。

さらにGDPはドルで計算するので、為替レートが変わるとドル建てのGDPも変化します。

1ドル124円から1ドル75円になると日本のGDPは1.65倍になりますが、実態として日本経済は縮小します。


こんな風に経済に詳しい人は虚言を弄して人々を騙し、自分の意見を信じさせようとします。

https://www.thutmosev.com/archives/86848760.html

10. 中川隆[-16101] koaQ7Jey 2021年10月06日 21:12:55 : ysUaxmWtj8 : SXFLbnFMU3E1ZGc=[39] 報告

2021年10月06日
日本の賃金が韓国より低くなったという嘘を撒き散らす人に注意

韓国の賃金はアメリカより高いんでしょうか?

画像引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b7ef14fc437465bccaeff8f45c0b6c784ea358 「アベノミクスの継承か、修正か」 自民党総裁選、4候補の経済対策を検証(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース


その統計が怪しい

前に「韓国の平均賃金が日本より多い」という韓国の主張を虚偽だと指摘しましたが、有名な評論家などが韓国の意見に賛同している。

それも「どうだ日本人、ざまあみろ!」的な論調で劣等感を煽り、列島民族日本人と優秀な韓国人という論調だから恐れ入る

左翼マスコミがこれに加担あるいは首謀し、いつものように日本や日本人を貶める活動をしている。

これに保証を与えたのがOECD(経済協力開発機構)で、「日本の賃金は韓国よりずっと低い」と明言している。

ところがこのOECDの統計は辻褄があっておらず、よく見ると嘘だという事が分かります。

OECD統計によると日本の平均賃金は3万8515ドルで22位、韓国は19位で4万1960ドルでした。


アメリカは6万9391ドル、ドイツ5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルですがこれらの数字すべてがおかしい。

各国の1人当たりGDPはアメリカ6.3万ドル、ドイツ4万5000ドル、イギリス4万ドル、日本4万ドル、フランス3万9900ドル、韓国3万1000ドルでした。(GDPはIMF発表)

GDPは個人と企業などの国の所得の合計で、各国の人々の収入はこれに比例している筈です。


ビルゲイツのように1人10兆円の資産家がいたり、企業が利益を独占し給料を払わない国では1人当たりGDPより賃金が遥かに低い事はありえる。

だが日本の平均賃金は1人当たりGDPとほぼ同額で、フランスとイギリスは少し高く、ドイツ、韓国だけが飛びぬけて多い。

ドイツの1人当たりGDPは4万5000ドルで平均賃金は5万3745ドル、韓国の1人当たりGDPは3万1000ドルで平均賃金4万1960ドルになっています。

購買力平価を隠して引用する有名評論家とマスコミ

労働者の平均賃金がその国の1人当たりGDPより35%(韓国)も多いなんてあり得ないと自分は思いました。

で、調べた結果判明したのはOECDの『賃金』は購買力平価換算で、現実の『賃金』と無関係だという事でした。

購買力平価は物価を考慮するので、例えば韓国の物価が日本より5割低く賃金が3割安いと、韓国の平均賃金が日本より4割高い事になります。


OECDは購買力平価ではなく単純な名目値も発表しているが、それだと「当たり前の順位」になるので左翼の人たちは喜ばない。

購買力平価なら例えば北京の物価が東京の3割で賃金は日本の4割なら、北京のほうが東京より高賃金になるから面白いのです。

アフリカの物価が日本の1割で賃金が日本の2割だったら、アフリカの人は日本の2倍の賃金になります。


もうばかばかしくて書く気にならないが、「日本の賃金は韓国より低くなった」と言っている人が居たら、この人は”その筋の人”と思った方が良い

最近話題になっている最低賃金では日本はOECD30国中の14位で真ん中で、韓国は少し下です。

OECDは賃金の他に平均給与(年収)も発表していて、日本の平均給与は4万384ドルで、韓国は3万5906ドル(2019年)でした。


平均給与はアメリカ6万5000ドル、ドイツ4万7000ドル、イギリス同じ、フランス4万3000ドル、ついでにイタリア3万3000ドルでした。

これも怪しいが平均賃金と比べて1人当たりGDPとの乖離は小さく、「名目」つまり購買力平価ではないと書かれています。

さてOECDの調査は調査方法や調査人数が書かれていないが、日本の場合「正社員の平均手取り給与が4万ドル(440万円)」なら実感と一致するのではないでしょうか。


正社員という分かりやすい制度は世界で日本にしかなく、アメリカや韓国や欧州は各国で違います。

調査範囲を広げてバイトやニートを含む全労働者にすると数字は低くなり、調査範囲を狭めるほど数字は大きくできます。

韓国は労働者の中で自営業の割合が世界一高く、非正規は労働統計に含めていません。


これだと平均賃金や平均年収がかさ上げされるので、上げ底した数値を発表し「日本を抜いた」と言っています。

現実の韓国人全員の収入は日本の1/2から2/3で、カウントされない失業者が非常に多いです。

韓国の失業率は常に3%台ですが、これは「1か月に1秒でも働き1ウォンでも収入を得た人」を除外しているからです

https://www.thutmosev.com/archives/86885036.html

11. 2021年12月12日 09:35:31 : 2HgCum6vhM : dEUvbTVqOG9EN0k=[11] 報告

2021年12月11日
日本経済、実はデフレで拡大していた?

インフレ国とデフレ国をGDPで比較すると、デフレ国は実態の半分に表示されてしまう


GDPで表せない経済実態

最近10年あるいは30年間で世界全体の経済成長率は3%台、特に新興国の成長率が高かった。

欧米先進国は2%から3%というところだったが、この間日本は平均で1%未満でした。

この結果GDPで表される日本の順位は合計では2位から3位になっただけだが、1人当たりでは大きく順位を下げました。

日本の1人当たりGDPは1995年に3位だったが現在は24位、人口減少と相まって成長率は冴えない状況が続いている。

日本は最近数年で100万人人口減少したので、人口増加している国とはさらに差がついています。

いかにも日本は衰退しているようですが、これには「為替レート」「物価水準」が大きく関わっている。


ドル円レートは2011年に1ドル75円、日本の1人当たりGDP順位が3位だった1995年は1ドル79円をつけました。

2000年代の小泉景気や2010年代のアベノミクスでは、1ドル120円台になる事もあった。

1ドル90円と120円ではドル計算で「日本のGDP」は33%も変動するので、1995年の世界3位は3割ゲタを履かせた数字でした。


95年はGDP合計で日本は対米7割まで迫ったが、これも3割ゲタを履かせた数字でした。

もうひとつGDPを実態と乖離させるのが物価変動で、インフレ国は大きくなりデフレ国は小さくなります。

例えば1995年と比べて日本の物価が1割下がり、アメリカは1割上がると日本はアメリカより2割物価が安くなります。

物価と「豊かさ、貧しさ」を混同する人が多い

物価が安くなると売り上げが減り、給料も減るのでGDPも2割小さく表示されます。

これに為替変動の33%を足すと、日本のGDPはアメリカの半分と表示されます。

実際の国民生活や経済実態は何も変化がなくても、為替変動と物価変動で「日本のGDPは半分になる」のです。


90年台末から2000年台前半の日本では路上にホームレスが溢れ、失業者が増え大企業がバタバタ倒産していました。

それに比べれば2010年台後半からの日本は正常化し、経済実態は良くなった気がします。

だが1人当たりGDPでは2000年の日本はなんと世界2位、2010年に18位で最近は24位です。


これは経済実態と関係なく、為替レートと物価変動によって日本のGDPが小さく表示されるためです。

特に安倍政権は円安を重視したため、本来の円の実力が1ドル100円とすると、それだけで日本のGDPは2割小さくなりました。

近年外国人が日本に来て一番驚くのは「外食費や食料品が異常に安い」事だそうです。

GDPはインフレ国とデフレ国を比較できない

特に欧州では外で食事をすると最低でも1人1000円、普通のレストランは3000円くらい取られるそうです。

日本は牛丼とかうどんなら400円、ファミレスでも1000円から1500円でかなり豪華な夕食を頂けます。

2007年にリーマンショックが始まる前も、同じように欧州の物価は高かったと記憶しています。


2008年からの10年間にアメリカの物価上昇率は27%だが日本は5%、ドル円は34%円安になりました。

これだと日本に住む田中さんはアメリカ人のスミス氏とまったく同じ生活水準でも、半分以下の経済水準と表示されます。

例えば東京のマンション家賃は平均10万から15万だが、NYの平均家賃は35万円でした。


欧米の外食費は日本の2倍以上で、ビッグマック価格は中国のほうが高くなった。

これらは「日本が貧しくなった」と報道されるが、実際には物価上昇率を表しているに過ぎない。

欧米などの「日本より豊かな国」は実際には中流以下の人たちはお昼にマクドナルドで食事もできません。


サラリーマンのランチは平均500円だそうですが、500円で食事できる先進国は世界で日本しかありません。

例えばドル円レートが1ドル100円になり日本の物価上昇率が欧米より高くなると、今度は日本の順位が急上昇します。

一人あたりGDPは公正に見えますが、インフレ国とデフレ国の比較にはまったく適していません
https://www.thutmosev.com/archives/87333850.html

12. 2021年12月27日 19:14:50 : FJEIHMRJnI : NXN6TkV3SFpxQi4=[1] 報告
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/522614
2021.12.23 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース

またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾(にんだく)」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度(そんたく)」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。


何から何まで嘘と詭弁、捏造と改竄で国民を欺き続ける前代未聞の安倍イカサマ政権が、この期に及んで、またまた噴飯モノのデマを垂れ流してくれた。前回のメルマガ第2号を配信した翌日の12月13日のこと、今や安倍イカサマ政権の広報部隊になり下がったマスコミ各社を使って、安倍官邸は次のような「大本営発表」を一斉に報じさせたのだ。

「安倍政権の景気拡大、かつての『いざなぎ景気』を超えて戦後2番目の長さに」

おいおいおいおいおーーーーい!松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って叫びたくなっちゃうレベルのデタラメ報道だ。いくら「半年後に国政選挙を控えているのに拉致問題も北方領土問題も何ひとつ結果を出せていない」からって、これはあまりにも「盛り過ぎ」だろう。第一、もう6年近くも騙され続けて来たのに、今さらこんなデマを鵜呑みにするほどおめでたい国民などほとんどいない。

生活実感で言っても、今の安倍政権が始まってからと言うもの、収入はぜんぜん上がらないのに、食品や日用品などの生活必需品は何度も何度も値上げされ、先月の世論調査では「5年前より生活が苦しくなった」と回答している人が7割もいた。それなのに、この状況の一体全体どこが「景気拡大」だと言うのか?

今回の「大本営発表」によれば、今の安倍政権が経済政策「アベノミクス」をスタートさせた2013年から現在まで日本のGDPは常に右肩上がりで、今月でついに57カ月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後2番目の長さになったと言う。そして、このまま「景気拡大」が続けば、1カ月後の来月2019年1月には、戦後最長の小泉政権下での「いざなみ景気」も抜き、戦後最長になると言う…って、バカも休み休み言ってほしい。

安倍首相は毎年の年頭所感で、お約束のように「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々まで届けます」などとノタマッて来たけど、今回みたいな厚顔無恥で自画自賛の「大本営発表」を垂れ流されると、全国津々浦々からは「はぁ〜?」っていう疑問形の溜息しか聞こえて来ない。

たとえ給料が2倍になったとしても、物価が3倍になったらあたしたちの生活は苦しくなる。これが「実質賃金」で、物価の上昇率よりも給料の上昇率が大きければプラス、逆ならマイナスになる。で、この「実質賃金」の推移を見てみると、民主党政権時代には「プラス1.5」だったものが、今の安倍政権になって消費税を引き上げた2014年には「マイナス3」まで一気に落ち込み、現在も引き続きマイナスのままだ。「実質賃金」がマイナスなのに「景気拡大」って、デタラメにも程がある。そして、そんな恥も外聞もない安倍首相は、今年2018年の年頭所感で、次のように自画自賛した。

「6年前、日本には未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し、過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。今や女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています」

安倍首相は「アベノミクスによって名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新」などとドヤ顔でノタマッたけど、これは今回の「大本営発表」と同じカラクリによるペテンだ。まず初めにザックリと説明しておくと、GDPには、国民総生産の伸び率だけを数値化した実質GDPと、物価変動などを加味した名目GDPがある。実質GDPが伸びたとしても、製品を製造するのに必要な原材料や燃料などが高騰したら利益は伸びないので、実際の景気を判断する場合には、こちらの名目GDPを指針とする。

そして、安倍首相は、この名目GDPがアベノミクスによって11%も成長したとノタマッたわけだ。内閣府が発表している過去数年間の名目GDPの推移を見ると、民主党政権最後の年の2012年には約495兆円だったけど、昨年2017年には約544兆円になっているから、約10%ほど伸びている。だから、これを少し盛って「11%」だと言うくらいなら可愛げがある。だけど、この「約544兆円」という内閣府が発表した数字が、そもそもイカサマなのだ。

安倍首相は、2016年の「年頭所感」で、何の具体策も根拠も示さずに「戦後最大のGDP600兆円」という大風呂敷を広げた。今の安倍政権では絶対に達成不可能な目標だけど、これを何とかするために安倍首相が真っ先に指示を出して内閣府に取り組ませたのが「名目GDPの計算方法の変更」というイカサマだったのだ。

名目GDPとは、簡単に言えば「消費+投資+政府支出」なので、このうちどれかを増やせば数字が上がる。そこで内閣府は、これまでは「経費」と見なしていた各企業などの「研究開発費」を「投資」と見なして名目GDPに加えることにした。これだけで年間約20兆円の「研究開発費」が名目GDPに上乗せされた。

 他にも、これまでは加算しなかった「特許使用料」や「不動産仲介手数料」なども次々と名目GDPに加算することにした。分かりやすい表現を使えば「下駄を履かせる」というわけで、今まで名目GDPの計算に入れなかった項目を次々と上乗せする「水増し方式」に変更することで、安倍政権は、あたかもアベノミクスが成功して日本のGDPが成長しているかのように演出して来たというわけだ。

さらに言えば「研究開発費」なんてものは政府の匙加減ひとつでどうにでもなる。麻生太郎財務相が詐欺罪で逮捕された「ペジーコンピューティング」に100億円をポンとプレゼントしたように、「国の支援」という名目で民間企業にバラ撒きをすれば、あたしたちから巻き上げた税金を使って、GDPが成長しているかのように演出することができる。まさに「自作自演」、これがアベノミクスの正体であり、今回の「大本営発表」のカラクリというわけだ。

現在の安倍政権がスタートしてからの5年間、内閣府が発表して来た名目GDPを見てみると、2013年が約503兆円、2014年が約513兆円、2015年が約532兆円、2016年が約537兆円、2017年が約544兆円と、右肩上がりに成長しているし、安倍首相が宣言した「戦後最大のGDP600兆円」という目標に向かって着実に近づいているように見える。そして、民主党政権時代の2012年の約495兆円より成長しているように見える。

安倍首相は何かにつけて「民主党政権時代は約495兆円だった名目GDPが、安倍政権になって500兆円を超えるようになった」とドヤ顔で自慢する。だけど、1ドル80円だった2012年の約495兆円をドル換算すると約6兆2,000億ドルになり、1ドル100円になった2013年の約503兆円はドル換算すると約5兆ドル、日本の名目GDPは大幅に下落しているのだ。そして、一見、順調に成長しているように見える2014年以降も、すべてドル換算すると、2014年が4兆3,000億ドル、2015年が4兆4,000億ドル、2016年が4兆8000億ドルと、未だに民主党政権時代より1兆ドル以上も低迷している。

そして、2015年から微増している数字にしても、さっき指摘したように、2015年から名目GDPの計算方法を「水増し方式」に変更したことによる「自作自演」だ。試しに「水増し方式」を導入した最初の年、2015年の名目GDP約532兆円を、2014年までと同じ従来の計算方法で算出してみると、なんと「約500兆円」だった。つまり、安倍政権は、これまでは計算しなかったアレやコレやを次々と加算して、総額で約32兆円も水増しして「約532兆円」と、あたかも名目GDPが大きく成長したかのように演出していただけで、従来通りの計算方法であれば、2015年は前年2014年の約513兆円から13兆円も下落していたのだ。

実際、2015年度の国内景気は、2014年4月の消費税増税の影響で冷え込んだまま、世帯ごとの消費は前年度割れを連発していた。その上、輸出も振るわなかったのに、名目GDPだけが大幅に成長しているなんて考えられない。だけど、2014年までと同じ従来の計算方法で算出した「約500兆円」、つまり「前年度比マイナス13兆円」という数字であれば、実際の当時の景気とピッタリと合致する。


…というわけで、これが「アベノミクス」の正体ですが、さらに国交省に統計データの改竄をさせていたなんて、何から何までイカサマだらけの大嘘政権です。そして、8年間に渡って安倍晋三のために改竄を続けて来た国交省総合政策局の局長は、この8年間で9人も代わっていますが、この9人全員が大出世しているのです。特に、このうちの5人は、国交省や復興庁のトップの事務次官へと上りつめています。

安倍晋三のために公文書や統計データの改竄をすると、もれなく大出世できるというのは、もはや「お約束」のようですね。そして、今回も安倍晋三は、財務省による森友学園の公文書改竄と同じく、省庁側が「忖度」して勝手に行なったことだと言い張り続けるつもりなのです。さすがは、現職の首相として、1年間に118回も国会で嘘の答弁をした前代未聞のペテン師ですね。

(『きっこのメルマガ』2021年12月22日号より一部抜粋・文中敬称略)

13. 2022年2月05日 09:09:45 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[8] 報告

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

14. 2022年2月05日 11:49:37 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[21] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

15. 中川隆[-12183] koaQ7Jey 2023年11月14日 05:57:16 : FQBSt7GeIU : ZjVHcGx6SXdxY2c=[5] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事


成功した国は不利になり衰退、衰退していた国は有利になる
2023.11.13
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった

今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される


https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/
先進国の攻守入れ替わった理由

最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

16. 中川隆[-12124] koaQ7Jey 2023年11月28日 14:14:27 : Hyb2hRttgA : NTBPRGltQmJqUzI=[4] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
韓国の製造業が構造的不況、膨大な雇用が失われた
2023.11.28
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった


韓国は高収入高コストの国になった

最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます

日本がバブル崩壊した1990年に韓国のGDPは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った

加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました

1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした

だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやLGの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた

家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”


だが時は流れて韓国の1人当たりGDPは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています

日韓の1人当たりGDPがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった

加えて中国の1人当たりGDPは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった

アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています

韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です

下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています


製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています

韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている

代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです

トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません

工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します

韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した


製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません

韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15〜29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した

統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった

韓国の15〜24歳失業率は現在7.0%で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い

韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口(就業を諦めた人)は35%にも達しています

自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

17. 中川隆[-11754] koaQ7Jey 2024年1月25日 17:42:28 : uYiyQm4HmQ : aFBXUE4uNEtnUC4=[4] 報告
<▽35行くらい>
中国労働者のほんとうの月給は8万円未満

卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる

2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない

応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという

一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある

中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば100%就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは10%にも満たない

中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない

中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元(約20万円)、北京の平均月給は19000元(約38万円)なのでそれよりかなり低い

なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです

韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です

本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりGDPを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりGDPを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります

日本の1人当たりGDPは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います


北京市の1人当たりのGDPは18万元(約343万円)で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります

地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元(8万円)が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html

18. 中川隆[-11579] koaQ7Jey 2024年2月15日 13:27:21 : 960Uqy8Mcb : SXlRMlhwR2lSVVE=[18] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない


https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは? 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算GDPでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のGDPを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

GDPが上がるのは国際競争で不利になりまずBMWなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにGDPが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったGDPによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにGDPで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりGDPに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル(2022年)とそう変わらず最近は最もGDPが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でBMWやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりGDPが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のGDPは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりGDPは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

19. 中川隆[-11538] koaQ7Jey 2024年2月20日 20:12:32 : KgCLNqWClU : QzdncWdRdmRsN3c=[6] 報告
GDP4位転落、日本株は絶望なのか?
つばめ投資顧問の長期投資大学
2024/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ug7Rt4J1c78

日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか?ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。

20. 中川隆[-11522] koaQ7Jey 2024年2月21日 15:43:57 : 3LPpSKCvFg : TkM2eDJkdVRoTXM=[10] 報告
<■81行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
平和主義の不都合な真実、軍事力はGDPを拡大する
2024.02.21
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもGDPは拡大する


https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099 ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」 侵攻1年 妥協できない両国の事情 :東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもGDPは増える

先日ロシアの2023年GDPが発表され、22年の1.2%減から3.6%増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではGDPは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてGDPが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のGDPはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はGDPはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどGDPの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のGDPも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでGDPが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、GDPは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはGDPである」と言う事もできます

日本の防衛費はGDP比1%から2%に増額されるが、これはGDPの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その2%は日本のGDPに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はGDPの3%以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はGDP比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、JR東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

GDPや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてGDPも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ(検閲のため漢字で表記出ない)に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の1しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

21. 中川隆[-11513] koaQ7Jey 2024年2月23日 04:53:12 : mgjo1FSvBc : SnRXbnZ2OVQvUUE=[7] 報告
橋洋一 GDPがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析!
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=lY10C2sYB84
22. 中川隆[-11506] koaQ7Jey 2024年2月23日 09:59:02 : mgjo1FSvBc : SnRXbnZ2OVQvUUE=[14] 報告
<■91行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

極論すればGDPは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のGDPは2倍になるが中身は悪化する(日韓の1人当たりGDP推移)


https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む「昭和の思考」という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもGDPは増える

GDPの増減率を経済成長率と言いGDPの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとGDPは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はGNP国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のGDPが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

GDPには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどGDPは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではGDPも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がGDPになるが、1個350円の国では350円しかGDPにならず同じ経済活動をしてもGDPは半分に計算されます

自動車やiPhoneのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとGDPは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のGDP成長率になりました

GDPは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります(政府や企業を含む)

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質GDP」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質GDPにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないGDPが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目GDPをその日のドルレートで計算するので、物価2%下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質GDPは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質GDPでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりGDPは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい(比較のため単純に2倍にしました)ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル(約690万円)で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル(20万円)になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41%に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル(約75万円)になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分(夫婦それぞれ)の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「GDPで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからGDPが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のGDPは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

GDPはこのように信用できないが、だからといってGDPより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はGDPを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

23. 中川隆[-11415] koaQ7Jey 2024年3月01日 16:11:07 : O05vGeJJms : LnhJU0p6cklaRlE=[16] 報告
<■78行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない
2024.03.01
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

バブル国の皆さん


https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – GLOBAL NOTE
GDPの正体は人口増加と物価

20年から23年にかけてGDPを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した

23年に日本のGDPがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した

アメリカの1人当たりGDPは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万3000ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています(すべて2022年)

これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています

人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそGDPの順になっています

日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでGDPも低い状態が30年ほど続いています

23年に起きた急激な日本のドル建てGDP急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました

他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のGDPはアメリカと比較してかなり低くなった

円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした

アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました

これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます

ここまででGDPとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します

子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でGDPを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません

スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です

人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでGDPが上昇しました

そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりGDPは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています

ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりGDPは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり3倍生産性が良い訳ではありません

このような高GDPの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のGDPは地価上昇に連動します

高GDPの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています

アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています

歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しGDPが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています

入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます

その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった

飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した

今や中国のGDPや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている

アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い

日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりGDPも低くなりやすい

この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い

日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します

子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

24. 中川隆[-11385] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:47:07 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[9] 報告
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

25. 中川隆[-11367] koaQ7Jey 2024年3月07日 18:16:05 : 5PQ1BQuqoc : Ykc1cmFkZEVQQlU=[1] 報告
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戦時下のロシア経済は成長したか衰退したか 運命握る中国
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html

中国がロシアに数千両輸出する「戦闘車両」Desertcross 1000-3、ミニダンプになるようです


2024 Aodes Desertcross 1000-3 _ FlywheelsPowersports
戦時経済の成長は数字のトリック

23年後半から24年初期にかけてロシアにとっての情勢は悪いものではなく、何カ所かの都市を占領し落ち込んだ経済もやや回復し軍事産業はある程度機能している

モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市に居住するロシア民族はほとんど徴兵されず、招集されているのは貧しい農村の貧困家庭の青年なので都市住民にはあまり関係がない

ロシア人のIT技術者には軍事やハイテク企業の仕事があり月給30万円や50万円を受け取っていて、物価は安いので良い生活をしている

ロシアには電気もガスもないような少数民族の居住地があなりあるが、彼らは中央での発言権がなく人口が少ないので不満を持っても何もできない

23年のロシアはインド、中国、ブラジルなどへのエネルギー輸出が好調で国庫資金は22年侵攻前の13倍にもなっていました

ロシア政府の歳入は過去最高の約3200億ドルでこの1/3がウクライナでの戦費にあてられたので事実上ロシアは自分のお金を使わずに戦争をしている

米国防総省によるとロシアの2022年2月から24年1月までの戦費が最大2110億ドル(約31兆7000億円)だったと発表した

1年15兆円という事でこれは中国の軍事費の半額以下で増額される日本の防衛費1.5倍に過ぎず、予想ほどお金を使っていない事になります

米国防総省は制裁や経済活動の縮小で2026年までに1兆3000億ドル(約195兆円)の経済損失を受けるだろうと指摘している

ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上りなくなった兵士は10万人程度で負傷者は20万人以上、人的損失や戦場に若者を投入する損失もかなり大きい

ロシア連邦統計局が7日発表した2023年の国内総生産(GDP)は前年比3.6%増となり、1.2%のマイナス成長だった22年からプラスに転換した

このロシア経済の好調ぶりは欧米エコノミストによれば戦時経済であり、砲弾や戦車や軍服などを生産すれば、それが1日で「消費」されたとしてもGDPに加算される

例えばロシア製砲弾は1発30万円前後とされているが年200万発以上消費するので砲弾だけで1兆円近くGDPが増える

T90戦車は1両10億円近くしT80でも数億円するが実体はスクラップ置き場や倉庫から出して動くようにするだけでそれぞれ数億円がGDPに加算されている

あらゆる兵器や装備や戦地で消耗するものもロシアで生産すればGDPになり、労働者には給料が支払われ「経済成長」したことになります

中国に生死を握られたロシア
因みに第二次大戦で日独伊は敗戦まで超好景気で米英も好景気だったが、日独伊は生産した物を戦地で消耗するだけだったので国民総生産は増えたが国民は貧困化し飢えていた

このように戦時経済でGDPを増やす事は可能だが、それと本当に国や国民が豊かになったかは別問題で、大都市のロシア民族以外は貧しくなっている

経済好調の裏でロシアを悩ませているのは中国との関係で、今はロシアは中国に依存しなくては一日も存続できず、中国に絶縁されるとその日のうちに国家破産します

ロシアは西側の国際決済システムから排除されたため輸出入しても支払いと受け取りができないが、人民元を介する事で決済している

ブラジルやインドに原油を売った支払いも人民元で受け取って中国への支払いも人民元でおこない、西側の製品を密輸するのも人民元で支払っています

こんな調子なので中国は次第にロシアを属国扱いするようになっていて、ウラジオストックや清国の一部だったロシア領の奪還を狙っているとされている

中国とロシアの関係も協力的に見えて微妙なもので、ウクライナに打ち込まれたロシア製ミサイルを分析したところ中国製部品はあまり使われておらず米欧日の精密部品を第三国から密輸したものが多かった

ロシア軍のドローンは中国DJI製品が多く使用されているが、DJIはウクライナ軍にもドローンを納入していて表向きは「中立」姿勢をとっている

最近中国製の「戦闘車両」をロシア軍が使用し始めたと報道されたが写真を見るとアメリカでヤマハやカワサキが販売している4輪バギーとほぼ同じものでウクライナ軍は「ゴルフカート」と呼んでいる

ウクライナ軍は最近トヨタハイラックスに似たいすゞのピックアップトラックを戦闘車両や連絡用に使用していて、いすゞはウクライナ国内で組み立て工場を稼働した

そのお金は間接的に日本政府が援助した資金で建設運用されているとみられ、今後こうしたケースは増えるかも知れません

ロシア経済は人民元決済を利用することで存続しているのだが、その人民元の利用コストが上昇し流動性の問題で利用しにくくなったと報道されている

米誌ブルームバーグによれば、ロシア内の人民元の流動性が十分でないことや輸入業者の需要が元建ての借り入れコストを押し上げている

人民元はドルと異なり世界の基軸通貨ではないので、ロシアでの人民元流通量が限られているために人民元の借り入れ利回りは非常に高いと言う

モスクワ証券取引所で人民元の短期借り入れコストが24年3月1日には15.7%に急騰し3日後には4.1%に低下した

エコノミストは中国の主要銀行がモスクワの人民元市場とオフショア市場の接続に消極的なことが主な要因であると解説している

気まぐれな中国市場や中国の政策によってロシアは生死を握られていて、こうして属国化が進行していく
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html

26. 中川隆[-11334] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:19:39 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[3] 報告
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古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた?
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい


欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は1000から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のGDPはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にGDPも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やGDPの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

27. 中川隆[-11222] koaQ7Jey 2024年3月21日 20:48:07 : tfaGy4WHNQ : VHJjN283Q00yQ2c=[4] 報告
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中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしGDPを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、GDPに計上され数字上は増える


https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm 中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で8兆8400億元(約180兆円)GDP比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77%と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台(LGFV)の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでGDPと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでGDP比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はGDPを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でGDPを無限に増やすゲームをしていた
GDPという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもGDPは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がGDPになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにGDPは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもGDPは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもGDPはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

28. 中川隆[-11194] koaQ7Jey 2024年3月22日 14:05:53 : oilRQF5uTM : SFNKdWRQNEN0S0E=[11] 報告
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アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる


https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる?

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の(間違った)報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりGDPは約10万ドル(約1500万円)で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドル(約1200万円)だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル(900万円)でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました(さらに税金を引かれる)

これが統計のマジックで1人あたりGDPの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者(月収50万円以下)は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも15%とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能(?)だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

29. 中川隆[-11144] koaQ7Jey 2024年3月25日 10:51:24 : gWK0nrs8nk : QWo2VDFzdVNwcHc=[3] 報告
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移民を大量に受け入れている国に移住しても生活できない
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う(カナダの不法移民)


https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/ アングル:移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない

2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした

この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります

この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です

各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません

マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ3は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています

彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです

現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています

年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます

もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です

大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません

ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません

カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます

移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い

こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です

アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです

毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない

移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです

なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます

賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります

何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました

これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる

シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い

移民や外国人が働ける求人には数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です

こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、「地価上昇によって資産バブル発生しGDP上昇」「1人当たりGDPや全体のGDPが上昇」という決まったパターンがある

日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のGDPが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

30. 中川隆[-11103] koaQ7Jey 2024年3月27日 13:58:55 : lC9tob4LXM : Y0d3cW85bUtHa2s=[2] 報告
<■87行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
GDPが低い国ほど成長率が高く、高すぎる国は将来衰退する
2024.03.27
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い


日本の円安と疑惑のインド高度成長

最近GDPに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のGDPがドイツに抜かれ、1人当たりGDPでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です

もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにGDP水増しを始めていて、他の指標とGDPがまったく合わないと専門家が指摘している

三つ目は欧米の一部の国の1人当たりGDPが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする

4つ目はそういうGDP強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの2大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている

まずは1番目の日本の低いGDPについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです

アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない

海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている

さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました

日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です

2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している

記事によると野村HDのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている

インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している

高GDPの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす

公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりGDPが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにGDPが増えます

日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年GDPが増えていくので一度やり出したら辞められない

だが地価吊り上げでGDPを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています

今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでGDPを上昇させる手法を取っていた

そのインドのGDP自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している

合わない1番目は「個人消費は3%増なのに経済成長率は7.5%」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」

外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している

例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている

インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする

GDPに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のGDPが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている

1929年のNY株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もNYマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない

生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません

成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです

その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた

そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています

1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう

世界の1人当たりGDPランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています

見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います

大国はリーマンショックや911や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです

それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

31. 中川隆[-11092] koaQ7Jey 2024年3月28日 18:26:27 : 8S14nzMoLM : aXNZRXJid0ZXZi4=[2] 報告
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本の平均貯蓄1900万円? 40代以下はマイナスだった
2024.03.28
https://www.thutmosev.com/archives/76275249mmm.html

平均値と中央値の乖離がひどすぎて、この統計は嘘だと言える


https://mcpass.jp/media/article003.html 【世帯・年代別】貯蓄の平均額はいくら?データから見る貯めておきたいお金の目安 _ おかねのコンパスメディア
平均貯蓄はまったく信用できない

政府調査によると個人が保有する金融資産は23年12月末時点で2141兆円と過去最高を更新し前年から5.1%増も増えた

日本の世帯あたり貯蓄額の平均は22年に1901万円だったが、実態とかけ離れ過ぎていてほとんど実感がないのではないだろうか

調査は二人以上世帯で単身者は含まれず一人あたりではないので、一人当たり貯蓄額よりかなり多めになる

二人以上世帯の貯蓄高は1901万円で前年に比べ1.1%増加し4年連続の増加、貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったがこれもかなり誤解を招く表現です

貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったが貯蓄が無い13.4%の世帯を最初から除外していて、しかも単身世帯も最初から居ない人のように扱っています

単身世帯の金融資産の平均は645万円で、金融資産を持たない人の割合は38%、母子世帯の場合は327万2千円でした

この統計の「平均値」は資産1兆円のような人が数字を吊り上げてしまうので、人数の中心である中央値のほうが実態に近い

2人以上世帯の金融資産の中央値は419万円で平均値の1901万円とかけ離れていて、単身者では平均値645万円に対し中央値は45万円と少額です

平均値と中央値の差は非常に大きく子供がいる夫婦世帯の平均が1060万円に対して中央値は500万円などこの統計は一言で言って「めちゃくちゃ」です

一方で二人以上の世帯の1世帯当たり負債現在高の平均は576万円で、中央値は1231万円とこちらは中央値のほうが遥かに高額になっています

多くの2人以上世帯は金融資産が419万円で負債の方は1231万円、この多額の負債はおそらく住宅ローンだと思われます

2人以上世帯の4割が負債を持っていて、負債額の9割を土地や住宅を取得した費用が占めていました

老人は金を使わず若者は金がない
日本の多くの世帯が1000万円以上の貯蓄を持っているのだが、まだ実感よりかなり多すぎる気がします

40歳未満の平均貯蓄額は812万円、40歳代は1160万円、年齢が増えるほど増えていき、70歳以上は2411万円も持っています

40歳未満と一緒くたにされていますが、年齢が下がると貯蓄額も下がり、20代前半や10代では多くの世帯が貯蓄ゼロだと思います

つまり日本人の世帯平均貯蓄が1900万円というのは60歳以上だけの話であり、中央値だと70歳以上の世帯だけです

40歳未満の平均貯蓄額は812万円ですが、逆に負債額(借金)は若い世代ほど多く、40歳未満では平均1469万円でした

40歳未満は平均すると貯蓄が812万円で負債が1469万円もあり、差し引きするとマイナス657万円でした

そのうえ平均と中央値のマジックがあって実際の中央値はもっと貯蓄は少なく負債はもっと多くなっています

逆に70歳以上の高齢者世帯は貯蓄が2411万円で負債が90万円しかなく、平均するとプラス2321万円でした

しかも日本では公的負担が少ないなど高齢者は色々と優遇されていて若者ほど重税でサービスは悪い、「老人優遇」となっています

これでは若者は結婚したくてもできないし、子供が欲しくても産めず消費したくても消費できないわけです

10代、20代、30代はマイナス資産で、40代でやっとプラマイゼロ、50代でプラスになるが今後は「年をとれば自動的に収入が増える」という社会ではなくなっています

年功序列・終身雇用・完全保険のもっとも美味しい部分を60代以上がとってしまい、30代以下はそのツケを払っています

40代以下の世帯は借金が多く資産マイナスなので消費するどころではなく、60代以上の世帯は金が余っているが「老後が不安だ」と言ってお金を使わず消費をしません

こういう事が日本の消費不況になっているので、老人から若者にお金が移動する仕組みを作らない限り消費は改善しにくい
https://www.thutmosev.com/archives/76275249mmm.html

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