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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html
投稿者 中川隆 日時 2021 年 6 月 25 日 15:43:11: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる 投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 01 日 05:42:04)

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下


2021年06月25日
日本人の平均月収は15万円以下である
http://www.thutmosev.com/archives/86124554.html

日本人の平均年収とは、何倍も水増しされたフィクションに過ぎない
https://ikuoblog.com/average-annual-income/ 【2021年最新版】日本の平均年収は?性別・年代別・業界別で徹底解剖!業種で5,000万円も差が出る?!就職・転職前に必ずチェックしておきましょう。 _ IKUO BLOG


大ウソつきの日本政府

日本の平均年収は500万円台という話を聞いたことがあるでしょうが、これは何の意味も持たないウソの数字です。

日本政府の統計ではまず貧困層と単身者を除き、一定以上の収入がある人だけを調査対象にしています。

さらに日本は世帯年収なので労働者が1世帯4人なら4人分の年収なので、大幅に水増しされています。

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これをサザエさん一家に当てはめると波平さんとマスオさんの年収ですが、今は妻も働いている場合が多い。

フネさんとサザエさんも外で働いているとすると4人分の収入、子供たちもすぐ労働年齢になります。

カツオ、ワカメ、タラちゃんは現実ならもう成人している筈なので、同居していたら7人分の年収で1世帯になります。


こうしてかさ上げされた「日本人の年収」が約550万円だが、無意味な数字だと指摘する事すら無意味でしょう。

本当はいくらなのかですが日本人1億2600万人の平均だと月収10万円ちょっとに過ぎません。

国税庁の令和元年調査だと平均給与は436万円ですが、これは「上場企業正社員の平均年収」と受け取った方が良いです。


例によって国は貧困者や非正規や低賃金、新入社員や高齢者などを切り捨て、いい会社だけの統計を取ってかさ上げしています。

上場企業勤続10年以上正社員の平均給与が436万円だったら「むしろ少ないのでは」という感想を持つと思います。

政府が調査対象者から外している人を全て含めると、パートの主婦も含めて平均年収は200万円台になります。

日本人の平均年収が550万円?

2019年の日本の就業者数は5,660万人なので人口の約45%、日本人の55%は労働をしていません。

働かなくても収入がある地主や富裕層もいるので、日本の労働率は60%とされています。

さらに日本には年金生活者が多く生活保護など受給者もいるので、労働外の収入で生きている人が多い。


国民の45%が労働をして55%を養っていると考えることが出来、その45%の収入でもっと多いのが年収300万円程度です。

年収300万円だと月収25万円程度、それで働いていない55%の人を養うので全員の平均は15万円程度でしょうか。

これが実際の日本の姿で、全国民の平均では月に15万円程度の収入しかありません。


日本のGDPは約500兆円なので国民1人当たり400万円以上ですが、GDPの半分以上は企業が生み出しています。

実際の1人当たり収入としては年200万円程度、ここから高所得者や富裕層を除くと1人当たり100万円台になります。

1億2000万人の多くの人は年200万円以下、月15万円以下で生きているのです。


政府は新経済対策より、まず嘘をつくのをやめたらどうか?

http://www.thutmosev.com/archives/86124554.html
 

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コメント
1. 中川隆[-4391] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:46:11 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[29] 報告
日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた

https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない

労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。
GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。

やっても やらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。
消費者物価指数というのは高級酒や高級車や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。

従って、労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。

金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。

これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。

理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。

今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

▲△▽▼

人口100人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。
資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。
資本主義村 では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、共産主義村という人口100人の島国があった。
20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた
リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円
全体で 資本主義村 より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

▲△▽▼

民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。
小学生でもわかる道理です。

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。

ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。

融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。 

国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率=自己資本÷融資額(リスクアセット)×100 の下限は8%、
国内業務に限っている場合には4%

という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS(国際決済銀行)によって義務付けられています。

預貸率 : 銀行の預金に対する貸出金の比率

日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。

2. 中川隆[-4390] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:47:41 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[30] 報告
三橋大先生が大好きな労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない

労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。

GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。

やっても やらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。

消費者物価指数というのは高級酒や高級車や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。

従って、三橋大先生が大好きな労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。

それから、株式配当が増えて喜ぶのは創業者や持ち株を売れない固定株主だけで、配当が上げれば株価が上がらなくなるし、配当課税は株式譲渡課税(外資はゼロ)より高いので、投資家にとっては配当額が増えても全然嬉しくないのです。

金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。

これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。

MMT論者の経済政策は貧富の差を拡大し階級社会を完成させ資本主義経済を破綻させる。

シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

アメリカはドルの貨幣価値が毎年毎年下がっているから GDP や株価が上がっているだけだよ、実質価格は上がっていない。
そもそもGDPの大部分は資本家の所得だから、GDPがいくら増えても労働者が豊かになる訳じゃないよ。
アメリカみたいに労働者の賃金が上がらないでGDPだけ増えるというのは、労働者が毎年、毎年貧しくなっているという事だ。
日本みたいに労働者の賃金が上がらなくてもGDPが増えない場合は格差の拡大が少ないという事だ。
アメリカみたいにワンルームマンションの賃料が月30万円、虫歯治療が10万円になったら年収が1000万円でも生活が苦しいんだよ。
日本も高度成長時代は chousen戦争やベトナム戦争の戦争特需で輸出が増えていたからGDPも上がっていただけだ。
プラザ合意以降は輸出で稼げなくなったから GDPが上がらなくなっただけだよ。
人口も増えない、輸出も増えない、貨幣価値も変わらない、ではGDPが増える方がおかしいんだ。
GDPが増える必要なんかない。
公共事業をやってもその金は最終的にはすべて資本家の所に行ってしまうから、労働者はますます貧しくなる。
大事なのは経済成長する事ではなく、労働者への所得分配率を上げる事だ。

▲△▽▼

財政出動してはいけない理由
05-19 巨大な公共投資が機能しない理由
2021/05/19
https://www.youtube.com/watch?v=Q1mwEHHkD9M
日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた

05-05 統計マジックを政治利用しているのは中国だけかな?
2021/05/05
https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc

量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

大西つねき 民間銀行はもうこの世に必要ない(Live配信2021/1/12)
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 
三橋貴明の 積極財政論の論拠の何処がおかしいかを超簡単に解説しました:

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title


今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。

▲△▽▼

人口100人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。
資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。
資本主義村 では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。

その村の隣に、共産主義村という人口100人の島国があった。
20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた
リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円
全体で 資本主義村 より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。

3. 中川隆[-4389] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:48:43 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[31] 報告
三橋貴明は何もわかっていない _ 日本の実質失業率は50%だよ:

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。

日本は大昔から供給過剰な国で、食べ物、住居、自動車、家電等は作ろうと思えば必要量の何倍でも直ぐに作れるのです。 しかし余計に作っても売れないので、日本人の過半数は食べる為にやってもやらなくても何も変わらない意味無い仕事をやっているのです。 従って、三橋貴明さんが何時も言っている 需要・供給というのは やってもやらなくても何も変わらない意味無い仕事の 需要・供給なのです。 インフレ・デフレとは関係ありません。


MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:

そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません:


大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない(Live配信2021/1/12) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 

アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。
経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。

警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
______

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない


10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。


「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。


現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。

起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10%前後というわけです。

______


失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

4. 中川隆[-4388] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:50:13 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[32] 報告
日本のデフレは高度成長期みたいに輸出で稼げなくなったのが原因だよ、輸出が増やせない限りデフレからは永遠に脱却できない、財政出動や公共事業をやっても貧富の格差が大きくなるだけで無意味だ:

戦後の日本経済史

・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった

・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償金請求を放棄させた

・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。

・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。 更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。

・中国経済・kan国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた

・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・kan国の工場で行って、中国製品・kan国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・kan国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

▲△▽▼

金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる

新型コロナの世界的流行で経済が深刻な景気後退に陥ったことで、各国は金融緩和と現金給付などの財政出動を行なった。しかしリーマンショックの倍ほどの経済危機を資金注入で無理矢理持ち上げようとすると副作用が生じる。紙幣を刷り過ぎたためアメリカでは物価高騰の初期症状が見られている。
金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。

紙幣を刷ったところでものが増えるわけではない。人々は政府から現金が入金されて喜んでいるが、日用品の物価の上昇が止まらなくなってようやく我に返るだろう。インフレを避けるため、海外の投資家はコモディティを買い漁るだろう。個人投資家が貴金属や農作物に投資する方法もある。


ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

量的緩和で上がらなかった物価が現金給付で高騰する理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13296

アメリカでインフレ止まらず、4月は年率9.6%
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13653

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

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今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。 本当にそうなのでしょうか? 解説しました。

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ

ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4

ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った?】〜しくじり財政破綻〜 https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k

英国IMF危機〜しくじり財政破綻〜【英国病・福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY

5. 中川隆[-4387] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:51:20 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[33] 報告
MMTは資本家が儲ける為に政府に公共事業をやらせるという話だよ:

金融緩和や公共事業をやると、それに使ったお金は最終的にはすべて資本家の所に行くので、貧富の差がますます広がって内需は縮小、デフレが深刻になります:
金をばら撒けば、最後にはすべて資本家の所に行くから、公共事業の様な財政出動は NG:

コロナ禍の3ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和 2020年6月14日
 新型コロナ危機が始まってからの約3カ月間、米国の富裕層が資産を約5650億j(62兆円)増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所(inequality.org)が統計データを集計し、4日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける1%の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる99%との格差がかつてなく拡大している。

 報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、3月18日からの約3カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は4300万人(労働統計局)にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。


 同じ3カ月間に、富裕層の累計総資産は約5650億j増加した。現在、億万長者の資産総額は3・5兆j(385兆円)に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から19・15%上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに10万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。


 この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。IT大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)362億j増
マッケンジー・ベゾス(前妻)126億j増
マーク・ザッカーバーグ(フェイスブックCEO)300億j増
イーロン・マスク(テスラCEO)141億j増
セルゲイ・ブリン(グーグル共同創業者)139億j増
ラリー・ペイジ(グーグル元CEO)137億j増
スティーブ・バルマー(マイクロソフト元CEO)133億j増
ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)118億j増
フィル・ナイト(ナイキ創業者)116億j増
ラリー・エリソン(オラクル会長)85億j増
ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO)77億j増
マイケル・デル(デル創業者)76億j増など。

 富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会(FRB)が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、2月19日をピークに29%減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

 国連は5月末、2020年の世界経済は少なくとも3・2%縮小し、3億人以上が失業し、米国だけで3900万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は3000万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後20%に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

 報告書共著者であるチャック・コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

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MMTはアメリカの金融資本と民主党が既に破綻した資本主義システムのグレートリセットの為に推進しているんだよ:

有力メディアやシリコンバレーの巨大ハイテク企業による情報操作
インターネットの検閲システムには「シャドー・バンニング」と呼ばれる仕組みがあり、支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から発信者であるユーザーに気づかれないように消し去っているという。ツイッターでもそうした検閲が行われているとされている。

 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを今年1月6日に閉鎖、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした検閲の動きはフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。

 その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。

GoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる勢力がいま代表的ですけれども、彼らがメインプレイヤーかというとそうではありません。その後ろにいる金融家たちです。具体的にはジョージ・ソロスやロックフェラー家、ロスチャイルド家といった連中です。彼らが仕掛けています。「ディープステート」もその一つの勢力です。

 金儲けで最もいいのは世界がカオスになることです。カオスになれば、株価などが大きく変動します。これをボラティリティというのですが、資本主義はボラティリティが生まれないと儲からないのです。ですから、彼ら超国家権力はカオスさえ生み出せればいいんです。

エンターテイメントを通じた愚民化政策で、ユダヤが長年非ユダヤ(ゴイ)に対して行ってきた統治論理なのです。それがいまは世界中で行われていて、それを拡散しているのがFacebookのザッカーバーグ ユダヤ系が牛耳るスマホ(Smart phone)とソーシャルメディア(Social media)で、これらによって全人類が「スマホ脳」に犯されていき、次はバイオテックの進化でマイクロチップを人体に埋め込まれて神経中枢を完全にコントロールする段階へと移行するでしょう。

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 WHO(世界保健機関)が昨年3月11日にパンデミックを宣言して以来ロックダウン(監禁政策)や「自粛」が実施されて人びとの移動や集会は制限され、言論の統制も強化されてきました。検閲の主体はシリコンバレーの巨大ハイテク企業ですが、その背後には強大な私的権力が存在しています。
 その私的権力はパンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しています。今、世界的な規模でクーデターが進行中なのです。国を上回る力を得た私的権力が世界を統治する社会、つまりファシズム体制が築かれようとしています。2020年のアメリカ大統領選挙も結果としてファシズムが選ばれました。

 ロックダウンや自粛によって経済活動は麻痺し、少なからぬ企業や個人経営の店が倒産に追い込まれ、必然的に失業者、ホームレス、そして自殺者が増加しています。その一方で社会の収容所化が進み、人びとを監視、管理する仕組みも強化されてきました。COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)対策を名目にした政策がそうした状況を作り出したと言えるでしょう。

 大多数の人が苦境に立たされていますが、一握りの富豪は資産を増やしています。​ATF(税の公正さを求めるアメリカ人)によりますと​、昨年3月11日にWHOがパンデミックが宣言してから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したといいます。

 アメリカを拠点とする私的権力の実働部隊として活動しているネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成しました。作業が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に行われたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。

6. 中川隆[-4386] koaQ7Jey 2021年6月25日 15:52:33 : Y9oTEacvoA : QzVXUGt6a1F4bmc=[34] 報告
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしている
地球温暖化を防ぐには地球人口を減らすしかないと判断しているんだ:

これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?

資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。

理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。
今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです:
デジタルIDを推進することを目指すNGO、「ID2020」が存在する。ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したプログラムで、2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年から新しいプログラムを始めることを決めている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。
 デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。
ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。

 そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。どこかで折り合いをつけなければならない。そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。

 シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

 そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。

 この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)と同じだろう。こうした協定にはISDS(投資家対国家紛争解決)条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。

 ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。
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 アメリカの場合、シオニスト(親イスラエル派)系の富豪は政治家に資金を提供する際、国際面の政策、つまり外交や軍事を彼らに任せることを条件にしてきたと言われている。ジョン・F・ケネディもその条件を呑んでいた。

 しかし、ケネディの場合、大統領に就任してからイスラエルの核兵器開発に対して厳しい姿勢で臨んで対立が生じ、ジミー・カーターはイスラエル一辺倒の政策をとらず、パレスチナにも配慮する政策を打ち出して有力メディアから激しく攻撃され、1期で終えた。

 こうした背景があるため、外交や軍事に関する政策は大統領が交代しても基本的に変化しない。ドナルド・トランプやバイデンでも同じことが言えるのだが、それでもトランプは選挙期間中にソ連との関係修復を訴え、CIAやFBIとタッグを組んだ有力メディアから激しく攻撃されていた。

 トランプはCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を巡っても危機感を煽り、ワクチン接種を推進する有力メディアやその背後にいる私的権力と対立していた。最前線で旗を振ってきたのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だが、この財団と歩調を合わせ、COVID-19騒動を利用してWEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。

 このリセットを実行する司令部になりそうな存在が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物で、昨年8月で90歳になった。リン・フォレスターは66歳。

 ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。ちなみにシュワブはハーバード大学でキッシンジャーの下で学んでいたという。

 2015年の段階で次期アメリカ大統領に内定していたと言われているヒラリー・クリントンは2016年に失速する。民主党の内部では彼女の好戦的な姿勢を好まない人びとがバーニー・サンダースを支援、共和党のトランプも浮上した。そこで民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダースを潰した後、トランプを攻撃することになる。トランプが浮上する際に動いていたのがキッシンジャーだ。

 キッシンジャー人脈の動きを見ると、トランプは1期目の途中、私的権力から切られたように見える。軍事面でトランプの腰が引けていると判断された可能性もあるが、私的権力は2001年頃、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された頃からパンデミックを想定したシナリオを考えていた。COVID-19に対するトランプの態度を私的権力が怒ったのかもしれない。

 トランプに替わって大統領になったバイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していた人物は富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。ハリマン家とブッシュ家はスカル・アンド・ボーンズだらけだ。

7. 中川隆[-17536] koaQ7Jey 2021年8月03日 03:58:22 : BTQjMJokpg : dDk5YjkvNHovTE0=[15] 報告
絶好調に見えて実は満身創痍の第2四半期米国GDP
2021年8月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14681


2021年第2四半期のGDP速報値が発表され、実質GDP成長率は6.5%(前期比年率、以下同じ)となった。第1四半期の6.3%から少し加速した形となる。

実質GDPはコロナ前の水準を突破

アメリカでは物価高騰が懸念される中、今やGDP成長率よりもインフレ率の方が大切な統計となっているが、GDPの内訳にも投資家に大きな情報を与えてくれるものがある。絶好調に見える全体の数字に騙されてはいけないのである。

順番に見てゆくが、先ずは実質GDP全体の推移をチャートで見てみよう。成長率ではなくGDPの数値そのもののチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-gdp-chart.png


ついにアメリカのGDPはコロナ前の水準を突破した。

この規模の景気後退がこれだけの速度で回復したのは史上例がないのではないか。これは明らかにコロナ後に行われた現金給付やインフラ投資などの刺激策のお陰である。コロナ初期にジェフリー・ガンドラック氏が過剰と批判した刺激策の結果がこういうものになった。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681


全体の数字だけを見れば絶好調のように思えるアメリカ経済だが、内訳を見れば懸念すべき点がはっきりしてくるのである。

横ばいの個人消費

懸念すべき点とはまず個人消費の動向である。実質個人消費は11.8%の成長となり、前期の11.4%をやや上回る高成長を維持している。

しかし状況はそう楽観できるものではない、GDPの内訳のうち個人消費については四半期ごとではなく月ごとのデータが出ているので、そのチャートを掲載すると次のようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-real-personal-consumption-expenditures-chart.png


3月に急上昇し、その後4月、5月、6月とほぼ横ばいになっているのが分かるだろうか。

これは何故か? アメリカでは3月にコロナ後3度目となる現金給付が行われたからである。そしてその後は伸び悩んでいる。第2四半期は4月から6月なので第1四半期の1月から3月に比べて成長率は高い数字になるが、月次のチャートを見ればその後の成長がないことが読み取れる。

減速する投資

見ての通り個人消費は明らかに現金給付頼みである。それが弾切れになると何故まずいのか。企業投資が縮小し続けているからである。

実質国内民間総投資は-3.5%のマイナス成長となり、年末のピークから更に下降した。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-real-gross-private-domestic-investment-chart.png


チャートが下を向いている。

原因はいくつかあるだろう。コロナで状況を見通しにくい中で企業が設備投資を渋っている。特にリモートワークが主流になると物理的な施設が必要ではなくなり、設備投資をするにしてもその金額は減るだろう。

しかし一番の理由は昨年からの長期金利の上昇かもしれない。企業が設備投資を行うには銀行から融資を受けることが多いが、その金利が上昇すれば企業はお金を借りにくくなる。

ただ、長期金利は春頃から再び下落を始めている。この低金利トレンドが続けば、設備投資もある程度は持ち直す可能性がある。詳しくはスコット・マイナード氏の記事を参考にしてほしい。

マイナード氏が金利予想訂正、長期金利はやはり1%以下に下落へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14417


政府支出も頭打ち

そしてまた重要なのが政府支出・投資である。実質政府支出・投資は-1.5%のマイナス成長となった。しかしチャートを見た方が状況は分かりやすいだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-government-consumption-expenditures-and-gross-investment-chart.png


高水準で推移しているが成長率は鈍い。

政府支出がGDPの直接の構成要素であるため財政出動をすればGDPはその分だけ増加することにはなるが、GDPの成長を維持するためには増加した支出をその後も続けなければならない。そうでなければマイナス成長になってしまう。そして高成長を続けようと思えばどんどん支出を増やさなければならないのである。

それで政府支出による成長率の底上げ効果も、高水準の支出が続いているにも関わらず打ち止めとなっている。現金給付に依存していた個人消費と同じ状況である。

急降下の貿易収支

最後に輸出入だが、元々赤字だったアメリカの輸出入はコロナ後に急降下している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-net-exports-for-goods-and-services-chart.png


現金給付などの刺激策で輸入が増えたのだろう。ガンドラック氏はアメリカの緩和策がアメリカではなく中国を潤していると言っていたが、こういうことである。

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619


輸出入がアメリカのGDPを底上げすることは期待できそうにない。

結論

ということで、株式市場だけ見れば絶好調のアメリカ経済だが、GDPを内訳まで見ると良いところがまるでないことが分かる。完全に現金給付と低金利に依存しており、現金給付の方は打ち止めとなっている。

ここまで考えると「これ以上ない好景気」だから売りだと主張しているマイナード氏の言い分が分かる。

マイナード氏: 今が売り時だ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14658


そしてガンドラック氏は追加緩和で物価高騰か、追加緩和なしで景気後退かどちらかの選択肢しかないと言っている。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退 金価格高騰へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14037


アメリカ経済は実際にはかなり満身創痍である。そしてこの状況は、これだけ政府が散財してもドルがまだ下落していないという一点に支えられている。以下はドル円のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-8-2-usdjpy-chart.png


だがそれもいつまで持つだろうか。

ドルが最後の砦である。ドルが緩和策に反応して下落し始めたら、いくら緩和しても外貨建てで見ればアメリカ経済は沈んでゆく。

レイ・ダリオ氏の言う通り、ドルが下落したらアメリカは終わりなのである。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11762


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14681

8. 2021年8月30日 08:09:47 : 8AEwqZnhmE : WlBlQUpoZDhFMHc=[8] 報告

2021年08月30日
中国は人口減を引き金に、負のスパイラルに陥る

人口減少によって中国はアメリカの国力を越えない、という見方が支配的になった

画像引用:https://www.provej.jp/column/st/usa-china-2020-gdp/ コロナ禍1年目2020年の米中GDP分析・総括と今後の行方。中国GDPが世界首位になる可能性の考察


中国はゾンビ国家になりつつある

日経新聞は最近、米中央情報局(CIA)分析官の説として、中国の2060年のGDPはアメリカを下回るという記事を掲載した。

記事によると同氏は1975年に国力と人口の方程式を考案し、それは現在までほぼ当たっているという。

中国の2020年の人口が増えたのか減ったのかは諸説あり、最良の場合でも現状維持だったと見られている。

中国では少子高齢化が進んでいるので人口が同じでも「子供と若者が減って老人が増えた」事になる。

中国の労働人口はかなり前から減っていて、今増えているのは中高年だけです。

20年の出生数は約1200万人で前年比20%減少、女性の結婚や出産傾向から考えてもっと減少する。


北京や上海の女性は東京やNYと同じく「結婚して家庭に入るなんでばからしい」と考えている。

今の10代女性の半数近くは結婚も出産もしないと予想されるので、彼女たちの出生率は1.5人を大きく下回るでしょう。

日経記事では米ウィスコンシン大の研究員の話として「中国は人口を水増ししている」と指摘している。


GDPについては以前から疑惑が提示されているが、人口の数パーセントも存在していない可能性がある。

実際には生まれていない人を生まれたことにしたり、既になくなった人を生きている事にすれば人口が増えGDPが増える。

これはもうゾンビの国で、旧ソ連末期にも統計上経済を良く見せる為、人口を水増ししていました。

中国のGDPはアメリカを越えない

日経新聞が制作したグラフによると、2060年の中国は人口13.33憶人でGDPは32.2兆ドル。

アメリカは2060年に人口3.91憶人でGDPは34.7兆ドルと予想している。

だがこれは中国は人口だけ減って他の経済は好調持続という、ありえない前提で予測している。


日本やソ連で見られたように人口減少国家は社会システムが崩壊し国がボロボロ、目に見えて衰退していきます。

人口増加はあらゆる欠点を隠すが、人口減少で隠れていた問題点が噴出します。

例えば日本の新聞は中国政府から便宜を図ってもらうのと見返りに、中国に関して好意的な記事しか掲載しません。


中国の人口が減り経済も落ち込み重要度が低下したら、もう中国に忖度して「チベット人民は中国で幸せに暮らしている」などの記事や番組を制作しなくなる。

日本は高度成長期からバブル期まで、世界のメディアにチヤホヤされていたが、人口減少し経済が落ち込むと彼らは叩く側に変わった。

中国の時代は終わったと見るや子分のように従った国々も離反し、ソ連邦崩壊のように中華帝国はバラバラになります。


人口が減り国力のバランスが変わると、主役の座を巡って各国で争いが起き、紛争リスクが高まる。

中国の人口が減り国力も衰えを見せた場合、敵対するインドは黙っていない。

欧米諸国は「金をくれるならウイグルで何をしても良いよ」という姿勢だったが、中国の成長率が低下すると問題視し始めた。


このように人口減が引き金になって国力が衰退すると、隠れていた問題が悪影響を与えさらに国力衰退を招く。

これはかつてイギリスやソ連や日本、古くはギリシャやローマも味わったことで逃れることは出来ない。

要するに『羽振りがいいうちは皆従う』が、金払いが悪いと見るや取り巻き達が敵に変わる。
https://www.thutmosev.com/archives/86614068.html

9. 中川隆[-16162] koaQ7Jey 2021年10月02日 15:34:25 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[21] 報告

2021年10月02日
1人あたりGDPと国民の平均年収の関係

各国の1人当たり国民所得はこの順番で、平均年収もこの順位です

画像引用:https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – Global Note

韓国の「平均年収」が日本を超えたという寓話

最近笑ったのが韓国政府が「我が国の平均収入が日本を超えた」500万円以上だと発表した事でした。

これはOECDの発表に基づいているが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドル、日本は3万8617ドルでした。

韓国は4万2285ドル(いずれも2019年)だったが、実はこれらは国民の平均収入や年収とは関係が無い。

IMFによると1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドル、ドイツ4万5000ドル、日本4万ドル、ついでにイギリスも4万ドル、韓国は3万1000ドルでした。

GDPは国民総生産だが国民総所得でもあり、その国の全員の合計所得です。

だがこの中には企業や法人、団体などの所得が含まれていて、個人の所得は半分ほどです。


簡単に半分とすれば日本人個人の1人当たり所得は約2万ドル、アメリカは3万1000ドル、韓国は1万5000ドルのようになります。

韓国は財閥や大企業の力が非常に強く企業所得が多い筈なので、おそらく1人当たり個人所得は1万5000ドル以下でしょう。

これが真実ですが、じゃあ韓国政府やOECDが言っていた数字はなんなのだろうという疑問がわきます。


OECDではアメリカの平均賃金が6万5836ドルだが、これでは1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドルなのでアップルやマイクロソフトは「所得ゼロ」になる。

どういう統計を取ったのか知らないが、ごく少数の高収入な層の賃金だけを調べたのは確かです。

ドイツに至っては「平均賃金」が5万3638ドルで1人当たりGDPは4万5000ドル、GDPより賃金が多くなってしまっている。

インチキ経済用語に注意

おそらく日本の統計は非常に広い層の平均賃金を取り、アメリカやドイツはごく少数の高賃金の統計を取った。

その国の国民の平均収入は結局のところ1人当たりGDPに比例し、国民総所得を国民と企業で分配しているからです。

もう一つの数字として「購買力平価」というのが、特に中国を褒め称える人が良く使います。


購買力平価では既に中国のGDPがアメリカを超え世界一の超大国になった、などのように使います。

購買力平価は物価との比較で、例えばコーラが10円の国と100円の国では、GDPが同じでも10円の国は「購買力平価ではGDP10倍」になります。

こんな風に大きく見せたり小さく見せたりするのだが、単純に計算すればGDPが同じならコーラの値段に関係なく経済規模は同じです。


GDPとか1人当たりGDPは比較的信頼性が高いが、各国の自己申告なので言ったもの勝ちです。

さらにGDPはドルで計算するので、為替レートが変わるとドル建てのGDPも変化します。

1ドル124円から1ドル75円になると日本のGDPは1.65倍になりますが、実態として日本経済は縮小します。


こんな風に経済に詳しい人は虚言を弄して人々を騙し、自分の意見を信じさせようとします。

https://www.thutmosev.com/archives/86848760.html

10. 中川隆[-16101] koaQ7Jey 2021年10月06日 21:12:55 : ysUaxmWtj8 : SXFLbnFMU3E1ZGc=[39] 報告

2021年10月06日
日本の賃金が韓国より低くなったという嘘を撒き散らす人に注意

韓国の賃金はアメリカより高いんでしょうか?

画像引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b7ef14fc437465bccaeff8f45c0b6c784ea358 「アベノミクスの継承か、修正か」 自民党総裁選、4候補の経済対策を検証(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース


その統計が怪しい

前に「韓国の平均賃金が日本より多い」という韓国の主張を虚偽だと指摘しましたが、有名な評論家などが韓国の意見に賛同している。

それも「どうだ日本人、ざまあみろ!」的な論調で劣等感を煽り、列島民族日本人と優秀な韓国人という論調だから恐れ入る

左翼マスコミがこれに加担あるいは首謀し、いつものように日本や日本人を貶める活動をしている。

これに保証を与えたのがOECD(経済協力開発機構)で、「日本の賃金は韓国よりずっと低い」と明言している。

ところがこのOECDの統計は辻褄があっておらず、よく見ると嘘だという事が分かります。

OECD統計によると日本の平均賃金は3万8515ドルで22位、韓国は19位で4万1960ドルでした。


アメリカは6万9391ドル、ドイツ5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルですがこれらの数字すべてがおかしい。

各国の1人当たりGDPはアメリカ6.3万ドル、ドイツ4万5000ドル、イギリス4万ドル、日本4万ドル、フランス3万9900ドル、韓国3万1000ドルでした。(GDPはIMF発表)

GDPは個人と企業などの国の所得の合計で、各国の人々の収入はこれに比例している筈です。


ビルゲイツのように1人10兆円の資産家がいたり、企業が利益を独占し給料を払わない国では1人当たりGDPより賃金が遥かに低い事はありえる。

だが日本の平均賃金は1人当たりGDPとほぼ同額で、フランスとイギリスは少し高く、ドイツ、韓国だけが飛びぬけて多い。

ドイツの1人当たりGDPは4万5000ドルで平均賃金は5万3745ドル、韓国の1人当たりGDPは3万1000ドルで平均賃金4万1960ドルになっています。

購買力平価を隠して引用する有名評論家とマスコミ

労働者の平均賃金がその国の1人当たりGDPより35%(韓国)も多いなんてあり得ないと自分は思いました。

で、調べた結果判明したのはOECDの『賃金』は購買力平価換算で、現実の『賃金』と無関係だという事でした。

購買力平価は物価を考慮するので、例えば韓国の物価が日本より5割低く賃金が3割安いと、韓国の平均賃金が日本より4割高い事になります。


OECDは購買力平価ではなく単純な名目値も発表しているが、それだと「当たり前の順位」になるので左翼の人たちは喜ばない。

購買力平価なら例えば北京の物価が東京の3割で賃金は日本の4割なら、北京のほうが東京より高賃金になるから面白いのです。

アフリカの物価が日本の1割で賃金が日本の2割だったら、アフリカの人は日本の2倍の賃金になります。


もうばかばかしくて書く気にならないが、「日本の賃金は韓国より低くなった」と言っている人が居たら、この人は”その筋の人”と思った方が良い

最近話題になっている最低賃金では日本はOECD30国中の14位で真ん中で、韓国は少し下です。

OECDは賃金の他に平均給与(年収)も発表していて、日本の平均給与は4万384ドルで、韓国は3万5906ドル(2019年)でした。


平均給与はアメリカ6万5000ドル、ドイツ4万7000ドル、イギリス同じ、フランス4万3000ドル、ついでにイタリア3万3000ドルでした。

これも怪しいが平均賃金と比べて1人当たりGDPとの乖離は小さく、「名目」つまり購買力平価ではないと書かれています。

さてOECDの調査は調査方法や調査人数が書かれていないが、日本の場合「正社員の平均手取り給与が4万ドル(440万円)」なら実感と一致するのではないでしょうか。


正社員という分かりやすい制度は世界で日本にしかなく、アメリカや韓国や欧州は各国で違います。

調査範囲を広げてバイトやニートを含む全労働者にすると数字は低くなり、調査範囲を狭めるほど数字は大きくできます。

韓国は労働者の中で自営業の割合が世界一高く、非正規は労働統計に含めていません。


これだと平均賃金や平均年収がかさ上げされるので、上げ底した数値を発表し「日本を抜いた」と言っています。

現実の韓国人全員の収入は日本の1/2から2/3で、カウントされない失業者が非常に多いです。

韓国の失業率は常に3%台ですが、これは「1か月に1秒でも働き1ウォンでも収入を得た人」を除外しているからです

https://www.thutmosev.com/archives/86885036.html

11. 2021年12月12日 09:35:31 : 2HgCum6vhM : dEUvbTVqOG9EN0k=[11] 報告

2021年12月11日
日本経済、実はデフレで拡大していた?

インフレ国とデフレ国をGDPで比較すると、デフレ国は実態の半分に表示されてしまう


GDPで表せない経済実態

最近10年あるいは30年間で世界全体の経済成長率は3%台、特に新興国の成長率が高かった。

欧米先進国は2%から3%というところだったが、この間日本は平均で1%未満でした。

この結果GDPで表される日本の順位は合計では2位から3位になっただけだが、1人当たりでは大きく順位を下げました。

日本の1人当たりGDPは1995年に3位だったが現在は24位、人口減少と相まって成長率は冴えない状況が続いている。

日本は最近数年で100万人人口減少したので、人口増加している国とはさらに差がついています。

いかにも日本は衰退しているようですが、これには「為替レート」「物価水準」が大きく関わっている。


ドル円レートは2011年に1ドル75円、日本の1人当たりGDP順位が3位だった1995年は1ドル79円をつけました。

2000年代の小泉景気や2010年代のアベノミクスでは、1ドル120円台になる事もあった。

1ドル90円と120円ではドル計算で「日本のGDP」は33%も変動するので、1995年の世界3位は3割ゲタを履かせた数字でした。


95年はGDP合計で日本は対米7割まで迫ったが、これも3割ゲタを履かせた数字でした。

もうひとつGDPを実態と乖離させるのが物価変動で、インフレ国は大きくなりデフレ国は小さくなります。

例えば1995年と比べて日本の物価が1割下がり、アメリカは1割上がると日本はアメリカより2割物価が安くなります。

物価と「豊かさ、貧しさ」を混同する人が多い

物価が安くなると売り上げが減り、給料も減るのでGDPも2割小さく表示されます。

これに為替変動の33%を足すと、日本のGDPはアメリカの半分と表示されます。

実際の国民生活や経済実態は何も変化がなくても、為替変動と物価変動で「日本のGDPは半分になる」のです。


90年台末から2000年台前半の日本では路上にホームレスが溢れ、失業者が増え大企業がバタバタ倒産していました。

それに比べれば2010年台後半からの日本は正常化し、経済実態は良くなった気がします。

だが1人当たりGDPでは2000年の日本はなんと世界2位、2010年に18位で最近は24位です。


これは経済実態と関係なく、為替レートと物価変動によって日本のGDPが小さく表示されるためです。

特に安倍政権は円安を重視したため、本来の円の実力が1ドル100円とすると、それだけで日本のGDPは2割小さくなりました。

近年外国人が日本に来て一番驚くのは「外食費や食料品が異常に安い」事だそうです。

GDPはインフレ国とデフレ国を比較できない

特に欧州では外で食事をすると最低でも1人1000円、普通のレストランは3000円くらい取られるそうです。

日本は牛丼とかうどんなら400円、ファミレスでも1000円から1500円でかなり豪華な夕食を頂けます。

2007年にリーマンショックが始まる前も、同じように欧州の物価は高かったと記憶しています。


2008年からの10年間にアメリカの物価上昇率は27%だが日本は5%、ドル円は34%円安になりました。

これだと日本に住む田中さんはアメリカ人のスミス氏とまったく同じ生活水準でも、半分以下の経済水準と表示されます。

例えば東京のマンション家賃は平均10万から15万だが、NYの平均家賃は35万円でした。


欧米の外食費は日本の2倍以上で、ビッグマック価格は中国のほうが高くなった。

これらは「日本が貧しくなった」と報道されるが、実際には物価上昇率を表しているに過ぎない。

欧米などの「日本より豊かな国」は実際には中流以下の人たちはお昼にマクドナルドで食事もできません。


サラリーマンのランチは平均500円だそうですが、500円で食事できる先進国は世界で日本しかありません。

例えばドル円レートが1ドル100円になり日本の物価上昇率が欧米より高くなると、今度は日本の順位が急上昇します。

一人あたりGDPは公正に見えますが、インフレ国とデフレ国の比較にはまったく適していません
https://www.thutmosev.com/archives/87333850.html

12. 2021年12月27日 19:14:50 : FJEIHMRJnI : NXN6TkV3SFpxQi4=[1] 報告
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/522614
2021.12.23 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース

またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾(にんだく)」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度(そんたく)」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。


何から何まで嘘と詭弁、捏造と改竄で国民を欺き続ける前代未聞の安倍イカサマ政権が、この期に及んで、またまた噴飯モノのデマを垂れ流してくれた。前回のメルマガ第2号を配信した翌日の12月13日のこと、今や安倍イカサマ政権の広報部隊になり下がったマスコミ各社を使って、安倍官邸は次のような「大本営発表」を一斉に報じさせたのだ。

「安倍政権の景気拡大、かつての『いざなぎ景気』を超えて戦後2番目の長さに」

おいおいおいおいおーーーーい!松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って叫びたくなっちゃうレベルのデタラメ報道だ。いくら「半年後に国政選挙を控えているのに拉致問題も北方領土問題も何ひとつ結果を出せていない」からって、これはあまりにも「盛り過ぎ」だろう。第一、もう6年近くも騙され続けて来たのに、今さらこんなデマを鵜呑みにするほどおめでたい国民などほとんどいない。

生活実感で言っても、今の安倍政権が始まってからと言うもの、収入はぜんぜん上がらないのに、食品や日用品などの生活必需品は何度も何度も値上げされ、先月の世論調査では「5年前より生活が苦しくなった」と回答している人が7割もいた。それなのに、この状況の一体全体どこが「景気拡大」だと言うのか?

今回の「大本営発表」によれば、今の安倍政権が経済政策「アベノミクス」をスタートさせた2013年から現在まで日本のGDPは常に右肩上がりで、今月でついに57カ月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後2番目の長さになったと言う。そして、このまま「景気拡大」が続けば、1カ月後の来月2019年1月には、戦後最長の小泉政権下での「いざなみ景気」も抜き、戦後最長になると言う…って、バカも休み休み言ってほしい。

安倍首相は毎年の年頭所感で、お約束のように「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々まで届けます」などとノタマッて来たけど、今回みたいな厚顔無恥で自画自賛の「大本営発表」を垂れ流されると、全国津々浦々からは「はぁ〜?」っていう疑問形の溜息しか聞こえて来ない。

たとえ給料が2倍になったとしても、物価が3倍になったらあたしたちの生活は苦しくなる。これが「実質賃金」で、物価の上昇率よりも給料の上昇率が大きければプラス、逆ならマイナスになる。で、この「実質賃金」の推移を見てみると、民主党政権時代には「プラス1.5」だったものが、今の安倍政権になって消費税を引き上げた2014年には「マイナス3」まで一気に落ち込み、現在も引き続きマイナスのままだ。「実質賃金」がマイナスなのに「景気拡大」って、デタラメにも程がある。そして、そんな恥も外聞もない安倍首相は、今年2018年の年頭所感で、次のように自画自賛した。

「6年前、日本には未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し、過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。今や女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています」

安倍首相は「アベノミクスによって名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新」などとドヤ顔でノタマッたけど、これは今回の「大本営発表」と同じカラクリによるペテンだ。まず初めにザックリと説明しておくと、GDPには、国民総生産の伸び率だけを数値化した実質GDPと、物価変動などを加味した名目GDPがある。実質GDPが伸びたとしても、製品を製造するのに必要な原材料や燃料などが高騰したら利益は伸びないので、実際の景気を判断する場合には、こちらの名目GDPを指針とする。

そして、安倍首相は、この名目GDPがアベノミクスによって11%も成長したとノタマッたわけだ。内閣府が発表している過去数年間の名目GDPの推移を見ると、民主党政権最後の年の2012年には約495兆円だったけど、昨年2017年には約544兆円になっているから、約10%ほど伸びている。だから、これを少し盛って「11%」だと言うくらいなら可愛げがある。だけど、この「約544兆円」という内閣府が発表した数字が、そもそもイカサマなのだ。

安倍首相は、2016年の「年頭所感」で、何の具体策も根拠も示さずに「戦後最大のGDP600兆円」という大風呂敷を広げた。今の安倍政権では絶対に達成不可能な目標だけど、これを何とかするために安倍首相が真っ先に指示を出して内閣府に取り組ませたのが「名目GDPの計算方法の変更」というイカサマだったのだ。

名目GDPとは、簡単に言えば「消費+投資+政府支出」なので、このうちどれかを増やせば数字が上がる。そこで内閣府は、これまでは「経費」と見なしていた各企業などの「研究開発費」を「投資」と見なして名目GDPに加えることにした。これだけで年間約20兆円の「研究開発費」が名目GDPに上乗せされた。

 他にも、これまでは加算しなかった「特許使用料」や「不動産仲介手数料」なども次々と名目GDPに加算することにした。分かりやすい表現を使えば「下駄を履かせる」というわけで、今まで名目GDPの計算に入れなかった項目を次々と上乗せする「水増し方式」に変更することで、安倍政権は、あたかもアベノミクスが成功して日本のGDPが成長しているかのように演出して来たというわけだ。

さらに言えば「研究開発費」なんてものは政府の匙加減ひとつでどうにでもなる。麻生太郎財務相が詐欺罪で逮捕された「ペジーコンピューティング」に100億円をポンとプレゼントしたように、「国の支援」という名目で民間企業にバラ撒きをすれば、あたしたちから巻き上げた税金を使って、GDPが成長しているかのように演出することができる。まさに「自作自演」、これがアベノミクスの正体であり、今回の「大本営発表」のカラクリというわけだ。

現在の安倍政権がスタートしてからの5年間、内閣府が発表して来た名目GDPを見てみると、2013年が約503兆円、2014年が約513兆円、2015年が約532兆円、2016年が約537兆円、2017年が約544兆円と、右肩上がりに成長しているし、安倍首相が宣言した「戦後最大のGDP600兆円」という目標に向かって着実に近づいているように見える。そして、民主党政権時代の2012年の約495兆円より成長しているように見える。

安倍首相は何かにつけて「民主党政権時代は約495兆円だった名目GDPが、安倍政権になって500兆円を超えるようになった」とドヤ顔で自慢する。だけど、1ドル80円だった2012年の約495兆円をドル換算すると約6兆2,000億ドルになり、1ドル100円になった2013年の約503兆円はドル換算すると約5兆ドル、日本の名目GDPは大幅に下落しているのだ。そして、一見、順調に成長しているように見える2014年以降も、すべてドル換算すると、2014年が4兆3,000億ドル、2015年が4兆4,000億ドル、2016年が4兆8000億ドルと、未だに民主党政権時代より1兆ドル以上も低迷している。

そして、2015年から微増している数字にしても、さっき指摘したように、2015年から名目GDPの計算方法を「水増し方式」に変更したことによる「自作自演」だ。試しに「水増し方式」を導入した最初の年、2015年の名目GDP約532兆円を、2014年までと同じ従来の計算方法で算出してみると、なんと「約500兆円」だった。つまり、安倍政権は、これまでは計算しなかったアレやコレやを次々と加算して、総額で約32兆円も水増しして「約532兆円」と、あたかも名目GDPが大きく成長したかのように演出していただけで、従来通りの計算方法であれば、2015年は前年2014年の約513兆円から13兆円も下落していたのだ。

実際、2015年度の国内景気は、2014年4月の消費税増税の影響で冷え込んだまま、世帯ごとの消費は前年度割れを連発していた。その上、輸出も振るわなかったのに、名目GDPだけが大幅に成長しているなんて考えられない。だけど、2014年までと同じ従来の計算方法で算出した「約500兆円」、つまり「前年度比マイナス13兆円」という数字であれば、実際の当時の景気とピッタリと合致する。


…というわけで、これが「アベノミクス」の正体ですが、さらに国交省に統計データの改竄をさせていたなんて、何から何までイカサマだらけの大嘘政権です。そして、8年間に渡って安倍晋三のために改竄を続けて来た国交省総合政策局の局長は、この8年間で9人も代わっていますが、この9人全員が大出世しているのです。特に、このうちの5人は、国交省や復興庁のトップの事務次官へと上りつめています。

安倍晋三のために公文書や統計データの改竄をすると、もれなく大出世できるというのは、もはや「お約束」のようですね。そして、今回も安倍晋三は、財務省による森友学園の公文書改竄と同じく、省庁側が「忖度」して勝手に行なったことだと言い張り続けるつもりなのです。さすがは、現職の首相として、1年間に118回も国会で嘘の答弁をした前代未聞のペテン師ですね。

(『きっこのメルマガ』2021年12月22日号より一部抜粋・文中敬称略)

13. 2022年2月05日 09:09:45 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[8] 報告

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

14. 2022年2月05日 11:49:37 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[21] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

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