アメリカでは現金給付などの景気刺激による物価高騰が懸念されており、株式市場はグロース株を中心としてやや不安定な状況となっている。

グロース株急落の理由は止まらない期待インフレ率上昇
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13541

インフレ率が今後どうなるのかということも問題だが、仮にインフレが止まらない場合、株式市場はどうなるのだろうか。

著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏はインフレが止まらない場合株価が下落する可能性を指摘している。

ガンドラック氏: インフレが止まらなければ株価急落へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13593

しかし筆者の考えではこの表現は厳密ではない。インフレ自体が株価バブルの終わりを告げることはないだろう。今回はこのことについて深く考えてみたい。

インフレと株価の関係

インフレ、つまり物価の高騰とは逆に言えば貨幣（アメリカではドル）の価値が下がることを意味している。この環境下では、紙幣以外の財のドルで表記した価格が上がることになる。それで金融市場では貴金属や穀物などコモディティの価格が上がっているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

では株式はどうだろうか。株式とは会社の所有権であり、会社とはいわば資産をプールする容れ物のようなものである。

したがって株式の価値はその会社の保有するものの価値によって決まることになる。ここでは資産とは、貸借対照表に載るような現金や不動産などの資産だけではなく、優れた従業員を確保していること、取引先との関係、その業界における先行者利益など様々なものを含めたい。

その会社が仮に現金しか保有せず、何の事業をも行なっていなければ、その株式の価値は会社が保有する現金の価値に等しい。ドルにインフレが起こったとしても、ドル建てで表記するその株式の価格は変わらないだろう。

一方でその会社がゴールドを保有するだけの会社であった場合、株式の価値はそのゴールドの価格と同じになる。インフレ前に100ドル分のゴールドを持っていた会社があり、ゴールドの価値がインフレで100ドルから150ドルまで上がった場合、株式も同様に100ドルから150ドルまで上がるだろう。

会社にもよるが、実際には企業とは現金と現物資産の混合体ということになる。従業員や取引先との関係など目に見えない資産もインフレでドル建てで計算した価値が上がるという点では同じである。つまりインフレは会社の資産に対しては（ドル建てで）基本的にプラスの要因となる。

一方で株式には「将来のキャシュフロー」という現金にはない計算要素もある。インフレは1年ごとにドルの価値を減価してゆくので、遠い未来であればあるほどその収入の実質的価値は減ってゆく。遠い将来のドル建て収入を織り込んで上昇していたグロース株がインフレで調整局面に入っているのはそれが理由である。

一方でバリュー株はそれほどそうした悪影響を受けないだろう。ダリオ氏の現在の米国株ポートフォリオもそうした目算に従っている。

世界最大のヘッジファンド、米国配当株投資を増額　金利頭打ちを予想か
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13662

これがインフレの株式に対する影響である。つまり、「他の条件が同じならば」インフレが起こってもグロース株を除く株式にとってはそれほど悪い状況ではないということである。

他の条件が異なれば

しかしインフレが起こった場合、その他の状況にも影響を及ぼす。他の条件が同じでなくなるということが問題なのである。

株式市場にとって一番懸念される状況は何か。それは物価高騰を懸念した中央銀行がインフレを抑えるために利上げや量的引き締めなどの金融引き締め政策を行うことである。量的引き締めの威力についてはそれが原因となった2018年の株価暴落を思い起こせば良いだろう。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

インフレ、金融政策、そして株価の関係はどうだろうか。これを検証するためには過去のインフレにおける株価の推移を考えれば良い。つまりは1970年代および1980年代のアメリカにおいて株価がどうなったかを考えれば良いのである。

アメリカで1970年代から始まったインフレは1971年にニクソン大統領が金本位制度を放棄したニクソンショックに端を発している。当時ウォール街でアルバイトをしていた、後のヘッジファンドの帝王、レイ・ダリオ氏が以下の記事で当時の様子を振り返っている。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

金本位制度の廃止は今で言うところの量的緩和に似ている。ドルの価値を意図的に希釈したのである。

結果としてインフレ率は緩やかに上昇し、1974年のインフレ第1波で12%、1980年の第2波で14%まで上昇した。

さて、ここからが本番である。以下のチャートは現在の状況と同じく、インフレが起こり始めた1974年の第1波の前後で株価、インフレ率、政策金利がそれぞれどう動いたかを表したものである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/1970s-nasdaq-us-cpi-growth-and-federal-funds-rate-chart.png

株価は1973年頃から急落している。一方でインフレ率と同時に政策金利も急上昇していることに注目したい。当時の中央銀行はインフレを許さなかった。インフレの気配を感じると中央銀行は即座に利上げをした。そして筆者の考えでは、株式市場はインフレよりも急激な利上げに反応して下落していった。

現代の相場とインフレ

しかし現在のアメリカの中央銀行の議長を務めるパウエル氏はインフレの脅威を無視している。

4月FOMC会合結果: パウエル議長のインフレ無視は続く　コモディティバブル継続へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13428

何故かと言えば、パウエル議長は自分の金融引き締めが2018年の株価暴落を引き起こしたことがトラウマになっているからである。彼はもう容易に金融引き締めが出来ないだろう。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

もしインフレが起こっても中央銀行が利上げを行わないならば株価はどうなるか。それが今回の記事の主題である。上記の考察からは、インフレ自体は必ずしも株価にとってマイナスではなく、金融引き締めを伴わないインフレで（グロース株を除く）株価が暴落することはないと結論したい。つまり、株価を暴落させるのはインフレではなく、インフレが引き金となる金融引き締めである。

その他の相場見通し

しかし筆者にとって重要なのは株価よりもコモディティと暗号通貨の相場見通しである。株価は現在インフレ懸念というよりもバリュエーションが高くなったことで上値が重くなっているので大して問題視していない。それは普通の値動きである。

一方で、インフレ相場で上昇してきたコモディティ市場（暗号通貨含む）について、何人かの著名ファンドマネージャーがこれまで好調だったこれらの銘柄の調整を示唆している。

ガンドラック氏: ビットコインとコモディティは調整へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13605

短期的には彼らの考察が役に立つだろう。しかし長期見通しはどうだろうか。コモディティバブルとそれに付随する暗号通貨バブルはここが頂点なのだろうか。

筆者の考えでは、コモディティと暗号通貨の長期的な上昇相場の頂上は株式市場にとどめが刺されるタイミング、つまりパウエル議長がインフレの危険性を認め、金融引き締めの必要性について語り始める頃になるだろう。

上に述べた理由によりそのタイミングはまだ少し先である。パウエル議長が現実逃避をしている間は長期的には上昇トレンドは継続する。

長期的な見通しを見失わない投資家にとっては、短期的な下落は好機となる。一方で長期的な天井はいつか。パウエル議長がいつ自分の誤りに気付くかどうかについては今後のインフレ統計次第だろう。以下の記事を参考にされたい。

アメリカでインフレ止まらず、4月は年率9.6%
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13653

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13674

　4月末、日銀の定例金融政策決定会合で公表された「展望レポート」は市場に衝撃を与えた。そこには「'23年度の物価見通しは1％にとどまる可能性がある」という旨の見解が記されていた。

　'13年の就任以来、日銀の黒田東彦総裁はデフレからの脱却と「2％の物価目標」を掲げ、その達成のために、様々なリスクを抱えながら異次元の金融緩和を継続してきた。

　だが、そこまでしても総裁任期が満了する'23年4月までの達成は不可能であると認めざるを得なかったということは、事実上の「敗北宣言」と言えるだろう。

　なぜ、日本の物価は、金融政策によって上昇しないのか。

　その理由は過去の数字を見ると明らかになる。まず、着目すべきは日本のインフレ率(消費者物価指数)の推移だ。

インフレが起きにくい国
　日本中の景気が過熱したバブル期(1986年〜'89年)においても、年平均のインフレ率は0・6％に過ぎず、平時にインフレ率が2％を超えたのは'85年が最後である。

　つまり、この国には好況時でもインフレが起きにくい「構造的な問題」があるということだ。

　これは、米国と日本の物価上昇率の違いを見るとより顕著になる。たとえば、'16年8月における日米の物価上昇率(対前年同月)を比較してみよう。

　まず、「財(モノ)全体」の物価上昇率だ。

　意外にもテレビ、電話機器や玩具、婦人洋服といった品目は日本より米国のほうがデフレになっている。結果、モノ全体の物価上昇率は、日本のマイナス1・2％に対し、米国はマイナス2・2％と、後者が下回っている。

　しかしながら、「モノ全体」とあわせてレストランでの外食代や家賃、大学の学費などの「サービス全体」も加えた物価上昇率を見ると、状況は逆転する。

　この物価上昇率では、米国はプラス2・3％だが日本はプラス0・2％しかない。

　つまり、日本においては、サービス全体の物価上昇率が著しく低いのだ。

スマホ料金「値下げ」のインパクト
　実際、この間のサービス物価の上昇率は米国が3％なのに対し、日本はわずか0・2％だ。これには外食料金や家賃の影響もあるが、最も大きいのは政府による価格統制の影響だ。

　特に重要なのは、上下水道料・保育所保育料・介護料・大学授業料・病院サービスなどで、日本ではこれらの領域における政府の価格統制が著しく強い(同期間における上下水道料の上昇率は米国が3・7％、日本が0・4％。保育所保育料が米国が2・7％、日本がマイナス0・8％)。

　この結果、日本のサービス全体の物価上昇率は極めて低い水準に留まっているのだ。

　こうした政府の価格統制こそ、前述した「構造的な問題」の正体であり、これを解消しない限り金融政策で太刀打ちはできないのだ。価格統制というと、読者諸氏の記憶に新しいのは、菅義偉首相の要請によって、携帯電話の大手キャリアが'21年3月から通信料の大幅な値下げをおこなったことだろう。

　この値下げによって、消費者物価全体が前年比で1％程度低下するという推計もある。皮肉にも、政府の施策によって、日銀は「止めの一撃」を食らった格好だ。

　『週刊現代』2021年6月26日号より

　週末2日のNY株。
　ダウは152．82ドル高の3万4786．35ドルと4日続伸で、5月7日の史上最高値を更新しました。ナスダックも116．95ポイント高の1万4639．33ポイントと続伸し、史上最高値を更新しました。S&P500指数も、0.75％高で4352.34ポイント、これでなんと7連続の史上最高値更新です。

　日本株
　注目の6月マネタリーベース平均残高は、前年比１９．１％増の６４８兆０４７１億円で、伸び率、残高ともに前月を下回りました。ただ過去最高となった前月の６４９兆９１４２億円とほぼ変わらない水準で、前年は金融機関向けのコロナオペが導入され残高が特別に拡大していました。

内訳は、日銀当座預金５２７兆０１１２億円で伸び率・残高とも前月を下回り、紙幣１１６兆００３２億円、貨幣５兆０３２７億円。６月末のマネタリーベース残高は６５９兆５３３９億円で過去最高です。

　世界最大級のファンドGPIFの2020年度運用実績が発表になりました。収益率25.15％、収益額37兆7986億円、年度末残高186兆1624億円。その昔、団塊世代が65歳になる2010年前後に100兆円を割れ年金は破綻すると、マスコミが散々攻撃していましたが。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2560.html

さて、Form 13Fの話が続いたが、今回はアメリカの消費を占う先行指標である小売店売上高を取り上げよう。

小売店売上高

小売店売上高はアメリカの消費に関する最速の指標の1つである。GDPの直接の構成要素である個人消費のデータは毎月発表されるが、月の終わりから1ヶ月ほど経ってからしか発表されない。

一方で個人消費のうち小売店で売られているもの（サービスなどを除く）の統計である小売店売上高は月末から半月ほどで発表されるため、アメリカの消費者の動向をいち早く知ることが出来る指標なのである。

現在はやはり小売店売上高のデータが重要な状況だと言える。これまで進んできたインフレが、半導体不足による自動車価格の高騰などの短期要因が剥落するにつれて後退しているからである。

予想通り7月インフレ率は急減速、数ヶ月のデフレ相場へ
インフレが後退しているにもかかわらず経済成長が落ちないならば、何も言うことはない。高成長の時代である。

しかしインフレと同時に経済成長も後退しなければならないならば、やはり追加緩和が来るということである。そのシナリオに向けて経済が進んでいる（あるいは後退している）かどうかを知るためには、やはり小売店売上高を見なければならない。

減速続く小売店売上高

しかしここの読者には結果はある程度予想出来てしまうだろう。7月の実質小売店売上高は前月比年率で-17.5%のマイナス成長となり、4月のピークから更なる後退となった。チャートは分かりやすいように成長率ではなく実際の数字を載せている。

この小売店売上高のチャートは以前スタンレー・ドラッケンミラー氏が経済過熱の証拠として上げていたものである。

ドラッケンミラー氏: 緩和終了でバブル終了へ
元々景気刺激策の名目は何だったか？　コロナ禍で経済に空いた穴を埋めるためのものだったはずである。しかし上記のチャートを見て分かる通り、2020年前半に小売店売上高に空いた穴は早々と塞がれた上に、元々のトレンドラインを大きく超えて上方向に上昇していた。

この上昇はアメリカでは3回も行われた現金給付が原因である。そして現金給付は今年3月のものを最後に打ち止めとなっている。だから小売店売上高は4月をピークに下落しているのである。

現金給付で無理矢理上げたものは、現金給付がなければ元の水準に戻ると考えるのが妥当だろう。そう考えれば今回の小売店売上高の下落はまだまだ初動に過ぎないことが分かる。CPI（消費者物価指数）と同じように、ここから数ヶ月は逆風が吹くことになる。

景気はどこまで落ち込むか

投資家にとっては考えなければならないことがいくつかある。先ずはこの現金給付のあとの失速によってアメリカ経済が何処まで落ち込むかということである。

現在、アメリカの実質GDPは数字だけ見れば年率6.5%の成長と絶好調の状態にある。

絶好調に見えて実は満身創痍の第2四半期米国GDP
しかし小売店売上高のチャートが元の水準に戻るとすれば、ここからかなりの逆風がアメリカ経済を待ち受けているということになる。

問題は来年の経済成長がどうなるかということである。問題は勿論、6.5%の経済成長が維持できるかどうかなどではない。むしろ、現金給付で持ち上げられた今年の高いGDPを来年のGDPは上回ることが出来るのだろうか？　上回ることが出来なければ、当然ながら定義上景気後退ということになる。

現在、中央銀行がテーパリング（量的緩和縮小）を示唆しているにもかかわらず、アメリカの長期金利が低下している。

この動きはここからの景気減速を事前に織り込んでいるものではないか。

このトレンドを見事に的中させた債券投資家のスコット・マイナード氏は、長期金利は1%以下にまで下がると予想している。

マイナード氏が金利予想訂正、長期金利はやはり1%以下に下落へ
そして同じく債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏も同じようなシナリオを予想していた。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退　金価格高騰へ
追加緩和が来るまで、アメリカ経済は暗い数か月を過ごすことになりそうである。機関投資家たちは、低金利で恩恵を受ける銘柄に投資している。

世界最大のヘッジファンド、米国株を大幅買い増し
ジョージ・ソロス氏も米国株買い増し　ビットコインで大儲けか

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15015

ガンドラック氏: 緩和継続ならゴールドよりビットコイン
2021年8月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15078

引き続きYahoo! FinanceによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は金相場と暗号通貨について語っている部分を紹介する。

アメリカの量的緩和

コロナ以後、アメリカでは強力な量的緩和が続いているが、最近のアメリカにおける物価上昇を受けてFed（連邦準備制度）の委員たちはテーパリング（量的緩和縮小）を考え始めている。

パウエル議長に反旗を翻し始めた連銀総裁たち
ついにカシュカリ氏までテーパリングを支持
これまで株価を高く保っていた片翼がコロナ禍における現金給付であるとすれば、もう片翼は金融緩和だろう。それが少なくとも緩和縮小されそうである。これについてガンドラック氏は次のように述べている。

Fedがテーパリングを開始するかもしれないという噂がある。

しかし少なくとも量的緩和が行われている間は金利は非常に低い水準に保たれるだろう。CPI（訳注：消費者物価指数）が全体で5.4%、コア4.3%で上昇する中、実質金利は1970年代のジミー・カーターの時代に匹敵するマイナスとなっている。どちらの数字を取るにしても、実質金利は-3%か-4%ということになる。

ガンドラック氏が注目するのは名目金利からインフレ率を引いた実質金利である。金利が名目で高くとも、インフレ率も高ければ、実質金利は低くなる。そして経済に実際に影響を与えるのは実質金利である。

アメリカの実質金利（市場の予想値）は次のように推移している。

実質金利は低く保たれるのか

インフレ懸念でテーパリングだとは言っても、実質金利まで上がるとは限らない。インフレが上がる分だけ金利を上昇させるだけで済めば、実質金利には影響しないということになる。

少なくとも上のチャートを見る限り、状況はまだまだ十分に緩和的である。そしてインフレ率も上がっている。にもかかわらず調子の悪い資産クラスがある。ゴールドである。

ガンドラック氏は金相場について次のように語っている。

金価格は1,800ドルで停滞しているようだ。今われわれが話している現在、価格は丁度1,800ドル近辺だろう。一度2,000ドルまで上がって諦めた。およそ1年前のことだ。そして今、1,750ドルから1,850ドルの間を右往左往している。

金価格は現在次のように推移している。

金価格の停滞については、最近の短期的反発の前の記事だが、その反発の理由も含めて以下の記事で既に説明してある。

金価格急落の理由と今後の推移予想
しかしガンドラック氏はゴールドが他の資産に需要を吸い取られているのだと言う。ビットコインである。

緩和銘柄ビットコイン

ガンドラック氏はビットコインについて次のように話している。

ビットコインは過激なジェットコースターのような動きをしている。しかし長期的には大きく上昇した資産だ。この動きは政府が現金給付を行なって景気刺激したことが原因だろう。そして現金を受け取った人々は、恐らくゴールドを買うよりもビットコインを買うことになる。

だから景気刺激が暗号通貨の相対的パフォーマンスを決定する要因だ。

ガンドラック氏は以前よりビットコインを市場に注ぎ込まれている資金のバロメーターとして扱っている。ビットコインが上昇している間は市場に資金が溢れており、枯渇し始めるとビットコインが下落するということである。

そしてそのビットコインは次のように推移している。

どうも市場に資金は枯渇していないようだ。4月からのビットコイン急落を的中させたスコット・マイナード氏は、ビットコインは更に下がると言っていたが、これは残念ながら的中していない。

マイナード氏: ビットコインはここから更に半分以上下がる (2021/7/1)
そして最近のビットコイン下落のなか暗躍していたSoros Fund Managementにとっては大きな勝利となったようだ。

ソロスファンド、暴落中のビットコインをトレード開始 (2021/7/5)
両方とも同じ時期の報道である。

結論

金価格とビットコインのチャートを見比べると、ガンドラック氏の言う通りやはりビットコインが勝っているように見える。コロナで落ち込んだ経済を緩和で無理矢理持ち上げる相場においては、ゴールドより暗号通貨が向いているのかもしれない。

一方でガンドラック氏はビットコインを保有しているかどうかを聞かれて、次のように答えている。

持っていない。わたしにはリスキー過ぎる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15078

人口減少によって中国はアメリカの国力を越えない、という見方が支配的になった

画像引用：https://www.provej.jp/column/st/usa-china-2020-gdp/　コロナ禍1年目2020年の米中GDP分析・総括と今後の行方。中国GDPが世界首位になる可能性の考察

中国はゾンビ国家になりつつある

日経新聞は最近、米中央情報局（CIA）分析官の説として、中国の2060年のＧＤＰはアメリカを下回るという記事を掲載した。

記事によると同氏は1975年に国力と人口の方程式を考案し、それは現在までほぼ当たっているという。

中国の2020年の人口が増えたのか減ったのかは諸説あり、最良の場合でも現状維持だったと見られている。

中国では少子高齢化が進んでいるので人口が同じでも「子供と若者が減って老人が増えた」事になる。

中国の労働人口はかなり前から減っていて、今増えているのは中高年だけです。

20年の出生数は約1200万人で前年比20％減少、女性の結婚や出産傾向から考えてもっと減少する。

北京や上海の女性は東京やＮＹと同じく「結婚して家庭に入るなんでばからしい」と考えている。

今の10代女性の半数近くは結婚も出産もしないと予想されるので、彼女たちの出生率は1.5人を大きく下回るでしょう。

日経記事では米ウィスコンシン大の研究員の話として「中国は人口を水増ししている」と指摘している。

ＧＤＰについては以前から疑惑が提示されているが、人口の数パーセントも存在していない可能性がある。

実際には生まれていない人を生まれたことにしたり、既になくなった人を生きている事にすれば人口が増えＧＤＰが増える。

これはもうゾンビの国で、旧ソ連末期にも統計上経済を良く見せる為、人口を水増ししていました。

中国のＧＤＰはアメリカを越えない

日経新聞が制作したグラフによると、2060年の中国は人口13.33憶人でＧＤＰは32.2兆ドル。

アメリカは2060年に人口3.91憶人でＧＤＰは34.7兆ドルと予想している。

だがこれは中国は人口だけ減って他の経済は好調持続という、ありえない前提で予測している。

日本やソ連で見られたように人口減少国家は社会システムが崩壊し国がボロボロ、目に見えて衰退していきます。

人口増加はあらゆる欠点を隠すが、人口減少で隠れていた問題点が噴出します。

例えば日本の新聞は中国政府から便宜を図ってもらうのと見返りに、中国に関して好意的な記事しか掲載しません。

中国の人口が減り経済も落ち込み重要度が低下したら、もう中国に忖度して「チベット人民は中国で幸せに暮らしている」などの記事や番組を制作しなくなる。

日本は高度成長期からバブル期まで、世界のメディアにチヤホヤされていたが、人口減少し経済が落ち込むと彼らは叩く側に変わった。

中国の時代は終わったと見るや子分のように従った国々も離反し、ソ連邦崩壊のように中華帝国はバラバラになります。

人口が減り国力のバランスが変わると、主役の座を巡って各国で争いが起き、紛争リスクが高まる。

中国の人口が減り国力も衰えを見せた場合、敵対するインドは黙っていない。

欧米諸国は「金をくれるならウイグルで何をしても良いよ」という姿勢だったが、中国の成長率が低下すると問題視し始めた。

このように人口減が引き金になって国力が衰退すると、隠れていた問題が悪影響を与えさらに国力衰退を招く。

これはかつてイギリスやソ連や日本、古くはギリシャやローマも味わったことで逃れることは出来ない。

要するに『羽振りがいいうちは皆従う』が、金払いが悪いと見るや取り巻き達が敵に変わる。
https://www.thutmosev.com/archives/86614068.html

インフレ国とデフレ国をＧＤＰで比較すると、デフレ国は実態の半分に表示されてしまう

ＧＤＰで表せない経済実態

最近10年あるいは30年間で世界全体の経済成長率は３％台、特に新興国の成長率が高かった。

欧米先進国は２％から３％というところだったが、この間日本は平均で１％未満でした。

この結果ＧＤＰで表される日本の順位は合計では2位から3位になっただけだが、1人当たりでは大きく順位を下げました。

日本の1人当たりＧＤＰは1995年に3位だったが現在は24位、人口減少と相まって成長率は冴えない状況が続いている。

日本は最近数年で100万人人口減少したので、人口増加している国とはさらに差がついています。

いかにも日本は衰退しているようですが、これには「為替レート」「物価水準」が大きく関わっている。

ドル円レートは2011年に1ドル75円、日本の1人当たりＧＤＰ順位が3位だった1995年は1ドル79円をつけました。

2000年代の小泉景気や2010年代のアベノミクスでは、1ドル120円台になる事もあった。

1ドル90円と120円ではドル計算で「日本のＧＤＰ」は33％も変動するので、1995年の世界3位は3割ゲタを履かせた数字でした。

95年はＧＤＰ合計で日本は対米7割まで迫ったが、これも3割ゲタを履かせた数字でした。

もうひとつＧＤＰを実態と乖離させるのが物価変動で、インフレ国は大きくなりデフレ国は小さくなります。

例えば1995年と比べて日本の物価が1割下がり、アメリカは1割上がると日本はアメリカより2割物価が安くなります。

物価と「豊かさ、貧しさ」を混同する人が多い

物価が安くなると売り上げが減り、給料も減るのでＧＤＰも2割小さく表示されます。

これに為替変動の33％を足すと、日本のＧＤＰはアメリカの半分と表示されます。

実際の国民生活や経済実態は何も変化がなくても、為替変動と物価変動で「日本のＧＤＰは半分になる」のです。

90年台末から2000年台前半の日本では路上にホームレスが溢れ、失業者が増え大企業がバタバタ倒産していました。

それに比べれば2010年台後半からの日本は正常化し、経済実態は良くなった気がします。

だが1人当たりＧＤＰでは2000年の日本はなんと世界2位、2010年に18位で最近は24位です。

これは経済実態と関係なく、為替レートと物価変動によって日本のＧＤＰが小さく表示されるためです。

特に安倍政権は円安を重視したため、本来の円の実力が1ドル100円とすると、それだけで日本のＧＤＰは2割小さくなりました。

近年外国人が日本に来て一番驚くのは「外食費や食料品が異常に安い」事だそうです。

ＧＤＰはインフレ国とデフレ国を比較できない

特に欧州では外で食事をすると最低でも1人1000円、普通のレストランは3000円くらい取られるそうです。

日本は牛丼とかうどんなら400円、ファミレスでも1000円から1500円でかなり豪華な夕食を頂けます。

2007年にリーマンショックが始まる前も、同じように欧州の物価は高かったと記憶しています。

2008年からの10年間にアメリカの物価上昇率は27％だが日本は5％、ドル円は34％円安になりました。

これだと日本に住む田中さんはアメリカ人のスミス氏とまったく同じ生活水準でも、半分以下の経済水準と表示されます。

例えば東京のマンション家賃は平均10万から15万だが、ＮＹの平均家賃は35万円でした。

欧米の外食費は日本の2倍以上で、ビッグマック価格は中国のほうが高くなった。

これらは「日本が貧しくなった」と報道されるが、実際には物価上昇率を表しているに過ぎない。

欧米などの「日本より豊かな国」は実際には中流以下の人たちはお昼にマクドナルドで食事もできません。

サラリーマンのランチは平均500円だそうですが、500円で食事できる先進国は世界で日本しかありません。

例えばドル円レートが1ドル100円になり日本の物価上昇率が欧米より高くなると、今度は日本の順位が急上昇します。

一人あたりＧＤＰは公正に見えますが、インフレ国とデフレ国の比較にはまったく適していません
https://www.thutmosev.com/archives/87333850.html

またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾（にんだく）」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度（そんたく）」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。

何から何まで嘘と詭弁、捏造と改竄で国民を欺き続ける前代未聞の安倍イカサマ政権が、この期に及んで、またまた噴飯モノのデマを垂れ流してくれた。前回のメルマガ第2号を配信した翌日の12月13日のこと、今や安倍イカサマ政権の広報部隊になり下がったマスコミ各社を使って、安倍官邸は次のような「大本営発表」を一斉に報じさせたのだ。

「安倍政権の景気拡大、かつての『いざなぎ景気』を超えて戦後2番目の長さに」

おいおいおいおいおーーーーい！松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜！」って叫びたくなっちゃうレベルのデタラメ報道だ。いくら「半年後に国政選挙を控えているのに拉致問題も北方領土問題も何ひとつ結果を出せていない」からって、これはあまりにも「盛り過ぎ」だろう。第一、もう6年近くも騙され続けて来たのに、今さらこんなデマを鵜呑みにするほどおめでたい国民などほとんどいない。

生活実感で言っても、今の安倍政権が始まってからと言うもの、収入はぜんぜん上がらないのに、食品や日用品などの生活必需品は何度も何度も値上げされ、先月の世論調査では「5年前より生活が苦しくなった」と回答している人が7割もいた。それなのに、この状況の一体全体どこが「景気拡大」だと言うのか？

今回の「大本営発表」によれば、今の安倍政権が経済政策「アベノミクス」をスタートさせた2013年から現在まで日本のGDPは常に右肩上がりで、今月でついに57カ月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後2番目の長さになったと言う。そして、このまま「景気拡大」が続けば、1カ月後の来月2019年1月には、戦後最長の小泉政権下での「いざなみ景気」も抜き、戦後最長になると言う…って、バカも休み休み言ってほしい。

安倍首相は毎年の年頭所感で、お約束のように「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々まで届けます」などとノタマッて来たけど、今回みたいな厚顔無恥で自画自賛の「大本営発表」を垂れ流されると、全国津々浦々からは「はぁ〜？」っていう疑問形の溜息しか聞こえて来ない。

たとえ給料が2倍になったとしても、物価が3倍になったらあたしたちの生活は苦しくなる。これが「実質賃金」で、物価の上昇率よりも給料の上昇率が大きければプラス、逆ならマイナスになる。で、この「実質賃金」の推移を見てみると、民主党政権時代には「プラス1.5」だったものが、今の安倍政権になって消費税を引き上げた2014年には「マイナス3」まで一気に落ち込み、現在も引き続きマイナスのままだ。「実質賃金」がマイナスなのに「景気拡大」って、デタラメにも程がある。そして、そんな恥も外聞もない安倍首相は、今年2018年の年頭所感で、次のように自画自賛した。

「6年前、日本には未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11％以上成長し、過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。今や女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています」

安倍首相は「アベノミクスによって名目GDPは11％以上成長し過去最高を更新」などとドヤ顔でノタマッたけど、これは今回の「大本営発表」と同じカラクリによるペテンだ。まず初めにザックリと説明しておくと、GDPには、国民総生産の伸び率だけを数値化した実質GDPと、物価変動などを加味した名目GDPがある。実質GDPが伸びたとしても、製品を製造するのに必要な原材料や燃料などが高騰したら利益は伸びないので、実際の景気を判断する場合には、こちらの名目GDPを指針とする。

そして、安倍首相は、この名目GDPがアベノミクスによって11％も成長したとノタマッたわけだ。内閣府が発表している過去数年間の名目GDPの推移を見ると、民主党政権最後の年の2012年には約495兆円だったけど、昨年2017年には約544兆円になっているから、約10％ほど伸びている。だから、これを少し盛って「11％」だと言うくらいなら可愛げがある。だけど、この「約544兆円」という内閣府が発表した数字が、そもそもイカサマなのだ。

安倍首相は、2016年の「年頭所感」で、何の具体策も根拠も示さずに「戦後最大のGDP600兆円」という大風呂敷を広げた。今の安倍政権では絶対に達成不可能な目標だけど、これを何とかするために安倍首相が真っ先に指示を出して内閣府に取り組ませたのが「名目GDPの計算方法の変更」というイカサマだったのだ。

名目GDPとは、簡単に言えば「消費＋投資＋政府支出」なので、このうちどれかを増やせば数字が上がる。そこで内閣府は、これまでは「経費」と見なしていた各企業などの「研究開発費」を「投資」と見なして名目GDPに加えることにした。これだけで年間約20兆円の「研究開発費」が名目GDPに上乗せされた。

　他にも、これまでは加算しなかった「特許使用料」や「不動産仲介手数料」なども次々と名目GDPに加算することにした。分かりやすい表現を使えば「下駄を履かせる」というわけで、今まで名目GDPの計算に入れなかった項目を次々と上乗せする「水増し方式」に変更することで、安倍政権は、あたかもアベノミクスが成功して日本のGDPが成長しているかのように演出して来たというわけだ。

さらに言えば「研究開発費」なんてものは政府の匙加減ひとつでどうにでもなる。麻生太郎財務相が詐欺罪で逮捕された「ペジーコンピューティング」に100億円をポンとプレゼントしたように、「国の支援」という名目で民間企業にバラ撒きをすれば、あたしたちから巻き上げた税金を使って、GDPが成長しているかのように演出することができる。まさに「自作自演」、これがアベノミクスの正体であり、今回の「大本営発表」のカラクリというわけだ。

現在の安倍政権がスタートしてからの5年間、内閣府が発表して来た名目GDPを見てみると、2013年が約503兆円、2014年が約513兆円、2015年が約532兆円、2016年が約537兆円、2017年が約544兆円と、右肩上がりに成長しているし、安倍首相が宣言した「戦後最大のGDP600兆円」という目標に向かって着実に近づいているように見える。そして、民主党政権時代の2012年の約495兆円より成長しているように見える。

安倍首相は何かにつけて「民主党政権時代は約495兆円だった名目GDPが、安倍政権になって500兆円を超えるようになった」とドヤ顔で自慢する。だけど、1ドル80円だった2012年の約495兆円をドル換算すると約6兆2,000億ドルになり、1ドル100円になった2013年の約503兆円はドル換算すると約5兆ドル、日本の名目GDPは大幅に下落しているのだ。そして、一見、順調に成長しているように見える2014年以降も、すべてドル換算すると、2014年が4兆3,000億ドル、2015年が4兆4,000億ドル、2016年が4兆8000億ドルと、未だに民主党政権時代より1兆ドル以上も低迷している。

そして、2015年から微増している数字にしても、さっき指摘したように、2015年から名目GDPの計算方法を「水増し方式」に変更したことによる「自作自演」だ。試しに「水増し方式」を導入した最初の年、2015年の名目GDP約532兆円を、2014年までと同じ従来の計算方法で算出してみると、なんと「約500兆円」だった。つまり、安倍政権は、これまでは計算しなかったアレやコレやを次々と加算して、総額で約32兆円も水増しして「約532兆円」と、あたかも名目GDPが大きく成長したかのように演出していただけで、従来通りの計算方法であれば、2015年は前年2014年の約513兆円から13兆円も下落していたのだ。

実際、2015年度の国内景気は、2014年4月の消費税増税の影響で冷え込んだまま、世帯ごとの消費は前年度割れを連発していた。その上、輸出も振るわなかったのに、名目GDPだけが大幅に成長しているなんて考えられない。だけど、2014年までと同じ従来の計算方法で算出した「約500兆円」、つまり「前年度比マイナス13兆円」という数字であれば、実際の当時の景気とピッタリと合致する。

…というわけで、これが「アベノミクス」の正体ですが、さらに国交省に統計データの改竄をさせていたなんて、何から何までイカサマだらけの大嘘政権です。そして、8年間に渡って安倍晋三のために改竄を続けて来た国交省総合政策局の局長は、この8年間で9人も代わっていますが、この9人全員が大出世しているのです。特に、このうちの5人は、国交省や復興庁のトップの事務次官へと上りつめています。

安倍晋三のために公文書や統計データの改竄をすると、もれなく大出世できるというのは、もはや「お約束」のようですね。そして、今回も安倍晋三は、財務省による森友学園の公文書改竄と同じく、省庁側が「忖度」して勝手に行なったことだと言い張り続けるつもりなのです。さすがは、現職の首相として、1年間に118回も国会で嘘の答弁をした前代未聞のペテン師ですね。

（『きっこのメルマガ』2021年12月22日号より一部抜粋・文中敬称略）

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み　日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった

韓国は高収入高コストの国になった

最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます

日本がバブル崩壊した1990年に韓国のＧＤＰは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った

加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました

1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした

だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやＬＧの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた

家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”

だが時は流れて韓国の1人当たりＧＤＰは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています

日韓の1人当たりＧＤＰがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった

加えて中国の1人当たりＧＤＰは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった

アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています

韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です

下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています

製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています

韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている

代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです

トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません

工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します

韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した

製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません

韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15〜29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した

統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった

韓国の15〜24歳失業率は現在7.0％で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い

韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口（就業を諦めた人）は35%にも達しています

自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

アメリカの中間層は厳しい、家族向け保険料だけで年300万超、大都市の家賃は年1000万円かかる

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2ae0878f4f7822223239e7c8879c749a5c89c6　「中流階級」が50％以下になったアメリカ…縮小する中間層だが、その「最低世帯所得」にもビックリ！（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース
アメリカは今後低成長時代になる

アメリカの1人当たりＧＤＰは2023年に8万ドル（予測値）で日本は同じく3万3000ドル、超円安になる前の2020年は4万ドルだったがそれでも日本はアメリカの半額に過ぎません

比較するとドイツは5万2000ドル、イギリス4万8000ドル、フランス4万6000ドル、オーストラリア6万3000ドルでした（全て23年予測）

このようになったのは2000年以降アメリカIT産業が強かったのと日本の低成長に加えて超円安、欧州の成長率が日本よりも高かったからでした

この状況がもう数十年続くとアメリカの1人当たりＧＤＰは他国の2倍にもなるが、そうならないのは過去の歴史が証明しています

アメリカのIT産業をイギリスの産業革命に置き換えると、イギリスだけが無限に成長すればやがてイギリスは他の全世界を上回る筈でした

実際にはドイツやフランスやアメリカなどでも次々と産業革命が起こったので、イギリスの優位は一時的であり第一次大戦ではアメリカに助けてもらってかろうじて勝利しました

成功して一時的に優位に立ってもやがて他の国が追い付いてくるのは、戦後日本の急成長とその後の中韓などの追い上げを見ても分かると思います

長い間アジアでは日本だけが経済成長し日本だけが先進国だったが、今は1人あたりＧＤＰではシンガポール、香港、ブルネイの方が高くなっています

アメリカのIT企業群は圧倒的な力を持っていたがかつての自動車ビッグ３のように、やがて他国のIT企業に押されて苦戦する時代がやってきます

アメリカはITを武器に成長を続けたが人件費など様々なコストが高騰し過ぎ、これはインフレと物価高としてアメリカ人自身に打撃を与えています

アメリカ人の収入は日本の2倍超なので物価が2倍超でも「同じだ」という事にはならず、ホームレスが100万人を超えるいきおいで増加しています

平均すれば年収8万ドルかもしれないがそんな国で年収4万ドルの人は貧困層に落ちてしまい、車上生活や路上生活になっています

収入2倍で物価2倍でもアメリカ人の生活が苦しい訳
日本のサラリーマン正社員の平均年収をＧＤＰと同じ3万3000ドル（約490万円）と仮定すると、その半分の240万円以下の生活はかなり厳しいと思います

アメリカのやや豊かな中間層上位の年収が8万ドル（約1200万円）だったら、その半額の年収4万ドル（600万円）の人の生活は日本の240万円と同じ程度に厳しいでしょう

アメリカでは買い物すべてウォルマートの特売品で済ませると日本より安かったりしますが、住宅、医療費、保険がとんでもなく高い

NYやLAやSFのような大都市で”平均的なワンルーム”を借りると家賃40から50万円、ファミリー向け賃貸は80万円程度になっています

それらの町でマンションや一戸建てを購入するには1億円以下では不可能で、数億円が相場になっているようです

最近東京の新築マンション価格が上昇していますが一部の高級マンションは2億円以上ですが普及品は5000万円から7000万円以下で高望みしなければ7000万円以下で購入できます

医療費の高さは度々報じられていますが「一日入院あたり300万円から500万円」が平均的な医療費で、それをカバーする保険料も同じ程度に高額です

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

加えて救急車を呼ぶと40万円かかり走行距離1キロにつき1万円加算、搬送を拒否しても「消毒してもらう」などの治療費で最低40万円取られます

加えてアメリカは歯医者の医療保険はないので１００％自己負担、ペットを飼っているアメリカ人が多いがペット治療費も高額でペット保険も高額です

加えて今問題になっているのは奨学金と自動車ローン滞納で、平均的なアメリカ人は大学卒業までに数百万円の借金を背負い数十年かけて返済しています

これらにお金がかかるので自動車ローンや住宅ローン滞納者が増えていて、特に中間層以下の収入の生活が非常に厳しくなっています

「物価が2倍で収入も2倍」の国では富裕層は良いのだが平均以下の人（実は国民の大半）の生活が苦しくなります

こうした事でアメリカ経済の活力は徐々に低下し、今後数十年のアメリカはあまり明るくないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html

自動車大国の破綻

数年前のドイツは経済の好調さから欧州の機関車とかEUのエンジンと呼ばれ、「日本はドイツを見習え」と言われていたが今は欧州の病人と呼ばれています

ドイツの1人当たりＧＤＰは22年から23年にドイツは48,756ドルと主要国でアメリカの7万6000ドルに次いで高いが、今やこれは悩みの種でしかなくなった

イギリスは4万5000ドルでフランスが4万2000ドル、イタリアは3万4000ドルで日本は3万3000ドルだがこの「1人当たりＧＤＰ」は為替相場の影響で変動しやすい

この2年ほど米利上げによってドルはユーロに対して2割ほど高くなり、円はユーロやドルに対して3割も安くなったなったので、1人当たりＧＤＰもアメリカは実力より2割か3割多く日本は少なく表示されている

1人当たりＧＤＰが高いのは輸出国にとって困ったことでドイツは韓国と並んで工業製品の輸出依存度が高く、国民の給料が上がれば競争力が低下してしまいます

最近韓国では国産品を避けて日本や外国製品を買う人が増えているが、それは国民の給料が上がったので韓国製品は「高いのに質が低い」状況に陥ったからでした

ドイツも同じで主要産業の自動車は高級車を得意としているが逆に言えば安い車を作れない国になり、おそらくイタリアの方が将来性がある

ドイツとイタリアは同じ通貨なので比較しやすく1人当たりＧＤＰが約2/3なので、ドイツよりイタリアのほうがずっと安く生産できます

ドイツはVW排ガス不正騒動のあとEV戦略を打ち出してガソリン車全廃を目標としたが、予想ほどEVが売れていません

ドイツではEVシェアが30%に達してたが売れたEVの1/3はPHV（エンジン付きEV）で、HV車も17%程度のシェアを持っていいるのでBEV（電気のみ）よりもハイブリッド合計の販売台数が多かった（23年の統計は発表されていないので正確ではない）

つまり23年のドイツではBEV、PHV、HVがそれぞれ17%程度の販売シェアでガソリンのみで走るガソリン車が約50%であり、政府の期待を大きく裏切った

目論見ではPHVとHVは絶滅前の恐竜のようなもので、ドイツメーカーはすぐ開発を終了してオールEVに移行するつもりでした

ところが国民はこれだけEVを優遇したのにEVを敬遠していて、一方で中国の安いEVが進出してきてドイツは輸入規制をする口実を探している

問題山積みのドイツ
EVは電気で動くが23年のドイツは総発電量の55％を再生可能エネルギーで発電したと発表し、2030年までに80%にする目標を掲げている

発電の内訳は風力発電が31％、太陽光発電は12％、バイオマス発電は8.4％、水力・その他は3.4％、火力は45%で原発は発電を終了した

ドイツの家庭向け電気料金はアメリカの2倍で日本の1.5倍、イタリアやイギリスもロシア問題で電気代が高騰したがドイツは競争相手より電気代が高い

ドイツのガソリン代は23年秋ごろでリッター300円超（1.8ユーロ/L）、嘘ではないかと思っていくつかのサイトを見たが皆300円以上でした

このためドイツ企業ですらドイツから逃げ出して東欧などに工場を建てるので、産業の空洞化が進みドイツは経営などの美味しい部分だけを国内でやっている

工場で働くのは貧しい東欧の人でドイツ人はお金を数えるだけで数倍の収入を得たが、こんな状態が続くはずがなくドイツはバブル崩壊に見舞われた

ドイツは他国の安い労働者を働かせてお金だけをドイツに集めた結果、不動産価格などの資産価値が上昇しこれがドイツのＧＤＰを押し上げました

日本人からすると羨ましい限りに見えたがドイツはインフレに悩まされてその後土地バブルは崩壊と、どこかで聞いた古い失敗談を繰り返している

ドイツは2008年以降超低金利のもとで経済成長したがインフレ対策で利上げし高金利になって、不動産バブルが弾け価格下落や取引減少が起きた

地価はＧＤＰに含まれないが地価が下落するとその国全体の資産価値が減少し、お金が動かなくなるので結果的に地価はＧＤＰに影響を与えます

ドイツの成長率は22年と23年はマイナスになり24年は0.8%が予想されているが、しばらくは低成長率に悩まされる可能性が高い

ドイツ人の高すぎる給料と高すぎるエネルギー、高すぎる地価などを調整するには、もしかしたら失われた数十年を必要とするのかも知れません

一番の問題が実はドイツ人の特権意識で、2009年から2011年にギリシャ危機やイタリア危機が起きた時にメルケル首相は「彼らは怠け者だったがドイツ人は優秀で勤勉だった」と真面目に発言していました

そんな首相に率いられたドイツ人は「我々は優秀なんだから働かずに高収入を得るのは当然」と考えています

ドイツの労働時間は週40時間で、社長が逮捕される事もあるがそれを週35時間にする議論をするほど国民と労働者は『怠け者』です

統計ではギリシャ人やイタリア人のほうがずっと勤勉で労働時間が長いのだが、ドイツ人はそれも「自分は優秀だから当たり前」くらいに思っています

この国は一度どん底まで落ちないと変われないかも知れません

https://www.thutmosev.com/archives/32479.html

卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる

2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない

応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという

一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある

中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば１００％就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは１０％にも満たない

中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない

中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元（約20万円）、北京の平均月給は19000元（約38万円）なのでそれよりかなり低い

なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです

韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です

本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりＧＤＰを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりＧＤＰを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります

日本の1人当たりＧＤＰは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います

北京市の1人当たりのGDPは18万元（約343万円）で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります

地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元（8万円）が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない

https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364　三国同盟と三国協商とは？ 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算ＧＤＰでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のＧＤＰを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

ＧＤＰが上がるのは国際競争で不利になりまずＢＭＷなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにＧＤＰが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったＧＤＰによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにＧＤＰで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりＧＤＰに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル（2022年）とそう変わらず最近は最もＧＤＰが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でＢＭＷやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりＧＤＰが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のＧＤＰは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりＧＤＰは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか？ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもＧＤＰは拡大する

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099　ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」　侵攻１年　妥協できない両国の事情　：東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもＧＤＰは増える

先日ロシアの2023年ＧＤＰが発表され、２２年の1.2％減から3.6％増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではＧＤＰは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてＧＤＰが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のＧＤＰはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はＧＤＰはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどＧＤＰの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のＧＤＰも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでＧＤＰが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、ＧＤＰは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはＧＤＰである」と言う事もできます

日本の防衛費はＧＤＰ比1%から2%に増額されるが、これはＧＤＰの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その２％は日本のＧＤＰに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はＧＤＰの３％以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はＧＤＰ比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、ＪＲ東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

ＧＤＰや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてＧＤＰも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ（検閲のため漢字で表記出ない）に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の１しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）

https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b　日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもＧＤＰは増える

ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます

自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました

ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないＧＤＰが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

バブル国の皆さん

https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – GLOBAL NOTE
ＧＤＰの正体は人口増加と物価

20年から23年にかけてＧＤＰを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した

23年に日本のＧＤＰがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した

アメリカの1人当たりＧＤＰは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万３０００ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています（すべて2022年）

これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています

人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそＧＤＰの順になっています

日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでＧＤＰも低い状態が30年ほど続いています

23年に起きた急激な日本のドル建てＧＤＰ急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました

他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のＧＤＰはアメリカと比較してかなり低くなった

円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした

アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました

これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます

ここまででＧＤＰとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します

子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でＧＤＰを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません

スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です

人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでＧＤＰが上昇しました

そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりＧＤＰは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています

ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりＧＤＰは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり３倍生産性が良い訳ではありません

このような高ＧＤＰの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のＧＤＰは地価上昇に連動します

高ＧＤＰの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています

アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています

歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しＧＤＰが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています

入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます

その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった

飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した

今や中国のＧＤＰや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている

アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い

日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりＧＤＰも低くなりやすい

この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い

日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します

子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

バブル崩壊から何も学ばなかった３か国

東アジアの日本を除く3か国（韓国・中国・台湾）は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもＧＤＰは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりＧＤＰも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、ＴＳＭＣなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってＧＤＰは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもＧＤＰの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にＧＤＰを2倍にできるのです

ＧＤＰとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のＧＤＰを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりＧＤＰはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元（6万円から10万円）しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円（税金や管理費は別）になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の１でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

現在の円の価値は1970年代前半の1ドル270円と同じ程度。この偏りは必ず修正されます

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801 円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力 – Bloomberg
現在のドル円は「1ドル270円」だった

2023年後半から24年の日本は1ドル150円の空前の円安が進行しているがほんの1年前は1ドル127円で2年前は115円で3年前は1ドル103円でした

その頃の日本はまだデフレ気味で経済はゼロ成長で円高で輸出も振るわずエネルギー輸入価格の上昇で苦しんだりしていた

現在の1ドル150円がどのくらい異常かというと実質実効為替レートでは1995年の40%、1970年代と同等まで下がっています

実質実効為替レートは日銀が制作した「円の価値」を示す指標で、数字が上がると円が強くなり下がると円が弱くなったのを示しています

通常の為替レートは1ドル何円と表示しますが日米の物価上昇率が日本が低いために、同じ1ドル100円でも実際には円安が進行していきます

例えば基準年で1ドル100円、アメリカは1ドルのハンバーガーが日本で100円だったとして、20年後も1ドル100円で日本のハンバーガーは100円のままだがアメリカは1.5ドルに上がったら同じ額の円でアメリカのハンバーガーは買えなくなります

この日米価格差は為替レートが毎年2%くらい円高ドル安になるべきですが、最近は「円安ドル高」になっているので日米価格差は酷い事になっています

円の実質実効為替レートは71程度でこれは1970年代前半と同じくらいで、1973年に1ドル360円の固定相場から変動相場制に移行していました

1974年のドル円レートは1ドル270円くらいなので2024年の1ドル150円は「1974年の1ドル270円と同じ状態」という事ができます

70年代のできごとを振り返ると76年から急速な円高が進行し78年に1ドル189円の「超円高」になり、1985年のプラザ合意までは200円から250円程度で推移しました

この時から円高〜円安を波のように繰り返すサーフィンのようなドル円レートになり、時々大波が来ては超円高や円安に振れるようになった

1973年から1995年まで大きな方向として円高が進行し95年には1ドル79円をつけて大不況になり、その後円高は収まったかに見えた2011年、再び巨大地震をきっかけとして1ドル75円をつけました

日本は円高になりやがて超円高になる
時限爆弾のような円高を引き起こすエネルギーは貿易黒字と経常黒字で、日本は毎年10兆円以上の黒字だがほとんどをすぐに円に交換せずドルやユーロや人民元として外国で再投資します

だから通常は円高にならないのだが、巨大地震や世界経済危機があると日本企業は円に交換して本社に資金を移すので突然円高になります

今も日本は毎年10兆円から20兆円の経常黒字なので問題は解決しておらず、なにかのきっかけがあれば企業は100兆円以上のドルを一斉に円に交換するでしょう

これが『有事の円』が値上がりする理由で、日本企業の動きを察知した外国の大手投資機関が便乗して円買いドル売りで儲けようとし、いつも超円高になっています

今1ドル150円の超円安になっているのは一つは日米金利差でアメリカは高金利で日本はマイナス金利、２つめは日本政府が円の切り下げで景気回復するため「わざと円安にしている」からです

企業もその流れに従って輸出などで大儲けしてもドルから円に交換せず外国で再投資するので、しばらくの間は円安が続くでしょう

さらに日本の低金利を利用して大手投資機関は円でお金を借りて外国で巨額投資しているので、より一層円安が進行しました

この円安はいわば祭りのようなもので永遠には続かず、アメリカはいつか利下げするし日銀はいつか利上げし、日本企業はいつか儲けた金をドルから円に交換します

外国の大手投資機関は円安で日本がマイナス金利だからお金を借りて海外投資していたが、日本が利上げしたり円高になると返済不能になるので”ある瞬間に”一斉に借金を返済してドル売り円買いをします

こうしてきっかけがあればスイッチが入ったように1995年や2011年と同じように雪崩のような円高が進行し超円高に至るでしょう

そのような大きな円高が起きる前に米利下げと日銀利上げによって現在のような超円安は修正される筈で、おそらく1ドル120円台に戻ると思います

その時「1ドル300円、いあ1000円になる」と得意げに語っていたアナリストや評論家は「1ドル50円、いや30円になる」と言うでしょう

経済評論家とはそのような連中です
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html

中国がロシアに数千両輸出する「戦闘車両」Desertcross 1000-3、ミニダンプになるようです

2024 Aodes Desertcross 1000-3 _ FlywheelsPowersports
戦時経済の成長は数字のトリック

23年後半から24年初期にかけてロシアにとっての情勢は悪いものではなく、何カ所かの都市を占領し落ち込んだ経済もやや回復し軍事産業はある程度機能している

モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市に居住するロシア民族はほとんど徴兵されず、招集されているのは貧しい農村の貧困家庭の青年なので都市住民にはあまり関係がない

ロシア人のIT技術者には軍事やハイテク企業の仕事があり月給30万円や50万円を受け取っていて、物価は安いので良い生活をしている

ロシアには電気もガスもないような少数民族の居住地があなりあるが、彼らは中央での発言権がなく人口が少ないので不満を持っても何もできない

23年のロシアはインド、中国、ブラジルなどへのエネルギー輸出が好調で国庫資金は22年侵攻前の13倍にもなっていました

ロシア政府の歳入は過去最高の約３２００億ドルでこの1/3がウクライナでの戦費にあてられたので事実上ロシアは自分のお金を使わずに戦争をしている

米国防総省によるとロシアの2022年2月から24年1月までの戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）だったと発表した

1年15兆円という事でこれは中国の軍事費の半額以下で増額される日本の防衛費1.5倍に過ぎず、予想ほどお金を使っていない事になります

米国防総省は制裁や経済活動の縮小で2026年までに1兆3000億ドル（約195兆円）の経済損失を受けるだろうと指摘している

ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上りなくなった兵士は10万人程度で負傷者は20万人以上、人的損失や戦場に若者を投入する損失もかなり大きい

ロシア連邦統計局が７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増となり、１．２％のマイナス成長だった２２年からプラスに転換した

このロシア経済の好調ぶりは欧米エコノミストによれば戦時経済であり、砲弾や戦車や軍服などを生産すれば、それが1日で「消費」されたとしてもＧＤＰに加算される

例えばロシア製砲弾は1発30万円前後とされているが年200万発以上消費するので砲弾だけで1兆円近くＧＤＰが増える

T90戦車は1両10億円近くしT80でも数億円するが実体はスクラップ置き場や倉庫から出して動くようにするだけでそれぞれ数億円がＧＤＰに加算されている

あらゆる兵器や装備や戦地で消耗するものもロシアで生産すればＧＤＰになり、労働者には給料が支払われ「経済成長」したことになります

中国に生死を握られたロシア
因みに第二次大戦で日独伊は敗戦まで超好景気で米英も好景気だったが、日独伊は生産した物を戦地で消耗するだけだったので国民総生産は増えたが国民は貧困化し飢えていた

このように戦時経済でＧＤＰを増やす事は可能だが、それと本当に国や国民が豊かになったかは別問題で、大都市のロシア民族以外は貧しくなっている

経済好調の裏でロシアを悩ませているのは中国との関係で、今はロシアは中国に依存しなくては一日も存続できず、中国に絶縁されるとその日のうちに国家破産します

ロシアは西側の国際決済システムから排除されたため輸出入しても支払いと受け取りができないが、人民元を介する事で決済している

ブラジルやインドに原油を売った支払いも人民元で受け取って中国への支払いも人民元でおこない、西側の製品を密輸するのも人民元で支払っています

こんな調子なので中国は次第にロシアを属国扱いするようになっていて、ウラジオストックや清国の一部だったロシア領の奪還を狙っているとされている

中国とロシアの関係も協力的に見えて微妙なもので、ウクライナに打ち込まれたロシア製ミサイルを分析したところ中国製部品はあまり使われておらず米欧日の精密部品を第三国から密輸したものが多かった

ロシア軍のドローンは中国DJI製品が多く使用されているが、DJIはウクライナ軍にもドローンを納入していて表向きは「中立」姿勢をとっている

最近中国製の「戦闘車両」をロシア軍が使用し始めたと報道されたが写真を見るとアメリカでヤマハやカワサキが販売している4輪バギーとほぼ同じものでウクライナ軍は「ゴルフカート」と呼んでいる

ウクライナ軍は最近トヨタハイラックスに似たいすゞのピックアップトラックを戦闘車両や連絡用に使用していて、いすゞはウクライナ国内で組み立て工場を稼働した

そのお金は間接的に日本政府が援助した資金で建設運用されているとみられ、今後こうしたケースは増えるかも知れません

ロシア経済は人民元決済を利用することで存続しているのだが、その人民元の利用コストが上昇し流動性の問題で利用しにくくなったと報道されている

米誌ブルームバーグによれば、ロシア内の人民元の流動性が十分でないことや輸入業者の需要が元建ての借り入れコストを押し上げている

人民元はドルと異なり世界の基軸通貨ではないので、ロシアでの人民元流通量が限られているために人民元の借り入れ利回りは非常に高いと言う

モスクワ証券取引所で人民元の短期借り入れコストが24年3月１日には15.7％に急騰し３日後には4.1％に低下した

エコノミストは中国の主要銀行がモスクワの人民元市場とオフショア市場の接続に消極的なことが主な要因であると解説している

気まぐれな中国市場や中国の政策によってロシアは生死を握られていて、こうして属国化が進行していく
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい

欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は１０００から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のＧＤＰはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にＧＤＰも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やＧＤＰの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、ＧＤＰに計上され数字上は増える

https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm　中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で８兆8400億元（約180兆円）ＧＤＰ比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77％と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台（LGFV）の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでＧＤＰと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでＧＤＰ比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はＧＤＰを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でＧＤＰを無限に増やすゲームをしていた
ＧＤＰという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもＧＤＰは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がＧＤＰになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにＧＤＰは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもＧＤＰは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもＧＤＰはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

少しの犯罪を見逃して合法化した結果、全米でゾンビタウンが出現し無法地帯になっている

https://sfbayview.com/2020/06/homeless-tenderloin-residents-may-face-massive-police-enforcement-in-hastings-settlement/
アメリカの強さがアメリカの弱さになる

アメリカは1990年代後半から約30年近く好景気で経済が好調、９１１やリーマンショックやITバブルなどがあったがすべて乗り越えてきました

乗り越えた原動力は何と言ってもIT企業群の強さで、世界最強のIT産業が幾多の苦難を乗り越えてアメリカを成長させてきました

だが永遠に続く好景気はないのでアメリカもそろそろ賞味期限切れ、そう思える根拠の一つはアメリカの成功そのものでアメリカのＧＤＰは他の先進国の2倍にもなっています

ＧＤＰで2倍の差が有ればその国の生産コストは2倍なので製造業なら壊滅するが、アメリカの主要産業はITなので人件費が高騰しても打撃を受けなかった

マイクロソフトやアップルが何かを製造しているのではなく、製造は中国の低賃金労働者がやってアメリカで設計や開発をしている人は年収100億円を貰っていたりする

ITでアメリカに対抗する国はなかったのでCEOが給料を1兆円受け取っても問題はなかったが、この状況は1950年代の米自動車産業の様相に近い

第二次大戦に勝ったアメリカは勝者の地位に君臨し自動車産業は無敵で、米自動車産業に対抗するものはなかったので我が世の春を謳歌した

そうやってアメリカが怠けているとソ連がアメリカの強力なライバルとして台頭し、ドイツと日本が自動車産業の強力なライバルになった

70年代は悪夢になりアメリカはベトナム戦争で惨敗しソ連の猛攻で第三世界諸国が次々に共産化、アメリカの製造業は総崩れで夢の街デトロイトは悪夢の街になった

そうなった元凶は40年代から50年代の大成功にあり、アメリカ人の収入は他の先進国の何倍にもなったがそれはコスト増大も意味した

大戦後20年ほどアメリカは無敵に思えたが、その後はツケが回ってきて戦争には負けるし産業は崩壊するし国内ではヒッピー文化が流行し治安が悪化した

因みに「ヒッピー文化」はソ連が対米破壊工作で広めた事で兵役拒否とか社会のルールを守らない事でアメリカの国力を衰退させようとした

治安崩壊はアメリカ崩壊につながる
最近のアメリカは治安が悪化しているが治安が悪化しても景気は良いままだったので真剣に取り組まず、一部の都市では治安が崩壊している

特に悪化したのがサンフランシスコで中心部にはホームレスや依存症中毒が徘徊するゾンビタウンがあり、政府は景気が良いので何の対策もしなかった

ペンシルベニア州フィラデルフィアのケンジントンにもゾンビタウンがあり、約800mに渡って依存症中毒者のたまり場になっている

アメリカ各地にこんな通りがあるが政府は取り締まるのではなく規制緩和や合法化をすすめ、「見なかった事にしよう」という対策で悪化させた

アメリカのかなりの州では連邦法で禁止されている違法薬物が合法で、医師の処方箋があると医薬品として堂々と購入できる州もある

また元々合法な医薬品ではあるが過剰摂取によってハイになる場合もあり、金のために適当な処方箋を書く医者や横流しする者が必ず現れる

アメリカの警察は所持していても微量なら逮捕しないのでそれを見越して微量しか持ち歩かず「1グラムなら合法だろ」と開き直る事が多い

さらに未成年者への処罰は甘いので10代のうちに甘やかさせて依存症になり、そういう人が全米に数百万人は居ると推測されている

犯罪を合法化すれば犯罪では無くなり治安が良くなるという妙な理論が一時期持てはやされ、銃犯罪や強盗や暴力も甘やかした結果一層治安は悪化した

アメリカは人種問題に敏感なので特に黒人の場合”少々の犯罪”は見逃される場合があり、起訴しても陪審員は「黒人差別が犯行の原因だ」などと無罪判決を下す場合がある

こんな事をしたらより一層犯罪が増加し治安が悪くなるのは必然なのに、当のアメリカ人だけがなぜ治安悪化したのか分かっていない

アメリカのほとんどの州では1000ドル（州により金額が違う）未満の窃盗は軽犯罪になり、起訴しても無罪になるので警察は逮捕せず見逃している

店員が万引き犯を捕まえたら「暴行罪」で有罪になったり賠償金を払わされたという嘘みたいな実話がゴロゴロあり、当然ながらより一層犯罪が増えて治安は悪化した
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる

https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）

これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う（カナダの不法移民）

https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/　アングル：移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない

2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした

この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります

この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です

各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません

マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ３は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています

彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです

現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています

年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます

もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です

大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません

ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません

カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます

移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い

こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です

アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです

毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない

移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです

なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます

賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります

何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました

これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる

シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い

移民や外国人が働ける求人には 数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です

こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、「地価上昇によって資産バブル発生しＧＤＰ上昇」「1人当たりＧＤＰや全体のＧＤＰが上昇」という決まったパターンがある

日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のＧＤＰが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

アメリカ人は定時で退社し、別な会社に出勤する

アメリカ労働者の半数は大企業勤務

アメリカ人は基本残業をしないし会社も要求せず、ましてサービス残業はありえないと言われているがそれは大手の有名企業ではそうだという話です

アメリカでは500人以上を大企業としているが大企業が約1億2000万人、日本の総人口に匹敵しアメリカ全労働者の50%を雇用している

日本は従業員1000人以上を大企業としているので少し違うが全労働者の30%を雇用していて、もし500人以上を含めると40%くらいを雇用しているのかも知れません

大企業の雇用が50%も占めているアメリカでは「一部の大企業」が全労働者の半数を占めているので、大企業で働いている人の労働条件は比較的良い

アメリカ企業の生産効率や1人当たり売上高が多いのも大企業の話であって、中小零細や自営業者はもちろんそうでは無いです

大企業従業員でも正規と非正規があってアメリカではフルタイムが正社員に相当し、パートタイムは非正規労働者に相当しています

フルタイムは週に40時間就労する労働者で来年の補償は無く、今日解雇されて明日は無職になっている可能性もありリストラ報道などを良く聞きます

メーカーの自動車工場労働者はリストラされても補償金を貰えたり次の仕事を紹介されたりするが、いわゆる社員でも明日の補償はない

役職がついたり管理職になると会社と契約を交わして年俸制になったりし、野球選手のような複数年契約ならやっと来年の保証があります

アメリカでも自社で雇う人を減らして派遣会社に人材を依頼する会社が増えていて、社員になるより仕事を得やすいなどの理由で派遣を選ぶ人が多い

アメリカでは採用され雇用されても仕事を貰えないことがあり、貰える仕事が少なければ報酬も貰えないので「社員」だから保証されるわけででもない

派遣会社と契約すると必ず仕事があり報酬も悪くないので、特に技術を持っている人に人材派遣は人気があると言われています

複数の仕事をしないと生活できない
アメリカの時給や年収の高さは良く知られているが労働時間はあまり知られておらず、１つの仕事だけで生活できないので２つや３つを掛け持ちする人が多い

マンハッタンのような大都市では平均年収が10万ドルだったりするが全米の全労働者中央値の年収は4万ドル（600万円）に過ぎません

600万円は日本では高収入ですが大都市の家賃は30万円から80万円（ファミリー向け）以上で、保険や医療費や自動車保険料が高いのでみんな赤字なのです

アメリカの様々な料金体系は年収1000万円以上の人向けだが年収600万円の人にとっては高額なのでとても払えません

そこでアメリカの労働者の半数が２つ以上の仕事を掛け持ちしていて、昼は会社員だが夜はピザの配達とかをしています

複数仕事をする人の副業収入は平均18万円とかなり多く、内容はネット販売やネットビジネス、ベビーシッターなどサービス、宅配などが多い

月に１０数万円の副収入を得るにはかなり長時間働いている訳で、本業と言っても「残業している暇なんかない」のです

アメリカは80年代に大不況があり２つ以上の仕事をしないと生きて行けなかったので、その頃から多くの人が複数の仕事おを掛け持ちしていました

すると労働者を安く雇いたい企業は仕事を掛け持ちする低賃金労働者を雇いたいので、残業があったら次の仕事をできないので残業はありません

もし残業が当たり前で副業禁止にしたら企業はその労働者が生活できる賃金を保証しなくてはならず、かえって割高になるからです

このようにアメリカで残業がなく副業が自由なのは労働者を低賃金で雇用するためで、人権意識が高いとかの理由ではありません

一方日本企業の多くは副業を禁止してなるべく多く残業させて、なるべく長くサービス残業をさせる事で人材を使い倒そうとしています

日本の時給は1000円でアメリカは3000円だったりしますが時給3000円では追いつかないくらい物価が上昇し、しかも上昇するのは固定支出なので節約ができません

日本一物価が高い東京では10万円出せば手ごろなアパートを借りれるがアメリカの都市では基本30万円以上、国民健康保険は数千円だがアメリカの単身者向け保険は月10万円などです

通勤するには車が必要で日本は軽自動車で良ければ自賠責保険は「年間」1万2000円ほど、アメリカの多くの州は民間保険が強制で平均は「月額」3万円以上になっています

たまに「アメリカではセントラルエアコンが主流」と自慢する人が居ますが、エネルギー高騰で月に数万円かかります（家の広さと気温による）

医療費については書くのも無駄なほど高額で、そのうえ救急車は1キロ100ドルかかり救急隊員に絆創膏を貼ってもらっただけで数十万円を請求します

アメリカの救急車はビジネスでやっているので1回出動すると50万円ほど請求され、搬送を拒否しても「薬をもらう」など治療をすると数十万円請求されます

こうした支出は低所得者にも「平等に」請求されるので平均以下の所得の人は２つ以上の仕事をやらざるを得ないのです
https://www.thutmosev.com/archives/34136.html

NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い

日本の円安と疑惑のインド高度成長

最近ＧＤＰに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、1人当たりＧＤＰでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です

もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにＧＤＰ水増しを始めていて、他の指標とＧＤＰがまったく合わないと専門家が指摘している

三つ目は欧米の一部の国の1人当たりＧＤＰが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする

4つ目はそういうＧＤＰ強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの２大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている

まずは1番目の日本の低いＧＤＰについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです

アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない

海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている

さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました

日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です

2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している

記事によると野村ＨＤのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている

インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している

高ＧＤＰの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす

公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりＧＤＰが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにＧＤＰが増えます

日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年ＧＤＰが増えていくので一度やり出したら辞められない

だが地価吊り上げでＧＤＰを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています

今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでＧＤＰを上昇させる手法を取っていた

そのインドのＧＤＰ自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している

合わない1番目は「個人消費は3％増なのに経済成長率は7.5％」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」

外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している

例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている

インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする

ＧＤＰに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のＧＤＰが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている

1929年のＮＹ株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もＮＹマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない

生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません

成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです

その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた

そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています

1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう

世界の1人当たりＧＤＰランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています

見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います

大国はリーマンショックや９１１や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです

それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

アメリカの巨額財政赤字

アメリカの好景気はコロナの期間中も継続し2010年から14年続いていて、リーマンショックの3年間を一時的なものと考えれば1990年代後半から成長期が続いている

その始まりを見ると1995年の阪神大震災や1997年のアジア通貨危機で日本の衰退が決定的になった頃から、入れ替わりにアメリカが好景気期間に突入していました

アメリカ株やアメリカの成長率が上昇するほど日本株や日本の成長率が低迷する負の相関関係が続くようになり、今もどちらかと言えばアメリカは好調で日本はやっとデフレから抜け出しつつあるところです

ところで有史以来あらゆる好景気はいつか終わっていて永遠の好景気というものはなく、せいぜい人間の1世代30年程度で攻守が入れ替わっている

アメリカは20年以上続いた好景気の間に問題も積みあがっていて高すぎる株価やIT産業に依存した経済、いくらあるのか分からない公的債務などです

アメリカの公的債務残高の総額は2023年に３４兆１０億ドルつまり5100兆円でＧＤＰ比136%だがこれは「連邦政府債務」だけで州や様々な財団や法人や民間企業につけかえられている分を含まない

今ではアメリカの高速道路などは民間団体が建設運営しているあらゆる病院や福祉団体や刑務所まで民間経営なので、膨大な隠し債務あるとみられている

国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月16日、先進国でも高成長な米経済は持続不可能な財政政策によってもたらされていると指摘、遠からず財政危機に陥ると予告した

「米国経済の好調さは長期的な財政の持続可能性を逸脱した財政スタンスによるもの」で米政府の過剰支出はインフレを再燃させ世界経済をも損なうと分析した

結論としてＩＭＦは何かをあきらめなければならないと警告していて、財政支出を減らして成長率とインフレ率を低下させる必要があると示唆している

米議会予算局（ＣＢＯ）によると、政府債務残高は2033年までに45兆7000億ドルになるが、例によって連邦債務以外の負債は含まれていない

しかもこれはブルームバーグによれば「バラ色の未来予想」で、2034年にアメリカ財政は破綻したギリシャやイタリアと同じ水準になる

どんな好景気も終わりがくる
一番の問題は最も問題意識を持つ人でさえアメリカ全体の公的債務を把握していない事で、2008年頃にブッシュ大統領は当時のＧＤＰの2倍程度という数字を挙げていた

冷戦時代ソ連に弱みを見せないという意図で米国全体の公的債務は国家機密とされていて、今も連邦政府は連邦債務だけしか把握していない

カリフォルニア州はカリフォルニア州の債務しか把握せず、様々な団体に付け替えられた分は誰も把握していない

たとえばアメリカ軍の予算は80兆円から100兆円だが軍事専門家は「退役した兵士の福利厚生分が含まれていない」とし実際には遥かに多いと指摘していた

そうした物はなになに財団のような団体の借金になっている筈で、ブッシュ大統領の口ぶりでは大統領すら詳細を把握していませんでした

債務に依存した拡大が続かないなら支出を削減するべきだが、支出を減らすとバブル崩壊した日本のようにＧＤＰが縮小してもっと税収が減りもっと財政赤字が拡大します

一旦バブルが破綻したら、90年代から2000年代前半の日本が経験したように多くの人が失業して路頭に迷う事態が避けられないように思います

経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたハーバート・スタインは「何かが永遠に続かないなら、それは止まるだろう」と述べ、ルービン元米財務長官は「財政赤字はひどい状況」と指摘している

ルービンは増税を主張していて増税は消費税のように景気を悪化させるが、もし増税も支出削減もしなかった場合「現実から乖離した時激しい修正」が起こると予想している

1920年代のアメリカは2000年代以降のアメリカのようにあらゆる経済が絶好調で経済専門家は「アメリカは不況を克服した。不況とは古い時代の経済である」とまで言っていた

ところが頂点に達した株価は1929年に大暴落しあらゆる経済が一瞬で崩壊し数百万人が路頭にまよい、回復は結局第二次世界大戦の無限大の生産まで待たなくてはならなかった

米投資会社のＪＰモルガンもルービンと同じ予想をしていて、「ある日突然襲い来る」かもしれない「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」に備える必要があると顧客に警告した

こういう警告は常に誰かが口にしているが外れる事の方が多く笑いものになるのだが、歴史はどんな好景気も「ある日突然終わる」と予告している
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