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GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 12 月 12 日 13:46:05: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 経済学の歴史、信用貨幣論、MMT 投稿者 中川隆 日時 2020 年 12 月 11 日 18:48:52)

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ


新型コロナウイルス対策による経済の麻痺は富豪への資産集中を促進する
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/228.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

社会主義マジック _ 中共が GDP 世界第二位の超大国になれた理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/203.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

韓国の高すぎるGDP _ 韓国で生産しても日本やフランスより少し安い程度で、中国の3倍、ベトナムの10倍以上になる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/604.html


▲△▽▼


経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本のマネタリーベース、マネーストック、貨幣乗数
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/992.html

2020.08.19 GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
https://golden-tamatama.com/blog-entry-biggest-decline-gdp.html


▲△▽▼


世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で経済成長率は救える
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11736

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11685

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

米国経済、個人消費が鈍化、インフレは止まらず
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11782

世界最大のヘッジファンド: インフレで株式市場が暴落する理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11715

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11762

世界最大のヘッジファンド、コロナ株高でも米国株買い増さず
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11643

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592

世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9934

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645

「現金はゴミ」発言のレイ・ダリオ氏、リスクオフできず新型コロナ株安で20%損失
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9134

新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10392

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103

元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2489

ヘリコプターマネーはインフレをもたらすか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9767

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681


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なぜ株価だけ「V字回復」? 実体経済は恐慌さながら… 猛烈な金融緩和に浮き立つ市場
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/270.html

中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html

金(ゴールド)が異常に上がっている 暴落なしの通貨紙くず化
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/208.html

紙幣の刷り過ぎでドルが暴落する
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1039.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

公共事業や量的緩和で経済は救えない _ 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/892.html


 

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コメント
1. 中川隆[-8273] koaQ7Jey 2021年1月14日 20:58:55 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[32] 報告
政府が47都道府県を救うウラ技 地方債の日銀引受と地方交付税交付金の増額
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1239.html
2. 中川隆[-7773] koaQ7Jey 2021年1月25日 23:41:22 : 2ydmNr8Rvw : SDJnQ0RJbmZzTkk=[22] 報告
政府支出が増えると経済成長する?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1454.html
3. 中川隆[-7759] koaQ7Jey 2021年1月26日 00:55:27 : 2ydmNr8Rvw : SDJnQ0RJbmZzTkk=[38] 報告
デフレの原因とは
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1455.html
4. 2021年2月09日 10:45:20 : nj2wZVzJqY : NVZrUnB3QWFMNkE=[22] 報告
ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

新型コロナによる現金給付などの経済政策のため、経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の通貨崩壊・インフレ論を持ち出すまでもなく著名投資家のなかではインフレへの警戒が広がっているが、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年率いたスタンレー・ドラッケンミラー氏もその列に加わったようである。

ドラッケンミラー氏もインフレ予想

ドラッケンミラー氏がGoldman Sachsのインタビューでやはりインフレを予想している。その理由は新型コロナによる景気後退で政府が行なった現金給付などの経済政策である。彼は次のように述べている。

景気刺激策がどれほど大きかったって? 3ヶ月で増えた政府債務の量は過去5回の景気後退で増えた分を合わせた額よりも大きい。

現代人には初耳かもしれないが、紙幣印刷とはタダでお金が降ってくることではない。限界を超えて紙幣をばら撒けば物価が上昇し始め、10万円余分にもらえる代わりに20万円余分に支払わなければならなくなる。

しかしこれは投資家には、特にドラッケンミラー氏のようなグローバルマクロの投資家にはかつてない規模のチャンスである。資金が大きく動くということだからである。

これまで長らく起こらなかったインフレという歴史的転換点を前にしてドラッケンミラー氏はどう投資するのだろうか。彼は次のように述べている。

わたしはインフレが中央銀行が考えているよりも上昇すると踏んでいる。

それで長期側の国債を空売りしている。でも中央銀行が正気を失えばこのポジションは実らないかもしれない。だからコモディティを大量に保有している。もし中央銀行が債券価格を買い支えて金利上昇を抑えれば、コモディティのポジションが利益を出してくれるだろう。

国債の空売りとは金利上昇に賭けているということである。金利上昇は債券価格の下落を意味するからである。

事実、アメリカの長期金利は上昇している。コロナで一時期0.4%まで下がった金利は再び1%を超えてきた。


しかしドラッケンミラー氏は同時に中央銀行がこの金利を抑え込んでくる可能性を懸念している。低金利を演出することで中央銀行は株式市場を昨年3月の株安から救ったため、金利が上がってしまうと株式市場が揺らいでくる。だから中央銀行は金利上昇を許さないだろうということである。

そこでドラッケンミラー氏は「大量に」コモディティを買っているという。物価上昇となれば先ずは金融市場で取引できる貴金属や農作物が上がるのは当然である。

ドラッケンミラー氏は特定の銘柄には言及しなかったが、金融市場に流入した資金のせいでコモディティ市場は一様に好況となっている。以下は金価格のチャートである。


以下は銅価格のチャートである。


コロナで一時期はマイナスになった原油価格も持ち直してきた。


今見返すと面白いチャートである。

一般人の暮らしにより近い農作物も見てみよう。以下は大豆の価格チャートである。


以下はコーンのチャートである。


金融市場におけるこうしたコモディティ価格の高騰はいずれ人々の食卓へと影響してくるだろう。ちなみにこのコモディティ高のトレンドについては昨年秋にいち早く紹介しており、乗れた人もいるだろう。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)

膨大な資金流入を考えれば当然の結果である。そしてドラッケンミラー氏はまだまだこれからだと言っている。

結論

インフレシナリオについては既に多くの著名投資家が賛同しているが、世界屈指のマクロトレーダーであるドラッケンミラー氏もそこに加わった形となる。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気

そして忘れてはならないのが、ビットコインもまた(通貨でなければ)コモディティであるということである。ビットコイン価格のチャートを再掲したい。


読者もお気づきの通り、最近の記事では株式や債券の話よりも通貨発行の話ばかりしているが、昨年秋にコモディティのトレンドを無意味にしたのではないように、今ビットコインやハイエク氏の通貨発行自由化論の話をしているのも無意味にしているのではないということである。早く気付いた人はそのトレンドに乗ることが出来るだろう。著名投資家の何人かは既に気付き始めている。

・マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
・世界最大のヘッジファンド: ビットコインは素晴らしい発明だ
・ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

5. 中川隆[-6908] koaQ7Jey 2021年3月05日 11:41:19 : ERMXrJ34fI : blFVOGd3LjJ2Ym8=[21] 報告
何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1564.html
6. 中川隆[-6622] koaQ7Jey 2021年3月12日 09:57:26 : Re2tLVFtNs : QU15Nm1veWkyaUU=[7] 報告
GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html
7. 中川隆[-6225] koaQ7Jey 2021年3月29日 21:10:15 : U6kLTmD2iU : cmZlNW1GRFFJREU=[33] 報告
橋洋一チャンネル 第130回 金融業界の話に要注意!実は簡単な為替の話


8. 中川隆[-4613] koaQ7Jey 2021年5月25日 10:19:24 : GdFTMoi0rM : RGpDLnJkaGloeDY=[13] 報告
インフレ懸念が株式市場バブルの終わりではない理由
2021年5月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13674


アメリカでは現金給付などの景気刺激による物価高騰が懸念されており、株式市場はグロース株を中心としてやや不安定な状況となっている。

グロース株急落の理由は止まらない期待インフレ率上昇
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13541


インフレ率が今後どうなるのかということも問題だが、仮にインフレが止まらない場合、株式市場はどうなるのだろうか。

著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏はインフレが止まらない場合株価が下落する可能性を指摘している。

ガンドラック氏: インフレが止まらなければ株価急落へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13593


しかし筆者の考えではこの表現は厳密ではない。インフレ自体が株価バブルの終わりを告げることはないだろう。今回はこのことについて深く考えてみたい。

インフレと株価の関係

インフレ、つまり物価の高騰とは逆に言えば貨幣(アメリカではドル)の価値が下がることを意味している。この環境下では、紙幣以外の財のドルで表記した価格が上がることになる。それで金融市場では貴金属や穀物などコモディティの価格が上がっているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182


では株式はどうだろうか。株式とは会社の所有権であり、会社とはいわば資産をプールする容れ物のようなものである。

したがって株式の価値はその会社の保有するものの価値によって決まることになる。ここでは資産とは、貸借対照表に載るような現金や不動産などの資産だけではなく、優れた従業員を確保していること、取引先との関係、その業界における先行者利益など様々なものを含めたい。

その会社が仮に現金しか保有せず、何の事業をも行なっていなければ、その株式の価値は会社が保有する現金の価値に等しい。ドルにインフレが起こったとしても、ドル建てで表記するその株式の価格は変わらないだろう。

一方でその会社がゴールドを保有するだけの会社であった場合、株式の価値はそのゴールドの価格と同じになる。インフレ前に100ドル分のゴールドを持っていた会社があり、ゴールドの価値がインフレで100ドルから150ドルまで上がった場合、株式も同様に100ドルから150ドルまで上がるだろう。

会社にもよるが、実際には企業とは現金と現物資産の混合体ということになる。従業員や取引先との関係など目に見えない資産もインフレでドル建てで計算した価値が上がるという点では同じである。つまりインフレは会社の資産に対しては(ドル建てで)基本的にプラスの要因となる。

一方で株式には「将来のキャシュフロー」という現金にはない計算要素もある。インフレは1年ごとにドルの価値を減価してゆくので、遠い未来であればあるほどその収入の実質的価値は減ってゆく。遠い将来のドル建て収入を織り込んで上昇していたグロース株がインフレで調整局面に入っているのはそれが理由である。

一方でバリュー株はそれほどそうした悪影響を受けないだろう。ダリオ氏の現在の米国株ポートフォリオもそうした目算に従っている。

世界最大のヘッジファンド、米国配当株投資を増額 金利頭打ちを予想か
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13662


これがインフレの株式に対する影響である。つまり、「他の条件が同じならば」インフレが起こってもグロース株を除く株式にとってはそれほど悪い状況ではないということである。

他の条件が異なれば

しかしインフレが起こった場合、その他の状況にも影響を及ぼす。他の条件が同じでなくなるということが問題なのである。

株式市場にとって一番懸念される状況は何か。それは物価高騰を懸念した中央銀行がインフレを抑えるために利上げや量的引き締めなどの金融引き締め政策を行うことである。量的引き締めの威力についてはそれが原因となった2018年の株価暴落を思い起こせば良いだろう。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959


インフレ、金融政策、そして株価の関係はどうだろうか。これを検証するためには過去のインフレにおける株価の推移を考えれば良い。つまりは1970年代および1980年代のアメリカにおいて株価がどうなったかを考えれば良いのである。

アメリカで1970年代から始まったインフレは1971年にニクソン大統領が金本位制度を放棄したニクソンショックに端を発している。当時ウォール街でアルバイトをしていた、後のヘッジファンドの帝王、レイ・ダリオ氏が以下の記事で当時の様子を振り返っている。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645


金本位制度の廃止は今で言うところの量的緩和に似ている。ドルの価値を意図的に希釈したのである。

結果としてインフレ率は緩やかに上昇し、1974年のインフレ第1波で12%、1980年の第2波で14%まで上昇した。

さて、ここからが本番である。以下のチャートは現在の状況と同じく、インフレが起こり始めた1974年の第1波の前後で株価、インフレ率、政策金利がそれぞれどう動いたかを表したものである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/1970s-nasdaq-us-cpi-growth-and-federal-funds-rate-chart.png

株価は1973年頃から急落している。一方でインフレ率と同時に政策金利も急上昇していることに注目したい。当時の中央銀行はインフレを許さなかった。インフレの気配を感じると中央銀行は即座に利上げをした。そして筆者の考えでは、株式市場はインフレよりも急激な利上げに反応して下落していった。

現代の相場とインフレ

しかし現在のアメリカの中央銀行の議長を務めるパウエル氏はインフレの脅威を無視している。

4月FOMC会合結果: パウエル議長のインフレ無視は続く コモディティバブル継続へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13428


何故かと言えば、パウエル議長は自分の金融引き締めが2018年の株価暴落を引き起こしたことがトラウマになっているからである。彼はもう容易に金融引き締めが出来ないだろう。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959


もしインフレが起こっても中央銀行が利上げを行わないならば株価はどうなるか。それが今回の記事の主題である。上記の考察からは、インフレ自体は必ずしも株価にとってマイナスではなく、金融引き締めを伴わないインフレで(グロース株を除く)株価が暴落することはないと結論したい。つまり、株価を暴落させるのはインフレではなく、インフレが引き金となる金融引き締めである。

その他の相場見通し

しかし筆者にとって重要なのは株価よりもコモディティと暗号通貨の相場見通しである。株価は現在インフレ懸念というよりもバリュエーションが高くなったことで上値が重くなっているので大して問題視していない。それは普通の値動きである。

一方で、インフレ相場で上昇してきたコモディティ市場(暗号通貨含む)について、何人かの著名ファンドマネージャーがこれまで好調だったこれらの銘柄の調整を示唆している。

ガンドラック氏: ビットコインとコモディティは調整へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13605


短期的には彼らの考察が役に立つだろう。しかし長期見通しはどうだろうか。コモディティバブルとそれに付随する暗号通貨バブルはここが頂点なのだろうか。

筆者の考えでは、コモディティと暗号通貨の長期的な上昇相場の頂上は株式市場にとどめが刺されるタイミング、つまりパウエル議長がインフレの危険性を認め、金融引き締めの必要性について語り始める頃になるだろう。

上に述べた理由によりそのタイミングはまだ少し先である。パウエル議長が現実逃避をしている間は長期的には上昇トレンドは継続する。

長期的な見通しを見失わない投資家にとっては、短期的な下落は好機となる。一方で長期的な天井はいつか。パウエル議長がいつ自分の誤りに気付くかどうかについては今後のインフレ統計次第だろう。以下の記事を参考にされたい。

アメリカでインフレ止まらず、4月は年率9.6%
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13653


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13674

9. 中川隆[-5203] koaQ7Jey 2021年7月01日 14:10:28 : caVDg0Vgtv : Z2wxMGdxVDhidi4=[13] 報告
日本人は知らない…なぜか日本の「物価」が上がらない「意外すぎるワケ」
7/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/4914d88f94f1a62b6f699ad879b292e612a21357

 4月末、日銀の定例金融政策決定会合で公表された「展望レポート」は市場に衝撃を与えた。そこには「'23年度の物価見通しは1%にとどまる可能性がある」という旨の見解が記されていた。


 '13年の就任以来、日銀の黒田東彦総裁はデフレからの脱却と「2%の物価目標」を掲げ、その達成のために、様々なリスクを抱えながら異次元の金融緩和を継続してきた。

 だが、そこまでしても総裁任期が満了する'23年4月までの達成は不可能であると認めざるを得なかったということは、事実上の「敗北宣言」と言えるだろう。

 なぜ、日本の物価は、金融政策によって上昇しないのか。

 その理由は過去の数字を見ると明らかになる。まず、着目すべきは日本のインフレ率(消費者物価指数)の推移だ。

インフレが起きにくい国
 日本中の景気が過熱したバブル期(1986年〜'89年)においても、年平均のインフレ率は0・6%に過ぎず、平時にインフレ率が2%を超えたのは'85年が最後である。

 つまり、この国には好況時でもインフレが起きにくい「構造的な問題」があるということだ。

 これは、米国と日本の物価上昇率の違いを見るとより顕著になる。たとえば、'16年8月における日米の物価上昇率(対前年同月)を比較してみよう。

 まず、「財(モノ)全体」の物価上昇率だ。

 意外にもテレビ、電話機器や玩具、婦人洋服といった品目は日本より米国のほうがデフレになっている。結果、モノ全体の物価上昇率は、日本のマイナス1・2%に対し、米国はマイナス2・2%と、後者が下回っている。

 しかしながら、「モノ全体」とあわせてレストランでの外食代や家賃、大学の学費などの「サービス全体」も加えた物価上昇率を見ると、状況は逆転する。

 この物価上昇率では、米国はプラス2・3%だが日本はプラス0・2%しかない。

 つまり、日本においては、サービス全体の物価上昇率が著しく低いのだ。


スマホ料金「値下げ」のインパクト
 実際、この間のサービス物価の上昇率は米国が3%なのに対し、日本はわずか0・2%だ。これには外食料金や家賃の影響もあるが、最も大きいのは政府による価格統制の影響だ。

 特に重要なのは、上下水道料・保育所保育料・介護料・大学授業料・病院サービスなどで、日本ではこれらの領域における政府の価格統制が著しく強い(同期間における上下水道料の上昇率は米国が3・7%、日本が0・4%。保育所保育料が米国が2・7%、日本がマイナス0・8%)。

 この結果、日本のサービス全体の物価上昇率は極めて低い水準に留まっているのだ。

 こうした政府の価格統制こそ、前述した「構造的な問題」の正体であり、これを解消しない限り金融政策で太刀打ちはできないのだ。価格統制というと、読者諸氏の記憶に新しいのは、菅義偉首相の要請によって、携帯電話の大手キャリアが'21年3月から通信料の大幅な値下げをおこなったことだろう。

 この値下げによって、消費者物価全体が前年比で1%程度低下するという推計もある。皮肉にも、政府の施策によって、日銀は「止めの一撃」を食らった格好だ。

 『週刊現代』2021年6月26日号より

10. 中川隆[-5172] koaQ7Jey 2021年7月02日 17:45:46 : gGFm0tJbPw : bFJOOXFDREFDS28=[31] 報告
「怖いインフレの可能性」パイレーツ・ラジオ@clubhouse(Live配信2021/7/1) - YouTube


11. 中川隆[-5165] koaQ7Jey 2021年7月03日 07:41:27 : 6y6TJKPkns : RGlaQzljL1o5YVk=[4] 報告
2021.07.03 S&P500指数、7連続の史上最高値更新。

 週末2日のNY株。
 ダウは152.82ドル高の3万4786.35ドルと4日続伸で、5月7日の史上最高値を更新しました。ナスダックも116.95ポイント高の1万4639.33ポイントと続伸し、史上最高値を更新しました。S&P500指数も、0.75%高で4352.34ポイント、これでなんと7連続の史上最高値更新です。

 日本株
 注目の6月マネタリーベース平均残高は、前年比19.1%増の648兆0471億円で、伸び率、残高ともに前月を下回りました。ただ過去最高となった前月の649兆9142億円とほぼ変わらない水準で、前年は金融機関向けのコロナオペが導入され残高が特別に拡大していました。

内訳は、日銀当座預金527兆0112億円で伸び率・残高とも前月を下回り、紙幣116兆0032億円、貨幣5兆0327億円。6月末のマネタリーベース残高は659兆5339億円で過去最高です。

 世界最大級のファンドGPIFの2020年度運用実績が発表になりました。収益率25.15%、収益額37兆7986億円、年度末残高186兆1624億円。その昔、団塊世代が65歳になる2010年前後に100兆円を割れ年金は破綻すると、マスコミが散々攻撃していましたが。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2560.html

12. 中川隆[-16704] koaQ7Jey 2021年8月30日 08:07:38 : 8AEwqZnhmE : WlBlQUpoZDhFMHc=[6] 報告
7月米小売店売上高はマイナス成長続く 追加緩和なしには景気後退か
2021年8月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15015

さて、Form 13Fの話が続いたが、今回はアメリカの消費を占う先行指標である小売店売上高を取り上げよう。

小売店売上高

小売店売上高はアメリカの消費に関する最速の指標の1つである。GDPの直接の構成要素である個人消費のデータは毎月発表されるが、月の終わりから1ヶ月ほど経ってからしか発表されない。

一方で個人消費のうち小売店で売られているもの(サービスなどを除く)の統計である小売店売上高は月末から半月ほどで発表されるため、アメリカの消費者の動向をいち早く知ることが出来る指標なのである。

現在はやはり小売店売上高のデータが重要な状況だと言える。これまで進んできたインフレが、半導体不足による自動車価格の高騰などの短期要因が剥落するにつれて後退しているからである。

予想通り7月インフレ率は急減速、数ヶ月のデフレ相場へ
インフレが後退しているにもかかわらず経済成長が落ちないならば、何も言うことはない。高成長の時代である。

しかしインフレと同時に経済成長も後退しなければならないならば、やはり追加緩和が来るということである。そのシナリオに向けて経済が進んでいる(あるいは後退している)かどうかを知るためには、やはり小売店売上高を見なければならない。

減速続く小売店売上高

しかしここの読者には結果はある程度予想出来てしまうだろう。7月の実質小売店売上高は前月比年率で-17.5%のマイナス成長となり、4月のピークから更なる後退となった。チャートは分かりやすいように成長率ではなく実際の数字を載せている。


この小売店売上高のチャートは以前スタンレー・ドラッケンミラー氏が経済過熱の証拠として上げていたものである。

ドラッケンミラー氏: 緩和終了でバブル終了へ
元々景気刺激策の名目は何だったか? コロナ禍で経済に空いた穴を埋めるためのものだったはずである。しかし上記のチャートを見て分かる通り、2020年前半に小売店売上高に空いた穴は早々と塞がれた上に、元々のトレンドラインを大きく超えて上方向に上昇していた。

この上昇はアメリカでは3回も行われた現金給付が原因である。そして現金給付は今年3月のものを最後に打ち止めとなっている。だから小売店売上高は4月をピークに下落しているのである。

現金給付で無理矢理上げたものは、現金給付がなければ元の水準に戻ると考えるのが妥当だろう。そう考えれば今回の小売店売上高の下落はまだまだ初動に過ぎないことが分かる。CPI(消費者物価指数)と同じように、ここから数ヶ月は逆風が吹くことになる。

景気はどこまで落ち込むか

投資家にとっては考えなければならないことがいくつかある。先ずはこの現金給付のあとの失速によってアメリカ経済が何処まで落ち込むかということである。

現在、アメリカの実質GDPは数字だけ見れば年率6.5%の成長と絶好調の状態にある。

絶好調に見えて実は満身創痍の第2四半期米国GDP
しかし小売店売上高のチャートが元の水準に戻るとすれば、ここからかなりの逆風がアメリカ経済を待ち受けているということになる。

問題は来年の経済成長がどうなるかということである。問題は勿論、6.5%の経済成長が維持できるかどうかなどではない。むしろ、現金給付で持ち上げられた今年の高いGDPを来年のGDPは上回ることが出来るのだろうか? 上回ることが出来なければ、当然ながら定義上景気後退ということになる。

現在、中央銀行がテーパリング(量的緩和縮小)を示唆しているにもかかわらず、アメリカの長期金利が低下している。


この動きはここからの景気減速を事前に織り込んでいるものではないか。

このトレンドを見事に的中させた債券投資家のスコット・マイナード氏は、長期金利は1%以下にまで下がると予想している。

マイナード氏が金利予想訂正、長期金利はやはり1%以下に下落へ
そして同じく債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏も同じようなシナリオを予想していた。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退 金価格高騰へ
追加緩和が来るまで、アメリカ経済は暗い数か月を過ごすことになりそうである。機関投資家たちは、低金利で恩恵を受ける銘柄に投資している。

世界最大のヘッジファンド、米国株を大幅買い増し
ジョージ・ソロス氏も米国株買い増し ビットコインで大儲けか

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15015

ガンドラック氏: 緩和継続ならゴールドよりビットコイン
2021年8月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15078


引き続きYahoo! FinanceによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は金相場と暗号通貨について語っている部分を紹介する。

アメリカの量的緩和

コロナ以後、アメリカでは強力な量的緩和が続いているが、最近のアメリカにおける物価上昇を受けてFed(連邦準備制度)の委員たちはテーパリング(量的緩和縮小)を考え始めている。

パウエル議長に反旗を翻し始めた連銀総裁たち
ついにカシュカリ氏までテーパリングを支持
これまで株価を高く保っていた片翼がコロナ禍における現金給付であるとすれば、もう片翼は金融緩和だろう。それが少なくとも緩和縮小されそうである。これについてガンドラック氏は次のように述べている。

Fedがテーパリングを開始するかもしれないという噂がある。

しかし少なくとも量的緩和が行われている間は金利は非常に低い水準に保たれるだろう。CPI(訳注:消費者物価指数)が全体で5.4%、コア4.3%で上昇する中、実質金利は1970年代のジミー・カーターの時代に匹敵するマイナスとなっている。どちらの数字を取るにしても、実質金利は-3%か-4%ということになる。

ガンドラック氏が注目するのは名目金利からインフレ率を引いた実質金利である。金利が名目で高くとも、インフレ率も高ければ、実質金利は低くなる。そして経済に実際に影響を与えるのは実質金利である。

アメリカの実質金利(市場の予想値)は次のように推移している。


実質金利は低く保たれるのか

インフレ懸念でテーパリングだとは言っても、実質金利まで上がるとは限らない。インフレが上がる分だけ金利を上昇させるだけで済めば、実質金利には影響しないということになる。

少なくとも上のチャートを見る限り、状況はまだまだ十分に緩和的である。そしてインフレ率も上がっている。にもかかわらず調子の悪い資産クラスがある。ゴールドである。

ガンドラック氏は金相場について次のように語っている。

金価格は1,800ドルで停滞しているようだ。今われわれが話している現在、価格は丁度1,800ドル近辺だろう。一度2,000ドルまで上がって諦めた。およそ1年前のことだ。そして今、1,750ドルから1,850ドルの間を右往左往している。

金価格は現在次のように推移している。


金価格の停滞については、最近の短期的反発の前の記事だが、その反発の理由も含めて以下の記事で既に説明してある。

金価格急落の理由と今後の推移予想
しかしガンドラック氏はゴールドが他の資産に需要を吸い取られているのだと言う。ビットコインである。

緩和銘柄ビットコイン

ガンドラック氏はビットコインについて次のように話している。

ビットコインは過激なジェットコースターのような動きをしている。しかし長期的には大きく上昇した資産だ。この動きは政府が現金給付を行なって景気刺激したことが原因だろう。そして現金を受け取った人々は、恐らくゴールドを買うよりもビットコインを買うことになる。

だから景気刺激が暗号通貨の相対的パフォーマンスを決定する要因だ。

ガンドラック氏は以前よりビットコインを市場に注ぎ込まれている資金のバロメーターとして扱っている。ビットコインが上昇している間は市場に資金が溢れており、枯渇し始めるとビットコインが下落するということである。

そしてそのビットコインは次のように推移している。


どうも市場に資金は枯渇していないようだ。4月からのビットコイン急落を的中させたスコット・マイナード氏は、ビットコインは更に下がると言っていたが、これは残念ながら的中していない。

マイナード氏: ビットコインはここから更に半分以上下がる (2021/7/1)
そして最近のビットコイン下落のなか暗躍していたSoros Fund Managementにとっては大きな勝利となったようだ。

ソロスファンド、暴落中のビットコインをトレード開始 (2021/7/5)
両方とも同じ時期の報道である。

結論

金価格とビットコインのチャートを見比べると、ガンドラック氏の言う通りやはりビットコインが勝っているように見える。コロナで落ち込んだ経済を緩和で無理矢理持ち上げる相場においては、ゴールドより暗号通貨が向いているのかもしれない。

一方でガンドラック氏はビットコインを保有しているかどうかを聞かれて、次のように答えている。

持っていない。わたしにはリスキー過ぎる。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15078

13. 中川隆[-16702] koaQ7Jey 2021年8月30日 08:10:10 : 8AEwqZnhmE : WlBlQUpoZDhFMHc=[9] 報告

2021年08月30日
中国は人口減を引き金に、負のスパイラルに陥る

人口減少によって中国はアメリカの国力を越えない、という見方が支配的になった

画像引用:https://www.provej.jp/column/st/usa-china-2020-gdp/ コロナ禍1年目2020年の米中GDP分析・総括と今後の行方。中国GDPが世界首位になる可能性の考察


中国はゾンビ国家になりつつある

日経新聞は最近、米中央情報局(CIA)分析官の説として、中国の2060年のGDPはアメリカを下回るという記事を掲載した。

記事によると同氏は1975年に国力と人口の方程式を考案し、それは現在までほぼ当たっているという。

中国の2020年の人口が増えたのか減ったのかは諸説あり、最良の場合でも現状維持だったと見られている。

中国では少子高齢化が進んでいるので人口が同じでも「子供と若者が減って老人が増えた」事になる。

中国の労働人口はかなり前から減っていて、今増えているのは中高年だけです。

20年の出生数は約1200万人で前年比20%減少、女性の結婚や出産傾向から考えてもっと減少する。


北京や上海の女性は東京やNYと同じく「結婚して家庭に入るなんでばからしい」と考えている。

今の10代女性の半数近くは結婚も出産もしないと予想されるので、彼女たちの出生率は1.5人を大きく下回るでしょう。

日経記事では米ウィスコンシン大の研究員の話として「中国は人口を水増ししている」と指摘している。


GDPについては以前から疑惑が提示されているが、人口の数パーセントも存在していない可能性がある。

実際には生まれていない人を生まれたことにしたり、既になくなった人を生きている事にすれば人口が増えGDPが増える。

これはもうゾンビの国で、旧ソ連末期にも統計上経済を良く見せる為、人口を水増ししていました。

中国のGDPはアメリカを越えない

日経新聞が制作したグラフによると、2060年の中国は人口13.33憶人でGDPは32.2兆ドル。

アメリカは2060年に人口3.91憶人でGDPは34.7兆ドルと予想している。

だがこれは中国は人口だけ減って他の経済は好調持続という、ありえない前提で予測している。


日本やソ連で見られたように人口減少国家は社会システムが崩壊し国がボロボロ、目に見えて衰退していきます。

人口増加はあらゆる欠点を隠すが、人口減少で隠れていた問題点が噴出します。

例えば日本の新聞は中国政府から便宜を図ってもらうのと見返りに、中国に関して好意的な記事しか掲載しません。


中国の人口が減り経済も落ち込み重要度が低下したら、もう中国に忖度して「チベット人民は中国で幸せに暮らしている」などの記事や番組を制作しなくなる。

日本は高度成長期からバブル期まで、世界のメディアにチヤホヤされていたが、人口減少し経済が落ち込むと彼らは叩く側に変わった。

中国の時代は終わったと見るや子分のように従った国々も離反し、ソ連邦崩壊のように中華帝国はバラバラになります。


人口が減り国力のバランスが変わると、主役の座を巡って各国で争いが起き、紛争リスクが高まる。

中国の人口が減り国力も衰えを見せた場合、敵対するインドは黙っていない。

欧米諸国は「金をくれるならウイグルで何をしても良いよ」という姿勢だったが、中国の成長率が低下すると問題視し始めた。


このように人口減が引き金になって国力が衰退すると、隠れていた問題が悪影響を与えさらに国力衰退を招く。

これはかつてイギリスやソ連や日本、古くはギリシャやローマも味わったことで逃れることは出来ない。

要するに『羽振りがいいうちは皆従う』が、金払いが悪いと見るや取り巻き達が敵に変わる。
https://www.thutmosev.com/archives/86614068.html

14. 中川隆[-14593] koaQ7Jey 2021年12月12日 09:36:51 : 2HgCum6vhM : dEUvbTVqOG9EN0k=[13] 報告

2021年12月11日
日本経済、実はデフレで拡大していた?

インフレ国とデフレ国をGDPで比較すると、デフレ国は実態の半分に表示されてしまう


GDPで表せない経済実態

最近10年あるいは30年間で世界全体の経済成長率は3%台、特に新興国の成長率が高かった。

欧米先進国は2%から3%というところだったが、この間日本は平均で1%未満でした。

この結果GDPで表される日本の順位は合計では2位から3位になっただけだが、1人当たりでは大きく順位を下げました。

日本の1人当たりGDPは1995年に3位だったが現在は24位、人口減少と相まって成長率は冴えない状況が続いている。

日本は最近数年で100万人人口減少したので、人口増加している国とはさらに差がついています。

いかにも日本は衰退しているようですが、これには「為替レート」「物価水準」が大きく関わっている。


ドル円レートは2011年に1ドル75円、日本の1人当たりGDP順位が3位だった1995年は1ドル79円をつけました。

2000年代の小泉景気や2010年代のアベノミクスでは、1ドル120円台になる事もあった。

1ドル90円と120円ではドル計算で「日本のGDP」は33%も変動するので、1995年の世界3位は3割ゲタを履かせた数字でした。


95年はGDP合計で日本は対米7割まで迫ったが、これも3割ゲタを履かせた数字でした。

もうひとつGDPを実態と乖離させるのが物価変動で、インフレ国は大きくなりデフレ国は小さくなります。

例えば1995年と比べて日本の物価が1割下がり、アメリカは1割上がると日本はアメリカより2割物価が安くなります。

物価と「豊かさ、貧しさ」を混同する人が多い

物価が安くなると売り上げが減り、給料も減るのでGDPも2割小さく表示されます。

これに為替変動の33%を足すと、日本のGDPはアメリカの半分と表示されます。

実際の国民生活や経済実態は何も変化がなくても、為替変動と物価変動で「日本のGDPは半分になる」のです。


90年台末から2000年台前半の日本では路上にホームレスが溢れ、失業者が増え大企業がバタバタ倒産していました。

それに比べれば2010年台後半からの日本は正常化し、経済実態は良くなった気がします。

だが1人当たりGDPでは2000年の日本はなんと世界2位、2010年に18位で最近は24位です。


これは経済実態と関係なく、為替レートと物価変動によって日本のGDPが小さく表示されるためです。

特に安倍政権は円安を重視したため、本来の円の実力が1ドル100円とすると、それだけで日本のGDPは2割小さくなりました。

近年外国人が日本に来て一番驚くのは「外食費や食料品が異常に安い」事だそうです。

GDPはインフレ国とデフレ国を比較できない

特に欧州では外で食事をすると最低でも1人1000円、普通のレストランは3000円くらい取られるそうです。

日本は牛丼とかうどんなら400円、ファミレスでも1000円から1500円でかなり豪華な夕食を頂けます。

2007年にリーマンショックが始まる前も、同じように欧州の物価は高かったと記憶しています。


2008年からの10年間にアメリカの物価上昇率は27%だが日本は5%、ドル円は34%円安になりました。

これだと日本に住む田中さんはアメリカ人のスミス氏とまったく同じ生活水準でも、半分以下の経済水準と表示されます。

例えば東京のマンション家賃は平均10万から15万だが、NYの平均家賃は35万円でした。


欧米の外食費は日本の2倍以上で、ビッグマック価格は中国のほうが高くなった。

これらは「日本が貧しくなった」と報道されるが、実際には物価上昇率を表しているに過ぎない。

欧米などの「日本より豊かな国」は実際には中流以下の人たちはお昼にマクドナルドで食事もできません。


サラリーマンのランチは平均500円だそうですが、500円で食事できる先進国は世界で日本しかありません。

例えばドル円レートが1ドル100円になり日本の物価上昇率が欧米より高くなると、今度は日本の順位が急上昇します。

一人あたりGDPは公正に見えますが、インフレ国とデフレ国の比較にはまったく適していません
https://www.thutmosev.com/archives/87333850.html

15. 中川隆[-14414] koaQ7Jey 2021年12月27日 19:16:21 : FJEIHMRJnI : NXN6TkV3SFpxQi4=[3] 報告
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/522614
2021.12.23 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース

またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾(にんだく)」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度(そんたく)」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。


何から何まで嘘と詭弁、捏造と改竄で国民を欺き続ける前代未聞の安倍イカサマ政権が、この期に及んで、またまた噴飯モノのデマを垂れ流してくれた。前回のメルマガ第2号を配信した翌日の12月13日のこと、今や安倍イカサマ政権の広報部隊になり下がったマスコミ各社を使って、安倍官邸は次のような「大本営発表」を一斉に報じさせたのだ。

「安倍政権の景気拡大、かつての『いざなぎ景気』を超えて戦後2番目の長さに」

おいおいおいおいおーーーーい!松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って叫びたくなっちゃうレベルのデタラメ報道だ。いくら「半年後に国政選挙を控えているのに拉致問題も北方領土問題も何ひとつ結果を出せていない」からって、これはあまりにも「盛り過ぎ」だろう。第一、もう6年近くも騙され続けて来たのに、今さらこんなデマを鵜呑みにするほどおめでたい国民などほとんどいない。

生活実感で言っても、今の安倍政権が始まってからと言うもの、収入はぜんぜん上がらないのに、食品や日用品などの生活必需品は何度も何度も値上げされ、先月の世論調査では「5年前より生活が苦しくなった」と回答している人が7割もいた。それなのに、この状況の一体全体どこが「景気拡大」だと言うのか?

今回の「大本営発表」によれば、今の安倍政権が経済政策「アベノミクス」をスタートさせた2013年から現在まで日本のGDPは常に右肩上がりで、今月でついに57カ月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後2番目の長さになったと言う。そして、このまま「景気拡大」が続けば、1カ月後の来月2019年1月には、戦後最長の小泉政権下での「いざなみ景気」も抜き、戦後最長になると言う…って、バカも休み休み言ってほしい。

安倍首相は毎年の年頭所感で、お約束のように「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々まで届けます」などとノタマッて来たけど、今回みたいな厚顔無恥で自画自賛の「大本営発表」を垂れ流されると、全国津々浦々からは「はぁ〜?」っていう疑問形の溜息しか聞こえて来ない。

たとえ給料が2倍になったとしても、物価が3倍になったらあたしたちの生活は苦しくなる。これが「実質賃金」で、物価の上昇率よりも給料の上昇率が大きければプラス、逆ならマイナスになる。で、この「実質賃金」の推移を見てみると、民主党政権時代には「プラス1.5」だったものが、今の安倍政権になって消費税を引き上げた2014年には「マイナス3」まで一気に落ち込み、現在も引き続きマイナスのままだ。「実質賃金」がマイナスなのに「景気拡大」って、デタラメにも程がある。そして、そんな恥も外聞もない安倍首相は、今年2018年の年頭所感で、次のように自画自賛した。

「6年前、日本には未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し、過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。今や女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています」

安倍首相は「アベノミクスによって名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新」などとドヤ顔でノタマッたけど、これは今回の「大本営発表」と同じカラクリによるペテンだ。まず初めにザックリと説明しておくと、GDPには、国民総生産の伸び率だけを数値化した実質GDPと、物価変動などを加味した名目GDPがある。実質GDPが伸びたとしても、製品を製造するのに必要な原材料や燃料などが高騰したら利益は伸びないので、実際の景気を判断する場合には、こちらの名目GDPを指針とする。

そして、安倍首相は、この名目GDPがアベノミクスによって11%も成長したとノタマッたわけだ。内閣府が発表している過去数年間の名目GDPの推移を見ると、民主党政権最後の年の2012年には約495兆円だったけど、昨年2017年には約544兆円になっているから、約10%ほど伸びている。だから、これを少し盛って「11%」だと言うくらいなら可愛げがある。だけど、この「約544兆円」という内閣府が発表した数字が、そもそもイカサマなのだ。

安倍首相は、2016年の「年頭所感」で、何の具体策も根拠も示さずに「戦後最大のGDP600兆円」という大風呂敷を広げた。今の安倍政権では絶対に達成不可能な目標だけど、これを何とかするために安倍首相が真っ先に指示を出して内閣府に取り組ませたのが「名目GDPの計算方法の変更」というイカサマだったのだ。

名目GDPとは、簡単に言えば「消費+投資+政府支出」なので、このうちどれかを増やせば数字が上がる。そこで内閣府は、これまでは「経費」と見なしていた各企業などの「研究開発費」を「投資」と見なして名目GDPに加えることにした。これだけで年間約20兆円の「研究開発費」が名目GDPに上乗せされた。

 他にも、これまでは加算しなかった「特許使用料」や「不動産仲介手数料」なども次々と名目GDPに加算することにした。分かりやすい表現を使えば「下駄を履かせる」というわけで、今まで名目GDPの計算に入れなかった項目を次々と上乗せする「水増し方式」に変更することで、安倍政権は、あたかもアベノミクスが成功して日本のGDPが成長しているかのように演出して来たというわけだ。

さらに言えば「研究開発費」なんてものは政府の匙加減ひとつでどうにでもなる。麻生太郎財務相が詐欺罪で逮捕された「ペジーコンピューティング」に100億円をポンとプレゼントしたように、「国の支援」という名目で民間企業にバラ撒きをすれば、あたしたちから巻き上げた税金を使って、GDPが成長しているかのように演出することができる。まさに「自作自演」、これがアベノミクスの正体であり、今回の「大本営発表」のカラクリというわけだ。

現在の安倍政権がスタートしてからの5年間、内閣府が発表して来た名目GDPを見てみると、2013年が約503兆円、2014年が約513兆円、2015年が約532兆円、2016年が約537兆円、2017年が約544兆円と、右肩上がりに成長しているし、安倍首相が宣言した「戦後最大のGDP600兆円」という目標に向かって着実に近づいているように見える。そして、民主党政権時代の2012年の約495兆円より成長しているように見える。

安倍首相は何かにつけて「民主党政権時代は約495兆円だった名目GDPが、安倍政権になって500兆円を超えるようになった」とドヤ顔で自慢する。だけど、1ドル80円だった2012年の約495兆円をドル換算すると約6兆2,000億ドルになり、1ドル100円になった2013年の約503兆円はドル換算すると約5兆ドル、日本の名目GDPは大幅に下落しているのだ。そして、一見、順調に成長しているように見える2014年以降も、すべてドル換算すると、2014年が4兆3,000億ドル、2015年が4兆4,000億ドル、2016年が4兆8000億ドルと、未だに民主党政権時代より1兆ドル以上も低迷している。

そして、2015年から微増している数字にしても、さっき指摘したように、2015年から名目GDPの計算方法を「水増し方式」に変更したことによる「自作自演」だ。試しに「水増し方式」を導入した最初の年、2015年の名目GDP約532兆円を、2014年までと同じ従来の計算方法で算出してみると、なんと「約500兆円」だった。つまり、安倍政権は、これまでは計算しなかったアレやコレやを次々と加算して、総額で約32兆円も水増しして「約532兆円」と、あたかも名目GDPが大きく成長したかのように演出していただけで、従来通りの計算方法であれば、2015年は前年2014年の約513兆円から13兆円も下落していたのだ。

実際、2015年度の国内景気は、2014年4月の消費税増税の影響で冷え込んだまま、世帯ごとの消費は前年度割れを連発していた。その上、輸出も振るわなかったのに、名目GDPだけが大幅に成長しているなんて考えられない。だけど、2014年までと同じ従来の計算方法で算出した「約500兆円」、つまり「前年度比マイナス13兆円」という数字であれば、実際の当時の景気とピッタリと合致する。


…というわけで、これが「アベノミクス」の正体ですが、さらに国交省に統計データの改竄をさせていたなんて、何から何までイカサマだらけの大嘘政権です。そして、8年間に渡って安倍晋三のために改竄を続けて来た国交省総合政策局の局長は、この8年間で9人も代わっていますが、この9人全員が大出世しているのです。特に、このうちの5人は、国交省や復興庁のトップの事務次官へと上りつめています。

安倍晋三のために公文書や統計データの改竄をすると、もれなく大出世できるというのは、もはや「お約束」のようですね。そして、今回も安倍晋三は、財務省による森友学園の公文書改竄と同じく、省庁側が「忖度」して勝手に行なったことだと言い張り続けるつもりなのです。さすがは、現職の首相として、1年間に118回も国会で嘘の答弁をした前代未聞のペテン師ですね。

(『きっこのメルマガ』2021年12月22日号より一部抜粋・文中敬称略)

16. 2021年12月30日 09:35:47 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[7] 報告

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のGDPは2倍になります。
こんな仕組みで中国はGDPを増やしてきた

中国GDPの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5%にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がGDPを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国GDPの50%以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を6%にしたい場合、不動産価格を6%上昇させればほぼGDPも連動します。

日本も同じ事でGDPを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでGDPも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてGDPを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の1しかGDPは拡大しません。


税収はGDPの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。


最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。


3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。


政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上(約539万以上)下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。


日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円(ともに2020年)で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。


地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるGDP拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html

17. 中川隆[-13905] koaQ7Jey 2022年2月05日 09:11:39 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[12] 報告

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

18. 中川隆[-13896] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:51:52 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[26] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

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