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中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 10 月 25 日 07:35:27: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 中国の財政出動は凄い 投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 27 日 19:36:24)

中国の GDP の嘘を暴く


橋洋一チャンネル 第14回 中国統計の嘘を暴く!中国経済崩壊のシナリオ
2020/10/21





10-25 アメリカ議員の発言は誇張ではなかった
2020/10/25



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2020年10月26日 18:52:58 : dmSeYzZ7jM : dUcuNGFwLk1nYUU=[27] 報告

2020年10月26日
中国の借金で成長を買うシステムは持続可能か

中国には「調べて損になる事は調べない」悪癖があり、すべての統計が素晴らしくなる


中国の経済回復の実態は公共事業

中国は武漢ウイルスを発生させ最初に流行が起きたが、世界最速で終息させ経済も回復したと言われている。

コロナを抑え込んだ手法は強引そのもので、現地報告ではまだ生きているのにXXXXXしたと言われている。

火葬場の煙が人工衛星でも確認できたほどで、武漢市の人口はかなり減少したと思われます。

2020年1月から3月期GDPは前年同期比6.8%減と天安門事件以来のマイナス成長となりました。

だが強引な対策が功を奏し4月には工場を再開し、4月から6月期GDPは同3.2%増と主要国で唯一プラス成長になった。

GDPの中身を見ると総資本形成(投資)が9割以上を占め、消費は大幅マイナスでした。


総資本形成(投資)とは民間や政府、自治体による投資だが、ざっくり言えば公共支出、公共事業を指しています。

総資本形成の内訳では不動産、インフラ、民間設備投資が伸びていて、設備投資は政府支出によって伸びる。

例えば政府が「1000憶円でダムを造るよ」と言えば、民間は受注するために大型車両を買ったり工場を新設したりする。


つまり伸びたGDPはすべて政府支出による公共事業のお蔭で、消費は20年8月までマイナス、9月以降も経済を支えるほどではない。

ネット消費は大幅に増えたがこれは外出禁止の影響で、ネット消費が増えた分実店舗の消費が減少した。

中国の輝かしい調査結果

公共事業の中でも即効性があるのは不動産投資で、ダムを造るには10年もかかるが不動産は数時間で効果が表れる。

中国が長年頼みとしていた輸出は先進国経済の停滞によって、急速な回復が見込めなくなっている。

30年間の中国の奇跡を起こしたのは実は輸出より外国による中国への投資だったが、これは増えている。


中国の回復が他の国より早いから先進国企業が投資しているということで、中国回帰というほどでもない。

製造業と消費は大きく落ち込んだ後前年程度に回復したがそれ以上ではなく、輸出も増えていない。

中国の失業率は5%から6%だが、中国では都市に住む都市戸籍住人にしか失業率調査をしていない。

借金で成長を買う政策

農民は失業しないという理由で農村失業率という統計はなく、都市に住む農民工は違法な存在なので統計はない。

都市戸籍住人の人口は4億人で、その中でも失業率調査は北京や上海や深センなど大都市だけです。

いかに当てにならないかといよりも、中国は失業率という「マイナス要因」をまともに調べる気が無い。


失業率調査して低ければ良いが、もし高ければ担当者や市長や関係者が解雇されたり左遷され恨みを買う。

そんな損な事を真面目にやる文化が中国にはない、というのが本当のところです。

会計監査とか国や自治体の債務調査も同じで、調べてもマイナス要因が増えるだけなので調査しません。


実際には好景気の時ですら農民工や農村住民を含む失業率は10%ほどで、現在はさらに悪化している。

隠している事の一つが国や自治体や企業や家庭の借金で、どこもまともな調査をしていません。

「中国の借金はGDP比率300%だった」のような事を誰かが調べたら、発表する前に行方不明になるでしょう。


公共投資で経済成長とは借金でGDPを買っている状態であり、その借金は見えないだけでどこかに存在します

中国では大企業や銀行の経営権を国や共産党が握っているので、投資商品のように偽装して大量に買わせているのです

年利10%超のような投資商品を投資家は喜んで買っているが、中身はおそらく焦げ付いた国や地方の借金なのです

http://www.thutmosev.com/archives/84221596.html

2. 中川隆[-8100] koaQ7Jey 2021年1月20日 10:35:13 : BdKYWa4FDg : bUt0LjBpNkVpMW8=[17] 報告
01-20 ちょっと考えればおかしいことを堂々と言いますね
2021/01/20




3. 中川隆[-6864] koaQ7Jey 2021年3月07日 13:34:30 : DXEy2Mr6T6 : QmJaNVc2U0tTbWs=[22] 報告

2021年02月13日
国営事業すべて赤字の中国が存在できる仕組み
http://www.thutmosev.com/archives/85105866.html


高速鉄道4万キロはすべて赤字、利用者はほとんど居ないのが実態

画像引用:https://www.cyber-dreams.net/doyablog/ichiran/kotetu/ 中国の新幹線、「高鉄」の乗り方

財政とはファンタジーである

日本の財務省や政治家や評論家は、日本の財政赤字を追及するのが好きだが、中国の財政赤字には決して触れない。

もし「あなたはなぜ中国の財政赤字には触れようとしないのですか?」と聞いたら、言葉を濁すか大声で騒いでごまかすだろう。

中国の財政赤字、日本の財政赤字、アメリカの財政赤字は財政ではなく政治問題で、もっと言えば理念の問題だからです。

世界各国の財政基準はすべて異なり、日本では地方自治体や民間の高速道路、民間福祉団体、将来生じる保険年金の赤字もすべて政府の赤字にしている。

隣の韓国はこれらすべてを民間債務で計算しているので、GDP比率50%の健全財政です。

健全財政で有名なドイツも「含めない派」だし米中も同様、もし日本基準で計算するとこれらの国はすべてGDP比200%を超えます。


この中で最も不透明なのは中国で、国営事業すべては赤字なのに政府債務GDP比は20%の超優良財政となっている。

家計と企業を含めた日本の対GDP比率は382.7%、中国の総債務は303%、韓国250%、米国250%、欧州256%などとなっている(ジェトロ資料)

仮に政府の借金ゼロで民間が多くてもそれはそれで問題になり、政府債務はいくらでも民間債務に付け替える事が可能です。


例えばVW排ガス相当の時もドイツ政府は支援しなかったが、政府が銀行に圧力をかけて10兆円ほど融資させました。

日本政府が政府の借金を増やさないために、三菱銀行や三井銀行の借金にしてしまうような事で、ドイツは自分で言うほど健全ではない。

政府債務も民間債務も、あっちをつけたりこっちを消したり操作可能で、結局つきつめると「認めるか認めないか」の理念の話に行きつく


中国や韓国は認めなければ債務は存在しないと考えているので、民間債務も政府債務も公称よりずっと多い

アメリカもベトナム戦争から湾岸戦争まで兵士にはらう年金を計上しておらず、膨大な政府債務を隠している

中国鉄道路線の9割以上が赤字路線

中国は数字自体が意味不明で、鉄道建設費だけで毎年50兆円以上使い、最近10年で建設した路線はすべて赤字です。

中国高速鉄道は2007年に運営開始され2020年に約4万キロ、年間約3000キロのペースで建設しています。

中国は旧日本軍のおかげで在来線が広軌つまり新幹線と同じ幅なので、在来線に高速鉄道が走る区間も含まれている。


在来線に高速鉄道が走る区間は1万キロ程度と考えられ、高速鉄道専用区間としては20年現在で3万キロ程度でしょう。

中国は2035年に高速鉄道7万キロを目標に掲げていて、今までの開業ペースからは楽に達成可能です。

年間3000キロだったのを年間2000キロ建設にしても、2035年には総延長7万キロになります。


中国鉄道の赤字は公式には2018年に約60兆円だが、驚くことにこれには鉄道建設費が含まれていません。

中国国家鉄路集団は政府が保有する線路に電車を走らせるだけの組織なので、鉄道建設を行っていないからです。

中国の高速鉄道で黒字は北京=上海線だけで他は全て赤字、しかもこれは鉄道建設費を含んでいない。


無人都市に人が住んでいる事にし高速鉄道や空港を建設、すべてGDPに計上している
68c42c95195272de9aec728996fe64cc
画像引用:https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/971be6604d4bad27d81b4a897d7ffb06 中国、国民に数か月分の食糧備蓄をすることを要請 - 社会科学上の不満

架空の住人でGDPを水増ししている

日本の新幹線建設費はミニ新幹線は1キロあたり約6億円、だがフル規格の北陸や九州はキロ50億円以上かかっています。

中国の高速鉄道建設費も日本とあまり変わらないので、年間2000キロ建設としても年間10兆円かかっています。

いままで専用線路だけで150兆円かかり、今後の3万キロ建設は物価上昇でもっとかかるでしょう。


中国高速鉄道は運営するだけで赤字なので建設費は丸ごと赤字、全額を政府が負担し政府債務になっている筈だがどこにも計上されていない。

中国は毎年2万キロの在来線を建設し、毎年1000キロもの地下鉄建設を行っていて、最近建設したものはすべて赤字です。

しかもやはり建設費を除いて赤字なので建設費は丸ごと政府債務、空港でも高速道路でもすべてこうなっています。


数年前話題になった南シナ海の岩礁埋め立てと要塞化は、島ひとつで10兆円もかけたと推測されているが当然赤字です。

中国は軍事費だけで10兆円以上、公安費用も10兆円の合計20兆円軍事費をつかっているが、軍事費に売り上げは発生しません。

宇宙開発ではアメリカと張り合っていて、ここにも年間5兆円以上はつぎ込んでいると考えられるが売り上げはゼロです。(外国や民間からのわずかな委託は有る)


中国は不動産市場がGDPで大きな割合を占めていて、国家事業として土地開発とマンション販売をしている。

その結果1万人以上の無人団地がゴロゴロあり、架空の住民が住んでいることにして架空のGDPを計上しています。

高速鉄道も架空の利用者、空港も架空の旅行者がいることにし、どんどんGDPを水増ししています。


結局GDPというのも「認めるか認めないか」の理念の話にたどり着き、いくらでも増やしたり減らしたり可能です。
http://www.thutmosev.com/archives/85105866.html

4. 中川隆[-5176] koaQ7Jey 2021年7月02日 15:47:39 : gGFm0tJbPw : bFJOOXFDREFDS28=[25] 報告

2021年07月02日
中国の経済成長、13年前に終わったが巨額の借金で継続

北京のマンションは年収の55倍で誰も買えないのに、政府が金を出すので建てられている


中国の自律的経済成長

中国の自律的経済成長は北京五輪があった2008年で終わったが、その後は国家による投資で成長している。

その規模は鉄道建設費だけで日本の国家予算に匹敵する数十兆円で、毎年日本の総鉄道距離と同じ距離を新規建設している。

日本人全員が住めるほどの住宅を毎年建設し、毎年日本ひとつ建設するほどの公共工事を続けている。

それで中国は6%(コロナ以前)の経済成長をしていたが、金額になおすと80兆円程度です。

年間数百兆円の公共投資をして経済成長はたった80兆円なので、毎年数百兆円政府債務が増えています。

2020年に武漢でコロナが発生したが、全世界の主要国で中国だけがプラス成長(2.3%)を達成しました。


「そのGDPはウソだ」という話は今回は横に置くとして、仮に本当であっても成長と引き換えに数百兆円の借金が増えています。

日本の借金は1100兆円ですが純粋な「日本政府の借金」はせいぜい500兆円程度です。

財務省は話を大袈裟にして煽るために、民間債務や一時立て替え金まで政府の借金に見せかけています。


毎年日本を一個建設している中国では、当たり前の事ですが「毎年日本一つ分」借金が増えています。

欧米の専門家はこうした事を把握していて、中国の財政が危機的状況にあるのを知っています。

だがそれを口にすると中国は「猛烈な抗議」などをして辞任させられるので、みんな黙っています。

まるで童話のはだかの王様だと言えるでしょう。

中国の経済システムは維持不能

中国の経済プランではまずアメリカのGDPを抜き世界を支配し、そうすれば財政はどうにでもなると考えている。

日本人に借金を押し付けて払わせてもいいし、東京を占領して皇居をマンションにして売ってもいい。

現実味のあるプランはなく、中国の成長が止まってしまうと返済不能に陥ります。


中国政府の借金の多くは国内からの借金で、金融機関や”息のかかった企業”や投資家が保有しています。、

中国政府の借金には中国国債とは書いておらず、投資家には高利回りな投資商品として販売しています。

年利8%元本保証の投資商品などで、その正体は中国政府による実質赤字国債です。


政府の借金の大部分は隠されていて、地方政府や民間企業の投資などになっている。

中国の経済成長は巨額投資にもかかわらず鈍化していて、弊害が顕在化している。

一つは出生数と出生率減少で、2020年は人口減少した疑いが強いが公式には増加と発表された。


もう一つは不動産投資による住宅価格高騰で、売れないマンションも政府が何十兆円も出して買い上げている。

これが中国不動産の不敗神話の種だが、中国の住宅価格は収入比で世界一高くなった。

東京の新築マンションは年収の10倍だそうですが北京は55倍、誰も買う事ができない水準です。


誰も買えなくても政府がGDP維持の為に金を出すので、毎年住宅は完売しまた建設されます。

http://www.thutmosev.com/archives/86186588.html

5. 2021年10月27日 09:27:06 : eEARBDN36k : RkJva044UDQwMTI=[6] 報告

2021年10月27日
中国は来年も成長率4%台、低成長が常態化する

中国経済は来年も5%成長未満の予想

中国はコロナ初年度の20年にに2.3%成長で、主要国で唯一のプラス成長でした。

続く22年度はいMFなどによると8.2%予測で、もう少し低下する可能性がある。

悪くないように見えるが2年間の平均は5%、2019年の5.9%と比べて大幅に低い。

その前は6%に低下した時でさえ低成長と騒がれ、その前は8%や10%の期間が30年も続いた。

今後の中国ですが、バンク・オブ・アメリカやシティグループの予想では来年2022年も5%に達しない。

最近の中国はアリババ解体やジャックマー拘束(とは認めないが)、IT企業への締め付けなどで急減速している。


これは習近平に絶対的忠誠を求める第二文化大革命によって、経済を犠牲にする姿勢が目立っているためです。

21年10月には大手不動産会社の恒大が債務返済困難に陥り、中国政府は救済しないと表明した。

恒大は50兆円もの有利子債務をかかえていて、結局政府は中央銀行などを通じて密かに救済するようです。


大きすぎて潰せなかった典型的な例だが、不動産業への締め付けや政策変更が相次いでいる。

今まで中国は政府が年間数百兆円を投じて不動産開発し、マンションを売ってマネーゲームに興じていた。

土地が売れたり値上がりすると担保価値が上がったり融資金額が増えるので、値上がりした分お金が動きます。

共同富裕で共同貧困になるおそれ

すなわち土地が値上がりして不動産が売れるほどGDPが増える仕組みで、最近の中国の成長はこれが種あかしでした。

最近中国政府は地価高騰を抑える為として、不動産税を試験導入すると発表した。

恒大のような不動産屋は土地の値上がりを見越して多額の借り入れをし、地方政府もこれに加担した。


最近の調査では地方政府の債務はGDP比100%の1300兆円以上に達している。

習近平は国民が等しく豊かになる「共同富裕」を掲げていて、これはケ小平や毛沢東と逆の考えたかです。

毛沢東は「パンツを履かなくても原爆をつくる」と言って、大躍進では5000万人が犠牲になり共産党だけが栄えた。


ケ小平は改革開放を掲げたが、解放されたのは都市住人と共産党員、権力者だけでした。

習近平は貧困解消も掲げているが、これは豊かな人を貧しくすることになりかねない。

貧困者を豊かにするのは難しいが、豊かな人から富を奪うのは一瞬でできるからです。


資産が奪われるのを恐れて中国では富裕層の高額寄付が増えていて、富の分配をアピールしている。

だが歴史が証明しているように、金持ちから金を奪っても、それは誰にも分配されず国が貧しくなるだけです

https://www.thutmosev.com/archives/87033196.html

6. 2021年12月20日 16:40:57 : 3MEj6wjvYk : MU42VEtIcXhXdUk=[1] 報告

2021年12月20日
中国のGDPが半額になる日、税収の半分が土地転がしだった

虎が猫になる日


中国のGDPの中身は

中国GDPのおよそ半分は不動産関連ですが、21年10月まで4ヶ月連続で土地売却収入が減少した。

去年中国政府は不動産開発業者が新規借り入れする際の規制強化をした結果、資金繰りに窮している企業が多い。

21年10月の土地売却収入は前年比13.14%減の5737億元、9月は11.15%減だった。


不動産開発業者への3つのレッドライン「三条紅線」とは「不動産会社の負債は資産の70%を超えてはならない」

「純負債は資本を超えてはならない」「現金は少なくとも短期借入金と同等の比率でなければならない」

の3つですがブルームバーグによると、売上高上位30社の3分の2が、3本のレッドラインいずれかを越えている。


3つのレッドラインは習近平の第二文化大革命と呼ばれる改革の一貫で、社会のあらゆる分野で引き締めをしている。

不動産取引引き締めの結果、中国恒大集団が経営難になり多くの不動産開発業者は経営が悪化しました。

中国の不動産開発は他の国にはない特殊な状態で、土地はすべて国有地なので理論上は無料です。


実際は居住者や利用者がいる場合は立ち退き料を払うが、それでも資本主義国よりずっと元手は少ない。

地方政府はこの土地を元手の10倍などで不動産開発業車に売り、業者は開発してさらに10倍などで売る。

これが中国のこの30年の高度成長の錬金術で、GDPの半分以上が不動産関連です。

不動産バブルの終息は難しい

つまり土地価格が暴落すると中国GDPは半額以下になってしまうので、不動産価格を維持する必要がある。

このため中国政府は不動産価格を買い支えたり、業者が売り出した物件を事実上買い取っている。

中国政府や人民銀行は不動産やマンションを購入するための資金を融資し、人々は年収の数十倍のマンションを購入している。


なぜなら不動産は政府の政策で必ず値上がりするからで、土地は絶対に値下がりしないという神話がここでは生きている。

こんな事が永遠に続けられる筈はないのだが、バブルに酔う人たちは絶対に気づかない。

習近平の改革は言わば、中国人の錯覚を強引に終わらせてバブルを終息しようとするものでした。


日経新聞によると2020年に中央と地方を会わせた税収の5割が、政府による土地売却収入でした。

新規の土地開発をやめると中国の税収は半額になってしまい、おそらくGDPも半額になります。

その日は決して遠い未来でもなさそうなのです
https://www.thutmosev.com/archives/87376660.html

7. 中川隆[-14490] koaQ7Jey 2021年12月22日 15:30:44 : 8MHPIyq9Is : LjF4TlNmVGZWc2c=[4] 報告

2021年12月22日
中国が国富でアメリカを上回り、バブルの頂点へ
https://www.thutmosev.com/archives/87389842.html#more


国富を分かりやすく言うと「国中の土地の価値」で、不動産バブルで急上昇した


土地が値上がりするとGDPになる

日経新聞などによると中国の国富は2013年にアメリカを抜き、2020年は1.3倍になった。

中国の国富は2000年と比べて17倍に拡大したが、世界全体は3倍ほどだった。

世界の国富に占める中国の割合は23%、アメリカは17%、日本は7%だった。



1990年の日本の国富は23%でアメリカより1%多かったが、その後30年間縮小した。

中国の国富は不動産関連が最大で、住宅価格は2000年比で5倍になった。

上海や北京では住宅価格はサラリーマン平均給与の40倍で、東京は7倍、アメリカ全体では4倍ほどだった。


中国の不動産価格はもはや奇想天外、荒唐無稽だが中国政府が買い支えている。

不動産価格とGDP成長率が直結しているので、政府は借金で不動産業界に資金を提供している。

北京や上海のマンションはもはや誰も買えないのだが、サラリーマンが借金をして買っている。


年収の何十倍もの借金をしてマンションを買い、他人に貸して投資利益を得るためです。

たとえ借り手がいなくてもマンション価格は政府が絶対値下がりさせないので、値上がり利益を狙える。

むしろ人が住むと汚れて価値が下がるので、空き部屋にしておく人が多い。

こうして鬼城ができた

こうして高級マンションのすべてが空室というマンションができ、それが数十棟も連なる鬼城となった。

中国の問題は土地価格がGDPに直結するので、政策で土地を値上がりさせたことです。

例えば日本でも不動産価格を2倍に値上がりさせ、人為的にGDPを2倍にできなくはない。


だが日本人はそれが空虚なバブルに過ぎず、すぐ崩壊するのを知っています。

マンション価格が年収の40倍の状況で人は生きれないし、長く続かないからです。

GDP統計にはひとつ問題があり、物価や為替レートが不均衡だと間違った数字になります。


たとえば中国の不動産価格が現実の2倍過大評価だったら、中国の実際のGDPは半額ということになる。

韓国も同じことをやりソウルのマンション価格はサラリーマン年収の数十倍になり、GDPは上昇した。

両国とも平均的サラリーマンがマンションを買うのが不可能になり、その政策は続けられない。


不動産価格を下げれば今度はGDPが減少するし、国民所得をあげれば国際競争力が低下します。

地価つり上げによるGDP倍増は、結局持続不可能です

https://www.thutmosev.com/archives/87389842.html#more

8. 中川隆[-14385] koaQ7Jey 2021年12月30日 09:37:46 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[11] 報告

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のGDPは2倍になります。
こんな仕組みで中国はGDPを増やしてきた

中国GDPの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5%にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がGDPを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国GDPの50%以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を6%にしたい場合、不動産価格を6%上昇させればほぼGDPも連動します。

日本も同じ事でGDPを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでGDPも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてGDPを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の1しかGDPは拡大しません。


税収はGDPの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。


最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。


3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。


政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上(約539万以上)下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。


日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円(ともに2020年)で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。


地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるGDP拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html

9. 2022年1月12日 07:24:22 : XfqJ2Ny5s6 : UGwwMDh5Wi9OQ0U=[5] 報告

2022年01月12日
中国公務員給与が大幅カット、上海市でも2割以上減

草むらを売り出して政府が1億円で買えばGDPが1億円増える
この仕組みが壊れて財政悪化している

あれもこれも全て赤字

中国の地方財政が悪化し破綻する自治体が出たり、多くの公的事業の巨額赤字が表面化している。

内陸部にある黒竜江省の鶴崗市が、中国自治体で初の財政破綻になったと報道されています。

鶴崗市は21年12月、財政再建計画を実施しているとさりげなく発表したが、これが財政破綻宣言にあたる。

中国では財政再建計画を策定した地方政府は徴税強化や職員の新規採用停止、補助金支給停止、建設支出の抑制等をしなくてはならない。

こうした支出抑制をした上で初めて、省政府に財政支援を申請できると定められている。

地方政府の支出抑制は公共支出を減らすので、地域経済が縮小し、より一層経済衰退を招く恐れがある。


日本の夕張市が財政破綻し、支出を減らした結果地域経済が縮小し、人口が減り衰退が加速しました。

中国地方都市の財政悪化が進んでいて、欧米メディアによるとGDP比100%(1300兆円以上)の地方政府債務が存在する。

上海市は中国で最も豊かな自治体ですが、最近下級幹部の年収が24万元から15万元に減ったと言われている。


日本円で435万円から272万円に減ったという事で、かなり大きな減額幅でした。

杭州市の女性公務員は年収360万円が270万円に減額されたとSNSで訴え、上海市、江蘇省、広東省、福建省などの公務員が相次いで減額を訴えた。

平均すると減額幅は25%程度で、今まで「給料は右肩上がり」だった時代とは様変わりした。

土地バブル崩壊が引き金

上海市警察署の局長は35万元(約628万円)から20万元(約359万円)以下に、科員級は24万元(約430万円)から15万元(約269万円)に下がった。

深セン市では大卒公務員に1万5000元(26万8千円)、大学院卒に2万5000元(44万円7千円)の助成金を出していたが中止された。

深セン市は中国の全ての自治体でもっとも財政状況が良いが、それでも支出を制限しにかかっている。


中国の経済メディア「格隆匯」は31の省・市のうち、財政黒字は上海市だけだったと報じていた。(21年上半期)

中国財政部は去年、地方政府の債務は550兆円と発表したが、欧米メディアは「同額規模の隠し債務がある」と報道した。

浙江省杭州市の女性職員が21年12月にSNSで最初に投稿し、あっと言う間に全国の公務員が「自分も減額された」と報告し発覚した。


その後中国政府は公務員給与減額の投稿をあらゆるネットメディアから削除したが、人々の噂は禁止できなかった。

多くの中国人の反応は給与減額ではなく、幹部ではない女性公務員が年収360万円も受け取っていたという怒りだった。

今も中国人労働者の平均年収は80万円程度で、平均を越えているのは上海や深センなどの一部だけです。


日本人の「平均所得」を越えているのは東京だけなのと同じで、9割の中国人は年収70万円以下で生きている。

公務員給与減額につながったのは土地バブル崩壊で、財政悪化を懸念した習近平は、地方政府による土地開発を制限した。

中国の土地はすべて国有地なので、地方政府は開発しては売り出し、政府が事実上資金を出して地価を吊り上げた。


これが中国の無限に増えるGDPの仕組みで、地価が2倍になれば結局GDPも2倍になる。

この錬金装置が止まってしまったので土地バブルへの資金供給が制限され、財政が急激に悪化して公務員給与が下がった。
https://www.thutmosev.com/archives/87518485.html

10. 2022年1月21日 10:42:08 : 8TUb5hYdHg : dDF5OVNWVlpkLk0=[10] 報告

2022年01月20日
韓国はバブル経済をどう終息するか、空前の地価上昇

ソウルのマンション群、地価上昇で一つ一つがGDPになった

空前の地価上昇がGDPを底上げした

韓国政府は1人当たりGDPで3万ドルを超え、数年で4万ドルの日本を超えると宣言して見せた。

実は日本、イギリス、フランスの1人当たりGDPはほぼ同じで、ドイツは少し多い4万5000ドルとなっている。

つまり1人当たりGDPで日本を超えるのは、英仏を超えドイツと同等になると言っている事になる。


その現実味は宇宙人は実在するかと同じで、賛成派と反対派は議論がかみ合わず結論はでない。

韓国の1人当たりGDPが3万ドル、世界29位で台湾は32位、中国は64位でこの3か国には共通点がある。

台湾に行ったとき道路沿いにマンションや家の広告看板があり、値段は忘れたが「日本より高い」と思ったのを覚えている。


現在台湾でもっとも高額な台北101は坪1000万円、大安森林公園も1000万円近く、台北駅周辺は500万円以上です。

東京のマンション平均価格7000万円に対して台北は1億1000万円(2019年)、平均年収は400万円以下で年収比約29倍だそうです。

ソウルのマンション平均価格は平均年収の18倍、上海や北京は年収比で60倍以上だった。


これらが意味するのは、東アジア3か国は地価を上昇させることでGDPを上昇させていたという点です。

地価や株価はGDPに加算されないが、どちらも資産価値を持つので土地や株を担保に金を借りる事ができる。

1000万円で買った土地が1億円に値上がりしたら、銀行から1億円の融資を受けて新たな事業を展開できる。

東アジアの3恐竜の中身

結局の所不動産価格の値上がり分GDPが上昇し、それが3か国の1人当たりGDP急上昇の「手品の種」でした。

中国大都市の不動産はもはや誰も買えなくなっているが、投資家や投機筋が買い居住用に住む人はいない。

ソウルや台北はそこまでではないものの、平均年収の20倍前後は「精一杯背伸びした土地バブル」の状態です。


理想的な住宅価格はサラリーマン年収の5倍以内で、日米の田舎ではそのくらいになっています。

国は「平均年収」をなるべく多く見せかけようとするので、実際にはソウルのマンション価格は平均年収の20倍以上でしょう。

バブル期の日本の1989年東京の年収倍率は14倍だったが、この時は住宅ローン金利が6%程度だったので30年ローンだと元本の3倍にもなった。


多くの日本人は「絶対に返済できないローン」を抱えてしまい、その後返済不能になり家庭崩壊した。

東アジア3か国の地価吊り上げによるGDP積み増しはもう限界に達してしまい、もう水増しする余地が無い。

当然ながら上昇し過ぎた地価は今後問題を起こし、地価を下げるか実体経済と平均年収を上げるしかない。


だが地価を下げればバブル崩壊するし、平均収入を地価上昇率以上に上げるのは困難です。
https://www.thutmosev.com/archives/87588342.html

11. 中川隆[-13907] koaQ7Jey 2022年2月05日 09:10:38 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[10] 報告

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

12. 2022年2月05日 09:14:34 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[14] 報告
ソロス氏: 中国不動産バブル崩壊で習近平は失脚へ
2022年2月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19393

Soros Fund Managementのジョージ・ソロス氏が中国の不動産バブル崩壊を喜んでいる。ソロス氏の中国バブル崩壊予想については以下の記事で取り上げている。

ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15)


恒大集団のデフォルトなど、状況はこれまで確かに彼が予想した方向に進んでいるようだ。

持続不可能な中国の不動産バブル

上記の記事でソロス氏が中国の不動産バブル崩壊を予想してから半年ほどが経った。当時懸念されていた恒大集団のデフォルトは既に現実のものとなっている。

中国恒大集団、デフォルト認定の取り消しを要求


あれから半年後、ソロス氏はこの状況をどう眺めているだろうか。彼はスタンフォード大学での講演で、崩壊しつつある中国の不動産バブルが元々持続不可能だったと主張している。彼はこのように述べている。

中国の不動産ブームは地方政府を利するために国民に貯蓄を不動産に投資させる持続不可能なモデルに基づいていた。

しかも買い手に借金をさせた上に建物が出来上がる前にお金を払わせている。地方政府の収入の大半は上がり続ける価格で土地を販売することから来ていた。

何故不動産バブルで地方政府が儲かるのか? 中国では土地は政府の所有物であり、民間はあくまで土地を政府から借りているに過ぎない。つまりすべての土地の出処は元々政府なのであり、よって土地の価格が高騰して儲けるのも政府なのである。

しかしバブル崩壊前の日本がそうだったように、不動産価格が永遠に上がり続けることを前提としたシステムはいずれ破綻する。その象徴的な出来事が恒大集団のデフォルトだろう。ソロス氏は次のように付け加える。

バブルを抑制するための中国政府の政策によって借金漬けの大手不動産ディベロッパー恒大集団は借金が返済出来なくなった。

中国バブルはどうなるか

市場ではアメリカの金融引き締めばかりが話題になっているが、2022年のもう1つの大きなテーマは中国の不動産バブル崩壊である。

アメリカ、2018年の株価暴落を引き起こした量的引き締めを発表
アメリカの金融引き締めの方はもうどうにもならないことは繰り返し解説しているが、中国の不動産価格も既に下落を開始している。

不動産バブル崩壊の中国、値下げ禁止令で価格暴落に対抗
中国の方はどうなるだろうか? ソロス氏はこう語る。

中国当局がこの経済危機に対処できるかどうかが注目されている。

だが対処し始めるのが遅すぎたかもしれない。国民の政府への信頼が揺らぎ始めている。

中国の不動産バブルについては、レイ・ダリオ氏など多くの人が「これはリーマンショックとは違う」と言っている。

世界最大のヘッジファンド: 中国恒大集団の2兆元債務は対処可能
筆者もその言葉自体には同意する。そしてリーマンショックとどう違うかと言えば、中国では不動産投資が個人の資産運用の中核を担っているということである。

アメリカでは資産運用と言えば株式投資である。中国ではそれが不動産投資なのである。バブル時代の日本人のように、彼らは不動産価格は永遠に下落しないと本当に信じている。これまで説明してきたように、生涯の貯金を不動産につぎ込んで、その値上がり益で老後を過ごそうとしている中国人は少なくないのである。

しかしその不動産価格はバブルを抑制するための政府の政策によって急落している。不動産で老後資金を運用している彼らはどう思うだろうか? ソロス氏は次のように言う。

不動産価格の下落によって、大量の貯金を不動産に投資した中国国民の多くが習近平の敵になるだろう。

それで習氏が失脚するとソロス氏は予想しているのである。

中国共産党内部の抗争

ここからがソロス氏の議論の面白いところである。彼はこの問題の根本が中国共産党の内部抗争だと言う。

中国共産党内部の強い反対勢力のことを考えれば、習近平が毛沢東やケ小平のレベルまで登り詰めることは起こらないかもしれない。

どういうことだろうか。まず習氏が最近、営利目的の学習塾の廃止やゲーム業界への強力な規制など、自国産業を壊すような政策を次々に打ち出していたことを思い出したい。

ジム・ロジャーズ氏: 中国は自国の人々を害している
不動産業界への厳しい対応もその一環である。何故習氏は自国の産業を痛めるようなことをしているのだろうか? ソロス氏は次のように言う。

中国内部の対立は非常に激しく、それは共産党の出版物の中の様々な表現にも表れている。

習近平はケ小平の理念に賛同し、民間企業により大きな役割を与えようとしている政治家から攻撃されている。

逆に言えば習氏はそのような勢力を攻撃しているということになる。

ケ小平とは中国の資本主義化を進めた中国の政治家で、毛沢東の後、江沢民より前に実権を握った人物である。資本主義経済に理解を示した彼はソロス氏など西洋の論客から人気が高く、ダリオ氏なども何度も言及している。

一方で現職の習近平氏は政治的にソロス氏の仇敵である。オープンソサエティ財団という政治団体を設立してリベラル派の政治観を世界に広めようとしているソロス氏にとって、習氏ひとりが経済のあり方を決める今の中国政府は我慢ならないらしい。

ソロス氏によれば、中国共産党内部にケ小平派の政治家がいて、習氏は上記の自殺的な政策を通して彼らと戦っているという。実際、不動産価格の抑制も家賃高騰に不満を持った国民に対応するためのものだが、一方で不動産に投資している比較的裕福な国民にとっては不動産価格は下がってもらっては困ることになるだろう。

つまりこれは習氏とその政敵の抗争であると同時に、中国内部の資産階級と労働者階級の争いでもあるわけである。1党独裁に見えて意外と党派的な政治争いがあるところがなかなか面白い。だが外から見るとそれが見えにくいのである。

結論

ソロス氏の分析は相変わらず興味深い。一方で、投資の第一線から既に身を引き、政治活動に邁進しているソロス氏の考えには鋭い洞察と政治的意図が降り混ざっている。

ソロス氏は中国経済における上記の展開を喜んでおり、次のように述べている。

これで「開かれた社会」が直面する最大の敵が排除されるだろう。

「最大の敵」とは当然習氏のことである。

しかし「開かれた社会」とは何だろうか。例えば国境のない世界であり、世界中で移民政策を推進し続けたソロス氏は、移民が各国で強姦したり殺人したり、地中海で溺れ死んだりして批判の的となった。

大晦日に移民が集団でヨーロッパ人女性に性的暴行、ドイツ、スイス、フィンランドで
パリ同時多発テロの犠牲者130人はドイツが殺した
彼はアメリカ民主党の支援者であり、リベラル派の政治活動家である。そしてリベラル派の政策とは、移民政策の他には増税と公共政策、つまり「政府がお金を徴収して使い道を国民の代わりに決める」ことであったり、脱炭素政策、つまり「政府が民間に介入して原油採掘企業が原油を採掘できなくする」ことであったりする。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
興味深いのは、こうしたリベラル派の価値観が習氏の政治と全く同じように政治を「国民が決める」のではなく「政府が決める」ものだということである。

リベラル派の中国嫌いは要するに同族嫌悪なのである。

大体、政治団体を作ってまで他国の政治に介入し、自分の信じる価値観を他国に押し付け、他国のトップが排除されることを喜ぶというのは、キリスト教を軸とした文化圏を世界中に打ち立てるべく他国を侵略してきた西洋人の典型的態度そのものである。

彼らは本当にこれが止められないらしい。トランプ元大統領は西洋諸国のこの態度を止めさせようとしたが、コロナを甘く見て失脚した。彼もまたソロス氏の政敵である。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる
ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か
筆者は習氏の政治観には意見も興味もないのだが、彼はこのまま西洋のエサになってしまうのだろうか? ダリオ氏が言うことも少しは理解できるのである。

レイ・ダリオ氏、中国擁護発言で西洋社会から糾弾される


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19393


中国の恒大集団を中心とした不動産バブルの崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1107.html

13. 中川隆[-13899] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:50:23 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[23] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

14. 中川隆[-11583] koaQ7Jey 2024年2月15日 13:25:09 : 960Uqy8Mcb : SXlRMlhwR2lSVVE=[14] 報告
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日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない


https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは? 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算GDPでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のGDPを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

GDPが上がるのは国際競争で不利になりまずBMWなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにGDPが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったGDPによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにGDPで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりGDPに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル(2022年)とそう変わらず最近は最もGDPが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でBMWやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりGDPが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のGDPは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりGDPは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

15. 中川隆[-11219] koaQ7Jey 2024年3月21日 20:49:24 : tfaGy4WHNQ : VHJjN283Q00yQ2c=[7] 報告
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中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしGDPを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、GDPに計上され数字上は増える


https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm 中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で8兆8400億元(約180兆円)GDP比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77%と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台(LGFV)の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでGDPと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでGDP比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はGDPを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でGDPを無限に増やすゲームをしていた
GDPという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもGDPは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がGDPになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにGDPは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもGDPは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもGDPはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

16. 中川隆[-10439] koaQ7Jey 2024年5月28日 19:02:24 : 7A5bi9dK8I : cW5LZGZudWIzYUU=[6] 報告
<■58行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国の地方政府財政破綻、不動産業者が政府債務を肩代わりした
2024.05.28
https://www.thutmosev.com/archives/35276.html

横断幕を掲げる抗議デモ


公務員やホワイトカラーがリストラ減給

中国で賃下げの動きが広まったのは23年の夏ごろからで、それはニュースや投稿動画を見れば分かるのだがホワイトカラーや公務員にも広がっている

中国では江戸時代の日本の士農工商のように上級公務員とホワイトカラーは階級が上に対して、農民工を失業のはけ口にしてきた

農民工は失業調査の対象外なので不況になるとまず農民工の首を切り、農民工全員を失業させても都市戸籍が失業しなければ失業者はゼロです

ところが失業者は農民工や農村戸籍だけにとどまらず都市戸籍住人も失業が広まり、ついに上級層であるIT企業ホワイトカラーや公務員も減給やリストラが広がった

銀行、金融、テクノロジー、ニューエコノミー企業などの花形職業で減給が行われ、上海の2023年初任給は前年比9%減だった

各社数万人の人員削減に加えてシニアバンカーの報酬が40%減、食費の補助が約80%減、海外出張廃止、手当カットが行われた

数年前まで日本やドイツの外資系自動車工場は人も羨むような収入があったが、基本給は同じなのに月収は30数万円から10万円少々に減った

看護婦、医者、病院職員の減給はもちろん給料未払いが増え、支払いを求めるデモが行われたり看護婦がキャバクラのような格好で患者を客引きする病院まで現れた

中国の都市には公的病院が一つずつあって共産党や人民解放軍が経営する超巨大病院だが、一般の人々はこの病院には入れない

人々が入るのは私立病院で経営は独立採算なので赤字なら給料を払わないしリストラや倒産も発生しています

新型コロナの3年間に政府は私立病院にコロナ患者受け入れや治療を強制したが、コロナ患者が1人でも居れば他の患者を受け入れられない

つまりあらゆる私立病院は3年間診療報酬がゼロになったのに加えて、政府の指示で街頭検査などをやらされていた

恒大は実質政府団体だった
中国のあらゆる省や市は財政難に陥っていて、少し前まで裕福だった省ほどむしろ財政難に陥って賃金カットや未払いが増えている

それは地方政府の財源が土地使用権売却だったからで、日本など西側では税収が財源だが中国で税収は財源の一部に過ぎない

だが不動産価格が下落して恒大のような不動産開発業者のほとんどが経営破綻し、もう地方政府の土地使用権を買う業者がいなくなった

今までの中国は政府が支出することで経済成長してきたが、政府のお金とはゴミ同然の土地の70年使用権を販売した金でした

土地使用権を買っていたのは不動産開発業者たちで、実は恒大のような開発企業は地方政府に替わって資金調達までしていた

恒大を地方政府の外部団体と考えると、地方政府は自分で販売した土地を自分で購入し、自分でマンションを建てて販売していた

中国政府は今も新築マンション価格が下がらないよう買い支えているが、土地を販売しておいて地価が下がらないように買い支えまでしていた

これほどまでに不健全な不動産市場を他に発見できないが、国有地の使用権という打ち出の小づちはもう打ち尽くしてなくなった

中国の経済成長は公金を投入した成果だったので成長した分以上にどこかに借金が溜まっていて、取り合えず大手不動産業者すべてが経営破綻した

借金を政府以外のどこかに付け替えても借金がなくなるわけでは無いので、今まで成長の為に使っていたお金を使えなくなる

中国は24年1月から3月までかなり景気が悪かったが4月にまた政府が公金を投入して不動産を買い支え、公的支援で経済成長した

これはもう薬が切れると生存できない末期患者のようなもので、中国は経済成長した金額以上に借金を増やしそれが不動産業者を破綻に追い込んだ

今も同じ事を続けているので仮に不動産危機が終息しても別な分野で破綻が明らかになるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/35276.html

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