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1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html
投稿者 中川隆 日時 2021 年 10 月 02 日 11:40:51: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下 投稿者 中川隆 日時 2021 年 6 月 25 日 15:43:11)

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ

東証株価時価総額では日本は既に1989年の最高値を超え770兆円、1989年はGDP405兆円で時価総額590兆円だった。


そのGDPはバブル最盛期で405兆円、実は日本のGDPはバブル崩壊後に急成長していた。

1989年に405兆円だった日本のGDPは1997年に477兆円、2004年に500兆円を超え2021年は546兆円になる見通しです。

それなりに成長しているが成長率は低く1986年に6.79%だったのが90年代の大半は平均ゼロ%まで下がりました。


2000年代から2010年代も平均1%前後という惨憺たる有様でした。

日経がダウを抜くとき、日本経済は復活する

この間に中国が急速な経済成長をし、2008年に日本のGDPを超えたと主張したのは周知の事実です。

実際には北京五輪に合わせて「日本を倒した」と言いたかっただけで、この年のGDPは日本より下だったと思われます。

その後13年間日本のGDPは世界3位、日本の下はドイツ、インド、イギリスなどで9位にブラジルが入っている。


欧州各国は結局人口が日本の半分程度なのと、日本と同じように少子高齢化し1人当たりGDPもそう変わりません。

欧州に抜かれる事は今後100年はないと思うが、下位のインドやブラジルは人口が多い後進国なので急成長する可能性がある。

逆に中国は既に成長が止まり、今後は停滞から衰退期に移行すると考えられている。


1人当たりGDPは先進国ではほぼ同じで日本、フランス、イギリスは約4万ドル、ドイツは4.5万ドルだが誤差の範囲です。

アメリカだけが6万ドルで、このほとんどを数社の巨大IT企業が稼ぎ出している。

一部の突出した大富豪がいるにしても、アメリカの庶民と日欧の庶民のレベルはそう違いません。


こう考えると日米欧の先進国は結局のところ、1人当たりで同じようなところに落ち着くのかなと思います。

1980年代から90年代の日本は全世界で一国だけ常に好景気、常に無敗、常に勝ち続けるスーパー国家でした。

その分日本のあらゆる数値が他の先進国より高くなり、30年かけて欧州と同じになった。
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=reki5&up=2
 

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コメント
1. 2021年10月02日 15:33:49 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[20] 報告

2021年10月02日
1人あたりGDPと国民の平均年収の関係

各国の1人当たり国民所得はこの順番で、平均年収もこの順位です

画像引用:https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – Global Note

韓国の「平均年収」が日本を超えたという寓話

最近笑ったのが韓国政府が「我が国の平均収入が日本を超えた」500万円以上だと発表した事でした。

これはOECDの発表に基づいているが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドル、日本は3万8617ドルでした。

韓国は4万2285ドル(いずれも2019年)だったが、実はこれらは国民の平均収入や年収とは関係が無い。

IMFによると1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドル、ドイツ4万5000ドル、日本4万ドル、ついでにイギリスも4万ドル、韓国は3万1000ドルでした。

GDPは国民総生産だが国民総所得でもあり、その国の全員の合計所得です。

だがこの中には企業や法人、団体などの所得が含まれていて、個人の所得は半分ほどです。


簡単に半分とすれば日本人個人の1人当たり所得は約2万ドル、アメリカは3万1000ドル、韓国は1万5000ドルのようになります。

韓国は財閥や大企業の力が非常に強く企業所得が多い筈なので、おそらく1人当たり個人所得は1万5000ドル以下でしょう。

これが真実ですが、じゃあ韓国政府やOECDが言っていた数字はなんなのだろうという疑問がわきます。


OECDではアメリカの平均賃金が6万5836ドルだが、これでは1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドルなのでアップルやマイクロソフトは「所得ゼロ」になる。

どういう統計を取ったのか知らないが、ごく少数の高収入な層の賃金だけを調べたのは確かです。

ドイツに至っては「平均賃金」が5万3638ドルで1人当たりGDPは4万5000ドル、GDPより賃金が多くなってしまっている。

インチキ経済用語に注意

おそらく日本の統計は非常に広い層の平均賃金を取り、アメリカやドイツはごく少数の高賃金の統計を取った。

その国の国民の平均収入は結局のところ1人当たりGDPに比例し、国民総所得を国民と企業で分配しているからです。

もう一つの数字として「購買力平価」というのが、特に中国を褒め称える人が良く使います。


購買力平価では既に中国のGDPがアメリカを超え世界一の超大国になった、などのように使います。

購買力平価は物価との比較で、例えばコーラが10円の国と100円の国では、GDPが同じでも10円の国は「購買力平価ではGDP10倍」になります。

こんな風に大きく見せたり小さく見せたりするのだが、単純に計算すればGDPが同じならコーラの値段に関係なく経済規模は同じです。


GDPとか1人当たりGDPは比較的信頼性が高いが、各国の自己申告なので言ったもの勝ちです。

さらにGDPはドルで計算するので、為替レートが変わるとドル建てのGDPも変化します。

1ドル124円から1ドル75円になると日本のGDPは1.65倍になりますが、実態として日本経済は縮小します。


こんな風に経済に詳しい人は虚言を弄して人々を騙し、自分の意見を信じさせようとします。

https://www.thutmosev.com/archives/86848760.html

2. 2021年10月06日 21:12:20 : ysUaxmWtj8 : SXFLbnFMU3E1ZGc=[38] 報告

2021年10月06日
日本の賃金が韓国より低くなったという嘘を撒き散らす人に注意

韓国の賃金はアメリカより高いんでしょうか?

画像引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b7ef14fc437465bccaeff8f45c0b6c784ea358 「アベノミクスの継承か、修正か」 自民党総裁選、4候補の経済対策を検証(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース


その統計が怪しい

前に「韓国の平均賃金が日本より多い」という韓国の主張を虚偽だと指摘しましたが、有名な評論家などが韓国の意見に賛同している。

それも「どうだ日本人、ざまあみろ!」的な論調で劣等感を煽り、列島民族日本人と優秀な韓国人という論調だから恐れ入る

左翼マスコミがこれに加担あるいは首謀し、いつものように日本や日本人を貶める活動をしている。

これに保証を与えたのがOECD(経済協力開発機構)で、「日本の賃金は韓国よりずっと低い」と明言している。

ところがこのOECDの統計は辻褄があっておらず、よく見ると嘘だという事が分かります。

OECD統計によると日本の平均賃金は3万8515ドルで22位、韓国は19位で4万1960ドルでした。


アメリカは6万9391ドル、ドイツ5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルですがこれらの数字すべてがおかしい。

各国の1人当たりGDPはアメリカ6.3万ドル、ドイツ4万5000ドル、イギリス4万ドル、日本4万ドル、フランス3万9900ドル、韓国3万1000ドルでした。(GDPはIMF発表)

GDPは個人と企業などの国の所得の合計で、各国の人々の収入はこれに比例している筈です。


ビルゲイツのように1人10兆円の資産家がいたり、企業が利益を独占し給料を払わない国では1人当たりGDPより賃金が遥かに低い事はありえる。

だが日本の平均賃金は1人当たりGDPとほぼ同額で、フランスとイギリスは少し高く、ドイツ、韓国だけが飛びぬけて多い。

ドイツの1人当たりGDPは4万5000ドルで平均賃金は5万3745ドル、韓国の1人当たりGDPは3万1000ドルで平均賃金4万1960ドルになっています。

購買力平価を隠して引用する有名評論家とマスコミ

労働者の平均賃金がその国の1人当たりGDPより35%(韓国)も多いなんてあり得ないと自分は思いました。

で、調べた結果判明したのはOECDの『賃金』は購買力平価換算で、現実の『賃金』と無関係だという事でした。

購買力平価は物価を考慮するので、例えば韓国の物価が日本より5割低く賃金が3割安いと、韓国の平均賃金が日本より4割高い事になります。


OECDは購買力平価ではなく単純な名目値も発表しているが、それだと「当たり前の順位」になるので左翼の人たちは喜ばない。

購買力平価なら例えば北京の物価が東京の3割で賃金は日本の4割なら、北京のほうが東京より高賃金になるから面白いのです。

アフリカの物価が日本の1割で賃金が日本の2割だったら、アフリカの人は日本の2倍の賃金になります。


もうばかばかしくて書く気にならないが、「日本の賃金は韓国より低くなった」と言っている人が居たら、この人は”その筋の人”と思った方が良い

最近話題になっている最低賃金では日本はOECD30国中の14位で真ん中で、韓国は少し下です。

OECDは賃金の他に平均給与(年収)も発表していて、日本の平均給与は4万384ドルで、韓国は3万5906ドル(2019年)でした。


平均給与はアメリカ6万5000ドル、ドイツ4万7000ドル、イギリス同じ、フランス4万3000ドル、ついでにイタリア3万3000ドルでした。

これも怪しいが平均賃金と比べて1人当たりGDPとの乖離は小さく、「名目」つまり購買力平価ではないと書かれています。

さてOECDの調査は調査方法や調査人数が書かれていないが、日本の場合「正社員の平均手取り給与が4万ドル(440万円)」なら実感と一致するのではないでしょうか。


正社員という分かりやすい制度は世界で日本にしかなく、アメリカや韓国や欧州は各国で違います。

調査範囲を広げてバイトやニートを含む全労働者にすると数字は低くなり、調査範囲を狭めるほど数字は大きくできます。

韓国は労働者の中で自営業の割合が世界一高く、非正規は労働統計に含めていません。


これだと平均賃金や平均年収がかさ上げされるので、上げ底した数値を発表し「日本を抜いた」と言っています。

現実の韓国人全員の収入は日本の1/2から2/3で、カウントされない失業者が非常に多いです。

韓国の失業率は常に3%台ですが、これは「1か月に1秒でも働き1ウォンでも収入を得た人」を除外しているからです

https://www.thutmosev.com/archives/86885036.html

3. 中川隆[-14594] koaQ7Jey 2021年12月12日 09:36:01 : 2HgCum6vhM : dEUvbTVqOG9EN0k=[12] 報告

2021年12月11日
日本経済、実はデフレで拡大していた?

インフレ国とデフレ国をGDPで比較すると、デフレ国は実態の半分に表示されてしまう


GDPで表せない経済実態

最近10年あるいは30年間で世界全体の経済成長率は3%台、特に新興国の成長率が高かった。

欧米先進国は2%から3%というところだったが、この間日本は平均で1%未満でした。

この結果GDPで表される日本の順位は合計では2位から3位になっただけだが、1人当たりでは大きく順位を下げました。

日本の1人当たりGDPは1995年に3位だったが現在は24位、人口減少と相まって成長率は冴えない状況が続いている。

日本は最近数年で100万人人口減少したので、人口増加している国とはさらに差がついています。

いかにも日本は衰退しているようですが、これには「為替レート」「物価水準」が大きく関わっている。


ドル円レートは2011年に1ドル75円、日本の1人当たりGDP順位が3位だった1995年は1ドル79円をつけました。

2000年代の小泉景気や2010年代のアベノミクスでは、1ドル120円台になる事もあった。

1ドル90円と120円ではドル計算で「日本のGDP」は33%も変動するので、1995年の世界3位は3割ゲタを履かせた数字でした。


95年はGDP合計で日本は対米7割まで迫ったが、これも3割ゲタを履かせた数字でした。

もうひとつGDPを実態と乖離させるのが物価変動で、インフレ国は大きくなりデフレ国は小さくなります。

例えば1995年と比べて日本の物価が1割下がり、アメリカは1割上がると日本はアメリカより2割物価が安くなります。

物価と「豊かさ、貧しさ」を混同する人が多い

物価が安くなると売り上げが減り、給料も減るのでGDPも2割小さく表示されます。

これに為替変動の33%を足すと、日本のGDPはアメリカの半分と表示されます。

実際の国民生活や経済実態は何も変化がなくても、為替変動と物価変動で「日本のGDPは半分になる」のです。


90年台末から2000年台前半の日本では路上にホームレスが溢れ、失業者が増え大企業がバタバタ倒産していました。

それに比べれば2010年台後半からの日本は正常化し、経済実態は良くなった気がします。

だが1人当たりGDPでは2000年の日本はなんと世界2位、2010年に18位で最近は24位です。


これは経済実態と関係なく、為替レートと物価変動によって日本のGDPが小さく表示されるためです。

特に安倍政権は円安を重視したため、本来の円の実力が1ドル100円とすると、それだけで日本のGDPは2割小さくなりました。

近年外国人が日本に来て一番驚くのは「外食費や食料品が異常に安い」事だそうです。

GDPはインフレ国とデフレ国を比較できない

特に欧州では外で食事をすると最低でも1人1000円、普通のレストランは3000円くらい取られるそうです。

日本は牛丼とかうどんなら400円、ファミレスでも1000円から1500円でかなり豪華な夕食を頂けます。

2007年にリーマンショックが始まる前も、同じように欧州の物価は高かったと記憶しています。


2008年からの10年間にアメリカの物価上昇率は27%だが日本は5%、ドル円は34%円安になりました。

これだと日本に住む田中さんはアメリカ人のスミス氏とまったく同じ生活水準でも、半分以下の経済水準と表示されます。

例えば東京のマンション家賃は平均10万から15万だが、NYの平均家賃は35万円でした。


欧米の外食費は日本の2倍以上で、ビッグマック価格は中国のほうが高くなった。

これらは「日本が貧しくなった」と報道されるが、実際には物価上昇率を表しているに過ぎない。

欧米などの「日本より豊かな国」は実際には中流以下の人たちはお昼にマクドナルドで食事もできません。


サラリーマンのランチは平均500円だそうですが、500円で食事できる先進国は世界で日本しかありません。

例えばドル円レートが1ドル100円になり日本の物価上昇率が欧米より高くなると、今度は日本の順位が急上昇します。

一人あたりGDPは公正に見えますが、インフレ国とデフレ国の比較にはまったく適していません
https://www.thutmosev.com/archives/87333850.html

4. 中川隆[-14415] koaQ7Jey 2021年12月27日 19:15:24 : FJEIHMRJnI : NXN6TkV3SFpxQi4=[2] 報告
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/522614
2021.12.23 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース

またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾(にんだく)」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度(そんたく)」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。


何から何まで嘘と詭弁、捏造と改竄で国民を欺き続ける前代未聞の安倍イカサマ政権が、この期に及んで、またまた噴飯モノのデマを垂れ流してくれた。前回のメルマガ第2号を配信した翌日の12月13日のこと、今や安倍イカサマ政権の広報部隊になり下がったマスコミ各社を使って、安倍官邸は次のような「大本営発表」を一斉に報じさせたのだ。

「安倍政権の景気拡大、かつての『いざなぎ景気』を超えて戦後2番目の長さに」

おいおいおいおいおーーーーい!松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って叫びたくなっちゃうレベルのデタラメ報道だ。いくら「半年後に国政選挙を控えているのに拉致問題も北方領土問題も何ひとつ結果を出せていない」からって、これはあまりにも「盛り過ぎ」だろう。第一、もう6年近くも騙され続けて来たのに、今さらこんなデマを鵜呑みにするほどおめでたい国民などほとんどいない。

生活実感で言っても、今の安倍政権が始まってからと言うもの、収入はぜんぜん上がらないのに、食品や日用品などの生活必需品は何度も何度も値上げされ、先月の世論調査では「5年前より生活が苦しくなった」と回答している人が7割もいた。それなのに、この状況の一体全体どこが「景気拡大」だと言うのか?

今回の「大本営発表」によれば、今の安倍政権が経済政策「アベノミクス」をスタートさせた2013年から現在まで日本のGDPは常に右肩上がりで、今月でついに57カ月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後2番目の長さになったと言う。そして、このまま「景気拡大」が続けば、1カ月後の来月2019年1月には、戦後最長の小泉政権下での「いざなみ景気」も抜き、戦後最長になると言う…って、バカも休み休み言ってほしい。

安倍首相は毎年の年頭所感で、お約束のように「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々まで届けます」などとノタマッて来たけど、今回みたいな厚顔無恥で自画自賛の「大本営発表」を垂れ流されると、全国津々浦々からは「はぁ〜?」っていう疑問形の溜息しか聞こえて来ない。

たとえ給料が2倍になったとしても、物価が3倍になったらあたしたちの生活は苦しくなる。これが「実質賃金」で、物価の上昇率よりも給料の上昇率が大きければプラス、逆ならマイナスになる。で、この「実質賃金」の推移を見てみると、民主党政権時代には「プラス1.5」だったものが、今の安倍政権になって消費税を引き上げた2014年には「マイナス3」まで一気に落ち込み、現在も引き続きマイナスのままだ。「実質賃金」がマイナスなのに「景気拡大」って、デタラメにも程がある。そして、そんな恥も外聞もない安倍首相は、今年2018年の年頭所感で、次のように自画自賛した。

「6年前、日本には未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し、過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。今や女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています」

安倍首相は「アベノミクスによって名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新」などとドヤ顔でノタマッたけど、これは今回の「大本営発表」と同じカラクリによるペテンだ。まず初めにザックリと説明しておくと、GDPには、国民総生産の伸び率だけを数値化した実質GDPと、物価変動などを加味した名目GDPがある。実質GDPが伸びたとしても、製品を製造するのに必要な原材料や燃料などが高騰したら利益は伸びないので、実際の景気を判断する場合には、こちらの名目GDPを指針とする。

そして、安倍首相は、この名目GDPがアベノミクスによって11%も成長したとノタマッたわけだ。内閣府が発表している過去数年間の名目GDPの推移を見ると、民主党政権最後の年の2012年には約495兆円だったけど、昨年2017年には約544兆円になっているから、約10%ほど伸びている。だから、これを少し盛って「11%」だと言うくらいなら可愛げがある。だけど、この「約544兆円」という内閣府が発表した数字が、そもそもイカサマなのだ。

安倍首相は、2016年の「年頭所感」で、何の具体策も根拠も示さずに「戦後最大のGDP600兆円」という大風呂敷を広げた。今の安倍政権では絶対に達成不可能な目標だけど、これを何とかするために安倍首相が真っ先に指示を出して内閣府に取り組ませたのが「名目GDPの計算方法の変更」というイカサマだったのだ。

名目GDPとは、簡単に言えば「消費+投資+政府支出」なので、このうちどれかを増やせば数字が上がる。そこで内閣府は、これまでは「経費」と見なしていた各企業などの「研究開発費」を「投資」と見なして名目GDPに加えることにした。これだけで年間約20兆円の「研究開発費」が名目GDPに上乗せされた。

 他にも、これまでは加算しなかった「特許使用料」や「不動産仲介手数料」なども次々と名目GDPに加算することにした。分かりやすい表現を使えば「下駄を履かせる」というわけで、今まで名目GDPの計算に入れなかった項目を次々と上乗せする「水増し方式」に変更することで、安倍政権は、あたかもアベノミクスが成功して日本のGDPが成長しているかのように演出して来たというわけだ。

さらに言えば「研究開発費」なんてものは政府の匙加減ひとつでどうにでもなる。麻生太郎財務相が詐欺罪で逮捕された「ペジーコンピューティング」に100億円をポンとプレゼントしたように、「国の支援」という名目で民間企業にバラ撒きをすれば、あたしたちから巻き上げた税金を使って、GDPが成長しているかのように演出することができる。まさに「自作自演」、これがアベノミクスの正体であり、今回の「大本営発表」のカラクリというわけだ。

現在の安倍政権がスタートしてからの5年間、内閣府が発表して来た名目GDPを見てみると、2013年が約503兆円、2014年が約513兆円、2015年が約532兆円、2016年が約537兆円、2017年が約544兆円と、右肩上がりに成長しているし、安倍首相が宣言した「戦後最大のGDP600兆円」という目標に向かって着実に近づいているように見える。そして、民主党政権時代の2012年の約495兆円より成長しているように見える。

安倍首相は何かにつけて「民主党政権時代は約495兆円だった名目GDPが、安倍政権になって500兆円を超えるようになった」とドヤ顔で自慢する。だけど、1ドル80円だった2012年の約495兆円をドル換算すると約6兆2,000億ドルになり、1ドル100円になった2013年の約503兆円はドル換算すると約5兆ドル、日本の名目GDPは大幅に下落しているのだ。そして、一見、順調に成長しているように見える2014年以降も、すべてドル換算すると、2014年が4兆3,000億ドル、2015年が4兆4,000億ドル、2016年が4兆8000億ドルと、未だに民主党政権時代より1兆ドル以上も低迷している。

そして、2015年から微増している数字にしても、さっき指摘したように、2015年から名目GDPの計算方法を「水増し方式」に変更したことによる「自作自演」だ。試しに「水増し方式」を導入した最初の年、2015年の名目GDP約532兆円を、2014年までと同じ従来の計算方法で算出してみると、なんと「約500兆円」だった。つまり、安倍政権は、これまでは計算しなかったアレやコレやを次々と加算して、総額で約32兆円も水増しして「約532兆円」と、あたかも名目GDPが大きく成長したかのように演出していただけで、従来通りの計算方法であれば、2015年は前年2014年の約513兆円から13兆円も下落していたのだ。

実際、2015年度の国内景気は、2014年4月の消費税増税の影響で冷え込んだまま、世帯ごとの消費は前年度割れを連発していた。その上、輸出も振るわなかったのに、名目GDPだけが大幅に成長しているなんて考えられない。だけど、2014年までと同じ従来の計算方法で算出した「約500兆円」、つまり「前年度比マイナス13兆円」という数字であれば、実際の当時の景気とピッタリと合致する。


…というわけで、これが「アベノミクス」の正体ですが、さらに国交省に統計データの改竄をさせていたなんて、何から何までイカサマだらけの大嘘政権です。そして、8年間に渡って安倍晋三のために改竄を続けて来た国交省総合政策局の局長は、この8年間で9人も代わっていますが、この9人全員が大出世しているのです。特に、このうちの5人は、国交省や復興庁のトップの事務次官へと上りつめています。

安倍晋三のために公文書や統計データの改竄をすると、もれなく大出世できるというのは、もはや「お約束」のようですね。そして、今回も安倍晋三は、財務省による森友学園の公文書改竄と同じく、省庁側が「忖度」して勝手に行なったことだと言い張り続けるつもりなのです。さすがは、現職の首相として、1年間に118回も国会で嘘の答弁をした前代未聞のペテン師ですね。

(『きっこのメルマガ』2021年12月22日号より一部抜粋・文中敬称略)

5. 中川隆[-13906] koaQ7Jey 2022年2月05日 09:11:19 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[11] 報告

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

6. 中川隆[-13897] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:51:28 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[25] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

7. 中川隆[-11582] koaQ7Jey 2024年2月15日 13:25:32 : 960Uqy8Mcb : SXlRMlhwR2lSVVE=[15] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない


https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは? 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算GDPでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のGDPを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

GDPが上がるのは国際競争で不利になりまずBMWなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにGDPが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったGDPによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにGDPで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりGDPに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル(2022年)とそう変わらず最近は最もGDPが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でBMWやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりGDPが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のGDPは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりGDPは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

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