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君じしんが答えを出してるじゃないか。
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なにしろ自分で、＞民進党の国会運営にふてぎわがあった、と認めている。
＞「悪意によるものであるはずはない」なんてのは言い訳にならない。
政治は小学校の学級会じゃないのだから、「誰々くんはわざとやったんじゃないから悪くないと思いま〜す」とはいかない。
悪意であろうがなかろうが、たとえ善意（？）だろうが、「ふてぎわ」があってそれが結果として国民を裏切ることになれば、それだけで政党としては失格。じゅうぶん批判される理由になる・・・だろ？
（私は、それ以上だと思うが。）
＞刑事裁判では本人の意思、意図は重要、なんてのは、まるで無関係。政治は結果がすべて。
１
＞経済のシステムで、資本主義のシステムを認めない限り、国家を導くことはできない。（>>48）
妄言。こんなことは証明・確認もされていないし、証明・確認することもできない。
資本主義を超えた経済システムを考えていくべきだ、資本主義には限界がある、というのがマルクス主義の基本。
（>>54に、「経済的には資本主義、政治的には一党独裁。それがマルクス主義？ とんでもないことだね。」とある。）
２
＞マルクスは、同時に自分の経済論として資本論を書いていた。あくまでも机上の論理であったが・・（>>56）
「資本論」は、資本主義の分析の書であり、それ以上ではない。資本主義後の、あるいは資本主義を越えた社会についての書ではない。
３
＞そういう時代に・・は、個人の活動のある領分をコントロールしなければならなかった。
＞それが個人への粛清、弾圧となって現れた。結局はマルクス共産主義は、個人の意思の束縛抜きで展開できなかった。
「個人」の意思・思想や想念は、時代の支配的思想の影響を受けるものであり、それは時代の支配的経済体制＝人々が働き生活する仕組み総体から生まれてくるものだ。（こう考えることもマルクス主義の基本発想。）
だから、行き詰まっている経済・社会の体制＝人々が働き生活する仕組みを打破し変革するために、「個人」（＝具体的個々人）への「弾圧」が登場するということにはならないし、必要でもない。
（必要なのは、行き詰まっている時代の支配的思想への批判・その克服であり、そのためにこその経済・社会体制の変革なのだ。）
◇
けっきょく、マルクス主義では、経済や歴史学、唯物論哲学では大きな科学的達成があったが、政治手法・運動論・組織論はまだ未発達・展開途上・試行錯誤なのだ。（マルクス自身も、前者についての著作は多いが、後者についてはパンフレット・手紙の類しかない。）
だから目指すべきは、「経済的には資本主義の克服。だが政治的には未ださまざまな可能性が開かれている」、のだ。
↓
＞プロレタリア独裁という過渡期・・プロレタリア（多数者）によるブルジョア（少数者）に対する独裁
＞レーニン独自の組織論・運動論・・前衛党論・・
＞マルクスの時代には・・選挙を通じて政権を握ることは考えられなかった
＞だが・・エンゲルスは、晩年になって選挙を通じた革命（を）示唆している。（以上 >>19）
＞ロシアにしても、そのあとの中国にしても、資本主義国としては遅れた国・・そういうところで起こった（>> 54）
＞戦時共産制と呼ばれた・・過酷な政策、・・・ネップへと方針転換、・・・農業集団化（>> 66）
◇
つまり、いずれも試行錯誤の途上なのだ。われわれは基本を、根底をしっかりと把握していればよい。
↓
＞真に国民の支持を得るためには、より思想やシステムに普遍性を求めるべき、思想の根拠に「科学」を求めるべきだ（>>57）
＞「科学的社会主義」の「科学」が似非科学でなくなり、もし将来その普遍性が周知される状況が実現したならば、共産党一党独裁制の政治的安定がもたらされ、言論抑圧や粛清の必要性、動機そのものが失われるのではないか・・
＞（言論抑圧などの問題性の生まれてくる構造を）検証し解決を目指す「心の科学的解明」。これこそが・・将来の、マルクスを継承した「進化したマルクス主義」（>>57）
＞資本主義社会の中に矛盾があり、その矛盾を解決する手段も資本主義社会の中から生じる。・・またこの変革のために武器をとる人たち、すなわちプロレタリアートも資本主義社会の中から生まれる。（>>65）
＞「科学的社会主義」の「科学」が似非科学でなくなり、もし将来その普遍性が周知される状況が実現したならば、共産党一党独裁制の政治的安定がもたらされ、言論抑圧や粛清の必要性、動機そのものが失われるのではないか・・
↓
＞「科学的社会主義」の「科学」が似非科学でなくなり、もし将来その普遍性が周知される状況が実現したならば・・（略）・・言論抑圧や粛清の必要性、動機そのものが失われるのではないか・・
「・・（略）・・」部分は不必要だと思いますので・・
>>57、>>71をこれから更に読み込んで考えてみますが、とりあえず・・
◇
＞「一党独裁という、政治的目標の解決に対して効率的なシステムをとり、党が主導して将来の共産主義の理想を目指すとしている中国共産党のような体制が、内外の民主化圧力を警戒しながら一党独裁を続ける・・」
そのような（たとえば中国共産党のとるような）体制に反対するものではありません。大いに可能性のあるものだと思います。
ただそれ（中国の例）も、さまざまな方法・試行錯誤のひとつであり、党の「独裁」の他にも、たとえば党の「主導」などもあり得、また「党の」独裁・執権・覇権〜主導の他にも、たとえば「階級の」独裁・執権・覇権〜主導などもあると思います。
そこで、「共産党一党独裁制の政治的安定がもたらされ」とまで狭く言う必要はないのではないかと思ったのです。
「共産党一党独裁制（など）の、かかる過渡的時代にとられるべき（採られざるを得ない）政治体制の安定がもたらされ」、などというほうが包括的ではないでしょうか。
◇
私の「言論抑圧などの問題性の生まれてくる構造」という勝手な挿入にたいして、それは違う、「もっと広い対象をさす」・・、について。
私の説明では「システムの欠陥構造に関連する為政者の動機、心理構造の解明が、共産党政権の言論抑圧の問題の解決策だという事になる」、と読まれてしまいました。
私のほうで、書きたいことを表現できていなかったようです。
私としては、「問題性の生まれてくる構造」とは、『時代の支配的経済体制（所有・生産の体系）から生まれる時代の支配的思想、そしてその影響の下にあるしかない「個人」の想念、それが言論抑圧などの問題をうみだしている』というその構造、のつもりでした。
そういう意味では、「言論抑圧などの問題性」は狭く為政者だけでなく、中央・地方の中小官僚や党官僚・組合幹部、それどころかいかなる運動体の中にも ーーそれが正しい方向へ向かいつつしかしなお導き導かれまた皆で一体となって推し進めようとするときーー 生まれがちなもの、云わばわれわれ皆の心の中に生まれがちのもので、その生まれるメカニズムの更なる解明が必要だ、というつもりでした。
だから、「もっと広い対象」に向けて更なる科学的解明が必要だという意味では、あまり違わないのかな、と（勝手ながら）思います。
もっとも私としては、その科学的方法は社会科学・人文科学的方法のつもりでした（そういう意味では教条的なものでしかありません）。
おそらく、そのさい最先端の（自然）科学的方法をもちいるべきであり、そこにこそ真の可能性があるという、ひじょうに意味のあるご提言かと思いますが・・・
？？ そもそも２９億＋３億は、外務省のカネか？
民進党が批判され（その本当の姿が暴露され）支持が下がる。
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解党消滅して、または分裂して、その良心的な部分と他の野党（共産・自由・社民ほか）との連携共闘がすすむ。（連携共闘のかたちはさまざまある。）
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これによって国民の選択肢が広がる。同時に、
↓
「野党第一党」たる民進党だけが唯一の政権交代の受け皿だ、という御用マスコミの宣伝・恫喝が通用しなくなる。
◇◇
御用マスコミの目くらましが通用しなくなる、というのが大きいと思います。
何しろこの宣伝方法は、「私たちマスコミは良心派として既成社会を批判的に見ていきます。自民政治も批判します」という顔（ウソだが）をしながら、
「自民政治の批判勢力になるのは民進党しかありません。他の野党は問題になりません。だから選択は、民進党か自民党かの二者択一しかありません。
ただし選択は必ず、『こんな頼りにならない民進党』か『いつも頼りになる自民党』かの二択ですよ。さあ国民の皆さん、どうしますか。」
という、悪らつなものだからです。（おそらく１９５５年以来ずっとそうだった。２００９年の一時期をのぞいては。）
新聞・テレビ・御用マスコミを見ていると、突っ込みどころ満載だ。
そこで阿修羅を見てみたら、こちらはもちろん今回の政治ショーに批判的な見解ばかりで、ウヨク諸君の賞賛・擁護・弁解のようなものがまったく見られない（だから盛り上がらない）。
アメリカに言われて安倍がやらされそれを利用したものか、安倍の政治目的にアメリカが協力しそれを利用しようとしたものか、いずれにしてもそれだけ（弁護しようもないほど）あからさまで底の割れた政治ショーだったということのようだ。
支持率が６４％なのではなくて、訊かれたから『支持すると答えた』人が６４％、それだけのことさ。
＞「底面を横堀して底をふさ」いでしまっては、かえってまずいのではないですか？
容器の底に穴があき水がダダもれだからこそ、これ幸いと上から注水して冷やしているのでは？
つまり「循環」注水冷却など完全にはできていない。一部は注水「放流」冷却になっている。
底をふさいでしまったらこの冷却ができなくなるのではないですか。
これが、石棺方式が候補としてはなしに出てこない理由ではないかと思っています。
◇◇
それどころかむしろ政府の狙いは、この注水冷却方式では汚水タンク増設もそのうち無理になるから、
そうなれば今度は（こっそり）地下から海へ汚染水を流れ出すままにする。意図的に。
そうすれば汚水といっしょに、溶け落ちた燃料も少しづつ海へ流れて小さくなっていく。
いつのまにか（何十年後かは知らないが）核燃料デブリが溶けてなくなる＝取り出しが不要になり問題がめでたく解決する・・
これを狙っているのではないでしょうか？
そうですか？
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東日本大震災 福島第１原発事故 核燃料が揮発、内部付着 高線量２号機（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/493.html
私の書いた＞「かえってまずい」は、国民にとってではなく政府にとって「まずい」の意味でしたが。
石棺方式に私は賛成です。>>19さんの言うとおり可能性のある対処解決の方法です。でもそうしては（垂れ流し方式にくらべてコスト的に）政府にとって「かえってまずい」のです。
口を開けばウソのうえにウソの上塗りになってしまう。
ウソ１
まず、彼女はこの訴訟の正規の代理人だ（準備書面に明記）。
「共同事務所では名を連ねることはよくある」と言い訳しようとも、正規の訴訟代理人になっていることにかわりはない。
どんな場でも、そこへ出る資格・権能のあるAが出られないためもともとそこへ出るはずではなかったBが出るのは「代わりに」というが、資格のあるAが出ないとき、Aとは別にもともと自ら出る資格・権能のあるBが出るのは、「代わりに」（≒代理？）とは言わない。（単に自分の訴訟代理人としての資格にもとづいて出ているだけだ。）
ウソ２
また、第一回期日をもうけるにあたっては裁判所は原告側（じっさいには原告側弁護士）と打ち合わせのうえ日取りを設定する。
打ち合わせのうえその日取りに同意した弁護士が「都合がつかな」くなることは、（まずほとんど）ない。多分きわめてまれだろう。
ウソ３
原告側弁護士が第一回期日に「都合がつかな」くなることは普通ないと思うが、もし万一そんなことがあればそれはかなり異例の事態だ。
そうだとすれば、「夫の都合がつかずに代わりに出廷した」なんてめったに無いことは、覚えているはずだ。
上のほんの短い一文で３つもウソをつけるとは、天才的なあるいは天性のあるいは身に沁みついた・・つきというものだろう。
これを詰め切れないようでは野党はダメだ。
そして、もしこれは追い詰めることができたとしても、それで終わりでもいけない。そのときにはこれはトカゲのしっぽに利用されるだろう。その先、本丸が重要だ。
そのとおり。
どうやら国会は、あとから言い訳しても前に一度ついたウソは許さない・・という方向のようだが、甘いのでは。
そもそも「第１回口頭弁論期日に夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあった。忘れていた」というこの言い訳が信用できるのか？
まず、彼女はこの訴訟の正規の代理人だ（「共同事務所では名を連ねることはよくある」と言い訳しようとも、訴訟代理人であることにはかわりがない）から、「代わりに」がうそだ。彼女は自分の訴訟代理人としての資格にもとづいて出ているだけだ。
また、第一回期日をもうけるにあたっては裁判所は原告側（原告側弁護士）と日取りを打ち合わせているから、その日取りにいったん同意した弁護士が「都合がつかな」くなることは、（まずほとんど）ない。「夫の都合がつかず」も多分ウソだろう。
そして原告側弁護士が第一回期日に「都合がつかな」くなることは普通ないこと、もしあればそれはかなり異例の事態だから、「夫の都合がつかずに代わりに出廷した」なんてめったに無いことは、覚えているはずだ。「記憶になかった」もウソ。
だから、前に一度ついたウソは許さない（のはもちろんだが）、だけではなく、今度の言い訳がまたウソのかたまりなのだ。
◇
＞安倍晋三が稲田を擁護する理由
安倍が稲田を高く評価しているとか、将来の首相候補として安倍が目をかけているとか、そういうふうに考えると「理由」がわからなくなる。
政治的経験も実績もない彼女が（どうやら能力・才能もないらしいことが今回わかった）、大臣になったり政調会長になったりする。将来の首相候補と宣伝される。
これは（皆さんご存知のとおり）バックにいる巨大な勢力がそうさせていると考えるしかない。
彼女は、その勢力が自民党に送り込んだルペン（フランス国民戦線党首）だと思う。だから「将来の首相候補」だ。
安倍の背後にもこの同じ勢力がいるが、安倍のほうはもともとの自民党政治家で、この勢力のいわば直系・子飼い・まわし者ではない。
ただ安倍もこの勢力の言いなりだから（言いなりになるしかないから）、何としても稲田を擁護しなければならない。バックからそういう命令が出ている。「将来の首相候補」が首相になるまでまもり続けろ、という命令が出ている。
◇
ただ、今度ばかりは稲田も失敗したのではないか。今回、官僚に圧力をかけて犯罪的な土地売買をさせたのは安倍ではないのではないか。
だから、張本人（張本人はこっちではないか？）のほうはアタフタと、ウソにウソを重ねてじたばたしているのに、安倍のほうは「私がもし関わっていたら首相も議員もやめる」と自信満々でいられるのではないか。
それでも、バック勢力の「擁護しろ」命令はあるから、今はまだ何としてもまもらなければならない、というところだろう。
もっとも、送り込んだ「日本のルペン」があまりに無能だということが今回わかったから、バック勢力もこれを見限るかもしれない。
そのときは安倍もこれをこれ以上擁護する必要はなくなる、彼女は御用済み、そして次の「ルペン」がまた送り込まれてくる・・ということはあるかも知れない。
＞出廷したのは2004年で・・議員になったのは2005年・・従って（議員になる以前のことで）政治家としての責任を問われる・・ことは・・ない。
そんなことは誰ひとり問題にしていない。受任したことはないとウソを言ったことを問題にしている。
>> 竹谷氏 １００万円の入っていた封筒は残っているのか。
>> 籠池氏 残っていない。
>籠池氏も菅野氏も詰めが甘いな。
そうかな？
「封筒は残っているか」などというバカな質問でもって、つまらない印象操作をしようとした公明・竹谷のほうが、どう見ても完敗だろう。
（なぜバカな質問かは、「封筒だけが残っている方が不自然」と >>14さんが言っている。）
だからこの質問者は、「私には100万円の寄付は無かったのではないかと思えてなりません」なんて捨て台詞を吐いて、失笑をかっている。
自民・西田の無内容な恫喝や維新・下地のオウン・ゴールも惨めだが、公明もひどいものだ。この党もそうとう後ろめたいところがあるのだろう。
長々と、あわれなコメントご苦労。
問題をごちゃまぜにしてはいけない。
１
籠池氏に違法行為があったか・・ではない。小さなことだ。重要度C。
２
官僚に不法・不当な行為があったか・・これは追及すべき問題だが、ここにとどまったのでは意味がない。重要度B。
３
政治家に不法な関与・指示・圧力（有形無形の）があったか・・唯一これだけが真の問題だ。重要度A。
◇
官僚は自ら勝手に忖度などしない（だろう）。リスクはあってもそれだけでは一文の得にもならない。自発的な、という意味でなら忖度などなかったと思う。
逆に政治家の関与、口利き、指示・圧力はあっただろう。この解明こそが、問題のポイントだ。
＞状況証拠と推定被害者の言い分だけで逮捕する以前に
＞推定加害者を聴取する必要があると判断した刑事部長は正しい
では答えてもらおう。
所轄署と裁判所は、状況と被害者が訴えるその内容から判断して容疑者を逮捕する必要があるとしたのだが？
キミが、この所轄署・裁判所の判断より刑事部長の判断が正しいとする根拠を聞きたいものだ。ぜひ答えてくれたまえ。
◇◇
この件は、森友・加計より大きな敵の弱点、突っ込みどころだ。
森友・加計はインチキなりに一応、規定（契約や認可の）にしたがった手続きの外形をとっている。
だからその手続きに不当・不法があったということは、こちらが主張していかなくてはならない。
（そうでなければ相手は「粛々と手続き通りやった」などと言っていられる。）
この件は逆に、予定された通常の法的手続き（逮捕手続き）を、あちらが異例に変更している。
異例である以上、なぜそうしたかはあちらが説明しなければならない。
所轄署・裁判所の判断が間違っていたとするか。その場合には所轄署・裁判所以上の判断材料（あるいは判断能力？）を刑事部長が持っていたと言わなければならない。
あるいは所轄署・裁判所の判断以降に逮捕を不要にするだけの事情変更があったとするか。そしてその事情変更を刑事部長（だけ？）が把握できたというか。
多分どちらも、そんなことは言えない。
政治家や経済人（経済犯罪）の逮捕・取りやめならそんなこともあるだろうが、破廉恥犯の逮捕取りやめの事情を説明するのはかなり難しいだろう。
だからこの件は、ただ説明を求め、参考人や証人を要求していけば、森友・加計のような言い逃れは苦しいところだ。この点で森友・加計と違う。追い詰めることができるはずだ。
それなのに（むしろ、それだからこそ？）、この件を突っ込む動きがまったく足りない。
（検察審査会の案件になっているので、国会では難しいかもしれないが・・・何らかのかたちで出来ないことはない、と思う。）
◇◇
>>46
こちらはものすごくつまらない、どうでもよいことだが、あまりにも無知なので、一応書いておく。
強姦あるいは準強姦では、検察は、暴行・脅迫あるいは心神喪失・抗拒不能を利用したことを証明すればよい。
これだけだ。
これさえ証明されれば、「合意」だとか「金銭授受」の無いことなど証明する必要はない。（これは常識だろう。）
野党（一部除く）やマスコミ（一部除く）の報道ぶりにもかかわらず、「共謀罪法案反対」は多くの国民のあいだでは盛り上がらなかった。
多くの国民にとっては、私らは「市民運動」をやろうと思っているわけではない」、だから「監視」されるはずがない、私たちとは「違う」人たちが監視されても仕方がない、というような感覚なのだろう。
◇◇◇
「一般人が対象となることは本当にないのか」とか、「区別はどうつけるのか」とか、そんなことばかり問題であるかのように言っているからだめなのだ。
「極右」「極左」だろうが何らかの政治「暴力集団」だろうが、あるいは「指定暴力団」だろうが、「一般人」と違いはないという立場に立つべきだ。
まもられるべき権利はまもられなければならない。罰せられるべき犯罪行為をするまでは、あくまでまもられなければならない。
この点では、「一般人」と「一般人でない者」との違いがあるわけではない。
「一般人」であれ誰であれまもられるべき権利は何か、「一般人」であれ誰であれ罰せられるべき犯罪行為は何か、これを議論しなければ多くの国民の関心を集めることはできない。
「一般人」であれ誰であれまもられるべき権利はまもれ、と訴えなければだめだ、と思う。
治安維持法のときも同様だった。
国民が、（日本）共産党だろうがコミンテルン（日本）支部だろうが、まもられるべきものはまもれ、という立場に立つことができなければ、治安維持法を食い止めることもできなかったわけだ。
「私たちの身にふりかかってくるから反対」ではだめだ。
私たちにふりかかってくることがなかろうが、それでもなお、「極右」「極左」あるいは「暴力団」のためにも反対、といえるかどうかだ、と思う。
まともに考えればこのような結論になるはず。
このように、当たり前のことを当たり前に考えることのできる政治的知性・・素晴らしい。
それに比べ、日本政治の知的レベルの低さ・・この原因は何でしょうか。
「議会制政治」というものが「民主的」だ、だから「議会でのやりとり」が成り立たなくてはならない、そのためには「野党・反対党」がなくてはならない、というわけだ。
この役割を与えられそのために存在する政党がある。（＝「狂言まわし」ともいう。）
反対のフリをする役割を与えられた政党というものがある。「議会制政治」が「民主的」に見えるためには、「議会でのやりとり」がなくてはならず、そのためには「野党・反対党」が必要・・・というわけだ。
目くらましとか、狂言回しなどともいう。
自民政権を倒すには、国民の側に立ち国民の支持を得た政党（または政党連合）が必要だ。
そのために必要なのは、一方で現政権批判、他方で同時に『じつは国民の希望を・利益を反映できない存在なのに「自分らこそ政権交代の受け皿」といい続け、マスコミからも「政権交代の唯一の受け皿」などと扱われる政党＝目くらましのための存在』を批判しその正体をあばく必要がある、という論理なのだが。
これのどこが「おかしい」か、言ってくれたまえ。
>>52
＞そのためには野党共闘をすることしかなく、その中核は民主党しかない。
これも同じだ。
「そのためには野党共闘をすることしかなく、それにはまず国民にたいしてまやかし・目くらましの存在でしかない民主党（民進党）を批判しそれに代わる共闘の核を作り出していくしかない」という論理に対して、なぜ「中核は民主党（民進党）しかない」のか、説明してくれたまえ。
（補足）
民進党の個々の議員の中には政治的に正しく良心的な存在もあることは別問題だ。
また、民進党に代わる共闘の核に何を考えるか、これは自由党支持者とか共産党支持者とかによりまださまざまな考えがあるだろう。
私の恐れていること。
自民党の中には、「安倍の出す改憲プロセスは急ぎすぎだ、せめて野党第一党の賛成が得られるまでじっくりやるべきだ」（＝じっくりやるフリをするべきだ、自公（維新）で２／３だから強行してよいというわけではない）、という論があるらしい。
つまり、「民進党は最終的に賛成にまわる（＝賛成に回らせることができる）」という見込み・自信があるらしい。
これを恐れている。
「これに代わる共闘の核の具体的なイメージ」は、今まだ持ちえません。
（すみません、「自由党支持者とか共産党支持者とかによりまださまざまな考えがあるだろう」と書いてごまかしました。）
◇
貴殿は、「それに代わる共闘の核を作り出していくという論理を否定することもありません」とおっしゃり、
しかし同時に、「それを作るのにどれくらいの時間がかかるのか」と（悲観的に）書かれているので、
現在われわれに（時間的に）ゆるされている方法としては、（残念ながら？）「いまある」民進党を中核にする「しかない」との（苦渋の？）お考えでしょうか。
そしてその方法としては、
「いまあるものに不都合があるならば正せばいい」、「今現在、執行部がそのような傾向にあるのであれば、それを変えるように圧力をかければ良い」と書かれています。
◇
私は２点だけ、別の感じを抱いていますので、書かせていただきます。
まず、「不都合があるならば正せばいい」「それを変えるように圧力をかければ良い」について。
一例ですが、外交・安保（軍事・「国防」）・憲法９条平和主義について、民進党綱領と小沢一郎公式サイトの該当部分をあげます。（後者については、自由党綱領は概括的にすぎるので。）
比較の都合上、小沢一郎公式サイトから、
『自立と共生の外交を展開する
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
（中略）
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。（後略）』
『民進党綱領
五． 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。』
民進党のほうは、「前提に」「現実主義」「直視し」「国際連合をはじめとした多国間協調」など、何をいわんとするのか意味不明確です。これらと、「日米同盟を深化させ」とはどう整合するというのでしょうか。
意味不明ながらも、この党をさまざまな利益代表の（小選挙区制下での公認・当選目当ての）烏合の集団と解すればこのような綱領も理解できます。
もっとも小沢一郎公式サイトの見解に比べれば、日米安保体制へのズブズブの従属か、それとも一定の「批判検討・見直しの視点」があるか、その差は明らかです。
（さらに言えば、対立は、日米安保条約体制下でそれを前提に利益体系を構築してきた既得権益層（大資本・本工・官僚その他）と、その日米安保条約体制見直しを考える層とのあいだにあると考えます。
だから、その他経済・社会政策においても、中央・買弁大資本（およびその本工組合）寄りか、地方・中小民族資本擁護の視点があるか、違いが見て取れますが、詳述しません。）
民主党・民進党とは、さまざまな利益代表の烏合の集団ではあっても、日米安保体制を前提に出発するという根本のこの一点では、その内に違いはありません。
このような政党は、「不都合があるならば正せばいい」「変えるように圧力をかければ良い」といえるレベルではない、と考えます。
この点で、それは「重箱の隅をつつくような足の引っ張り合いじみた論争」ではないと思います。
じっさいに（小沢・鳩山追放後の）民主党が何をしてきたか、再び反対野党に回ってからの民進党が何をしているか、についてはあちこちで書かれています。（私も、反対しても大丈夫・心配ないときだけことさらに大声で反対してみせる存在、「民主的」議会政治が成立しているように見せるための狂言回し、と考えています。個々の議員の良心とは別問題。）
だから「これに代わる共闘の核の具体的なイメージ」については、「日米安保条約体制の批判検討・見直しを考える部分を中核とする」、それを前提に「自由党支持者とか共産党支持者とかによりまださまざまな考えがありうる」としか言えません。
◇
「それを作るのにどれくらいの時間がかかるのか」
気の遠くなるようなながい時間がかかるわけではありません。それどころかイザとなれば驚くほど短期間で政治的ムードは変わりうると思います。
歴史的にも、ナチ党とか、維新、都民ファーストとか（残念ながら悪い例ばかりですが）。
ただそのときのための準備はしておかなくてはなりません。
とくに、憲法改変が具体的スケジュールにのぼり、野党第一党たる民進党を最終的にはその賛成に回らせることができる、という見込みが立てられている恐れがある状況では。
＞正直で真面目で頭の回転が速く、誰よりも演説がうまい。
貴殿の野田評価はいつもこの種の人格賛美だ。
ほんとにそうかどうかは知らないが、かりにどんなに正直で真面目・・云々であっても、政治家としての評価には関係ない。
政治家は何を主張し、その実現のために何をしたか／するか、だ。
貴殿の、この点での野田評価をききたい。
では、うかがいたい。
民進党があれば、国民にとって「自民党以外の選択肢」があるというのか。
外交・平和政策、原発、辺野古新基地、オスプレイ・・について、自民党とは違ったどんな政策を出してくれるというのか。
ぜひ答えてくれたまえ。
せいぜいが、景気浮揚優先か緊縮財政かくらいの、自民党内部にもある路線選択くらいだ。（だったら自民党にやらせておけ、という国民がいても、残念ながら不思議ではない。）
まったく同感です。
＞君は私に問う前に
＞君の心の鏡が歪んでいないかを、自分自身に問いなさい。
ハイ、お師匠サマ、すいません。
でも、自分の心の鏡が歪んでいないか検証する方法は、事実に照らしてみる、これしかありません。
では質問を少し変えましょう。
私は私の心の鏡が歪んでいないか検証するために、事実を知りたい。
だから教えていただきたい。
事実として、民進党は、自民党とは違ったどんな政策を出してくれるというのか。
国民にどんな選択肢を与えてくれるというのか。
（日米関係、原発、基地問題だけでいいからネ。）
こんなにていねいに訊いても、きっと答えられないだろうな。
どなたかの質問にも、答えずいきなりアホとか言ったらしいが、
私の質問にも、答えないまま、上から目線で「自分自身に問いなさい」だものな。
相手をするのも面倒くさい愚かさだな。
◇
まず、私は、「政治家はいい政治さえ行えば大嘘つきの詐欺師でもいい」と考える。
ところで、「安倍は大ウソつきの詐欺師だが政治家としては素晴らしい」だなどと誰が言った？
両命題は、論理的にまったく無関係。「理屈」とか「説得力」とかいう以前の初歩的問題だ。
◇
「嘘をつく政治家がいい政治をするはずがない」
かりにこの命題を認めるとしよう。
これを、さきの「政治家はいい政治さえ行えば大嘘つきの詐欺師でもいい」と突き合わせるとこうなる。
↓
「政治家はいい政治さえ行えば大嘘つきの詐欺師でもいい」
しかし「嘘をつく政治家がいい政治をするはずがない」
したがって「政治家はいい政治さえ行えば大嘘つきの詐欺師でもいい」が、
結論：残念ながらそのような政治家はいない。
これも初歩的な論理的帰結。
◇
「政治家は政策を語る前に一人の人間として正直でなければならない。」
これも認めるとしよう。
また野田氏が一人の人間としてこのうえなく正直だと認めてもいい。
（私は、氏が嘘つきかどうかなど問題にしたことはない。）
しかしだからと言って、このうえなく正直・まじめな政治家が、よい（＝国民のためになる）政策を出せるとは限らない。（これも初歩的・当然の論理）
だから、「貴殿の、この点での野田評価をききたい」と書いたのだ。
◇
「野田さんを貶したいならば、野田さんが正直ではないことをまず貴殿こそが証明するべきだ。」
だから、氏が正直だと誰かが証明しようが、正直ではないと私が証明しようが、そんなことはどうでもいい。
（上述のとおり、政治家が正直か否かと、その結果として彼がどのような政治をするか、とは無関係だからだ。
念のため言えば、あなたの論を認めたとしても、
「正直でない政治家は、よい政治をすることはない」という命題は引き出せても、
「正直な政治家は、よい（＝国民のためになる）政治をする」という命題はけっして出てこない。
必要条件か充分条件か、という初歩的な問題だ。）
◇
野田氏が正直か否かはどうでもよいことを説明するのにこんなに手間がかかるのか。
野田氏が正直だと認めよう。
そのうえで、氏は政治家として・政策として何をしようとするのか、あなたにその評価を訊いているのだ。
（補足：もっともはなしの流れでここでは野田氏が中心になってしまったが、私はことは一政治家の問題でなく、民進党という政党の問題だと考えている。）
もちろん戸籍開示など論外だ。
（党として政治効果は考えなければならないが、戸籍開示などすることより、「わが党は人権尊重の原則にのっとって戸籍開示などはしません」というほうがはるかに国民の信頼を得ると思う。）
＞民進党は脱原発を主張している。
原発について民進党は言っている。
『２０３０年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。
原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。』（党「基本的政策合意」）
「40年運転制限制を厳格に適用」「原発の新設・増設は行わない」（政策集2016）』
◇
ここには理念も論理（方法）も感じられない。
まず、今ある原発は国民にとって危険なのか。
まさか、危険はない、というのではあるまい（それなら「ゼロ」にする必要はないから）。
危険であるのならば「即時運転停止」「再稼働もさせない」がひとつの方法だ。
必要ならまず火力発電で補完（化石燃料安定確保の政策も含めて）、さらにそれを省エネや自然エネルギーで代替してゆけばよい。
いずれでもないところを見ると、「危険だが今すぐには止められない。止めるための準備が必要だ。それが省エネ・小規模分散電源・自然エネルギーだ」、という主張に見える。
しかしその場合には、今すぐに止められない理由は何か、言われねばならない。
経済政策上（電気料金負担？またエネルギー安保上でも？）の理由か？
それは国民にとって説得的に説明されているか？
また、その方法では、廃止可能になる時期は「省エネ・自然エネルギー・・・推進」の進展・実現の度合い如何によることになる。
廃止可能の時期を具体的に設定するためには、「省エネ・自然エネルギー・・・推進」の具体的目標・方法・進行スケジュールの提示、およびその実現見込み度・達成時期の見通しの提示が必要だろう。
それらは説得的に提示されているか。なぜ「２０３０年代」なのか。なぜそれより早くないのか。
◇
上のような疑問を国民はいだいている。
自民党がどう主張しているのかは知らない。
必要な基準をみたせば安全だというのか、それとも一定程度危険だがやむを得ないというのか（「原発依存度を低減」「ベースロード電源と位置づけ」「再生可能エネルギーの最大限の導入」etc）、まあ、「必要悪」だとでも言うのだろう。
そしてその基本は、「原発は経済政策上やめられない、電気料金負担からも、またエネルギー安定確保からもやめられない」とのデマで国民を恫喝することだ。
「２０３０年代原発稼働ゼロを実現する」という民進党の主張も、上の疑問に答えられないかぎり（とくに、なぜ今すぐに止められないのかの疑問に答えられないかぎり）、国民にとって自民党の政策と大差あるまい。
「40年運転制限制を厳格に適用」「新設・増設は行わない」も笑止だ。
前者は、設置稼働後４０年までなら（一定程度は）安全、しかし６０年はダメ、という立場を前提にしている。
後者は、「４０年どころか、新設でも危険」という立場が前提だ。
新設でも危険であるのなら、今ある原発はすべて危険のはずだ。
けっきょく、理念も論理も見てとれず、理念も論理も見てとれないという点で自民党のそれと大差ない、と国民には感じられている。
＞民進党を潰すとその後何がどうなって自民政権が潰れるのか
自民政権を潰すためには、現在の小選挙区制のもとでは、反自民の野党が分散せずたたかってほしいと多くの国民が願っている。
ところで貴殿は、民進党はどのような野党共闘をすすめるべきだと考えるのか？とくに共産党との共闘をどのように考える？
（参考）
↓
【フリーランス・上出記者】
今の安倍政治、何とか退場願いたい、という声がだんだん広がっていて、都議選を機にますます内閣支持率などに表れているのではないかと思う。ただ、実際そういう人達が願っているのは、残念ながら民進党だけが伸びるというよりは、とにかく安倍政治を辞めさせてほしいと。つまり野党共闘がもっと盛り上がって、そういう力がまず大切なのではないかと。内部のことよりは、民進党はまずそちらに目を向けてほしいという声がいろいろなところから聞かれるが、やはり二大政党の受け皿ということがどうしても前面に出て、停滞しているのではないかと思う。その辺、今後の国政での野党共闘などについては、何か新しい考え方というものはあるかお聞きしたい。
【幹事長】
野党連携で受け皿になってほしいという声も、もちろんあると思います。一方で、その受け皿についても十分でないと思っていることが、新しい動きに期待をするという、そういう声にもなっていると思います。いろいろな声があると思いますが、どちらにしろ、やはり国政において野党第一党の我々がきちっとイニシアティブをとっていくことが大事だと思いますので、それに生かされる総括をしていきたいと思います。
（野田佳彦幹事長記者会見2017年7月10日）
＞数十年後に終わるローンと、永久に支払い続けるローンとの
＞天地の違い
スイませんね、そのローンをなぜ組まなければならないか（現金でも買えるのに）という質問と、
どういう計算で2030年代に払い終わるのか、という質問だったのですがね。
その答えは？
＞年々増大する社会保障費を持続可能にするために
直接税の見直しは？
それは出来ない、あるいはそれでは足りないとでも言うのか？
＞その全てを社会保障に使うならば
カネに色がついていない以上、他分野の予算との関連で論じなければ、「その全てを社会保障に使う」と言っても意味がない。
たとえば、消費増税分を「社会保障に」まわせば、それがなければもともと社会保障費にあてなければならなかった他の税収入を、別分野に振り向けることができる。
他分野の予算をけずって回す、あるいは全体的に組みかえるのは？
それは出来ない、あるいはそれでは足りないとでも言うのか？
とてもよく分かりました。
つまり過半数の国民はモトがとれない＝国民のがわの支払い超過＝年金財政のがわの黒字転化、というわけで、
これで戦時どさくさ紛れにつくったインチキ制度をごまかし切ることができるようになったし、
以後は、国民のカネで株の買い支えだろうが何だろうがやりたい放題というわけだ。
＞民進党は何も悪いことはしていない。
消費税増税のことの他にも、
◯辺野古
「翁長知事は・・・「辺野古新基地は作らせない」とし、今後も、県知事に属する様々な権限を用いることを示唆している。沖縄県民の理解が全く得られていないままオスプレイの飛行を再開したことに加え、移設工事でも国が強引な手法を繰り返せば、再び泥沼の法廷闘争となりかねない。こうした事態は何としても避けなければならない。
民進党としても基地移設に対する責任は痛感しており、引き続き、政府に対して、一層沖縄に寄り添い、丁寧な説明を行うよう強く求めていく。同時に、基地移転のあり方について、さらに沖縄との連携を深め、双方が受け入れ可能な方策を模索していく。」
（2016年12月20日 枝野談話）
◯原発
「我が国はエネルギー自給率がほとんどない。原油の９７％を輸入に頼っている。私たちのエネルギーの安全保障は、本当にこのままでいいのだろうか。エネルギーをつくりましょう。自給自足をしましょう。脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも４０年で運転（制限制は）厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか。」
（2016年11月6日 蓮舫・滋賀県連講演）
まだいくらでもあるが・・・あきれてモノが言えない。
蓮舫氏はこれによって1985年「日本の国籍の選択の宣言をしたものと見なされて」いる。
だから国会議員になろうが、公党の党首になろうが何の問題もない。
「見なされている」以上、何の証明書類も必要ない。
氏はその時父親に連れられて台湾籍離脱の手続きをしに行ったが、未成年者は父親と共にするのでなければできないのが台湾側の規定だった。
氏はどうやらこれをそのままにしていたらしいが（だとしたら政治家としてはやや注意不足だったかもしれない？が）、昨年、あらためて離脱手続きをした。
もっともその間も、外国籍離脱は努力義務にとどまる以上（国籍法16条）、大した違法性はない。
「合法か違法かの話」には到底ならない。
「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか」「犯罪を犯しているかどうか」と言うに及んでは、
この小野田とやら、議員のくせに法律を知らないか、知ってデマを言っているかどちらかだ。
政治家としての氏の評価はこれに尽きるのであって、われわれとしては、前者＝反原発の方針を声をあげて支持し、後者＝弱い国民を苦しめる政策に声をあげて反対していけばよい。
だからもう、菅氏の人格？がどうのこうのと言い合うようなことは、しなくてもいいのではないでしょうか。
言い合うようなことは⇒人格攻撃に終始するようなことは
＞第一に民進党の代わりはないという事実。
＞第二に自民党は民進党よりも千倍も悪質で有害だという事実。
「第二」は、全面的に認めよう。
ところで、「第一」は？ 何を根拠にそう言える？ 根拠をあげてもらおうか、あげられるものなら。
（根拠もなしにそんなことを言うなら、「民進党は唯一の受け皿」とデマ宣伝を繰り返し、他の政治的立場・考え方もありうることから国民の目をそらし、連中にとって安心安全な「二大政党制」づくりを目論むマスコミと同じだ。）
＞民進党は一定期間内に必ず原発をゼロにします
なぜ原発をゼロにするんだい？ 危険だから？
危険だということを認めるのなら、なぜ即時停止（再稼働も認めない）でないのだい？
即時停止できない（再稼働も認めない）理由があるかい？ 言ってみてほしいね。
＞ただその過程に時間がかかるとしているだけだ
なぜ「時間がかかる」のか、なぜ「即時停止」（再稼働も認めない）でないのか。
答えていただきたいものだ。
＞自民党のように・・・したのか。
↓
一例として、投稿本文には、
＞ 鳩山首相が示した普天間の県外・国外移設を妨害し、
＞「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、
とある。
多くの国民はこれを、国民のためにでなくけっきょくは既得権益階層のためにしたもの、したがって既得権益と結びついた自分たち（＝当時民主党の一部党派）の利益のためにしたものと考えている。
だから、「国家を私物化」「食い物」「アメリカ様に献上」と行為は同じではないが似たようなもの、「国民を騙した」「嘘つき」という点で似たような「悪徳」と考えている。
そうでないと言うなら、辺野古新基地容認・消費税増税・原発再稼働容認が、一部既得権益層（およびその利益と結びついた民主・民進の一部党派）のためでなく、国民のためであるということを説いてみていただきたい。ぜひね。
＞自民と民進は右手と左手のように交代しあう２大政党が望ましい
＞「つまり両手は同じ胴体にくっついている」、まさにそのとおりだと思います。
◇
米作家ゴア・ヴィダルという人が、「米国は一党政治である。ただしこの政党には右派（ライト・ウィング）が二つある。ひとつは民主党、他のひとつは共和党と呼ばれる」、と言ったそうだが、チョムスキー『９.１１』のあとがきにこれを引用した解説者は、「右の翼（ライト・ウィング）だけが二つある怪鳥のイメージが浮かぶ」と書いています。
＞戦って支配権を取り戻せば良いだけの事だ
良識派（仮にこう呼んでおくとして）が党内の支配権を握る、ということでしょうか。
党内政治としてはそれはそうなのですが、具体的方法としてどうやってそれを実現するか、そしてどの程度見込みがあるか、（ましてや枝野・前原両氏ばかりが立候補しそうな状況では）、ますます見えてきません。
この点どうお考えか、もう少しご教示願えませんか。
玉木氏については旗幟不明で私にはよく分かりませんが、どうお考えですか。たとえばどのような新執行部が望まれますか。
◇
それと、かりに良識派が主導権を握ったとして、その時でも、綱領に「日米同盟を深化させ」と掲げているこの党が果たして本当に、戦争法廃止を求め、最後まで９条改悪に反対し、、原発ゼロを実現しようとするのでしょうか。
この点もいかがお考えですか。
＞憲政史上最も愛国的な総理＝鳩山由紀夫
全く同感、強く同意。
ただし、あなたのいつも言う、＞「今でもメディアは民進党の支持が増えないように巧みに民意を操作している」、はどうでしょうか。
（具体例はありますか。）
「鳩山氏を叩きまくった」のはその通りですが、鳩山追放後いままでは、むしろ『民進党だけが政権交代の唯一の受け皿』と言い続けてきたと思います。（その後に続けて、だから頑張れと言うか、でも残念ながら期待はずれだと言うかはともかく。）
それ以外の政治勢力の存在をことさらに無視して（眼を逸らさせて）、どちらに転んでも既成勢力にとって無難な「２大政党制」を宣伝するためだと考えます。
もっとも、全国区でも何とかファーストというようなものが出来れば、マスコミはすぐに乗り換えてそちらを『受け皿』と喧伝し始めるでしょうから用心が必要です（あなたの立場でも、私のような考え方の者でも）。
＞自民党の「日米同盟の深化」と民進党の「日米同盟の深化」もちがいます。
岡田外相・北澤防衛相時代の日米2+2共同発表（複数回）を見てください。私には「ちがい」が見えません。
＞全て人間性の問題です。民進党にもいろいろな人がいるので、軋轢はあるでしょうがその方向（＝戦争法廃止、９条改悪阻止、原発ゼロ）に向かうと思います。
政治家個々人の人間性のもつ意味はそんなに大きいでしょうか。
政治では、何をしたか、その結果何をもたらしたか（国民にとって・国民のために）、が全てでしょう。
◇
＞民進党の分離・分割ということに賛成なのですか。
あまり興味がありません。
ただし、よく言われるように「追い出せ」「出ていけ」というのは無意味です。いくら「悪党」とか言っても、党規違反がないのだから。
そうすると自ら出て行くか、分党ということになる。
分党は、資金と選挙組織の分割の問題。資金の分割はどうにか調整ついても、選挙組織のほうはどうするのでしょうか。
（逆に選挙組織≒連合の側から言っても、どちらの・いかなる党組織を連合としておもてに立てるべく方針を出してゆくことになるのか、決定は相当程度困難だろう。）
けっきょく、自ら出て行くことになる。
もっとも、この党の（いま居る）構成員の多くは自らいだく・自ら実現したい政治理念のためというよりも当選のため・選挙資金と選挙組織を共同して用いるために政党のかたちに結集しているのだから（政党とはもともとそのようなものなのだからそのこと自体は悪いことではないが）、他に当選のため好都合な環境があれば、「出て行く」ことは比較的容易にできよう。
まして、何とかファーストとかいう動きの言われている今はますますもってそうだろう。
結果として残った部分が「民進党」ということになります。
ただし、かつては社民党・新社会党が旧・社会党（の理念）を引き継いだ（と主張する）かたちになりましたが、今度の「残存・民進党」はどのような理念を引き継ぐことになるのか、これもさっぱり見えてきません。
もともと、反共・社民勢力としては日本社会党・総評があるところに民社党・同盟があった時代も奇妙な勢力配置でしたが、
もし今度、社民党・新社会党と別に（出て行くべき者が出て行って、あるいは何とかファーストへ移って）残存・民進党なるものが存続したとしたら、それもまた奇妙な存在になるでしょう。
これが、分離分割に賛成・反対という以前に、「あまり興味がない」という理由です。
犯人は自衛隊ではありえない。
隠蔽して誰が得するか考えてみればよい。自衛隊には何のメリットもない。
「戦闘」と書かれた日報を見て、安倍が稲田に支持して隠蔽させた。
理由は、「戦闘」があってはせっかく一度はやってみせた海外派兵を中止せざるを得なくなる。
せっかくアメリカに振って見せた尻尾を巻いて撤退せざるを得なくなる。
重大なのは、政府がそのために国会で平気でウソをつくというやり方です。
議会制民主主義なるものは国民にとって相当程度ごまかし・マヤカシですが、その擬制すらまったく無視するという挙に出たその事実です。
だからこれは、議会政を遵奉する政党にとっても自らの存立を脅かすもの、議会政そのものを脅かす政府権力の行為です。
◇
各野党は、稲田の証人喚問を要求し、与党が応じなければ応じるまで断固審議拒否、連日院外で大衆行動を組織する（とまでは現状できないだろうが少なくとも連日街宣行動に出る）という行動に出るべきだ。
これをやれば国民は支持するだろうし、支持がふくらめば政権はもたないだろう（与党にとって不利な衆院解散にもっていける）。
これをやらない限り野党は国民の支持を得られず、議会制民主主義の擬制はまた一段とそのインチキの程度を深める（今後もウソが通用することになる）というものだ。
なぜやらない？
海外出兵＝アメリカに振って見せた尻尾・・・という観点に立たない限り、そういう政治行動〔審議拒否・院外行動）には出られないしそもそもそんな発想にもならないんだろうな。
＞公平でなければ不公平・・
＞都議選の報道でも・・・
＞今回でも内閣改造など結果だけを・・・
＞ああいう伝え方をすれば支持が上がるのは当然だ。
そんなことは今に始まったことではない、分かりきったことだ。
大体マスコミに「公平」を期待することがそもそもおかしい。
はじめからそんなことはありえない。
そうではなく、とくに「民進党の支持が増えないように」ということがあるか、
ことさらに「民進党を叩こうとする」（あなたはそう言っている）という事実があるか。
それなら他党に対する無視ぶりはもっとひどい。
それに比べればマスコミのやりかたは、民主党・民進党を相変わらず『政権交代の唯一の受け皿』として（褒めるにせよ貶すにせよ）宣伝する、それによって他の政治勢力・批判勢力から眼を逸らさせ、既存勢力を利する、という方針と言える。
もっとわかりやすく言えば、政権党を持ち上げる例ではなくて（それはゴマンとある、当たり前のことだ）、民進党をことさらに叩く例があるか、ということだ。
もういちど言えば、マスコミは、「問題となる野党は民進党しかない」かのように扱って、その挙句に「でもやはり頼りにならない」と落とし、けっきょく政権党を利するというやり方に終止している、ということだ。
それよりも重要なことは、当時から「核つき本土並み」と言われていたように、本土（横田・横須賀・・・）にも核兵器が用意されていることが当然の前提と考えられていたことだ。
常識から考えても、嘉手納や横須賀に（したがって厚木や今回配置変更後の岩国にも）核の備え置きがなくて極東の米軍が機能するとでも言うのだろうか。
横田や三沢はその後の役割変更で少し変わった、一時的にはグァムに置いておいて必要ならそこから運んで来る、ということももしかしたらあるかも知れないが、そんな細かい軍事技術的なことは知らない。どうでもよい。
肝心なことは、横須賀や横田その他重要な米基地が、いざとなればすぐに使える核兵器をすぐに使える範囲内に・手の届く所に置いておかないはずがない、ということだ。（そしてそんなことにいちいち日本政府の了承を求めるはずがない、ということだ。）
この前提で反基地・反安保のたたかいを考えていくのが当然だ。とくにいま現在、辺野古新基地反対のたたかいでもそうだ。
＞極論すれば、外交・安保・財政・経済の全てを自民と同じとして、「でも忖度だの情実なんかは排します」というだけでも立派な対抗軸になり得ると思うのだが。
なるほど、そういうことだったのか（そうだとは思っていたが）。
>>7氏や >>10氏もいつもやけに「正直」とか「誠実」とか強調して言っているが、これでよく分かった。
要するに「外交・安保・財政・経済の全てを自民と同じ」でも、正直・誠実で政治の私物化（私に言わせれば横領）などしない政党であれば、それが対抗軸になるというわけだ。
しかしそうすると国民の目から見れば、「外交・安保・財政・経済の全て」の点で自民かそれとも「政策はほとんど同じ」民進党かいずれかの選択しかない「２大政党制」ということになる。
それが都合がいいという勢力もあるだろうが（民進党＝「唯一の受け皿」だというプロパガンダを繰り返すマスコミも）、多くの国民はそんなものは望まない。
それが民進党不人気の原因の少なくともひとつであり、多くの人がこの党を批判するところの理由であることを知れ。
＞敵が共産党の邪魔をしないのならということ。
＞共産党による不法行為を取り締まっただけでも・・
デタラメもいい加減にしろョ（承知で言っているのだろうが）
◇◇
これについては >>6 さんの言うとおりだ。
（＞敵が暴力を使わないのなら、革命の全プロセスが平和的に行われる、と言うこと）
もう少しくどく言えば、
「議会選挙などの方法で権力掌握の可能性が出てきたとき、敵がこれを不法に妨げようとしないなら（これを >>6さんは「敵が暴力を使わないのなら」、と表現した）、「革命の全プロセスは平和的に行われる」、となる。
つまり敵の出かた論は、政治戦略として当然のことだが、「敵が暴力（に限らないが）を使うなどの不法行為に出るばあいも想定しておくこと」を意味している。
>>7自身が挙げた、＞『反動勢力が弾圧機関を武器として人民闘争の非流血的な前進を不可能にする措置に出た場合には、それにたいする闘争も避けることができないのは当然である』、もそう言っている。
（＝「弾圧」には「不法」の概念が既に含まれており、「不法」の概念は社会的に決せられる。恣意的に『共産党がそれを「弾圧」と考えれば』などというものではない。）
◇◇
なお、「敵が不法行為に出る（≒暴力をつかう）」例は、腐るほど挙げられる。
オイ、日本共産党！ 少し違うぞ。
この種の「決議」に反対したって、それで朝鮮の核実験に「賛成」したことにはならない。
↓
（決議全文）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ketsugi/gaimu592EE8EEDB1E9D0B49258193000F8CE2.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h29/pdf/ketsugi-gaibou170905.pdf
だから、党としての見解を明らかにしてさえおけば、それとは必ずしも一致しないこのような両委員会決議には反対してよい（反対すべきだ）。
むしろ、違いを明確に国民にアピールすべきだ。
↓
（志位委員長談話）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/09/post-760.html
＞国民の間に共通認識として合意が取れるほどになったが、それは専守防衛の為であり、集団的自衛権行使を認めていない存在としてである。・・・ 以下、まったくその通りと思います。
◇◇
そしてさらに言うならば、集団的自衛権行使を認めない以上、日米安保条約は破棄すべきだと思います。
このことについて、米軍は集団的自衛権の行使として日本を守る（もっとも在日米軍の目的は日本防衛ではない）が、自衛隊は米国を守ることはないので個別的自衛権の行使にとどまる、とは言えない。
日本が自国をまもるため米軍を引き入れ、助けてもらうとしたら（＝米軍の行動を認めるならば。もっとも在日米軍の目的は日本防衛ではないが）、それは日本として集団的自衛権の、自国をまもるための行使であり、そのときの自衛隊の行動もこの行使のうちに含まれる。
そして自衛隊はこのようにして集団的自衛権の行使として米軍と共同行動をとる以上、それは「自国をまもるため」という枠内にとどまってはいられない、そのような片務性にとどまることは認められない（いまもうすでにそんな片務性など認められていない）、と考えるからです。
だから日米安保体制のままで、かつ「専守防衛のため」の、「集団的自衛権行使を認められていない存在として」の自衛隊はあり得ない。
自衛隊の存在を認めるなら、日米安保体制を否定すべきなのです。
国民の望む政治と、望まない政治がある。
そして、国民の望まない政治のなかにも、安倍のやるようなひどい政治と「安倍よりはまし」な政治もある、というだけのことだ。
どっちにしても、「安倍よりはまし」だけでは国民の望む政治にはならない。
もう連中はこの方針で突き進むことに決めて、行動開始したんだ。
国民はこんなものは許さないぞ。
民進党を批判するのは、もちろん民進党へ向けてではない。
民進党にも何か国民のためになるところがあるという見かたにたいしてなのだ。
そういう見かたにたいしてこの党の本当のすがたを暴露すること、その結果この党が消えてなくなること、が批判の目的なのだ。
（一部良心的部分の政治的力をそぐことが目的ではない。）
もちろんそれは、自公を利するためではない。
この党があっては、（そしてマスコミによって「唯一の受け皿」などという宣伝を繰り返されては）、それによってごまかされるひとが出てくるからだ。
真の反自公勢力、真に国民のための政治をめざす勢力のさまたげになるからだ。
だから、「ネット軍師がどうこう」とかいつもいつも決まりきったケチをつけるのはやめろ。ムダだから。
おなじく、強国が弱小国に「経済制裁」をするのも、戦争を仕掛けること。ドンパチのない戦争だ。昔からそうだ。
というより、（詳しい事情はまだ分からないが）、ほんらい敵陣営の（元）自民党議員の秘書に出馬打診とは。
ただの話題づくりか。話題のひとだから当選すると思ったか。
まったく理念も矜持もない政党だ。
お二人のいう、「桁外れの主張」、「アメリカは出ていけ」、が必要だ。
国民の求めているのは、原発ゼロ、働く豊かならざる者のための税制抜本改革（消費税から法人税・累進課税強化への方向転換）、そして現在の日米安保体制見直し、この３つだ。
安保破棄といいたいところだが、いきなりそこまで言わなくても、まずは基地縮小から撤去、駐留なき安保を目指す、そこからしだいに日米対等、（北東）アジア諸国とのバランス・友好の中での日米関係・・と進みたい。
もう一度いえば、「原発ゼロ・まずは消費税のさらなる重税化阻止・まずは基地負担縮小」、この３つなら多くの国民の求めるところだ。
政党の言うべきことは、いま票になりそうな美味しそうなこと、などではない。
いまは一見、桁外れ・非現実的に見えようが、国民の本当に求める（と自ら信じる）ところを唱え続けるべきだ。それが結局は票に結びつく。
政党とはそのような存在であるべきだ。
（それをせずにぐずぐずしているから、「原発ゼロ」と「消費税増税見直し」の２つは小池新党に先に言われてしまったじゃないか。
この新党の言うところが本心からかウソまやかしかは分からないが、政治的にはうまいと思う。）
おっしゃってることがよく分かりませんので、ピックアップしてみました。
↓
＞小池新党は・・自民党の補完勢力、極右政権なのはその面々を見れば誰でも分かるでしょう。
＞当然ながら共産党さんも連携しなければなりませんね。
＞第一義である安倍政権を倒す為には、小池新党とも連携する。その上で小池新党にイニシアチブを握らせない様に交渉をする。
＞実際にはこの交渉結果には余り期待しておりません。
＞小池新党に踊らされる事なく、利用するのが最善・・・
そうすると、小池新党をうまく「利用」することができたとして、結果として実現するのは、消費税増税の（当面）凍結、ですか？
そのときには前原も賛成せざるを得ないから、というわけですか。
（この新党のいう「原発ゼロ」はまだ海のものとも山のものとも分からないので、措いておくとして。）
そしてもうひとつ、結果として実現するのは、（もしかすると「極右連立政権 >>68」による）憲法改定（＝おそらく国民にとって改悪）、というわけですか。
これが、「第一義である安倍政権打倒」実現の結果だとして、果たしてそれは国民の望む「安倍政権打倒の結果」でしょうか。
（なお、それが >>66氏の願望であるとしても、日本共産党が小池新党と連携することは難しいと思いますが。）
どうも、「何はともあれ安倍政権をたおすこと」「それが第一義」という言いかたがされているが、本当にそうかなあ。
そのあとに生まれる新政権・その政策を論じなくてどうする。
それによっては、それは国民のための政治になるかもしれないが、
そうでなく、議席確保が目的・政権獲得が目的＝権力による税金分配のうまい汁にありつくのが目的、という者たちのための政治になる可能性も大いにある。（今回の騒ぎに、すでにその臭いがする。）
・・する気はさらさらない、という正しい言いかたに皆さん親切に直してあげているが、
この人は「・・するという事はさらさらない」と言った。そんな日本語はない。
そういえばこの人、かつて玉城議員に「日本語分かるんですか」とひどい差別的ヤジをとばしたことがあったが・・
＞社民・共産・民進新党で、三分の一以上を目指せば・・
それしかないですね。それしかない・・・
◇◇
敵支配層は、安倍の不手際（稲田登用、もりかけ・・）、不人気を見て、これを見限った。
しかし自民内には代わるものがいない。
（岸田では頼りないし、石破は危なっかしい。麻生はとっくに賞味期限切れ・・）
そこで小池（ら）に代わりをやらせることにした。
◇◇
ついでに民進党つぶしもあわせて上手いことやった。
「希望」への合流という方法は、ただただ２０名ほどの「左派」の選別排除が目的だった。
それをうまうまとやってのけた。
国鉄清算（国労解体）のときの左派選別排除とまったく同じ。
村山富市をつかった社会党解体と、前原をつかった今回のやりかたも似ている。
（しかし、同じ手に３回目もまんまと引っかかるとはね。）
◇◇
こうなったら、「社民・共産・民進新党で」、できるだけ国民の結集した抵抗を示す。
これしかないです。
＞４、平和主義のもと、現実的な外交、安全保障政策を展開する。
わざわざ「現実的な」外交、安全保障政策というときは、それは「必要があれば」アメリカの尻馬に乗って（あるいは、そのお先棒を担いで）戦争をする、ということですよ。
この種の言葉の用法はいつもそうです。他の例にもあたってご確認ください。
＞民進党北海道連は・・立候補予定者全員が「民進党」として戦う方針を固めた。
良いですね。
党中央にかまわず、民進党北海道連公認とか、・・県連公認（または推薦）とか言えるのでしょうか。
そういうシステムになっているのだとしたら良いですね。
（残念ながら、党の資金のうち県連単位でつかえる部分はないかごくわずかだろうが。）
◇
＞こういうときこそ、鳩山が出してやればいいのじゃないか？
新党名は、「新民主党」で行きませんか？
その通りなのですが、もうひとつ、「第二自公」（小池新党）と「リベラル勢力」が票を食い合う可能性もまだまだ高い。
そうならないためには、小池新党の真の姿の暴露・宣伝がもっともっと必要だ。
まわりにも、「小池」や「新党」に何か改革派であるかのような幻想をもっている人がまだ多い。
「小池氏を利用」して、「小池新党を抱き込」んで、政権交代を実現するとおっしゃいますが、そこのところがどうも分かりません。
かりにそうなったとして、その後どのような政治を、と望むのですか。
あるいは、「利用」したあと新党内での主導権をどのようにして小池氏（ら）から奪いとるというのですか。
その方法は？
むしろ小池氏（ら）に利用されるのではないか（そして喜んで利用されようと飛び込んでいくことになるのではないか）。
その心配（＝保守２大政党制、あるいは翼賛的体制になる）が大きいので、
他のスレでですが、「この期に及んでいまだに安倍打倒が第一などと言っている場合か」という声も出ています。
そのくらい危機的状況だと思うのですが。
「自公・希望の票食い合い」となればそれは本当に喜ばしいのですが、
希望が、枝野新党・共産・社民・・の票を食おうと狙ってくる、という懸念も大きい。
◇
というか、「希望」はもともと一見「改革」の仮面で国民をあざむき、これらリベラル票を食い荒らすことを狙いとしてつくられた面もある。
だから自公の票を食う（食い合い）より、リベラル票を掠め取るほうに力を注ぐおそれが強い。
枝野氏らの勢力に対しては、参加を拒むという「排除」だけではなく、さっそくに、選挙区に対抗馬を立てるという「排除」もしようという。
↓
『希望の党 １次公認４７人分の原案判明 民進・枝野幸男氏ら３０人に対抗馬で「排除」』
（産経ニュース 2017.10.1 06:10 http://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010011-n1.html）
小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選・・で擁立する第１次公認候補者リストの原案が判明した。
（中略）
１次公認リストには、枝野氏のほか、武正公一前衆院議員の埼玉１区や初鹿明博前衆院議員が地盤とする東京１６区などに候補が内定している。・・・
他のところ（「いいね！共産・志位委員長が・・」）で愚問に丁寧にお答えいただいたのに、それにお応えもできぬうちに情勢は変わっていってしまっています。
そこでこちらで述べさせていただきます。
お考えは、
「革新が大同団結」にとどまってはいけない。三つ巴ではだめだ。
「与野党一騎打ち」のかたちにしなければならない。眼前の火事を消し止めるのが第一だ。そのためには隠れ自民だろうが敵と分かっていようが手を組む（主導権をとって利用する）。
ということだと考えます。
以前は、どうやって主導権をとるか、と疑問を出させていただきましたが、情勢が変わってきたので、別の伺い方をします。
小池新党「希望」は、入り口で良識派を排除するだけでなく、さらに追い討ちをかけるように枝野新党「立憲民主」候補者には対抗馬・刺客を差し向けるというのです。
これでどうやって「手を組む」「利用する」「主導権をとる」ことができるのでしょうか。
◇
安倍政権打倒はもちろんですが、安倍だろうが非安倍だろうが小池だろうが、自民（第一、第二・・・）保守政権は倒さなければならない、と思います。
その立場からこれまで民主党・民進党を批判し、都民さんやスポンさんから安倍を利するだけだなど、お叱りを受けました。
しかし私は上記の立場から＝自民（などの）保守反動政権を倒すことを目指すという立場から、保守反動の側に与しかねない民主党・民進党（それなのにマスコミから「政権交代の唯一の受け皿」と持ち上げられ、ゆえに国民の眼をくらませることになりかねないこの党）にケチをつけてきました。
そしてその際つねに「（一部の良心派をのぞく）」などと書いてきました。
いま立憲民主党が立ち上げられたことに拍手を送ります。（この党だけを支持するわけではありませんが、この党にケチをつける理由はもはやありません。）
立憲民主・自由・社民・共産で良い、これで行こうではありませんか。
それでは結果に望みのもてない「三つ巴」だ、結局は安倍を利する、というのでしょうか。
今回は結果に望みが無いかも知れませんが、次回・次々回・・、結局はこれが（これだけが）自民など保守反動政権・アメリカと共に戦争をしかねない政権から、国民の手に政治を取り戻すみちではないでしょうか。
「国民の手に政治を取り戻す」＝反基地・反原発、消費税凍結・縮小・廃止（そのためには税制・行政その他の改革をともなう）を目指す政治です。
小沢氏のすること・言うことを支持していた者として、今回のことは、
小沢さんはこれに噛んでいる、これが彼の本当の考えていたことだ。（少し悲しい・・・）、か
小沢さんはこれに噛んでいた、しかし騙されたんだ。（トホホ・・・）、
かと、思いあぐねていましたが、この発言でこのどちらでもない（関与していない）と分かり、安心しました。
しかし、それでも分からないことがあります。
自由党として、「希望の党へ行きたい人は行っていいよ、そのほうが当選の可能性があるなら」というのは温情として分かるのですが、
自ら（や玉城デニー氏）はなぜ「無所属」で出るのですか。「自由党公認」ではいけないのですか。
（民進党は党としてバカな決定をしたから、「希望」に行かずに「民進党」を名乗ることはできない、イヤなら無所属か新党をつくるしかない、というのは分かるのですが。）
どなたか教えてください。
ただ日本には「浮動層」という厄介な人たちがいて、マスコミが大騒ぎ（じつは大宣伝）をするとおりに投票するらしい。
もともと「不動層」などという存在はマスコミがこういう時のために、おだて上げ（「あなたたちが鍵を握っている」）、作り出してきたものだ。
どうもマスコミは、「特定の政党をつねに支持するのはダサい。有権者はその時その時で正しい判断をし選択をすべきだ。それが「議会制」だ、「民主主義」だ、というインチキを振り撒いてきた。
こうして作りだされてきた「浮動層」が、マスコミの宣伝のまま、希望の党に投票する・・・
（だからこれを打ち破るほどの政治宣伝が必要だ。）
しかしその方法として、たとえば選挙区によっては「敢えてリベラルを下ろす」、とおっしゃいます。
果たしてそれが本当に「全野党」共闘の実現、小池新党を利用することになるでしょうか。
小池氏は「安倍自民党と連立することはない」と対決ポーズを装いながら、「それ以外の自民党との連携は選挙後に考える」という旨のことを言っています。
この意味はつまりは、
↓
今回自民党が選挙に勝てば、自民党は絶対多数を維持し安倍は続投だからもちろん「希望」や維新などの連立・連携は必要ない。
自民が負けて、過半数は得たとはいえ絶対多数を失うようなことがあれば、安倍は退陣だろうから、安倍以外が党首になる。
そうすると安倍以外が党首のこの自民党は、過半数はあるとはいえ絶対多数はないから、たとえば改憲（やその他の暴政）のためには、「希望」や維新などの連立・連携が必要になる。
上の小池氏の発言（安倍とは連携しないが、それ以外の自民党との連携はあり得る）は、このことを言っているに過ぎません。
「選挙後に彼等が大連立を組んで改憲に暴走したらどうするのか」とおっしゃいます。
しかし上に述べたような状況は、小池新党を増長させたらまさしく「選挙後に彼等が大連立を組んで改憲に暴走」まっしぐら、ということを意味しているのではないでしょうか。
今回はリベラル勢力でまずは３分の１を目指す、これで行きましょう、これしかない。
ほんとうにその通りだと思います。
消防士も海上保安庁も、命をかけて国民をまもってくれているのに、誰も「憲法に明記がないからかわいそう」なんて言いませんものね。
だから、たとえば「国土防衛隊」などの名称に変えたらよい。
この名前なら、海外に出て行きにくい。
それで平時は災害救助・インフラ復旧などを主要任務にして、いざとなったら国民とともに国土・国民をまもる。
「国民とともに」、が重要だと思います。
「憲法学者」へのアンケートなんかどうでもいいが（国民の意見ではないから）、
もし現在の自衛隊が国民の眼からみて違憲の疑いがあるなら、憲法をそれに合わせて変えるのではなく、
自衛隊を憲法に合わせて変える手もあるね。
だから「現在の自衛隊のどこが国民の眼からみて違憲の疑いがある」かをまず論じるべきだ。
おそらく（推測だが）、米国とともに集団的自衛権を行使できる・それにのっとって共同行動できると考える点とか、装備内容の点（強大に過ぎないか）とか、だろうね。
で、それが違憲だと言うのが国民の意見なら、自衛隊のほうを憲法に合わせて変えればよい。
問題は、国民の意見を正しく聞く方法、それを自衛隊のありかたに・国民と国土をまもるその方法に、反映させる方法だ。
一律３００万円か（４００万円か、５００万円か）ラインはどうなるか分かりませんが、そこまではＢＩで保障して、
他方でそのライン以上の収入に対しては課税して、税引き後手取り３００万円とか（４００万円とか、５００万円とか）になるようにする、
というのはどうですか。
そう、消費税、原発・・・ その通りですね。
そしてその先、おっしゃる通り、＞「平和を目指す日本として、どうしていくのか・・・その議論なくして」は、いちばん大事な根本が欠けていることになってしまう。
今こそ、基地縮小 → 撤去 → 日米安保なきアジア・安保なき日米友好関係、に向けた国民的議論を。
そうではなく、小池「希望」は極右政党だと見たほうが（そう警戒したほうが）いい。
外国人参政権反対を入党の条件（踏み絵）にするなどというところにもそれはあらわれている。（無内容なポピュリズム政党、という点にも。）
そもそも既に保守政党として自民があるところへ、もうひとつ登場するのだから、その政党は「より右」でなくては意味がない。
（自民党と同じ程度とか、自民党より少し左などという政党が、もうひとつ登場する意味が今あるか、と考えてみればよい。）
「維新」も、（一部議員は別として、党としては）そうだった。
◇◇
マスコミは、右に自民、左に立共社民、その中間に希望・維新、の三極対決などといっているが、そう考えると意味不明、国民の眼をわざとくらますものだ。
ちなみにマスコミはこれまで、海外で「極右」政党が国政進出（議席獲得）しそうになると特別の扱いをした。既成の議会制民主主義と相容れない異質なもの・それを破壊しかねないもの、というようなニュアンスで報じるのが常だった。オーストリア、フランス、ドイツなどいずれもそうだった。
ほんとうは、「希望の党」もその扱いをするに相応しいところだ。とくに、排外主義やポピュリズムという点で。
（もちろん日本のマスコミは、この党にたいしてそんな扱いをすることは決してないが。）
◇◇
右に自民、さらにその右に希望・維新、左に立共社民、と考えたほうが分かりやすい・・・と思いませんか。
と言うか、とにかく野党一本化阻止、はじめからそれが狙いだろう。
民進党は、前原を党首にしたが、それでもまだ共産党との連携をはっきりと否定できなかった（とくにいくつかの地方レベルで）。
そこで急遽、小池と前原が組んでひと芝居うった。
「共産党との共闘、絶対お断わり」、これが第一目的、ついでに民進党内リベラル派も切るというのが第二目的。
もっともリベラル派つぶしはできなかった。しぶとく生き残って再生、立ち上がったが。
>>1 さん
＞日本の場合、「世界の警察官」の代用として米軍を頼っている・・
？？です。だいたい「世界の警察官」という発想がおかしい。
アメリカと、アメリカを領袖とした「先進国」集団が自分たちの既得利害をまもろうとでっち上げた概念が「世界の警察官」ではないでしょうか。
投稿本文の主旨に賛成、よく言ったという感じだ。
彼のこの場でのそのほかの全発言を聞けば、「読んだことがある」に決まってるじゃないか。
彼の言うすべては、読んで知っている、よく分かっていることを前提にした発言だ。
彼自身、かりに読んだことがない人がいたとしても、そのような人にも分かる議論をすべきだ、基本的な疑問もおろそかにしないできちんと答えるところから始めるべきだ、という旨のことを言っている。
だから自分は、「読んだことがない」人をも代表するかたちで（とはっきり言っている）、この場で基本的な疑問を提出してみる。さあ、答えられるか、どうだ、という挑発だった。
案の定、どこぞのバカ学者は、答えられなかった。
村本の、挑発的・基本的・重要な質問に答えられない「学者」もバカだが、あれを聞いても「本当に読んだことがない」んだと思うのも何とも愚かだ。
ただ、「これが決済文書なのですね」とだけ聞けばいい。
ひとつの案件につき決済文書はひとつしかなく、財務省の決済権者は、提出したものが自分のつくった「決済文書」であるかないか、答えられるはずだし、答えなければならない。
そしてそれが決済文書でない（変造されたもの）以上、「はい、この件の決済文書です」というウソをつく勇気はないはずだ。
＞財務省理財局の一部の職員によって行われた？
＞ないないない・・・
そのとおりです。
他人事？？
そもそも、「忖度があった」（つまり官僚の側から自主的に行われた）かどうか、などという問題の立てかたがおかしい。
（最初から仕組まれた問題の立てかただ。）
そうではなくて、まずは「指示があったか」どうかを問題にすること、これも一応はできる。
しかしこれでは「指示」した側の犯罪（主犯）になってしまうから、さすがに安倍首相たちもそんな露骨なヘマはしないだろう。
だから現実的には、「圧力」があったかどうか、を問題にし、立証すべきだ。
「圧力」なら、刑法犯にはならなくても、政治的責任はとらせることができる。
日本国民も、その望んでいるのは「北の非核化」などではない。
「朝鮮半島の非核化」＝核兵器を保持する在韓米軍の朝鮮半島からの完全撤退、だ。
（http://agora-web.jp/archives/2031803.html）
そしてその次は、日本列島・沖縄諸島の非核化（＝米基地撤去と原発廃棄）へ向かおう。
なぜこれが「できない」のか。
連中の言い草は、「そんなことは非現実的だ」だけで、それ以上にきいたことがない。
いちど説明してもらいたいものだ。
そのとおり。皆さんの意見に賛成ですが、もうひとつ。
オスプレイとは（・・に限らず、武器・兵器や軍事基地はみな）人殺しのためのものだから、
こんなのが配備され、出かけていって、たとえば朝鮮半島で悪さをする・・
そこで（たとえば朝鮮半島で）この兵器の矢面に立たされ攻撃を浴びる人たちの苦しみを思って、われわれも悲しむ。
というこの視点も必要でしょう。
沖縄の人たちが、オスプレイや辺野古基地に反対する気持ちも、自分たちにとって「危険だから」だけではない。
アジアの人たちの苦しみ悲しみを思って、反対しているのです。
相手方のレーダーや防空ミサイルを避けるために川筋沿いに低く侵入する。朝鮮半島北部の地形も日本の山間部に似ているのではないかなあ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/674.html#c5
＞「船出の日にケチをつけたくない」が、まず、「国民民主党」って何だ。
だいたい、「国民」の概念と「民主主義」とは無関係、別のところに属するだろ。
民主主義に対応する概念は、「市民」（由緒正しい日本語では「平民」でもいい）。
だから、立憲民主党や自由民主党（実際の内容はともかく）は、ネーミングとしては正しい。
「国民」のほうは、近代国家（＝近代国民国家）成立以降は、政体が議会制だろうが絶対君主制だろうが帝政（ナポレオンとか）だろうが通用する概念。
nation ＝「（政府の下で共通の文化・言語などを有する)国民」（weblio)
Volkもだいたい同じ意味だろう。だからドイツ第三帝政の時代にも多用された。
「国民民主党」というネーミングに、政治的センスのなさ、というか、政治的無知（無恥？）を感じる。
まさか、砂川判決と同じ答えをするのじゃあるまいな。
↓
（判決要旨より）
七 わが国が主体となつて指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。
八 安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない（後略）。
いかにも苦しい（見苦しい？）、成り立っていない言い訳でしかない。
しかし他に、「日米安保条約と在日米軍・基地が、憲法に反しない」と言える理屈（へ理屈）があるかな。
まあ、これをアメリカが儲けにつなげることができれば、日本（の資本）もそのおこぼれにあずかるくらいのことはあるだろうが、そのための日本（の国民）の負担は大きいだろう。
負担が大きい、つまり「非核化費用」の負担という意味だけでなく、アメリカが朝鮮半島南部から一定程度手を引くことで逆に増大するだろう日本列島に課せられた軍事的負担、という意味も含めてです。
つまり、今のまま・このままでは、アジア平和のため日本国民が何かをしなければ、という意味です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。