Nzk4WlJOWGpHb0E= コメント履歴 No: 100000

[番外地8] 日本国内でいくら金を使っても、その金はまた国内で別の需要を満たす所に流れていくから、無駄にはならないんだよ。中川隆
2. 中川隆[-7879] koaQ7Jey 2021年1月28日 09:30:19 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[1]
日本政府は地方を無人の地にしようとしているんだ。
北海道もウポポイにでも金を出さなければ道路・鉄道・ガソリンスタンド・コンビニ・ス－パーも上水道も学校もすべて無くなってしまうんだよ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/808.html#c2

[番外地8] 経済成長ってなに？（政府支出が増えると経済成長する？）- YouTube 中川隆
3. 中川隆[-7878] koaQ7Jey 2021年1月28日 10:08:31 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[2]
三橋さんは財政危機の意味を全く理解できていないね。IQ低過ぎ。
財務省や経済学者が騒いでいる財政危機というのは、民間が新規事業を増やせないのに、国債の利払い額だけが毎年毎年増え続けて、その増加分もすべて新規国債で賄わないといけない、という現状の事だよ。政府財政はネズミ講と同じになってしまったんだ。

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　
アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
国民の半数は働く必要は有りません。民間銀行が企業に事業資金を貸す必要もありません。
政府が貧困者に金さえ出せば企業活動を半分にしても需要供給のバランスが取れる様になるのです。

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット：階級を永遠に固定化して、労働者を AI や監視カメラを使って徹底管理して暴動を起こさない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

こういう事情は大西つねきが昔から何時も警告していた事です：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/811.html#c3

[番外地8] 戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった中川隆
4. 中川隆[-7877] koaQ7Jey 2021年1月28日 10:12:49 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[3]
chousen のインフラ整備は麻薬製造拠点にする目的でやっただけだよ：
右翼が必死で隠している大東亜戦争の真実
戦前の日本は麻薬の製造販売と女性の人身売買で稼いでいた、大東亜共栄圏とは麻薬を売り捌く市場として考えたもの
満州でケシを栽培し、chousen の工場でアヘンとヘロインを製造、中国と東南アジアで麻薬を売って稼いでいたんだ。大東亜共栄圏というのは麻薬を売って稼ぐ為の市場の事だ：
アメリカで日本人移民が禁止されたのは日本女性の人身売買が大問題になった為です。
戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。（メディアが絶対に書かない裏話）
第二次世界大戦前の日本には麻薬の儲け以外にまともな収入がなかった。 (生糸の輸出はほとんど微々たるもので、大量の出費 (戦艦や戦闘機などの製造、鉄道、地下鉄、路面電車の建設) のごく一部でも賄うことができなかった。)
　戦前の日本には製糸産業以外の産業がなかった。
　第二次世界大戦前の日本では、大量の麻薬の儲けがある (東京裁判) 一方で、財源が不明な大量の出費 (軍事、鉄道建設、地下鉄建設、路面鉄道等の建設) があった。
　明治時代になってから、明治政府は矢継ぎ早に外国から色々なものを輸入しており、これに麻薬の儲けが大量に使用されたことは疑う余地がない。

　それ以前はどうか ? 例えば明治維新の戦費はどうしたのだろう ?
　これも随分輸入を必要としたはずだが、国内には貿易の決済に使える銀 (外貨) がほとんど残っていなかった。
　銀を手に入れるための麻薬貿易は幕末から開始している必要がある。
明治維新のなかで、新政府側の官僚たちは、巨大な富を生むアヘン貿易に目をつけた。
　その代表的人物が、後藤新平である。
　後藤新平は、明治新政府が台湾に侵攻するとともに、民衆に根付いていたアヘン吸引を表向き禁止したが、いきなり禁止すると反抗が起きるという理由で、暫時、禁止を進めるという政策を行った。

　
「阿片漸禁」による「専売」で「百六十万円の収入増」立案

　阿片の吸飲は日本国内では厳禁だった。中国本土でも禁止運動が広がっていた。それを知りながら、後藤は、台湾では阿片を禁止せずに「漸禁」の専売政策を実施し、「医療用」に専売したのである。

　「漸禁」の名による阿片許可の政策は、財政目的だけではなくて、現地人を阿片漬けにし、反抗を押さえる目的をも合わせ持っていた。イギリスと中国の阿片戦争の例を引くまでもなく、阿片は歴史的に、植民地支配の根幹としての役割を果たしてきたのである。

　後藤の提唱したアヘン専売制によって、植民地現地から利益を吸い上げるというやり方は、当時の国際条約では禁止されていたので、明治政府は秘密裏に、子会社を作らせて民間委託するという方法で、台湾・満州・c house nで大規模に事業を進めた。その規模は、世界のアヘン生産流通量の9割にも及んだ。

先進国 (G8) はすべて、中国への「アヘン」輸出に手を染めています。従って「中国」を食い物にした点では先進国はすべて有罪です。
しかし 1913 年に英国はインドのアヘンを中国に出荷することを停止します。一方 1911 年頃から、欧米 (特に英国と米国) は「モルヒネ」を東洋に輸出しますが、取引相手は日本でした。

「モルヒネ」は神戸を経由してそのまま「中国」に再輸出されました。「モルヒネ」を直接「中国」に輸出することが国際条約で禁止されていたためのようです。 (モルヒネを製造していた英国の企業は日本が国際条約に違反していることを知っていたはずです。) もうこの頃になると、中国への「麻薬」の輸出はほとんどすべて日本の手によっていました。
　あとはますますひどくなるだけのようです。「アヘン戦争」によって「アヘン」が中国になだれ込みますが、それよりもずっとひどいことが日本によって引き起こされた。にもかかわらず日本ではほとんど語られていません。

　中心にある諸悪の根源は、「アヘンの専売制」です。最初はこれは日本独自のものかと考えていたのですが、これはヨーロッパ各国が植民地でしていたことの真似のようです。
中国国内には例えば香港などでアヘンの専売制がありました。恐らく英国が真っ先にしたことと思われ、日本国内におけるアヘンの専売制も基本的には英国の真似であったことになります。

　しかし、その規模では日本は他を圧倒的に凌駕しました。日本は最終的には「満州帝国」でアヘンを生産し、関東軍の占領下におけるアヘン (あるいは広く麻薬 -- モルヒネ、ヘロインを含む) の流通を一手に独占します。
　（ブログ主註＝これには二反長音蔵という、芥子栽培、ヘロイン抽出技術の天才の存在があり、これに里見甫『上海アヘン王』が関与して、世界最大級の日本軍アヘンが成立する）
しかもアヘンの消費量を増やすために、アヘン中毒を大量に作ります。中国侵略はむしろアヘンを売りさばくための戦争であったと考えたほうがよい。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html

▲△▽▼

麻薬王　岸信介 2020年11月18日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html

麻薬王といえば、中国・満州・朝鮮で莫大な麻薬を密売し、巨額の利益を日本軍の戦費として調達したといわれる里見甫・二反長音蔵・岸信介があげられる。
　だが、岸信介に関しては、戦前の活動について徹底的に隠蔽され、彼の指揮下にあったアヘン密売は、ほとんど語られないし、文献から削除されている。
　おそらく実孫の安倍晋三一味がやったことだろう。隠蔽は安倍晋三の十八番なのだ。

　以下のウィキ解説にも、麻薬との関わりは一切出てこない。記述されても、編集後、いくばくもしないうちに身元不明の再編集が行われ、麻薬や戦前の活動が削除されてしまうのだ。

　岸信介の正体を暴く記事は、ことごとくといえるほど隠蔽され歪曲され、戦後の首相としての活躍にすり替えられている。だから、この男が、戦前、いったい何をやった人物なのか、調査することが著しく困難なのだ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/672.html#c4

[番外地8] 天皇一族と福沢諭吉は日本女性の人身売買で稼いでいた中川隆
3. 2021年1月28日 10:39:23 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[4]
アメリカ政府は日本女性の人身売買に困って、日本からの移民を禁止したんだよ。
右翼はそういう事実をひた隠しにしてきたんだ。
オルタナティブ通信がそれを明らかにしてからやっと世間に知られる様になった。
オルタナティブ通信の功績は大きいよ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/702.html#c3

[番外地8] 天皇一族と福沢諭吉は日本女性の人身売買で稼いでいた中川隆
1. 中川隆[-7876] koaQ7Jey 2021年1月28日 10:39:51 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[5]
アメリカ政府は日本女性の人身売買に困って、日本からの移民を禁止したんだよ。
右翼はそういう事実をひた隠しにしてきたんだ。
オルタナティブ通信がそれを明らかにしてからやっと世間に知られる様になった。
オルタナティブ通信の功績は大きいよ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/673.html#c1

[番外地8] 天皇一族と福沢諭吉は日本女性の人身売買で稼いでいた中川隆
4. 中川隆[-7875] koaQ7Jey 2021年1月28日 10:42:30 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[6]
アメリカ政府は日本女性の人身売買に困って、日本からの移民を禁止したんだよ。
右翼はそういう事実をひた隠しにしてきたんだ。
オルタナティブ通信がそれを明らかにしてからやっと世間に知られる様になった。
オルタナティブ通信の功績は大きいよ。
右翼の言う事はすべて嘘だから、たとえ不正確な記事でも書く必要があるんだ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/702.html#c4

[番外地8] 天皇一族と福沢諭吉は日本女性の人身売買で稼いでいた中川隆
2. 中川隆[-7874] koaQ7Jey 2021年1月28日 10:43:21 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[7]
アメリカ政府は日本女性の人身売買に困って、日本からの移民を禁止したんだよ。
右翼はそういう事実をひた隠しにしてきたんだ。
オルタナティブ通信がそれを明らかにしてからやっと世間に知られる様になった。
オルタナティブ通信の功績は大きいよ。
右翼の言う事はすべて嘘だから、たとえ不正確な記事でも書く必要があるんだ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/673.html#c2

[リバイバル3] JBL 075　ホーンツイーター中川隆
6. 中川隆[-7873] koaQ7Jey 2021年1月28日 11:06:16 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[8]
「音楽＆オーディオ」の小部屋
光り輝くような「シンバルの響き」を求めて 2021年01月28日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi

徒に馬齢を重ねるばかりの、およそ５０年近くになるオーディオ歴だが「オーディオの楽しさっていったい何だろう」と思うことがときどきある。

もちろん「自分の好きなサウンドを求めてそのアプローチと結果を楽しむことに尽きる」とは思うが、その肝心の「自分の好きなサウンド」というのがどうも判然としないのである（笑）。

たとえば、雄大で深々とした低音、楽器本来の音色と相互の位置関係がはっきり分かるような明瞭で繊細な響き、すっきりと伸びきった高音域と透明感、そしていかにも臨場感を醸し出すステージの存在感などいずれも欠かせない要素だし、これらが微妙に絡み合って好きなサウンドに仕立て上げるわけだが、現実的には「これこそ望んでいたサウンドだ！」と、たった一つに絞るのは無理のような気がしている。

つまり、「これもいいけど、あれもいいなあ」と果つることなく目移り（耳移り？）していくのは自分だけだろうか（笑）。

と、弁解じみた前置きはこのくらいにしてこのところ「低音病」ともいうべき状態だったので、久しぶりに鬱陶しい冬の天気を吹き飛ばすかのように「高音病」に罹ってみることにした。

新型コロナに罹るよりはマシだと思うよ（笑）。

ちなみに、あれほど内外の観光客が押し寄せる日本一の温泉都市「別府（人口約１２万人）」だが、これまで大規模なクラスターが発生していないし、患者数も少なくて多いときでも１日当たり１０人を上回ることがないのが不思議。

もしかして、大気中に広範に漂う温泉の湯気成分が効果があるのではないかという説が地元の一部にはある。ほかの熱海などをはじめとする温泉地はどうなんだろう。

それはさておきオーディオの話に戻って玄関前に勢揃いさせた我が家の「ツィーター」（高音専用のユニット）群をご覧いただこう。

現在、ウェストミンスター（改）で活躍中のJBL「０７５」は除いている。

順次紹介すると、右側上からJBL「１７５ドライバー」、次が「JESEN」のホーン・ツィーター、デッカのリボン・ツィーター、そして左側上からワーフェデールの「スーパー３」（赤帯マグネット＆大型マグネット）。

さっそくこれらの試聴実験に取り掛かったがその前にシステムの概要を述べておくと、

低中音域は「AXIOM150マークⅡ」（以下「マークⅡ」）を、いっさいコイルとかコンデンサーを使わずフルレンジで鳴らす。駆動するアンプは「WE300Bシングル」。

この「マークⅡ」の公称の周波数帯域は「３０～１５０００ヘルツ」と、フルレンジでも十分なのだが、周波数特性を見ると５０００ヘルツあたりから急激にガクンと下がっている。

したがって、ツィーターの方も５０００ヘルツ以上からの帯域で鳴らしてみることにした。

ローカット用の道具はウェスタン製のオイル・コンデンサー「ブラック型２．５μF＋１．０μF＝３．５μF」となる。

我が家のモットーである「２００ヘルツ～４０００ヘルツまでの間にマグネットの違うSPユニットを混ぜ合わせない」を遵守していることになるのでまずはひと安心（笑）。

はじめにデッカから実験。

ウ～ン、素性がいいので悪くは無いんだけど・・。マークⅡとのハモリ具合がイマイチで、そもそもリボン型ツィーターを５０００ヘルツから受け持たせるのはちょっと無理みたい。せいぜい７０００ヘルツ以上がいい感じかな、というわけで再びお蔵入り。

次に「JENSEN」の登場。３年ほど前に「北国の真空管博士」から次のようなコメント付きで譲ってもらったものだ。

「Ｊｅｎｓｅｎの小型ホーンツイーター入手しました。Ｊｅｎｓｅｎ得意のフォノリック・ダイヤフラムです。

金属ダイヤフラムのツイーターよりもペーパーコーンスピーカーとの音の繋がりは良いかもしれません。インピーダンスが８Ωなので使いやすいと思います。

帯域は２Ｋｈｚ－１８Ｋｈｚ程度と思うのですが詳しいデータが無いので使ってみないと何とも言えません。２ウェイ方式の高音域用に使われていたものです。アルニコマグネットでホーンはアルミダイキャストのようです。興味があればお送りします。」

試聴結果だが、さすがに「フォノリック・ダイヤフラム」を使っているだけあって、マークⅡとの繋がりが違和感なくとても良かった。

もうこれで決まりだと、半ば思いながら次の登場はJBL「１７５」だ。我が家では半年おきくらい、もう忘れたころに登場してくる代物である（笑）。

この「１７５」は１０００ヘルツあたりから対応できるのでこれまでずっとその辺りの周波数から使用してきたが、今回は５０００ヘルツ（－６ｄｂ／ｏｃｔ）からなのでどのように変化するか見ものではある。

さしたる期待もしていなかったのだが、実際に鳴らしてみると光り輝くような「シンバルの響き」に思わず陶然となってしまった。

シンバルがうまく鳴ったときの爽快感は筆舌に尽くしがたいものがありますなあ。

これこそ自分が追い求めてきた「シンバル」の響きかもしれない！

「１７５」をクロス１０００ヘルツで使っているときはアンプのボリュームを上げると喧しくなるので控えていたのだが、５０００ヘルツ以上となるとボリュームをぐんと上げてもうるさくないしシンバルの低い方の響きから高い方まで過不足なく出してくれる印象だ。

ちょっと形容が難しいが、あの「０７５」がチャリ～ンと軽快に鳴るとすれば、この「１７５」は「ガシ～ン」と重厚な響きを伴って鳴ってくれる感じで、好き好きだがどちらかといえば自分は後者の方が好き。

よしっ、今回の実験は１７５で決まりだね！

というわけで以後のワーフェデールのツィーターは実験中止に追い込まれた（笑）。

コーン型ツィーターではどうしても「光り輝くようなシンバル」の響きは無理だろう・・・。ただし弦楽器との繋がりは１７５より上とは思うが。

なお、「１１０ｄｂ」近くもある高能率の「１７５」を駆動するアンプは「７１Aシングル」アンプに限るようだ。

前段管は「A４１１」（ヴァルボ：バリウム昇華型フィラメント）、出力管は「７１A」（レイセオン）、整流管は「OK-X２１３」（メッシュプレート）という組み合わせ。

出力はせいぜい１ワットくらいだが、高能率のJBLツィーターを鳴らすにはもってこいで、高音域の清澄感ともなると雲一つない澄み切った青空を連想させるほどだ。７１系のアンプはもう１台あって、どちらを使ってもOK。

今回の実験の感想だが、クロス５０００ヘルツで「グッドマン＋JBL」という「クラシック向き」と「ジャズ向き」が混然一体となった異色の組み合わせは弦楽器もジャズもボーカルもジャンルを問わず何でもこなせそうなので当分の間、このスタイルで行くとしよう。

まあ、人智を越えて神頼みの部分もあるのですがね（笑）。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1100.html#c6

[番外地8] 明治天皇も昭和天皇も天皇家ではなく李氏 c house n の王族や両班階級の血筋だった中川隆
1. 2021年1月28日 11:19:11 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[9]
万世一系とか自慢したいなら、天皇一族がヨーロッパの王族同様にDNA鑑定の結果を公開すればいいだけだよ。
真実がわかると天皇制を廃止しなければいけなくなるから公開できないんだろ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/812.html#c1

[リバイバル3] フランス人はバゲット(フランスパン）が一番好き中川隆
48. 2021年1月28日 12:02:22 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[10]
『料理のフランス語のレッスン』よく使う単語

私のチャンネルの初めてのフランス語のレッスン。細かいことはない、よく使う言葉だけ。最初は簡単な動画にするけど、もし興味があったら、ちゃんとしたフランス語のレッスンを作ります! 良ければ是非コメントで教えてください!

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html#c48

[リバイバル3] フランス人はバゲット(フランスパン）が一番好き中川隆
49. 2021年1月28日 12:05:02 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[11]
【日本とフランス比べ】フランスに帰る時に、こう言う日本の美味しいもの食べられない!
2020/09/06

【日本とフランス比べ】フランスに帰る時に、こう言う日本の美味しいもの食べら

フランスは日本料理を理解してないですね!

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/766.html#c49

[近代史4] ポトフの作り方中川隆
4. 中川隆[-7872] koaQ7Jey 2021年1月28日 12:20:33 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[12]
フランスの本当の家庭料理　-　ポトフ! フランスのなべです! Pot-au-Feu

ポトフは本当になべに似てるね!
もうすぐ熱くなってあんまり食べたくなくなるけど、本当に紹介したかった。

レシピ(4人分):

水　2.5Ｌ
牛スネ肉　800ｇ
背骨1個　(無ければ、ラードちょっと)
人参　1本(大きい)
玉ねぎ　1
セロリー　½本
キャベツ　200ｇ
かぶ　2
長ネギ　1
じゃがいもはお好み
クローブ　1
ロリエ　1
タイム
パセリ
塩　大体15ｇ
ホールブラックペッパー　4個 / コショウ適量

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1302.html#c4

[近代史4] じゃがいものガレットの作り方中川隆
2. 中川隆[-7871] koaQ7Jey 2021年1月28日 12:43:02 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[13]
カリカリもちもちじゃがいものガレットの簡単レシピ　- ミニレシピ 1 - Galette de Pomme-de-Terre

カリカリもちもちじゃがいものガレットの簡単レシピ　- ミニレシピ 1 -

じゃがいもを細く切ることと、焦げやすいので高温にならないように気を付けるのがポイントです。
ぜひアレンジして、チーズやハーブを加えてみてください。玉ねぎなしもおすすめですよ!

■レシピ■
じゃがいも　3個　(だいたい120ｇずつ)
玉ねぎ　1個
塩　お好み
黒コショウ　お好み
油

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1303.html#c2

[近代史4] マカロニグラタンの作り方中川隆
1. 中川隆[-7870] koaQ7Jey 2021年1月28日 13:01:06 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[14]

フランスに子供の日があったら、これを食べる! チーズパスタグラタンのレシピ! Gratin de Pâtes au Fromage

フランスの子供の日があったら、これを食べる! チーズパスタグラタンのレシピ! Gratin de Pâtes au Fromage

フランス人の子供立ちが大好きな料理です! 日本人の子供はどんなものが食べたいか?　子供の日の特別なメニューありますか?
本当にはこのレシピのチーズは何でもいいから、好きにしても大丈夫です!

チーズパスタグラタンのレシピ:
マカロニ　160ｇ
にんにく　1個
生クリーム　100ｇ
ミックスチーズ　50ｇ
パルメザンチーズ　40ｇ
チェダーチーズ　30ｇ
塩　適量

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1292.html#c1

[近代史5] 牛乳とレモン汁を使ったカッテージチーズの作り方中川隆
1. 中川隆[-7869] koaQ7Jey 2021年1月28日 13:11:54 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[15]
おうちで簡単フレッシュチーズ作り　-　フランスの「Boursin」のレシピ

知っていましたか? おうちでチーズを作れます! それに、簡単!

レシピ:
牛乳(乳脂肪分3.5%以上)　1L
レモンジュース　大さじ1.5
白ワインビネガー　大さじ1.5
ヨグルト　60ｇ
オリーブオイル60ｇ
オレガノ　1ｇ
パセリ　2ｇ
にんにく　8-10ｇ　(辛味なくしたいなら、少しだけ炒める)
ねぎ　4ｇ
黒コショウ　適量
塩　2-3ｇ

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/493.html#c1

[番外地8] 経済成長ってなに？（政府支出が増えると経済成長する？）- YouTube 中川隆
4. 中川隆[-7868] koaQ7Jey 2021年1月28日 13:58:45 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[16]
三橋貴明は財政危機の意味を全く理解できていないね。IQ低過ぎ。
財務省や経済学者が騒いでいる財政危機というのは、民間が新規事業を増やせないのに、国債の利払い額だけが毎年毎年増え続けて、その増加分もすべて新規国債で賄わないといけない、という現状の事だよ。政府財政はネズミ講と同じになってしまったんだ。

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　
アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
国民の半数は働く必要は有りません。民間銀行が企業に事業資金を貸す必要もありません。
政府が貧困者に金さえ出せば企業活動を半分にしても需要供給のバランスが取れる様になるのです。

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット：階級を永遠に固定化して、労働者をスマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理し、反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

こういう事情は大西つねきが昔から何時も警告していた事です：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/811.html#c4

[番外地8] 明治天皇も昭和天皇も天皇家ではなく李氏 c house n の王族や両班階級の血筋だった中川隆
2. 中川隆[-7867] koaQ7Jey 2021年1月28日 14:03:14 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[17]
南京大虐殺が無かったとか、従軍慰安婦が売春婦だとか、アイヌは先住民ではないとか、事実無根の嘘を流しているのはチャンネル桜や正論だろ。
万世一系とか自慢したいなら、天皇一族がヨーロッパの王族同様にDNA鑑定の結果を公開すればいいだけだよ。
真実がわかると天皇制を廃止しなければいけなくなるから公開できないんだろ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/812.html#c2

[番外地8] 明治天皇も昭和天皇も天皇家ではなく李氏 c house n の王族や両班階級の血筋だった中川隆
3. 中川隆[-7866] koaQ7Jey 2021年1月28日 14:07:25 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[18]

南京大虐殺が無かったとか、従軍慰安婦が売春婦だとか、アイヌは先住民ではないとか、事実無根のデマを拡散しているのはチャンネル桜や正論だろ。

万世一系とか自慢したいなら、天皇一族がヨーロッパの王族同様にDNA鑑定の結果を公開すればいいだけだよ。
真実がわかると天皇制を廃止しなければいけなくなるから公開できないんだろ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/812.html#c3

[外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
130. 2021年1月28日 14:29:07 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[19]
日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（下）　東京大学教授・鈴木宣弘
2021年1月28日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19976

除草剤グリホサートの散布

米国人が食べないものを日本に送るのか～日本人は家畜ではない

　米国の穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで様々な疾患を誘発する除草剤成分グリホサートを雑草でなく麦に直接散布して枯らして収穫し、輸送時には、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬のイマザリルなど（防カビ剤）を噴霧し、「これは〇〇（日本人への蔑称）が食べる分だからいいのだ」と言っていた、との証言が、米国へ研修に行っていた日本の農家の複数の方から得られている。

　グリホサートについては、日本の農家も使っているではないか、という批判があるが、日本の農家はそれを雑草にかける。それが問題なのではない。農家の皆さんが雑草にかけるときも慎重にする必要はあるが、いま、問題なのは、米国からの輸入穀物に残留したグリホサートを日本人が世界で一番たくさん摂取しているという現実である。

　農民連分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝産と書いてある食パンからは検出されていない。【表⑪参照】

　しかも、米国で使用量が増えているので、日本人の小麦からのグリホサートの摂取限界値を6倍に緩めるよう要請され、2017年12月25日、クリスマス・プレゼントとして緩めた。残念ながら、日本人の命の基準値は米国の必要使用量から計算されるのである。

　ユーチューブで公開されている動画の中で、米国穀物協会幹部エリクソン氏は、「小麦は人間が直接口にしますが、トウモロコシと大豆は家畜のエサです。米国の穀物業界としては、きちんと消費者に認知されてから、遺伝子組み換え小麦の生産を始めようと思っているのでしょう」とのべている。トウモロコシや大豆はメキシコ人や日本人が多く消費することをどう考えているのかがわかる。われわれは「家畜」なのだろうか。

　また同じく、米国農務省タープルトラ次官補は「実際、日本人は一人あたり、世界で最も多く遺伝子組み換え作物を消費しています」とのべている。「今さら気にしても遅いでしょう」というニュアンスである。

　小麦も、牛肉も、乳製品も、果物も、安全性を犠牲にすることで安くダンピングした「危ないモノ」は日本向けになっているが、命を削る安さは安くない。日本では、まさか小麦にグリホサートはかけないし、乳牛にｒＢＳＴ、肥育牛にエストロゲンも投与しない。コロナ・ショックの教訓とともに、得られるメッセージは単純明快である。国産の安全・安心なものに早急に切り替えるしかないということである。

真に強い農業とは～ホンモノを提供する生産者とそれを支える消費者との絆

　真に強い農業とは何か――。規模拡大してコストダウンすれば強い農業になるだろうか。規模の拡大を図り、コストダウンに努めることは重要だが、それだけでは、日本の土地条件の制約の下では、オーストラリアや米国に一ひねりで負けてしまう。同じ土俵では勝負にならない。少々高いけれども、徹底的に物が違うからあなたの物しか食べたくない、という人がいてくれることが重要だ。そういうホンモノを提供する生産者とそれを理解する消費者との絆、ネットワークこそが強い農業ではないか。

　結局、安さを求めて、国内農家の時給が1000円に満たないような「しわ寄せ」を続け、海外から安いものが入ればいい、という方向を進めることで、国内生産が縮小することは、ごく一部の企業が儲かる農業を実現したとしても、国民全体の命や健康、そして環境のリスクは増大してしまう。自分の生活を守るためには、国家安全保障も含めた多面的機能の価値も付加した価格が正当な価格であると消費者が考えるかどうかである。

　スイスの卵は国産一個60～80円もする。輸入品の何倍もするが、それでも国産卵のほうが売れていることを筆者も目の当たりにした。国産卵を買っていた小学生くらいの女の子にインタビューをした人によると、女の子は「これを買うことで生産者の皆さんの生活も支えられ、そのおかげで私たちの生活も成り立つのだから、当たり前でしょう」と簡単に答えたという。

　割高な国産卵が売れる原動力は、消費者サイドが食品流通の5割以上のシェアを持つ生協に結集して、農協なども通じて生産者サイドに働きかけ、ホンモノの基準を設定・認証して、健康、環境、動物愛護、生物多様性、景観に配慮した生産を促進し、その代わり、できた農産物に込められた多様な価値を価格に反映して消費者が支えていくという強固なネットワークを形成できていることにある。

　そして、価格に反映しきれない部分は、全体で集めた税金から対価を補填する。これは保護ではなく、様々な安全保障を担っていることへの正当な対価である。それが農業政策である。農家にも最大限の努力はしてもらうのは当然だが、それを正当な価格形成と追加的な補填（直接支払い）で、全体として、作る人、加工する人、流通する人、消費する人、すべてが持続できる社会システムを構築する必要がある。

　イタリアの水田の話が象徴的である。水田にはオタマジャクシが棲める生物多様性、ダムの代わりに貯水できる洪水防止機能、水をろ過してくれる機能、こうした機能に国民はお世話になっているが、それをコメの値段に反映しているか。十分反映できていないのなら、ただ乗りしてはいけない。自分たちがお金を集めて別途払おうじゃないか、という感覚が税金からの直接支払いの根拠になっている。

　根拠をしっかりと積み上げ、予算化し、国民の理解を得ている。筆者らが2008年に訪問したスイスの農家では、豚の食事場所と寝床を区分し、外にも自由に出て行けるように飼うと230万円、草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐことで、草地の生物種を20種類から70種類に増加させることができるので、それに対して170万円、というような形で財政からの直接支払いがおこなわれていた。

　個別具体的に、農業の果たす多面的機能の項目ごとに支払われる直接支払額が決められているから、消費者も自分たちの応分の対価の支払いが納得でき、直接支払いもバラマキとは言われないし、農家もしっかりそれを認識し、誇りをもって生産に臨める。このようなシステムは日本にない。

　さらに、米国では、農家にとって必要な最低限の所得・価格は必ず確保されるように、その水準を明示して、下回ったら政策を発動するから安心してつくって下さい、というシステムを完備している。米国は、コメを一俵4000円（日本円換算）で売っても1万2000円（同）との差額の100％が政府から補填され、農家への補填額が穀物の輸出向け分だけで1兆円規模になる年もあるほど、農家への所得補填の仕組みも驚くほど充実している。

消費者補助で生産者を支える仕組み

　ところが、驚くのは早い。もう一つのポイントは消費者支援策である。米国の農業予算は年間1000億㌦（約11兆円）近いが、驚くことに予算の8割近くは「栄養（Nutrition）」、その8割はSupplemental Nutrition Assistance Program （SNAP）と呼ばれる低所得者層への補助的栄養支援プログラムに使われている。

　なぜ、消費者の食料購入支援の政策が、農業政策の中に分類され、しかも64％も占める位置づけになっているのか。この政策の重要なポイントはそこにある。つまり、これは、米国における最大の農業支援政策でもあるのである。消費者の食料品の購買力を高めることによって、農産物需要が拡大され、農家の販売価格も維持できるのである。

　経済学的に見れば、農産物価格を低くして農家に所得補填するか、農産物価格を高く維持して消費者に購入できるように支援するか、基本的には同様の効果がある。米国は農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である。

　これが食料を守るということだ。農業政策を意図的に農家保護政策に矮小化して批判するのは間違っている。農業政策は国民の命を守る真の安全保障政策である。こうした本質的議論なくして食と農と地域の持続的発展はない。

　カナダ政府が30年も前からよく主張している理屈でなるほどと思ったことがある。それは、農家への直接支払いというのは生産者のための補助金ではなく、消費者補助金なのだというのだ。なぜかというと、農産物が製造業のようにコスト見合いで価格を決めると、人の命にかかわる必需財が高くて買えない人が出るのは避けなくてはならないから、それなりに安く提供してもらうために補助金が必要になる。これは消費者を助けるための補助金を生産者に払っているわけだから、消費者はちゃんと理解して払わなければいけないのだという論理である。この点からも、生産サイドと消費サイドが支え合っている構図が見えてくる。

　米国の言いなりに何兆円も武器を買い増すのが安全保障ではない。いざというときに食料がなくてオスプレイをかじることはできない。

　食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る最大の安全保障政策だ。高村光太郎は「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」と言ったが、「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を再構築すべきである。国民が求めているのは、日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではなく、自分たちの命、環境、地域、国土を守る安全な食料を確保するために、国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、というビジョンとそのための包括的な政策体系の構築である。

自由化は農家だけでなく国民の命と健康の問題

農業組合法人による田植え作業（山口県）

　農産物貿易自由化は農家が困るだけで、消費者にはメリットだ、というのは大間違いである。いつでも安全・安心な国産の食料が手に入らなくなることの危険を考えたら、自由化は、農家の問題ではなく、国民の命と健康の問題なのである。

　つまり、輸入農水産物が安い、安いといって選んでいるうちに、エストロゲンなどの成長ホルモン、成長促進剤のラクトパミン、遺伝子組み換え、除草剤の残留、イマザリルなどの防カビ剤などリスク満載になっている。これを食べ続けると病気の確率が上昇するなら、これは安いのではなく、こんな高いものはない。

　日本で、十分とは言えない所得でも奮闘して、安心・安全な農水産物を供給してくれている生産者をみんなで支えていくことこそが、実は、長期的には最も安いのだということ、食に目先の安さを追求することは命を削ること、それで子や孫の世代に責任を持てるのかということだ。

　福岡県の郊外のある駅前のフランス料理店で食事したときに、そのお店のフランス人の奥様が話してくれた内容が心に残っている。「私たちはお客さんの健康に責任があるから、顔の見える関係の地元で旬にとれた食材だけを大切に料理して提供している。そうすれば安全で美味しいものが間違いなくお出しできる。輸入物は安いけれど不安だ」と切々と語っていた。

　牛丼、豚丼、チーズが安くなってよかったと言っているうちに、気がついたら乳がん、前立腺がんが何倍にも増えて、国産の安全・安心な食料を食べたいと気づいたときに自給率が1割になっていたら、もう選ぶことさえできない。除草剤入り食パンは如実に語る。国産を食べないと病気になる。早急に行動を起こさないと手遅れになる。

　そして、日本の生産者は、自分達こそが国民の命を守ってきたし、これからも守るとの自覚と誇りと覚悟を持ち、そのことをもっと明確に伝え、消費者との双方向ネットワークを強化して、地域を喰いものにしようとする人を跳ね返し、安くても不安な食料の侵入を排除し、自身の経営と地域の暮らしと国民の命を守らねばならない。消費者はそれに応えてほしい。それこそが強い農林水産業である。コロナ・ショックを転換の機会にしなくてはならない。

武器としての食料～胃袋から支配する米国

　例えば、米国では、食料は「武器」と認識されている。米国は多い年には穀物3品目だけで1兆円に及ぶ実質的輸出補助金を使って輸出振興しているが、食料自給率100％は当たり前、いかにそれ以上増産して、日本人を筆頭に世界の人々の「胃袋をつかんで」牛耳るか、そのための戦略的支援にお金をふんだんにかけても、軍事的武器より安上がりだ、まさに「食料を握ることが日本を支配する安上がりな手段」だという認識である。

　ただでさえ、米国やオセアニアのような新大陸と我が国の間には、土地などの資源賦存条件の圧倒的な格差が、土地利用型の基礎食料生産のコストに、努力では埋められない格差をもたらしているのに、米国は、輸出補助金ゼロの日本に対して、穀物３品目だけで１兆円規模の輸出補助金を使って攻めてくるのである。

　ブッシュ元大統領は、国内の食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」と。

　また1973年、バッツ農務長官は「日本を脅迫するのなら、食料輸出を止めればよい」と豪語した。さらには、農業が盛んな米国ウィスコンシン大学の教授は、農家の子弟が多い講義で「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなくて、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」という趣旨の発言をしていたという。戦後一貫して、この米国の国家戦略によって我々の食は米国にじわじわと握られていき、いまＴＰＰ合意を上回る日米の二国間協定などで、その最終仕上げの局面を迎えている。

　故宇沢弘文教授は、友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。占領政策はいまも同じように続いているのである。

自分たちの力で命と暮らしを守るネットワークづくり～生産者と消費者をつなぐ核になる共助組織

生産者による農産物直売所

　世界で最も有機農業が盛んなオーストリアのPenker教授の「生産者と消費者はＣＳＡ（産消提携）では同じ意思決定主体ゆえ、分けて考える必要はない」という言葉には重みがある。農協と生協の協業化や合併も選択肢になりうる。究極的にはＪＡが正・准組合員の区別を超えて、実態的に、地域を支える人々全体の協同組合に近づいていくことが一つの方向性として考えられる。

　国産牛乳供給が滞りかねない危機に直面して、乳業メーカーも動いた。J-milkを通じて各社が共同拠出して産業全体の長期的持続のために個別の利益を排除して酪農生産基盤確保の支援事業を開始した。乳業界は心強い。新しい酪肉近の生乳生産目標の設定にあたり、業界から800万㌧という意欲的な数字を提示し、「800万㌧を必ず買います」と力強く宣言している。さらに、具体的にどうやって800万㌧に近づけていくかの行動計画も提言で示しており、本来、国が提示すべきことを自分たちでやっていこうという強い意思が感じられる。酪農家とともに頑張る覚悟を乳業界が明確にしていることは励みになる。
　ＪＡ組織も系統の独自資金による農業経営のセーフティネット政策を国に代わって本格的に導入すべきである。

　先日、農機メーカーの若い営業マンの皆さんが「自分たちの日々の営みが日本農業を支え国民の命を守っていることが共感できた」と講演後の筆者の周りに集まってくれた。本来、生産者と関連産業と消費者は「運命共同体」である。

　いま頑張っている日本の農林漁家は、国民の食を守って奮闘してきた「精鋭部隊」として、ここで負けるわけにはいかないし、負けることはない。人に優しく、環境に優しく、生き物に優しい経営の価値を消費者が共感し、そこから生み出されるホンモノに高い値段を払おうとするような消費者との強い絆が形成される結果、規模が小さくても高収益を実現できる。

　新大陸型農業に規模拡大だけでたたかったらひとたまりもない。規模の大小は「優劣」ではなく「経営スタイルや経営思想が違う」のであり、様々な経営がその特色を生かし持続しうるし、現に持続していることを忘れてはならない。

　兼業農家の果たす役割にも注目すべきである。兼業農家の現在の主たる担い手が高齢化していても、兼業に出ていた次の世代の方が定年帰農し、また、その次の世代が主として農外の仕事に就いて、という循環で、若手ではなくとも稲作の担い手が確保されるなら、「家」総体としては合理的で安定的で、一種の「強い」ビジネスモデルである。こうした循環を「定年帰農奨励金」でサポートすることも検討されてよい。

　「大規模化して、企業がやれば、強い農業になる」という議論には、そこに人々が住んでいて、暮らしがあり、生業があり、コミュニティがあるという視点が欠落している。そもそも、個別経営も集落営農型のシステムも、自己の目先の利益だけを考えているものは成功していない。

　成功している方は、地域全体の将来とそこに暮らすみんなの発展を考えて経営している。だからこそ、信頼が生まれて農地が集まり、地域の人々が役割分担して、水管理や畦の草刈りなども可能になる。そうして、経営も地域全体も共に元気に維持される。20～30㌶規模の経営というのは、そういう地域での支え合いで成り立つのであり、ガラガラポンして一社の企業経営がやればよいという考え方とは決定的に違う。それではうまく行かないし、地域コミュニティは成立しない。混同してはいけない。

　地域住民と農家が支え合うことで自分たちの食の未来を切り開こうという自発的な地域プロジェクトが芽生えつつある。「身近に農があることは、どんな保険にも勝る安心」（結城登美雄氏）であり、地域の農地が荒れ、美しい農村景観が失われれば、観光産業も成り立たなくなるし、商店街も寂れ、地域全体が衰退していく。これを食い止めるため、地域の旅館等が中心になり、農家の手取りが、米一俵1万8000円確保できるように購入し、おにぎりをつくったり、加工したり、工夫して販路を開拓している地域もある。環境に優しい農法のおコメを2万円以上で買い取っている生協もある。

　協同組合・共助組織、市民運動と自治体の政治・行政が核となって、各地の生産者、労働者、医療関係者、大学関係者、関連産業、消費者を一体的に結集して、地域を喰いものにしようとする人たちを跳ね返し、安全・安心な食と健康な暮らしを守る市民ネットワーク（各地で動き出している。福岡や千葉や信州は筆者も立ち上げにかかわった）を強化し、徹底的に支え合えば、未来は開ける。改悪された国の法律に対しては、それを覆す県や市町村の条例の制定で現場の人々を守ることができる。

これからは共生の時代

梨の選果場

　我々の社会は次の「私」「公」「共」のせめぎ合いとバランスの下で成立している。

　「私」＝個人・企業による自己の目先の金銭的利益（「今だけ、金だけ、自分だけ」）の追求。
　「公」＝国家・政府による規制・制御・再分配。
　「共」＝自発的な共同管理、相互扶助、共生のシステム。「私」による「収奪」的経済活動の弊害、すなわち、利益の偏りの是正に加え、命、資源、環境、安全性、コミュニティなどを、共同体的な自主的ルールによって低コストで守り、持続させることができる（ノーベル賞受賞のオストロム論文が証明）。

　「公」「共」をなくして「私」のみにすれば経済厚生（＝経済的利益）は最大化されるというのが市場原理主義経済学だが、その前提条件の「完全雇用」（＝失業は瞬時に解消される）や「完全競争」（＝誰も価格への影響力を持たない）は実在しない。実態は、「勝者」が市場支配力（＝価格を操作する力）を持ち、労働や原材料を「買い叩き」、製品価格の「つり上げ」で市場を歪めてもうけを増やす。その資金力で、政治と結びつき、規制緩和の名目で、さらに自己利益を拡大できるルール変更（レント・シーキング）を画策するため、「オトモダチ」への便宜供与、国家私物化、世界私物化が起こる。

　こうして、「公」が「私」に「私物化」されて、さらなる富の集中、格差が増幅されるのは「必然」的メカニズムともいえる。農地、種、海、山を既存の農林漁家からオトモダチ企業のものにしていこうとする一連の法改定、また、農協の共販・共同購入を弱体化する農協法改定や畜安法改定は、こうしたメカニズムの結果だと考えると、よく理解できる。

　「私」の暴走を抑制し、社会に適切な富の分配と持続的な資源・環境の管理を実現するには、拮抗力（カウンターベイリング・パワー）としての「公」と「共」が機能することが不可欠である。しかし、「公」が「私」に私物化され、「公」を私物化した「私」の収奪的な目先の金銭的利益追求にとって最大の障害物となる「共」を弱体化する攻撃が展開される。
　したがって、「共」こそが踏ん張り、社会を守らないといけない。「公」を取り込んだ「私」の暴走を抑制するのが「共」の役割である。

協同組合・共助組織の真の使命～生産者も消費者も労働者も守る

　農協や漁協は「生産者価格を高めるが消費者が高く買わされる」、生協の産直やフェア・トレードは「消費者に高く買ってもらう」と考えられがちだが、これは間違いである。

　コーヒーの国際取引でグローバル企業のネスレなどの行動で問題にされるのは、農家から買い叩いて消費者に高く売って「不当な」マージンを得ていることである。国内取引でも同じで、流通・小売業界の取引交渉力が強いことによって、中間のマージンが大きくなっていることが問題なのである。

　ということは、農協・漁協の共販によって流通業者の市場支配力が抑制される、あるいは、既存の流通が生協による共同購入に取って代わることによって、流通・小売マージンが縮小できれば、農家は今より高く売れ、消費者は今より安く買うことができる。こうして、流通・小売に偏ったパワー・バランスを是正し、利益の分配を適正化し、生産者・消費者の双方の利益を守る役割こそが協同組合の使命である。

　不当なマージンの源泉のもう一つが労働の買い叩きである。「人手不足」というが実態は「賃金不足」だ。先進国で唯一実質賃金が下がり続けている。労組は踏ん張らねばならない。

　単純化すると、例えば、（想定上の）完全競争市場なら流通業者はコメ1㌔㌘を100円で買って100円で売る（流通業者の費用を除く）が、市場支配力のある流通業者は70円で買い叩いて120円で売るという商売をする。今、農協の存在によって、流通業者の市場支配力がある程度相殺されると、現実の流通業者は80円で買って110円で売ることになる。あるいは、既存の流通業者が生協に入れ代わることによって、生協が80円で買って110円で売ることができるとする【図⑫参照】。
　つまり、農協共販や生協の共同購入によって、農家は今より10円高く売れ、消費者は今より10円安く買うことができるのである。

　こうして、農協共販や生協の共同購入によって、生産者も消費者も利益が増え、社会全体の利益も増える（共販・共同購入に伴うコストが増加利益を下回るかぎり）。同じ効果は、「公」が機能して、流通・小売の市場支配力を抑制する、適切な政策が実施された場合にも可能となる（行政コストが増加利益を下回るかぎり）。

　具体例を示す。農協と小売との取引交渉力バランスを示す係数（ωは0から1の値をとり、1のとき産地が完全優位、0のとき小売が完全優位）を導入したモデルによると、農協共販は生産者米価を高め、消費者価格を抑制し、社会全体の損失を軽減できることがわかる【図⑬参照】。

　もう一つ重要なのは、農地や山や海はコモンズ（共用資源）であり、「コモンズの悲劇」（個々が目先の自己利益の最大化を目指して行動すると資源が枯渇して共倒れする）が示すとおり、コモンズは自発的な共同管理で「悲劇」を回避してきたということだ。だから、農林水産業において協同組合による共同管理を否定するのは根本的な間違いである。

　「私」の暴走にとって障害となる「共」を弱体化しようとする動きに負けず、共助組織の役割をもっと強化しなくてはならない。協同組合は、生産者にも消費者にも貢献し、流通・小売には適正なマージンを確保し、社会全体がバランスの取れた形で持続できるようにする役割を果たしていることを、そして、命、資源、環境、安全性、コミュニティなどを守る最も有効なシステムとして社会に不可欠であることを、国民にしっかり理解してもらうために、実際にその役割を全うすべく、邁進すべきである。

　市場原理主義による小農・家族農家を基礎にした地域社会と資源・環境の破壊を食い止め、地域の食と暮らしを守る「最後の砦」は共助組織、市民組織、協同組合だ。

　集落営農の基幹的働き手さえも高齢化で5～10年後の存続が危ぶまれるような地域が増えている中、覚悟をもって自らが地域の農業にも参画し、地域住民の生活を支える事業も強化していかないと地域社会を維持することはいよいよ難しくなってきている。協同組合や自治体の政治・行政には大きな責任と期待がかかっている。忘れてはならないのは、目先の組織防衛は、現場の信頼を失い、かえって組織の存続を危うくするということである。

　組織のリーダーは、「我が身を犠牲にしても現場を守る」覚悟こそが、現場を守り、組織を守り、自身も守り、自身の生きた証を刻むことに気づくときである。国民、住民、農林漁家を犠牲にして我が身を守るのがリーダーではない。

コロナ禍　豊かに暮らせる社会　鍵は無理しない農業

　「なぜこんなところに人が住むのか。早く引っ越せ。こんなところに無理して住んで農業をするから行政もやらなければならない。これを非効率というのだ。原野に戻せ」――大手人材派遣会社のＴ会長がＫ県でおこなった発言である。コロナ・ショックは、この方向性＝地域での暮らしを非効率として放棄し、東京や拠点都市に人口を集中させるのが効率的な社会のあり方として推進する方向性が間違っていたことを改めて認識させた。都市部の過密な暮らしは人々を蝕む。

　これからは、国民が日本全国の地域で豊かで健康的に暮らせる社会を取り戻さねばならない。そのためには、地域の基盤となる農林水産業が持続できることが不可欠だ。それは、小規模な家族農業を「淘汰」して、メガ・ギガファームだけが生き残ることや、オトモダチの流通大手企業などが虫食い的にもうけることでは実現できない。それでは地域コミュニティが維持できないし、地域の住民や国民に安全安心な食料を量的に確保することもできない。

　安いものには必ずワケがある。成長ホルモン（これだけで4割安くなる）、残留除草剤、収穫後農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集（現在ゲノム編集トマトを家庭菜園向けに無償配布して後代交配で広げていこうとしている）などに加えて、労働条件や環境に配慮しないソーシャル・ダンピングやエコロジカル・ダンピングで不当に安くなったものは、本当は安くない。
　本当に「安い」のは、身近で地域の暮らしを支える多様な経営が供給してくれる安全安心な食材だ。国産＝安全ではない。

　本当に持続できるのは、人にも牛（豚、鶏）にも環境にも種にも優しい、無理をしない農業だ。自然の摂理に最大限に従う農業だ。経営効率が低いかのようにいわれるのは間違いだ。人、生きもの、環境に優しい農業は長期的・社会的・総合的に経営効率が最も高い。不耕起栽培や放牧によるＣＯ２貯溜なども含め、環境への貢献は社会全体の利益だ。地域の農林漁家から農地や山や海を奪い、「今だけ、金だけ、自分だけ」の一部大手企業に地域を食いものにさせるようなショック・ドクトリンとは対極にある。

　消費者も単なる消費者ではなく、国民全体がもっと食料生産に直接かかわるべきだ。自分たちの食料を確保するために、地域で踏ん張っている多様な農林漁家との双方向ネットワークを強化しよう。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、シードバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を強化しよう。それらを支援し、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みも提案していこう。

　世界的に農薬や添加物の使用・残留規制が強化されているのに日本だけが緩められ、危険な輸入食品の標的にされている。「独立」した知見ののべられない専門家と「科学的」消費者による審議会などの決定、米国企業などのロビー活動で決まる国際（コーデックス）基準など、公的に「安全」とされていてもＥＵなどは独自の予防原則を採る。消費者・国民が黙っていないからだ。消費者が拒否すれば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。

　ＥＵでは、免疫力強化の視点からも、有機農業などが一層注目されている。欧州委員会は、この5月に「欧州グリーンディール」として2030年までの10年間に「農薬の50％削減」、「化学肥料の20％削減」と「有機栽培面積の25％への拡大」などを明記した。こうしたことが日本はなぜできないのか。ＥＵ政府を動かし、世界潮流をつくったのは消費者だ。最終決定権は消費者にあることを日本の消費者も今一度自覚したい。世界の潮流から消費者も学び、政府に何を働きかけ、生産者とどう連携して支え合うか、正しい情報を共有して消費者に動いてもらおう。

　「今だけ、金だけ、自分だけ」の市場原理主義に決別し、こうした共生のシステムを日本とアジア、世界が一緒につくっていくために、各人がもう一歩を踏み出すときである。我が身とオトモダチの利益を守るために国民を犠牲にするリーダーではなく、我が身を犠牲にしてでも家族と国民を守るリーダーが必要である。どの時代の転換期も、一人一人の捨て身の行動が万人の大きなうねりとなり、新しい時代を作り出すものである。正義は勝つ（こともある）。

（おわり）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19976
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c130

[昼休み53] 千葉県にだけは住んではいけない中川隆
352. 中川隆[-7865] koaQ7Jey 2021年1月28日 17:16:57 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[20]
千葉県民はここまで冷酷だった

もう十数年前のことだが、私は千葉市の幕張臨海公園を散歩していた。

　トイレなき公園　2009年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-291.html

　幕張には、広大な野原が続き、立派な公園が整備されていた。だが、小用を催してトイレに立ち寄ると厳重に封鎖されていて入れない。水を飲もうと、水飲み場に行くと、バルブがすべて撤去されていた。
　当時、激増していたホームレス対策だと、すぐに分かった。

　私は、これを見て、千葉市の行政の姿勢に対し、冒頭に書いた、父親が塀に埋めたガラスと同じ不快感、絶望感を抱いた。

　千葉市の市長（当時は藤代謙二）の冷酷な発想を思って、「こんな街には住みたくない」と思った。千葉県は、汚職が多いことでも知られているが、江戸時代から関八州ヤクザの拠点で、闇に隠れた不正の多い地域でもある。

　新潟県のように、人に対する暖かさが感じられない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1387.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c352

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領中川隆
49. 中川隆[-7864] koaQ7Jey 2021年1月28日 17:22:16 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[21]
トランプの今後
2021年1月28日　　田中　宇
http://tanakanews.com/210128trump.htm

1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、上院の最上位であるマコーネル院内総務に象徴されるように、トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で民主党が不正をやってトランプを追い出したと思っている人々でもあり、彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。そのような中で、トランプが今後どう動くのか。（Tulsi Gabbard: Domestic Terrorism Bill Is ‘a Targeting of Almost Half of the Country’ | National Review）（Trump's Potential Legacy: 50 Million+ Enemies of the State）

まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、支持者を引き連れて共和党を離党して新党「愛国党」を結成するという話だ。米国の２大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイト＜ＵＲＬ＞が存在している。愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、すぐに凍結されている。トランプの支持者は共和党支持者の７割を占めていたので、トランプが移るなら、愛国党はかなりの勢力になる。（Patriot Party National Committee）（Trump 'wants to ditch the Republicans and start his own Patriot Party'）

だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を明確に否定している。トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が２つになってしまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。今の２大政党制は共和と民主の２党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したらそっちの負けになる。トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道を選んだようだ。「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物（Michael Joseph Gaul）が結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると公式に宣言している。（Trump Campaign Distances Itself From Rogue ‘Patriot Party’）（Trump Has Political Plans For 2022, Abandons Idea Of Creating Third Political Party: Report）

トランプの側近（Jason Miller）によると、トランプは共和党に残り、地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという４つの州は、昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、トランプと支持者たちは考えている。この４つの州は、いずれも州議会の上下院両方の多数派を共和党が握っている。だが、ジョージア以外の３州は知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。ジョージアの州知事（Brian Kemp）は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、彼がトランプ敵視であることがわかっている。残りの３州は、州議会の多数派を握っている共和党がもっと努力すれば州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党はあまり抵抗せず、トランプが（不正に）負けさせられることを容認・看過した。（Key Advisor Reveals Trump's Post-Presidency Plans）

昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙（連邦議会の下院全員と上院の３分の１を改選）だが、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。郵送票を使った選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。今後の２年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。（USA Collapse will be FAR WORSE Than You Think …… Get Far Away From USA）

その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補になって再選を狙うのが、トランプの今後の４年間の戦略のようだ。昨秋の大統領選も、接戦４州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、トランプ派は考えている。不正ができない選挙制度になれば、トランプは再選できる。米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろうとしている。トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争やテキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、２大政党制や米連邦を壊さずに再乗っ取りをやろうとしている。（TRUMP MAKES FIRST PUBLIC COMMENTS SINCE LEAVING OFFICE）

民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」と言っている。トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて左翼的な大きな政府を実現しないと次の選挙で負けるぞ」と要求しているだけのようにも聞こえる。（Bernie Sanders predicts the Democratic Party could be 'wiped out' in the 2022 midterm elections）

コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利になっている。米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、田舎や郊外は共和党支持者が多い。各州のうち、民主党が知事や市長をしている州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、全体としてコロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、民主党の州から共和党の州への流入も多い。（In Text Messages, Biden Voters Already Regret Their Vote）

ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。マスコミも民主党寄りだ。田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を政治覚醒させようとしている。この流れを防ぐために民主党側は、トランプ支持者に濡れ衣をかけてテロリスト扱いする「国内反テロ体制」を作ろうとしている。だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も国内反テロ体制に反対している。（Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless）（A new ‘war on terror’ would tear America apart）

カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても取りに来ないという。ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだと思っている。いかにも今の米国らしい話である。（There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up）

選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」と主張している。民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、再改革など必要ない」とと突っぱねるか「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に猛反対し、全力で妨害する。共和党上部の軍産派も民主党にひそかに同調し、各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、トランプは共和党内で勝っていける。それができなければ負けて消えていく。（The Disuniting of America Is Now Inevitable Under Joe Biden and the Radical Left）

民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。アラバマ州（Bessemer, Alabama）にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って不正をやれる状況にあったことを認めたことになる。選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、そろそろやめた方が良い。（Amazon Requests In-Person Union Vote in Covid-Hit Alabama - Bloomberg）（Amazon Demands In-Person Union Vote After Arguing Mail-In Ballots 'Raise Risk Of Fraud'）

共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っているランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、トランプ陣営と同じことを言っている。父親譲りのリバタリアンで草の根右派から出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、トランプの味方をした。だがその後、１月６日の両院議員会合では、トランプに味方した議員団に入らなかった。ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされてマスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、選挙不正があったと言い続けられている。巧妙といえる。（"You're Forgetting Who You Are As A Journalist": Rand Paul Slams Stephanopoulos In Sunday Spat Over Election Integrity）（不正選挙を覆せずもがくトランプ）

ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。否決されたものの、共和党で反対に回った議員（トランプ敵視派）は５人だけだった。（Senate votes 55-45 on Rand Paul’s motion to declare impeachment unconstitutional!）

冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、その多くは様子見に入っている。１月６日にトランプが支持者を扇動して連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、次は上院での審議に入ろうとしている。可決するには上院議員の3分の2、つまり67人、民主党全員（50人）のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、著名なトランプ敵視の３人だけだった。残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても全く無意味だと考えて欠席・棄権もしくは反対する態度だ。トランプ弾劾案は上院を通らない。バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと言っている。（Trump impeachment: House sends article to Senate, setting up trial）（Biden Doesn't Think Trump Will Be Convicted）

トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。だが、これらは具現化しない感じもする。トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51％まで上がった。今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない。（Schumer: There Will be a Vote in the Senate to Bar Trump From Ever Running Again）（POLL: Trump approval quietly nears 3 year high）

http://tanakanews.com/210128trump.htm
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c49

[番外地8] 経済成長ってなに？（政府支出が増えると経済成長する？）- YouTube 中川隆
5. 中川隆[-7863] koaQ7Jey 2021年1月28日 17:46:14 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[22]
三橋さんは財政危機の意味を全く理解できていないね。IQ低過ぎ。
財務省や経済学者が騒いでいる財政危機というのは、民間が新規事業を増やせないのに、国債の利払い額だけが毎年毎年増え続けて、その増加分もすべて新規国債で賄わないといけない、という現状の事だよ。政府財政はネズミ講と同じになってしまったんだ。

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　
アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
国民の半数は働く必要は有りません。民間銀行が企業に事業資金を貸す必要もありません。
政府が貧困者に金さえ出せば企業活動を半分にしても需要供給のバランスが取れる様になるのです。

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット：階級を永遠に固定化して、労働者をスマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。

こういった資本主義の信用貨幣制度の限界は大西つねきが昔から警告していた事です：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/811.html#c5

[近代史4] プーチン大統領中川隆
7. 2021年1月28日 18:24:20 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[23]
2021.01.28
サウジ以上の産油国であるベネズエラをバイデン政権が狙っている可能性は大きい
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101280000/

　石油を含むエネルギー資源は現代社会を支えている。どの国もエネルギー資源がなければ存続しえない。ジョー・バイデン政権もエネルギー資源の支配に力を入れるだろう。アメリカがエネルギー資源を支配、石油や天然ガスの供給を止めることができるということになれば、多くの国はアメリカの命令に逆らえなくなる。

　アメリカにとって石油はそれ以上の存在でもある。ドル体制を支えてきたのだ。基軸通貨であるドルを発行する特権によってアメリカの支配力は支えられてきた。

　1971年にリチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表、金という後ろ盾を失ったドルが基軸通貨の地位に留まることができたのはそれなりの仕掛けがあったからである。

　そのひとつは金融規制の大幅な緩和によって投機市場を肥大化させたことにあり、もうひとつは石油取引の決済をドルに限定させたことにある。アメリカはサウジアラビアをはじめとするOPEC（石油輸出国機構）に決済をドルに限定させ、その代償としてその国の防衛だけでなく、支配者の地位と収入を保障したのだ。

　産油国に集まったドルはアメリカの財務省証券や高額兵器を購入するなどという形でアメリカへ還流、また産油国を支配する人びとの預金や投資という形で金融システムや投機市場へ流れ込む。それによって現実世界に流通するドルを減少させ、ドルを発行する余裕を作ることができる。

　アメリカを中心とする支配システムにおいて、サウジアラビアの果たしている役割は大きいというこということだが、現在、サウジアラビアで大きな影響力を持っているモハメド・ビン・サルマン皇太子はサルマン国王の息子。新自由主義の信奉者で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも友好的な関係にある。2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝ったことを受けてビン・サルマンは皇太子になったことを考えると、昨年の選挙でトランプが敗北した影響は避けられないだろう。

　ビン・サルマンは腕力で物事を解決しようとする傾向があるが、イエメンへの軍事侵攻はサウジアラビアを疲弊させている。イエメンでサウジアラビアと戦っているフーシ派は2019年9月にUAV（無人機。ドローンとも呼ばれる）と巡航ミサイルでサウジアラビアのアブカイクとハリスにあるアラムコの石油処理施設を攻撃、サウジアラビアの屋台骨が揺らいだ。

　この施設の周辺には88基のMIM-104 ペトリオット・システムが配備され、ペルシャ湾にはアメリカ海軍に所属する3隻の駆逐艦（イージス艦）がいたのだが、機能しなかったということだ。サウジアラビア王室のアメリカに対する信頼度が低下して当然だ。

　アメリカ国内の情勢もサウジアラビアに悪い影響を及ぼしている。バラク・オバマ政権やジョー・バイデン政権はネオコンの影響を強く受けているが、そのネオコンの暴力的な手法が失敗、状況を悪くしたのである。

　バラク・オバマ政権時代の2014年2月にアメリカはウクライナでクーデターを成功させた。ネオ・ナチを使ってビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して傀儡政権を作り、ロシアとEUとの関係を断ち切ろうとしたのだろう。ロシアとEUを結びつけているのは天然ガスだ。

　同じ時期にアメリカ政府はイギリス政府と共同で中国に揺さぶりをかけた。香港で反中国政府の「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けたのだ。共通の敵が出現したことでロシアと中国は接近し、戦略的な同盟関係に入った。

　しかし、ヤヌコビッチの支持基盤だったウクライナの東部と南部の制圧にアメリカは手間取る。オデッサでは住民を虐殺して制圧したが、東部では戦闘が続き、クリミアはウクライナから離脱した。キエフの惨状を知ったクリミアの住民がいち早く動いた結果だ。

　クリミアはロシアの黒海艦隊が拠点にしてきた。このクリミアを制圧することでロシア軍を追い出そうとアメリカ政府は考えたのだろうが、失敗に終わった。

　西側ではロシア軍が軍事侵攻したと宣伝されたが、2014年当時、1万6000名のロシア軍が駐留していた。ロシアとウクライナが1997年に結んだ条約でロシア軍はクリミア半島に2万5000名までの部隊を駐留させられることになっていた。駐留していた部隊を西側は侵略してきたと宣伝したわけである。

　クーデターを成功させたものの、ロシアにダメージを与えるという目論見には失敗したアメリカ政府は新たな経済戦争を仕掛ける。ロシアの資金源であるエネルギー資源の相場を下落させたのだ。ソ連を消滅させる際に成功した手口を再び使ったのである。

　WTI原油の場合、2014年5月に1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、年明け直後には50ドルを切る。2016年1月には40ドルを割り込んだ。値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。

　ところが、原油価格の下落はロシアでなくサウジアラビアやアメリカの経済にダメージを与えることになった。ロシアの場合、石油相場と同じようにロシアの通貨ルーブルも値下がりしたことからアメリカ支配層が望んだような効果はなかったのである。2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らんだと伝えられている。

　オバマ政権の政策を引き継ぐことが予想されたヒラリー・クリントンが2016年の大統領選挙で敗北したこともあり、サルマン国王は2017年10月にモスクワを訪問、ロシア製防空システムのS-400を購入したいという意向を伝え、ロシア側は受け入れる姿勢を示した。

　サウジアラビアはイランとの関係修復にも乗り出す。イラクを仲介役にして話し合いをはじめ、2020年1月3日にはサウジアラビアへの返書を携えてイランのガーセム・ソレイマーニーがバグダッド国際空港に到着した。そのソレイマーニーをアメリカはイスラエルの協力を得て暗殺している。アメリカ政府はサウジアラビアとイランとの間で進んでいた緊張緩和の動きを壊したのだ。

　バイデン政権は中東における攻撃の目標をシリアに集中しようとしているようだが、戦乱が拡大すると中東からの石油供給は困難になるだろう。地中海の東部、リビア、エジプト、パレスチナ、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ、ギリシャに面した場所に膨大な天然ガスが存在していると言われているが、これで全てが解決されるとは言えない。

　現在、石油の生産量はアメリカがトップだが、アメリカで大きな比重を占めるシェール・ガスやシェール・オイルは生産コストが高く、石油価格が下落するとビジネスとして成り立たなくなる。しかもこの生産方法は地下水を汚染して農業生産にダメージを与える可能性が高い。

　現在、最も石油の埋蔵量が多いと言われている国はベネズエラである。第2位がサウジアラビア。バイデン政権、いやアメリカの支配者はベネズエラを制圧したいだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101280000/

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html#c7

[近代史5] ネオコンの世界中川隆
2. 中川隆[-7862] koaQ7Jey 2021年1月28日 18:24:43 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[24]
2021.01.28
サウジ以上の産油国であるベネズエラをバイデン政権が狙っている可能性は大きい
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101280000/