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[政治・選挙・NHK290] LGBTQ法可決にくすぶり続ける自民保守系の不満…理由は6.12安倍元首相「慰霊祭」だった(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 2023年6月29日 11:59:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1]
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「LGBT法案」で自民党崩壊へ
Hanada2023年8月号 門田隆将
自民党史でも特筆されるLGBT法案を巡る岸田首相以下、自民党幹部の失態。
統一地方選が終わった2023年4月下旬以降、私は多くの国会議員から、
「誰が得するんだろう」
「自民党でこれを真に望んでいる議員は、一部の過激な推進派を除いて誰もいない」
・・・そんな話を折に触れて聞いてきた。
それほど異常なLGBT法案の動きだった。
この原稿を執筆している2023年6月14日現在、法案は衆院本会議を通過し、参院での審議、そして採決を待っている段階だ。
だが、あまりに書かなければならないことが多過ぎて、現在の時点での感想を記してみたい。
2023年4月20日、私は統一地方選の後半戦が終わる3日前に新宿・歌舞伎町タワーのトイレに関するツイートをさせてもらった。
同トイレは男子の小便用だけが”独立”しており、あとは女性も、男性(大便をする)も、身障者も、LGBTも、全て”もう1つのトイレ”に詰め込まれていた。
私はツイートに
<要するに女性は男と「隣同士」で用を足す>
<凄い時代が来たもんだ>
<これがおかしいと思わない人が、私には信じられない>
と書いて発信した。
これが反響を呼び、忽ち見てくれた人が
「450万人」
を超え、”いいね”も、5万を超えた。
更に私はこれをリツイートし、
<簡単に言えば、
”女子トイレがなくなり、男女が一緒に並び、使用する公共スペースになった”
という事>
<トイレや風呂だけでなく競技面でも女性アスリートは悲惨な事に>
<これが”多様化”の正体>
とも発信し、これもまた大反響を呼んだ。
実はこの時点で
「統一地方選が終われば、岸田首相はLGBT法を一挙に動かす」
「恐らく広島サミットまでに形にするつもりだ」
という噂が永田町に飛び交っていた。
しかし、2023年5月19日から始まる広島サミットに間に合わせるなど正気の沙汰ではなく、正直、私は
「まさか」
と思っていた。
だが念のために法案が通ると大変なことになりますよ、との思いを込めてツイートを発信したのである。
しかし、私の
「まさか」
が如何に甘かったかは、その後の経過が示す通りである。
自民党は特命委員会と内閣第1部会の合同会議を4回に渡って開いた。
会議で反対論を展開した議員は計58人。
推進派は32人に過ぎなかった。
年端もいかない児童に同性愛を教え込むことや、
「私は女」
と主張する身体男性が女子トイレや女風呂、女子更衣室に入り込んで来ることを許す”根拠”となる法律に保守・現実派の政治家は一斉に反発した。
問題は、LGBTへの理解を増進させるために、国、地方公共団体、事業主、そして学校に施策が要求されており、研修という名で活動家たちが公金に群がることだった。
しかし、自民党は反対論が圧倒しているにもかかわらず、強引に”部会長一任”を取り付け、政調審議会、更には総務会を経て正式に与党
「自・公案」
としたのである。
だが澎湃と沸き起こる反対論が次第に岸田首相を追い詰めた。
2023年6月9日の衆院内閣委員会で
「審議2時間で”可決”に持っていけ」
との首相の指示に
「これを強行すれば自民党の岩盤支持層が離れる」
との情報が官邸に返されたのである。
自・公案に加え、立憲・共産案、維新・国民案の3つのLGBT法案が出揃う中、突然方針変更が行われるのだ。
取材に当たった記者によれば、
「前日の2023年6月8日に信じ難いことが起こりました」
「急に官邸の指示が変更され、
”このままだと危ない、維新・国民案に乗っかって、両党を抱き込め”
となったのです」
「急遽、萩生田光一政調会長と維新の馬場伸幸代表が会談して、事実上、維国案を丸呑みする形で、決着するのです」
「そのため日本の法律なのに維新が考えた”ジェンダーアイデンティティ”という誰も分からない言葉が入ったのです」
内閣委員会の当日(2023年6月9日)未明にこの案が決まり、結局計4案が提出されるという異例の展開となったのである。
だが、LGBTを理解増進させる対象に
「児童・生徒」
は入ったままで、きちんとした性教育も行われていない日本で今後、同性愛教育が幅を利かすのである。
自民党の保守・現実派は最後まで抵抗したが、女性と女児の”命と人権”を脅かす法案を安倍氏のかつての側近たちが率先して推し進めたことに私は愕然とした。
巷には、
「もう自民党には投票しない」
という声が満ちている。
しかし、これも致し方ない。
世界的に起こっている左翼・リベラル陣営の巻き返しが、自民党を席捲しているのである。
その防波堤となっていた安倍氏が去り、自民党はかつての姿とは全く異なる党となった。
立て直しには、一刻も早い保守・現実派政権の樹立が不可欠なのである。

岸田首相が開けた”地獄の蓋”
WiLL2023年8月号 門田隆将
2023年6月15日午後6時過ぎ、岸田文雄首相の口から
「今国会での解散は考えていない」
という言葉が出た時ほど、記者たちが”シラけた”ことはなかった。
「えっ、何故?」
「もう解散を決意したはずでは?」
政権中枢に食い込んでいる記者たちの間では、そんな思いが込み上げていた。
しかし、次の瞬間、
「岸田さんなら心変わりは当然か・・・」
「あの衝撃の数字で気の小さな男に決断は無理だった」
と。
直後に官邸からは、
「”解散する”なんて1度も言ってない」
「この方針は予定通りだ」
という空虚な嘘と言い訳が繰り返された。
毎年、通常国会の会期末が近付けば多少のドタバタ劇は当たり前だ。
しかし、今回ばかりは、マスコミもあり得ないほど右往左往させられたのである。
元になったのは、前週末の2023年6月10日、11日両日に行われた自民党の全国情勢調査の数字である。
ここで、解散総選挙を今国会で打った場合、自民党の獲得議席はマイナス42で
「220議席」
という”過半数割れ”になってしまったのだ。
この数字を見た自民党執行部は
「まさか」
「あり得ない」
という声しか出なかった。
岸田首相本人も同じである。
2023年5月25日、週刊文春によって息子・翔太郎氏の公邸内のおふざけ写真が明らかになり、翌週には『FRIDAY』が
「首相自身も宴会に参加していた」
ことを集合写真で暴露した。
「集合写真には岸田さんの弟妹が写っていて、実は息子が従兄たちを呼び寄せた会ではなく、首相が弟妹たちの一家を呼んだ”岸田一族の忘年会”だったことがバレてしまったんです」
「翔太郎秘書官に対し、
”公的立場の人間として不適”
と辞職させた首相が、自分自身が関わった忘年会の中で起きた不祥事に
”あなた自身は不適格でないのか”
と与党からでさえ批判が起こったのは当然でしょう」
(政治部デスク)
だが、これもLGBT法案の問題に比べれば、取るに足らない些細な出来事だったと言えるだろう。
首相秘書官のオフレコ発言を毎日新聞が暴露して以来、高まった批判に恐れ慄いた岸田首相にエマニュエル米駐日大使と公明党が一挙に攻め込み、LGBT法案成立の流れが出来上がった。
選挙への影響を考え、統一地方選終了までは”音無し”だった首相も、2023年4月下旬にこれが終わるや、自民党内で特命委員会と内閣第1部会の合同会議を計4回開かせるという急展開。
だが反対論が強く、反対意見は計58人、賛成意見は計32人だけで、反対勢力が圧倒したのだ。
「理解増進」
という名の下に性の自我も確立していない児童に同性愛を教えたり、
「私は女だ」
と主張する身体男性が女子トイレや女風呂、女子更衣室に入り込んで来ることを許す”根拠”となる法律など、保守・現実派が許せるはずがなかった。
また研修という名で公金に群がる活動家たちを嫌悪する保守派は益々
「保護すべき女性や女児の命を守れない」
と反対姿勢を強めたのだった。
しかし、それでも岸田首相は、強引にこれを推し進め、党内の合同会議は反対派を封じて
「部会長一任」
を取り付け、また、衆参の内閣委員会も強行突破し、両院の本会議でも、
「退席」
という手段を取った計5人の政治家を除いて”党議拘束”の脅しを用いて可決・成立させてしまったのである。
「衆院内閣委員会の時点で国民の反発を感じた首相は萩生田光一政調会長に命じ、急遽、維新の馬場伸幸代表との前夜(2023年6月8日夜)の話し合いがもたれた」
「当日(2023年6月9日)未明までかけて維新・国民民主党案を丸呑みするという醜態を演じて、これを通したのです」
(前出・政治部デスク)
しかし、この段階でサミットで上昇していた高支持率は吹き飛び、過半数割れの
「惨敗」
を示したことを自民党の全国情勢調査が明らかにしたのである。
与党の公明党も9議席減の23議席となり、
「岸田退陣必至」
との予測となってしまったのだ。
法案を通した後、自民党議員たちは女性たちの非難をかわすために、トイレや浴場など”女性専用スペース”確保の法整備に議員連盟を立ち上げる動きが始まり、忽ちここに50人超が終結するというあり得ない動きまで起こった。
「それなら何故法案そのものに反対しないのか、それが出来ないなら、何故法案の中身を修正しないのか、という声が湧き起こりました」
(自民党関係者)
岩盤支持層の保守・現実派を捨て、”地獄の釜の蓋”を開けてしまった岸田首相。
求心力を失った国家の領袖ほど惨めなものはない。
自らの不明を恥じよ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/689.html#c23

[NWO7] 性はX染色体とY染色体によって決定されるという科学的事実を教えるベテラン生物学教授が、4人の学生が生殖の授業から退席した後… 魑魅魍魎男
2. 2023年7月01日 06:36:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[2]
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OECDの風に煽られたLGBT法
優れた日本文化を劣った欧米文化に合わせる必要があるのか
WiLL2023年8月号 工学博士 武田邦彦
■強烈な違和感
自民・公明両党が提出したLGBTなど性的少数者らへの理解増進法(以下、LGBT法)が成立、
「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」
と定めています。
私は科学者の立場として、LGBT法に強烈な違和感を覚えます。
38億年前に地球上に生物が誕生した後、28億年前、地上にはオス・メスは存在していませんでした。
オス・メスがいないとどうなるかのかというと、自分が死んだらそれで終わり。
ですから、生物は個体を増やして反映することができなかったのです。
ところが、10億年ほど前、生物はオス・メスに分かれる進化を手にしました。
遺伝子を2つに切り、それを繋ぎ合わせると、親は2人ともシワクチャなのに、子供はツルツルの肌で出てきた。
そのようにして、命をリニューアルすることができるようになったわけです。
オス・メスの誕生こそが、地球上の生物界ではとても大きな発展でした。
そして、これは後述する身長の例で説明しますが、必ず分布が生じます。
例えば、超オス(Y遺伝子を複数持っており、破壊的な性格が強く、殺人犯などに多い)のような個体が生成されたり、今で言うLGBTのようなオス・メス中間の人や、その両方を備えた人も生まれました。
逆に、オス・メスの中間の人(LGBT)がいるから、普通のオス・メスがいるとも言えます。
その分布は遺伝などによって決まります。
体は男であっても、テストステロンなど男性ホルモンの量が少なければ、心が女性的になったりまします。
生物のオス・メスは、必ずしも限定されるものではないのです。
つまり、LGBT問題は自然現象に抗っているに過ぎません。
自然に抗うほど無意味なことはない。
そもそも自然界においては、バラツキが生じたり、多様性を生じたりするのは当たり前です。
例えば人間には背の高さに個体差があります。
同じ年齢の男性でも150cmの人もいれば、190cmの人も存在します。
バラツキのない物理的現象はありません。
電車などの公共交通機関を想像してみてください。
電車は公共性が非常に高い乗り物ですが、吊り革や網棚は身長145cmの人には使うことができません。
逆に身長が190cmもある人は、電車の乗り降りでドアに頭をぶつけてしまいます。
といって、極端な偏りに合わせることはしない。
背の高さに分布はありますが、ほぼ中心に合わせなければ社会は成り立たないのです。
145cmの人は、無理して吊り革を持つのではなく、手すりを利用したり、網棚の荷物を降ろすのに苦労していたら、それを周りの人が助ける。
社会はそのようにして成り立っています。
日本社会は、少し標準から離れる人であっても、標準と調和することのできる国民性なのです。
それと同じで、LGBTの存在を必要以上に気にしなくていい。
むしろ存在していること自体が当たり前なのです。
自然界には多様性があり、それを認めて国家をつくってきたのが、日本という国です。
日本人は自然に対する観察力が高かったのではないでしょうか。
■日本では当たり前?
そもそも日本という国は多様な価値観を社会が内包している寛容な国です。
歴史を振り返ると、偉人と言われる人物、例えば室町幕府3代将軍の足利義満や戦国時代の織田信長、武田信玄、伊達政宗などが男色を好んだという史料が残っています。
日本ではそのような性癖が元々社会に溶け込んでおり、特別視することはなかったのです。
それは現代においても同様です。
今でもテレビを付ければ同性愛を公言している人、また、ゲイやドラァグクイーン(派手な女装をした男性)と呼ばれる人たちが普通に番組に出演し、人気を博しています。
そもそも日本社会がLGBTをタブー視したり番組視聴者が不快に思ったりするのであれば、今日のようにLGBTの人たちが番組に出演することなんてないでしょう。
BL(ボーイズ・ラブ)漫画(男性同士の恋愛を描いた作品)に若い女性が夢中になっているのも、老若男女問わずLGBTを普通のものであると受け止めているからです。
東京・新宿の一部の地域や北海道などの全国様々な地域に同性愛者が多く集まる街が存在しますが、国や民間団体は排斥してこなかった。
日本は昔から多様性を認めているのです。
■西欧思想の輸入が原因
LGBTの問題が何故浮上したのかー。
それは差別意識が激しい社会が、日本以外の世界各地に存在するからです。
G7で、未だかつて”奴隷”制度がなかったのは日本だけです。
人間を差別しないという日本人の大原則。
そのために日本は天皇という存在をつくりました。
天皇の下で、あとは皆平等、LGBTもありません。
しかし、西欧を中心とした国々では、人の違いを強調します。
例えば、頭が悪いから差別しようとか、肌の色が黒いから奴隷にしようといった具合です。
つまり、ヨーロッパ社会は差別意識が強い社会なので、LGBTを普通の感覚とは外れた人間であるとして問題視してきたのです。
特に西欧では同性愛者は極端に差別され、虐げられてきました。
子孫を残さない性行為は、キリスト教を中心とする宗教的概念から
「不自然」
「異常」
と見なされてきました。
旧約聖書に登場する、男女の同性愛者が蔓延し、神の怒りによって滅んだ街、
「ソドムとゴモラ」
にちなんだ性道徳規定の基本
「ソドミーロー(法)」
があり、同性同士の性行為を含む”逸脱した性行為”を罪としています。
近年まで同性愛者は異端で忌むべき対象とされ、法律に違反する存在だった。
アメリカでは、同性愛者同士による性行為がレイプや快楽殺人、動物虐待などと同等に語られ、
「最も忌まわしい罪」(That most detestable sin)
「恐ろしい行動」(horrid act)
「恐ろしい犯罪」(the horrible crime)
「キリスト教の名に相応しくない(行為)」(that which is unfit to be named among Christians)
などという言葉が、アメリカの法曹界では使われてきました。
現在のアメリカにおけるソドミー法は、アメリカ軍法の範囲を除くと連邦政府の司法管轄レベルから各州における対応差のレベルに移行しており、裁判判決によって2002年時点で36州がソドミー法を撤廃しています。
残る州のソドミー法については2003年の裁判で、合衆国最高裁が無効の判決を下しました。
これに伴い、民間におけるソドミー法の有罪例は1998年が最後のものとなっています。
キリスト教を中心とした社会では
「何が正しいか」
で判断され、そこから外れたものを異端・異常として差別します。
だからこそ欧米社会では、行き過ぎたLGBT差別を是正する法律が制定されました。
しかし、先述したように日本では差別の歴史はありません。
このような背景を知れば、日本と西欧では、LGBTに対する文化的背景が全く異なることが理解できるのではないでしょうか。
■海外から押されて?
日本では本来、必要のないLGBT法ですが、何故、ここに来て成立の機運が高まったのか。
2016年、稲田朋美氏を含む超党派からなる
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
がLGBTの理解増進に関する法案をまとめることになりました。
その背景には、海外で同性婚の法制化が起こったことや、2015年に東京都の渋谷区・世田谷区で初めてパートナーシップ宣誓制度が導入されるなどの流れを受けたからだと考えられます。
しかし、自民党内の保守派議員らによる根強い反発で、法案が提出されることはありませんでした。
次に法案提出の機運が高まったのは、東京オリンピックパラリンピック開催前の2021年。
オリンピック憲章が、性的指向を含む如何なる理由の差別も受けない権利と自由を標榜していることを受け、動きが活発化しました。
しかし、この時も、
「伝統的家族観」
を重視する安倍晋三元総理を中心とした自民党内の保守派議員の強力な反対があり、国会提出は見送られたのです。
ところが、2023年に入り、三度法案提出の動きが活発化しました。
広島で開催されたG7サミットが背景にあったのは否めないでしょう。
G7の中で日本は唯一、同性婚を認めておらず、OECDの報告によると、性的マイノリティを巡る法整備の状況は、日本は35カ国中34位と
「ワースト2位」。
日本が議長国として、国際的な潮流や各国の顔色を窺うため、取り敢えず法律をつくっておいた方がいいだろうと判断したのでしょう。
また、2023年2月には岸田文雄首相の荒井勝喜元秘書官が、性的マイノリティや同性婚に関連して
「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」
また、同性カップルの権利保障を巡って
「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室も皆反対する」
と発言したと報じられたことも大きな影響を与えた。
この発言を受け、岸田首相は荒井秘書官を更迭、弥縫策として法案成立を急いだ側面があります。
このように見ていくと、国内で必要に迫られた法律とは言い難い。
結局、日本の国際的な立場などを考えて成立させた方がいいといったところでしょうが、先述したようにLGBT問題の成り立ちや文化的背景は、日本国内と西欧社会とでは全く異なります。
国内でLGBTを盛んに取り上げようとしている政治家や活動家たちは、日本の歴史や文化に対して無知であることを露呈しているに過ぎません。
日本人がLGBTを受け入れることに違和感を覚えるのではなく、そもそも日本はLGBTを含めた多様な価値観を呑み込んだ社会であり、日常生活に自然に溶け込んでいるからこそ、我々日本人にとっては逆に違和感を覚えてしまうのです。
■安直に受け入れるな
LGBT法は、火のない所に煙を立たせようとしているとしか思えません。
人の不幸を餌にし、自分たちの権利を主張している左翼側の連中が騒ぎ立てている。
LGBT法があるために、権利の乱用などの悪い方向に向かうことが懸念されています。
日本人が自分たちの文化や精神を横に置き、やみくみにヨーロッパ流の考え方を取り入れたら、どうなるのか。
混乱をただ増長させるだけではないか。
自民党をはじめ、LGBT法を推進している政治家たちは、自然科学の知識に乏しく、多様性の概念も正確に理解していないから、何を言っても説得力に欠けています。
多様性を呑み込んだ社会がいいのか、それとも多様性を個々に際立てた社会の方が、いいのでしょうか。
社会に馴染んでいるものを、敢えて特殊なものとして際立たせる必要はありません。
LGBT法は、まさに本末転倒です。
我々がこれまで歴史的にLGBTとどのように関わってきたのかを今一度、振り返るべきです。
全ての個々が繋がり合おうとする力を、私は
「絡合成」
と呼んでいますが、日本人は伝統的に持ち合わせています。
LGBTだけを過剰に保護するのはおかしい。
優れた日本文化を、何故劣った欧米文化に合わせる必要があるのでしょうか。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf

「体は男でも心が女なら女湯に入れるのか」厚労省の通知に意見百出、LGBT団体の見解は?
社会・政治 投稿日:2023.06.30 17:50FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/241979/1/1/
厚生労働省が2023年6月23日付で発表した
「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」
という文書が波紋を広げている。
「自民党内の慎重派が最後の最後まで抵抗しながら、2023年6月16日に成立した、性的マイノリティーに対する理解を広めるための『LGBT理解増進法』」
「この法律が2023年6月23日に施行されたことから、同省が全国の自治体の衛生主管部長に宛ててリリースしました」
「法案審議で最も議論を呼んだ
『体が男性で心は女性というトランス女性が女湯に入れるようになるのでは』
という疑問に対する見解です」
「厚労省は、
《(男女とは)身体的な特徴をもって判断するものであり、浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある》
と、公衆浴場や旅館の共同浴場では、これまで通り体の特徴で男女を取り扱うとしました」
(社会部記者)
この見解は法案の成立前と変わらないが、一部に
「性的マイノリティーへの差別に当たるのではないか」
という指摘があったため、
「憲法14条にある『法の下の平等』に照らしても差別に当たらない」
との意見も同時に通知している。
この件が報道されると、ニュースサイトのコメント欄には、
《お風呂なんかは当たり前だと思うけど、トイレとか更衣室とかについては言わなくて良いの?》
《身体的特徴で男女別利用というのは当たり前、現行法で十分です》
《身体的特徴は女性だけれど、戸籍などは男性なままの場合には?いや実際にある訴訟案件とか見れば、公衆浴場とか更衣室とかトイレとか、そういうのきちんと決めておかないと》
《今まで通りで良かったものを、余計な法律を作るからこんな通知を出さなくてはならなくなる》
など、様々な意見が書き込まれた。
では、当事者は厚労省の通達をどのように考えるのだろうか。
LGBT法連合会に聞いた。
「今回の厚労省の見解は合理的で妥当なものと評価しています」
「いわゆる『男女』で基準が分かれるものは、一律に『性自認』が基準になるとは限りません」
「基準を設ける対象の特徴、現場の実態を踏まえ、合理的な基準とすべきです」
「一方、その特徴や実態を踏まえずに、観念や抽象論で基準を設ければ、社会に混乱を来し、批判を浴びるだろうと考えます」
社会全体で理解を深めることが大切だ。
(SmartFLASH)

「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 LGBT法で厚労省が通知
2023/6/30 13:46
https://www.sankei.com/article/20230630-XRVGVWPNOJPNNKHDBOD4SZQ6EA/
LGBTなど性的少数者への理解増進法が2023年6月23日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが2023年6月30日、分かった。
トランスジェンダーの女性(生まれ時の性別は男性、性自認は女性)が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。
厚労省は平成12年12月15日に厚生省(当時)生活衛生局長名で出した
「公衆浴場での衛生管理要領」
で、
「概ね7歳以上の男女を混浴させないこと」
と定めている。
今回、改めて2023年6月23日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある
「男女」
について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、
「身体的な特徴をもって判断するものだ」
と指摘した。
その上で
「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」
との見解を示した。
厚労省は、公衆浴場での入浴時に男女を心の性ではなく身体的特徴で区別することは、法の下の平等を定めた憲法14条に照らしても問題はないとの立場だ。
同省生活衛生課の担当者は
「あくまで合理的な理由から認められる範囲内での区別であり、差別には当たらない」
と説明している。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/230.html#c2

[政治・選挙・NHK290] トランスジェンダーによる女性への暴行が頻発 LGBT法案を通すとこうなる  魑魅魍魎男
17. 2023年7月02日 00:45:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[3]
<■269行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
LGBT法案退席 岸田さん、聞く耳はどうした!
私が師と仰ぐのは安倍元総理ただ1人ーLGBT法案採決を「退席」した高鳥議員が訴える自民党リベラル化の実態
衆議院議員 高鳥修一
作家・ジャーナリスト 門田隆将
WiLL2023年8月号
■議論は何のために
★門田
自民党の部会から衆院本会議に至るまで、本当にご苦労様でした。
高鳥さんはLGBT理解増進法案(以下、LGBT法案)に反対の立場から、SNSやネット番組などで発信を続けられた。
国民はその雄姿をしかと目に焼き付けたはずです。
LGBT法案を巡っては、反対の世論が圧倒的でした。
自民党内でも高鳥さんを中心に慎重派が多かった。
★高鳥
マスコミは
「一部の保守派が反対」
などと報じていましたが、全く事実と異なります。
内閣部会・性的マイノリティ特命委合同会議では、4回に渡りLGBT法案が議論されました。
発言者数の合計は反対・慎重が58名、推進が32。
明らかに反対意見の方が多い。
にもかかわらず、執行部が反対の声を強引に押し切ってしまった。
一体何のための議論なのか。
自民党では今後、反対多数でも部会を通るー。
悪しき前例を作ってしまいました。
★門田
多数決は民主主義にとって基本中の基本。
それすら忘れてしまった自民党には愕然としました。
★高鳥
2022年末の防衛増税とよく似ています。
2024年以降に検討される予定の増税について、2022年末の税制改正大綱に書き込む必要はありません。
ところが、岸田総理は”増税ありき”で前のめりになっていました。
私たちは反対の声を上げましたが、一切聞く耳を持ってくれず・・・。
それまで会議に出席していなかった議員が賛成派のサクラとして動員され、力ずくで決めてしまったんです。
★門田
どこが
「聞く力」
なのか。
自由な議論が許されず、民主的な運営もままならない。
岸田総理はさっさと
「自由民主党」
の看板を下ろした方がいい。
■どこが”国民政党”なのか
★高鳥
自民党内の推進派は、法案を巡る不安や懸念は国会審議で解消すると主張していました。
★門田
萩生田政調会長はLGBT法案に
「国会の審議を通じて、党に寄せられている懸念にも丁寧に答えていきたい」
と言っていました。
古屋圭司議員も
「国会で審議されることになれば、皆さんの指摘する懸念点も改めて子細に説明する」
と。
★高鳥
ところが、蓋を開ければ1会派につき質疑時間は10分、合計僅か1時間20分しか与えられませんでした。
マトモな議論ができるはずがない。
★門田
@自民・公明案
A維新・国民案
B立憲・共産案
の3つありました。
衆院内閣委員会の審議の前夜2023年6月8日、萩生田氏は維新の馬場代表と協議。
決着が着いたのは審議当日2023年6月9日の早朝です。
最終的に維新・国民案を丸呑みした”第4案”を通すことになった。
ドタバタ劇の背景に何があったのか。
★高鳥
自民党執行部は直前まで、保守派の反発を甘く見ていました。
「一部の強硬派が怒っているだけで、選挙には大した影響がないだろう」
と。
そんな中、これはマズイと気付いた党幹部が岸田総理に助言。
自民・公明案をそのまま通してしまえば、与党が全ての責任を負うことになる。
野党を巻き込めば、批判の矛先を分散させられると判断したんでしょう。
★門田
ナメられたものです。
自民党内ですら反対派の方が多いのに、どこまで鈍感なのか。
そんなに批判を恐れていたなら、廃案にすべきだったのです。
★高鳥
仰る通り。
自民党は結党時に”国民政党”を宣言しています。
労働組合など特定組織の利益を代表するのではなく、国民の利益を代表する政党なんです。
今一度、結党の精神に立ち返らなければならない。
★門田
完全に公明党にやられましたね。
元々岸田首相には信念も思想もありませんから、簡単に押し切られる。
そこが安倍元首相との決定的な違いです。
野党とマスコミがいくら安倍政権を批判しても、自民党は国政選挙で6連勝を果たした。
安倍政権が7年8カ月も続いたのは、岩盤支持層である保守・現実派の心をガッチリと掴んでいたからです。
LGBT法案成立により、自民党は致命傷を負いました。
安倍元総理のレガシーを食い潰した岸田総理の罪は重い。
解散・総選挙に踏み切れば、かつての自民党支持者から強烈なしっぺ返しを食らうでしょうね。
■安倍総理なら許さなかった
★門田
安倍元総理の死後、自民党が迷走を続けています。
LGBT法案だけではありません。
防衛増税、膨れ上がる社会保障負担、事実上の移民政策、日韓通貨スワップ協定復活へ・・・など挙げ出したらキリがありません。
自民党が”国民政党”なら、阻止する立場でなければならないものばかりです。
にもかかわらず、左翼活動家や官僚の口車に乗せられている議員が大勢いる。
★高鳥
安倍先生は自民党内のリベラル派に睨みを利かせていました。
安倍先生が存命なら、このような動きは許さなかったはずです。
★門田
信念を貫き通した政治家と、党執行部という権力に阿り、信念を曲げた政治家ーLGBT法案はリトマス試験紙となりました。
★高鳥
今回、誰が本当の仲間だったかがハッキリした。
LGBT法案推進派の中には、安倍先生と行動を共にしてきた人たちも多い。
彼らは結局、損得勘定で動いているんです。
安倍先生と一緒にいることが得になると思ったから、そうしていただけ。
得にならないと考えたら、恩を忘れて裏切ってしまう。
★門田
高鳥さんは安倍元総理の銃撃事件についても、不審な点が多いとして真相究明を続けています。
★高鳥
私が師として仰ぐのは安倍先生ただ一人です、
親分が殺されて悔しいと思わない人間には、子分の資格がない。
そんな思いから、真相究明のプロジェクトチームをつくるべきだと主張しました。
しかし、その訴えは響かなかった。
「いくら頑張ったところで、安倍先生は戻って来ないんだから」
「気持ちは分かるけど、何の得にもならないよ」
「今は岸田総理を支えることが私たちの仕事だ」
あんな理不尽な殺され方をして、なぜ黙っていられるのか。
あれほどお世話になっていたのに、何故平気で裏切れるのか。
私には理解できません。
★門田
高鳥さんが”義の人”であることは十分に伝わりました。
『WiLL』2023年6月号に発表されたあの”疑惑の弾道”に対する論考は心を動かされました。
★高鳥
安倍先生がこの世を去り、私の心は折れかけました。
安倍先生がいない政治の世界で、果たして議員を続けられるだろうかー。
そんな中、簡単に安倍先生を裏切る人たちを目の当たりにして、
「せめて私くらいは最後まで安倍先生にお伴したい」
と奮起した。
同僚議員には
「高鳥はバカだ」
と笑われるでしょうね。
★門田
”バカ”じゃなければ世の中を変えられません。
岸田総理、茂木幹事長、林外相・・・。
”秀才クン””エリートちゃん”に政治を任せた結果、日本はどうなったか。
今こそ、高鳥さんのような”信念の人”が必要なんです。
■「思っていることも残念」
★高鳥
私はLGBTの方々の人権を守ることには反対していません。
LGBT法案に反対したのは、それが”生煮え”だったからです。
誰かの人権を守るためには、誰かの人権を制限しなければならない。
条文には
「不当な差別はあってはならない」
とありますが、何が差別に当たるかが明示されていない。
差別の定義が曖昧なままでは、解釈次第では対象が無限に広がっていきます。
★門田
歯止めが利かなくなり、ひいては思想統制に繋がる危険性がある。
★高鳥
2023年2月、荒井勝喜首相秘書官のオフレコ発言が物議を醸しました。
LGBTについて
「隣に住んでいるのも嫌だ」
というものです。
自民党の部会でも荒井氏の発言が話題となりましたが、ある議員が
「思っていることも残念だ」
と発言しました。
百歩譲って、言葉に出したことを責めるのは理解できます。
でも、思うことすら許されないというのは思想統制に繋がりかねない。
★門田
自民党の国会議員ともあろう者が、平気で内心の自由に踏み込もうとする。
そっちの方が、よっぽど残念だし、恐ろしいですよ。
★高鳥
2年前の2021年に私が中心となり、新型コロナの感染者や医療従事者に対する差別を解消するための法案をツクりました。
そこには、具体的に差別に当たる例が明記されている。
例えば、感染を理由に解雇されたり、回復したのに出社を拒否したり・・・。
LGBT法案は明らかに不完全なんです。
■犯罪の温床に
★門田
「性自認」
も問題視されていますね。
最初は
「性自認」
だったのが
「性同一性」
となり、最終的には
「ジェンダーアイデンティティ」
となり、性自認を含む元の意味に戻ってしまった。
つまり、定義さえこれほど曖昧なわけです。
★高鳥
性自認は
「性自称」
とも言い換えられる。
外見が男性でも、自分は女性だと言い張れば、女性として扱わなければならない。
「自認」
だから客観性がありません。
岩手県が性自認に基づいたトイレ使用について、職員対応マニュアルを出しています。
そこには
「侵入した自称・女性ではなく、苦情を言った女性に理解を求めるよう説得する」
といった内容が記されています。
女性が何故我慢をしないといけないのか。
日頃から女性の人権を叫んでいる政治家が何故黙っているのか。
★門田
ジェンダーレストイレが犯罪の温床になるのは目に見えている。
私がいつも思い出すのは、熊本女児殺害事件(2011年)です。
父親が3歳の娘と一緒にスーパーに行った。
父親がレジで会計をしている時、娘が
「パパ、トイレ!」
と言って、トイレの方に駆け出した。
慌てたお父さんがレジを済ませて、娘の後を追うのですが、もう姿が見えなくなった。
その短い時間に、3歳のお嬢ちゃんは”共用トイレ”に引き込まれていた。
犯人は大学生の男。
予めリュックサックを用意しており、お嬢ちゃんを殺し、これに詰め込んでトイレから出てくるのです。
出てきた時、お父さんと鉢合わせしているのですが、そのままスーパーから出て行った。
まさか最愛の娘がそのリュックサックに詰め込まれているなんて、お父さんは夢にも思っていませんでした。
遺体は排水路に遺棄されます。
父親の証言録は凄まじく、胸が引き裂かれます。
娘の遺体と対面した場面は壮絶です。
「妻はその時のショックで奥歯がありません」
「奥歯を嚙み砕いたそうです」
「それぐらいのショックが私たちに訪れました」
奥歯なんて噛み砕こうと思っても正気では噛み砕けません。
想像を絶するほどの怒り、悲しみ、悔しさ・・・。

熊本3歳女児殺害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC3%E6%AD%B3%E5%A5%B3%E5%85%90%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

問題は今後
「私の心は女」
と欺く犯罪者が、女子トイレで”獲物”を待ち続けることが可能になるということです。
私がLGBT法案について
「女性と女児の命と人権の問題」
と訴えている理由はそこにあります。
■どう責任を取るのか
★門田
女性専用スペースが”自称・女性”の身体男性により侵されることを反対派は懸念している。
ところが、稲田朋美議員や新藤義孝議員をはじめとする推進派は
「理念法なので、その心配はない」
の一点張り。
納得できる説明がありません。
★高鳥
推進派が持ち出すのは、公衆浴場法3条と厚労省の衛生管理要領。
でも、どちらにも大したことは書かれていない。
公衆浴場法3条は
「営業者は衛生と風紀を守れ」
といった内容に過ぎません。
衛生管理要領も
「男女間に仕切りを設けなさい」
というレベルのことしか記されていない。
そもそも、公衆浴場法は昭和23(1948)年にできた法律です。
当時はトランスジェンダーという概念自体が存在しなかった。
そんな時代の法律を引っ張り出されても困ります。
★門田
法案が衆院内閣委員会で可決される前日(2023年6月8日)、三重県津市で事件が起きました。
スカートを履いた54歳の男性が女湯に侵入したんです。
男性が湯船に浸かっていたところを女性利用客が発見。
店員が通報して現行犯逮捕されました。
注目すべきは、男性は
「私は女だ」
と容疑を否認していること。

トランスジェンダー女性を自称の男が女湯侵入で逮捕 自民・稲田朋美氏の過去発言に注目集まる
2023年6月10日 21:12
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/266078

★高鳥
私たち慎重派はまさにこのような事態を懸念していた。
★門田
LGBT法案成立により同じような事例は発生するでしょうね。
男性が女湯に入っても、女性客や店員は注意しにくい。
「差別するのか!」
と逆に責められてしまいますから。
LGBT法案反対派からは、
「被害者が出たら、どう責任を取ってくれるんだ!」
と怒りの声が上がっています。
自民党の稲田朋美衆院議員は批判を受け
「犯罪者は想定していません」
「犯罪者は別の法律で取り締まります」
とツイートしました。
完全に的外れと言わざるを得ない。
犯罪者かどうかをどう判断するのか。
私たちはLGBT法を悪用する性犯罪者が増えることを懸念している。
犠牲者が出てからでは遅いんです。
■新たな利権に群がる
★門田
LGBT法案成立により、新たな”公金チューチュー”の懸念も生じます。
国も地方公共団体も企業も学校も、LGBTに対する理解を増進しなければならない旨が記されているからです。
例えば第6条の2にはこうある。
「学校の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保などを行う」
小学校低学年から、LGBTを理解するための授業を受けさせられるということです。
一部の自治体では、既に過激なLGBT”理解増進”教育がなされています。
★高鳥
東京都のある区では、『王さまと王さま』(ポット出版社)なる絵本が教材として使われています。
この絵本は元々オランダ人の作家が描いたものですが、邦訳版も刊行されている。
ある国の女王が、王子を結婚させるためにお見合いをセッティングする。
世界各国からお姫様が呼ばれますが、ピンとくる女性は現れない。
そんな中、最後に紹介されたお姫様の付き添いをしていた男性に一目惚れ。
結局、王子様はその男性と結ばれる。
めでたしめでたしー。
家族観や恋愛観がまだ形成されていない子供たちに、同性婚を刷り込む必要があるのか。
どう考えてもやり過ぎです。
★門田
役所や企業、学校では”LGBT理解増進”という名目で、繰り返し研修が行われるでしょう。
講師として呼ばれるのはLGBT活動家です。
LGBT法案によりお墨付きを得た活動家たちが大挙して利権に群がる光景が目に浮かぶ。
大いに儲けてやろうという魂胆が見え見えです。
■新・階級闘争
★高鳥
活動家のロビー活動、その対象が野党から与党に変わっています。
弱者救済を掲げる野党は、少数者の保護を叫ぶ活動家と繋がり易いからです。
ところが近年、活動家は野党にアプローチしても意味がないと気付き始めた。
立憲民主党や共産党に近付いたところで、彼らが政権を取る可能性はありません。
そこで活動家たちは、自民党の議員をオルグすることにした。
そうすれば法律や予算編成にダイレクトに影響を及ぼすことができる。
★門田
日中国交正常化を目指して中国共産党が取った戦略と同じですね。
自民党の左派にまず食い込みそこを突破口に党内で次々親派を増やしていく。
個別に篭絡するための材料は異なりますが自民党だけでなく野党にも手を伸ばす。
例えばある大物女流作家を通じて創価学会の当時の会長池田大作氏を説得するなど野党・公明党も動かしていくとか。
つまりやりたい放題だったわけです。
★高鳥
擁護するわけではありませんが活動家と結託して何か企んでやろうと考えている議員はいないはずです。
彼らは悪い人たちではない。
”お人好し”だからこそ他国や活動家の言葉を疑うことなく信じてしまう。
★門田
要するに自己陶酔型の人間なんです。
自分は良い事をやっていると自己陶酔するような世間知らずの秀才君、エリートちゃんの”偽善”に付け込んでくるのです。
こんな世間知らずはすぐに騙されますよ(笑)。
★高鳥
活動家が事務所にやって来てLGBTが如何に差別されているかを語ります。
すると議員たちは
「恵まれない人たちを救わなければ!」
「力になってあげたい!」
となる。
所詮は”小さな正義感”です。
活動家は内心、
「チョロいな」
と舌を出しているでしょうね。
★門田
LGBT法案は結局共産主義者が仕掛ける”階級闘争”の一環なんです。
マルクスはブルジョワジー(資本家)vsプロレタリアート(労働者)という大きな対立構図を描き共産主義革命を目指していました。
ところが1989年遂に
「ベルリンの壁」
崩壊で共産圏が雪崩を打って倒れソ連崩壊により共産主義は敗北。
「階級闘争」
は過去の遺物となったはずです。
では彼らは”消えて”しまったのか。
違います。
彼らは大きな階級闘争には敗れましたが今度はこれを小さなジャンルに分けて新しい階級闘争を始めたのです。
つまり性別、性の指向、人種、出身地、学歴、収入、職業、門地・・・といったそれぞれ小さな分野の中で
「差別されている」
という概念を作り上げたのです。
小さな差異を殊更大きく捉えその違いを強調することにより本来あるはずのない
「差別の被害者」
が作られ、言わば”階級闘争”を仕掛けられているのです。
地球温暖化など環境問題も同じです。
★高鳥
オバマ政権時代に顕著となったアイデンティティ・ポリティクスに似ていますね。
白人と黒人、男性と女性、LGBTとそれ以外・・・。
アメリカ国民という1つの塊でまとまっているのに敢えて属性ごとに分断して対立を煽り少数派から支持を得る手法です。
★門田
まさにそれが
「新・階級闘争」
です。
左翼活動家がLGBT法の次に狙っているのは夫婦別姓、同性婚、戸籍破壊、そして女系天皇の実現です。
どれも国家の根幹に関わる問題です。
世界に誇る日本の精緻な戸籍制度は崩壊に向かい男系継承という皇統のルールも破壊されていく。
日本が日本でなくなることを意味します。
★高鳥
このような法案を通すようでは安倍先生に合わせる顔がありません。


http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/834.html#c17

[NWO7] 性はX染色体とY染色体によって決定されるという科学的事実を教えるベテラン生物学教授が、4人の学生が生殖の授業から退席した後… 魑魅魍魎男
6. 2023年7月02日 08:13:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[4]
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LGBT法の皇室への影響
正論2023年8月号 竹田恒泰
LGBT法が成立した。
この法律の恐ろしさは既に多角的に説明されてきたが、皇室に与える影響は極めて大きいため、特に皇室への影響について分析していきたい。
■理解するかは国民の自由
LGBT法は
「性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」
という理念の下、国、自治体、企業、学校に対し、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を求める法律である。
一見、
「理解の増進」
を求めるだけであるから、同法は単なる理念法だと軽視する見方もあるが、それは、理念法の意味を理解していない軽率な見解と言わねばならない。
同法に基づいて理解増進のための予算が割り当てられ、今後、その理念を実現するために次々と新しい法律ができ、また同法の理念に反する他の法律の規定も改正され、更には同法の理念に基づいた新たな判決が司法で下されていくことになる。
皇室典範もその例外ではないと考えられる。
伝統的な皇室の在り方を守ろうとすると、
「差別主義者」
と罵られる未来が、私には容易に想像がつく。
同法が単に
「不当な差別はあってはならない」
とするだけならばまだ影響は軽微だったかもしれない。
現在の皇室制度では、如何なる性をも不当に差別するものではないからである。
しかし、同法の正式名称は
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」
であり、理解増進こそが同法の骨子である。
つまり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を
「理解」
することが
「正しい」
という価値観が、同法の前提となってしまっている。
日本国憲法において、国民の価値観は自由ではなかったか。
性的指向などは尊重されるべきだが、理解されるべきかどうかは別問題である。
理解の強要は憲法が保障する精神的自由権の侵害に当たるのではないか。
筆者も多くのゲイやレズの友人を持ち、彼らと交流がある。
私は彼らの価値観を尊重しているし、彼らの性的指向について嫌悪感を覚えることもない。
だが、私が彼らの性的指向などを
「理解」
しているかと言われれば、恐らく理解できてはいないだろう。
理解するかしないかは、国民の自由であるはずだ。
理解した人は正しい国民であり、理解していない人は、同法の理念に反する正しくない国民ということになってしまう。
例えば
「ゲイを尊重する」
のは、私を含め多くの人にとって難しいことではない。
しかし
「ゲイを理解する」
には、かなり困難を伴う。
理解とは
「相手の気持ちや立場に立って思いやること」(日本国語大辞典)
であり、ゲイの気持ちに立つことができてこそ、初めてゲイを理解できたと言える。
まして、男である私がレズを理解しようとしたら、その方法は存在しない。
そもそも尊重すればよいのであって理解までする必要はない。
■弾圧される男系継承
有史以来、皇位は男系により継承されてきた。
しかし、ジェンダーは多様であって男と女に限定されるものではないという価値観の下では、そもそも
「男系」
という皇位継承の原則そのものが、同法の理念に反するものであり、男系継承を守ろうとする者は、ジェンダーの多様性を理解していない国民ということになる。
皇位継承をどう考えるかは個人の自由だが、同法により、男系論者に
「理解していない者」
というレッテルを貼られてしまった。
そのれにより、かつては男系論に対して
「男女同権に反する差別主義」
と批判されることがあったが、これからは
「LGBT法の理念に反する差別主義」
との批判も浴びることになろう。
性的指向やジェンダーアイデンティティは実に多様で、米国版フェイスブックでは利用者は58種類の性別から選択することになっているほどである。
同法の成立で、日本では性別が曖昧になり、何が男で何が女か判定が困難なだけでなく、そもそもジェンダーを男と女の2種類で考えようとすること自体が不適切という社会になるだろう。
そのような社会において、一体どのようにして皇位の男系継承を守っていくことができようか。
想像しただけでも恐ろしい。
同法の成立で、ジェンダーの差によって、取り扱いに差を設けることが困難になる。
例えば、トランスジェンダーの女に成りすました男が、女性トイレや女湯に入っても、排除することができなくなることはよく指摘されてきた。
トランスジェンダーは自己申告制なので、成りすましを見抜くことはできず、言った者の権利になってしまう。
実際に、LGBTの人権擁護を進めてきた米国で、女性トイレなどで強姦事件が頻発し大問題となっている。
では、もし未来の皇室において、女性皇族がトランスジェンダーであることを表明したら、皇位継承が可能となる危険がある。
皇室典範が言う
「男子」
にトランスジェンダーが含まれるとなれば、当然の成り行きであろう。
将来のトランスジェンダーの女性皇族が結婚しても、皇室を離れないということも可能になるかもしれない。
そうしたら、皇族の範囲も曖昧となり、皇位継承資格も曖昧となる。
同法の理念が徹底した未来の日本社会では、皇室に子が生まれても、性別を発表しないことになるだろう。
自我も芽生えていない乳児の性別など、姿から決めることができないなら、当然であろう。
こうして親王と内親王の差はなくなる。
■目指すは皇室廃絶か?
古来、日本では
「一君万民」
の考えの下、天皇と国民を明確に区別し、その違いが曖昧になることはなかった。
天皇の原理は血統である。
出生によって皇位継承資格が決定されるものであって、本人の性的指向やジェンダーアイデンティティなどによって左右されるものではない。
日本社会が性差による取り扱いの差をなくしていけば、皇位は男系継承を原理としてきたのだから、天皇の正統性が失われ、天皇と国民の差が薄まっていくことになる。
それは、皇室の消滅を意味する。
LGBT法の究極の到達目標は、皇室の廃絶であると私は考えている。
日本は終戦以来、GHQの指令に基づき、封建的な特権を廃止し、何でも平等の方向に進んで来た。
平等の方向であれば、何でも障害なく進んでいるが、何らかの
「差」
を残そうとすると、強い抵抗を受けて遅々として進まず、現状に留まることも難しい。
女系・女性天皇の容認は、秋篠宮妃殿下のご懐妊によって中断したとはいえ、たった1人の旧宮家出身者を皇族に復帰させることも、強い抵抗を受けて進められないでいる。
究極的には、皇室を残すこと自体が至難の業と思えてならない。
この度のLGBT法の成立は、皇室にとって大きな試練の1つとなるのではないだろうか。
日本社会に甚大な影響を与える同法は、
「先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までに間に合わせろ」
という掛け声に合わせて、議論も熟さぬまま採決に持ち込まれた。
将来、皇室典範も、人権や平等のスローガンに押されて、十分な議論を経ずに、同じように改変されてしまうのではないかと思う。
性的指向やジェンダーアイデンティティなどは、およそ人前で語るものではなく、まして宣言したり表明したりするものでもなかった。
かつて同性愛を犯罪としていた欧米とは根本的に異なり、日本では歴史的に性的少数者を迫害する文化はなく、随分前から、テレビには盛んに性的少数者が出演していたし、彼らを排除し差別する風潮はなかった。
にもかかわらず、G7の中で日本が最もジェンダー多様性で遅れていると喧伝され、多くの国民がそれを真に受けてしまったことは実に残念である。
法を犯さない、あるいは他人の権利を侵害しないのであれば、性的指向やジェンダーアイデンティティが如何にあれ、問題視しないのが日本社会なのであり、そもそも自由主義の国家が個人の性的指向やジェンダーアイデンティティになどに介入すべきではない。
残念ながら日本は社会主義の路線をひた走っている。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/230.html#c6
[NWO7] LGBT運動の裏目的 (エリザベスさん動画)  魑魅魍魎男
9. 2023年7月02日 15:03:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[5]
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百田尚樹×有本香 「保守新党設立宣言」
Hanada2023年8月号
■100年に1度の悪法
★百田
2023年6月16日は
「日本の終わりの始まり」
と後世の歴史家に記されるでしょう。
100年に1度の悪法、LGBT理解増進法(以下、LGBT法案)が参議院で可決・成立しました。
日本を根底から破壊するこの天下の悪法を強引に押し通す自民党の姿を見て、私は堪忍袋の緒が切れました。
もはや自民党に自浄能力はありません。
私は、真の保守新党を立ち上げることを決意しました。
長い間、私は自民党を消極的ながら支持してきました。
それは、他に支持する政党がなかったからです。
ところが、2022年、安部元総理が非業の死を遂げられて以降、自民党はまさに音を立てて崩れていきました。
実は、自民党は元々保守政党などではなかったのです。
そのことが次々と露呈していきました。
★有本
私は月間『Hanada』2023年4月号のコラムで
「安倍晋三なき日本はどこへ行くのか」
と記したのですが、こういう方向だったのかと落胆と憤りを覚えています。
★百田
これまで安倍晋三という稀有な政治家がいたからこそ、自民党の緩んでいる箍を締め上げることができていた。
しかし、安倍さんという大きな箍が外れ、リベラルという自民党の本性が剥き出しになりました。
安倍さんがやろうとしていたことを悉く反故にし、安倍さんが守ろうとしてきたことを悉く潰し、安倍さんがこれだけはやるべきではないと考えていたことまで、逆に推し進めようとしている。
しかも、安倍さんを支え、慕ってきた
「安倍派」
「安倍シンパ」
の人たちの多くが安倍さんを裏切り、平気で嘘を付き、日本を破壊する無茶苦茶なことを平然とやり始めている。
皆、安倍さんがいた頃は、
「安倍さんのためなら火の中、水の中」
といったポーズを取っていた。
そうしたこと全てが嘘でした。
おぞましいとしか言いようがありません。
★有本
党内の異論反論を封殺したLGBT法案の手続きに関して、私が聞いた範囲でも多くの議員が
「こんなことは過去に例がない」
と証言しています。
日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、スパイ防止法やセキュリティクリアランスは
「党内でも慎重論」
「しっかり議論を」
などと何だかんだ言い訳を付けて置き去りにしておきながら、過去に例のないやり方で強引に押し通したのが、日本に混乱と分断を招くこのLGBT法案です。
あまりにも酷い。
★百田
この法案は国民の同意はおろか、自民党内の同意すら得られていないのです。
衆議院に法案を提出する以前、自民党の部会で反対が多数だったにもかかわらず、それを古屋圭司氏や新藤義孝氏、稲田朋美氏ら執行部が強引に押し通した。
彼らは万死に値します。
★有本
一貫して
「俺たちは政治のプロなんだ、素人は黙っていろ」
と言わんばかりの傲慢な姿勢で、党内の反対、慎重論さえも封じて無理矢理国会に持って行った。
ところが、国民から総ツッコミを浴びて、僅か1日足らずで日本維新の会と国民民主党の修正案に完全に抱き付いた。
大与党として恥ずべきことです。
★百田
しかも、古屋圭司氏などはあるネット番組で
「この法案は8年も前から議論を続けてきたものなんだ」
などと誇らしげに語っていました。
8年もかけて作ったとしたら、さぞ完璧な法案だと思うのが普通ですが、批判された途端、野党案に
「そっちの方がええですわ。それに乗りますわ」
と。
呆れます。
★有本
「これは安倍さんも賛成していた」
「自民党の選挙公約にも載っているんだ」
と賛成派は言いますが、騙されてはなりません。
確かに、2016年に自民党で
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が作られました。
その当時、安倍さんは総理総裁ですから、もし安倍さんが
「そんなのは要らない」
と言えば作らない。
つまり、安倍さんも問題に取り組もうという意識を持っていたことは事実です。
選挙公約にも一例を挙げれば、
「性的指向・性自認(LGBT)に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現する」
(2019年参院選公約)
と書かれています。
ただ、数多くある選挙公約のうちの1つに過ぎず、安倍さんも
「理解増進を広く国民に呼び掛ける」
ぐらいの議員立法には賛成だったんです。
ですから、2016年に自民を含む超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
が法案をまとめたけれど、5年間は棚上げ状態だった。
★百田
法案を精査した安倍さんは当時から、
「これが通ったら教育現場に大変な混乱が起きる」
「皇統にも悪影響を与える」
と危惧していたと証言する人たちが大勢います。
★有本
そうですね。
ところが、安倍さんが総理を退任された1年後、自民党の中で、東京オリンピック・パラリンピックを前に
「五輪開催国としてこれをやらないと世界に対して恥ずかしい」
と法案提出の機運が急激に高まりました。
超党派の議員連盟でLGBT法案が修正合意されたのですが、LGBT特命委員会委員長を務めていた稲田氏が立憲民主党ら野党の主張を取り入れた。
「性同一性」

「性自認」
に書き換え、
「差別は許されない」
と書かれた案をほぼ丸呑みして自民党に持って帰ってきたわけです。
稲田氏に言わせれば、
「古屋氏も新藤氏も支持していた」
ということなのですが。
野党案丸呑み状態ですから、自民党の総務会では怒号が飛び交うほど紛糾。
もちろん安倍さんも大反対だった。
で、結局、総務会でこれを潰しました。
ちょうど2021年5月下旬でしたが、たまたま別件で安倍事務所に伺ったら、私が席に座ると同時に、安倍さんが
「稲田朋美がね、ここに来て泣いて自分をなじったんだよ」
と興奮気味に話し始めたんです。
「何の件ですか」
と訊くと、
「LGBTだ」
と。
この会話の内容は『Hanada』2023年4月号に詳述しましたから繰り返しませんが、終始その話で、本来の案件をほとんど話せないままでした、
そして部屋を後にする時、私と入れ替わりに入って来られたのが高鳥修一議員でした。
高鳥議員もまた安倍さんからその日、同じ話を聞かされたと証言しています。
つまり、安倍さんも
「性自認」

「差別はダメ」
という文言がセットで出てきた時、この法案に対して明確な反対を唱えたんです。
★百田
その安倍さんが、さも今回の法案に賛成したかのように自民党の推進派の連中は言っている。
非常に詐欺的でとんでもない嘘です。
自民党はこのLGBT法案の問題点を隠していますし、多くの国民が気付いていないんです。
「え?差別をなくす法案でしょ。いいんじゃない」
と、圧倒的大多数の国民がこの程度の認識なんです。
これが物凄く恐ろしい。
法案には、意味が不明だったり定義が曖昧な文章や文言が非常に多い。
例えば、
「性自認」
の表現を与党案の
「性同一性」
から
「ジェンダーアイデンティティ」
に変更したのが法案の肝とされていますが、この
「ジェンダーアイデンティティ」
の意味が全く分からない。
一体どのように訳すべきなのか、定義は決められているのか、国民の多くがこの言葉の意味を理解できているとは到底思えません。
そんな言葉が肝の部分で使われているのです。
★有本
自民党議員は、この言葉を説明してくださいと問われたらどう答えるのか。
「海外でもこれが使われています」
という程度で、恐らく説明できる政治家はいないでしょう。
■「不当な差別」の口実に
★百田
私は小説家ですから、この法律が通った後に、どのようなことが社会で巻き起こるかを想像します。
例えば、自称トランスジェンダー女性が女子トイレや女性用浴場、女性更衣室に次々と入るようになる。
法案の賛成者は、
「そんなのはデマだ」
「これまでと変わらず、現行法で捕まえられる」
と主張します。
果たして、本当にそうでしょうか。
2023年6月10日、三重県の津市で54歳の男が女装して女湯に侵入したとして、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕される事件が起きました。
例えばこの事件、法案が成立した後でも同様に対処できるかどうか、私は弁護士の北村晴男先生に尋ねました。
すると北村弁護士は
「恐らく警察官は逮捕に躊躇するのではないか」
との見解を示されました。
★有本
「私は女だ。これは不当逮捕だ」
と言われる可能性がありますからね。
★百田
そうです。
現にこの男は、
「私は女だ」
と容疑を否認しています。
北村弁護士は、不当逮捕で逆に警察官が譴責を食らう可能性がある、との見方を示しています。
更に、それでも逮捕して書類送検で検察に送致した場合、今度は検察官も起訴するかどうかで迷うだろう、と。
検察官も法律のプロです。
今回のLGBT法案に照らし合わせて、起訴して有罪に持っていけるかどうか、むしろ負ける可能性が高い、と北村弁護士は指摘します。
★有本
日本の刑事裁判の有罪率は99.9%と非常に高いわけですが、これは確実に有罪を勝ち取れる案件しか起訴しないからですよね。
もし仮に起訴して検察が負けたら、その担当者はキャリアに大きな傷が付く。
なので、負ける可能性が僅かでもあれば起訴しないことが多い。
★百田
それでも肝の据わった検察官が起訴したとしましょう。
次に裁判になった時、果たして裁判官が有罪判決を下すかどうか、これも怪しい。
このような事例の裁判が今よりも多くなることは確実で、その中で一例でも
「不当逮捕である」
という判決が下った場合、その判例が大きな力を与えることになります。
★有本
最高裁が下した判決であれば尚重いですね。
大変な影響力を持ちます。
★百田
言わば、トランスジェンダー女性を自称すれば、女子トイレでも女性更衣室でも自由に入れるという絶対的なお墨付きを得ることになります。
「そんなことはあり得ない」
と言い切れるでしょうか。
更に、女性浴場や更衣室などから排除されたトランスジェンダー女性が、ホテルや旅館、温泉施設の経営者に対して、
「精神的な苦痛を受けた」
などと損害賠償請求訴訟を起こす可能性が高い。
これまた施設側が負けて賠償を命じられる可能性もあり得るわけです。
もしそのような判決が1つでも出たら、施設側は今後、自称トランスジェンダー女性らを排除できなくなってしまう。
裁判を起こされたら弁護士費用もかかり、まして敗訴して賠償を命じられたら経営的にも大きな痛手になるからです。
そうしたリスクを冒してまで施設側が排除できるかどうか。
■「理解増進」の実態
★百田
差別の定義もなされていませんから、この法律によってとめどなく拡大解釈される余地があります。
しかも、本当にトランスジェンダーなのかは誰にも見極められないんです。
これはどう見ても男だという人物でも、
「私は女だ」
と本人が言い張れば誰も否定、判定できない。
そうなると、女湯や女性更衣室に入りたいという偽物のトランスジェンダー女性を防ぐことはできないのです。
その中には、本物の変質者や悪ふざけの愉快犯もいるでしょう。
トランスジェンダー女性とは何なのかという定義が全くない状態で法律を押し通せば、社会に混乱を招くことは容易に想像が付きます。
もちろん、変質者や悪質な愉快犯は社会の一部に過ぎません。
しかしながら、社会は1%の不届き者が現れたことでも徐々に崩壊していく。
「温泉施設で女湯に男性器をぶらさげた変質者が入って来ることがありますが、それは全体の1%に過ぎません」
と言われても、ほとんどの女性はそんな施設には怖くて行きたくないでしょう。
★有本
岩手県では、この法律ができる前からおかしなことが起きています。
例えば、トランスジェンダー女性が女子トイレや女性更衣室に入ってきた時、違和感を覚えた側の人に理解を深めてもらうよう注意しましょうと、
「いわて県民計画(2019〜2028)」
という職員向けのガイドラインにそうした趣旨のことがしれっと書かれているのです。
★百田
「キャーやめてー、私たちの更衣室に入って来ないで!」
と声を上げた女性に対して、
「君、それは間違っているよ」
と注意すると。
まさしく、今アメリカのカリフォルニア州などで問題になっている事例ですね。
★有本
「キャー」
と声を上げた方が、
「理解が足りないから諭しましょう」
というのです。
これが理解増進だと。
そうしたことが既に日本で行われているんです。
ですから、よく法案賛成者から
「全国の自治体で過激な策が既に出ていて、それらに歯止めをかけるために法律が必要なんだ」
などというもっともらしい言い訳がされていますが、全く逆です。
そうした過激な流れを助長させてしまうのが今回の法律なんです。
よくも
「歯止めになる」
などと言えるなと、愕然としますよ。
■やってはいけない社会実験
★百田
他にも、懸念材料は山のようにあります。
例えば、
「公金チューチュースキーム」
の余地があることもそうです。
「理解を増進させなあかん」
と法律で明記したことで、職場や学校、諸団体で教育や研修を行うための講師を派遣するNPO団体や一般社団法人が雨後の筍のようにできる。
その大半が、リベラルの活動家たちによって運営されるでしょう。
我々の税金がそうした活動家たちに流れる。
それ以上に問題なのは教育です。
年端もいかない子供たちに歪んだ性教育が施される。
LGBTという何の科学的裏付けもない、近代の頭でこしらえた概念を徹底的に教え込む。
これがどのような弊害を生み、どのような悪影響を及ぼすのかは10年、15年、20年と経たないと分かりません。
そうした子供たちがどう思春期を迎え、成人するか。
自我や人格生成にどのような影響を与えるのか、一切分かっていない。
これは物凄く恐ろしいことです。
日本は今後、LGBTに関心を持つ世界の研究者や団体が非常に注目する国になるでしょう。
言わば壮大な実験場と化す。
やってはいけない社会実験をやろうとしているのです。
しかも、日本という国の根幹を変えてしまう。
何よりも皇統の断絶をも招きかねない懸念があります。
日本は神武天皇以来、一千数百年間、父系(男系)の万世一系できた世界最古の国家です。
それが今回の法律下で、もし仮に内親王殿下(天皇の皇女および姉妹)が
「私は男である」
とトランスジェンダー男性を宣言した場合、どうなるのか。
「それは認められない」
と跳ね除けることができるのか。
「何故だ。私を男だと認めないのはおかしいではないか」
と反論されたらどう答えるのか。
なし崩し的に皇位継承として認める流れになりかねない。
そうならないと誰が言えるのか。
★有本
「日本国憲法と皇室典範で皇位継承を『皇統に属する男系男子である』と定められているんだから、そんなことは起こるわけがないだろ」
と批判する人がいるのですが、それなら何故
「女系天皇」
という議論があれだけ頻繁に巻き起こっているですか、という話です。
先の
「現行法があるから女湯には入れない」
という話のように、このLGBT法案になると、何故か
「そんなことは起こらない」
と安易な断定ばかりが横行し、懸念は全て
「デマ」
だと片付けてしまう。
★百田
そうした人たちはこれも
「デマ」
だと批判されるのですが、今回のLGBT法案には一千数百年続いた皇統を絶やす意図もあるのではないか、という説まであるぐらいです。
言わば、それぐらい何が起こるか分からない。
法案が成立した後、我々が想像もつかないようなことが起こるでしょう。
■国民を騙した自民党議員
★有本
そうした危険を孕んでいる法案を自民党内の部会で異論、反論を潰して強引に国会に挙げた際、私は希望的観測ではあるがと前置きしつつも、
「吊るされる(審議入りさせない)公算は結構あります」
と、自らのYouTubeチャンネルなどで申し上げました。
これは今だからはっきり言いますが、自民党の幹部と岸田首相の複数の周辺から直接、吊るされる公算を聞いていたのです。
ただ岸田首相の周辺の人で1人だけ、
「スッと通ってしまうかもしれない」
と言っていた人もいました。
そのことを含めて、私は憶測ではなく当事者に聞いたことを率直に伝えました。
それに対して、多くの批判を浴びました。
即ち、取材情報を貰っているからそうした人たちに甘いのではないか、と。
私がやや見通しを誤ったのは確かであり、自らの不明を恥じたいと思います。
しかし今振り返れば、当事者の言葉の中に明らかな嘘がありました。
私を騙したということなのですが、私の口をも借りる形で国民を騙したのです。
しかも、国会でしっかりと議論を重ねて疑問点を払拭していきます、と多くの自民党議員が言っていた。
ところが、議論などほとんどない。
もはや自民党は
「自由」
でも
「民主」
でもない。
二重三重に国民を騙し、日本人の価値観を大きく揺るがすようなことを平気で行う。
1人の日本国民として私は絶対に許しません。
★百田
何故今回、彼らは保守論客などを使ってまで嘘を広めたのかというと、それは部会を強行突破したことで、ネット上などで凄まじい批判の声が巻き起こったからです。
その非難の炎を放っておけばどんどん燃え広がってしまうと危機感を覚えた。
だから
「これは慌てなくても大丈夫」
「どのみち通りませんから」
と火消しをし、安心させた。
その上で強行採決に踏み切ったわけで、非常に狡猾です。
では、二重三重に嘘を付き国民を騙してまで、何故この法案をこれほどまでに急いだのか、その理由が正直よく分からないのです。
この法案の強行採決を推し進めた首謀者は岸田首相でしょう。
では、岸田氏の動機は何か。
「G7サミットを成功させたかったらこれを早く成立させよ」
とバイデンに言われたのかもしれません。
しかし、これも1つの説に過ぎない。
では、その際、どのようなディール(取引)があったのか、バイデンはLGBT法案を日本に成立させてどのようなメリットがあるのか、分かりません。
★有本
もう1つよく言われるのが、選挙が近いので法案の早期成立を強く望む
「公明党への配慮説」
ですよね。
選挙協力を巡って公明党とのこれ以上の関係悪化は避けたいとの思惑。
つまりは、日本国よりも自分たちの議席を優先させた、と。
★百田
その説が正しいと仮定して、では何故公明党がそこまで異常なほど法案成立に前向きなのか、これが今1つ分からないのです。
この法案が成立することによって日本の弱体化を狙う中国の指示なのか、こういうことまで言うと陰謀論と言われてしまうわけですが、こうしたことまで思わず想像してしまうぐらい、今回の法案は全く不明確なのです。
■愛する日本を守りたい
★有本
私も直接話を聞きましたが、LGBT当事者の方々からも反対の声が上がっていますし、一体誰がこの法案を望んでいるのか全く分かりませんね。
★百田
「法律というものは、必要だからこそ作られるものだ」
と北村弁護士は指摘していました。
ところが日本は古くから性の多様性に寛容な国柄で、宗教戒律の厳格な他国と比べても、深刻な差別など起きていない。
誰がこの法案を望んでいるのか、さっぱり分かりません。
いずれにしても、これほどまでに問題だらけの悪法を国民に嘘を付いてまで強引に通した自民党は、もはや全く信用できません。
そして、今の執行部や幹部を見ても、自民党を内部から変えることももう不可能です。
そうしたことも含め、私はこれまで再三再四、自民党を批判してきましたが、もうそれでは何も変わらないと確信しました。
★有本
だからこそ、保守政党を立ち上げることを決めたわけですね。
★百田
そうです。
ただ、具体的なことはまだ何も決めていません。
党名も綱領もこれからです。
とにかく何か行動しなければ、というやむに止まれぬ思いです。
もちろん、私の力など大してありません。
蟷螂の斧(無駄ではかない抵抗)です。
しかし、たとえそうであったとしても、ここで黙って見ているわけにはいかない。
たとえその力は小さくとも、もしかしたら賛同して共に戦ってやろう、頑張ろうではないかと思ってくださる同志がおられるのではないか。
有本さんという力強い同志が早速手を挙げてくださった。
非常に心強いです。
★有本
私は、今の政治家に
「日本への理解」
が圧倒的に不足していることは危機感を覚えます。
一千数百年間、先人たちが如何にしてこの国を守ってきたか。
その国の次の世代に引き継いていくために何を守らなければならないか、それを皆分かっているのか、と。
★百田
歴史も知らないし、国家観もない。
そんな連中ばかりです。
はっきり言って芯がないのです。
生物に喩えれば、骨格のない
「軟体動物」
のようなものです。
★有本
だから自ら動かなければならないと、百田さんの志に賛同して、保守政党の設立に参加することを決意しました。
★百田
ありがとうございます。
私は2023年で67歳です。
あと何年生きられるか分かりません。
これまでYouTubeなどで好き勝手なことを言ってきました。
しかし、もう好き勝手なことを言っているだけでは日本は何も変わらない。
もちろん、私が政党を立ち上げて活動したところで大した影響力などないでしょう。
でも繰り返しになりますが、何か行動しなければならない。
新党を作っても、国会議員1人当選させるだけでも大変な困難です。
たとえうまく当選させることができても、自民党を脅かす存在になるには10年、20年はかかる。
それまで私が生きているか、日本がもつかどうか、もはや時間との戦いです。
私の思いは単純です。
愛する日本を守りたい。
そのために、日本に本当の保守政党を作りたい。
皆さん、どうか力を貸してください。
一緒にこの素晴らしい日本という国を守りましょう。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/220.html#c9

[NWO7] LGBT運動の裏目的 (エリザベスさん動画)  魑魅魍魎男
11. 2023年7月03日 11:03:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[6]
<■185行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
百田新党 結党宣言
リベラルに乗っ取られた自民党が政権を握ったままでは日本が日本でなくなってしまう
WiLL2023年8月号 作家 百田尚樹
■自民党は「国民の敵」
自民党を絶対に許さないー。
私はかねて
「自民党議員の7割はクズ」
と言ってきました。
それが
「8割はクズ」
となり、最近では
「9割はクズ」
と断言するまでになりました。
年を追うごとに
「クズ率」
が増えていきますが、それでも私は消極的に自民党を支持してきました。
立憲民主党や共産党などの野党は
「10割クズ」
だからです。
そんな中、2022年7月に安倍元総理が凶弾に倒れました。
あれから1年足らずで、自民党は音を立てて崩れています。
そして、崩壊した内側から現れてきたものは
「腐ったリベラルの姿」
でした。
自民党は元々保守政党ではなかったのです。
それでも、安倍元総理が手綱を締めていたからこそ、自民党は何とかリベラル化せずに持ち堪えていた。
安倍元総理が亡くなった途端にタガが外れてしまい、リベラルの正体が露わになりました。
極め付きがLGBT理解増進法(以下、LGBT法)です。
LGBT法案の成立により、日本社会は”終わりの始まり”を迎えました。
たとえ自民党が憲法改正を実現しても、生涯に渡り支持することはないでしょう。
日本国憲法が”天下の悪法”であることは周知の事実です。
他国に侵略されても、憲法9条に手足を縛られた自衛隊の行動は制限されます。
憲法により、国民の命は常に危機に晒されているのです。
LGBT法は、そんな憲法すら霞んでしまうほどロクでもない法律です。
他国が日本を攻めてこない限り、日本人の暮らしが脅かされることはありません。
私たちは憲法9条を抱えながら、曲がりなりにも平穏な生活を送ってきました。
でも、LGBT法は違います。
法律が施行された瞬間から日本社会が内部崩壊していき、平穏な暮らしは奪われてしまいます。
国民の生活を脅かすLGBT法案成立をもって、私は自民党を”国民の敵”と見なしました。
今後、自民党と自民党所属の議員を悉く糾弾していきます。
LGBT法案成立に邁進した自民党の議員諸君、覚悟しておいてください。
■モラル崩壊の到来
私はLGBT法案の危険性をさんざん訴えてきました。
最も身近で分かり易いのが、モラル崩壊による治安悪化です。
LGBT法を悪用して、ペニスをぶら下げた自称・女性が女子トイレや女子更衣室、女湯に侵入する犯罪が激増するのは間違いありません。
女性専用スペースが侵される危険を指摘されても、推進派の稲田朋美議員は
「その心配はない」
と繰り返すだけ。
納得できる説明は一切ありませんでしたが、皮肉にもLGBT法案が衆院内閣委員会で可決された前日(2023年6月8日)、三重県津市で事件が起きます。
スカートを履いた54歳の男性が女湯に侵入したのです。
現行犯逮捕された犯人は
「私は女だ」
と容疑を否認しました。
本件はLGBT法が施行される前だったので、犯人は現行犯逮捕されました。
しかし、施行(2023年6月23日)後は逮捕すら難しくなるでしょう。
女湯に侵入した男性を注意しても、
「私は心が女性なんだ。LGBTを差別するのか!」
と反論してくるからです。
施設側がそうした
「自称男性」
を排除できるかとなると、それも難しい。
女性浴場や更衣室から退去を命じたら、後で
「精神的損害を受けた」
と慰謝料を請求されてしまうかもしれません。
そんな裁判で施設側が敗訴するケースが1例でも出れば、施設側は訴訟リスクを恐れて黙認せざるを得なくなります。
もし1つでも施設側が敗訴したら、つまりLGBT法という巨大な後ろ盾を得て、犯罪者たちは大手を振って歩くことができるのです。
被害者の女性たちは泣き寝入りするしかありません。
津市の事件が発生した後、稲田氏には
「どう責任を取ってくれるんだ!」
と怒りの声が上がりました。
稲田氏は
「犯罪者は想定してません」
「犯罪者は別の法律で取り締まります」
などとツイートしましたが、完全に的外れです。
その人がトランスジェンダーなのか、それともLGBT法を悪用する犯罪者なのかをどう判断するのでしょうか。
被害者が出てからでは遅いのです。
警察もなかなか手を出せなくなります。
後になって
「不当逮捕」
と糾弾されるのを恐れて、警察官が逮捕を躊躇ってしまうからです。
勇気ある警察官が逮捕に踏み切っても、検察も起訴を渋るでしょう。
法定に持ち込んだのに無罪となれば、キャリアに傷が付きます。
明らかに有罪となるケースを除き、及び腰にならざるを得ない。
変態が跋扈する公衆浴場など、誰も利用したがりません。
施設は閉鎖に追い込まれ、温泉文化は消滅の道を辿るはずです。
公衆浴場をはじめとする女性専用スペースが蟻の一穴となり、ダムが決壊するかのように社会の至る所でモラル崩壊が拡がっていきます。
日本社会は互いの信頼関係で成り立ってきましたが、それは過去の話となるでしょう。
自分の身は自分で守らなければならない。
欧米のような殺伐とした社会が待っています。
■国家の根幹を揺るがす
LGBT法により、新たな”公金チューチュー”の仕組みも生まれます。
役所や企業では”LGBT理解増進”という名目で研修会が開かれ、学校では過激な性教育が行われるでしょう。
特に懸念しているのが子供たちへの影響です。
講師として呼ばれた活動家たちが、小学生に同性愛の素晴らしさを刷り込む可能性があります。
それに感化されて、子供たちは歪んだ家族観や恋愛観を持ってしまうかもしれません。
年端もいかない小学生に何故、同性愛や同性婚を教える必要があるのでしょうか。
国家の根本にかかわるのが皇統の問題です。
皇室典範では、父方に天皇の血を引く
「男系男子」
による皇位継承が定められています。
日本では2600年以上に渡り、男系継承のルールがあったからこそ、権威と権力を分離させることができたのです。
時の権力者といえど、天皇の地位を脅かすことはできませんでした。
男系・女系は当然、生物学的な性を基に区別されてきました。
私が懸念しているのは、LGBT法に記された”ジェンダーアイデンティティ”なる概念が皇室に持ち込まれることです。
身体は男性・心は女性の
「トランス女性」
を女性と扱うのか、
身体は女性・心は男性の
「トランス男性」
は男性と扱わなければならないのか。
混乱が生じることは想像に難くない。
男系男子という皇位継承のルールが曖昧になれば、正統性にも揺らぎが生じます。
皇統の断絶は日本が日本でなくなることを意味します。
左翼活動家がLGBT法案を推進していた背景には、そのような狙いもあるでしょう。

トランスジェンダー女性を自称の男が女湯侵入で逮捕 自民・稲田朋美氏の過去発言に注目集まる
東スポWEB
2023年6月10日 21:12
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/266078
三重県の入浴施設にある女性用浴場に女装した男(54)が侵入して逮捕された事件を受け、LGBT理解増進法を推進した自民党・稲田朋美元防衛相へ、一部から批判≠ェ高まっている。
男は2023年6月8日夜、三重県津市にある女性用浴場にスカートを身に着けて侵入。
湯船に浸かっていたところを他の女性利用客が気づき、店員が通報して建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。
男は自身を
「女だ」
と主張し、容疑を否認しているという。
果たして逮捕された男が性同一性障害を抱えていたのかは分かっていないが、LGBT理解増進法が成立すれば身体は男で心は女のトランスジェンダー女性が、女性用浴場に入って来るのではないかと不安視する声が上がる中で起きた事件。
同法案をまとめた議連会長代理の稲田氏の過去の発言がSNSでクローズアップされている。
稲田氏は2023年4月2日にツイッターに投稿した
「LGBT法案の懸念について vol.2」
という動画で
「公衆浴場における衛生等管理要領では浴場と脱衣所は男女を区別することになっています」
「厚労省によればこの男女は身体的特徴による区別を指します」
と解説。
その上で
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません」
と断言しており、この発言についてSNSの一般ユーザーだけでなく、フリーのジャーナリストや識者たちからも批判の声が上がった。
仮に逮捕された男がトランスジェンダー女性を装っての行動なら、稲田氏の発言内容は否定されるものではないが…。
各方面から
「拙速」
「不十分」
との強い声が上がるLGBT理解増進法案は、2023年6月9日に衆院で可決。
2023年6月16日にも参院で成立すると見られている。
■保守派を騙した議員たち
私が怒っているのはLGBT法案の中身だけではありません。
自民党の卑劣なやり方にも強烈な不快感を覚えています。
法案が議論された自民党部会では、反対派が多数を占めていました。
にもかかわらず、推進派と党執行部は法案を強引に国会提出しました。
保守派がSNSで怒りの声を上げるのは当然です。
批判の声が上がるのを恐れた自民党は風説を流布します。
「野党の合意を得られず”吊るし”のまま会期末を迎える」
と。
「吊るし」
というのは、審議ができずに宙ぶらりん状態になることです。
古屋圭司議員などの推進派は
「どうせ廃案になるから安心しろ」
と喧伝。
一部の保守論客も、
「政治の素人は黙ってろ」
「自民党のシステムを知らずに批判するな」
などと推進派を擁護しました。
ところが、蓋を開ければ見ての通りです。
私は元々”吊るし”など信用していませんでした。
野党の反対を前提にした議論だからです。
自民党執行部は最初から、廃案にする気など一切ありませんでした。
だからこそ、党内の反対を押し切ってまで国会提出に踏み切ったのです。
安倍元総理への裏切りにも怒りを禁じ得ません。
LGBT推進派の中心人物は稲田朋美議員と新藤義孝議員、古屋圭司議員です。
彼らは安倍元総理にさんざんお世話になっていました。
にもかかわらず、安倍元総理が絶対に阻止しようとしたLGBT法案を強引に推し進めたのです。
腸が煮えくり返る思いです。
恩を忘れる人間に政治は任せられない。
彼らはいずれ国民も平気で裏切るでしょう。
LGBT法案には
@自民・公明案
A維新・国民案
B立憲・共産・社民案
の3つがありました。
国会審議の前日、自民党は維新と協議を行い、最終的に維新・国民案を丸呑みした案が可決されました。
自民・公明案をそのまま通せば、保守派の更なる反発は免れません。
そう判断した結果、維新の会と国民民主党に譲歩したとも言われています。
保守派の反発を恐れていたなら、何故廃案にしなかったのか。
一体全体何故、そこまで急ぐ必要があったのか。
冒頭で申し上げましたが、私は自民党を絶対に許さないと誓いました。
何があっても支持することはないでしょう。
自民党にも若手を中心に気骨ある議員はいます。
しかし、彼らが自民党に所属している限りは応援できません。
執行部や派閥重鎮が揃いも揃って腐りきっている以上、自民党が保守政党に立ち返る気配はないからです。
■”百田新党”結成へ
LGBT法案成立に異様な拘りを見せていたのがラーム・エマニュエル駐日米国大使です。
彼は
「日本は遅れている」
と批判してきました。
完全な内政干渉ですが、つい最近も
「日本は進化の過程にある」
などと上から目線で語っています。
断言します。
日本は世界で最も素晴らしい国です。
欧米を真似する必要など1ミリもない。
時代に合わせて、変えるべきものは変えていく。
守るべきものは守っていく。
それが保守の在り方です。
ところが、リベラルの連中は日本の文化や伝統、美徳を全て破壊しようとしている。
しかも、性急にです。
リベラルに乗っ取られた自民党が政権を握ったままでは、日本が日本でなくなってしまいます。
そこで私は”真の保守政党”を立ち上げることを決意しました。
私が新党を立ち上げたところで、
「蟷螂(とうろう)の斧」
(明らかに弱い者が強い者に、自分の力量を振り返らず挑むこと)
かもしれません。
自民党を脅かす存在になるまで20年、最短でも10年はかかるでしょう。
私はその頃、生きているかどうかも分からない。
しかし、それ以前に日本が日本でなくなっている可能性の方が高い。
ーかくすれば かくなるものと 知りながら 已むに已まれぬ 大和魂ー
(吉田松陰)
”男らしさ”という表現すら憚られる時代になりつつありますが、敢えて言います。
私は男として生を受け、曲がりなりにも男として生きてきました。
愛する日本の危機を黙って見ているようでは男が廃る。
怒りに任せて打ち上げた”百田新党”結成計画なので、公約はおろか党名すら決まっていません。
しかし、志だけはあります。
危機感を同じくする仲間と共に、徐々に形にしていきます。
乞うご期待!


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/220.html#c11

[NWO7] LGBT運動の裏目的 (エリザベスさん動画)  魑魅魍魎男
12. 2023年7月04日 07:54:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[7]
<■246行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
【米国思想リーダー】米国も文化大革命へ向かっている文化大革命体験者 シー・ヴァン・フリート
https://www.youtube.com/watch?v=q97kGR71lmk
9,606 回視聴 2021/12/11
人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする
「批判的人種理論」(Critical Race Theory)
が全米で波紋を呼んでいる。
白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという主張が広がり、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動に拍車をかけた。
学生時代に中国の文化大革命を経験したシー・バン・フリート氏は、過激化するBLM活動家やアンティファを
「まるで紅衛兵だ」
と表現する。
同氏は人種問題を巡り、ますます分断が進むアメリカに対して、
「中国と同じ方向へ向かっている」
と警鐘を鳴らす。

LGBT活動 背後霊はマルクス&毛沢東
LGBTイデオロギーで日本に文化大革命を起こす布石に
WiLL2023年8月号
中国系米国人保守派活動家 シー・ヴァン・フリート
聞き手・構成 早川俊之
一般の主婦に過ぎなかった中国出身のシー・ヴァン・フリートさんが、全米の注目を集めることになったのは2021年6月のことだ。
南部バージニア州ラウドン郡の教育委員会が開いた公聴会で、急速に左傾化する米国の現状を毛沢東が文化大革命を起こした時代の中国と重ね合わせ、米国は今、
「中国文化大革命の米国版」
が進行中だと訴えたのだ。
そう熱弁するシーさんの動画は、全米に拡散し、FOXニュースにも出演した。
以来、シーさんは、ツイッターなどで米国社会を蝕む文化マルクス主義の危険性について警鐘を鳴らし続けており、2023年10月には著書も出版される予定だ。
実際に共産主義社会を生き抜いたシーさんの指摘には説得力があり、特に米国の将来を憂える保守派から共感を集めている。
名もなき主婦の立場から、一躍、保守派の論客となったシーさんにオンラインでインタビューし、米国で起きている文化大革命とはどのようなものか、そして米国は何故日本にLGBT(性的少数者)イデオロギーを押し付けるのか、などについて語ってもらった。
■暗黒時代がやって来る
私は1959年に生まれ、小学1年生だった1966年に文化大革命が始まりました。
毛沢東が亡くなる1976年まで約10年間続きました。
文化大革命の頃はほとんどの大学が閉鎖されていたため、高校卒業後は農村部に送られ、3年間、農民による再教育を受けました。
ケ小平が実権を握った1978年に大学が再開され、大学で英語を学びました。
1986年に米国の大学院に留学することができ、以来、米国で生活しています。
米国人と結婚し、米国籍も取得しました。
2021年に私が住む郡の教育委員会の会合で、米国で起きていることは、中国文化大革命の再来だと訴えました。
しかし、色々な人と話すうちに、ほとんどの米国人は共産主義について何も知らないことが分かりました。
中国文化大革命となると、知っている人はほとんどいない。
歴史的な知識がないため、米国人は今、何が起きているのかを認識することができないのです。
私は長年、米国が少しずつ間違った方向に進んでいることに気付いていましたが、見て見ぬ振りをしていました。
中国で自分の命を守るには政治的な問題に口を挟んではならないと学んだからです。
しかし、ターニングポイントとなったのは2020年です。
マルクス主義者たちによる文化大革命が、単なる兆候ではなく、全面的に現れてきたのを見て、もはや黙っていてはいけない、そう決断しました。
それで教育委員会でこのような発言をしたのです。
ただ、その動画が全米に拡散するとは思いもよりませんでした。
FOXニュースから出演依頼を受けた時は、自分を世の中に晒すことに恐怖を感じました。
それでも出演したのは、これは自分のことではなく、世界の未来に関わることだと考えたからです。
万一、米国が倒れれば、自由世界も倒れ、権威主義が当たり前の暗黒時代がやって来ることになるからです。
■白人対非白人
まず、中国文化大革命について説明させてください。
毛沢東が1958年に始めた
「大躍進」
政策は、大飢饉を招き、最大5000万人を餓死させる大惨事となりました。
毛沢東自身もその失敗を認め、劉少奇とケ小平が権力を強めて経済再建に取り組みます。
しかし、独裁者である毛沢東は、自分が脇に追いやられた事実が許せませんでした。
自分の党である中国共産党から権力を取り戻すために始めたのが文化大革命です。
つまり権力闘争でした。
毛沢東にはもう1つの目標がありました。
それは中国文明の残滓を全て破壊し、毛沢東主義に置き換えることでした。
オバマ元米大統領はかつて、
「米国を根本的に変革する」
と主張しましたが、
毛沢東は
「中国を根本的に変革した」
のです。
では、毛沢東はそれをどのように実行したのでしょうか。
軍隊を使うこともできましたが、それではクーデターを起こしたように見えてしまう。
そこで利用したのが若者です。
中学から大学までの洗脳された若者たちを総動員したのです。
彼らは
「近衛兵」
となって毛沢東が望んだことを実行し、中国の全てを破壊しました。
権力者を排除するために暴力を行使し、その過程で最大2000万人が亡くなりました。
文化大革命の特徴は
「分断」
です。
革命を起こすには、マルクス主義の戦術で国民を分断し、敵をつくる必要があります。
これが毛沢東のやったことです。
しかし、実は米国でも起きていることなのです。
毛沢東が国民を分断するために利用したのが
「階級」
でした。
地主や富農には
「黒」
の階級のレッテルを貼って悪者扱いする一方、革命の同志や農民は
「紅」
の階級と呼び、
「黒対紅」
の対立をつくりました。
しかし、米国のような先進国では、階級で国民を分断することはできません。
資本主義では、全ての人が努力や才能によって富を生み出す機会が与えられているからです。
では、米国で国民を分断するには、どうすればいいか。
最も簡単な方法は
「人種」
を利用することです。
黒人と白人を対立させるのです。
しかし、黒人は米人口の13%に過ぎません。
黒人だけでは不十分なので、広げる必要があります。
最近、新しく出てきたのが
「BIPOC」
という言葉です。
これはBlack(黒人)、Indigenous(先住民)、People of Color(有色人種)の略で、白人以外の全ての人種を指します。
米国の人種対立は、もはや白人対黒人ではありません。
白人対非白人なのです。
■利用されるアイデンティティ
それでも、まだ米国を分断するには不十分です。
このため利用されているのが
「アイデンティティ」
です。
男性対女性、異性愛者対同性愛者、更に最近では、肥満の人は健康な人に、障害者は健常者に虐げられているという対立まで生み出されています。
際限なく広がるアイデンティティの中でも、最も新しいのが
「トランス」
です。
これは異なる性別を自認する
「トランスジェンダー」
だけではありません。
異なる人種や年齢を自認する
「トランスレイシャル」

「トランスエイジ」
まであります。
白人が自分を黒人と言ったり、大人が自分の年齢を6歳と言ったりするのです。
つまり、
「トランス」
は、アイデンティティで抑圧される人々を無限に増やす最新ツールなのです。
マルクス主義用語でプロレタリアートは被抑圧者のことですが、ネズミのように新たなアイデンティティを生み、プロレタリアートをつくり出しています。
では、ブルジョワジーは誰なのか。
それは中流階級でキリスト教徒、異性愛者の白人男性です。
彼らが現代のブルジョワジーであり、敵なのです。
そうやって分断がつくり出されています。
革命を起こすには、毛沢東のように国民同士を戦わせ、国の基盤を覆す必要があるからです。
■永久的な権力を求めている
毛沢東は、古い思想、古い文化、古い風俗、古い習慣を打ち壊すという
「破四旧」
をスローガンに掲げ、アジア的なもの、伝統的なものを全て消し去ろうとしました。
米国でも
「キャンセル・カルチャー(消去文化)」
によって、アメリカ的なもの、伝統的なものを全て消し去り、建国の理念をマルクス主義イデオロギーに置き換えようとする動きが強まっています。
近衛兵は寺院の仏像を破壊し、カトリック教会の聖母マリア像も引き倒しました。
チベットでは、ラサの最も神聖な寺院を襲撃し、多くの貴重な宗教的芸術品を破壊しました。
米国でも同じようなことが起きています。
2020年にミネソタ州でジョージ・フロイドという黒人男性が白人警官の暴行を受けて死亡した事件をきっかけに、全米各地で暴動や略奪が発生しました。
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切、BLM)」
や極左集団
「アンティファ」
の過激な活動家たちは、各地でジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンら米国の歴史的偉人の銅像を破壊しました。
白人だけでなく黒人の奴隷制度廃止論者フレデリック・ダグラスの銅像までも破壊の対象になりました。
あらゆるものを破壊するのは、まさしく文化大革命です。
過激な活動家たちは最近も、連邦最高裁が女性の中絶権を認めたロー対ウェイド判決を覆したことに対し、暴力的な抗議活動を繰り広げました。
最高裁判事の自宅にまで押し寄せて脅したのです。
彼らは何故、そのような破壊行為を続けることができるのでしょうか。
それは民主党政治組織が背後にいるからです。
民主党が検察や裁判所を支配しているため、彼らは逮捕されても罰を受けずにすぐに釈放されるのです。
これは近衛兵が人を殺しても、毛沢東が背後にいるために誰も止められなかったのと同じ構図です。
BLMの活動家たちは、警察を敵視して
「警察予算をなくせ」
運動を繰り広げましたが、近衛兵が真っ先に行ったのも、自分たちを取り締まる警察を解体することでした。
ホワイトハウスの裏にある通りは、
「ブラック・ライブズ・マター・プラザ」
という名称に変更されましたが、通りや施設の名称を変えることも近衛兵がやったことでした。
私が住んでいた四川省成都の最も賑やかな商店街は
「反帝路(反帝国主義通り)」
に改称されました。
当時の中国では、毛沢東の同志であることを示すため、自分の名前さえも変えることがファッションになっていました。
私の名前は漢字で
「西」
と書くのですが、これは西洋の帝国主義を意味しました。
そのため、私は子供の頃、中国を意味する
「東」
に名前を変えたかった。
しかし、両親は、私が生まれた西安から取ったものだから変えてはならないと言ってくれました。
私の周りでは、近衛兵や革命家を意味する名前に変える人がたくさんいました。
これらを総合すれば、米国で今、起きていることは中国文化大革命の再来だと断言できます。
では、革命の目的は何でしょうか。
それは
「権力」
です。
毛沢東が絶対的な権力を求めて文化大革命を起こしたように、米国の左翼も同じように永久的な権力を求めているのです。
■革命の駒として利用
米国を侵食する文化マルクス主義とは何かー。
1949年に中国で毛沢東が政権を取った時に起きたことは、暴力で政府を転覆させるという古典的なボルシェビキ革命でした。
しかし、労働者階級が抑圧に耐えられず、蜂起して革命を起こすということは、高度に工業化された国では起こりません。
資本主義によって出現した中産階級は、マルクス主義革命には興味がなく、政府を転覆させようとはしないからです。
「階級」
を武器に革命を起こすことができないのであれば、どうすればいいか。
「文化」
を通じてそれを実現できると主張したのが、イタリアの共産主義者、アントニオ・グラムシです。
ムッソリーニによって投獄されたグラムシは、獄中で自分の考えや理論を記し、後に『獄中ノート』として出版されました。
その中で彼は、社会や文明の支配的な文化・常識のことを
「ヘゲモニー」
と呼び、資本主義を打破するには、これを破壊すればいいと主張しました。
グラムシを信奉するドイツのユダヤ人知識人グループは、ヒトラーの迫害から逃れるために米国に亡命しました。
それが
「フランクフルト学派」
です。
彼らは米国の知的世界の中心であるコロンビア大学に拠点を築きました。
彼らは文化を変えることで、米国を覆すことができるという考えを広めました。
実は中国で1960年代に文化大革命が起きていたのと同じ時期に、米国でも
「カウンター・カルチャー」
という革命文化が広がっていたのです。
日本人もその一翼を担いました。
ジョン・レノンの妻オノ・ヨーコです。
彼女は古い伝統の制約から解放されたカウンター・カルチャーの象徴でした。
ベトナム戦争が終わると、カウンター・カルチャーは沈静化すると思われました。
しかし、革命家たちがいなくなるわけではありません。
彼らは大学の教授になり、米国の学術界を少しずつ支配するようになりました。
そして、今では、あらゆる文化や制度に影響を及ぼすようになっています。
米国では、軍隊を含めあらゆる機関がマルクス主義者に取り込まれていると言っていいでしょう。
米国は今や、文化マルクス主義を各国に押し付ける主要輸出国となっています。
その輸出先のターゲットには当然、日本も含まれています。
@「批判的人種理論(CRT、Critical Race Theory)」
人種が社会的地位に与える影響を強調することを目的とした考え方です。
それは、公民権運動とそれに関連する法律から20年の間に、人種的不平等が解決され、アファーマティブアクションはもはや必要ないという考えへの挑戦として生じました。
CRTは、法学および学術文献の影響力のある組織であり続け、より公的な非学術的な執筆に発展しました。
A「多様性・公平性・包括性(DEI)」
「Diversity(ダイバーシティ、多様性)」「Equity(エクイティ、公平性)」「Inclusion(インクルージョン、包括性)」
Diversity(ダイバーシティ)とは
「多様性」
を意味し、個人や集団に存在する様々な違いのことです。
年齢や性別、セクシャリティ(性的指向)、人種、国籍、民族、宗教、障害などの違いにかかわらず、全ての人にとって心地よい居場所があることを意味しています。
Equity(エクイティ)とは、公平な扱い、不均衡の調整を行う
「公正性」
を意味します。
私たちは一人ひとりが異なるため、全員が能力を発揮するには、一人ひとりに合った環境を整えることが重要という考え方です。
Inclusion(インクルージョン)とは、一人ひとりの多様性が認められ、誰もが組織に貢献できるという
「包括性」
を意味します。
米国が何故日本にLGBTイデオロギーを押し付けるのかと言えば、米国で推進されている@・Aのプログラムを、ほぼ均質な社会である日本に適用させることは難しいからです。
そのため、LGBTイデオロギーを日本で文化大革命を起こす布石にしようとしているのです。
その目的は同じです。
日本の伝統文化を破壊して分断を生み、その他のマルクス主義アジェンダを引き込むことです。
つまり、LGBTイデオロギーは始まりに過ぎません。
男が女になれるとか、男でも女でもないノンバイナリーであるとか、LGBTイデオロギーは馬鹿げた概念です。
でも、これを否定すれば、
「トランスフォビア」(トランスジェンダーに対する差別や不寛容、否定的な態度、言動、嫌悪)
などと言われるので、嘘であっても受け入れを強制させる。
こうして人々の心を支配し、言葉を支配し、自由を奪っていくのです。
■共産主義の恐ろしさ
革命が成功すれば、LGBTの人々は捨てられるでしょう。
左翼の目標は
「権力」
を手に入れることであり、LGBTの人々の
「権利」
には興味がないのです。
文化大革命で権力を取り戻した毛沢東が、近衛兵を農村部に送って処分したように、LGBTの人々は革命の駒として利用されているのです。
インドも危険な状況です。
米国のアイビーリーグに留学したエリートたちが
「批判的人種理論(CRT、Critical Race Theory))」
を学び、インドに持ち帰って広めています。
多民族国家のインドは、国民を互いに争わせるのに最適な場所です。
世界各地で米国発の文化マルクス主義革命が同時発生していると言っても過言ではない状況です。
日本の皆さんに伝えたいのは、共産主義の歴史やその恐ろしさを学んでほしい、ということです。
韓国人は隣に存在する最悪の共産主義政権について何も知らないし、知ろうともしない。
これは韓国の教育システムの失敗です。
日本はそれを繰り返してはいけません。
我々は今、共産主義の侵略を受けていることを認識する必要があります。
これは中国からだけではなく、西側から文化共産主義の形でやって来ているのです。
文化共産主義も資本主義を打倒し、自由を奪い、全体主義を実現するという目標は同じです。
米国は多くの国々に圧力を掛けて文化マルクス主義を押し付けることに成功しました。
欧州ではこれが完全に定着してしまいましたが、唯一、抵抗しているのがハンガリーです。
日本には中国が破壊した東洋の伝統が残っています。
日本人もハンガリーのように抵抗し、押し返してほしい、そう願っています。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/220.html#c12

[原発・フッ素54] 原発処理水の海洋放出 設備の試運転始まる<福島第一原発の1週間>(東京新聞) 蒲田の富士山
19. 2023年7月05日 22:02:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[8]
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主張
IAEA報告書 首相は処理水の決断急げ
2023/7/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20230705-LQHWJYJZENPJXBVXH4X32XAYY4/
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が来日し、東京電力福島第1原子力発電所で準備が進む処理水の海洋放出計画の安全性などを評価した包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。
報告書は計画に問題点はなく、科学的観点から妥当であることを認めている。
世界の原子力の平和利用を司るIAEAの見解であるだけに、我が国にとって心強い内容だ。
岸田氏には2023年夏の放出に向けて準備を急ぐことを求めたい。
風評を危惧しての逡巡は、国内外の有害な風評を深めるだけである。
処理水中にそのまま残る放射性物質は、水の形で存在するトリチウム(三重水素)だけだ。
多核種除去設備(ALPS)でも浄化できないが、その放射線は極めて弱く、生物の体からも速やかに排出される。
このトリチウム水を含む水を海水で大幅に薄めて太平洋に流すのが海洋放出計画だ。
処理水は大型タンクに千基以上の量だが、正味のトリチウム水は全体で大さじ1杯分に過ぎない点も知っておきたいことである。
2021年4月に海洋放出の基本方針を固めた政府は、安全性と透明性が保たれた形での実施となるよう、IAEAによる客観的な評価を依頼していた。
今回の包括報告書に加え、グロッシ氏は2023年7月5日に福島第1原発を訪れIAEAの事務所を開設する。
放出水の観測継続が目的だ。
原発敷地内のタンク群は満杯に近い。
処理水の放出計画の遅れは、廃炉工程と地元の復興の遅延に直結する。
そうした事態を回避できるタイミングに包括報告書を間に合わせてくれたグロッシ氏に感謝したい。
ところが、である。
この重要な局面で与党である公明党の山口那津男代表から啞然とするコメントがあった。
海洋放出について
「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方がよい」
と発言したのだ。
福島復興の最大の敵は風評被害である。
その風評を助長するメッセージであることに気付かなかったとしたらセンスが問われる。
山口氏は釈明したが後の祭りだ。
科学を無視して、海洋放出が危険であると主張する中国や韓国の野党が勢いづくだけだ。
IAEAの報告書を受領した岸田氏は、地元漁業者らとの話し合いを通じて処理水放出への扉を開かなければならない。

産経抄
2023/7/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20230705-RIUOZ223EROPPC6GGIVLEQK3VY/?971289
オーストリアの首都ウィーンと言えば
「音楽の都」
のイメージが強い。
現在は国際機関が軒を並べる街として知られる。
国際原子力機関(IAEA)もその1つだ。
原子力の平和利用のために1957年に設立された。
▼福島第1原子力発電所の事故が世界に衝撃を与えた時、組織のトップにいた天野之弥事務局長はすぐに現地に向かった。
以来IAEAは日本政府と緊密に連携しながら、原子力の安全強化に努めてきた。
天野氏は惜しくも任期途中で病に倒れ、現在のグロッシ事務局長に後事が託された。
▼目下の最大の課題は、廃炉作業の支障となる処理水の海洋放出である。
原発の建屋内にある
「汚染水」
を多核種除去設備(ALPS)によって浄化する、それがすなわち処理だ。
ただ現在の技術では放射性物質のトリチウムだけは除ききれない。
世界中の原発でもトリチウムを含んだ水を海に流してきた。
▼グロッシ事務局長は2023年7月4日、岸田文雄首相に面会した。
IAEAが海洋放出について2年かけて精査した結果、妥当だとする報告書を手渡した。
韓国内では、日本がIAEAに多額の献金をしたとのフェイクニュースが出回っているらしい。
さすがに信じる人は少ないだろう。
「太平洋は日本の下水道ではない」
などと嫌がらせを続けてきた中国もIAEAの有力な加盟国である。
報告書の内容を完全否定するわけにはいかないはずだ。
▼後は風評被害を防ぐために全力を尽くすしかない。
その意味で東京電力がライブで配信しているヒラメとアワビの映像はいいアイデアと感心する。
処理水が含まれた海水で飼育されており、処理水の安全性を何より証明している。
▼ただヒラメより活発な愛嬌のある魚の方が視聴者は増えるのではないか。

原発処理水放出設備、7日に「合格証」交付へ
2023/7/5 11:29
https://www.sankei.com/article/20230705-EHUXSKK6BFNEVLO54FQM7ROJ5Y/
政府が2023年夏頃までの放出開始を目指す東京電力福島第1原発の処理水について、原子力規制委員会は2023年7月5日、放出設備の性能を最終確認する使用前検査の終了証を2023年7月7日に交付することを決めた。
終了証は検査の
「合格」
を示すもので、放出開始に向けた設備面での準備が全て整う。
一方、国際原子力機関((IAEA)は2023年7月4日、放出計画が
「国際的な安全基準に合致する」
との包括報告書を公表。
来日したグロッシ事務局長が岸田文雄首相に手渡した。
規制委とIAEAの
「お墨付き」
が得られたことで、放出開始の判断材料も出揃ったことになり、首相は近く具体的な放出時期を決断する。
放出設備の検査は2023年6月28〜30日に行われ、原子力規制庁の専門検査官の立ち会いの下、移送配管や海底トンネルの通水試験、処理水を海水で薄める希釈設備の流量、異常発生時に放水を止める緊急遮断弁などの性能を確認。
2023年7月5日の定例会合では、担当の専門検査官が
「特段の問題点は確認されなかった」
などと報告した。
規制委の山中伸介委員長は2023年6月28日の定例会見で、
「指摘事項がなければ、(検査終了後)1週間程度で終了証が交付される」
との見通しを示していた。

処理水放出IAEA報告書受け「引き続き丁寧に説明」と官房長官
2023/7/5 12:23
https://www.sankei.com/article/20230705-YWG2QJZOFVKXNN66TIUU2ILH54/
松野博一官房長官は2023年7月5日午前の記者会見で、国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を評価する包括報告書を公表したことを受けて
「引き続き科学的根拠に基づき、高い透明性をもって内外の関係者に丁寧に説明していく」
と重ねて強調した。
放出に反対する地元漁業者らに対しては
「政府を挙げて、安全性確保と風評対策の徹底に取り組むと共に、意思疎通を密にして丁寧な説明と意見交換を重ねていく」
と述べた。
IAEAは2023年7月4日、処理水の海洋放出計画について
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けた報告書を公表し、グロッシ事務局長が岸田文雄首相に提出した。
松野氏は報告書について
「IAEAは原子力分野で国際的な安全基準の策定・適用を行う権限を有する国際機関であり、そのレビューは独立した立場から公平公正、中立に行われる」
と評価した。

韓国、IAEA報告書に「国際機関の判断尊重」 福島原発の処理水放出
2023/7/5 13:06
https://www.sankei.com/article/20230705-DH25EHWMFVNO5HA5RYK3LXRGZU/
韓国政府は2023年7月5日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画は国際基準に合致するとした国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を巡り、
「国際的に権威ある機関が判断したものは尊重する」
との基本的な立場を示した。
政府独自の安全性検証が最終段階にあるとして
「その発表時に、IAEA報告書に対する分析も説明する」
とした。
韓国では放出を懸念する声が多く、野党を中心に反発が強まっている。
IAEAのグロッシ事務局長は2023年7月7〜9日に訪韓し、報告書の内容などを説明する見通し。
処理水問題を巡る定例のブリーフィングで政府高官が述べた。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は日本やIAEAと連携する姿勢で、与党「国民の力」も2023年7月4日
「報告書を謙虚に受け止め、今後の放出に落ち着いて対応する」
と発表していた。(共同)

「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授
2023/7/4 21:43
https://www.sankei.com/article/20230704-P63P7WC4ZNMARGZYSFZSO6JUQE/
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が2023年7月4日、産経新聞の取材に応じ、
「風評被害には科学的な反論が必要だ」
と指摘した。

国際原子力機関(IAEA)が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。
専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。
処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。
懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。
処理水の放出について
「議論が足りない」
と批判するのは誤りだ。
2013年12月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。
処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。
だが、風評被害は起こり得る。
処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。
政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて、偏った考えが固定化されることを避けてほしい。
政府と東電は2015年に福島県漁連に対し
「関係者の理解なしには、如何なる処分も行わない」
と伝えた。
そのため、福島の漁業者の対応に焦点が当たっているが、漁業者に
「決定権」
を押し付けてはいけない。
漁業者は処理水が人や環境に害がないことを理解しても、放出に反対する姿勢を崩すことは出来ない状況だ。
政治の責任で放出を決めねばならない。
処理水を巡る社会の不安を漠然と見ていてはダメだ。
北朝鮮の工作機関が韓国の協力者に対し、処理水問題に絡めて韓国世論の扇動を指示したことが韓国当局の捜査で判明している。
純朴な不安に付け込み悪意を持って、フェイクニュースを流している団体は海外にも国内にも存在する。
風評で被害が起きるならば、風評で加害がある。
韓国の漁業者は処理水の放出について科学的根拠を欠いた意見を表明する専門家を業務妨害で告訴した。
日本も科学的に反論する姿勢がそろそろ必要ではないか。
メディアが風評を生み出し、被災者が困ってしまう状況を作り出しているといった問題意識を持つ人は多い。
2021、2022年に処理水や風評について1500人にアンケート調査を行ったところ、
「福島への偏見・差別の原因」
を尋ねた設問で
「マスメディア」
と答えた人は1番多く、
「SNS」
「政府・行政」
「東京電力」
を上回った。
不安を増幅させ、全体像を歪めさせるような報じ方は厳に慎むべきだ。

福島第1処理水の海洋放出、IAEA「国際的安全基準に合致」と報告
2023/7/4 20:57
https://www.sankei.com/article/20230704-RYVLIGEL3RM7HGD5JU764XXLRY/
岸田文雄首相は2023年7月4日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と官邸で面会し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画への評価を盛り込んだ包括報告書を受け取った。
IAEAは報告書で、放出は
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けた。
政府は、科学的な安全性の裏付けとなる報告書の内容を国内外に発信すると共に、
「夏頃」
とする放出開始時期の検討に入る。
首相はグロッシ氏との面会で、
「日本や世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはない」
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」
と述べた。
IAEAが2023年7月4日発表した報告書は
「包括的な評価に基づき、東電や日本政府による活動は国際的な安全基準に合致する」
として、放出計画に問題はないとした。
また、海洋放出が人や環境に与える放射線の影響について、
「処理水の性質を考慮すれば、無視できるものと判断した」
と説明した。
放出開始後もIAEAが
「日本に関与する」
と明記し、
「安全評価やモニタリングを継続し、国際社会に透明性と安心を提供していく」
と強調した。
報告書は、調査団が複数回の現地調査を経て、2年近くかけてまとめた。
グロッシ氏は2023年7月4日、都内で記者会見し、東電が実施する放射性物質の測定について、
「サンプルの採取手順や分析方法も的確で信頼できる」
と評価した。
放出計画では、放射性物質トリチウムの濃度が国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1未満になるよう海水で薄め、海底トンネルを通して原発の沖約1kmで放出する。
放出設備の工事は2023年6月に完了し、近く原子力規制委員会の検査に合格する見通しで、設備面の準備はほぼ整っている。

トリチウム放出量、中国では福島第1の6.5倍の原発も 欧米は桁違い
2023/7/4 20:36
https://www.sankei.com/article/20230704-2ZETT7SKZBMMJEDZYJCV6PUFTU/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は2023年7月4日、放出計画は
「国際的な安全基準に合致する」
との包括報告書を公表した。
ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。
日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。
近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。
だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第1の6倍を超える原発もある。
政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。
濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈した上で流す計画だ。
放出後には海水と混じり、更に薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。
中には、福島第1の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第3原発が約143兆ベクレルと福島第1が予定する6.5倍、陽江原発は5倍、紅沿河原発は4倍。
韓国でも月城原発が3.2倍、古里原発が2.2倍に上る。
欧米では、数字が更に跳ね上がる。
フランスのラ・アーグ再処理施設は454.5倍。
カナダのブルースA、B原発は54倍、英国のヘイシャム2原発は14.7倍と桁違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。
政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、2023年5月には韓国政府が派遣した専門家が福島第1を視察した。
西村康稔経産相は2023年7月4日、IAEAのグロッシ事務局長に対し、
「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」
と伝えた。
東京電力は2023年7月4日、IAEAの報告書について、
「安全確保に万全を期し、国内外に透明性高く発信し、国際社会に理解を深めていただけるよう努める」
とのコメントを出した。

IAEA包括報告書要旨
2023年7月5日 産経新聞
国際原子力機関(IAEA)の包括報告書の要旨は次の通り。
【序文】
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画は、日本政府による国家的な決定である。
この報告書は、その方針を推奨するものでも、支持するものでもない。
IAEAは、透明かつ包括的な方法で評価するためタスクフォース(通常の組織内で行う仕事とは別に緊急性の高い特定の課題を達成するため、一時的に設置される組織)を設置した。
IAEAの専門家の他、豊富な経験を持つアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、マーシャル諸島、韓国、ロシア、英国、米国、ベトナムの専門家が含まれる。
処理水を海洋放出する日本の計画、東京電力、原子力規制委員会、政府による関連活動は、国際的な安全基準に合致している。
処理水放出が、社会的、政治的、環境的な懸念を引き起こしていることは認識しているが、計画されている処理水放出による人や環境への放射線の影響はごく僅かだ。
IAEAは国際社会に透明性と安心感をもたらすため、放出の開始後も監視活動を続ける。
【基本原則】
東電は、処理水の放出の安全性に関する第一義的な責任を負う。
日本政府は、放射線リスクを生じさせる施設や活動に関する法的・規制的枠組みを確立している。
原子力規制委員会は独立した規制機関で、東電の施設や処理水放出を規制する責任を負う。
東電と規制委の安全に関するリーダーシップと管理体制は確立されている。
【安全要求事項】
処理水の人体への影響に関する評価結果は、国際的な安全基準に合致している。
海域の動植物への放射線影響は無視できる程度であることが確認されている。
近隣諸国の住民の被曝線量はごく僅かだと推定される。
緊急遮断装置や検知器などには
「深層防護」
の概念が確実に組み込まれた。
これまで検討されてきた潜在的な事故や事象については、放射線リスクは軽微であり、対応措置は必要ない。
東電と経済産業省は、透明性を確保する活動を行ってきた。
【将来的な活動】
放出開始前に評価された技術的事項の多くは、関連する国際安全基準との継続的な整合性を確保するため、定期的に見直されるべきだ。
IAEAは、第1原発に事務所を設置し、処理水放出の前後数週間、現地に常駐する。
この期間以外も、IAEAの専門家が現地に滞在し、必要に応じて監視活動を実施する。
東電から提供されるデータは出来る限り早く公表し、市民向けに放出状況を共有する。

首相「夏頃」放出方針は堅持 国内外情勢見極め、放出時期を判断
2023/7/4 20:12
https://www.sankei.com/article/20230704-SXAWD5JBOVITXFV25UIIH4BVFA/
岸田文雄首相は、国際原子力機関)IAEA)による客観的評価を踏まえ、当初方針通り
「夏頃」
までに東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を開始したい考えだ。
ただ、地元漁業者らの懸念も根強く、中国などが科学的根拠に乏しい情報を流布して情報戦を仕掛けている。
首相は国内外の情勢を見極め、時期を最終判断する。
「信頼性や透明性について国際社会の理解を醸成していく上で極めて重要だ」
松野博一官房長官は2023年7月4日の記者会見で、IAEA報告書の意義を強調した。
夏頃までに放出を開始する方針に
「変更はない」
と明言し、具体的な時期は
「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認し、判断していく」
と述べた。
放出に当たって、政府は地元の理解が必要だとの認識を示してきた。
政府と東電は2015年、処理水に関し、
「関係者の理解なしに、如何なる処分も行わない」
と地元漁業者に文書で伝えている。
風評対策として500億円規模の基金を創設し、引き続き丁寧な説明と意見交換を重ねる。
政府が2023年夏頃の放出開始に拘るのは、国内外の政治情勢に影響を及ぼしかねないためだ。
2023年11月の福島県議選など、2023年秋以降、岩手と宮城、福島の3県では地方選挙が予定されている。
批判もある処理水問題が争点となるのを避けたいのが本音とみられている。
更に国外では、中国が処理水を
「核汚染水」
と呼び、反対の国際世論を広げようとしている。
香港、マカオ両政府は処理水を放出した場合、福島県産水産物などに禁輸措置を発動する方針も示す。
韓国の尹錫悦政権は、IAEAの検証で安全性が確認されれば処理水放出を容認する立場だ。
ただ、野党側は海洋放出計画の撤回を求める決議を国会で強行採決するなど政権批判の材料に利用し、中国とも足並みを揃える。
韓国の革新系インターネットメディアは、日本の外務省幹部がIAEA関係者に政治献金したとするデマも報じた。
2024年1月には台湾総統選、2024年4月には韓国の総選挙が控える。
処理水の放出を先延ばしした結果、問題がくすぶり続ければ、中国や韓国野党が海洋放出をテコに親日的な台湾・蔡英文政権や韓国・尹錫悦政権を攻撃する可能性がある。
日本政府高官は
「全ての国から理解を得ることは難しい」
「最後は総合的に判断する」
と語る。

ノーカット動画
海洋放出、国際基準に合致 IAEA事務局長会見
2023/7/4 19:34
https://www.sankei.com/article/20230704-2MYIWPFR3RKYTKX22KZYGSPMBM/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は2023年7月4日、放出計画は
「国際的な安全基準に合致する」
との包括報告書を公表した。
来日したグロッシ事務局長は東京都内の日本記者クラブで会見し
「包括的で中立的、科学的な評価が必要」
「そのことに自信を持っている」
と強調。
近隣国の懸念には
「全ての人の声を真剣に受け止め、客観的な答えを提供する」
と話した。

処理水放出「国際基準に適合」 原発内に事務所新設 IAEA事務局長
2023/7/4 18:31
https://www.sankei.com/article/20230704-277VOLPN2VMX7LAGVOFKABFZVI/
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が2023年7月4日、都内の日本記者クラブで会見し、東京電力福島第1原発の処理水放出計画について
「2年以上検証した結果、国際基準に適合しているものと判断した」
と述べ、
「放出は妥当」
とする従来の見解を堅持した。
また、グロッシ氏は、同原発構内にIAEAの現地事務所を新設し、職員を常駐させることも表明。
海洋放出が計画通りに進んでいるか監視すると共に、風評被害への懸念が根強い地元漁業者らとの対話や、放出後も安全評価を継続して行うのが目的という。
グロッシ氏は2023年7月7日まで日本に滞在し、その後は韓国や太平洋島嶼国を歴訪する。
これらの国々で懸念が広がっていることについても触れ、
「包括的、中立的、科学的健全性を重視し、評価を行った」
「最も重要なのは、私たちはいつでも皆さんの疑問に答える用意があるということだ」
と語った。
会見では、放出に反発する中国の通信社記者が
「汚染水」
との表現を使って、計画の信頼性への疑問を投げ掛けた。
これに対し、グロッシ氏は
「中国を含めて世界中がトリチウム水を海洋放出している」
「決して新しい技術ではなく、日本の計画は信頼に足りると判断した」
と述べ、放出計画に
「問題はない」
とする見解を繰り返した。

日商会頭、公明・山口代表批判 処理水発言「風評の一つだ」
2023/7/4 17:47
https://www.sankei.com/article/20230704-7R6NBBFLU5JUFDM5HHJLK56OSQ/
日本商工会議所の小林健会頭は2023年7月4日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、海水浴シーズンを避けた方が良いとした公明党の山口那津男代表の発言を批判した。
「科学的根拠はない」
「風評の1つだ」
「不安を煽ることに繋がる」
と指摘した。
小林氏は、処理水の海洋放出は
「科学的に全く問題ないので行うべきだ」
と主張。
風評被害で海産物が売れなくなる可能性にも触れ
「(国内外の不安を)解きほぐすのが政治(の役割)だ」
と強調した。

「風評被害招く」公明・山口代表発言に与野党の批判相次ぐ
2023/7/3 18:49
https://www.sankei.com/article/20230703-RH3KTAYBQFNURNQK3SOVHABWHE/
公明党の山口那津男代表が、今夏に政府が目指す東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、
「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方がよい」
と発言したことに、与野党から批判が相次いでいる。
山口氏には
「風評被害を招かないことが大事」
と強調する狙いがあったようだが、処理水が海水浴客に危険な影響を及ぼすといった誤解を生じさせ、却って風評被害を招きかねないためだ。
「科学的に認識の間違った発信を与党の代表が行うことで、あらぬ風評被害が広がる恐れがある」
「極めて不見識だ」。
処理水を巡る風評被害の払拭に取り組んできた日本維新の会の藤田文武幹事長は2023年7月3日、産経新聞の取材にこう語った。
山口氏は2023年7月2日、福島市内で処理水の海洋放出について
「海水浴シーズンにわざわざ開始する理由も特にない」
「その点を考慮し、慎重に対応してもらいたい」
と記者団と語った。
海洋放出する処理水は、東電が多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を規制基準以下に浄化する。
トリチウムは取り除けないが、放出前に国の排出基準の40分の1以下に希釈する。
トリチウムは国内外の原子力施設で海洋放出されており、生態系への悪影響は確認されていない。
このため、山口氏の発言には
「このような発言が風評被害を生み出す」
(維新の柳ケ瀬裕文総務会長の2023年7月2日のツイッター)
などと批判が相次いでいた。
批判は公明と連立を組む自民党からも出ており、佐藤正久元外務副大臣は2023年7月3日、ツイッターで
「風評被害を招くだけでなく、(海洋放出を批判する)中国や韓国野党にも塩を送る発言」
「全く科学的でない」
と指摘した。
原子力政策に詳しい自民の中堅議員は2023年7月3日、
「与党幹部が言うべき発言ではない」
「むしろ自信を持って『放出すべきだ』と言って当たり前だ」
「自ら風評を招きかねず、残念だ」
と語った。

主張
迫る処理水放出 「風評」を一掃するときだ
2023/6/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20230630-NJVPCZ33RJNXXBCBYOZ6FGYNWM/
長さ1キロの海底トンネルなど、政府が2023年夏にも予定する東京電力福島第1原子力発電所の処理水を太平洋に流すための放出設備が完成した。
これを受けて、設備の性能を確認する原子力規制委員会による使用前検査も始まった。
2023年7月上旬には放出計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が来日し、評価内容を盛り込んだ最終報告書を岸田文雄首相に手渡す予定だ。
首相は早期に放出を始めるべきだ。
ただし、風評被害に繋がる誤解は国内にも残っている。
処理水に含まれる放射性物質のトリチウムについてしっかり理解しておきたい。
福島第1原発の炉心溶融事故によって生じた汚染水は多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性物質が除去されるが、水素と兄弟元素のトリチウムは水の分子を構成するため、普通の水と分離されずにそのまま残る。
だが、トリチウムの放射能は極めて弱い上、生物の体内からも速やかに排出される。
そういう性質なので海洋放出が世界的に認められているわけだ。
トリチウムは正常運転の原子炉内でも発生し、中国や韓国の原発からは1年間に約140兆ベクレルから70兆ベクレルもの量が東シナ海や日本海などに放出されている。
それに比して処理水中のトリチウムは毎年22兆ベクレルに抑えられる計画だ。
また、トリチウムは宇宙線と大気の作用で自然発生していることも知っておきたい。
日本に降る雨に含まれる量は年間約220兆ベクレルに達している。
こうした事実にもかかわらず、水産物への風評被害が国内でも危惧される現実が寂しい。
政府はその対策や漁業支援に計800億円の基金を設けざるを得なかった。
風評は根も葉もない虚説だ。
だが政府が対応を誤れば、更なる風評を招くこともあり得よう。
福島第1原発の敷地に林立する処理水のタンクは、1000基を超えている。
廃炉工程と地域の復興を進めるには、処理水の海洋放出でタンクを減らし、用地を確保することが必要だ。
しかし、海洋放出には大きな課題が残されている。
政府と東電が地元漁業者に約束した8年前の文言だ。
「関係者の理解なしに、如何なる処分も行わない」
としている。
対処に最大の理性が求められる局面である。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/267.html#c19

[原発・フッ素54] 原発処理水の海洋放出 設備の試運転始まる<福島第一原発の1週間>(東京新聞) 蒲田の富士山
23. 2023年7月06日 12:19:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[9]
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阿比留瑠比の極言御免
山口氏、海水浴発言の「過ち」
2023/7/6 1:01
https://www.sankei.com/article/20230706-MZMLO326NVIYJPH7DRHW7AWUSQ/
2023年7月3日、日本弁護士連合会の幹部と話していた際のことだった。
話題が、誤判により有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を救済する再審制度と、再審法改正への取り組みに及ぶと、幹部はおもむろに手元のコースターにこうしたためた。
過而不改 是謂過矣−。
論語の
「過ちて改めざる、これを過ちという」
との有名な言葉である。
幹部はこう語った。
「人間は誰しも間違うもの」
「大事なことは、過ちは直ちに改めることだ」
話を聞きながら、弁護士でもある公明党の山口那津男代表はどう対応するだろうかと連想していた。
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期について、山口氏が前日の2023年7月2日、
「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方がよい」
と述べ、処理水は危険だとの風評被害を助長する失言をした件についてである。
■「全く科学的でない」
政府が科学的検証を経て安全性を訴え、
「2023年夏頃」
の海洋放出を目指していたところに、与党の首脳が異議を唱え、処理水には尚問題があると言わんばかりのことを述べたのだった。
福島第1原発事故から12年以上が経っても、理不尽な
「風評冤罪」
に苦しみ続けてきた東北地方の住民を、更に踏みつけるのかのような問題発言だと言える。
案の定、すぐに波紋は広がった。
交流サイト(SNS)上の反応を拾っただけでも、与野党双方から批判が相次いだ。
「いくら何でも不見識」
「このような見解、発言こそが風評被害を招くことが分からないのか」
「与党の一角として、撤回するなりきちんとした対応をしてほしい」
(日本維新の会の音喜多駿政調会長)
野党側からこうした批判が出るのは当然として、与党からもこんな苦言が相次いでいる。
「与党の首脳がこんな発言をすれば、
『実は処理水は危険です』
と言っているようなもの」
「安全であるならば海に排出している他の水と同じように扱うべきだ」
(自民党の山田宏参院議員)
「風評被害を招くだけでなく、中国や韓国野党にも塩を送る発言」
「サーフィンは年中だし、2024年夏も海水浴はある」
(自民党の佐藤正久元外務副大臣)
佐藤氏の言う通り、山口発言は処理水放出に科学的根拠に基づかず反対している韓国の野党や中国に利用されることだろう。
■早速共産が利用
国内でも処理水を
「汚染水」
と差別的に呼び、放出に反対している共産党の小池晃書記局長が早速、2023年7月3日の記者会見で飛びついた。
「(山口発言は)結局、安全ではない」
「問題があると認めることになるのではないか」
「汚染水の放出そのものをやめるべきだ」
いずれにしろ、山口発言は長年に渡り風評被害払拭に努めてきた地域住民を傷付け、岸田文雄政権の足を引っ張る大失言だと言える。
そこで、2023年7月4日の定例会見で山口氏が何と述べるかに注目していたが、結果は残念なものだった。
「国際社会に対して説明をする努力、配慮を期待したい」
「そうしたことをやるためには、少し時間が不足しているのではないかという趣旨で申し上げた」
「科学的な根拠に基づいた客観的な安全性、この内外に対する周知徹底、ここを図る時間の余裕ということを考えて、申し上げた」
風評被害を拡大したことへの自覚も謝罪も撤回もなく、自分の意図は正しいと主張するだけだった。
論語は
「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」
(過ちを犯したことに気付いたら、体裁や対面などに捉われず、直ちに改めるべきだという戒め)
とも説くが、山口氏の耳に響くことはあるだろうか。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/267.html#c23
[中国13] 河野洋平元衆院議長が訪中し李強首相と会談 河野氏「投資が増えるように」 李氏「規制に大きな懸念」(東京新聞) 蒲田の富士山
3. 2023年7月07日 06:08:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[10]
<■134行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
産経抄
2023/7/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20230706-ATGGBKJR3BK5ZDXW6R65NV66KY/
日本最西端の沖縄県・与那国島は、東京都世田谷区の半分ほどの面積に約1700人が暮らす。
台湾との距離は最短111kmしかなく、晴れていれば島影が見える日もある。
もっとも観光客が行き来するには、約500km離れた沖縄本島の那覇を経由するしかない
▼「日台関係を促進し、台湾と与那国島を船で結ぶ観光ルートを作る」。
2023年7月4日に高速船で訪れた台湾の游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長(国会議長に相当)は、双方住民の悲願の実現に意欲を示した。
島では自民党の有志議員らが歓迎し、游氏の船に同乗して台湾に向かった
▼一方で与那国島では、台湾有事への危機感が高まっている。
2016年には陸上自衛隊の駐屯地が開設された。
ただ万一の際の島民の退避計画など万全とは言えない。
中国軍は2022年8月、米国下院議長の訪台への対抗措置として台湾周辺にミサイルを撃ち込み、島から約80kmの地点にも着弾した
▼東京電力福島第1原発の処理水放出に国際原子力機関(IAEA)がお墨付きを与える報告書を出すと、中国政府はやはり対抗措置に言及した。
自国(中国)の原発が遥かに放射性物質の濃度の高い排水を流している事実にはもちろん触れない。
中国在住の日本人が詳細不明のスパイ容疑で相次いで拘束されているという異常な事態も続いている
▼そんな折も折、沖縄県の玉城デニー知事が中国を訪問中だ。
抗議の声の1つも上げるのかと思いきや、全くその気はないようだ。
尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題について中国政府要人との会談で取り上げる考えはないと、出発前に語っていた
▼中国国内では、尖閣諸島どころか沖縄全体が中華圏の一部との声さえ上がっている。
一体何のための訪中か。

沖縄知事が中国福建省訪問 幹部と会談、交流後押し
2023/7/6 18:44
https://www.sankei.com/article/20230706-W5GH75AA3BPCFBZLIIZFXKRKMA/
沖縄県の玉城デニー知事は2023年7月6日、中国福建省福州市を訪問した。
同省幹部と会談する見通し。沖縄県と福建省は2022年、友好関係を結んでから25年を迎えたが、新型コロナウイルス流行の影響で交流事業を実施できなかったため、知事訪問をきっかけに交流の本格再開を後押しする。
同行筋が明らかにした。
玉城氏は福州市で、明朝時代から清朝時代にかけて福州で亡くなった琉球人の船員や留学生らを埋葬した琉球墓園や、中国へ貢ぎ物を献上するため派遣された琉球人らが拠点としていた琉球館を視察した。(共同)

沖縄県知事の厚遇に強まる警戒 台湾問題で牽制の狙い
2023/7/5 22:57
https://www.sankei.com/article/20230705-DQIV2KKQLBIFXEAZXF4NCBZ53A/
中国を訪問中の玉城デニー沖縄県知事が2023年7月5日、中国共産党で序列2位の李強首相と会談したことについて、中国問題の専門家は
「沖縄に対する中国政府の関心の高さが窺える」
と話す。
沖縄を厚遇することで日本政府を揺さぶる狙いも見て取れるといい、会談内容について更なる検証が必要と言えそうだ。
玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは2回目。
平成31(2019)年の前回訪中時には胡春華副首相(当時)が会談した。
今回、上位の李首相が対応したことについて、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は
「李氏は習近平国家主席の懐刀と言える人物」
「台湾有事への懸念などで4年前より日中関係が悪化している現状を考えれば相当な厚遇と言える」
と分析する。
なぜ厚遇したのか。
峯村氏によれば、沖縄を特別扱いすることで、日本が台湾問題に関わるのを牽制する狙いも窺えるという。
中国はこれまで、台湾有事をめぐる日米などの懸念を
「内政干渉」
として批判してきた。
米軍基地問題などの課題がある沖縄への影響力を強めて揺さぶれば、日本政府は台湾問題に口出ししにくくなる上、有事の際にも基地を使いづらくすることができるという計算だ。
「中国側が今後、会談でのやり取りを自らに都合よく解釈し、沖縄と日本政府との分断工作に利用する恐れもある」
と峯村氏は懸念する。
玉城氏は李氏に対し、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便の回復を求め、李氏も関係当局に検討を指示する考えを示した。
玉城氏の「友好」姿勢と中国側の「厚遇」姿勢が、浮き彫りになった格好だ。
その一方、最大の懸案でもある尖閣諸島(沖縄県石垣市)には双方とも一切触れようとしなかった。
石垣市区選出の大浜一郎県議(自民)は
「知事は尖閣について取り上げるべきだった」
「会談でどんなやり取りがあったのか、県議会で質し、詳しく検証する必要がある」
と話した。

沖縄県知事、尖閣に触れず 訪中団が李氏と会談
2023/7/5 22:06
https://www.sankei.com/article/20230705-HMDW4JKVGZLR5BJEWMPLBZALOY/
中国訪問中の日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)の代表団は2023年7月5日、北京の人民大会堂で李強首相と会談した。
李氏は代表団訪中を
「高度に重視している」
と評価し、日中関係の強化を呼び掛けた。
日本の財界人らで構成する同代表団の訪中は2019年以来で、沖縄県の玉城デニー知事も参加した。
李氏は中国共産党序列2位で、習近平国家主席の長年の腹心。
習政権として日本の経済界や沖縄県を重視する姿勢を見せた形だ。
同行筋によると、玉城氏は会談で
「日本と中国の友好強化、アジアの繁栄と安定に貢献したい」
と発言。
双方とも中国が挑発行為を続ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)に言及しなかった。
李氏は、日本政府が2023年7月23日に施行する先端半導体分野の輸出規制について、
「世界経済を妨害するものだ」
と懸念を表明。
日本側に対し
「今の世界情勢は安定したものではない」
「中日両国で一致団結し、共に困難を乗り越えるべきだ」
と訴えた。
米中対立の深刻化を念頭に、日本に中国への歩み寄りを求めたとみられる。
中国では反スパイ法容疑による邦人拘束が相次ぎ、日本の経済界でも懸念が増している。
河野氏は会談でこれらを念頭に
「(日本企業の)投資意欲を低下させないでほしい」
と中国側に対応を求めた。
玉城氏は会談後、尖閣について
「話に出なかったので、私から敢えて言及することもなかった」
と記者団に説明。
「県としては政府の立場を踏襲する」
と語った。
国貿促は中国との友好促進や経済関係の強化を目的に活動する日中友好7団体の1つ。

主張
沖縄知事訪中へ 尖閣侵入に強く抗議せよ
2023/7/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20230702-Y7F75FZHANP5DKVTHDEAPIK6AY/
沖縄県の玉城デニー知事が2022年7月3日から中国を訪問する。
だが、尖閣諸島(同県石垣市)周辺で中国海警局の船が領海侵入などを繰り返している問題について、中国政府要人らとの会談で取り上げる考えはないという。
尖閣は日本固有の領土であり、沖縄の島である。
それを中国が奪おうとしていることは知事にとって最も憂慮すべき問題のはずだ。
にもかかわらず、訪中時に言及しないようでは中国の不当な行為を容認したと受け止められかねない。
玉城氏は、中国要人との会談で尖閣は日本の領土であることを整然と説き、領海侵入などをやめるよう強く抗議すべきだ。
玉城氏は今回、中国との関係強化を求める日本国際貿易促進協会(国貿促、河野洋平会長)の訪中団に同行する。
玉城氏は県議会で
「国貿促の一員として経済、文化交流を図るのが目的」
などと説明したが、尖閣を行政区域とする自治体のトップという立場を忘れてはならない。
玉城氏は県議会で
「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」
と問われ、
「発言しないことも1つの対応」
と答弁した。
認識の甘さに愕然とする。
即座に反論しなければ沖縄の知事失格だ。
玉城氏は4年前(2019年)の記者会見でも、尖閣周辺で中国海警局船が日本漁船を追い回した問題について
「中国公船がパトロールしているので故意に刺激することは控えなければならない」
と述べ、批判を受けて撤回した。
もし訪中時に失言を繰り返せば、国益を損なうのは必至である。
中国側が、玉城知事の不用意な言動を揺さぶりの材料にしてくる恐れもある。
大多数の沖縄県民は、尖閣をめぐる中国の挑発行為を憂慮している。
2022年3〜4月に共同通信が行った県民の意識調査では、90%以上が中国船の領海侵入に
「危機感がある」
と回答した。
健全な県民の危機意識を共有する知事であってほしい。
友好促進は大切だ。
だが、言うべきことをその都度伝えることも同じくらい重要だ。
黙っていれば、挑発を重ねたり侵略しても成功すると中国側が誤解しかねないからだ。
領土意識の強さを常に発信するのは公人の義務と肝に銘じるべきである。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/322.html#c3

[戦争b24] ネオコンがウクライナで始めた戦争で窮地に陥ったNATOが7月11日から首脳会議(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
29. 2023年7月07日 08:47:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[11]
<■149行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
原発に爆発物 露の蛮行許さぬと警告を
2023/7/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20230707-6KEXQ5AUWJN7LGBWIHKHWOAQ3Y/
ロシアの侵略を受けているウクライナが、南部ザポロジエ原発に爆発物を仕掛けられたとみて警戒を呼び掛けている。
原子炉などの中核施設が破壊されれば、放射性物質の拡散によって甚大な被害が出る。
日本や欧米を含む国際社会は、原発を爆破すれば、核兵器使用に準じる重大な代償を払わせるとロシアに警告すべきだ。
そもそもロシアは、占領下に置いている原発を即時解放し、ウクライナから全面撤退せねばならない。
ウクライナ国防省が2023年7月4日に明らかにしたところでは、露軍は原発3号機と4号機の建屋の屋根に爆発物らしき物体を仕掛けた。
ウクライナ国防省は起爆されても原子炉までは損傷しないと見ているが、言語道断の危険な行動だ。
原発に職員を派遣している国際原子力機関(IAEA)は2023年7月5日、爆発物の存在は確認されていないものの、更なる立ち入り調査が必要だと訴えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説でロシアを非難し、米国や日本などは状況を注視している。
ウクライナ国防省の情報では、原発を支配下におく露国営原子力企業ロスアトムは2023年7月5日までの退避を職員に勧告した。
原子炉6基の稼働は既に停止しているが、一部は尚、高温状態だ。
爆発などで原子炉の冷却が停止すれば、最短10時間でメルトダウン(炉心溶融)に至る恐れがある。
2022年3月に露軍が占拠して以降、原発はしばしば危険な状態に陥ってきた。
送電線の損傷などにより、外部電源が失われる事態が度重なっている。
2023年6月6日に決壊したカホフカ水力発電所のダムは原発冷却水の取水源となっていたため、今後の冷却水不足も強く懸念されている。
ロシアはダム破壊をウクライナの仕業だと主張し、原発への爆発物設置も否定している。
しかし、ロシアは侵略戦争の当初から噓に噓を重ね、無差別攻撃とインフラ破壊を続けてきた。
彼らの主張は全く信用できない。
ダムや原発を攻撃し、ウクライナの反攻作戦を阻止する狙いだと見られても仕方あるまい。
ダムや原発への攻撃は、国際人道法(戦時国際法)に違反する戦争犯罪だ。
北大西洋条約機構(NATO)は2023年7月11〜12日の首脳会議で、ロシアの蛮行を許さないとの強い警告を発してほしい。

IAEA、ザポロジエ原発の査察を要請 爆発物の有無調査
2023/7/6 9:20
https://www.sankei.com/article/20230706-YPSFF2JVW5LK3BYPI2DK3E7KPE/
ロシア軍の占拠下にあるウクライナ南部ザポロジエ原発に露軍が爆発物を設置したとウクライナ側が指摘した問題で、原発に職員を派遣している国際原子力機関(IAEA)は2023年7月5日、現時点で原発に爆発物が設置された目に見える兆候はないものの、爆発物の有無を確認するための追加の査察を認めるようロシア側に求めたとするグロッシ事務局長名義の声明を発表した。
ウクライナは2023年7月4日、露軍が同原発の原子炉建屋2棟の屋根に爆発物とみられる物体を設置したと指摘。
IAEAは2023年7月5日の声明で
「特に原子炉建屋2棟の屋根の調査が不可欠だ」
とした。
英BBC放送は2023年7月5日、衛星写真で確認したところ、原子炉建屋の屋根に爆発物のようなものの存在は確認されなかったと報じた。
同原発を巡っては、ウクライナが2023年6月下旬以降、露軍が原子炉建屋4棟の周辺に爆発物を積んだ兵器を配備した他、作業員に原発からの退避を勧告したと指摘。
露軍がウクライナ軍の反攻を足止めするために原発を爆破したり、原発への攻撃を偽装してウクライナを非難する口実にしたりする可能性があると警告していた。ロシアは事実無根だと反論している。
一方、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は2023年7月5日、米政治サイト「ポリティコ」へのインタビューで、ロシアで反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」の僅かな数の戦闘員しか現時点で露同盟国ベラルーシに移動していないと指摘した。
ワグネルの反乱を受け、プーチン露大統領は同社トップのプリゴジン氏をベラルーシに追放する一方、戦闘員に関しては露正規兵となるかベラルーシに行くかは自由だと説明。
どの程度の規模の戦闘員がベラルーシに行くかが焦点の1つとなっている。

「露軍、原子炉建屋に爆発物」ウクライナが警告 ザポロジエ原発
2023/7/5 8:26
https://www.sankei.com/article/20230705-QNHVZ4N3A5K4HG5CIXD6TXPRDY/
ウクライナ国防省情報総局は2023年7月4日、ロシア軍の占拠下にある南部ザポロジエ原発の原子炉建屋2棟の屋根に同日、爆発物とみられる物体が設置されたと交流サイト(SNS)上で発表した。
情報総局は、爆発物が爆発しても原子炉は損傷しないとみられるものの、露軍が原発への攻撃を偽装してウクライナを非難する口実にする可能性があると警告した。
同国のゼレンスキー大統領も2023年7月4日のビデオ声明で、原発への爆発物の設置について言及。
露軍が爆発物を爆発させるかどうかは不明だとしつつ、
「いずれにせよ原発に危険をもたらしている唯一の存在はロシアだということを世界は認識せざるを得ない」
と述べた。
ザポロジエ原発を巡り、同情報総局は2023年6月下旬以降、露軍が原子炉建屋の周辺に爆発物を積んだ兵器を配備した他、作業員らに2023年7月5日までに原発から退避するよう勧告したと発表。
露軍がウクライナ軍の反攻を足止めするために原発を爆破する恐れがあると警告している。
ロシアは事実無根だと主張している。
反攻に関し、ウクライナ軍のシェルシェニ報道官は2023年7月4日、同国軍が奪還を目指す南部ザポロジエ州ベルジャンスクの方向に2キロ前進したと発表した。
同情報総局高官のユソフ氏は2023年7月4日、反攻の遅さを指摘する声に対し、
「ウクライナ軍は人員の損失を最小限に抑える戦術を採っている上、露軍が強固な防衛線を構築しているためだ」
と説明。
反攻は徐々にではあるが着実に前進しているとした。
ウクライナメディアが伝えた。
東部ハリコフ州のシネグボフ知事は2023年7月4日、同州のペルボマイスキー市が露軍のミサイル攻撃を受け、子供を含む40人以上が負傷したと発表した。
南部ヘルソン州でも同日、露軍の砲撃で民間人2人が死亡した。

ザポロジエ原発、主要外部電源の接続切れる バックアップ頼みに
2023/7/5 7:16
https://www.sankei.com/article/20230705-GXGJN4DVRVOUPBOWLIYI3FFTJE/
国際原子力機関(IAEA)は2023年7月4日の声明で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発で主要な外部電源への接続が切れたと明らかにした。
原子力安全のために必要な電力をバックアップの送電線に頼る状態になったという。
声明によると、2023年7月4日午前1時21分に接続が切れた。
IAEAのグロッシ事務局長は、ザポロジエ原発の
「不安定な安全性を示した」
と訴えた。
欧州最大のザポロジエ原発を巡っては、周辺での攻撃に巻き込まれる形で、大事故が起きることが懸念されている。(共同)

ザポロジエ原発に緊張 ウクライナ「露が爆破準備」 露「すべて嘘」
2023/7/4 17:46
https://www.sankei.com/article/20230704-IPYKBXEWBRJDDHBS3CAFBNOUDQ/
ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡って緊張が再び高まっている。
ウクライナ国防省情報総局は、露軍が原発敷地内に爆発物を搭載した兵器を配備し、職員らに2023年7月5日までに退避するよう勧告したと明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、露軍が原発を爆破する恐れがあるとみて警戒している。
ロシアはウクライナの指摘について
「事実無根だ」
と否定している。
ウクライナメディアによると、国防省情報総局のブダノフ局長は2023年6月下旬、ザポロジエ原発の原子炉6基のうち4基の周辺に、露軍が爆発物搭載の兵器を配備したとの情報を明らかにした。
南部ザポロジエ州で反攻作戦を展開するウクライナ軍を足止めするため、露軍が原発を爆破する恐れがあるという。
ブダノフ氏によると、爆発などで原子炉の冷却が停止した場合、原子炉は最短10時間で溶解する恐れがある。
情報総局は2023年6月30日、原発を支配下に置く露国営原子力企業ロスアトムが原発作業員に対し、2023年7月5日までの退避を勧告したとする諜報内容も公表した。
ザポロジエ州のマラシコ知事は2023年7月1日、最悪の事態に備えて住民避難のシミュレーションを実施したと説明した。
ゼレンスキー氏は2023年7月1日、
「ロシアは原発で爆発を起こし、放射性物質を大気中にまき散らす技術的な準備を終えている」
と指摘。
各国にこうした情報を通知していると明らかにした。
一方、ラブロフ露外相は2023年6月30日、ウクライナの指摘は
「全て噓」
であり、危機を演出して欧米から支援を引き出そうとするウクライナの常套手段だと主張。
露外務省のザハロワ報道官も
「ウクライナが恒例のテロを準備している」
とし、ウクライナが原発を爆破して責任をロシアに転嫁しようとしているとの見方を示した。
タス通信によると、ロスアトムは作業員への退避勧告を否定した。
ザポロジエ原発に職員を派遣している国際原子力機関(IAEA)は2023年6月30日の声明で、現時点で原発に爆発物が設置されたとの目に見える兆候はないとする一方、追加の査察が必要だと指摘した。
露軍はウクライナ侵攻後の2022年3月にザポロジエ原発を占拠した。
2022年夏頃からは周辺での戦闘で送電線が損傷するなどし、外部電源を喪失する事態が度々起きた。
原発事故の危険を避けるため、2022年9月に全原子炉の稼働が停止されたが、一部の原子炉は尚高温状態にある。
2023年6月に決壊した南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムは同原発の冷却水の取水源となっていた。
IAEAは2023年6月30日の声明で
「原発の冷却水プールには利用可能な水が残っている」
とし、現時点で冷却水不足により事故が起きる可能性は低いとの見方を示した。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/703.html#c29

[政治・選挙・NHK290] 安倍元首相の一周忌を前に派閥大紛糾!“5人衆”吊し上げられ「後継の決め方」すら決められず(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 2023年7月08日 07:23:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[12]
<▽36行くらい>
主張
元首相暗殺1年 安倍氏の「遺言」に応えよ
2023/7/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20230708-UCXWYU6T4ZIXRMSUSM7QDFEJG4/
安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから1年となった。
日本と国民のため多くの治績をあげた安倍氏を改めて追悼する。
暴力で命を奪い、言論を封じるテロは民主主義への挑戦だ。
最大限の言葉で糾弾する。
断じて容認できない。
岸田文雄首相は本紙インタビューで
「改めて失ったものは大きい」
と語った。
首相は特に外交・安全保障分野で、安倍氏が敷いた路線を発展させてきた。
たとえば、反撃能力保有を決めたことは高く評価できる。
この安保政策の大転換は、安倍氏が退陣直前の2020年9月に出した談話に応えたものだ。
談話は北朝鮮ミサイルの脅威を前に
「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」
と提起した。
安倍氏が専制主義中国の台頭を念頭に
「自由で開かれたインド太平洋」
を唱え、欧米各国を糾合した功績も大きい。
首相もこれを推進している。
ただ、安倍氏の
「遺言」
をしっかりと受け止め切れているかといえば疑問がある。
安倍氏が晩年訴えたのは
「台湾有事は日本有事」
という危機認識と、米国の核兵器を共同運用する
「核共有」
の議論だ。
後者の問題提起は顧みられておらず、国民を守るのに不可欠な核抑止態勢は不安が残ったままだ。
岸田首相は理想としての核軍縮を説くのと同時に、今この時に国民を守る核抑止の充実強化にも動くべきだ。
「自由で開かれたインド太平洋」
という新しい戦略概念を自由民主主義諸国に共有させたり、トランプ前米大統領に直言できる関係を築くなど、安倍氏は各国首脳から一目置かれる存在だった。
2023年6月のロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱では世界に緊張が走った。
首相が安倍氏であれば、欧米の首脳と直接連絡を取り合うなど平和を守るために行動したのではないか。
ワグネル反乱を巡って、岸田首相が率先して動いた形跡はなかった。
世界のリーダーと目されるよう努めてほしい。
安倍氏は保守を自任していた。
自民党もそうであるべきだが、首相が推進したLGBT法は女性の安全への悪影響が懸念された。
国と社会を安定的に発展させる役割を担っていると首相や自民党議員が自覚していれば同法の軽率な成立はなかったはずだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/902.html#c14
[政治・選挙・NHK290] 岸田政権「異常人事」の極み LGBT差別発言で更迭した荒井勝喜氏を経産省幹部に起用(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 2023年7月08日 18:44:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[13]
<▽34行くらい>
職場のトイレ制限どう判断 性同一性障害巡る訴訟、11日に最高裁判決
2023/7/8 17:47
https://www.sankei.com/article/20230708-LXDA24YLFBNGPOA7NZ7EECGGJU/
心と体の性別が一致しない
「トランスジェンダー」
の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か−。
こんな点が争われている訴訟の上告審判決が2023年7月11日、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)で言い渡される。
性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。
判決内容が注目される。
訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の50代職員。
ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。
1、2審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成22年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。
経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから2階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。
原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。
1、2審共に、自認する性別に基づき生活することは
「重要な利益」
としたが、結論は分かれた。
2019年の東京地裁判決は、
「制約は正当化できない」
としてトイレの使用制限を違法と認定し、慰謝料など132万円の支払いを命じた。
これに対し2021年の東京高裁判決は、
「処遇は他の職員の性的羞恥心や不安を考慮し、全職員にとって適切な職場環境をつくる責任を果たすためだった」
とし、適法と判断。
面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、11万円の支払いを命じた。
原告は上告し、最高裁は経産省が行ったトイレの使用制限を人事院が
「問題ない」
と判断した部分のみを審理対象として受理。
2023年6月16日、双方の言い分を聞く弁論を開いた。
弁論は2審の結論を変更するのに必要な手続きで、原告の逆転敗訴となった2審の判断が見直される可能性がある。
官公庁だけでなく、学校や企業といった
「特定の人」
で構成される場でのトランスジェンダーのトイレ利用に関する配慮を考える上で、今回の判決は指針となりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/900.html#c18
[中国13] 河野洋平元衆院議長が訪中し李強首相と会談 河野氏「投資が増えるように」 李氏「規制に大きな懸念」(東京新聞) 蒲田の富士山
5. 2023年7月09日 13:14:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[14]
<▽34行くらい>
主張
玉城氏の訪中 尖閣無視で沖縄の知事か
2023/7/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20230709-DKWTB2LISVOXBI2A5CW65VJPBA/
自国領土の保全について一歩も引かぬ姿勢を示し続けるのが公人の義務である、と改めて強調したい。
日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。
だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)の問題を取り上げなかった。
極めて残念である。
それで沖縄の知事と言えるのか。
本紙は先に
「主張」
で玉城氏に対し、訪中時は中国政府要人らに尖閣が日本の領土であると説き、領海侵入などの挑発行為をやめるよう抗議すべきだと訴えた。
中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。
こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。
尖閣を巡り、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
玉城氏は2023年7月5日、河野氏らと共に中国共産党序列2位の李強首相と会談した。
関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。
李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。
会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について
「特に話は出なかったので、私からも敢えて言及しなかった」
などと述べたが、まるで他人事である。
尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。
李氏は習近平国家主席の腹心だ。
抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。
取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況を作ってしまったと言える。
中国側は玉城氏を含む訪中団を厚遇し、友好ムードを演出した。
沖縄の米軍基地問題で、県は日本政府と対立し続けているだけに、台湾有事への対応などで、日本の世論を分断したい思惑があるのではないか。
玉城氏は沖縄を含む日本の平和と、日本固有の領土である尖閣を守るため、中国政府に対し、不当な行為をやめよと声をあげなければならない。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/322.html#c5
[政治・選挙・NHK291] 古賀茂明氏の指摘通り 今なお安倍的な妖怪支配が続く不気味(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
45. 2023年7月10日 02:26:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[15]
<■78行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
新テロ時代
ローンオフェンダー考B募らせた不公平感「世の中への憎しみ」に
2023/7/9 7:00
https://www.sankei.com/article/20230709-XXTANTQSH5PQHNNMGIZPV5WHOM/
黙々とただ刺せ、結束の必要はなく、自分一人でただ一人を葬れ−。
大正10(1921)年9月、大富豪の安田善次郎を刃物で刺殺し、その場で自決した朝日平吾は
「死ノ叫声」
と題した文書に、冒頭のような趣旨の言葉を書き残している。
今で言うローンオフェンダーだった朝日。
政治学者の中島岳志が朝日の半生をたどった『テロルの原点』(新潮社)によれば、朝日の思想の根っこには不公平感、不平等感があった。
家族や周囲と人間関係をうまく築けず、挫折を繰り返す。
下層労働者の支援事業を計画するが、資金援助を求めた大富豪たちには、ほとんど相手にされなかった。
天皇の前に平等であるべき同じ日本人の間に、何故ここまで格差があるのか。
朝日の不公平感と承認願望は、朝日が
「君側(くんそく)の奸(かん)」
とみなした特権階級への憎悪に繋がる。
そして安田財閥総帥へのテロを決行し、自害するのだ。
「その死が、最後の成功した事業計画とならなければ、彼の承認願望は充足されるべくもなかった」
「世に認知されない自殺は、彼にとって許されないことだった」
(『テロルの原点』)
「周りの人は何不自由なく暮らしているのに自分だけが不幸な気がして、世の中への憎しみに変わっていった」
2023年6月29日、東京地裁の法廷でこんな不公平感を打ち明けたのは、小田急線車内で2021年8月に乗客を刃物で刺した対馬悠介(37)。
勤務先を退職し、事件を起こした年の2021年3月から生活保護を受給していた。
検察側の論告などによれば、対馬は以前から
「男性の友人には見下され、女性からは軽くあしらわれている」
と感じていた。
幸せそうなカップルや男性にちやほやされる
「勝ち組」
の女性を憎み、大量殺人を考えるようになった。
■溢れる自己過激化の材料
米国で起きたローンウルフ(ローンオフェンダー)型テロを調べたマーク・ハムらのリポート(2015年)によれば、ローン型テロリストは
「与えられたはずのものを剝奪されたように感じ、自分たちが雇用されなかったり不当な扱いを受けたりしていることに政府への不公平感(不満)を形成する」
という。
特徴は、個人的な不公平感と政治的な不公平感が組み合わさること。
テロ組織において不公平感は集団的に共有されるが、ローン型は個人的感情のみに端を発する。
「自分だけが不幸」
という小田急刺傷事件の対馬悠介(37)の不公平感がまさにそれだろう。
ハムらによれば米中枢同時テロがあった2001年9月11日〜2013年までのローン型テロ45件のうち8割に当たる36件で、この不公平感の組み合わせが確認されたという。
もっともこの不公平感に導かれ、テロの実行に至るまでには更に自己の思考を過激化させるプロセスが必要だ。
以前は主に既存のテロ組織がこの役割を担ったが、近年は交流サイト(SNS)やメディアがこれに置き換わった。
確かに個人を過激化させる材料は、今やそこかしこに転がっている。
「ただ刺せ」
と叫んだ安田善次郎刺殺事件の朝日平吾の思想もネットを叩けば誰かの引用テキストに行き着く。
朝日のテロはしばらくすると富豪批判と結び付き、一転英雄視されるようになった。
朝日の事件の約1カ月後、山手線の駅の転轍手だった当時18歳の中岡艮一(こんいち)が時の首相、原敬を暗殺。
中岡は朝日に同情的な新聞報道に大きな影響を受け、朝日に倣ったとされる。
小田急刺傷事件の対馬の犯行は、2021年10月31日のハロウィンの日、京王線車内で無差別殺人を図った服部恭太(26)に伝播する。
服部は小学生の頃から女子に避けられるいじめを受けていたが、中3の時、年下の彼女ができた。
成人して同じ女性と同棲するも長続きせず、破局から半年ほどでこの女性が別の男性と結婚したことを知った。
「自分には存在価値がない」。
過去に自殺を図って失敗していたため、大量殺人を行い、死刑になろうと考えた。
そんな中で小田急線の事件報道に接し、
「自分も電車内で」
と、計画を具体化させた。
犯行時は米人気コミック「バットマン」由来の悪役、ジョーカーに扮し、衣装や靴代に24万円かけた。
「ジョーカーに憧れていた」
という。
■連鎖する暴力
「誰かのせいだ」
と責任を外在化させることで、僅かに残った自尊心、自己肯定感を保つ−。
立正大教授(社会心理学)の西田公昭は
「ネットの発展で自分と類似の人、モデルをすぐに見つけられるようになった」
「そうした情報に触れることで感化されていく」
と、自己過激化しやすい時代背景を指摘した。
2022年7月8日、元首相の安倍晋三=当時(67)=を銃撃して殺害した山上徹也(42)の不公平感は、母が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)によってもたらされた。
巨額献金の果ての経済的困窮、家庭を顧みなくなった母。
統一教会を元凶とみなし、最大の打撃を与えるべく、繋がりがあるとみなした安倍を襲った。
暴力は連鎖する。
それは朝日の時代から、あるいはそれ以前から変わらない。
山上の暴力もまたそうだった。
2023年4月に首相の岸田文雄(65)を襲撃した木村隆二(24)は山上と同じく、選挙の応援演説を狙いテロを決行した。
木村は現行の選挙制度が不公平だと主張していた。
(呼称、敬称略)

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/110.html#c45
[政治・選挙・NHK291] 支持率低迷、小沢氏ら反旗、相次ぐ離党… 「迷走」泉氏に手詰まり感(フロントライン・朝日新聞) 赤かぶ
100. 2023年7月12日 07:58:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[10]
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主張
トイレ制限「違法」 個別事情踏まえた判断だ
2023/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20230712-4RD4X2D4ANA7RIVDI52TDBMJJE/
心と体の性が一致しないトランスジェンダーを巡り、最高裁は職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを「違法」とする判断を示した。
原告は戸籍上、男性だが、医師が性同一性障害と診断するなど個別事情を考慮したものだ。
制限が「違法」とされたからといって、誰でも女性と自称すれば女子トイレに入っていいわけではない。
定義が曖昧で自己申告による性自認と、医学的見地からの性同一性障害は線引きして考えるべきである。
原告は経済産業省に勤務する50代の職員で、同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務している。
性同一性障害に関する特例法では、複数の医師の診断など一定の条件で戸籍上の性別を変更することなどを認めているが、健康上の理由から戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。
原告に対し、勤務するフロアから2階以上離れたトイレを使うよう求めた使用制限について1審は「違法」、2審は「適法」とし、判断は分かれていた。
2審は使用制限について
「他の職員の性的羞恥心や不安」
を考慮し、全職員にとって適切な職場環境を作る対応だったとした。
周囲の理解を重く見た形だ。
これに対し最高裁は、原告は女性ホルモンの投与を受けている他、性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの医師の診断があり、職場でのトラブルもないことなど具体的な実態をあげた。
最高裁が今回「違法」と判断したからといって、他の職場などでも同様に考えるのは早計だ。
各裁判官の補足意見では、職場状況などは多様なため、今回の判決が
「一律の解決策とはならない」
とクギを刺した。
不特定多数が使う公共施設の使用の在り方に触れるものではないともした。
LGBTなど性的少数者への理解増進法が2023年6月に施行されたが、女性と自称する男性が、女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという不安は払拭されていない。
厚生労働省は、公衆浴場ではこれまで通り
「身体的特徴」
で男女を取り扱うことなどを確認する通知を自治体に出している。
同法は不安を踏まえ
「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」
と条文が追加された。
周囲の理解を欠いてはその実現も叶わない。

全裁判官が異例の個別意見 トイレ使用制限訴訟
2023/7/11 20:26
https://www.sankei.com/article/20230711-XZYU7PGZZRPVBAEBWQ36QPB4AA/
戸籍上は男性だが性自認は女性の性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)が2023年7月11日、国の対応を違法とする初判断を示した。
「職場のトイレ」
という限られた空間に関し個別事情を踏まえ判断した形だが、裁判官5人全員が補足意見を付けた。
性的少数者への配慮というより一般的な問題に対し、社会全体での議論を促したと言える。
今回の訴訟で問題となったのは、トイレの使用を制限した経産省が根拠とした女性用トイレを使う他の女性職員らに対する
「配慮」
と、原告職員が自認する性に即した社会生活を送る
「法的利益」
とのバランスだった。
同小法廷は、双方の重要性を認めた上で、原告職員が職場で
「女性」
として十分認知され、公共施設などと異なり人間関係が限定されている具体的な事情を分析。
原告職員がトイレの使用でトラブルを起こしたことはなく、経産省の措置を
「問題ない」
とした人事院判定までの間、経産省が見直しを検討した形跡もないことを踏まえ、結論を導いた。
判決では、異例となる裁判官5人全員の補足意見が付され、それぞれ持論を展開した。
裁判官出身の今崎裁判長は、今回の判決について
「不特定多数が利用する公共施設のトイレなどを想定した判断ではない」
とした上で
「そうした問題は、機会を改めて議論されるべきだ」
と指摘。
「今後、この種の事例は社会の様々な場面で起こる」
とし
「多くの人々の理解抜きに解決はなく、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されることが望まれる」
と述べた。
学者出身の宇賀克也氏は、原告職員が戸籍変更に必要な性別適合手術を受けていなかったことに触れ
「手術は生命・健康への危険を伴い、経済的な負担も大きい」
「受けていなくても可能な限り性自認を尊重して対応すべきだ」
とした。
弁護士出身の渡辺恵理子氏と裁判官出身の林道晴氏も
「性別は人格的な生存と密接不可分」
とし、原告と他の職員との間の利害調整は、具体的に行う必要があったと強調。
経産省が、説明会で女性職員が
「違和感を抱いているように見えた」
という曖昧な理由で制限を決めたことは
「合理性を欠くことは明らかだ」
と批判した。
行政官出身の長嶺安政氏は、トイレの利用制限自体は他の職員の心理面も踏まえ
「激変緩和措置として一定の合理性はあった」
としつつ、
「必要に応じて見直すべきだった」
と述べた。
判決を受けて経産省は
「判決を精査した上で対応していく」。
人事院は
「判決の内容を十分に精査し、適切に対応していきたい」
とそれぞれコメントした。

トイレ使用制限、国の対応「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
2023/7/11 15:14
https://www.sankei.com/article/20230711-2XY73MQSXJMGXA64JNPA7UIJUU/
戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の50代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は2023年7月11日、制限を
「適法」
として職員の逆転敗訴とした2審判決を破棄し、制限を行った国の対応は
「違法」
とする判断を示した。
心と体の性別が一致しない
「トランスジェンダー」
の職場での処遇に関する初の最高裁判断。
性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりを見せる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。
判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。
健康上の理由から性別適合手術は受けていない。
2010年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下1階にある女性用トイレの使用を制限した。
職員は使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇改善などを求めて提訴。
1審東京地裁判決は
「制約は正当化できない」
とし、トイレの使用制限を違法と認定した上で慰謝料など132万円の支払いを命じたが、
2審東京高裁判決は
「処遇は他の職員の性的羞恥心や不安を考慮し、適切な職場環境をつくる責任を果たすためだった」
として適法と判断。
面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、11万円の支払いを命じた。
職員は上告し、最高裁では経産省が行ったトイレの使用制限を人事院が
「問題ない」
と判断した部分が審理さた。
2023年6月16日には上告審弁論が開かれ、職員側は
「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約するものだ」
と主張。
国側は
「人事院判定は適切だった」
と反論した。

性同一性障害 トイレ使用制限訴訟の判決要旨
2023年7月12日 産経新聞
性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした2023年7月11日の最高裁判決の要旨は次の通り。
【事実関係】
原告は生物学的には男性だが平成11年頃、性同一性障害と診断され、平成20年頃から女性として私生活を送るようになった。
健康上の理由から性別適合手術は受けていない。
平成22年7月、原告の性同一性障害に関する同僚向け説明会が開かれた。
担当職員には、原告が勤務先フロアの女性用トイレを使うことに、数人の女性職員が違和感を抱いているように見えた。
原告には勤務先とその上下の階の女性用トイレ使用は認めないこととした。
その後、他の職員とトラブルは生じていない。
原告は平成25年、女性用トイレを自由に使わせるよう行政措置を求めたが、人事院は平成27年5月、認められないと判定した。
【法廷意見】
原告は、自認する性別と異なる男性用トイレを使わざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けている。
一方、同僚への説明会後、原告のトイレ使用を巡るトラブルはない。
人事院判定までの間、見直しが検討されたことは窺われない。
遅くとも人事院判定の時点で、原告が女性用トイレを自由に使うことによるトラブルは想定しづらく、原告に不利益を甘受させるだけの具体的事情は見当たらなかった。
人事院の判断は職員への配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠き違法だ。
【宇賀克也裁判官の補足意見】
性別適合手術は生命・健康への危険を伴う。
受けていなくても、可能な限り性自認を尊重して対応すべきだ。
同僚の女性職員が原告と同じトイレを使うことに抱く違和感・羞恥心は、トランスジェンダーへの理解を増進する研修で相当程度拭えるはずだ。
経産省はそうした取り組みをしないまま約5年が経過した。
多様性を尊重する共生社会の実現に向けた取り組みが十分だったとは言えない。
【長嶺安政裁判官の補足意見】
経産省の処遇は、急な状況変化に伴う混乱を避ける激変緩和措置と見ることができ、説明会の時点では一定の合理性があったと考えられる。
しかし経産省には、この処遇を必要に応じ見直す責務があった。
自認する性別に即し社会生活を送ることは重要な権利だ。
【渡辺恵理子、林道晴両裁判官の補足意見】
経産省は、説明会で女性職員が違和感を抱いているように「見えた」ことを理由に、原告の女性用トイレ使用を一部禁止し、その後も維持した。
合理性を欠くことは明らかだ。
激変緩和措置として一部禁止するとしても、女性職員らの理解を得るよう努め、次第に軽減・解除すべきだった。
【今崎幸彦裁判長の補足意見】
今回のような事例で、他の職員の理解を得るためどのような形で、どの程度の内容を伝えるのかといった具体論は、プライバシー保護との慎重な衝量が求められ、難しい判断を求められる。
事情は様々で、一律の解決策には馴染まない。
現時点では、本人の要望と他の職員の意見をよく聴取し、最適な解決策を探る以外にない。
今後、事案の更なる積み重ねを通じ、標準的な扱いや指針、基準が形作られることに期待したい。
今回の判決は不特定多数が使う公共施設の使用の在り方に触れるものではない。
それは機会を改めて議論されるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/129.html#c100

[政治・選挙・NHK291] なぜ、文春砲に沈黙なのか 改造でトンズラなんて国民は絶対許さない(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
37. 2023年7月12日 17:24:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[11]
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トイレ制限訴訟 判決の拡大解釈避けるべきだ
2023/7/12 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230711-OYT1T50256/
心と体の性が一致しない人の事情は様々であろう。
判決は、1人1人の状況を踏まえ、求められる職場環境を個別に検討すべきだとする判断を示したと言えよう。
戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の50歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されたとして国に制限の撤廃を求めた訴訟で、最高裁は国の対応を違法だとする判決を言い渡した。
原告は入省後に性同一性障害と診断され、2010年以降は女性の身なりで勤務してきた。
経産省からは
「他の女性職員とのトラブルを避けるため」
との理由で、職場から2階以上離れた女性用トイレを使うよう求められた。
1審・東京地裁は使用制限の違法性を認めたが、2審・東京高裁は違法ではないと判断した。
これに対し、最高裁は、原告が女性用トイレを使っても性暴力を起こす可能性は低く、他の女性職員ともトラブルになっていないと指摘した。
他の職員への配慮を重視し過ぎて、原告の不利益を軽んじていると考えたのだろう。
最高裁判事の1人は
「判決は不特定多数が使用する公共施設について触れるものではない」
と補足意見を述べた。
判決は原告とその職場について論じており、デパートや公園などのトイレにまで拡大して解釈するのは誤りだ。
トイレに異性が入ってくることに抵抗感を持つ人は少なくない。
悪意のある男性が
「自分は女性だ」
と主張し、女性用トイレに侵入するような行為は許されない。
判決に触発され、性自認に応じたトイレ使用を広く認めるべきだという極端な議論が起きれば、社会に混乱が生じる恐れもある。
先の国会では、議論が不十分なまま性的少数者(LGBT)への理解増進法が成立した。
女性団体などからは、トランスジェンダーによる公衆浴場や女性用トイレの利用が、女性の権利侵害になると不安視する声も上がっている。
厚生労働省は2023年6月、公衆浴場の利用について、身体的な特徴によって男女を区別するという通知を出した。
性自認を過度に重視する傾向が強まれば、男女を身体で区別する考え方も、不当な差別だとして否定されかねない。
トランスジェンダーの中には、性自認を伏せて生活している人も多い。
職場や教育現場では、プライバシーに十分配慮しながら、本人とその周囲の人の権利を守れるような解決策を、その都度検討していくことが大切だ。

「女性トイレ」めぐる最高裁判決に不安の声も…「偽トランスジェンダーが入ってくる」の“勘違い”
2023/7/12
https://nordot.app/1051737821854941919?c=768367547562557440
女性として暮らす50代の経産省職員が、職場の女性トイレ使用の制限をめぐって起こした裁判で、最高裁は2023年7月11日、裁判官5人全員一致の結論として
「国の対応は違法」
とする判決を言い渡した。
判決後に都内で行われた記者会見には多くの報道陣が詰めかけ、注目度の高さを物語っていた。
■原告の「逆転勝訴」
判決によると、原告は男性として入省後、1999年頃には医師より性同一性障害である旨の診断を受けた。
健康上の理由から性別適合手術は受けておらず、戸籍は男性のままだが、血液中の男性ホルモン量が同年代男性の基準値の下限から大きく下回っており、性衝動による性暴力の可能性が低いとの診断も受けているという。
2009年に性同一性障害について上司に伝え、女性として勤務したいことを要望し、翌年には同部署の職員への説明会を経て女性らしい服装や髪型、化粧、更衣室の利用が認められた。
しかし女性トイレについては、執務室から2階以上離れたフロアを利用するよう制限されたという。
なお更衣室や女性トイレの使用を始めて以来、他の職員との間でトラブルが生じたことはないそうだ。
原告は女性トイレの自由な使用を含めて、原則的に女性職員と同等の処遇を行うよう人事院に行政措置を求めたが、2015年に要求を認められないとの判定を受けたことから、国を相手に訴訟を起こすに至った。
国の対応について、2019年の1審判決では「違法」、2021年の2審判決では「適法」とされており、最高裁判決は原告の「逆転勝訴」となった。
■「他の職員に対する配慮を過度に重視」
最高裁は人事院の判定について
「具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、上告人(編注:原告)の不利益を不当に軽視するものであって(中略)著しく妥当性を欠いたものといわざるを得ない」
と評価。
原告の不利益については、
性同一性障害である旨の医師の診断を受けているところ、本件処遇の下において、自認する性別と異なる男性用のトイレを使用するか、本件執務階から離れた階の女性トイレ等を使用せざるを得ないのであり、日常的に相応の不利益を受けていることができる
と判断。
一方で人事院の判定が
「妥当性を欠いた」
根拠としては、以下の事情を挙げた。
・健康上の理由から性別適合手術を受けていないものの、女性ホルモンの投与や女性化形成手術を受けるなどしている
・性衝動に基づく性暴力の可能性は低い旨の医師の診断も受けている
・説明会の後、女性の服装等で勤務し、執務階から2階以上離れた階の女性トイレを使用するようになったことでトラブルが生じたことはない
・説明会においては、原告が執務階の女性トイレを使用することについて、担当職員から数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたに留まり、明確に異を唱える職員がいたことは窺われない
説明会から人事院判定に至るまでの約4年10か月の間に、原告による庁舎内の女性トイレの使用につき、特段の配慮をするべき他の職員が存在するか否かについての調査が改めて行われ、処遇の見直しが検討されたこともうかがわれない
■「無条件に許容する」という判決ではない
尚、最高裁判決を受け、SNSやネットニュースのコメント欄では
「偽トランスジェンダーが女子トイレに侵入しても止める根拠が無くなる」
「これで今度は女性がトイレに行けなくなるという矛盾」
といった“反対派”の声が目立っているが、今崎幸彦裁判長は補足意見として以下のように述べている。
「本件のような事例で、同じトイレを使用する他の職員への説明(情報提供)やその理解(納得)のないまま自由にトイレの使用を許容すべきかというと、現状でそれを無条件に受け入れるというコンセンサスが社会にあるとは言えないであろう」
「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」
「この問題は、機会を改めて議論されるべきである」

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/139.html#c37

[原発・フッ素54] 福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面(マスコミに載らない海外記事) HIMAZIN
9. 2023年7月13日 00:37:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[12]
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正論
韓国発「処理水の怪談」座視するな 龍谷大学教授・李相哲 
2023/7/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20230712-YLPYGGTUGBKXHNFO33CKSJOGTA/
韓国政府は2023年6月21日、在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム(サード)基地に対する環境影響評価結果を発表した。
それによるとサードの電磁波は携帯電話基地局より弱く、人体保護基準値の530分の1しかなかった。
環境への影響を口実に、文在寅政権で待ったがかけられていた基地運営はようやく尹錫悦政権で正常化の目途がついた。
この問題では、サードの電磁波を巡り
「人間の脳を溶かす」
「基地周辺で生産されている瓜が腐る」
など科学的根拠のない
「怪談(ケダム)」
が吹聴され、市民団体、左派メディア、議員らが基地への反対運動をしてきた。
■「怪談」は世論操作の手段
「怪談」
を世論操作の手段とし国民を扇動して保守勢力崩しや政権退陣運動のエネルギー源にしたのは、サードに限ったことではない。
2008年、李明博政権が、米国産牛肉輸入を決定したときはロウソクを手にした市民がデモを続けた。
「狂牛病感染の可能性が高く、食べると脳に穴が開く」
といった怪談が連日テレビで流される有り様だった。
今、韓国は米国産牛肉の最大の輸入国だ。
その韓国が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が近付いているとしてまた混乱している。
日本が
「汚染水」(韓国では処理水を「汚染水」と呼ぶ)
を放出すればキムチ作りに大量に必要な塩がなくなるとして、買いだめに走る人が増えた。
混乱を助長しているのが、韓国最大野党
「共に民主党」
だ。
李在明代表は、ソウル中心部の光化門広場で開かれた集会の演説で
「汚染水の放出は皆が使う井戸に毒物を混入する行為」
と主張。
尹政権が日本に派遣した視察団に対しては
「汚染水投棄テロの共犯になりたいか」
と攻撃し、市民を煽った。
李氏は城南市長時代に
「サードは人体に致命的な影響を与える」
と発言した前歴を持つ。
党を挙げて
「福島怪談」
に命運を賭けている状況だ。
共に民主党は、処理水放出は国際安全基準に合致するとした国際原子力機関(IAEA)の最終報告書は
「根拠もなく、証拠もない空き缶のようなもの」(李代表)
だとして、この問題を国連人権理事会に提訴する構えという。
■建前とは別に本音は「選挙」
そのような扇動に騙されないよう、韓国政府は、放射線科学分野の著名な学者である英オックスフォード大のウェイド・アリソン名誉教授をソウルに招いて記者会見を開き、日本の処理水放出は安全であり、国際的にも問題にされていないことを訴えようとした。
アリソン氏は、
「放射能恐怖怪談と福島」
と題する記者会見で、記者団に
「福島汚染水(処理水)は安全だ」
「放出しても何ら問題ない」
「私は処理水1リットルを飲んで見せても構わない」
と答えた。
そもそも共に民主党の李氏をはじめとする同党議員や処理水放出に反対する市民団体などは
「処理水」
に関心があるから騒いでいるわけではない。
韓国水産物への被害を心配しているからでもない。
皮肉にもこのような騒動で被害を受けているのは、共に民主党が保護すると称する市民や業者だ。
「狂牛病騒動」
では韓国の畜産業者や肉類サービス業が、
「サード騒動」
では瓜を生産する農家が甚大な被害を受けた。
「処理水騒動」
では既に水産物を扱う業者、消費者が大きな被害を受けているようだ。
韓国の保守系メディアは、処理水放出阻止運動の狙いを、2024年4月の韓国総選挙に勝つためと断じる。
「反日」
をエネルギー源に、
「親日屈辱的外交」
を繰り広げる尹政権に打撃を与え続け、選挙を有利に運ぶためだという。
共に民主党が
「反日」
を政治に利用するという慣行は、最近になって始まったものではない。
文在寅政権のお家芸が
「反日」
だった。
政権発足直後に、慰安婦問題合意を反故にし、自衛隊機へのレーダー照射問題では日本に敵意を剝き出しにした。
より深刻なのは、このような反対運動の裏に北朝鮮の工作が絡んでいることだ。
■処理水反対に北朝鮮の影
韓国検察は最近、北朝鮮スパイ組織網に対する捜査の過程で、北朝鮮から韓国の市民団体に
「福島怪談を広めよ」
という指令が出されていることを確認している。
最終報告書の結果説明のため韓国を訪れたIAEAのグロッシ事務局長は、韓国メディアの取材に
「韓国人の多くは北朝鮮の核という悪い現実には慣れているようだ」
「韓国は福島より北朝鮮の核を心配すべきだ」
と語った(2023年7月8日付「朝鮮日報」)。
このような騒ぎに日本は手をこまねいているのではないかと心配だ。
日本が韓国国内問題に入る余地はないとはいえ、更なる情報発信など最低限の措置は取るべきではないか。
まず、韓国では与野党関係なく各種メディアも今尚
「処理水」

「汚染水」
と呼んでいるが、それを正すよう公式に要求する。
そして、日本が韓国の原発が出す処理水に対する調査を求めるのは如何か。

阿比留瑠比の極言御免
山口氏、海水浴発言の「過ち」
2023/7/6 1:01
https://www.sankei.com/article/20230706-MZMLO326NVIYJPH7DRHW7AWUSQ/
2023年7月3日、日本弁護士連合会の幹部と話していた際のことだった。
話題が、誤判により有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を救済する再審制度と、再審法改正への取り組みに及ぶと、幹部はおもむろに手元のコースターにこうしたためた。
過而不改 是謂過矣−。
論語の
「過ちて改めざる、これを過ちという」
との有名な言葉である。
幹部はこう語った。
「人間は誰しも間違うもの」
「大事なことは、過ちは直ちに改めることだ」
話を聞きながら、弁護士でもある公明党の山口那津男代表はどう対応するだろうかと連想していた。
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する時期について、山口氏が前日の2023年7月2日、
「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方がよい」
と述べ、処理水は危険だとの風評被害を助長する失言をした件についてである。
■「全く科学的でない」
政府が科学的検証を経て安全性を訴え、
「2023年夏頃」
の海洋放出を目指していたところに、与党の首脳が異議を唱え、処理水には尚問題があると言わんばかりのことを述べたのだった。
福島第1原発事故から12年以上が経っても、理不尽な
「風評冤罪」
に苦しみ続けてきた東北地方の住民を、更に踏みつけるのかのような問題発言だと言える。
案の定、すぐに波紋は広がった。
交流サイト(SNS)上の反応を拾っただけでも、与野党双方から批判が相次いだ。
「いくら何でも不見識」
「このような見解、発言こそが風評被害を招くことが分からないのか」
「与党の一角として、撤回するなりきちんとした対応をしてほしい」
(日本維新の会の音喜多駿政調会長)
野党側からこうした批判が出るのは当然として、与党からもこんな苦言が相次いでいる。
「与党の首脳がこんな発言をすれば、
『実は処理水は危険です』
と言っているようなもの」
「安全であるならば海に排出している他の水と同じように扱うべきだ」
(自民党の山田宏参院議員)
「風評被害を招くだけでなく、中国や韓国野党にも塩を送る発言」
「サーフィンは年中だし、2024年夏も海水浴はある」
(自民党の佐藤正久元外務副大臣)
佐藤氏の言う通り、山口発言は処理水放出に科学的根拠に基づかず反対している韓国の野党や中国に利用されることだろう。
■早速共産が利用
国内でも処理水を
「汚染水」
と差別的に呼び、放出に反対している共産党の小池晃書記局長が早速、2023年7月3日の記者会見で飛びついた。
「(山口発言は)結局、安全ではない」
「問題があると認めることになるのではないか」
「汚染水の放出そのものをやめるべきだ」
いずれにしろ、山口発言は長年に渡り風評被害払拭に努めてきた地域住民を傷付け、岸田文雄政権の足を引っ張る大失言だと言える。
そこで、2023年7月4日の定例会見で山口氏が何と述べるかに注目していたが、結果は残念なものだった。
「国際社会に対して説明をする努力、配慮を期待したい」
「そうしたことをやるためには、少し時間が不足しているのではないかという趣旨で申し上げた」
「科学的な根拠に基づいた客観的な安全性、この内外に対する周知徹底、ここを図る時間の余裕ということを考えて、申し上げた」
風評被害を拡大したことへの自覚も謝罪も撤回もなく、自分の意図は正しいと主張するだけだった。
論語は
「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」
(過ちを犯したことに気付いたら、体裁や対面などに捉われず、直ちに改めるべきだという戒め)
とも説くが、山口氏の耳に響くことはあるだろうか。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/272.html#c9

[戦争b24] より損失の多いものへ戦術変更したウクライナ(マスコミに載らない海外記事) HIMAZIN
13. 2023年7月13日 09:27:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[13]
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主張
日本とNATO 連携に東京事務所必要だ
2023/7/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230713-UTN33POXPFJ3TM6PPF22RR7QGY/
岸田文雄首相が、リトアニアの首都ビリニュスで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した。
首相とストルテンベルグNATO事務総長は会談後、16分野での安全保障協力を明記した
「国別適合パートナーシップ計画」
を発表した。
日本とNATOの安保協力を一段と強化する合意が交わされたことを歓迎したい。
計画は、サイバー防衛や宇宙安全保障、偽情報への対処などでの協力を盛り込んだ。
人道支援・災害救援分野でも連携していくが、これにより、自衛隊とNATO諸国の軍の相互運用性の向上が期待できる。
日本とNATOは巨大なユーラシア大陸の東西と北米大陸に位置するが、サイバーや宇宙、偽情報への対処は地理的制約がない。
自由や民主主義、法の支配など価値観を共有する両者が協力すれば世界の平和と安定に資する。
NATOは、インド太平洋地域のパートナーとして、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドを首脳会議に招いた。
首脳会議で岸田首相は、ウクライナ支援に取り組むと表明し
「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」
との認識を改めて伝えた。
「欧州大西洋の同志国の間でも、インド太平洋への関心と関与が一層高まっていることを歓迎」
した。
首相が、価値観と戦略的利益を共有するパートナーとして日本とNATOが絆を強めていくべきだと呼び掛けたのは妥当だ。
専制主義勢力の中露を抑止していく上で有効だからだ。
一方で、NATOが検討してきた東京連絡事務所開設の決定は、中国を刺激することを恐れたマクロン仏大統領の横槍で結論が2023年秋以降へ先送りされた。
連絡事務所は、東京をハブに豪州、韓国、ニュージーランドの同志国との連絡調整を活発化させ、安保協力を進める狙いがある。
フランス政府はインド太平洋の平和と安定に寄与する姿勢を示してきたが、マクロン氏の鶴の一声で連絡事務所開設に後ろ向きになったと見られる。
開設が最終的に見送られれば、中国がNATOのインド太平洋への関心が低いと見なしかねない。
岸田政権やフランス以外のNATO加盟国はマクロン氏に翻意を促し、東京連絡事務所開設を実現してもらいたい。

「インド太平洋と欧州は直結」対中姿勢で温度差 事務所開設は不透明
2023/7/12 18:47
https://www.sankei.com/article/20230712-J5CUPBLXUFMSNB5XTLKF3UY42U/
岸田文雄首相は2023年7月12日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談で、安全保障協力を強化することで一致した。
安保環境が厳しさを増す中、サイバーや偽情報など新領域での新たな協力文書をまとめたことで、日NATOの関係をより高いレベルに引き上げた格好だ。
ただ、NATO加盟国の間では中国に対する姿勢に温度差があり、東京連絡事務所の開設は不透明なままだ。
「インド太平洋の平和と安定は、欧州大西洋の安定と成長や人々の暮らしとも直結する」
首相はストルテンベルグ氏との会談後、NATO首脳会議に出席し、日NATO協力の意義を強調した。
首相が今回、地理的に離れたNATOの首脳が集う会合に2年連続で出席したのも、こうした考えを欧州各国に根付かせるためだ。
ロシアによるウクライナ侵略に直面する欧州と覇権主義的な動きを強める中国と対峙する日本は、力による現状変更の試みを許さない考えで共通する。
新協力文書
「国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」
は、2014(平成26)年に策定した前身文書
「国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」
を発展させた。
IPCPで9つだった協力分野は、ITPPでは16分野にまで拡大した。
NATOは、日本と並び
「アジア太平洋パートナー(AP4)」
と位置付ける韓国、オーストラリア、ニュージーランドともIPCPを結び、インド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にする。
NATO全体としては中国を
「体制上の挑戦」
と指摘し、警戒するが、インド太平洋地域の安全保障に対しては一枚岩ではない。
東京連絡事務所の開設に反対するマクロン仏大統領ら経済関係の強化を図る国で中国寄りの姿勢も目立つ。
東京連絡事務所はITPPを着実に実行し、NATOがインド太平洋地域への関与を深める拠点となり得るが、日本政府関係者は
「フランスの反対は相当根深い」
と漏らす。
外務省幹部も
「(開設は)なかなか難しいかもしれない」
とみる。

日NATO、対中国で連携強化 安保協力で新文書
2023/7/12 18:25
https://www.sankei.com/article/20230712-VQ46TGRPXZLXRKWT537LD7XZ3U/
岸田文雄首相は2023年7月12日(日本時間同)、リトアニアの首都ビリニュスで北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談し、サイバーや偽情報対策など安全保障分野の新たな協力文書
「国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」
に合意した。
東アジアで軍事的圧力を強める中国に対抗するため、日NATOの結束を強める。
首相は会談で
「インド太平洋への関心と関与を高めるNATOとの連携を一層深化させていきたい」
と述べた。
ストルテンベルグ氏は
「中国の大規模な軍備増強、核戦力の近代化と拡大について懸念している」
と語った。
ITPPはサイバー、偽情報の他、宇宙、先進技術といった新たな安保課題をはじめ16分野で協力を強化する。
計画期間は、2026(令和8)年までの4年間で、サイバー防御などのNATOの演習に日本がオブザーバー参加する機会の拡充や緊急援助の共同行動を明記した。
一方、会談ではNATOが検討する東京連絡事務所の開設については協議しなかった。
加盟国では、中国と経済関係を強めるフランスのマクロン大統領が、開設に反対している。

仏大統領 「インド太平洋は北大西洋ではない」 NATO東京事務所、改めて反対
2023/7/13 0:35
https://www.sankei.com/article/20230713-4JAZ3G5N5JLULK3NVVZZNC6TFU/
フランスのマクロン大統領は2023年7月12日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が行われたビリニュスでの記者会見で、NATO東京連絡事務所の設置計画について、
「インド太平洋は北大西洋ではない」
と述べ、改めて反対を表明した。
マクロン氏は、ロシアのウクライナ侵略への対応で、
「日本はこの戦争の影響が、欧州や米国に止まらないことを示してくれた」
「国連憲章を順守し、価値観を共有する国には全て関わる問題だとして、先頭に立って、(ロシアを)批判し、ウクライナに寄り添ってくれた」
と謝意を示した。
その上で、東京連絡事務所については、北大西洋という地理的範囲を超えて、
「NATOの正当性を示すような施設を域外に設けている、という印象を与えるべきではない」
とした。
日本や域外国とのパートナー関係の構築を歓迎する一方、
「戦いの領域のようなものを広げるべきではない」
と述べた。
今回のNATO首脳会議では、東京連絡事務所の設置案が論議されると見られていたが、見送られた。
NATOの決定は全会一致が原則で、フランスの反対が考慮されたと見られる。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/718.html#c13

[政治・選挙・NHK291] 支持率低迷、小沢氏ら反旗、相次ぐ離党… 「迷走」泉氏に手詰まり感(フロントライン・朝日新聞) 赤かぶ
119. 2023年7月13日 13:54:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[14]
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阿比留瑠比の極言御免
共産の「夢」立民の立ち位置
2023/7/13 1:00
https://www.sankei.com/article/20230713-NUZPLDZI4NKLXMST2OBAPGBBQ4/
もう12年も前の2011年の話だが、当時の菅直人政権の仙谷由人官房長官の考え方を知ろうと著書『想像の政治 政治の創造』を読み、驚いたことがある。
そこには、こう書かれていた。
「私たちが若かりし頃、社会主義を夢見たのは(中略)、社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているという
『ア・プリオリ』
(「より先のものから」を意味するラテン語表現。中世スコラ学においては「原因・原理から始める演繹的な(推論・議論・認識方法)」という意味で用いられていたが、カント以降は「経験に先立つ先天的・生得的・先験的な(人間の認識条件・認識構造)」という意味)
な思いからであった」
個人の完全な自由、能力の全面的開花、正義の完全な貫徹を
「先験的」
に夢見たというのである。
全共闘運動に身を投じた仙谷氏の時代とは異なり、筆者の若い頃には既に学生運動は下火になっており、仙谷氏は本当にそんな非現実的な話を信じていたのかと驚愕したのだった。
■現実主義の仙谷氏も
高校時代に公民の教科書か何かで、社会主義が平等を目指すと学んだ際も、
「(異性に)モテる者とモテざる者」
は永遠に平等になることはないと反発したものだった。
それだけに、当時の民主党の中では現実的な政治手法・手腕を誇った仙谷氏の回想は衝撃的だった。
信じ難いほど荒唐無稽に思えたからである。
ところが、共産党のホームページなどを見ると、今も学生時代の仙谷氏と同様の見解が掲載されている。
例えば、こんな風である。
「日本共産党が目標にする社会主義・共産主義の社会とは、誰もが自分の持っている力を自由に全面的に花開かせることのできる社会です」
「こうした社会主義・共産主義の社会を、日本共産党は本気で目指しています」
「まずは資本主義の枠内で民主主義を徹底する社会を実現し、その上で更なる社会発展に挑戦する」
「『共産党』の名前には、こうした私たちの理想と決意が込められています」
そういえば共産党の志位和夫委員長は、立憲民主党と政権交代後には
「閣外協力」
することで合意して臨んだ2021年10月の衆院選時の党首討論会で、次のように熱を込め語っていた。
「人類の社会は資本主義でお終いか」
「私はその次に進むことができる」
「社会主義、共産主義です」
この時の志位氏は、立民との選挙協力で衆院選に勝つことで、共産党綱領に謳う
「次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進を図る社会主義的変革が課題となる」
段階に近付いたとばかりに高揚しているように見えた。
■秩序転覆こそ原点
2023年7月12日の本紙政治面は現在、立民と共産は次期衆院選での選挙協力の在り方を巡って、つばぜり合いを演じていると報じていた。
立憲共産党と言われた2年前の2021年の蜜月状態に戻るのか。
それとも距離を置くのか。
前記の共産党のホームページにはこう書いてある。
「変革の中心が『生産手段の社会化』です」
一方、マルクス、エンゲルスの『共産党宣言』はこう説いている。
「共産主義者は、その理論を、私有財産の廃止という1つの言葉に要約することができる」
「共産主義者は、これまでの一切の社会秩序を強力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する」
私有財産の廃止と社会秩序の転覆が、原点なのである。
立民は、呑気に選挙目的で候補者調整だの政策合意だのと言っていていいのだろうか。
「共産主義の本来の姿」
を伝えるという党と、くっ付くことに疑問を覚えないのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/129.html#c119
[原発・フッ素54] 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣 蒲田の富士山
10. 2023年7月14日 08:39:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[15]
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主張
処理水放出 中国の暴論は目にあまる
2023/7/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20230714-YCPJELMOVFLQLCKMDYPWBV4UWQ/
岸田文雄首相は韓国の尹錫悦大統領とリトアニアで会談し、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画について説明した。
両首脳は安全性の確保と透明性の高い情報の速やかな公表などを確認した。
国際原子力機関(IAEA)は、計画が国際的な安全基準に合致することを包括報告書で認めており、韓国政府も独自の検証結果を踏まえた上で問題がないとしている。
尹政権の科学に基づく理性的な対応は、日韓両国の関係改善にも資するものだ。
これを歓迎したい。
だが韓国では野党が処理水を
「汚染水」
などと喧伝し、放出に反発している。
国民には海産物汚染への警戒心が生まれ、塩の買い占めも起きている。
放出後の海水塩ではキムチが漬けられないとのデマに踊らされた行動だ。
本来、IAEAが安全性を確認した処理水放出は日本政府の判断で実施すべきもので、周辺国の了承が必要なわけではない。
それでも無用の風評が広がらぬよう、より平明な安全情報を諸外国に発信する努力が求められる。
尹政権に比べ、中国の反応は余りに酷い。
IAEAや日本の科学的説明には耳も貸さず、処理水を
「核汚染水」
などと表現している。
福島第1原発で計画しているより数倍多いトリチウム水を自国の原発から東シナ海などに流している不都合な事実は完全無視の一方的な攻撃だ。
「海洋は世界の公共財産で日本の『下水道』ではない」
「放射能汚染水の放出は海洋環境の安全と人類の生命、健康に関わる」
などの暴論が聞こえてくる。
処理水を放出すれば
「一切の結果を引き受けなければならない」
とも威嚇している。
ならば、新型コロナをはじめ、宇宙ごみや漂着ごみ、二酸化炭素の大量排出などについての中国の責任を問いたい。
中国政府の強い影響下にある香港政府が日本の水産物禁輸の拡大を示唆したのも残念だ。
ロシアや北朝鮮も放出に反対している。
岸田政権はこうした妨害に負けてはならない。
米国はIAEAの包括報告書の支持を表明している。
欧州連合(EU)も日本産食品に課してきた輸入規制の完全撤廃を発表した。
世界には処理水放出が福島復興に繋がることを理解してくれている国々も多いのだ。
漁業者の理解を得つつ準備を進めたい。

中国 王毅氏 ASEAN各国に原発処理水放出計画への反対求めたか
2023年7月13日 22時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014128751000.html
中国で外交を統括する王毅政治局委員は、訪問先のインドネシアで、ASEAN=東南アジア諸国連合の外相らと会談しました。
複数の外交筋によりますと、この中で、王氏は、東京電力福島第1原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、各国に反対するよう求めたということです。
中国とASEANの外相らによる会議は2023年7月13日、インドネシアの首都ジャカルタで行われました。
会議の冒頭、中国で外交を統括する王毅政治局委員は、一部の加盟国と領有権争いが続く南シナ海の問題を巡って、中国とASEANが協議を続けている、紛争を防ぐための
「行動規範」
について、
「中国は、行動規範の早期策定に向けて建設的な役割を果たしていく」
と重ねて強調しました。
また、ASEANの複数の外交筋によりますと、会議の場で王氏は、東京電力福島第1原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について言及し、
「有害な水が東南アジアの海域に影響を及ぼす可能性がある」
などと述べ、各国に反対するよう求めたということです。
これに対し、出席した加盟国からは意見は出なかったということです。
中国政府は、これまでも処理水を
「核汚染水」
と呼んで、日本側の対応を批判していて、ASEAN加盟国にも同調を呼び掛けることで、日本を牽制する狙いがあると見られます。
林外務大臣は訪問先のインドネシアで韓国のパク・チン(朴振)外相と会談し、福島第一原発の処理水を薄めて海に放出する計画について、透明性を持って迅速に情報共有することなどを伝え、理解を求めました。
会談はインドネシアのジャカルタで、日本時間の2023年7月13日正午頃からおよそ45分間行われました。
この中で林大臣は、福島第1原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、国際安全基準に合致しているとするIAEA=国際原子力機関の報告書の内容を踏まえて説明しました。
そして放出の開始後、モニタリングで放射性物質の濃度が基準を超えれば、計画通り直ちに中止することや、透明性を持って迅速に情報共有することなどを伝え、理解を求めました。
また、両外相は北朝鮮が2023年7月12日にICBM級の弾道ミサイルを発射したことについて、国際社会の平和と安全を脅かすものだとして強く非難するとともに、アメリカを交えた3か国で緊密に対応していくことを確認しました。

王氏、処理水は「汚染水」 林氏、国際基準と反論
2023/7/13 23:21
https://www.sankei.com/article/20230713-4S66E7NTL5I7DL47TYNUWW3ZJA/
東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議が2023年7月13日、インドネシアで開かれた。
日本外務省によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り
「汚染水」
と表現して反対姿勢を示した。
林芳正外相は、中国側が科学的根拠に基づかない主張をしたとして、国際基準と国際慣行に則り実施すると反論した。
林氏は国際原子力機関(IAEA)の包括報告書を踏まえ、安全性に配慮して対応すると明言。
中国の海洋進出を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠だと述べた。
他の出席者から処理水に関する発言はなかった。
韓国は朴振(パク・チン)外相が出席した。(共同)

日EU定期首脳協議の共同声明の概要
2023/7/13 22:04
https://www.sankei.com/article/20230713-AQOZLJAZJBN4PLKML2CGU7Z3XY/
東京電力福島第1原発の処理水を巡り、国際原子力機関(IAEA)が2023年7月4日に包括報告書を発表したことを歓迎する。
日本はEUによる日本産食品の輸入規制撤廃を歓迎する。

香港の輸入規制強化「極めて遺憾」 松野官房長官
2023/7/13 12:35
https://www.sankei.com/article/20230713-7WXMIOHSUZPX3J5WTGG24VNX74/
松野博一官房長官は2023年7月13日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、香港政府が日本の水産物の輸入規制を強化する姿勢を示したことに関し、
「極めて遺憾だ」
と述べた。
「科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃と規制強化を行わないことを強く求める」
とも語った。
香港政府は2023年7月12日、福島第1原発の処理水が海洋放出されれば、福島県や東京都などの10都県産の水産物を輸入禁止すると発表した。

日韓外相会談 原発処理水の放出 迅速な情報共有で理解求める
2023年7月13日 18時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014128611000.html
林外務大臣は訪問先のインドネシアで韓国のパク・チン(朴振)外相と会談し、福島第一原発の処理水を薄めて海に放出する計画について、透明性を持って迅速に情報共有することなどを伝え、理解を求めました。
会談はインドネシアのジャカルタで、日本時間の2023年7月13日正午頃からおよそ45分間行われました。
この中で林大臣は、福島第1原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、国際安全基準に合致しているとするIAEA=国際原子力機関の報告書の内容を踏まえて説明しました。
そして放出の開始後、モニタリングで放射性物質の濃度が基準を超えれば、計画通り直ちに中止することや、透明性を持って迅速に情報共有することなどを伝え、理解を求めました。
また、両外相は北朝鮮が2023年7月12日にICBM級の弾道ミサイルを発射したことについて、国際社会の平和と安全を脅かすものだとして強く非難するとともに、アメリカを交えた3か国で緊密に対応していくことを確認しました。

尹大統領、処理水放出でモニタリング情報の共有要請 岸田首相は「安全に万全」
2023/7/12 21:57
https://www.sankei.com/article/20230712-XUNITQ55GVMQTCHW46HDCKQM4M/
韓国大統領府は2023年7月12日、尹錫悦大統領が同日、リトアニアの首都ビリニュスで行った岸田文雄首相との会談で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、計画実施後に放出のモニタリング情報の即時共有などを求めたと明らかにした。
尹氏は、放出計画に関して
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けた国際原子力機関(IAEA)の報告書の内容を
「尊重する」
としながらも
「国民の健康と安全を最優先に考慮すべきだ」
と指摘。
放流の点検過程に韓国の専門家も参加できるよう要請した。
放射性物質の濃度が基準値を超えた場合、即刻放出を中断する措置も求めた。
岸田首相は
「日本の総理として放出の安全性に万全を期し、自国民や韓国国民の健康や環境に悪影響を及ぼす放出は行わない」
と強調。
IAEAの検討を受けながら日本が実施するモニタリングの情報も高い透明性を持って速やかに公表すると約束したという。
問題発生時には放出の即時中断を含めて適切な対応をとる方針も説明した。

香港、処理水海洋放出なら10都県水産物禁輸へ
2023/7/12 18:29
https://www.sankei.com/article/20230712-H6EILY4IJVKBJFJS4XMTHUBAKA/
香港政府環境生態局の謝展寰局長は2023年7月12日、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されれば
「10都県の水産物を輸入禁止とする」
と発表した。
中国政府は既に福島など10都県産の食品と飼料の輸入を停止しており、香港は水産物の禁輸対象県を中国に合わせた形。
香港は日本の農林水産物・食品の輸出先として国・地域別で2位で、2022年の輸出額は2086億円だった。
うち水産物は755億円。
10都県は宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野。
(共同)

北朝鮮、IAEAを非難 福島第1原発処理水の報告書で
2023/7/9 15:12
https://www.sankei.com/article/20230709-O67K2OQCLRNH3IS6F3R7ASYIMI/
北朝鮮は2023年7月9日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画は国際基準に合致するとの報告書を出した国際原子力機関(IAEA)を非難する声明を出した。
国土環境保護省対外事業局長の談話として、朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮は処理水放出が
「人類の生命と安全と、生態環境に致命的な悪影響を与える」
として改めて反対を表明した。
IAEAのグロッシ事務局長が北朝鮮の核開発を批判してきたことを
「主権国家の合法的な権利行使を騒ぎ立ててきた」
と主張し、今回の放出計画を擁護するのは
「典型的なダブルスタンダード」
だと強調した。(共同)

露、日本産水産品の輸入管理強化 処理水放出巡り
2023/7/8 1:11
https://www.sankei.com/article/20230708-VMN3GWSE3FIYHJCB2QCJ2G5CTY/
ロシア消費者権利保護・福祉監督庁は2023年7月7日、東京電力福島第1原発の処理水放出計画が水質汚染を引き起こす恐れがあるとして、日本産の魚介類など水産資源と関連製品をロシアに輸入する際の検疫と流通の管理を強化するよう関連当局に指示したと発表した。
日本からの輸入は、放射性物質の含有量が基準値を下回るとの日本の当局の申告書などがあれば許可されるとしている。(共同)

中国、食品輸入規制の強化示唆 日本の処理水海洋放出で
2023/7/7 12:09
https://www.sankei.com/article/20230707-CRKJAIHNXVMU3GPKVFYKCZQYJM/
中国税関総署は2023年7月7日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について
「高度の警戒を保つ」
とする談話を発表した。
「事態の進展を見て、適時、一切の必要な措置を講じて中国消費者の食卓の安全を確保する」
とも強調し、海洋放出が実行に移されれば日本からの食品輸入規制を強化することを示唆した。
中国は原発事故を受け、新潟県産のコメを除く10都県産の食品の輸入を停止している。
今後、輸入規制の対象を拡大する可能性がある。
税関総署は、処理水を
「核汚染水」
と呼んで、
「中国の消費者に、日本から輸入される食品の安全性に対する懸念を引き起こしている」
と主張した。
中国政府は、処理水の海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について
「遺憾」
を表明し、日本に放出計画の停止を求めている。
日中関係の悪化が続く中、中国が処理水の海洋放出を政治問題化して
「対日カード」
にしているという見方もある。
中国外務省も、日本が処理水の海洋放出に踏み切れば
「一切の結果を引き受けなければならない」
と対抗措置を取る可能性を示唆している。

中国、処理水放出のIAEA報告書に反発 対抗措置も示唆
2023/7/4 20:37
https://www.sankei.com/article/20230704-YSR4KTQNWFMUFGJUZ7WK5DSB6Q/
中国外務省は2023年7月4日夕に発表した報道官談話で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について
「遺憾」
を表明。
日本が海洋放出に踏み切れば
「一切の結果を引き受けなければならない」
と反発し、何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。
報道官談話は、報告書は全ての専門家の意見が反映できていないと主張。
「日本が海洋放出する『お守り』や『通行許可証』にはならない」
とクギを刺した。
日本の海洋放出計画について
「経済コストを考慮し、国際社会の懸念と反対を無視した」
と決め付けた。
また、処理水を
「核汚染水」
と呼び、
「太平洋を『下水道』とする」
とレッテルを貼った。

福島第1処理水の海洋放出、IAEA「国際的安全基準に合致」と報告
2023/7/4 20:57
https://www.sankei.com/article/20230704-RYVLIGEL3RM7HGD5JU764XXLRY/
岸田文雄首相は2023年7月4日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と官邸で面会し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画への評価を盛り込んだ包括報告書を受け取った。
IAEAは報告書で、放出は
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けた。
政府は、科学的な安全性の裏付けとなる報告書の内容を国内外に発信すると共に、
「夏頃」
とする放出開始時期の検討に入る。
首相はグロッシ氏との面会で、
「日本や世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはない」
「科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」
と述べた。
IAEAが2023年7月4日発表した報告書は
「包括的な評価に基づき、東電や日本政府による活動は国際的な安全基準に合致する」
として、放出計画に問題はないとした。
また、海洋放出が人や環境に与える放射線の影響について、
「処理水の性質を考慮すれば、無視できるものと判断した」
と説明した。
放出開始後もIAEAが
「日本に関与する」
と明記し、
「安全評価やモニタリングを継続し、国際社会に透明性と安心を提供していく」
と強調した。
報告書は、調査団が複数回の現地調査を経て、2年近くかけてまとめた。
グロッシ氏は2023年7月4日、都内で記者会見し、東電が実施する放射性物質の測定について、
「サンプルの採取手順や分析方法も的確で信頼できる」
と評価した。
放出計画では、放射性物質トリチウムの濃度が国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1未満になるよう海水で薄め、海底トンネルを通して原発の沖約1kmで放出する。
放出設備の工事は2023年6月に完了し、近く原子力規制委員会の検査に合格する見通しで、設備面の準備はほぼ整っている。

トリチウム放出量、中国では福島第1の6.5倍の原発も 欧米は桁違い
2023/7/4 20:36
https://www.sankei.com/article/20230704-2ZETT7SKZBMMJEDZYJCV6PUFTU/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は2023年7月4日、放出計画は
「国際的な安全基準に合致する」
との包括報告書を公表した。
ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。
日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。
近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。
だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第1の6倍を超える原発もある。
政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。
濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈した上で流す計画だ。
放出後には海水と混じり、更に薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。
中には、福島第1の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第3原発が約143兆ベクレルと福島第1が予定する6.5倍、陽江原発は5倍、紅沿河原発は4倍。
韓国でも月城原発が3.2倍、古里原発が2.2倍に上る。
欧米では、数字が更に跳ね上がる。
フランスのラ・アーグ再処理施設は454.5倍。
カナダのブルースA、B原発は54倍、英国のヘイシャム2原発は14.7倍と桁違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。
政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、2023年5月には韓国政府が派遣した専門家が福島第1を視察した。
西村康稔経産相は2023年7月4日、IAEAのグロッシ事務局長に対し、
「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」
と伝えた。
東京電力は2023年7月4日、IAEAの報告書について、
「安全確保に万全を期し、国内外に透明性高く発信し、国際社会に理解を深めていただけるよう努める」
とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/270.html#c10

[原発・フッ素54] 政府は2015年の「約束」を守るのか…原発処理水の海洋放出に福島県漁連は「反対」を強調(東京新聞) 蒲田の富士山
13. 2023年7月15日 08:36:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[16]
<■227行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
処理水で韓国の分断を煽る中国共産党
2023/7/15 1:00
2023年7月4日、都内で国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長の記者会見が開かれ、会場の外で韓国の野党議員らがIAEAを批判するプラカードを掲げて抗議した(ロイター)
https://www.sankei.com/article/20230715-6RQLXXUYBBJHTNTI4576AK3GWI/
「グロッシ、ゴーホーム(帰れ)!」−。
韓国の左派が東京電力福島第1原発の処理水を巡り国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長を激しく攻撃し、国際社会を唖然とさせた。
左派の反日の背後には、彼らを焚き付ける中国共産党の影が見える。
尹錫悦政権によって日米韓の同盟の輪が強化されているが、中国の習近平政権はこれに再三、不快感を示してきた。
駐韓中国大使は韓国野党に
「汚染水」
での反日共闘を呼び掛け左派を勢いづかせた。
中国は表で尹政権に圧力をかけ、裏では政治工作で韓国政界の分断を仕掛けている。
(中略)
邢海明(けいかいめい)駐韓中国大使は2023年6月8日、韓国の「共に民主党」の李在明代表を大使公邸の「晩餐会」に招待し、この席でA4用紙に書かれた文書を読み上げた。
(中略)
E「(日本は)太平洋を自分の家の下水道にしている」
F「中国と韓国は日本の隣国として、一緒に日本の汚染水放出を阻止せねばならない」。
(中略)
防衛相防衛研究所の増田雅之アジア・アフリカ研究室長は、この時期に中国大使が原則論を強調したのは、習近平体制の韓国と米国に対する苛立ちがあるとみる。
(中略)
増田氏は
「尹錫悦政権は想定以上に戦略的な物の見方をしており、数年前までのような中国の米韓離反画策は今の韓国には通用しない」
と見る。
(中略)
韓国は現在、対中輸出依存度は急速に低下している。
2023年上半期、19年ぶりに対中輸出が約6%減少した。
原因は米中対立や半導体不況、中国の景気低迷など外部要因が多いが、新型コロナウイルス禍以降、韓国企業の
「脱中国」
が始まっていることもその1つだ。

中国王毅氏 処理水放出「独断専行するな」林氏反論
2023/7/14 23:04
https://www.sankei.com/article/20230714-OMC3AJ5X4JKAJORRQHZYL2EIEE/
林芳正外相は2023年7月14日、訪問先のインドネシアで、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。
中国外務省によると、王氏は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り
「核汚染水の海洋放出は人類の命と健康に関わる」
と主張し
「独断専行してはならない」
と牽制した。
日本外務省によると、林氏は
「中国とも科学的観点から意思疎通をする用意がある」
と反論した。
首脳レベルを含め日中間で対話を継続する重要性では一致した。
日本は処理水の放出を、国際原子力機関(IAEA)の包括報告書や国際基準に則り行う方針。
王氏は
「各国の懸念や専門家の異なる意見を直視し、(放出とは別の)各種の対処方法を科学的に検討すべきだ」
と求めた。
林氏は会談で、日本周辺での中国の軍事活動活発化に重大な懸念を表明。
台湾海峡の平和と安定の重要性に言及した。
中国当局に拘束されている邦人の早期解放も求めた。
一方、両氏は日中の首脳、外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通していくと確認した。
王氏は、日中平和友好条約締結から45年となることを踏まえ
「新時代の要求に相応しい両国関係の構築に共に力を尽くすべきだ」
と呼び掛けた。
林氏は
「日中関係には様々な可能性があるが、数多くの課題や深刻な懸念もある」
「非常に重要な局面だ」
と指摘。
建設的かつ安定的な日中関係構築が
「日中両首脳の共通認識」
になっていると強調した。
(ジャカルタ 共同)

中国外交トップ「日本は中国の脅威を誇張」と批判 処理水海洋放出に注文も
2023/7/14 21:32
https://www.sankei.com/article/20230714-UNVLXJEY6VM6XGDJJVMKZKHTTA/
中国外務省によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は2023年7月14日、訪問先のインドネシアで林芳正外相と会談し、
「日本は、中国を最大の戦略的挑戦と位置付け、中国の『脅威』を誇張している」
「これは中日関係の現実と合わない」
と批判した。
米国と連携して対中圧力を強めているとして日本側に不快感を表明した形だ。
王氏は、日本側に
「客観的で理性的な対中認識」
を持つよう求めた。
一方で、日中間の経済・貿易関連の往来や文化交流には意欲を見せた。
中国は、景気回復が頭打ちとなる中で、日本など外資による対中投資を必要としている。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出については、日本側が中国に科学的観点からの対応を求めたのに対し、王氏は
「核汚染水の海洋放出は海洋環境の安全と、人類の命と健康に関わる」
と主張。
「各国の正当な懸念や専門家の異なる意見を直視し、各種の対処方法を科学的に検討」
することを日本側に求め、
「独断専行してはならない」
と注文を付けた。

林外相 王毅氏と会談 処理水放出“科学的観点で対応求める”
2023年7月14日 22時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130351000.html
林外務大臣は、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談し、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について説明し、科学的な観点で対応するよう強く求めました。
会談は、インドネシアのジャカルタで日本時間の午後2時半ごろから、1時間余り行われ、冒頭、林大臣は
「日中関係には様々な可能性があると同時に、多くの課題や深刻な懸念にも直面していて非常に重要な局面にある」
「建設的で安定的な関係構築を進めたい」
と述べました。
そして、福島第一原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、国際的な安全基準に合致しているとするIAEA=国際原子力機関の報告書を踏まえて実施するという日本の立場を説明しました。
放出計画をめぐって王毅氏は、2023年7月13日
「汚染水」
という表現を使って反対の立場を示していて、林大臣は科学的な観点で対応するよう強く求めると共に、中国と科学的観点から意思疎通を行う用意があると伝えました。
また林大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアと連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることなどに重大な懸念を伝え、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えました。
さらに、中国で拘束された大手製薬会社の日本人男性らの早期解放を強く申し入れました。
一方で両氏は、引き続き首脳や外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことを確認しました。
■中国 反対の考え改めて強調
東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国外務省の汪文斌報道官は、2023年7月14日の記者会見で
「我々は一貫して日本に汚染水の排出計画を直ちにやめるよう求めており、その立場に如何なる変化もない」
と述べ、反対する考えを改めて強調しました。
その上で
「近隣諸国や太平洋島しょ国の人々の安全と利益を無視するやり方は、国際社会から一層強い疑問や反対を引き起こすだけだ」
と反発しました。
2023年7月13日、インドネシアで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国の外相会議では、福島第一原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、中国で外交を統括する王毅政治局委員が
「汚染水」
という表現を使って放出に反対したのに対し、林外務大臣は、科学的根拠に基づかない主張だとして国際基準に則って実施していくと反論していました。
■中国 “海洋環境の安全や命と健康に関わる”
中国外務省は、外交を統括する王毅政治局委員が林外務大臣との会談で、
「日本からの『核汚染水』の放出は、海洋環境の安全や人類の命と健康に関わるものだ」
と発言したと発表しました。
また、王氏は
「原発事故による海洋放出は、世界的にも前例がなく、共通して認められた基準もない」
と指摘し、改めて反対する考えを示したということです。
そして、
「日本側は、全ての関係者の正当な懸念と専門家の様々な意見を直視し、誠実な態度で近隣諸国と十分に意思疎通し自らのやり方に固執することなく、慎重に対応すべきだ」
と述べ、日本側を牽制したとしています。

中国「汚染水」発言に林外相が反論
2023年7月14日 17時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129381000.html
ASEAN=東南アジア諸国連合と、日中韓3か国の外相会議がインドネシアで開かれました。
福島第一原発に溜まる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国が
「汚染水」
という表現を使って反対したのに対し、林外務大臣は科学的根拠に基づかない主張だとして国際基準に則って実施していくと反論しました。
会議にはASEAN各国の外相のほか、林外務大臣、中国で外交を統括する王毅政治局委員、韓国のパク・チン外相が参加し、日本時間の2023年7月13日午後6時過ぎから1時間余り行われました。
冒頭、林外務大臣は
「国際社会は歴史的な転換期を迎えている」
「インド太平洋地域が成長の中心であり続けるには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化することが不可欠だ」
と述べました。
その上で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や、ロシアによるウクライナ侵攻を厳しく非難しました。
外務省によりますと、この中で中国の王毅政治局委員が福島第一原発に溜まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について
「汚染水」
という表現を使って反対の立場を示したということです。
これに対し、林大臣は科学的根拠に基づかない主張だとしてIAEA=国際原子力機関の報告書の内容を踏まえ国際基準と国際慣行に則って実施していくと反論しました。
■松野官房長官「科学的根拠に基づいた議論を」
松野官房長官は、午後の記者会見で
「我が国としては引き続きIAEA=国際原子力機関の報告書の結論を踏まえ、高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えであり、中国側に対しては科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めていく」
と述べました。

「安全な処理水」榛葉氏、反対の立民議員らに苦言
2023/7/14 16:06
https://www.sankei.com/article/20230714-LCSR5HKRJBJ3RMXBAUIHM7CQ3M/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2023年7月14日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第1原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。
「(放出されるのは)汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ」
「科学は嘘をつかない」
「文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」
と述べた。
「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」
とも語った。
一方、立憲民主党の泉健太代表は2023年7月14日の記者会見で、阿部氏らについて
「党の立場で動いているものではない」
と述べた。

安保協力強化 日EU首脳 食品輸入規制撤廃へ
2023/7/13 23:45
https://www.sankei.com/article/20230713-KYSBANGIKBPVPJK63ALV6B27JI/
岸田文雄首相は2023年7月13日午後(日本時間同)、ベルギーのブリュッセルで欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、ミシェル大統領と定期首脳協議を開いた。
その後、日EU両首脳は共同記者会見で安全保障分野での関係閣僚協議
「戦略対話」
の創設などを盛り込んだ共同声明を発表した。
東京電力福島第1原発の事故を受けた日本産食品の輸入規制について、EU側は撤廃を決定したことを伝えた。
日EUは、軍事・経済面で影響力を増す中国を睨み、インド太平洋地域で経済安保を含む安保協力を深化させる。
共同声明には、海洋安保やサイバー、偽情報対策、宇宙などの分野での連携強化を盛り込んだ。
最先端半導体など重要物資について、サプライチェーン(供給網)の強化や中国依存の低下に向けて協力する方針も明記。
戦略対話は日本の外相とEUの外相に当たる外交安全保障上級代表が参加する。
定期的に協議を重ね、国際情勢への対応や安保面での連携を目指す。
日本産食品の輸入規制撤廃については、EU内の手続きを経て、早ければ2023年8月上旬にも撤廃される見通し。
日本政府関係者が2023年7月13日、明らかにした。
首相は協議後の共同記者会見で、輸入規制の撤廃について
「被災地の復興を大きく後押しするもので高く評価し、歓迎する」
と述べた。
フォンデアライエン氏は
「日本から提供された最新の証拠をもとに撤廃を決め、加盟国も承認した」
と説明した。
また、首相は2023年秋にも生成人工知能(AI)を中心的な議題とした先進7カ国(G7)首脳テレビ会議を開催すると表明した。
首相は欧州での一連の日程を終え、2023年7月13日午後(日本時間同)、政府専用機で帰国の途についた。

EU、日本食品規制撤廃 原発事故後の10県産
2023/7/13 22:01
https://www.sankei.com/article/20230713-X3YSS24CE5LWNGVAAIPBPDEUGE/
欧州連合(EU)は2023年7月13日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制の撤廃を発表した。
福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。
EUの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。
日本とEUがベルギーで2023年7月13日に開いた定期首脳協議の共同声明に明記した。
岸田文雄首相は共同記者会見で
「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」
と述べた。
EUが規制対象としているのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の10県。
規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などに検査証明書を求めている。

首相、EUの食品輸入規制撤廃を歓迎
2023/7/13 21:57
https://www.sankei.com/article/20230713-CRF5IBU2BROQPLX2NIMIKFVPPI/
岸田文雄首相は日EU定期首脳協議後の共同記者会見で、EUが日本産食品の輸入規制撤廃を発表したことに関し
「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」
と述べた。

「撤廃実現期待」EUの日本食品規制 松野官房長官
2023/7/13 17:22
https://www.sankei.com/article/20230713-QUVEGJMI5VJBXEMCPHKT4CR67I/
松野博一官房長官は2023年7月13日午後の記者会見で、欧州連合(EU)が東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃する方向で調整していることについて、
「今回の見直しで撤廃が実現することを期待する」
と述べた。
輸入規制の撤廃は、2023年7月13日夜(日本時間)に予定されている日EUの定期首脳協議で議題に上がるとみられる。
松野氏は
「日本政府としては、これまでもあらゆる機会を捉え、様々ななレベルから早期撤廃に向けた働きかけを行ってきた」
と語った。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/274.html#c13

[戦争b24] 兵器も兵士も枯渇、核戦争に向かう動きを見せるウクライナに露国は対抗する姿勢(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
14. 2023年7月15日 12:41:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[17]
<■168行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
ウクライナ支援 侵略許さぬ姿勢を示した
2023/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20230715-PNU3JQSWJZLMVOWXTES2SB7FSA/
北大西洋条約機構(NATO)と、日本を含む先進7カ国(G7)がそれぞれ、侵略者ロシアに抗戦するウクライナへの長期的支援を打ち出したことを評価したい。
リトアニアでのNATO首脳会議は、ウクライナの将来的な加盟を再確認する声明を発表した。
ロシアにウクライナからの撤退を要求すると共に、ウクライナと加盟国の協議の枠組みである
「委員会」
を、両者が対等な立場で共同決定する
「理事会」
に格上げした。
G7首脳は共同宣言で、ウクライナに対し、軍事支援を通じた長期的な安全保障を約束した。
欧米各国はウクライナへの新たな武器供与も打ち出した。
NATOとG7がロシアの侵略を認めず、ウクライナを支援し続ける姿勢を改めて示した意義は大きい。
日米欧の
「支援疲れ」
による足並みの乱れを期待したロシアにとっては少なからぬ打撃となったと言える。
プーチン露大統領はロシア軍をウクライナから撤兵させるべきだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO加盟の期待を表明していたが、元々交戦中の国の加盟は極めて難しい。
軍事同盟であるNATOは北大西洋条約第5条で、一加盟国への武力攻撃を全加盟国への武力攻撃とみなし、集団的自衛権を行使することにしているからだ。
ウクライナが今、加盟すればNATOが参戦することになる。
それは第三次世界大戦に等しい。
この事情はゼレンスキー氏も分かっていたはずで、首脳会議の結果について同氏は
「重要な安全保障上の勝利」
と歓迎した。
G7各国はウクライナと個別に安全保障の取り決めを結ぶと約束した。
戦後の日本が軍事面を含め他国の安全保障に長期にわたって関わるのは初めてだ。
ウクライナが自国を守る防衛装備の供与をはじめ日本ができることはたくさんある。
日本は2023年、G7の議長国だ。
それに相応しい支援を速やかに提供したい。
日本がウクライナを支援するのは一義的には国際法違反の侵略を阻むためだが、それが自国の安全保障にも資するからでもある。
NATOのストルテンベルグ事務総長は
「安全保障は地域的ではなく、グローバル的なものになった」
と述べた。
「情けは人のためならず」
なのである。

米、ウクライナ加盟確信 NATO、侵攻終結後
2023/7/14 7:16
https://www.sankei.com/article/20230714-QZDTT4JPM5OVROAFO3J7W3PDGQ/
オースティン米国防長官は2023年7月13日放送のCNNテレビのインタビューで、ウクライナがロシアによる侵攻の終結後に北大西洋条約機構(NATO)に加盟することは
「間違いない」
と述べ、実現を確信しているとした。
2023年7月11〜12日のNATO首脳会議は、ウクライナ加盟に関して時期を示さず、ゼレンスキー大統領が強い不満を表明していた。
オースティン氏は、ウクライナの軍事力がNATOに加盟する基準に達しているかを問われ、
「訓練や装備の面でまだやるべきことがある」
と述べ、軍事支援を通じてウクライナ軍の能力強化を進めていると説明した。
民間人を巻き込む危険があると批判されるクラスター(集束)弾について
「ウクライナはロシアのように他国侵略のために要求しているのではない」
として防衛目的だと指摘。
米国によるウクライナへの供与を正当化した。(共同)

クラスター弾到着と米軍 ワグネル「戦闘参加せず」
2023/7/14 7:05
https://www.sankei.com/article/20230714-EU6IM33DRFPAXNYHCC6ZLQJB5I/
米軍高官は2023年7月13日、米国が供与したクラスター(集束)弾がウクライナに既に到着していると記者団に明らかにした。
国防総省のライダー報道官は、2023年6月に武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルについて
「現時点でウクライナで戦闘に参加していない」
とオンライン記者会見で述べた。
部隊の大部分はウクライナのロシア占領地域に残っているという。(共同)

「ウクライナ軍の反攻失敗」「死傷2万6千人超」 ロシア国防相、クラスター弾使用にも言及
2023/7/12 7:33
https://www.sankei.com/article/20230712-ITV76TVZEBIORGUFOWJJ367IOM/
ロシアのショイグ国防相は2023年7月11日、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した2023年6月上旬以降の約5週間で2万6000人以上の死傷者を出し、戦車など3000以上の兵器を失ったとし、
「反攻はどの方面でも目標を達成していない」
と主張した。
ショイグ氏はまた、米国がウクライナへの供与を発表した殺傷能力の高いクラスター(集束)弾について、実際に供与されれば
「ロシアもクラスター弾を使う」
と警告した。
露国防省が発表した。
ウクライナを支援する北大西洋条約機構(NATO)が2023年7月11日からリトアニアで首脳会議を開く中、ロシアはウクライナ軍の反攻が失敗したと印象付けることで、NATO諸国に支援を躊躇させる思惑だとみられる。
ショイグ氏は、反攻開始以降のウクライナ軍の損失について、人員2万6000人超▽ドイツ製主力戦車レオパルト17両などを含む各種戦闘車両1244台▽400門以上の迫撃砲など▽戦闘機とヘリコプター計26機−などだと主張した。
ただ、ウクライナは、ロシアの戦果発表は虚偽だとし、実際には露軍の損失の方が多いと指摘。
露国内でも戦果の過大発表を疑う声が出ており、ロシアの主張の真偽は不明だ。
一方、不発弾による民間人被害のリスクが高いクラスター弾を巡っては、これまでもロシアとウクライナの双方が相手による使用を非難。
クラスター弾の生産や使用を禁じるオスロ条約には100カ国以上が加盟しているが、米露やウクライナは参加していない。
米シンクタンク
「戦争研究所」
は2023年7月10日、反攻開始以降の約5週間でウクライナ軍が露軍から奪還した領土は計253平方キロメートルに達し、露軍が過去半年間超で占領した面積282平方キロメートルにほぼ匹敵するとの独自の分析結果を公表した。

クラスター弾「効果的」 供与でウクライナ大使
2023/7/10 20:09
https://www.sankei.com/article/20230710-PO5YYCSYNRJTDPNEIL3NP5PJVE/
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2023年7月10日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、米国から供与を受けるクラスター(集束)弾について、ロシアの防衛線を突破する上で
「非常に効果的だ」
と述べた。
クラスター弾は子弾を散布して敵陣を面で制圧するが、不発弾による民間人への被害が問題となっている。
コルスンスキー氏はロシア領への攻撃や民間人に対しては使わないと強調。
責任を持って不発弾を回収すると述べた。
一方で、露軍がウクライナで民間人に対してクラスター弾を使用していると非難した。

松野官房長官、米国のクラスター弾提供に理解
2023/7/10 12:38
https://www.sankei.com/article/20230710-ALNKNZNVFZLGZAFDRZ7AKWDE3I/
松野博一官房長官は2023年7月10日午前の記者会見で、バイデン米政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター(集束)弾を新たに供与すると発表したことについて
「ウクライナ情勢が重要な局面を迎えている中、ロシアによる侵略に国際社会が結束して強力なウクライナ支援を継続することが重要だ」
と理解を示した。
クラスター弾は民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約(オスロ条約)には日本を含め100カ国以上が加盟している。
一方、非加盟の米国はこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。
松野氏は
「米国はクラスター弾がもたらしうる民間人への被害リスクを認識し、市街地での使用を避け、民間人の被害を最小限に抑えることをウクライナから確約を得ていると承知している」
と強調した。

クラスター弾、露・ウクライナ双方使用か 人権団体が報告書
2023/7/7 9:47
https://www.sankei.com/article/20230707-OWJGFDUL4ZMGBMEGNOUC3FAURE/
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は2023年7月6日、ロシアとウクライナの双方がクラスター(集束)弾を使用し、市民の犠牲を出しているとの報告書を発表した。
ウクライナにクラスター弾を供与する方針とされる米国に中止を求めた。
報告書は、ウクライナに侵攻するロシアがクラスター弾を広範囲で使用していると指摘。
ウクライナについては2022年、ロシアが占領していたウクライナ東部ハリコフ州イジュムとその周辺での使用を確認したとした。
現地での聞き取り調査の結果、少なくとも市民8人が死亡、15人以上が負傷したという。
HRW武器局のウェアハム氏は、クラスター弾は投下後も殺傷能力が長期的に残るとして
「米国はどの国にも供与すべきではない」
と訴えた。(共同)

米、クラスター弾供与か ウクライナの反転攻勢支援
2023/7/7 0:47
https://www.sankei.com/article/20230707-5T4IW2RUT5M75CJSSJBJLJOT3A/
米紙ニューヨーク・タイムズは2023年7月6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、米国が殺傷能力の高いクラスター(集束)弾の供与を近く発表する見通しだと報じた。
米政府高官の話として伝えた。
民間人に犠牲をもたらす恐れがあり米政府内にも反対意見があったが、ロシア軍の塹壕に対する攻撃に有効と判断したとみられる。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす。
非人道性が問題視され、オスロ条約で開発、製造、貯蔵などが全面禁止されているが、米国とロシア、ウクライナは加盟していない。
ロシア軍は2022年2月の侵攻当初から多用し、ウクライナ軍も使用しているとされる。
ロシア軍が塹壕を掘ってウクライナ軍の反転攻勢に対する守りを固める中、ウクライナが米国に提供を求めていた。(共同)

クラスター弾「露軍の塹壕に有効」 米高官指摘
2023/6/23 11:12
https://www.sankei.com/article/20230623-GWGMI2CN35NURIJMC4HBOUUWPE/
米国防総省のクーパー副次官補は2023年6月22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナから供与を要請されているクラスター(集束)弾について
「ロシア軍の塹壕に対して特に有効だ」
との見方を示した。
米政権内の法的制約などを背景に、供与の実現は見通せていないとも指摘した。
ロイター通信が報じた。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、殺傷能力が高い。
ロシアは2022年2月の侵攻開始当初から多用しているとされる。
米政権はウクライナの兵器備蓄が枯渇した場合に限り、クラスター弾供与も
「最終手段」
として排除していない。
クーパー氏は供与に向けた進展が見られない理由として、同盟国間で物議を醸し、結束が乱れる可能性への懸念も挙げた。
米露やウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。(共同)

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/723.html#c14

[NWO7] トランスジェンダー経産省職員へのトイレ使用制限、最高裁が違法判決 (朝日新聞)  魑魅魍魎男
22. 2023年7月16日 14:03:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[18]
<■364行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
LGBT思想の真実…なぜ少女は男になる 福井義高
2023/7/14 7:00
https://www.sankei.com/article/20230714-62VJ4IQHWJL5XAW2JD4GDAIHDU/
LGBTなど性的少数者を巡っては、賛否両論ある中で理解増進法が成立したものの、推進派と慎重派の間で建設的議論が行われた結果とは言い難い。
また、両者とも、自らの価値観を声高に主張するだけで、議論が嚙み合っていないように見受けられる。
LGBTに対する配慮にかける発言がある一方で、推進派はやみくもに慎重派の主張を
「差別だ」
と糾弾するため、自由な議論ができないという現実もあろう。
実は、推進派が範とする欧米でも、事情は変わらない。
ここでは、今後の実りある議論を期待して、LGBTの「T」即ちトランスジェンダーに焦点をあて、LGBT推進の時代精神に沿わない研究を無視、感情的に批判する風潮の中で取り上げられることの少ない実証研究や、欧米での新しい動向を紹介したい。
■「LGB」と「T」は別の問題
まず初めに注意すべきは、LGBTと一括して語られることが通例となっているけれども、LGBT即ちレズビアン(L・女性同性愛)、ゲイ(G・男性同性愛)、バイセクシュアル(B・両性愛)と、トランスジェンダーは大きく性質を異にするということである。
LGBは個人の性的指向であり、その対象に同性を含むということ以外、異性愛と変わるものではない。
少なくとも大人に関しては、他人があれこれ言う話ではない。
ただし、法的に同性婚を異性婚と同様に認めるか否かなど、制度的取り扱いをどうするかは、また別の問題である。
一方、生物学的性(sex:生物の性別、雄と雌)と自らが考える性(gender:社会の性別、男性と女性)が異なると訴えるトランスジェンダー(Transgender)に関しては、その一部は、かつて非異性愛がそうであったように、世界的に専門家の間で利用されている米国精神医学会『精神疾患の診断・統計マニュアル』の現行版でも、
「性別違和」(gender dysphoria)
として取り上げられている。
日本語で
「性同一性障害」
と訳されている
《gender identity disorder》
という用語は否定的印象を与えるということで避けられるようになっているけれども、治療の対象であることには変わりはない。
以下、日本での通例に従い、
「性同一性障害」
という表現で統一する。
■「生まれつき」ではなく・・・
トランスジェンダーとされる人が、必ずしも性同一性障害であるとは限らないし、全てのトランスジェンダーが治療を求めているわけでもない。
更に性同一性障害も一律ではない。
日本では、生まれつきの性自認と生物としての性が異なるのが性同一性障害と思っている人が多いようである。
しかし、欧米の研究では、トランスジェンダー推進論の影響下にある教育やメディア、特にSNSやインターネットを通じて性同一性障害を訴えるようになるケースが少なくないことも指摘されている。
性同一性障害については、トランスジェンダー研究の大家マイケル・ベイリー教授(米ノースウェスタン大)とレイ・ブランチャード教授(カナダのトロント大)が、主なものとして次の3つのタイプに分類している。
第1の類型は、幼少期に発現するもので、男児(女児)が幼いうちから自分は女(男)だと自認する。
こうしたタイプは男児の方が女児より多い。
古くから確認されている類型であり、研究も進んでいる。
このタイプは、大人になるまでに、その大半の性自認が生物学的性と一致する。
つまり、性同一性障害が解消する。
もちろん、解消しない場合もある。
第2は、成人あるいは青年期の男性に発言するタイプ。
子供の頃には性同一性障害はなかったのに、性的に成熟してから、女性になった自分を想像して性的に興奮する
「自己女性化性愛症」(autogynephilia:オートガイネフィリア(英:Autogynephilia)とは、男性が、自身を女性だと想像すること、または、女装行為自体、女装中に「女性」として男性と肉体関係を持つこと、そして、これらのような各種「女性化」によって性的興奮する性的嗜好)
に起因してなるものである。
ただし、この性愛症の男性全てが性同一性障害というわけではない。
この類型は、結婚して子供がいる場合もあり、本人たちは性愛症由来であることを否定することが多い。
ベイリー教授らは、このタイプに関しては
「心は女、体は男」
という主張は
「フィクション」
だとしている。
そして、近年急速に増えているのが、思春期に突発的に発現する
「ROGD」(rapid-onset gender dysphoria:急速な始まり性神経不安)
と呼ばれる3つ目の類型である。
この類型の特徴は、思春期になるまで、全くその兆候がなく突然、性同一性障害が生じたと当事者が主張する点である。
ほとんどが女性、しかも中上流白人家庭の少女たちが中心で、両親の政治的傾向はリベラルでLGBTに好意的な場合が多い。
何不自由なく物分かりの良い両親の下で育った娘たちが、突然
「心は男」
と言い出すのである。
重要なのは、この類型には社会的伝播性が顕著で、学校のあるクラスで1人がそうだと言い出すと次々に自分もそうだと言うようになる傾向である。
トランスジェンダー教育が誘発する可能性も指摘されている。
性同一性障害は本来、個人的なもので、他人の影響を受けてなる性質のもではないのに、この類型には明らかに社会的影響がある。
米国では元々、性同一性障害は1万人に1人(0.01%)もいない稀な事象とされてきたのに、2017年の調査によると、高校生の2%(1万人に200人の割合)がトランスジェンダーと自認するようになった。
その背景にあるのが、その存在を巡りまだ論争が続いているこの類型の増加と見られている。
■保守に救われるリベラル
米国で、トランスジェンダー推進の下、学校でも医療の場でも、子供の意見をそのまま肯定することが正しいとされ、反対する親は偏狭と非難されるという風潮となっている。
信じ難いことに、少女たちが望めば、親の承諾なしに、名前を男性のものに変え、人称代名詞sheからheに変更するといった社会的移行、大人の女性になることを止める2次性徴抑制ホルモンや男性化するためのテストステロン使用、乳房切除等の外科手術が行われているのである。
こうなると、如何にリベラルな親でも驚き、悩む。
しかし、トランスジェンダー推進を金科玉条とするリベラル主流派が、親を支援することは期待できないし、実際しない。
その結果、リベラルに見捨てられたリベラルな両親が、保守系団体に救いを求める事態となっている。
これが米国の現状なのだ。
ジャーナリストのアビゲイル・シュライアー氏が
『取り返しのつかないダメージ』(未邦訳)
で指摘しているように、親の苦悩と親から引き離され、
「治療」
を受けた本人の後悔は極めて深刻である。
こうした現状に、最近ではトランスジェンダー推進に対する反発も顕在化してきた。
英国では、子供を対象とするジェンダー診療の中核を担ってきた、英国民保険サービス(NHS)監督下にある医療機関
「タビストック・アンド・ポートマン・トラスト」

「ジェンダー・アイデンティティ・デベロップメント・サービス」(GIDS)
が閉鎖されることになった。
BBCによる報道を契機に、子供に対する2次性徴抑制ホルモンの乱用などの
「治療」
行為が広く知られることとなり、批判が殺到した結果である。
子供の性同一性障害は前述の通り、大半が大人になる過程で解消するにもかかわらず、2次性徴抑制ホルモンを使い始めると、逆にほとんどの場合、後戻りが困難になってしまう。
ここで紹介した研究が全て正しいと言うつもりもないし、大人が如何なるジェンダーアイデンティティを持とうが、その人の自由である。
しかし、大人の考えで、子供たちに
「取り返しのつかないダメージ」
を与えることがあってはならない。
少なくとも筆者はそう信じている。

トイレ制限訴訟 判決の拡大解釈避けるべきだ
2023/7/12 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230711-OYT1T50256/
心と体の性が一致しない人の事情は様々であろう。
判決は、1人1人の状況を踏まえ、求められる職場環境を個別に検討すべきだとする判断を示したと言えよう。
戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の50歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されたとして国に制限の撤廃を求めた訴訟で、最高裁は国の対応を違法だとする判決を言い渡した。
原告は入省後に性同一性障害と診断され、2010年以降は女性の身なりで勤務してきた。
経産省からは
「他の女性職員とのトラブルを避けるため」
との理由で、職場から2階以上離れた女性用トイレを使うよう求められた。
1審・東京地裁は使用制限の違法性を認めたが、2審・東京高裁は違法ではないと判断した。
これに対し、最高裁は、原告が女性用トイレを使っても性暴力を起こす可能性は低く、他の女性職員ともトラブルになっていないと指摘した。
他の職員への配慮を重視し過ぎて、原告の不利益を軽んじていると考えたのだろう。
最高裁判事の1人は
「判決は不特定多数が使用する公共施設について触れるものではない」
と補足意見を述べた。
判決は原告とその職場について論じており、デパートや公園などのトイレにまで拡大して解釈するのは誤りだ。
トイレに異性が入ってくることに抵抗感を持つ人は少なくない。
悪意のある男性が
「自分は女性だ」
と主張し、女性用トイレに侵入するような行為は許されない。
判決に触発され、性自認に応じたトイレ使用を広く認めるべきだという極端な議論が起きれば、社会に混乱が生じる恐れもある。
先の国会では、議論が不十分なまま性的少数者(LGBT)への理解増進法が成立した。
女性団体などからは、トランスジェンダーによる公衆浴場や女性用トイレの利用が、女性の権利侵害になると不安視する声も上がっている。
厚生労働省は2023年6月、公衆浴場の利用について、身体的な特徴によって男女を区別するという通知を出した。
性自認を過度に重視する傾向が強まれば、男女を身体で区別する考え方も、不当な差別だとして否定されかねない。
トランスジェンダーの中には、性自認を伏せて生活している人も多い。
職場や教育現場では、プライバシーに十分配慮しながら、本人とその周囲の人の権利を守れるような解決策を、その都度検討していくことが大切だ。

「女性トイレ」めぐる最高裁判決に不安の声も…「偽トランスジェンダーが入ってくる」の“勘違い”
2023/7/12
https://nordot.app/1051737821854941919?c=768367547562557440
女性として暮らす50代の経産省職員が、職場の女性トイレ使用の制限をめぐって起こした裁判で、最高裁は2023年7月11日、裁判官5人全員一致の結論として
「国の対応は違法」
とする判決を言い渡した。
判決後に都内で行われた記者会見には多くの報道陣が詰めかけ、注目度の高さを物語っていた。
■原告の「逆転勝訴」
判決によると、原告は男性として入省後、1999年頃には医師より性同一性障害である旨の診断を受けた。
健康上の理由から性別適合手術は受けておらず、戸籍は男性のままだが、血液中の男性ホルモン量が同年代男性の基準値の下限から大きく下回っており、性衝動による性暴力の可能性が低いとの診断も受けているという。
2009年に性同一性障害について上司に伝え、女性として勤務したいことを要望し、翌年には同部署の職員への説明会を経て女性らしい服装や髪型、化粧、更衣室の利用が認められた。
しかし女性トイレについては、執務室から2階以上離れたフロアを利用するよう制限されたという。
なお更衣室や女性トイレの使用を始めて以来、他の職員との間でトラブルが生じたことはないそうだ。
原告は女性トイレの自由な使用を含めて、原則的に女性職員と同等の処遇を行うよう人事院に行政措置を求めたが、2015年に要求を認められないとの判定を受けたことから、国を相手に訴訟を起こすに至った。
国の対応について、2019年の1審判決では「違法」、2021年の2審判決では「適法」とされており、最高裁判決は原告の「逆転勝訴」となった。
■「他の職員に対する配慮を過度に重視」
最高裁は人事院の判定について
「具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、上告人(編注:原告)の不利益を不当に軽視するものであって(中略)著しく妥当性を欠いたものといわざるを得ない」
と評価。
原告の不利益については、
性同一性障害である旨の医師の診断を受けているところ、本件処遇の下において、自認する性別と異なる男性用のトイレを使用するか、本件執務階から離れた階の女性トイレ等を使用せざるを得ないのであり、日常的に相応の不利益を受けていることができる
と判断。
一方で人事院の判定が
「妥当性を欠いた」
根拠としては、以下の事情を挙げた。
・健康上の理由から性別適合手術を受けていないものの、女性ホルモンの投与や女性化形成手術を受けるなどしている
・性衝動に基づく性暴力の可能性は低い旨の医師の診断も受けている
・説明会の後、女性の服装等で勤務し、執務階から2階以上離れた階の女性トイレを使用するようになったことでトラブルが生じたことはない
・説明会においては、原告が執務階の女性トイレを使用することについて、担当職員から数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたに留まり、明確に異を唱える職員がいたことは窺われない
説明会から人事院判定に至るまでの約4年10か月の間に、原告による庁舎内の女性トイレの使用につき、特段の配慮をするべき他の職員が存在するか否かについての調査が改めて行われ、処遇の見直しが検討されたこともうかがわれない
■「無条件に許容する」という判決ではない
尚、最高裁判決を受け、SNSやネットニュースのコメント欄では
「偽トランスジェンダーが女子トイレに侵入しても止める根拠が無くなる」
「これで今度は女性がトイレに行けなくなるという矛盾」
といった“反対派”の声が目立っているが、今崎幸彦裁判長は補足意見として以下のように述べている。
「本件のような事例で、同じトイレを使用する他の職員への説明(情報提供)やその理解(納得)のないまま自由にトイレの使用を許容すべきかというと、現状でそれを無条件に受け入れるというコンセンサスが社会にあるとは言えないであろう」
「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」
「この問題は、機会を改めて議論されるべきである」

主張
トイレ制限「違法」 個別事情踏まえた判断だ
2023/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20230712-4RD4X2D4ANA7RIVDI52TDBMJJE/
心と体の性が一致しないトランスジェンダーを巡り、最高裁は職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを「違法」とする判断を示した。
原告は戸籍上、男性だが、医師が性同一性障害と診断するなど個別事情を考慮したものだ。
制限が「違法」とされたからといって、誰でも女性と自称すれば女子トイレに入っていいわけではない。
定義が曖昧で自己申告による性自認と、医学的見地からの性同一性障害は線引きして考えるべきである。
原告は経済産業省に勤務する50代の職員で、同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務している。
性同一性障害に関する特例法では、複数の医師の診断など一定の条件で戸籍上の性別を変更することなどを認めているが、健康上の理由から戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。
原告に対し、勤務するフロアから2階以上離れたトイレを使うよう求めた使用制限について1審は「違法」、2審は「適法」とし、判断は分かれていた。
2審は使用制限について
「他の職員の性的羞恥心や不安」
を考慮し、全職員にとって適切な職場環境を作る対応だったとした。
周囲の理解を重く見た形だ。
これに対し最高裁は、原告は女性ホルモンの投与を受けている他、性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの医師の診断があり、職場でのトラブルもないことなど具体的な実態をあげた。
最高裁が今回「違法」と判断したからといって、他の職場などでも同様に考えるのは早計だ。
各裁判官の補足意見では、職場状況などは多様なため、今回の判決が
「一律の解決策とはならない」
とクギを刺した。
不特定多数が使う公共施設の使用の在り方に触れるものではないともした。
LGBTなど性的少数者への理解増進法が2023年6月に施行されたが、女性と自称する男性が、女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという不安は払拭されていない。
厚生労働省は、公衆浴場ではこれまで通り
「身体的特徴」
で男女を取り扱うことなどを確認する通知を自治体に出している。
同法は不安を踏まえ
「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」
と条文が追加された。
周囲の理解を欠いてはその実現も叶わない。

全裁判官が異例の個別意見 トイレ使用制限訴訟
2023/7/11 20:26
https://www.sankei.com/article/20230711-XZYU7PGZZRPVBAEBWQ36QPB4AA/
戸籍上は男性だが性自認は女性の性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)が2023年7月11日、国の対応を違法とする初判断を示した。
「職場のトイレ」
という限られた空間に関し個別事情を踏まえ判断した形だが、裁判官5人全員が補足意見を付けた。
性的少数者への配慮というより一般的な問題に対し、社会全体での議論を促したと言える。
今回の訴訟で問題となったのは、トイレの使用を制限した経産省が根拠とした女性用トイレを使う他の女性職員らに対する
「配慮」
と、原告職員が自認する性に即した社会生活を送る
「法的利益」
とのバランスだった。
同小法廷は、双方の重要性を認めた上で、原告職員が職場で
「女性」
として十分認知され、公共施設などと異なり人間関係が限定されている具体的な事情を分析。
原告職員がトイレの使用でトラブルを起こしたことはなく、経産省の措置を
「問題ない」
とした人事院判定までの間、経産省が見直しを検討した形跡もないことを踏まえ、結論を導いた。
判決では、異例となる裁判官5人全員の補足意見が付され、それぞれ持論を展開した。
裁判官出身の今崎裁判長は、今回の判決について
「不特定多数が利用する公共施設のトイレなどを想定した判断ではない」
とした上で
「そうした問題は、機会を改めて議論されるべきだ」
と指摘。
「今後、この種の事例は社会の様々な場面で起こる」
とし
「多くの人々の理解抜きに解決はなく、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されることが望まれる」
と述べた。
学者出身の宇賀克也氏は、原告職員が戸籍変更に必要な性別適合手術を受けていなかったことに触れ
「手術は生命・健康への危険を伴い、経済的な負担も大きい」
「受けていなくても可能な限り性自認を尊重して対応すべきだ」
とした。
弁護士出身の渡辺恵理子氏と裁判官出身の林道晴氏も
「性別は人格的な生存と密接不可分」
とし、原告と他の職員との間の利害調整は、具体的に行う必要があったと強調。
経産省が、説明会で女性職員が
「違和感を抱いているように見えた」
という曖昧な理由で制限を決めたことは
「合理性を欠くことは明らかだ」
と批判した。
行政官出身の長嶺安政氏は、トイレの利用制限自体は他の職員の心理面も踏まえ
「激変緩和措置として一定の合理性はあった」
としつつ、
「必要に応じて見直すべきだった」
と述べた。
判決を受けて経産省は
「判決を精査した上で対応していく」。
人事院は
「判決の内容を十分に精査し、適切に対応していきたい」
とそれぞれコメントした。

トイレ使用制限、国の対応「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
2023/7/11 15:14
https://www.sankei.com/article/20230711-2XY73MQSXJMGXA64JNPA7UIJUU/
戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の50代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は2023年7月11日、制限を
「適法」
として職員の逆転敗訴とした2審判決を破棄し、制限を行った国の対応は
「違法」
とする判断を示した。
心と体の性別が一致しない
「トランスジェンダー」
の職場での処遇に関する初の最高裁判断。
性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりを見せる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。
判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。
健康上の理由から性別適合手術は受けていない。
2010年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下1階にある女性用トイレの使用を制限した。
職員は使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇改善などを求めて提訴。
1審東京地裁判決は
「制約は正当化できない」
とし、トイレの使用制限を違法と認定した上で慰謝料など132万円の支払いを命じたが、
2審東京高裁判決は
「処遇は他の職員の性的羞恥心や不安を考慮し、適切な職場環境をつくる責任を果たすためだった」
として適法と判断。
面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、11万円の支払いを命じた。
職員は上告し、最高裁では経産省が行ったトイレの使用制限を人事院が
「問題ない」
と判断した部分が審理さた。
2023年6月16日には上告審弁論が開かれ、職員側は
「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約するものだ」
と主張。
国側は
「人事院判定は適切だった」
と反論した。

性同一性障害 トイレ使用制限訴訟の判決要旨
2023年7月12日 産経新聞
性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした2023年7月11日の最高裁判決の要旨は次の通り。
【事実関係】
原告は生物学的には男性だが平成11年頃、性同一性障害と診断され、平成20年頃から女性として私生活を送るようになった。
健康上の理由から性別適合手術は受けていない。
平成22年7月、原告の性同一性障害に関する同僚向け説明会が開かれた。
担当職員には、原告が勤務先フロアの女性用トイレを使うことに、数人の女性職員が違和感を抱いているように見えた。
原告には勤務先とその上下の階の女性用トイレ使用は認めないこととした。
その後、他の職員とトラブルは生じていない。
原告は平成25年、女性用トイレを自由に使わせるよう行政措置を求めたが、人事院は平成27年5月、認められないと判定した。
【法廷意見】
原告は、自認する性別と異なる男性用トイレを使わざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けている。
一方、同僚への説明会後、原告のトイレ使用を巡るトラブルはない。
人事院判定までの間、見直しが検討されたことは窺われない。
遅くとも人事院判定の時点で、原告が女性用トイレを自由に使うことによるトラブルは想定しづらく、原告に不利益を甘受させるだけの具体的事情は見当たらなかった。
人事院の判断は職員への配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠き違法だ。
【宇賀克也裁判官の補足意見】
性別適合手術は生命・健康への危険を伴う。
受けていなくても、可能な限り性自認を尊重して対応すべきだ。
同僚の女性職員が原告と同じトイレを使うことに抱く違和感・羞恥心は、トランスジェンダーへの理解を増進する研修で相当程度拭えるはずだ。
経産省はそうした取り組みをしないまま約5年が経過した。
多様性を尊重する共生社会の実現に向けた取り組みが十分だったとは言えない。
【長嶺安政裁判官の補足意見】
経産省の処遇は、急な状況変化に伴う混乱を避ける激変緩和措置と見ることができ、説明会の時点では一定の合理性があったと考えられる。
しかし経産省には、この処遇を必要に応じ見直す責務があった。
自認する性別に即し社会生活を送ることは重要な権利だ。
【渡辺恵理子、林道晴両裁判官の補足意見】
経産省は、説明会で女性職員が違和感を抱いているように「見えた」ことを理由に、原告の女性用トイレ使用を一部禁止し、その後も維持した。
合理性を欠くことは明らかだ。
激変緩和措置として一部禁止するとしても、女性職員らの理解を得るよう努め、次第に軽減・解除すべきだった。
【今崎幸彦裁判長の補足意見】
今回のような事例で、他の職員の理解を得るためどのような形で、どの程度の内容を伝えるのかといった具体論は、プライバシー保護との慎重な衝量が求められ、難しい判断を求められる。
事情は様々で、一律の解決策には馴染まない。
現時点では、本人の要望と他の職員の意見をよく聴取し、最適な解決策を探る以外にない。
今後、事案の更なる積み重ねを通じ、標準的な扱いや指針、基準が形作られることに期待したい。
今回の判決は不特定多数が使う公共施設の使用の在り方に触れるものではない。
それは機会を改めて議論されるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/245.html#c22

[戦争b24] バイデン米政権がロシアとの核戦争へまた一歩近づいた(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
15. 2023年7月17日 09:48:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[19]
<■251行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ロシアはウクライナ戦争の開始当初からクラスター弾頭の弾道ミサイルを駅や病院など民間施設付近に撃ち込み、市民の犠牲者を出している。
米国防総省は露軍のクラスター弾不発弾数は30〜40%としている。
クラスター弾が非人道的という理由で日本はオスロ条約に署名したが、それを言うならウクライナ侵略という今の状況が非人道的だ。
ウクライナの反転攻勢成功のためにはクラスター弾の供与は避けられない。
自衛隊は2015年2月までにクラスター弾1万4011発を破棄したが、自衛隊もクラスター弾を保有するべきだ。
日本は
「ウクライナの人たちに寄り添った支援」(岸田文雄首相)
を掲げながら、殺傷能力がある装備を供与していない。
それにもかかわらず、他国のウクライナ支援に注文を付ければ日本の見識を問われることになりかねない。

ウクライナへクラスター弾、米が苦渋の決断 日本は米軍使用想定
2023/7/16 18:37
https://www.sankei.com/article/20230716-PPNFMVVCINIOTAEA2DRKBCWINI/
バイデン米政権がウクライナ軍へのクラスター(集束)弾の供与を決めた。
ロシア軍への反攻が予想より停滞する中、砲弾不足を補う狙いがあるが、北大西洋条約機構(NATO)諸国からは距離を置く発言が続いた。
「非人道兵器」
の印象が強いクラスター弾の供与には想定された反応で、バイデン政権にとっては苦渋の決断となった。
報道によると、米国が供与するのは155ミリ榴弾砲用のクラスター砲弾で、ウクライナ南部で部隊を率いる同国軍のタルナフスキー司令官は2023年7月13日、砲弾を
「受領した」
と米CNNテレビに明らかにした。
クラスター弾には爆弾やミサイルの弾頭型などもあるが、榴弾砲用を供与するのは、ウクライナ軍は航空機もミサイルも不足しているためだ。
砲弾からは手投げ弾ほどの子弾88個が飛散するとされ、最大で甲子園球場(約3.85万平方メートル)よりやや狭い約3万平方メートルを1発で制圧できる。
露軍が地雷原や塹壕で築いた防衛線を突破するには
「点」
を攻撃する一般的な砲弾よりも、
「面」
で制圧できるクラスター砲弾が効果的だとみられている。
ただ、戦況を一転させる
「ゲームチェンジャー」
となるかは評価が分かれる。
■「非人道性」に焦点
バイデン政権がクラスター弾供与の判断で考慮したのは国内外の批判だ。
イラク戦争やアフガニスタン紛争などでは子弾が泥や木に落ちるなどして信管が作動せず不発弾となり、戦闘後に多数の民間人が犠牲になった。
2008年12月には反対機運の高まりを受けて有志国や非政府組織(NGO)が主導し、使用・保有・移譲を禁じるオスロ条約が署名された。
現在、111カ国が加盟する。
NGOの連合体
「クラスター兵器連合」
は2022年の報告書で、2021年に不発弾で死傷した147人のうち97%が民間人で6割以上が子供だとした。
米シンクタンク
「軍備管理協会」
は2020年に
「クラスター弾への烙印は年々、強化されている」
と指摘。
「残存物が女性・児童を含む文民を殺害する」(条約前文)
という
「非人道性」
の側面に焦点が当てられることが多い。
米国でも2008年、国防総省が
「2018年以降に不発弾率を1%未満にする」
と発表し、条約で禁止されない子弾が自壊するタイプなどへの交換が進んだ。
だが、目標は達成できず、この方針は北朝鮮の韓国侵攻時にはクラスター弾が必要との意見も上がり、2017年に修正された。
ウクライナに供与する砲弾の不発弾率は2.35%以下とされるが、それでもバイデン大統領は供与は
「難しい決定」
だったと述べた。
■露使用で民間被害
一方、ロシアはウクライナ戦争の開始当初からクラスター弾頭の弾道ミサイルを駅や病院など民間施設付近に撃ち込み、市民の犠牲者を出している。
米国防総省は露軍の不発弾数は30〜40%としている。
ウクライナにとり自国内である以上、クラスター弾の使用に慎重になるのは当然だ。
コルンスキー駐日大使は2023年7月10日、都内の記者会見で、使用後は不発弾を除去するとし、
「目標は露軍を領土から追い出すことだ」
「露軍が明日撤退するなら使用する必要は全くない」
と述べた。
■NATO諸国 距離置くもジレンマ
北大西洋条約機構(NATO)の一部同盟国は、米国によるウクライナへのクラスター弾供与と一線を画す姿勢を見せた。
だが、ウクライナの反転攻勢を支えるため、供与に強く反対することはできないジレンマも抱えている。
スペインのロブレス国防相は、2023年7月8日、
「(スペイン政府として)ウクライナの正当な防衛には『イエス』だが、それはクラスター弾を使って行われるべきではないと理解している」
と述べた。
カナダ政府はクラスター弾の
「使用を支持しない」
との声明を発表した。
クラスター弾供与に否定的な態度を示した国々はオスロ条約の加盟国だ。
同条約で加盟国はクラスター弾使用などの活動を援助、奨励しないことを約束しており、米国の判断を支持できない事情がある。
ただ、NATO諸国はウクライナの反転攻勢を支援しており、その成功のためには
「クラスター弾の供与は避けられない」(英軍事専門家)
との見方も出ている。
イタリアのメローニ首相は声明で
「条約の普遍的な適用を望む」
とするに留め、スナク首相も条約に加盟しているため米国の決定に続くことはないとしつつも、批判は控えた。
ドイツもクラスター弾供与に懸念を示したが、シュタインマイヤー独大統領は
「現状では米国(の供与)を阻止すべきではない」
と語った。
NATOでは全31加盟国のうち23カ国がオスロ条約に加盟する一方、米国やフィンランドなど8カ国は未加盟。
NATOのストルテンベルグ事務総長はこうした事情を踏まえ
「オスロ条約に関する同盟としての立場はなく、決めるのは各国政府」
と指摘。
スペインのロブレス氏はクラスター弾供与について
「NATOではなく米国の決定」
とし、自国政府が関与していないことも強調した。
■日本、反対姿勢示さず 日米図上演習では使用も想定
日本政府は、米政府によるクラスター弾のウクライナへの供与決定に明確な反対姿勢を示していない。
日本はクラスター弾の生産や使用を禁じたオスロ条約の締約国だが、ロシアのウクライナ侵攻自体が非人道的だという現実がある。
米国が日本を防衛する際にクラスター弾を使用することも想定され、供与に反対しづらいのが実情だ。
「オスロ条約発効当初からの締約国として、できる限り多くの国が条約を締結することが重要と考えている」
「今後も条約の締結を働き掛けていきたい」
米政府がクラスター弾の供与を決めて以降、松野博一官房長官は記者会見で、米国を含む未締約国に働き掛けていると繰り返し説明している。
一方で、外務省幹部は
「クラスター弾が非人道的という理由で日本は条約に署名したが、それを言うならウクライナ侵略という今の状況が非人道的だ」
と語る。
立憲共産党の岡田克也幹事長は2023年7月11日の記者会見で
「NATO(北大西洋条約機構)加盟国の中でも異論が出ている」
と述べ、政府に反対表明を求めた。
だが政府内には、供与に反対するNATO加盟国はスペインぐらいで、ドイツ、カナダ、英国は条約上の義務に言及したに過ぎないという認識がある。
松野氏は
「各国の立場に関する報道は様々だ」
と述べ、
「反対するNATO、何も言わない日本」
という図式の報道に違和感を滲ませる。
日本は公明党の強い後押しもあり、2008年12月にオスロ条約に署名し、2015年2月までに自衛隊のクラスター弾1万4011発を破棄した。
とはいえ、米軍が日本防衛に加わる際にクラスター弾が有効な兵器であることも事実だ。
元陸上自衛隊西部方面総監の本松敬史氏によると、日米共同図上演習の際、日本側は不発弾の発生を考慮してクラスター弾を使わないよう要請するが、最終的には米側の判断に委ねるという。
本松氏は
「使用する場合は地域を限定し、市街地などでは使わないよう調整した」
と語る。
日本は
「ウクライナの人たちに寄り添った支援」(岸田文雄首相)
を掲げながら、殺傷能力がある装備を供与していない。
それにもかかわらず、他国のウクライナ支援に注文を付ければ日本の見識を問われることになりかねない。

米、ウクライナ加盟確信 NATO、侵攻終結後
2023/7/14 7:16
https://www.sankei.com/article/20230714-QZDTT4JPM5OVROAFO3J7W3PDGQ/
オースティン米国防長官は2023年7月13日放送のCNNテレビのインタビューで、ウクライナがロシアによる侵攻の終結後に北大西洋条約機構(NATO)に加盟することは
「間違いない」
と述べ、実現を確信しているとした。
2023年7月11〜12日のNATO首脳会議は、ウクライナ加盟に関して時期を示さず、ゼレンスキー大統領が強い不満を表明していた。
オースティン氏は、ウクライナの軍事力がNATOに加盟する基準に達しているかを問われ、
「訓練や装備の面でまだやるべきことがある」
と述べ、軍事支援を通じてウクライナ軍の能力強化を進めていると説明した。
民間人を巻き込む危険があると批判されるクラスター(集束)弾について
「ウクライナはロシアのように他国侵略のために要求しているのではない」
として防衛目的だと指摘。
米国によるウクライナへの供与を正当化した。(共同)

クラスター弾到着と米軍 ワグネル「戦闘参加せず」
2023/7/14 7:05
https://www.sankei.com/article/20230714-EU6IM33DRFPAXNYHCC6ZLQJB5I/
米軍高官は2023年7月13日、米国が供与したクラスター(集束)弾がウクライナに既に到着していると記者団に明らかにした。
国防総省のライダー報道官は、2023年6月に武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルについて
「現時点でウクライナで戦闘に参加していない」
とオンライン記者会見で述べた。
部隊の大部分はウクライナのロシア占領地域に残っているという。(共同)

「ウクライナ軍の反攻失敗」「死傷2万6千人超」 ロシア国防相、クラスター弾使用にも言及
2023/7/12 7:33
https://www.sankei.com/article/20230712-ITV76TVZEBIORGUFOWJJ367IOM/
ロシアのショイグ国防相は2023年7月11日、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した2023年6月上旬以降の約5週間で2万6000人以上の死傷者を出し、戦車など3000以上の兵器を失ったとし、
「反攻はどの方面でも目標を達成していない」
と主張した。
ショイグ氏はまた、米国がウクライナへの供与を発表した殺傷能力の高いクラスター(集束)弾について、実際に供与されれば
「ロシアもクラスター弾を使う」
と警告した。
露国防省が発表した。
ウクライナを支援する北大西洋条約機構(NATO)が2023年7月11日からリトアニアで首脳会議を開く中、ロシアはウクライナ軍の反攻が失敗したと印象付けることで、NATO諸国に支援を躊躇させる思惑だとみられる。
ショイグ氏は、反攻開始以降のウクライナ軍の損失について、人員2万6000人超▽ドイツ製主力戦車レオパルト17両などを含む各種戦闘車両1244台▽400門以上の迫撃砲など▽戦闘機とヘリコプター計26機−などだと主張した。
ただ、ウクライナは、ロシアの戦果発表は虚偽だとし、実際には露軍の損失の方が多いと指摘。
露国内でも戦果の過大発表を疑う声が出ており、ロシアの主張の真偽は不明だ。
一方、不発弾による民間人被害のリスクが高いクラスター弾を巡っては、これまでもロシアとウクライナの双方が相手による使用を非難。
クラスター弾の生産や使用を禁じるオスロ条約には100カ国以上が加盟しているが、米露やウクライナは参加していない。
米シンクタンク
「戦争研究所」
は2023年7月10日、反攻開始以降の約5週間でウクライナ軍が露軍から奪還した領土は計253平方キロメートルに達し、露軍が過去半年間超で占領した面積282平方キロメートルにほぼ匹敵するとの独自の分析結果を公表した。

クラスター弾「効果的」 供与でウクライナ大使
2023/7/10 20:09
https://www.sankei.com/article/20230710-PO5YYCSYNRJTDPNEIL3NP5PJVE/
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は2023年7月10日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、米国から供与を受けるクラスター(集束)弾について、ロシアの防衛線を突破する上で
「非常に効果的だ」
と述べた。
クラスター弾は子弾を散布して敵陣を面で制圧するが、不発弾による民間人への被害が問題となっている。
コルスンスキー氏はロシア領への攻撃や民間人に対しては使わないと強調。
責任を持って不発弾を回収すると述べた。
一方で、露軍がウクライナで民間人に対してクラスター弾を使用していると非難した。

松野官房長官、米国のクラスター弾提供に理解
2023/7/10 12:38
https://www.sankei.com/article/20230710-ALNKNZNVFZLGZAFDRZ7AKWDE3I/
松野博一官房長官は2023年7月10日午前の記者会見で、バイデン米政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター(集束)弾を新たに供与すると発表したことについて
「ウクライナ情勢が重要な局面を迎えている中、ロシアによる侵略に国際社会が結束して強力なウクライナ支援を継続することが重要だ」
と理解を示した。
クラスター弾は民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約(オスロ条約)には日本を含め100カ国以上が加盟している。
一方、非加盟の米国はこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。
松野氏は
「米国はクラスター弾がもたらしうる民間人への被害リスクを認識し、市街地での使用を避け、民間人の被害を最小限に抑えることをウクライナから確約を得ていると承知している」
と強調した。

クラスター弾、露・ウクライナ双方使用か 人権団体が報告書
2023/7/7 9:47
https://www.sankei.com/article/20230707-OWJGFDUL4ZMGBMEGNOUC3FAURE/
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は2023年7月6日、ロシアとウクライナの双方がクラスター(集束)弾を使用し、市民の犠牲を出しているとの報告書を発表した。
ウクライナにクラスター弾を供与する方針とされる米国に中止を求めた。
報告書は、ウクライナに侵攻するロシアがクラスター弾を広範囲で使用していると指摘。
ウクライナについては2022年、ロシアが占領していたウクライナ東部ハリコフ州イジュムとその周辺での使用を確認したとした。
現地での聞き取り調査の結果、少なくとも市民8人が死亡、15人以上が負傷したという。
HRW武器局のウェアハム氏は、クラスター弾は投下後も殺傷能力が長期的に残るとして
「米国はどの国にも供与すべきではない」
と訴えた。(共同)

米、クラスター弾供与か ウクライナの反転攻勢支援
2023/7/7 0:47
https://www.sankei.com/article/20230707-5T4IW2RUT5M75CJSSJBJLJOT3A/
米紙ニューヨーク・タイムズは2023年7月6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の反転攻勢を支援するため、米国が殺傷能力の高いクラスター(集束)弾の供与を近く発表する見通しだと報じた。
米政府高官の話として伝えた。
民間人に犠牲をもたらす恐れがあり米政府内にも反対意見があったが、ロシア軍の塹壕に対する攻撃に有効と判断したとみられる。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす。
非人道性が問題視され、オスロ条約で開発、製造、貯蔵などが全面禁止されているが、米国とロシア、ウクライナは加盟していない。
ロシア軍は2022年2月の侵攻当初から多用し、ウクライナ軍も使用しているとされる。
ロシア軍が塹壕を掘ってウクライナ軍の反転攻勢に対する守りを固める中、ウクライナが米国に提供を求めていた。(共同)

クラスター弾「露軍の塹壕に有効」 米高官指摘
2023/6/23 11:12
https://www.sankei.com/article/20230623-GWGMI2CN35NURIJMC4HBOUUWPE/
米国防総省のクーパー副次官補は2023年6月22日、ロシアの侵攻を受けるウクライナから供与を要請されているクラスター(集束)弾について
「ロシア軍の塹壕に対して特に有効だ」
との見方を示した。
米政権内の法的制約などを背景に、供与の実現は見通せていないとも指摘した。
ロイター通信が報じた。
クラスター弾は1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、殺傷能力が高い。
ロシアは2022年2月の侵攻開始当初から多用しているとされる。
米政権はウクライナの兵器備蓄が枯渇した場合に限り、クラスター弾供与も
「最終手段」
として排除していない。
クーパー氏は供与に向けた進展が見られない理由として、同盟国間で物議を醸し、結束が乱れる可能性への懸念も挙げた。
米露やウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。(共同)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/725.html#c15

[政治・選挙・NHK291] フランスの健康保険証の仕組みを知れば分かる 日本の「マイナ一体化」はこんなにムダ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 2023年7月18日 08:34:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[20]
<▽36行くらい>
産経・FNN合同世論調査
岸田内閣マイナンバーで逆風 総点検も期待薄
2023/7/17 17:56
https://www.sankei.com/article/20230717-6VMLKTKAQJPTRGVY57S53EMBAY/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年7月15、16両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が3カ月連続で下落し、マイナンバーカードを巡る政府の対応に厳しい視線が注がれている実態が浮き彫りとなった。
2024年秋を予定する現在の健康保険証廃止への反発は根強く、岸田文雄首相肝煎りの
「マイナンバー情報総点検本部」
への期待感も薄い。
国民からの不信感を払拭できなければ、デジタル化の推進はおろか、今後の政権運営の足枷にさえなりかねない。
全体の回答では、
「マイナ保険証」
への切り替えに向けた健康保険証廃止について、
「予定通り廃止すべきだ」は20.9%
に留まり、
「延期すべきだ」の36.2%、
「方針を撤回すべきだ」の40.7%
をいずれも下回った。
自民党支持層も38.2%が延期、31.7%が撤回を望んだ。
立憲民主党や共産党は健康保険証の存続を訴え、政府のマイナ政策を
「国民が置いてきぼりだ」(立民の泉健太代表)
などと批判を強めている。
マイナを巡るトラブルが相次いだことを受け、政府は2023年6月に省庁横断の総点検本部を立ち上げた。
2023年8月上旬に中間報告を公表する予定で、事態の早期収拾を図りたい考えだ。
ただ、世論の期待は低い。
総点検で問題が解決すると思うか尋ねたところ、ほとんどの政党支持層で
「解決しない」

「解決する」
を上回った。
自民支持層でも
「解決する」
と答えたのは26.1%で、
「解決しない」
の67.3%と比べて40ポイント以上の開きがあった。
立民支持層に至っては
「解決しない」
が91.0%だった。
マイナを巡る混乱は政権への逆風にも繋がる。
岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、自民支持層でも
「党総裁の任期が切れる2024年9月頃まで」
との回答が62.5%と最も多かった。
「できるだけ長く」
は27.0%で、
「すぐに交代してほしい」
との答えも9.5%あった。
政府のマイナ対応には岩盤支持層≠ゥらも異論が出るなど理解が広がっていない。
首相周辺は
「(第1次安倍晋三政権退陣に繋がった)『消えた年金』問題を彷彿させる状況だ」
と警戒感を強めた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/180.html#c26
[政治・選挙・NHK291] <政界地獄耳>台湾有事の際、日本の自衛隊はどうする?最も近くにある沖縄はどうなる?(日刊スポーツ) 赤かぶ
11. 2023年7月18日 22:25:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[21]
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冷戦後の防衛政策
㉑中国に遠慮「不動の防衛力」
2023/7/18 10:00
https://www.sankei.com/article/20230718-MP2KG64VKNPJTAIM7F4YEJMYQM/
海上自衛隊の倉本憲一は、民主党政権時代の2010年7月、自衛艦隊司令官に着任した。
自衛艦隊とは護衛艦、潜水艦、哨戒機などの部隊を束ねて指揮する現場トップだ。
旧海軍の山本五十六が務めた連合艦隊司令長官と同じようなポストと考えて差し支えない。
その倉本は奇妙な指示を受ける。
「船は尖閣から見えるところに行くな。警戒監視でも行ってはだめだ」
上空から中国の艦艇を発見・追尾するP3C哨戒機は沖縄県石垣市の尖閣諸島上空を飛行しても構わないが、艦艇は尖閣を目視できる15カイリ(約28km)以内の海域に入るなという指示だった。
尖閣周辺の緊迫は年を追うごとに高まっていた。
2004年中に中国の活動家が尖閣に上陸し、2008年に中国公船が初めて領海に侵入し、2010年9月には中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した。
尖閣周辺での航行自粛について、倉本は
「中国を刺激するなという趣旨だった」
と証言する。
菅直人内閣が2010年末に閣議決定した
「防衛計画の大綱」
は、こうした制約を取り払うはずだった。
自衛隊が動き回ることで抑止力を強化する
「動的防衛力」
が掲げられたからだ。
だが、事態は逆のベクトルに向かって動き出す。
2011年9月に発足した野田佳彦内閣では新たな制約が課され、自衛隊は身動きが取れなくなる。
「そんな軽微な領空侵犯で戦闘機が出て行って、スクランブルをかけるのは過剰反応だ」
副総理の岡田克也はこう述べ、尖閣周辺の領海内に侵入した海洋監視船から飛び立つヘリコプターに航空自衛隊の戦闘機がスクランブル(緊急発進)をかけることに待ったを掛けた。
スクランブルの際に中国機と並行して飛ぶ空自戦闘機が曳光弾を発射して警告する手続きも禁止された。
海自艦艇は中国軍艦艇から目視できる海域を航行することや、尖閣に向かう中国軍艦艇に先回りして領海内で待ち受けることも控えるよう求められた。
2010年の大綱が動的防衛力を掲げたのとは裏腹に、実態は動的ならぬ
「不動の防衛力」
と言っても過言ではなかった。
この流れを変えたのが、2012年末の衆院選で政権を奪った自民党の安倍晋三だった。
■首相の指示
安倍内閣で防衛相に就任した小野寺五典は着任早々、民主党政権時代の尖閣警備について説明を受けた。
小野寺が報告すると、安倍は
「そんなことになっていたのか」
と驚いた様子だったという。
2013年1月5日、首相官邸には防衛省・自衛隊、海上保安庁、警察庁、内閣官房の尖閣警備担当者が集められた。
「それは通常の警戒・監視のやり方なのですか」
と問う安倍に対し、担当者が
「違います」
と答えると、間髪入れずに安倍は指示を出した。
「直ちに本来のやり方に戻してください」
首相秘書官として安倍に仕えた島田和久は
「尖閣の警戒・警備が本当にまずいと危機感を持っていたので、これで日本は救われた」
と振り返る。
ただ、現場レベルでは旧政権時代の名残を引きずり、すぐさま尖閣警備が全面的に改められたわけではなかった。
安倍は2013年3月7日の国会答弁で尖閣警備について
「極度の縛り」
があったとし、
「相手方に対して誤ったメッセージを送ることにもなり、却って不測の事態を招く」
と見直しの重要性を強調した。
■「手伝って」
安倍が改めようとしたのは、自衛隊の運用だけではなかった。
防衛力整備の在り方を見直す動きは、安倍政権が発足する前から始まっていた。
2012年11月、自民党職員の田村重信は党本部に出入りしていた防衛省の中堅幹部を呼び止め、
「政権交代したら防衛費を増やす」
「大綱・中期防も変えるぞ」
「手伝ってくれ」
と囁いた。
防衛官僚にとって田村の誘いに乗るのはリスクを伴う話だった。
この時点で政権の座にあるのは民主党であり、野党・自民党に協力することは表立ってできない。
だが、田村は
「安倍さんからもOKもらったから」
と押し切り、一部の防衛官僚が作業に着手した。
政権交代すれば2010年の大綱を凍結し、予算編成の基礎となる中期防は廃止する。
2013年度予算に関しては
「防衛予算の編成の準拠となる方針」
を閣議決定して乗り切り、1年かけて新たな大綱・中期防を策定する。
こうした段取りは第2次安倍政権が発足する前には出来上がっていた。
実は、野田内閣で防衛相を務めた森本敏も大綱・中期防を改訂し、自衛隊の戦力構成を見直すことで防衛力を強化する考えを持っていた。
しかし、大綱は改定したばかりで、事務方の消極姿勢を覆すことは出来なかった。
これに対し、自民党と防衛省の一部が進めた大綱改定作業は、戦力構成を見直すよりも防衛費を増やすことに主眼が置かれた。
小泉純一郎内閣から続く防衛費の削減傾向は民主党政権でも歯止めがかからず、2012年夏にまとめられた翌年度予算の概算要求で防衛費は前年度を割り込む
「マイナス要求」
となっていた。
第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日、安倍は小野寺に大綱改定を指示する。
2010年の大綱が策定されてから2年という異例の短期間で新たな大綱づくりが正式にスタートした瞬間だった。
敬称略、肩書は当時
■民主党政権時代に課せられた尖閣警備への主な制約
・中国艦から目視できる海域の航行
・中国艦に先回りして、尖閣諸島周辺の海域を航行
・中国公船から飛び立つヘリコプターに対するスクランブル

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/194.html#c11
[戦争b24] ウクライナで窮地に陥ったアメリカは東アジアに「転進」を図っている(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
11. 2023年7月19日 08:11:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[22]
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主張
露の穀物合意離脱 食料危機を深める暴挙だ
2023/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20230719-JQ2XEQN6JBOLFBEU6RJVB4RA4M/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が、ウクライナなどとの黒海での
「穀物合意」
の履行を一時的に停止すると表明した。
アフリカや中東、南米など途上国の人々の食料危機を深刻化させかねない暴挙だ。
ロシアは即刻、無条件で合意に復帰しなければならない。
林芳正外相は
「今回のロシアの決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負う」
と非難した。
国連安全保障理事会でも
「途上国などを人質に取っている」
と批判が相次いだ。
ロシアは2022年7月、国連とトルコの仲介で、ウクライナから穀物を輸出する船舶の安全航行を保証する
「回廊」
の設置などで合意、これまで3回、延長してきた。
今回の合意離脱の背景には、欧米の対露経済・金融制裁でロシアの穀物輸出に支障が出ているとの不満が指摘されている。
しかし、全ての責任は侵略をやめようとしないロシア自身にある。
国連やトルコは露農業銀行を国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
に再接続する―などの譲歩案も示したがロシアは応じていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシア抜きでも黒海回廊利用に必要な全てのことをする」
と述べたが、ペスコフ露大統領報道官は
「合意停止以降は黒海での民間船の安全航行を保証しない」
と述べた。
卑劣極まる発言だ。
ウクライナは世界有数の穀倉地帯で小麦の輸出量は世界5位だ。
ロシアがこのまま離脱し続けて輸出が滞れば、途上国の食料不足は一段と悪化しかねない。
米国のバイデン大統領は先週、外遊先のフィンランドで
「ウクライナの反転攻勢が前進し、どこかで交渉による解決を生み出す」
と述べ、
「プーチン大統領は既に戦争で負けた」
と強調した。
苦境に立つプーチン氏には、食料危機を煽り立てることで、ウクライナの領土を占領したまま、自国に有利な形で停戦交渉を始めたいとの意図も窺える。
プーチン氏は2023年7月下旬、アフリカ諸国を集めた2回目の
「ロシア・アフリカ首脳会議」
を自国で開催予定だ。
しかし、合意離脱で予測される穀物の供給不足や価格高騰は、首脳らの結束にも打撃を与えよう。
ロシアは自らの暴走が、日一日と世界で反発を増やしていることを思い知るべきだ。

産経抄
2023/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20230719-SWRG23COSRN6PP6XYH7WW6M5KU/
「自殺について多数の報告があった」
「ほとんどいつも、首吊りであった」
「母たちは、しばしば子供の首をしめて、その悲惨な状態から子供を解放してやった」。
英国の歴史家ロバート・コンクエストは、『悲しみの収穫 ウクライナ大飢饉』(白石治朗訳)に淡々と記す。
▼悲惨な状態とは、飢餓である。
1932年から1933年にかけて、ウクライナでは500万人の命が奪われた。
農民はパンの代わりに木の皮やネズミまで食べた。
人肉食の報告も残る。
「欧州の穀倉地帯」
と称される国で何故、大飢饉が起きたのか。
▼独裁者スターリンと共産党指導部が農民に対して能力以上の穀物の供出を割り当て、最後の一粒まで取り立てたからだ。
しかも外部からの支援を断ち切った。
強制的な農業集団化も理由の1つだ。
コンクエストはスターリンによる
「飢餓テロ」
と断じた。
▼ウクライナ産穀物の輸出に関する合意について、ロシアが一方的に離脱すると発表した。
黒海経由で輸送すると、運搬船がロシア軍から攻撃を受ける恐れがある。
ウクライナ産のトウモロコシや小麦は、アフリカやアジア、中東など40カ国以上に輸出されてきた。
▼ロシアは欧米による経済制裁により自国の輸出が妨げられていると主張する。
この問題が解消されれば、合意延長に応じるという。
ただこのまま穀物の流通量が減少すれば、世界の食料価格の高騰を招きかねない。
プーチン大統領は、ウクライナの国民と領土を蹂躙しただけではない。
国際社会に向けて飢餓テロを仕掛けようとしている。
▼コンクエストはウクライナの悲劇を引き起こしたスターリンについて、
「ぬけぬけとした偽善」

「言い逃れ」
を指摘する。
後世の歴史家から断罪される覚悟がプーチン氏にあるのか。

日本政府、G7で連携 露に穀物輸出合意復帰を要求
2023/7/18 22:15
https://www.sankei.com/article/20230718-FBLQWPX7OZOJ5NX4YSW2VU2BX4/
日本政府は、黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意から離脱したロシアを強く非難し、先進7カ国(G7)で連携して合意への復帰を要求していく方針だ。
松野博一官房長官は2023年7月18日の記者会見で
「極めて遺憾だ」
「ロシアの決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視している」
と述べた。
林芳正外相も同日の記者会見で
「今回の決定がもたらす負の影響はロシアが最終的な責任を負う」
と非難した。
G7は2023年5月の首脳会議(広島サミット)で発出した声明で、ウクライナ侵略が世界中で食料安全保障の危機を悪化させたと指摘し、輸出合意の履行を関係国に求めたが、ロシアの離脱を防げなかった。
林氏は
「G7をはじめとする国際社会と連携し、ロシアが(合意に)復帰し、ウクライナからの穀物輸出が再開されるよう強く求めていく」
と強調した。

ウクライナ「露抜き」の穀物輸出模索 政府補償案も
2023/7/18 21:21
https://www.sankei.com/article/20230718-FXNV52WOUJKD3IFGTHVLZ6ZD2M/
ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが離脱した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日、ロシア以外の合意当事者であるトルコ、国連とともに黒海経由の輸出継続を目指す考えを示した。
ロシアの離脱により、ウクライナの港湾や航路がロシアから攻撃を受ける危険性は高まった。
ウクライナは、損失が生じた場合の補償を政府が行う案も検討していくとみられる。
ゼレンスキー氏は2023年7月17日のビデオ声明で
「ウクライナと国連、トルコは(ロシア抜きで)食料回廊を続けることができる」
「これは全世界に必要なことだ」
と述べた。
国連のグテレス事務総長とトルコのエルドアン大統領に、3者での新たな枠組みについて提案する書簡を送ったという。
2022年7月に締結された合意は、ウクライナ南部オデッサなど3つの港湾に出入りする船舶の安全を合同で確保する内容。
ロイター通信によると、ロシアは合意離脱に伴い、
「(黒海での)航行の安全に関する保証はなくなる」
と国際海事機関(OMO)に書簡で警告した。
実際、露軍は2023年7月17〜18日、オデッサを含む南・東部をミサイルやドローン(無人機)で攻撃。
オデッサではウクライナ軍の迎撃でミサイルの破片が落下し、港湾施設に被害が出た。
ゼレンスキー氏は2023年7月17日、ロシア抜きで輸出を継続する具体的方策を明らかにしなかった。
ただ、報道によれば、ウクライナ政府はロシアの合意離脱に備え、政府が船舶に生じる損失を肩代わりする案を検討してきた。
政府が5億ドル(約693億円)規模の保険基金を設けることが柱となる。
国際的な護送船団を結成して運搬船を守る案もあるが、露軍の攻撃を受ける可能性があるため、参加する国が出てくるかは不明だ。
穀物合意の延長を求めてきたエルドアン氏は2023年7月19日にプーチン露大統領と協議する意向を明らかにし、事態の打開策が見い出されることに期待を示した。
ロシアは穀物合意を締結する見返りとして、露産穀物や肥料の輸出正常化に関する覚書を国連と交わした。
ロシアは金融や機械分野の対露制裁が露産穀物・肥料の輸出を妨げていると主張し、障壁が取り除かれていないとして合意から
「一時離脱」
した。
露農業銀行を国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
に再接続することや、農業機械部品の禁輸解除などを要求している。
■ウクライナ産穀物の輸出合意
ロシアの海上封鎖により、農業大国ウクライナは小麦などの穀物を黒海経由で輸出できなくなった。
これを受け、ロシアとウクライナが2022年7月、国連、トルコの仲介で結んだ輸出再開の合意。
イスタンブールに4者の
「合同調整センター」
を設け、ウクライナの3港湾を出入りする船の検査や航路の安全確保に当たる。
合意は2022年11月と2023年3月、5月に延長され、計3290万トンが積み出された。
ロシアの侵攻前、ウクライナは穀物の大半を黒海経由で輸出していた。

「露が最終責任負う」 穀物合意離脱で林外相非難
2023/7/18 12:13
https://www.sankei.com/article/20230718-D363S7AY2VOIPBATSO2JZKHEGM/
林芳正外相は2023年7月18日の記者会見で、ロシアによるウクライナ産穀物輸出合意の離脱を非難した。
「極めて遺憾だ」
「今回のロシアの決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負う」
と述べた。
穀物輸出合意が
「グローバルサウス」
と呼ばれる新興・途上国への食糧供給や価格安定に貢献してきたと強調し、ウクライナからの穀物輸出再開を求める意向を示した。

松野長官、ロシアの穀物合意離脱 「極めて遺憾」
2023/7/18 11:34
https://www.sankei.com/article/20230718-OJBTYMH2ZFOBPNUBMIQMZ5QFOY/
松野博一官房長官は2023年7月18日午前の記者会見で、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めた
「穀物合意」
を巡り、ロシアが離脱を表明したことについて
「極めて遺憾だ」
「ロシアの決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視している」
と述べた。
その上で
「G7(先進7カ国)を始めとする国際社会と連携し、(合意が)再開されるよう強く求める」
と語った。

欧州からロシア批判噴出 WTOも悪影響危惧
2023/7/18 9:30
https://www.sankei.com/article/20230718-TFCGTEQ6EJMWLH6M4ZEUKFZ3SI/
ウクライナ産穀物輸出に関する同国とロシア、トルコ、国連の4者による合意から離脱したロシアに対し、欧州各国から2023年7月17日、一斉に批判が噴出した。
世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長も、食料価格の高騰に苦しむ低所得国の人々に更に悪影響が出ると危惧した。
フランス外務省は
「世界の食料安全保障を巡る恐喝をやめ、決定を取り消すべきだ」
とロシアに要求。
英国のクレバリー外相は
「最も強い言葉で非難する」
とし、ドイツのショルツ首相も
「ロシアは全世界を脅かしている」
と不快感を示した。
イタリアのメローニ首相も食料を武器として使うことは
「人道犯罪だ」
と批判し、中東やアフリカなどで食料危機が高まることを念頭に
「最貧国にとって誰が敵なのかを示した」
と訴えた。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は
「EUはウクライナから農産物を世界の市場に届け続ける」
と表明した。(共同)

ゼレンスキー氏、ロシア抜きでの輸出延長を提案 「穀物合意」失効
2023/7/18 8:57
https://www.sankei.com/article/20230718-JFMMKRNVYZPHJLOKX22LJTXV3E/
ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めたロシアとウクライナ、トルコ、国連の間の
「穀物合意」
からの離脱をロシアが発表した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日、ビデオ声明を発表し、トルコのエルドアン大統領と国連のグテレス事務総長に、ロシアを除く3者で穀物輸出を続ける方法を検討すべきだとする書簡を送ったと明らかにした。
ゼレンスキー氏は、世界有数の穀物輸出大国であるウクライナが
「4億人分の食料を供給している」
と表明。
ウクライナとトルコ、国連の3者で合意を継続するか、合意の代替方式を策定することを提案した。
一方、露外務省は2023年7月17日、合意離脱を受けた声明を発表し、合意の一部として国連が約束した露産穀物・肥料の輸出障壁の撤廃措置が進展していないと改めて主張。
「約束や保証ではなく具体的な結果が得られた場合にのみ、ロシアは合意復帰を検討する」
とした。
露外務省は合意復帰の条件として、
▽露農業銀行の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」への再接続
▽農業機械部品の禁輸措置の解除
▽露運搬船に対する高額の保険料設定の見直し
▽各国による露運搬船の入港禁止措置の解除
などを挙げた。
同省はまた、合意失効前に国連が提示した複数の改善策はロシアの要求を満たしていないとも主張した。
合意は、ロシアの侵略で停滞したウクライナ産穀物の輸出を再開させ、世界的な食料価格高騰を解消する目的で2022年7月に成立。
各当事者の異論がなければ定期的に延長される仕組みだったが、ロシアは自国の国益を満たしていないとし、延長期限となった2023年7月17日に離脱を表明した。
合意失効で穀物の流通量が減り、世界の食料価格が上昇する恐れが指摘されている。

米、露の穀物合意離脱は「危険で無責任」と非難
2023/7/18 8:45
https://www.sankei.com/article/20230718-GOUZX2BZ3ZPDZI77KHNARZAL4U/
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2023年7月17日の記者会見で、ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが離脱したことについて、
「危険で無責任な決定だ」
と非難し、ウクライナが今後も穀物輸出を行えるよう
「他の国々との協力を進める」
と強調した。
カービー氏は、穀物合意はロシアのウクライナ侵略による世界的な食料価格の高騰を抑えるために決定的に重要な取り決めだとし、そこからロシアが離脱することは
「世界の食料問題を悪化させ、多くの弱い立場の人々に害をなす」
と指摘した。
またカービー氏は2023年7月17日の米CNNテレビで、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶクリミア橋が攻撃されたことは、プーチン露大統領にとって
「象徴的な打撃となる」
と語った。

国連安保理 ロシア穀物合意離脱で「途上国への打撃」を懸念
2023/7/18 8:43
https://www.sankei.com/article/20230718-CMZBBEDWQBO4RIFRKQKN445QJU/
国連安全保障理事会は2023年7月17日、ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢を巡り公開会合を開いた。
ロシアが黒海を経由してウクライナ産穀物を輸出する
「穀物合意」
の離脱を決めたことに対し、
「途上国への打撃が特に大きい」
との批判や
「合意への復帰」
を求める声が相次いだ。
英国のクレバリー外相はロシアの離脱決定を
「アフリカや中東、中南米の最も貧しい人々の口から食べ物を奪う行為」
と批判した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使も
「新たな残虐行為」
と糾弾、日本の武井俊輔外務副大臣は
「世界の他の地域を人質に取っている」
と非難した。
ガーナ代表は離脱決定に
「遺憾」
を、エクアドルとモザンビークの代表は
「失望」
をそれぞれ表明した。
他方、中国代表は穀物合意を
「評価している」
と述べるにとどめた。
露代表は2022年7月の穀物合意の見返りとして交わした露産穀物・肥料の輸出正常化を図る国連との覚書を
「空手形」
と呼び、合意離脱の責任を国連の側に押し付けた。
覚書について、国連のグテレス事務総長は安保理に先立ち、米欧の協力を得て露産穀物・肥料の輸出を制裁の適用対象から外し、輸出に際して保険に加入できる措置を導入してきたと説明。
「いくつかの障害は残っている」
と認めながらも、ロシアの輸出は
「完全に回復しつつある」
と述べ、合意離脱を決めたロシアへの不満を滲ませていた。
ウクライナのクレバ外相は安保理で
「ロシアは占領したウクライナからの出港分を含め、輸出量を増やしている」
と述べ、グテレス氏の主張を後押しした。

国連事務総長 ロシアの穀物合意離脱に「深い遺憾」
2023/7/18 6:19
https://www.sankei.com/article/20230718-XGH62SFJQNPUZBQTSZ73TNJIUA/
ロシアが黒海を経由してウクライナ産穀物を輸出する
「穀物合意」
の一時離脱を決めたことについて、国連のグテレス事務総長は2023年7月17日、世界の食料価格が高騰し
「人的被害が増える」
と述べ、深い遺憾を表明した。
合意延長を目指し、米欧の協力を得て導入した措置によって露産の穀物・肥料の輸出は
「完全に回復しつつある」
と述べ、ロシアへの不満を滲ませた。
グテレス氏は、ロシアを直接批判する言葉は語らなかったが、穀物合意の延長は
「ロシアにとって選択」
だが、飢餓や物価高が直撃する
「途上国の人々に選択の余地はない」
と訴えた。
自らは
「世界の食料市場の安定化の道筋を見出すことに専心する」
と述べた。
グテレス氏は、2022年7月の穀物合意の見返りとしてロシアと国連の間で交わした覚書に基づき、米国や英国、欧州連合(EU)の協力を得て、露産の穀物・肥料の輸出を制裁の適用対象から外したり、輸出に際して保険に加入できるようにした措置を導入してきたと説明。
「いくつかの障害は残っている」
と認めつつ、ロシアの輸出はほぼ回復しているとの認識を示した。
グテレス氏はまた、ロシアが2022年11月に要求した凍結資産の解除リストに基づき
「70%以上の資産凍結を解除した」
とも説明。
米金融大手JPモルガンを通じ、国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会」(SWIFT)
の枠外の方法で、露農業銀行のために
「特注の決済メカニズム」
を構築していたことも明らかにした。
SWIFTについては、露農業銀行の子会社の再接続をEUの協力を得て可能にするとプーチン露大統領に直接提案しており、グテレス氏は
「無視」
され、
「深く失望」
していると述べた。

露合意離脱「恐れない」 輸出継続とゼレンスキー大統領
2023/7/18 0:37
https://www.sankei.com/article/20230718-F33PL4XGVFKQBGJGX4EB5XBX4Y/
ロシアがウクライナからの黒海を通じた穀物輸出合意からの離脱を表明したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日、ロシア離脱後も
「黒海回廊を使用できるように全力を尽くす」
「我々は恐れていない」
として、輸出を継続する考えを表明した。
大統領報道官がゼレンスキー氏の声明を公表した。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが穀物を積んだ船の出港を認め、トルコが船の通過を許可すれば、穀物輸出は継続できるとの見方を示し、自国の外務省に、トルコと国連に働きかけるよう指示したという。(共同)

「ロシアは人類を人質」 米国連大使、穀物合意離脱の撤回要求
2023/7/17 23:43
https://www.sankei.com/article/20230717-ONZMCKE5SZNFVB6H4QXF7GQHX4/
ロシアが一時離脱を発表したウクライナ産穀物を黒海を経由して輸出する
「穀物合意」
について、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は2023年7月17日、ニューヨークの国連本部で記者団に
「ロシアは人類を人質に取った」
と語り、一時離脱の撤回を要求した。
トーマスグリーンフィールド氏は穀物合意を、2022年2月のロシアのウクライナ侵略開始後に高騰した食料価格を引き下げた
「希望の光」
と評価した上で、この希望や進歩を
「ロシアは投げ捨てた」
と批判した。
穀物合意を巡り、ロシアは合意延長に応じる条件として露農業銀行を通じた国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
への再接続などを求めている。
トーマスグリーンフィールド氏は
「ロシアが政治的な駆け引きをしている間に特に(ウクライナ産穀物への依存度が高い)中東やアフリカで子供や授乳中の母親らが実際に苦しむことになる」
と訴えた。

制裁受けているはずが…“ロシア産小麦輸出量増” 米農務省
2023年7月18日 20時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134091000.html
ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。
現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。
アメリカ農務省が2023年5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、2022年から2023年にかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36%増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。
また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。
更に、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、中でもカザフスタンへの輸出量が多いということです。
一方、ロシアのインターファクス通信は、2023年6月、ロシアのパトルシェフ農業相が
「2023年の農産物の輸出額はおよそ15%から20%、前の同じ時期を上回っている」
と述べたと伝えています。
国営のタス通信も2023年7月、パトルシェフ農業相の話として
「2023年7月から2024年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」
という見通しを伝え、輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。
■ロシア“友好国”のイラン ロシアからの穀物輸入量増加
イラン税関の統計によりますと、ロシアから輸入した穀物の量は、2023年6月までの3か月間でおよそ74万トンと、前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍、侵攻前の2021年と比べておよそ2.5倍に増えています。
イラン港湾海事局でアンザリ港を担当するナザリ氏は
「2023年はロシアから輸入するトウモロコシの量が増えている」
「大事なのは取り引き先の国の要望に沿うことなので、私たちは、ロシア側の求めにもっと応える用意がある」
と話していました。
ロシアとしては、カスピ海航路でイランを経由して、その先の中東の湾岸地域へ穀物などを輸出したい思惑もあるとみられます。
アンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は
「ロシアにとって湾岸諸国と繋がることはとても重要な成果となるため、ロシアは渇望している」
と話していました。
■ロシアとイラン繋ぐ両国間に位置する“カスピ海ルート”
日本の国土とほぼ同じ広さを持つカスピ海は元々、チョウザメの卵から作るキャビアや、豊富な埋蔵量を誇る海底油田などで知られます。
イラン側は否定しているものの、イランがカスピ海を輸送路としてロシアへ無人機や弾薬などの兵器を供与していると、欧米からは指摘されています。
更に、ロシアとしては、軍事侵攻が長期化する中、ロシア経済を維持する上で、カスピ海は重要な貿易ルートとなっています。
ロシアとイランの両国は、共に欧米から制裁を科される中、
「南北輸送回廊」
と呼ばれ、ユーラシア大陸を縦断する物流網の構築に力を入れてきました。
道路や鉄道を使うルートでは他の国を通過する必要があるのに対し、カスピ海航路を利用すれば、両国がどの国も介さずに直接、物資を輸送できることになります。
■イランの港にはロシア国旗掲げた多くの船が
イランの首都テヘランから北西におよそ250キロ離れたアンザリ港は、カスピ海に臨むイラン側の主要な港です。
普段は、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りが制限されていますが、2023年6月末、NHKの取材班は当局から許可を得て港での撮影が認められました。
港には、確認できただけで4隻のロシアの貨物船が停泊していて、多くのロシア国旗がはためいていました。
このうち、取材当日の朝、イラン側の港に到着したばかりだという船には大麦が積まれていて、港ではダンプカーに積み替えて、港内の貯蔵庫に次々と運ばれていました。
イラン港湾海事局によりますと、ロシアとの取り引き拡大に伴い、アンザリ港で2022年1年間に取り扱ったコンテナの量は2021年と比べ、およそ40%増えたということです。
更に、港を国内の鉄道網と接続する線路の建設も2023年9月の完成を目指して進められていて、完成すれば、この港からペルシャ湾までが鉄道で繋がることになります。
この港を管轄するアンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は
「周辺国の地政学的な状況が、この経済特区の輸送路としての役割をより重要にしている」
「この港を回廊に組み込むことでイランは制裁に立ち向かうことができる」
と話しています。
■ロシア大統領府 “ロシア抜き輸出 リスク考慮する必要”
ロシア政府がウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意の履行停止を発表したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は反発し、ロシア抜きでも輸出を継続したい考えを示しています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2023年7月18日、記者団に対し、農産物が輸出される黒海の輸送ルートは戦闘地域に近いとした上で
「適切な安全の保証がなければ、一定のリスクが生じる」
「このためロシア抜きで行われる場合、リスクを考慮する必要がある」
と警告し、ウクライナ側の動きを牽制しました。
また、ペスコフ報道官は、ロシアはアフリカなどの国々に対し、ロシア産の農産物を無償で提供する考えを維持していると強調しました。
その上で、来週27日と28日にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開くアフリカ諸国との首脳会議で、ロシア産の農産物について意見が交わされるという見通しを示し、アフリカ諸国との関係強化を図る狙いがあるとみられます。

ロシア ウクライナ産農産物 輸出合意の履行停止 批判相次ぐ
2023年7月18日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014133901000.html
ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、合意に復帰することはないと強調しました。
これに対し、国連のグテーレス事務総長が
「困窮している全ての人たちに打撃を与える」
と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。
ウクライナ産の農産物の輸出を巡るロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた2023年7月17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は
「合意の履行を停止した」
と発表しました。
また、ロシア外務省は
「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」
としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、ウクライナ産の農産物を巡る合意に復帰することはないと強調しています。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアは明らかに政治的な問題を解決するため圧力を掛けている」
と強く非難しました。
また、仲介役を担ってきたトルコのエルドアン大統領は
「合意の延長に向けた外交努力を続けている」
「プーチン大統領と電話で話す」
などと述べ、ロシアへの働き掛けを続ける考えを強調した他、同じく仲介にあたる国連のグテーレス事務総長は
「深く失望している」
「ロシアの決定は、困窮している全ての人たちに打撃を与えるだろう」
と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。
■ゼレンスキー大統領「ロシア抜きでも合意継続を」
ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日に公開した動画で
「この合意を受けて、これまでおよそ3300万トンの農産物が45か国に輸出された」
「その60%はアフリカとアジアの国々に届いている」
と述べ、合意の意義を強調すると共に、農産物がアフリカ諸国などには届いていないとするロシア側の主張に反論しました。
また、ゼレンスキー大統領は合意について
「ロシア抜きでも続けることは出来るし、そうすべきだ」
と述べました。
その上で、トルコのエルドアン大統領と国連のグテーレス事務総長に書簡を送ったことを明らかにし
「トルコと国連、それにウクライナの3者で似たようなものか、今の合意を継続することを提案した」
と述べ、ウクライナ産農産物の輸出継続に向けて仲介役のトルコや国連と連携していく考えを示しました。
■ウクライナの小麦農家 ロシアを非難「もう言葉もない」
ロシアが合意の履行停止を発表したことについて、ウクライナの小麦農家からは、ロシアを非難すると共に、世界の穀物価格が上昇するなど影響を懸念する声が聞かれました。
キーウ州南部の農家、バシル・ソローカさんが、所有しているおよそ700ヘクタールの小麦の畑では、収穫期を迎えています。
ソローカさんは、ロシアがウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意の履行停止を発表したことについて
「これがロシアのやり方であり、もう言葉もない」
と非難しました。
また、ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻以降、輸出が停滞したことなどで、小麦の買い取り価格が大きく下がり、収入も減ったということでソローカさんは
「プーチン大統領は政治的な交渉を目的に穀物合意を止め、ウクライナに危害をもたらそうとしている」
「とても不愉快だ」
と述べ、今後、農家などに更なる影響が出ることを不安視していました。
その上で
「ウクライナの小麦がなければ、世界の穀物価格が上昇し、アフリカなどの国々に悪影響を及ぼすことは明らかだ」
「世界の国々は懸念を表明するだけでなく、具体的な行動を起こすべきだ」
と述べ、国際社会にはロシアに対して、断固たる対応を取ってほしいと訴えていました。
■EU委員長「ロシアの身勝手な行動だ」
ロシア大統領府の発表についてEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はツイッターに投稿し
「ロシアの身勝手な行動だ」
と述べて強く非難しました。
その上で
「世界の弱い立場の人たちの食料安全保障のためEUは対応している」
としてウクライナ産の農産物をEU域内の港から輸出するという支援の取り組みを続ける考えを強調しました。
■米 ブリンケン国務長官「許しがたい、あってはならない」
アメリカのブリンケン国務長官は2023年7月17日、記者会見で
「ロシアがウクライナとの戦争で、食料を武器として利用したために食料を切実に必要としているところでの入手がより困難になるだろう」
「許しがたいことであり、あってはならないことだ」
と述べ、ロシアを強く非難しました。
その上で、ロシアに対し速やかに合意に復帰するよう求めました。
また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、
「我々は引き続きウクライナが他のルートを含め、穀物を必要としている市場に届ける取り組みを支援する」
と述べ、同盟国などと共に取り組んでいくと強調しました。
一方、ロシアが欧米側の制裁措置によって農産物の輸出が滞っていると主張していることについて、
「ロシアの食料や肥料は制裁対象ではない」
と述べ反論すると共に、これまで通りロシアの農産物の輸出を制限することなどはしないとしています。
■エジプト市民 「パンが買えなくなる」
ウクライナなどから多くの農産物を輸入している中東のエジプトでは、今後、パンなどの価格が更に高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。
エジプトは、主食のパンの原料となる小麦を世界で最も多く輸入していて、その大半をロシアとウクライナからの輸入に頼ってきました。
ロシアによるウクライナ侵攻によって小麦の輸入が滞る中、エジプトでは他の地域から輸入を増やそうと努めていますが、国内消費に追いつかず、一部の商店では、パンの価格が侵攻前と比べ、5倍以上に跳ね上がっています。
首都カイロの市場で買い物をしていた市民からは今後、パンなどの価格が更に高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。
市場で買い物をしていた男性は
「エジプト人にとって、パンは水と同じで生活に不可欠なものだ」
「これ以上値上がりしたら、パンが買えなくなる」
「遠い国の戦争で私の生活も厳しくなっている」
と話していました。
また、別の女性は
「全ての商品が値上がりしていて、生活ができない」
「元の生活に戻るためにも早く戦争が終わってほしい」
と話していました。
■アメリカ農務省 “ロシアの小麦輸出量はむしろ増加”
ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。
アメリカ農務省が2023年5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどを基に調べたところ、2022年から2023年にかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36%増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。
輸出先としてはトルコやエジプト、イラン、サウジアラビアの他、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。
更に、ロシアが主導する
「ユーラシア経済同盟」
の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、中でもカザフスタンへの輸出量が多いということです。
一方、ロシアのインターファクス通信は、2023年6月、ロシアのパトルシェフ農業相が
「2023年の農産物の輸出額はおよそ15%から20%、前の同じ時期を上回っている」
と述べたと伝えています。
国営のタス通信も2023年7月7日、パトルシェフ農業相の話として
「2023年7月から2024年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」
という見通しを伝え輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。
■小麦の先物価格 乱高下も
シカゴ商品取引所では小麦の供給が滞るとの見方から、国際的な小麦の先物価格が一時、大きく上昇しました。
その後は急落し、乱高下しています。
2023年7月17日のシカゴ商品取引所では、ロシア政府の発表を受けて国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が一時、大きく上昇し、先週末の終値と比べた上昇率は7%を超えました。
ロシア政府が、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表したことを受けて世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が出たことが主な要因です。
その後、小麦の先物価格は、発表前を下回る水準まで急落するなど、ロシアによる今回の発表がウクライナ産の小麦の輸出にどのような影響を及ぼすか様々な見方が交錯し、乱高下しています。
ウクライナは
「ヨーロッパの穀倉」
とも言われ、FAO=国連食糧農業機関によりますと、2021年の小麦の輸出量は世界第5位となっています。
市場関係者は
「ロシアによる合意の履行停止の影響に加え、世界的な気温の上昇が、小麦の収穫に影響して需給が引き締まることも懸念されて小麦の先物価格は上昇しやすい状況にあり、先行きは不透明だ」
と話しています。
■世界の食料事情に詳しい専門家の分析は
世界の食料事情に詳しい資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、ロシアが合意の履行停止を発表したことについて
「ウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意は、飢餓問題が深刻な中東や北アフリカ向けの輸出を増やす狙いがあったが、実際はウクライナからヨーロッパ向けの小麦の輸出が増えている」
「ロシアから見れば、自国産の穀物や化学肥料を思うように輸出できない中、貧しい国に行き渡っていないという不満があったのではないか」
と分析しています。
また、世界の食料供給への影響については
「世界の小麦の貿易量は年間2億トン余りで、このうち9400万トンを中東や北アフリカ諸国などが輸入している」
「輸入先の大半はウクライナやロシアなので、ウクライナからの輸入が滞ることになれば、再び価格が高騰し、食料事情が更に悪化する可能性がある」
と懸念を示しました。
日本への影響についても
「日本の主な輸入先であるアメリカやカナダは今、中西部で干ばつの傾向にあり、影響が懸念されている」
「国際的な穀物の取引価格の上昇も重なれば、輸入価格に影響していくことが考えられる」
と指摘しました。
その上で、日本が取るべき対応については
「日本は基本的に海外からの調達に依存し過ぎて農業の生産基盤が弱体化している」
「国内生産の強化や備蓄の拡大などを進めていくべきだ」
と話しています。
■松野官房長官「ロシアの決定は極めて遺憾」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で
「ロシアの決定は極めて遺憾だ」
「決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視していく」
と述べました。
その上で
「世界の食料安全保障を確保していくため、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、ロシアが合意に基づく穀物輸出の枠組みに復帰し、再開されるよう強く求めていく」
と述べました。
■林外相「負の影響はロシアが最終的な責任負うことに」
林外務大臣は閣議の後の記者会見で
「極めて遺憾で、非難する」
「ロシアの決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負うことになる」
と述べました。
その上で
「国際的な枠組みを継続するため精力的に取り組んできた国連やトルコの努力を評価している」
「引き続き両者の取り組みを注視し、後押ししていきたい」
「ロシアが国際的な枠組みに復帰し、ウクライナからの穀物輸出が再開されるように強く求めていく」
と述べました。
■野村農相「穀物の国際価格や食料供給への影響 懸念」
野村農林水産大臣は閣議の後の記者会見で
「日本は小麦の多くをアメリカやカナダから輸入している」
「このため我が国の穀物の供給量に直ちに支障が生じる状況にはない」
と述べました。
その上で
「ウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意は、世界の食料市場の価格低下と安定化に大きく貢献しており、今回の履行停止により小麦やトウモロコシなど穀物の国際価格や世界の食料供給への影響が懸念される」
「引き続き、緊張感を持って対応していきたい」
などと述べ、今後の状況を注視する考えを示しました。

ウクライナ産農産物 輸出めぐる合意 ロシア「履行停止」と発表
2023年7月17日 20時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230717/k10014133631000.html
ウクライナ産の農産物の輸出を巡る、ロシアとウクライナの合意について、ロシア大統領府は2023年7月17日、
「合意の履行を停止した」
と発表しました。
国連とトルコの仲介によって、2022年7月から続いてきた輸出の枠組みが停止された形で、世界的な食料危機への懸念が一層高まるとみられます。
ウクライナ産の農産物の輸出を巡っては、1年前の2022年7月に、トルコと国連の仲介で合意し、その後、合意期限は3度に渡って延長されました。
しかし、ロシア側はロシア産の農産物などの輸出が、欧米側の制裁措置によって滞っていると主張し、次の合意の期限が2023年7月17日に迫る中、期限の延長に応じない構えを示していました。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2023年7月17日、
「合意の履行を停止した」
「残念ながらロシアの輸出に関する部分が、これまで履行されていない」
と述べ、ロシア側が合意の履行を停止したと発表しました。
その上で
「ロシア側の部分が履行されたら、直ちに、この枠組みでの合意の履行に復帰する」
としています。
また、ロシア外務省のザハロワ報道官は
「延長の反対について、ウクライナとトルコ、国連に正式に通知した」
としています。
合意の延長を巡っては、国連のグテーレス事務総長がプーチン大統領に書簡を送った他、トルコ政府もエルドアン大統領などが働き掛けを強めていましたが、2022年7月から続いてきた輸出の枠組みが停止された形で、世界的な食料危機への懸念が一層高まるとみられます。
■ロシア外務省「具体的な結果を得られた場合のみ、再開を検討」
ウクライナ産の農産物をめぐるロシアとウクライナの合意の履行を停止したことについて、ロシア外務省は2023年7月17日、声明を発表しました。
このなかではロシア側が主張してきた農産物などの輸出について、制裁を受けているロシアの
「農業銀行」
が国際的な決済ネットワークであるSWIFTに再び接続することなどが実現できていないとして、欧米側の制裁措置を強く批判しています。
その上で
「ロシアは合意の延長に反対し、本日ウクライナとトルコ、国連に通知された」
「これは航行の安全を保証することの撤回や、イスタンブールに設置された船舶の航行を監視する機関、共同調整センターの解散などを意味する」
として、ウクライナ産の農産物輸出の枠組みについては期限が終了する2023年7月18日以降は、効力が停止されると主張しました。
更に、ロシア外務省は声明で
「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」
としていて、ロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、ウクライナ産の農産物を巡る合意に復帰することはないと強調しています。
■農産物の輸出めぐる合意内容とは
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからロシア軍はウクライナ南部の黒海を封鎖するなどし、世界有数のウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの農産物の輸出が滞り、世界的な食料価格の高騰が懸念されていました。
このため2022年7月、ウクライナとロシア、それに仲介役の国連とトルコの4者によってトルコのイスタンブールで締結されたのが、ウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意でした。
合意内容にはウクライナの農産物を黒海に面した南部のオデーサなど3つの港から地中海へと繋がる決められたルートで運び出し、船が港を出入りする際にはウクライナ側が機雷が敷設されていない安全なルートに誘導することが盛り込まれています。
また、黒海の海上輸送の調整にあたる機関をイスタンブールに設置し、航行の安全を確保することなどが含まれています。
この合意は120日間有効で、双方から修正などの求めがなければ、自動的に同じ期間延長されるとしています。
しかし、ロシアは
「ロシア産の農産物の輸出が依然、制限されている」
として延長する期間を2か月に短縮すると主張し、2023年7月17日で2か月が経ち期限となることから、その後、延長されるかどうかが焦点となっていました。
■トルコ沖合では航行の許可待つ船が滞留
ウクライナを行き来する貨物船の検査が行われてきたトルコの沖合では、航行の許可を待つ船が滞留しています。
トルコのイスタンブールに設置された船舶の航行を監視する機関、共同調整センターでは、ウクライナとロシア、それに仲介役の国連とトルコの担当者が合同で、ウクライナを行き来する船の検査を行っています。
しかし、2023年6月27日以降、ウクライナへ向かう貨物船の検査のための申請は認められず、合意の期限が迫る中、29隻の貨物船が検査を待っている状況です。
イスタンブールの沖合では、2023年7月17日もウクライナに向かうとみられる貨物船などが停泊している様子が確認されました。
共同調整センターによりますと、2023年上半期の検査数は減少傾向が続いていて、ウクライナ側は、ロシア側が意図的に積み荷の検査を遅らせ、多くの船がトルコの沖合に留まっているとして非難しています。
■FAO ウクライナ代表“作付け転換する動きに懸念”
FAO=国連食糧農業機関、ウクライナ事務所のボティエル代表はNHKのオンラインでのインタビューに応じ、ウクライナではロシアによる軍事侵攻の影響で、今期の小麦などの生産量は2022年に続いて減少する見通しだと指摘しました。
その上で、ボティエル代表は
「戦争によって、生産者が小麦や大麦から油をとるための作物などに作付けを変えている」
と述べ、ウクライナでは輸出が難しくなっている穀物から、別の農産物に作付けを転換する動きが出ていると指摘しました。
その上で、こうした傾向の影響について
「この状況は市場にネガティブなサインを送っている」
「この傾向はウクライナでは長期化するだろうし、懸念している」
と述べ、世界の穀物市場にマイナスの影響を与えかねないという見方を示しました。
■輸出できずに国内滞留の穀物 約1000万トン
国連とトルコが仲介するウクライナからの農産物の輸出について、トルコのイスタンブールに設置された
「共同調整センター」
によりますと、2022年8月から2023年7月16日までにウクライナの3つの港からトウモロコシや小麦など3290万トンが輸出されたということです。
ピークだった2022年10月には420万トンに及んだものの、2023年6月は210万トンと、その半分にとどまっています。
一方、ウクライナの業界団体によりますと、輸出できずに国内に留め置かれたままとなっている穀物は、油をとるための種も含めておよそ1000万トンに上っているということです。
また、業界団体は、軍事侵攻前の2021年に3300万トンだった小麦の収穫量は、2022年は2020万トンとおよそ39%減少し、更に2023年は1790万トンと侵攻前からおよそ46%ほど落ち込むと予測しています。
トウモロコシについては、侵攻開始前の3760万トンから2023年はおよそ36%少ない2420万トンに落ち込むと予測しています。
世界有数の穀物の生産を誇ってきたウクライナで生産が一層減少することで世界的な食料価格の更なる高騰に繋がらないか懸念が広がっています。
■エルドアン大統領「外交努力を続ける」
トルコのエルドアン大統領は2023年7月17日、ロシア大統領府がウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意の履行を停止したと発表したことについて、
「合意の延長に向けた外交努力を続けている」
「ロシアとトルコの外相が電話で会談し、私もプーチン大統領と電話で話す」
「2023年8月にはプーチン大統領をトルコに迎えたい」
と述べ、ロシアへの働き掛けを続ける考えを強調しました。
その上で、
「プーチン大統領も合意の継続を望んでいると信じている」
と述べ、仲介役として合意の継続に期待を示しました。
■国連事務総長「非常に残念だ」
ロシアとウクライナの仲介にあたってきた国連のグテーレス事務総長は2023年7月17日、ニューヨークの国連本部で急遽記者会見し、ロシアが、ウクライナ産農産物の輸出を巡る合意の履行を停止したと発表したことについて
「非常に残念だ」
と述べました。
グテーレス事務総長は、この合意によって輸出された食料が飢餓に苦しむ世界各地の人々を救ってきたとした上で、
「ロシアの決定は、困窮している全ての人たちに打撃を与えるだろう」
と指摘しました。
また、プーチン大統領に宛てて書簡を送り、合意延長に向けた提案を伝えたものの受け入れられなかったことについて、
「深く失望している」
と述べました。
一方、今後については
「我々が取り組みをやめることはない」
「解決への道筋を見い出すことに全力を注ぐ」
と述べ、国連として事態打開のための仲介を続ける考えを強調しました。
■EUは強く非難
ロシア大統領府の発表についてEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はツイッターに投稿し
「ロシアの身勝手な行動だ」
と述べて強く非難しました。
その上で
「世界の弱い立場の人たちの食料安全保障のためEUは対応している」
として、ウクライナ産の農産物をEU域内の港から輸出するという支援の取り組みを続ける考えを強調しました。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/732.html#c11

[政治・選挙・NHK291] 驚くべき無能ぶり やることなすこと全く評価されない前代未聞(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
45. 2023年7月19日 20:02:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[23]
<■147行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
文科省、LGBT団体の学校講演に「教育の中立性」求める
2023/7/19 18:33
https://www.sankei.com/article/20230719-4H3QFGEMCFNNTOBKCQ6UMWJOFA/
文部科学省はLGBTなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、LGBT団体が学校で講演の実施を申し入れた際に教育の中立性を確保するよう求める通知を地方自治体などに出した。
2023年7月19日の自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の会合で報告した。
文科省の通知は2023年6月23日付。
これまでに出した通知や関連資料などを改めてまとめたもので、学校側に適切な対応を求めた。
性同一性障害の児童生徒への対応を巡り、LGBT団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に
「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」
を要請した。
自身の性に違和感を訴える子供への支援に関しては、医療機関との連携の重要性を指摘し、
「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」
とした。
関係者によると、最初に通知を出した当時は政治色の強い団体や急進的な団体を教育現場から排除する狙いがあったが、こうした方針が守られない事態も確認されているという。
一方、国土交通省は会合で、同法施行後、公共トイレの利用に関し、施設管理者などに行った実態調査の結果を報告した。
トランスジェンダーから相談を受けた場合に多目的トイレの利用を促したり、外見が男性の人物が女性トイレに入ろうとした際に職員が注意し、場合によっては警察に通報したりする対応がとられていたという。

自民有志、トイレ訴訟議論 「女性守る議連」会合
2023/7/19 11:45
https://www.sankei.com/article/20230719-LPHE67OTXNIXFECXJLETW6XXQM/
自民党の有志議員でつくる
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
は2023年7月19日、党本部で第2回会合を開いた。
性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした最高裁判決について議論。
LGBTなど性的少数者への理解増進法施行を受けた政府の取り組み状況の報告も受けた。
共同代表に就いた橋本聖子参院議員は冒頭で
「国民の皆さんの不安に寄り添うためにしっかりとした基本をつくっていかなければならない」
と強調。
ゲスト参加したジャーナリストの櫻井よしこ氏は最高裁判決に関し
「一般論に拡大させていくことは、社会に混乱を起こす」
と指摘した。
同議連は、橋本氏と山谷えり子党拉致問題対策本部長らが共同代表に就任。
2023年6月の設立会合には理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。

国民・玉木氏「LGBT法で『岩盤保守層』離れた」
2023/7/18 12:01
https://www.sankei.com/article/20230718-DDOY4TLDEVI6RDJJQNPUU3DANY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年7月18日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、LGBTなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。
「1つはLGBT法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと」
「減った分がどこか(別の政党に)に行っているというよりも『支持なし』が増えている」
と語った。
その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。
「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった」
「岸田内閣の『新しい資本主義』は未だによく分からない」
「どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」
と述べた。
また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、
「バグが生じることを前提に如何に円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ」
「『1個もミスをつくりません』ということを追及すると無限アリ地獄に陥って、岸田内閣の支持率低下に貢献するだけになっていく」
と語った。

日本の選択
トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決 岩田温
2023/7/17 12:00
https://www.sankei.com/article/20230717-LVGDSZDU3VBL3FG4S66KXTD3AU/?outputType=theme_weekly-fuji
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。
トランス女性(=生物学的には男だが、心は女性)が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限を付けられていたことを違法だとの判決を下したのである。
国(経産省)側の論理が弱かったのも事実だ。
他の女性職員が違和感を抱いているように
「見えた」
から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。
一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。
「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」
世の中の全てのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。
確かに、極めて特殊な状況である。
第1に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の服装で勤務している。
第2に、女性ホルモンの投与を受けている。
職場という極めて限定された場所において、トランス女性と認識された人物のトイレの使用をめぐっての判決であり、一般化出来るものではないだろう。
だが、判決を精読してみると、やはりLGBT理解増進法の成立により日本社会が変化してしまったのではないかと思わずにはいられなかった。
このトランス女性は健康上の理由から性別適合手術をしていなかった。
この件について、補足意見では、性別適合手術をしていない場合であっても、
「可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべき」
と主張している。
手術なしでも本人の性自認を尊重するとは、
「自分は女性である」
と主張する人物の主張を受け入れろということだ。
安易にこうした性自認を認めれば、社会は混乱する。
また、トランス女性が女性トイレを使用することに関して抱く、女性職員の
「違和感・羞恥心」
についてもおかしな主張を展開している。
その原因は、
「トランスジェンダーに対する理解が必ずしも十分でない」
からではないかと問い、
「研修」
によって
「相当程度払拭できる」
というのだ。
だが、トランス女性が女性トイレを利用することに関する女性の違和感は
「理解」
の足りなさにのみ由来するのか。
たとえ、理解しようと研修しようとも、性別適合手術も受けていない生物学的男性と同じトイレを利用したくないとの感情は否定されるべきなのだろうか。
常識を喪いつつある日本社会を象徴するかのような最高裁の判決であった。

マルクス・レーニン主義の「二段階革命説」を思い起こすLGBT法 当事者なのか自称しているだけなのか見分けられず
2023.7/12 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230712-SAZLUUPQKNNZJFRXDXT6W3US34/
2023年6月23日、厚労省の課長から地方自治体の衛生主管部(局)長宛てに通達が届いた。
「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」
と題する通達である。
この通達では、
「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」
と記されている。
衆参両院でLGBT理解増進法が成立(2023年6月16日)した後の混乱を防ぐための通達だ。
実際にトランスジェンダーとは無関係でありながら、
「体は男性、心は女性」
と自称する男が、女湯などに侵入する事件が起こったらどうするのか
。多くの保守系言論人が危険性を想定し、批判していた。
厚労省の通達は、こうした事態を沈静化させようと企図したものだろう。
この通達を歓迎する向きもあろうが、私はそれほど単純な話だと思えない。
かつて一世を風靡したマルクス・レーニン主義の
「二段階革命説」
を思い起こさずにはいられなかったのである。
二段階革命説とは、一気に共産主義革命を目指すのではなく、当面はブルジョア革命を目指す。
要するに、絶対君主制、封建制を否定するが、共産主義の実現までは求めない。
ブルジョア革命後に、共産主義革命を起こして、共産主義社会を成立させる。
ロシア革命では、
「二月革命」
で王政を廃し、その後の
「十月革命」
でレーニン率いるボリシェヴィキが権力を掌握した。
二月革命が、第1段階目のブルジョア革命であり、十月革命が共産主義革命だと位置づけるのである。
LGBT理解増進法を成立させた段階では、
「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」
との文言が挿入された。
これが第1段階だ。
ここではトランス女性が女湯に入るような事態は避けておく。
だが、第2段階目には
「体は男性、心は女性」
であるトランス女性を女湯から排除するのは
「不当な差別」
に当たると主張するのではないか。
実際にトランスジェンダーの問題で苦しんでいる当事者が存在するのは事実だ。
私はこの事実を否定するつもりはない。
ましてや差別を助長する意図など毫ほども有さない。
差別を排除すべきであると考えるのはもっともだ。
しかし、この問題が厄介なのは、実際にトランスジェンダーに苦しむ当事者なのか、トランスジェンダーを自称しているだけの人物なのかを見分けることが出来ない点にある。
当面の間、トランスジェンダーを自称する男性が女湯に侵入することは犯罪と見做されるであろう。
だが、これが
「不当な差別」
であるとの主張が展開された際、果たしてLGBT理解増進法を推進した政治家たちは何と応えるのか。
余りに無責任なのだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/201.html#c45

[戦争b24] ロ軍がウクライナ北東部で攻勢、激しい戦闘=ウクライナ当局者/Reuters 仁王像
13. 2023年7月20日 06:06:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[24]
<■734行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
露、ウクライナ入港認めず 黒海の船舶航行に制限
2023/7/20 1:24
https://www.sankei.com/article/20230720-UPDU6FAD6ZLEVNA2J2KGGCWOS4/
ロシア国防省は2023年7月19日、モスクワ時間の2023年7月20日午前0時(日本時間同6時)以降、黒海を通じてウクライナの港に向かう全ての船舶は軍事関連物資を積んでいる可能性があるとみなすと表明した。
原則としてウクライナへの船舶入港を認めない立場を示唆したとみられる。
通信アプリに声明を投稿した。
声明は、黒海の北西部と南東部の公海上も
「時限的に船舶航行の危険地帯となる」
としており、黒海の船舶航行は大幅な制限を受ける。
ロシアは2023年7月17日、黒海を経由したウクライナ産穀物輸出の4者合意から事実上離脱すると表明していた。
今後の穀物輸出を認めない姿勢とみられる。(共同)

ロシア「ウクライナへの船は軍事物資輸送の可能性とみなす」
2023年7月20日 4時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230720/k10014136351000.html
ロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。
また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側への牽制を一段と強めています。
ロシア政府は2023年7月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。
こうしたなか、ロシア国防省は2023年7月19日、声明で
「モスクワ時間の2023年7月20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かう全ての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」
と発表しました。
更に、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。
また、ロシアのプーチン大統領は2023年7月19日、政府関係者との会議の中で、農産物輸出を巡る合意の履行停止について言及し、
「我々は忍耐や寛容を示してきた」
「しかし、西側諸国はこれを破綻させるためにあらゆることをした」
と述べ、欧米側がロシア産の農産物輸出を阻害していることが原因だと主張し、合意の履行停止の決定を正当化しました。
その上で、ロシア産の農産物輸出に向けて銀行に対する制裁解除などを改めて要求し、
「合意に復帰する可能性も検討するが、全ての条件が例外なく満たされる場合だけだ」
と述べ、欧米側への牽制を一段と強めています。
更に、ロシア国防省は、2023年7月18日に続き2023年7月19日もウクライナ南部で黒海に面し、ウクライナ産の農産物を積み出す港があるオデーサ付近に、ミサイルなどで攻撃を行ったと発表しました。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで
「ロシアのテロリストは意図的に穀物合意のインフラを標的にしている」
と述べ、農産物の輸出に関わる港湾施設などを攻撃していると批判しています。

主張
露の穀物合意離脱 食料危機を深める暴挙だ
2023/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20230719-JQ2XEQN6JBOLFBEU6RJVB4RA4M/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が、ウクライナなどとの黒海での
「穀物合意」
の履行を一時的に停止すると表明した。
アフリカや中東、南米など途上国の人々の食料危機を深刻化させかねない暴挙だ。
ロシアは即刻、無条件で合意に復帰しなければならない。
林芳正外相は
「今回のロシアの決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負う」
と非難した。
国連安全保障理事会でも
「途上国などを人質に取っている」
と批判が相次いだ。
ロシアは2022年7月、国連とトルコの仲介で、ウクライナから穀物を輸出する船舶の安全航行を保証する
「回廊」
の設置などで合意、これまで3回、延長してきた。
今回の合意離脱の背景には、欧米の対露経済・金融制裁でロシアの穀物輸出に支障が出ているとの不満が指摘されている。
しかし、全ての責任は侵略をやめようとしないロシア自身にある。
国連やトルコは露農業銀行を国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
に再接続する―などの譲歩案も示したがロシアは応じていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシア抜きでも黒海回廊利用に必要な全てのことをする」
と述べたが、ペスコフ露大統領報道官は
「合意停止以降は黒海での民間船の安全航行を保証しない」
と述べた。
卑劣極まる発言だ。
ウクライナは世界有数の穀倉地帯で小麦の輸出量は世界5位だ。
ロシアがこのまま離脱し続けて輸出が滞れば、途上国の食料不足は一段と悪化しかねない。
米国のバイデン大統領は先週、外遊先のフィンランドで
「ウクライナの反転攻勢が前進し、どこかで交渉による解決を生み出す」
と述べ、
「プーチン大統領は既に戦争で負けた」
と強調した。
苦境に立つプーチン氏には、食料危機を煽り立てることで、ウクライナの領土を占領したまま、自国に有利な形で停戦交渉を始めたいとの意図も窺える。
プーチン氏は2023年7月下旬、アフリカ諸国を集めた2回目の
「ロシア・アフリカ首脳会議」
を自国で開催予定だ。
しかし、合意離脱で予測される穀物の供給不足や価格高騰は、首脳らの結束にも打撃を与えよう。
ロシアは自らの暴走が、日一日と世界で反発を増やしていることを思い知るべきだ。

産経抄
2023/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20230719-SWRG23COSRN6PP6XYH7WW6M5KU/
「自殺について多数の報告があった」
「ほとんどいつも、首吊りであった」
「母たちは、しばしば子供の首をしめて、その悲惨な状態から子供を解放してやった」。
英国の歴史家ロバート・コンクエストは、『悲しみの収穫 ウクライナ大飢饉』(白石治朗訳)に淡々と記す。
▼悲惨な状態とは、飢餓である。
1932年から1933年にかけて、ウクライナでは500万人の命が奪われた。
農民はパンの代わりに木の皮やネズミまで食べた。
人肉食の報告も残る。
「欧州の穀倉地帯」
と称される国で何故、大飢饉が起きたのか。
▼独裁者スターリンと共産党指導部が農民に対して能力以上の穀物の供出を割り当て、最後の一粒まで取り立てたからだ。
しかも外部からの支援を断ち切った。
強制的な農業集団化も理由の1つだ。
コンクエストはスターリンによる
「飢餓テロ」
と断じた。
▼ウクライナ産穀物の輸出に関する合意について、ロシアが一方的に離脱すると発表した。
黒海経由で輸送すると、運搬船がロシア軍から攻撃を受ける恐れがある。
ウクライナ産のトウモロコシや小麦は、アフリカやアジア、中東など40カ国以上に輸出されてきた。
▼ロシアは欧米による経済制裁により自国の輸出が妨げられていると主張する。
この問題が解消されれば、合意延長に応じるという。
ただこのまま穀物の流通量が減少すれば、世界の食料価格の高騰を招きかねない。
プーチン大統領は、ウクライナの国民と領土を蹂躙しただけではない。
国際社会に向けて飢餓テロを仕掛けようとしている。
▼コンクエストはウクライナの悲劇を引き起こしたスターリンについて、
「ぬけぬけとした偽善」

「言い逃れ」
を指摘する。
後世の歴史家から断罪される覚悟がプーチン氏にあるのか。

日本政府、G7で連携 露に穀物輸出合意復帰を要求
2023/7/18 22:15
https://www.sankei.com/article/20230718-FBLQWPX7OZOJ5NX4YSW2VU2BX4/
日本政府は、黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意から離脱したロシアを強く非難し、先進7カ国(G7)で連携して合意への復帰を要求していく方針だ。
松野博一官房長官は2023年7月18日の記者会見で
「極めて遺憾だ」
「ロシアの決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視している」
と述べた。
林芳正外相も同日の記者会見で
「今回の決定がもたらす負の影響はロシアが最終的な責任を負う」
と非難した。
G7は2023年5月の首脳会議(広島サミット)で発出した声明で、ウクライナ侵略が世界中で食料安全保障の危機を悪化させたと指摘し、輸出合意の履行を関係国に求めたが、ロシアの離脱を防げなかった。
林氏は
「G7をはじめとする国際社会と連携し、ロシアが(合意に)復帰し、ウクライナからの穀物輸出が再開されるよう強く求めていく」
と強調した。

ウクライナ「露抜き」の穀物輸出模索 政府補償案も
2023/7/18 21:21
https://www.sankei.com/article/20230718-FXNV52WOUJKD3IFGTHVLZ6ZD2M/
ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが離脱した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日、ロシア以外の合意当事者であるトルコ、国連とともに黒海経由の輸出継続を目指す考えを示した。
ロシアの離脱により、ウクライナの港湾や航路がロシアから攻撃を受ける危険性は高まった。
ウクライナは、損失が生じた場合の補償を政府が行う案も検討していくとみられる。
ゼレンスキー氏は2023年7月17日のビデオ声明で
「ウクライナと国連、トルコは(ロシア抜きで)食料回廊を続けることができる」
「これは全世界に必要なことだ」
と述べた。
国連のグテレス事務総長とトルコのエルドアン大統領に、3者での新たな枠組みについて提案する書簡を送ったという。
2022年7月に締結された合意は、ウクライナ南部オデッサなど3つの港湾に出入りする船舶の安全を合同で確保する内容。
ロイター通信によると、ロシアは合意離脱に伴い、
「(黒海での)航行の安全に関する保証はなくなる」
と国際海事機関(OMO)に書簡で警告した。
実際、露軍は2023年7月17〜18日、オデッサを含む南・東部をミサイルやドローン(無人機)で攻撃。
オデッサではウクライナ軍の迎撃でミサイルの破片が落下し、港湾施設に被害が出た。
ゼレンスキー氏は2023年7月17日、ロシア抜きで輸出を継続する具体的方策を明らかにしなかった。
ただ、報道によれば、ウクライナ政府はロシアの合意離脱に備え、政府が船舶に生じる損失を肩代わりする案を検討してきた。
政府が5億ドル(約693億円)規模の保険基金を設けることが柱となる。
国際的な護送船団を結成して運搬船を守る案もあるが、露軍の攻撃を受ける可能性があるため、参加する国が出てくるかは不明だ。
穀物合意の延長を求めてきたエルドアン氏は2023年7月19日にプーチン露大統領と協議する意向を明らかにし、事態の打開策が見い出されることに期待を示した。
ロシアは穀物合意を締結する見返りとして、露産穀物や肥料の輸出正常化に関する覚書を国連と交わした。
ロシアは金融や機械分野の対露制裁が露産穀物・肥料の輸出を妨げていると主張し、障壁が取り除かれていないとして合意から
「一時離脱」
した。
露農業銀行を国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
に再接続することや、農業機械部品の禁輸解除などを要求している。
■ウクライナ産穀物の輸出合意
ロシアの海上封鎖により、農業大国ウクライナは小麦などの穀物を黒海経由で輸出できなくなった。
これを受け、ロシアとウクライナが2022年7月、国連、トルコの仲介で結んだ輸出再開の合意。
イスタンブールに4者の
「合同調整センター」
を設け、ウクライナの3港湾を出入りする船の検査や航路の安全確保に当たる。
合意は2022年11月と2023年3月、5月に延長され、計3290万トンが積み出された。
ロシアの侵攻前、ウクライナは穀物の大半を黒海経由で輸出していた。

「露が最終責任負う」 穀物合意離脱で林外相非難
2023/7/18 12:13
https://www.sankei.com/article/20230718-D363S7AY2VOIPBATSO2JZKHEGM/
林芳正外相は2023年7月18日の記者会見で、ロシアによるウクライナ産穀物輸出合意の離脱を非難した。
「極めて遺憾だ」
「今回のロシアの決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負う」
と述べた。
穀物輸出合意が
「グローバルサウス」
と呼ばれる新興・途上国への食糧供給や価格安定に貢献してきたと強調し、ウクライナからの穀物輸出再開を求める意向を示した。

松野長官、ロシアの穀物合意離脱 「極めて遺憾」
2023/7/18 11:34
https://www.sankei.com/article/20230718-OJBTYMH2ZFOBPNUBMIQMZ5QFOY/
松野博一官房長官は2023年7月18日午前の記者会見で、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めた
「穀物合意」
を巡り、ロシアが離脱を表明したことについて
「極めて遺憾だ」
「ロシアの決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視している」
と述べた。
その上で
「G7(先進7カ国)を始めとする国際社会と連携し、(合意が)再開されるよう強く求める」
と語った。

欧州からロシア批判噴出 WTOも悪影響危惧
2023/7/18 9:30
https://www.sankei.com/article/20230718-TFCGTEQ6EJMWLH6M4ZEUKFZ3SI/
ウクライナ産穀物輸出に関する同国とロシア、トルコ、国連の4者による合意から離脱したロシアに対し、欧州各国から2023年7月17日、一斉に批判が噴出した。
世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長も、食料価格の高騰に苦しむ低所得国の人々に更に悪影響が出ると危惧した。
フランス外務省は
「世界の食料安全保障を巡る恐喝をやめ、決定を取り消すべきだ」
とロシアに要求。
英国のクレバリー外相は
「最も強い言葉で非難する」
とし、ドイツのショルツ首相も
「ロシアは全世界を脅かしている」
と不快感を示した。
イタリアのメローニ首相も食料を武器として使うことは
「人道犯罪だ」
と批判し、中東やアフリカなどで食料危機が高まることを念頭に
「最貧国にとって誰が敵なのかを示した」
と訴えた。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は
「EUはウクライナから農産物を世界の市場に届け続ける」
と表明した。(共同)

ゼレンスキー氏、ロシア抜きでの輸出延長を提案 「穀物合意」失効
2023/7/18 8:57
https://www.sankei.com/article/20230718-JFMMKRNVYZPHJLOKX22LJTXV3E/
ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する手続きを定めたロシアとウクライナ、トルコ、国連の間の
「穀物合意」
からの離脱をロシアが発表した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日、ビデオ声明を発表し、トルコのエルドアン大統領と国連のグテレス事務総長に、ロシアを除く3者で穀物輸出を続ける方法を検討すべきだとする書簡を送ったと明らかにした。
ゼレンスキー氏は、世界有数の穀物輸出大国であるウクライナが
「4億人分の食料を供給している」
と表明。
ウクライナとトルコ、国連の3者で合意を継続するか、合意の代替方式を策定することを提案した。
一方、露外務省は2023年7月17日、合意離脱を受けた声明を発表し、合意の一部として国連が約束した露産穀物・肥料の輸出障壁の撤廃措置が進展していないと改めて主張。
「約束や保証ではなく具体的な結果が得られた場合にのみ、ロシアは合意復帰を検討する」
とした。
露外務省は合意復帰の条件として、
▽露農業銀行の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」への再接続
▽農業機械部品の禁輸措置の解除
▽露運搬船に対する高額の保険料設定の見直し
▽各国による露運搬船の入港禁止措置の解除
などを挙げた。
同省はまた、合意失効前に国連が提示した複数の改善策はロシアの要求を満たしていないとも主張した。
合意は、ロシアの侵略で停滞したウクライナ産穀物の輸出を再開させ、世界的な食料価格高騰を解消する目的で2022年7月に成立。
各当事者の異論がなければ定期的に延長される仕組みだったが、ロシアは自国の国益を満たしていないとし、延長期限となった2023年7月17日に離脱を表明した。
合意失効で穀物の流通量が減り、世界の食料価格が上昇する恐れが指摘されている。

米、露の穀物合意離脱は「危険で無責任」と非難
2023/7/18 8:45
https://www.sankei.com/article/20230718-GOUZX2BZ3ZPDZI77KHNARZAL4U/
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2023年7月17日の記者会見で、ウクライナ産穀物の輸出合意からロシアが離脱したことについて、
「危険で無責任な決定だ」
と非難し、ウクライナが今後も穀物輸出を行えるよう
「他の国々との協力を進める」
と強調した。
カービー氏は、穀物合意はロシアのウクライナ侵略による世界的な食料価格の高騰を抑えるために決定的に重要な取り決めだとし、そこからロシアが離脱することは
「世界の食料問題を悪化させ、多くの弱い立場の人々に害をなす」
と指摘した。
またカービー氏は2023年7月17日の米CNNテレビで、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶクリミア橋が攻撃されたことは、プーチン露大統領にとって
「象徴的な打撃となる」
と語った。

国連安保理 ロシア穀物合意離脱で「途上国への打撃」を懸念
2023/7/18 8:43
https://www.sankei.com/article/20230718-CMZBBEDWQBO4RIFRKQKN445QJU/
国連安全保障理事会は2023年7月17日、ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢を巡り公開会合を開いた。
ロシアが黒海を経由してウクライナ産穀物を輸出する
「穀物合意」
の離脱を決めたことに対し、
「途上国への打撃が特に大きい」
との批判や
「合意への復帰」
を求める声が相次いだ。
英国のクレバリー外相はロシアの離脱決定を
「アフリカや中東、中南米の最も貧しい人々の口から食べ物を奪う行為」
と批判した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使も
「新たな残虐行為」
と糾弾、日本の武井俊輔外務副大臣は
「世界の他の地域を人質に取っている」
と非難した。
ガーナ代表は離脱決定に
「遺憾」
を、エクアドルとモザンビークの代表は
「失望」
をそれぞれ表明した。
他方、中国代表は穀物合意を
「評価している」
と述べるにとどめた。
露代表は2022年7月の穀物合意の見返りとして交わした露産穀物・肥料の輸出正常化を図る国連との覚書を
「空手形」
と呼び、合意離脱の責任を国連の側に押し付けた。
覚書について、国連のグテレス事務総長は安保理に先立ち、米欧の協力を得て露産穀物・肥料の輸出を制裁の適用対象から外し、輸出に際して保険に加入できる措置を導入してきたと説明。
「いくつかの障害は残っている」
と認めながらも、ロシアの輸出は
「完全に回復しつつある」
と述べ、合意離脱を決めたロシアへの不満を滲ませていた。
ウクライナのクレバ外相は安保理で
「ロシアは占領したウクライナからの出港分を含め、輸出量を増やしている」
と述べ、グテレス氏の主張を後押しした。

国連事務総長 ロシアの穀物合意離脱に「深い遺憾」
2023/7/18 6:19
https://www.sankei.com/article/20230718-XGH62SFJQNPUZBQTSZ73TNJIUA/
ロシアが黒海を経由してウクライナ産穀物を輸出する
「穀物合意」
の一時離脱を決めたことについて、国連のグテレス事務総長は2023年7月17日、世界の食料価格が高騰し
「人的被害が増える」
と述べ、深い遺憾を表明した。
合意延長を目指し、米欧の協力を得て導入した措置によって露産の穀物・肥料の輸出は
「完全に回復しつつある」
と述べ、ロシアへの不満を滲ませた。
グテレス氏は、ロシアを直接批判する言葉は語らなかったが、穀物合意の延長は
「ロシアにとって選択」
だが、飢餓や物価高が直撃する
「途上国の人々に選択の余地はない」
と訴えた。
自らは
「世界の食料市場の安定化の道筋を見出すことに専心する」
と述べた。
グテレス氏は、2022年7月の穀物合意の見返りとしてロシアと国連の間で交わした覚書に基づき、米国や英国、欧州連合(EU)の協力を得て、露産の穀物・肥料の輸出を制裁の適用対象から外したり、輸出に際して保険に加入できるようにした措置を導入してきたと説明。
「いくつかの障害は残っている」
と認めつつ、ロシアの輸出はほぼ回復しているとの認識を示した。
グテレス氏はまた、ロシアが2022年11月に要求した凍結資産の解除リストに基づき
「70%以上の資産凍結を解除した」
とも説明。
米金融大手JPモルガンを通じ、国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会」(SWIFT)
の枠外の方法で、露農業銀行のために
「特注の決済メカニズム」
を構築していたことも明らかにした。
SWIFTについては、露農業銀行の子会社の再接続をEUの協力を得て可能にするとプーチン露大統領に直接提案しており、グテレス氏は
「無視」
され、
「深く失望」
していると述べた。

露合意離脱「恐れない」 輸出継続とゼレンスキー大統領
2023/7/18 0:37
https://www.sankei.com/article/20230718-F33PL4XGVFKQBGJGX4EB5XBX4Y/
ロシアがウクライナからの黒海を通じた穀物輸出合意からの離脱を表明したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日、ロシア離脱後も
「黒海回廊を使用できるように全力を尽くす」
「我々は恐れていない」
として、輸出を継続する考えを表明した。
大統領報道官がゼレンスキー氏の声明を公表した。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが穀物を積んだ船の出港を認め、トルコが船の通過を許可すれば、穀物輸出は継続できるとの見方を示し、自国の外務省に、トルコと国連に働きかけるよう指示したという。(共同)

「ロシアは人類を人質」 米国連大使、穀物合意離脱の撤回要求
2023/7/17 23:43
https://www.sankei.com/article/20230717-ONZMCKE5SZNFVB6H4QXF7GQHX4/
ロシアが一時離脱を発表したウクライナ産穀物を黒海を経由して輸出する
「穀物合意」
について、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は2023年7月17日、ニューヨークの国連本部で記者団に
「ロシアは人類を人質に取った」
と語り、一時離脱の撤回を要求した。
トーマスグリーンフィールド氏は穀物合意を、2022年2月のロシアのウクライナ侵略開始後に高騰した食料価格を引き下げた
「希望の光」
と評価した上で、この希望や進歩を
「ロシアは投げ捨てた」
と批判した。
穀物合意を巡り、ロシアは合意延長に応じる条件として露農業銀行を通じた国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
への再接続などを求めている。
トーマスグリーンフィールド氏は
「ロシアが政治的な駆け引きをしている間に特に(ウクライナ産穀物への依存度が高い)中東やアフリカで子供や授乳中の母親らが実際に苦しむことになる」
と訴えた。

制裁受けているはずが…“ロシア産小麦輸出量増” 米農務省
2023年7月18日 20時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134091000.html
ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。
現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。
アメリカ農務省が2023年5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、2022年から2023年にかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36%増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。
また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。
更に、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、中でもカザフスタンへの輸出量が多いということです。
一方、ロシアのインターファクス通信は、2023年6月、ロシアのパトルシェフ農業相が
「2023年の農産物の輸出額はおよそ15%から20%、前の同じ時期を上回っている」
と述べたと伝えています。
国営のタス通信も2023年7月、パトルシェフ農業相の話として
「2023年7月から2024年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」
という見通しを伝え、輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。
■ロシア“友好国”のイラン ロシアからの穀物輸入量増加
イラン税関の統計によりますと、ロシアから輸入した穀物の量は、2023年6月までの3か月間でおよそ74万トンと、前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍、侵攻前の2021年と比べておよそ2.5倍に増えています。
イラン港湾海事局でアンザリ港を担当するナザリ氏は
「2023年はロシアから輸入するトウモロコシの量が増えている」
「大事なのは取り引き先の国の要望に沿うことなので、私たちは、ロシア側の求めにもっと応える用意がある」
と話していました。
ロシアとしては、カスピ海航路でイランを経由して、その先の中東の湾岸地域へ穀物などを輸出したい思惑もあるとみられます。
アンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は
「ロシアにとって湾岸諸国と繋がることはとても重要な成果となるため、ロシアは渇望している」
と話していました。
■ロシアとイラン繋ぐ両国間に位置する“カスピ海ルート”
日本の国土とほぼ同じ広さを持つカスピ海は元々、チョウザメの卵から作るキャビアや、豊富な埋蔵量を誇る海底油田などで知られます。
イラン側は否定しているものの、イランがカスピ海を輸送路としてロシアへ無人機や弾薬などの兵器を供与していると、欧米からは指摘されています。
更に、ロシアとしては、軍事侵攻が長期化する中、ロシア経済を維持する上で、カスピ海は重要な貿易ルートとなっています。
ロシアとイランの両国は、共に欧米から制裁を科される中、
「南北輸送回廊」
と呼ばれ、ユーラシア大陸を縦断する物流網の構築に力を入れてきました。
道路や鉄道を使うルートでは他の国を通過する必要があるのに対し、カスピ海航路を利用すれば、両国がどの国も介さずに直接、物資を輸送できることになります。
■イランの港にはロシア国旗掲げた多くの船が
イランの首都テヘランから北西におよそ250キロ離れたアンザリ港は、カスピ海に臨むイラン側の主要な港です。
普段は、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りが制限されていますが、2023年6月末、NHKの取材班は当局から許可を得て港での撮影が認められました。
港には、確認できただけで4隻のロシアの貨物船が停泊していて、多くのロシア国旗がはためいていました。
このうち、取材当日の朝、イラン側の港に到着したばかりだという船には大麦が積まれていて、港ではダンプカーに積み替えて、港内の貯蔵庫に次々と運ばれていました。
イラン港湾海事局によりますと、ロシアとの取り引き拡大に伴い、アンザリ港で2022年1年間に取り扱ったコンテナの量は2021年と比べ、およそ40%増えたということです。
更に、港を国内の鉄道網と接続する線路の建設も2023年9月の完成を目指して進められていて、完成すれば、この港からペルシャ湾までが鉄道で繋がることになります。
この港を管轄するアンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は
「周辺国の地政学的な状況が、この経済特区の輸送路としての役割をより重要にしている」
「この港を回廊に組み込むことでイランは制裁に立ち向かうことができる」
と話しています。
■ロシア大統領府 “ロシア抜き輸出 リスク考慮する必要”
ロシア政府がウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意の履行停止を発表したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は反発し、ロシア抜きでも輸出を継続したい考えを示しています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2023年7月18日、記者団に対し、農産物が輸出される黒海の輸送ルートは戦闘地域に近いとした上で
「適切な安全の保証がなければ、一定のリスクが生じる」
「このためロシア抜きで行われる場合、リスクを考慮する必要がある」
と警告し、ウクライナ側の動きを牽制しました。
また、ペスコフ報道官は、ロシアはアフリカなどの国々に対し、ロシア産の農産物を無償で提供する考えを維持していると強調しました。
その上で、来週27日と28日にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開くアフリカ諸国との首脳会議で、ロシア産の農産物について意見が交わされるという見通しを示し、アフリカ諸国との関係強化を図る狙いがあるとみられます。

ロシア ウクライナ産農産物 輸出合意の履行停止 批判相次ぐ
2023年7月18日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014133901000.html
ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、合意に復帰することはないと強調しました。
これに対し、国連のグテーレス事務総長が
「困窮している全ての人たちに打撃を与える」
と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。
ウクライナ産の農産物の輸出を巡るロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた2023年7月17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は
「合意の履行を停止した」
と発表しました。
また、ロシア外務省は
「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」
としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、ウクライナ産の農産物を巡る合意に復帰することはないと強調しています。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアは明らかに政治的な問題を解決するため圧力を掛けている」
と強く非難しました。
また、仲介役を担ってきたトルコのエルドアン大統領は
「合意の延長に向けた外交努力を続けている」
「プーチン大統領と電話で話す」
などと述べ、ロシアへの働き掛けを続ける考えを強調した他、同じく仲介にあたる国連のグテーレス事務総長は
「深く失望している」
「ロシアの決定は、困窮している全ての人たちに打撃を与えるだろう」
と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。
■ゼレンスキー大統領「ロシア抜きでも合意継続を」
ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月17日に公開した動画で
「この合意を受けて、これまでおよそ3300万トンの農産物が45か国に輸出された」
「その60%はアフリカとアジアの国々に届いている」
と述べ、合意の意義を強調すると共に、農産物がアフリカ諸国などには届いていないとするロシア側の主張に反論しました。
また、ゼレンスキー大統領は合意について
「ロシア抜きでも続けることは出来るし、そうすべきだ」
と述べました。
その上で、トルコのエルドアン大統領と国連のグテーレス事務総長に書簡を送ったことを明らかにし
「トルコと国連、それにウクライナの3者で似たようなものか、今の合意を継続することを提案した」
と述べ、ウクライナ産農産物の輸出継続に向けて仲介役のトルコや国連と連携していく考えを示しました。
■ウクライナの小麦農家 ロシアを非難「もう言葉もない」
ロシアが合意の履行停止を発表したことについて、ウクライナの小麦農家からは、ロシアを非難すると共に、世界の穀物価格が上昇するなど影響を懸念する声が聞かれました。
キーウ州南部の農家、バシル・ソローカさんが、所有しているおよそ700ヘクタールの小麦の畑では、収穫期を迎えています。
ソローカさんは、ロシアがウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意の履行停止を発表したことについて
「これがロシアのやり方であり、もう言葉もない」
と非難しました。
また、ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻以降、輸出が停滞したことなどで、小麦の買い取り価格が大きく下がり、収入も減ったということでソローカさんは
「プーチン大統領は政治的な交渉を目的に穀物合意を止め、ウクライナに危害をもたらそうとしている」
「とても不愉快だ」
と述べ、今後、農家などに更なる影響が出ることを不安視していました。
その上で
「ウクライナの小麦がなければ、世界の穀物価格が上昇し、アフリカなどの国々に悪影響を及ぼすことは明らかだ」
「世界の国々は懸念を表明するだけでなく、具体的な行動を起こすべきだ」
と述べ、国際社会にはロシアに対して、断固たる対応を取ってほしいと訴えていました。
■EU委員長「ロシアの身勝手な行動だ」
ロシア大統領府の発表についてEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はツイッターに投稿し
「ロシアの身勝手な行動だ」
と述べて強く非難しました。
その上で
「世界の弱い立場の人たちの食料安全保障のためEUは対応している」
としてウクライナ産の農産物をEU域内の港から輸出するという支援の取り組みを続ける考えを強調しました。
■米 ブリンケン国務長官「許しがたい、あってはならない」
アメリカのブリンケン国務長官は2023年7月17日、記者会見で
「ロシアがウクライナとの戦争で、食料を武器として利用したために食料を切実に必要としているところでの入手がより困難になるだろう」
「許しがたいことであり、あってはならないことだ」
と述べ、ロシアを強く非難しました。
その上で、ロシアに対し速やかに合意に復帰するよう求めました。
また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、
「我々は引き続きウクライナが他のルートを含め、穀物を必要としている市場に届ける取り組みを支援する」
と述べ、同盟国などと共に取り組んでいくと強調しました。
一方、ロシアが欧米側の制裁措置によって農産物の輸出が滞っていると主張していることについて、
「ロシアの食料や肥料は制裁対象ではない」
と述べ反論すると共に、これまで通りロシアの農産物の輸出を制限することなどはしないとしています。
■エジプト市民 「パンが買えなくなる」
ウクライナなどから多くの農産物を輸入している中東のエジプトでは、今後、パンなどの価格が更に高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。
エジプトは、主食のパンの原料となる小麦を世界で最も多く輸入していて、その大半をロシアとウクライナからの輸入に頼ってきました。
ロシアによるウクライナ侵攻によって小麦の輸入が滞る中、エジプトでは他の地域から輸入を増やそうと努めていますが、国内消費に追いつかず、一部の商店では、パンの価格が侵攻前と比べ、5倍以上に跳ね上がっています。
首都カイロの市場で買い物をしていた市民からは今後、パンなどの価格が更に高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。
市場で買い物をしていた男性は
「エジプト人にとって、パンは水と同じで生活に不可欠なものだ」
「これ以上値上がりしたら、パンが買えなくなる」
「遠い国の戦争で私の生活も厳しくなっている」
と話していました。
また、別の女性は
「全ての商品が値上がりしていて、生活ができない」
「元の生活に戻るためにも早く戦争が終わってほしい」
と話していました。
■アメリカ農務省 “ロシアの小麦輸出量はむしろ増加”
ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。
アメリカ農務省が2023年5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどを基に調べたところ、2022年から2023年にかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36%増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。
輸出先としてはトルコやエジプト、イラン、サウジアラビアの他、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。
更に、ロシアが主導する
「ユーラシア経済同盟」
の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、中でもカザフスタンへの輸出量が多いということです。
一方、ロシアのインターファクス通信は、2023年6月、ロシアのパトルシェフ農業相が
「2023年の農産物の輸出額はおよそ15%から20%、前の同じ時期を上回っている」
と述べたと伝えています。
国営のタス通信も2023年7月7日、パトルシェフ農業相の話として
「2023年7月から2024年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」
という見通しを伝え輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。
■小麦の先物価格 乱高下も
シカゴ商品取引所では小麦の供給が滞るとの見方から、国際的な小麦の先物価格が一時、大きく上昇しました。
その後は急落し、乱高下しています。
2023年7月17日のシカゴ商品取引所では、ロシア政府の発表を受けて国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が一時、大きく上昇し、先週末の終値と比べた上昇率は7%を超えました。
ロシア政府が、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表したことを受けて世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が出たことが主な要因です。
その後、小麦の先物価格は、発表前を下回る水準まで急落するなど、ロシアによる今回の発表がウクライナ産の小麦の輸出にどのような影響を及ぼすか様々な見方が交錯し、乱高下しています。
ウクライナは
「ヨーロッパの穀倉」
とも言われ、FAO=国連食糧農業機関によりますと、2021年の小麦の輸出量は世界第5位となっています。
市場関係者は
「ロシアによる合意の履行停止の影響に加え、世界的な気温の上昇が、小麦の収穫に影響して需給が引き締まることも懸念されて小麦の先物価格は上昇しやすい状況にあり、先行きは不透明だ」
と話しています。
■世界の食料事情に詳しい専門家の分析は
世界の食料事情に詳しい資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、ロシアが合意の履行停止を発表したことについて
「ウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意は、飢餓問題が深刻な中東や北アフリカ向けの輸出を増やす狙いがあったが、実際はウクライナからヨーロッパ向けの小麦の輸出が増えている」
「ロシアから見れば、自国産の穀物や化学肥料を思うように輸出できない中、貧しい国に行き渡っていないという不満があったのではないか」
と分析しています。
また、世界の食料供給への影響については
「世界の小麦の貿易量は年間2億トン余りで、このうち9400万トンを中東や北アフリカ諸国などが輸入している」
「輸入先の大半はウクライナやロシアなので、ウクライナからの輸入が滞ることになれば、再び価格が高騰し、食料事情が更に悪化する可能性がある」
と懸念を示しました。
日本への影響についても
「日本の主な輸入先であるアメリカやカナダは今、中西部で干ばつの傾向にあり、影響が懸念されている」
「国際的な穀物の取引価格の上昇も重なれば、輸入価格に影響していくことが考えられる」
と指摘しました。
その上で、日本が取るべき対応については
「日本は基本的に海外からの調達に依存し過ぎて農業の生産基盤が弱体化している」
「国内生産の強化や備蓄の拡大などを進めていくべきだ」
と話しています。
■松野官房長官「ロシアの決定は極めて遺憾」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で
「ロシアの決定は極めて遺憾だ」
「決定が世界の食料供給にもたらす影響を懸念しており、状況を注視していく」
と述べました。
その上で
「世界の食料安全保障を確保していくため、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、ロシアが合意に基づく穀物輸出の枠組みに復帰し、再開されるよう強く求めていく」
と述べました。
■林外相「負の影響はロシアが最終的な責任負うことに」
林外務大臣は閣議の後の記者会見で
「極めて遺憾で、非難する」
「ロシアの決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負うことになる」
と述べました。
その上で
「国際的な枠組みを継続するため精力的に取り組んできた国連やトルコの努力を評価している」
「引き続き両者の取り組みを注視し、後押ししていきたい」
「ロシアが国際的な枠組みに復帰し、ウクライナからの穀物輸出が再開されるように強く求めていく」
と述べました。
■野村農相「穀物の国際価格や食料供給への影響 懸念」
野村農林水産大臣は閣議の後の記者会見で
「日本は小麦の多くをアメリカやカナダから輸入している」
「このため我が国の穀物の供給量に直ちに支障が生じる状況にはない」
と述べました。
その上で
「ウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意は、世界の食料市場の価格低下と安定化に大きく貢献しており、今回の履行停止により小麦やトウモロコシなど穀物の国際価格や世界の食料供給への影響が懸念される」
「引き続き、緊張感を持って対応していきたい」
などと述べ、今後の状況を注視する考えを示しました。

ウクライナ産農産物 輸出めぐる合意 ロシア「履行停止」と発表
2023年7月17日 20時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230717/k10014133631000.html
ウクライナ産の農産物の輸出を巡る、ロシアとウクライナの合意について、ロシア大統領府は2023年7月17日、
「合意の履行を停止した」
と発表しました。
国連とトルコの仲介によって、2022年7月から続いてきた輸出の枠組みが停止された形で、世界的な食料危機への懸念が一層高まるとみられます。
ウクライナ産の農産物の輸出を巡っては、1年前の2022年7月に、トルコと国連の仲介で合意し、その後、合意期限は3度に渡って延長されました。
しかし、ロシア側はロシア産の農産物などの輸出が、欧米側の制裁措置によって滞っていると主張し、次の合意の期限が2023年7月17日に迫る中、期限の延長に応じない構えを示していました。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2023年7月17日、
「合意の履行を停止した」
「残念ながらロシアの輸出に関する部分が、これまで履行されていない」
と述べ、ロシア側が合意の履行を停止したと発表しました。
その上で
「ロシア側の部分が履行されたら、直ちに、この枠組みでの合意の履行に復帰する」
としています。
また、ロシア外務省のザハロワ報道官は
「延長の反対について、ウクライナとトルコ、国連に正式に通知した」
としています。
合意の延長を巡っては、国連のグテーレス事務総長がプーチン大統領に書簡を送った他、トルコ政府もエルドアン大統領などが働き掛けを強めていましたが、2022年7月から続いてきた輸出の枠組みが停止された形で、世界的な食料危機への懸念が一層高まるとみられます。
■ロシア外務省「具体的な結果を得られた場合のみ、再開を検討」
ウクライナ産の農産物をめぐるロシアとウクライナの合意の履行を停止したことについて、ロシア外務省は2023年7月17日、声明を発表しました。
このなかではロシア側が主張してきた農産物などの輸出について、制裁を受けているロシアの
「農業銀行」
が国際的な決済ネットワークであるSWIFTに再び接続することなどが実現できていないとして、欧米側の制裁措置を強く批判しています。
その上で
「ロシアは合意の延長に反対し、本日ウクライナとトルコ、国連に通知された」
「これは航行の安全を保証することの撤回や、イスタンブールに設置された船舶の航行を監視する機関、共同調整センターの解散などを意味する」
として、ウクライナ産の農産物輸出の枠組みについては期限が終了する2023年7月18日以降は、効力が停止されると主張しました。
更に、ロシア外務省は声明で
「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」
としていて、ロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、ウクライナ産の農産物を巡る合意に復帰することはないと強調しています。
■農産物の輸出めぐる合意内容とは
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからロシア軍はウクライナ南部の黒海を封鎖するなどし、世界有数のウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの農産物の輸出が滞り、世界的な食料価格の高騰が懸念されていました。
このため2022年7月、ウクライナとロシア、それに仲介役の国連とトルコの4者によってトルコのイスタンブールで締結されたのが、ウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意でした。
合意内容にはウクライナの農産物を黒海に面した南部のオデーサなど3つの港から地中海へと繋がる決められたルートで運び出し、船が港を出入りする際にはウクライナ側が機雷が敷設されていない安全なルートに誘導することが盛り込まれています。
また、黒海の海上輸送の調整にあたる機関をイスタンブールに設置し、航行の安全を確保することなどが含まれています。
この合意は120日間有効で、双方から修正などの求めがなければ、自動的に同じ期間延長されるとしています。
しかし、ロシアは
「ロシア産の農産物の輸出が依然、制限されている」
として延長する期間を2か月に短縮すると主張し、2023年7月17日で2か月が経ち期限となることから、その後、延長されるかどうかが焦点となっていました。
■トルコ沖合では航行の許可待つ船が滞留
ウクライナを行き来する貨物船の検査が行われてきたトルコの沖合では、航行の許可を待つ船が滞留しています。
トルコのイスタンブールに設置された船舶の航行を監視する機関、共同調整センターでは、ウクライナとロシア、それに仲介役の国連とトルコの担当者が合同で、ウクライナを行き来する船の検査を行っています。
しかし、2023年6月27日以降、ウクライナへ向かう貨物船の検査のための申請は認められず、合意の期限が迫る中、29隻の貨物船が検査を待っている状況です。
イスタンブールの沖合では、2023年7月17日もウクライナに向かうとみられる貨物船などが停泊している様子が確認されました。
共同調整センターによりますと、2023年上半期の検査数は減少傾向が続いていて、ウクライナ側は、ロシア側が意図的に積み荷の検査を遅らせ、多くの船がトルコの沖合に留まっているとして非難しています。
■FAO ウクライナ代表“作付け転換する動きに懸念”
FAO=国連食糧農業機関、ウクライナ事務所のボティエル代表はNHKのオンラインでのインタビューに応じ、ウクライナではロシアによる軍事侵攻の影響で、今期の小麦などの生産量は2022年に続いて減少する見通しだと指摘しました。
その上で、ボティエル代表は
「戦争によって、生産者が小麦や大麦から油をとるための作物などに作付けを変えている」
と述べ、ウクライナでは輸出が難しくなっている穀物から、別の農産物に作付けを転換する動きが出ていると指摘しました。
その上で、こうした傾向の影響について
「この状況は市場にネガティブなサインを送っている」
「この傾向はウクライナでは長期化するだろうし、懸念している」
と述べ、世界の穀物市場にマイナスの影響を与えかねないという見方を示しました。
■輸出できずに国内滞留の穀物 約1000万トン
国連とトルコが仲介するウクライナからの農産物の輸出について、トルコのイスタンブールに設置された
「共同調整センター」
によりますと、2022年8月から2023年7月16日までにウクライナの3つの港からトウモロコシや小麦など3290万トンが輸出されたということです。
ピークだった2022年10月には420万トンに及んだものの、2023年6月は210万トンと、その半分にとどまっています。
一方、ウクライナの業界団体によりますと、輸出できずに国内に留め置かれたままとなっている穀物は、油をとるための種も含めておよそ1000万トンに上っているということです。
また、業界団体は、軍事侵攻前の2021年に3300万トンだった小麦の収穫量は、2022年は2020万トンとおよそ39%減少し、更に2023年は1790万トンと侵攻前からおよそ46%ほど落ち込むと予測しています。
トウモロコシについては、侵攻開始前の3760万トンから2023年はおよそ36%少ない2420万トンに落ち込むと予測しています。
世界有数の穀物の生産を誇ってきたウクライナで生産が一層減少することで世界的な食料価格の更なる高騰に繋がらないか懸念が広がっています。
■エルドアン大統領「外交努力を続ける」
トルコのエルドアン大統領は2023年7月17日、ロシア大統領府がウクライナ産の農産物の輸出を巡る合意の履行を停止したと発表したことについて、
「合意の延長に向けた外交努力を続けている」
「ロシアとトルコの外相が電話で会談し、私もプーチン大統領と電話で話す」
「2023年8月にはプーチン大統領をトルコに迎えたい」
と述べ、ロシアへの働き掛けを続ける考えを強調しました。
その上で、
「プーチン大統領も合意の継続を望んでいると信じている」
と述べ、仲介役として合意の継続に期待を示しました。
■国連事務総長「非常に残念だ」
ロシアとウクライナの仲介にあたってきた国連のグテーレス事務総長は2023年7月17日、ニューヨークの国連本部で急遽記者会見し、ロシアが、ウクライナ産農産物の輸出を巡る合意の履行を停止したと発表したことについて
「非常に残念だ」
と述べました。
グテーレス事務総長は、この合意によって輸出された食料が飢餓に苦しむ世界各地の人々を救ってきたとした上で、
「ロシアの決定は、困窮している全ての人たちに打撃を与えるだろう」
と指摘しました。
また、プーチン大統領に宛てて書簡を送り、合意延長に向けた提案を伝えたものの受け入れられなかったことについて、
「深く失望している」
と述べました。
一方、今後については
「我々が取り組みをやめることはない」
「解決への道筋を見い出すことに全力を注ぐ」
と述べ、国連として事態打開のための仲介を続ける考えを強調しました。
■EUは強く非難
ロシア大統領府の発表についてEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はツイッターに投稿し
「ロシアの身勝手な行動だ」
と述べて強く非難しました。
その上で
「世界の弱い立場の人たちの食料安全保障のためEUは対応している」
として、ウクライナ産の農産物をEU域内の港から輸出するという支援の取り組みを続ける考えを強調しました。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/734.html#c13

[政治・選挙・NHK291] 驚くべき無能ぶり やることなすこと全く評価されない前代未聞(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
49. 2023年7月20日 06:26:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[25]
<▽34行くらい>
トイレ判決拡大解釈にクギ 自民・女性を守る議連が声明
2023/7/19 18:15
https://www.sankei.com/article/20230719-PP7NOKF3ZNJFNDTZBT3RNHCHHA/
女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした2023年7月11日の最高裁判決を受け、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(通称・女性を守る議連)
は2023年7月19日、声明を発表した。
「特定人の特定トイレについての判決だ」
として、
「不特定多数の女子トイレにおいて、誤解によって不適切な取り扱いがされないように、女性の安心安全を守るべきだ」
と強調した。
議連が2023年7月19日に党本部で開いた会合では出席者から、判決内容を自治体や企業が拡大解釈し、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)に女性トイレの利用を認めかねないといった意見が相次いだ。
背景には、男性が自らをトランス女性だと主張すれば、女性トイレを利用できるとの誤解が広がることへの懸念がある。
共同会長を務める片山さつき元地方創生担当相は最高裁判決について、
「一般のトイレ問題は別だ」
と主張。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は
「(判決を)一般論に拡大させていくことは社会に混乱を起こす」
「(LGBTに)善意で特殊な措置を取り過ぎれば、普通の女性が困難な状況に置かれる」
と訴えた。
最高裁判決は原告は戸籍上男性だが、医師が性同一性障害と診断しているなどの個別事情を考慮した。
裁判官の補足意見では
「不特定多数が使う公共施設の使用の在り方に触れるものではない」
とされた。
会合では、公衆トイレの施設管理者がトランス女性の利用を断った際の訴訟リスクを指摘する意見や、性観念が未成熟な子供たちにLGBT教育を実施することを危惧する意見が出た。
また、出席した政府の担当者が、LGBTなど性的少数者への理解増進法が国に策定を求める理解増進に向けた基本計画や指針の策定が難航していることを明らかにした。
議連は理解増進法の成立に伴い、2023年6月下旬に設立された。
96人が所属し、片山氏と橋本聖子元五輪相、山谷えり子元拉致問題担当相が共同代表を務める。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/201.html#c49
[原発・フッ素54] 政府は2015年の「約束」を守るのか…原発処理水の海洋放出に福島県漁連は「反対」を強調(東京新聞) 蒲田の富士山
22. 2023年7月20日 13:42:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[26]
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正論
原子力の平和利用脅かすものは 日本大学教授・松本佐保
2023/7/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20230720-KBKGEVNF2ZOTFNO5FPGDNSUUDQ/
東京電力福島第1原発の処理水の海への放出について国際原子力機関(IAEA)は、放出計画は国際基準に合致しているとの内容の包括的報告書を公表した。
IAEAのグロッシ事務局長は来日して会見し、処理水放出が人や環境に与える影響は
「無視できる程度」
とする報告書の内容を説明した。
グロッシ事務局長は訪韓して、韓国政府にも報告書の内容を説明した。
韓国野党などからは放出計画に反対があるが、尹錫悦政権は報告書を尊重する姿勢で、独自の調査結果を公表して処理水の安全性を強調している。
■中国はIAEA報告書に反発
これに対して中国外務省は報道官談話を発表、IAEAの報告書は
「海洋放出のための『通行証』とはならない」
と強く反発した。
海洋放出を行えば、何らかの報復措置を取る可能性を示唆した。
海洋放出計画は、福島第1のトリチウムの年間排出量を事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満と予定している。
濃度を国の規制基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈した上で流す計画であり、放出後には海水と混じり、更に薄まることになる。
中国では秦山第3原発の排出量が約143兆ベクレルと福島第1が予定する6.5倍、陽江原発は5倍、紅沿河原発は4倍とされる。
IAEAが科学的に行った安全性の検証を頭から否定する前にやることがあるのではないか。
中国は核兵器保有国であり、ロシアが中国に濃縮度が高いウランを大量に提供したことに対して、米国議会がバイデン政権に対抗措置を求めるなど、国際的波紋が起きている。
中露間での不透明な核物質の移動やそれがもたらす中国のプルトニウム増産、核軍拡は、米中間だけでなく、アジア地域の緊張を高め、IAEAによる国際的な核物質の管理体制を揺るがす。
また核拡散防止条約(NPT)を基軸とする核の国際秩序の崩壊をもたらす危険性がある。
更にロシアはウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)諸国などに対して核の恫喝を行っている。
ウクライナ南部ザポロジエ原発を巡ってもロシア軍が占拠し、電源喪失など危険な状態が再三指摘されてきた。
2023年7月4日にはウクライナ側から、同原発3号機と4号機の屋根に爆発物のような物体が設置されたことが明らかにされ緊張が高まった。
現地に滞在するIAEA職員が調べた範囲で、爆発物は確認されなかったというが、IAEAは更なる立ち入り調査が必要だとしている。
IAEAは原子力の平和利用を推進し、軍事的利用を防止・抑止する国連の自治機関である。
日本は原子力の民生利用を核兵器開発にリンクさせない、また兵器転用を防止するための監視技術などを確立し、IAEAに全面的に協力してきたのである。
■バチカンとIAEA
1957年にIAEAが設立されると日本は加盟国となった。
また意外であるが、バチカン市国も同時期にメンバーとなり、本部があるウィーンや、世界各地で開催されるIAEA関連の会合でローマ教皇や国務長官等がスピーチを行うなど積極的に関与している。
第二次大戦時の教皇ピウス12世は、広島・長崎への原爆投下について
「人類に起きた最大の悲劇」
とコメント。
欧州戦域連合国遠征軍司令官だったアイゼンハワー(後の米大統領)を呼び付け、
「原爆投下は戦争犯罪の可能性」
と批判した。
その後1962年キューバ・ミサイル危機に絡んでは、教皇ヨハネ23世はカトリック信者の大統領だったケネディと、ローマに駐在していたソ連書記長フルシチョフの娘婿アジュベイを呼び、核戦争の危機回避に貢献した。
バチカンは原子爆弾や核実験には反対であるが、原子力の平和利用である原発には反対しない姿勢を、IAEA加盟以降一貫している。
バチカン科学アカデミーでは原子力やこれに関わる医学を積極的に議論し、日本を含め世界から、物理学者や医学者などを招聘している。
1987年に米国が旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約も、当時のレーガン大統領のタカ派のイメージとは裏腹に、米カトリック教会やバチカンとの対話を通じて、核軍縮と核撤廃を議論する中で出てきた案だった。
■国際社会で日本の信頼を
しかしながら現在のロシアは、冷戦期のソ連より核軍縮に非協力的であるばかりか、前述のようにウクライナに軍事侵攻し、ザポロジエ原発を占拠し、核による恫喝を躊躇せず、更に中露間の核物質の移動、中国による核軍拡支援への懸念も高まっている。
そんな中にあって、日本はIAEAには全面的に協力する形で福島原発の処理水問題についても誠意を持って対処し、国際社会における一層の信頼を勝ち取っていくことが重要であろう。

処理水、議長声明に言及なし ASEAN地域フォーラム 中国要求も
2023/7/17 23:15
https://www.sankei.com/article/20230717-OIJPPIUC2BIZXFETAKX56IGE5U/
東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国インドネシアは2023年7月17日、首都ジャカルタで2023年7月14日に開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明を出した。
一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込まれなかった。
中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、2023年7月13日のASEANプラス3(日中韓)外相会議を皮切りに、
「処理水」

「核汚染水」
とし
「人類の命と健康に関わる」
と非難。
ASEAN諸国や島嶼国に、懸念の共有を呼び掛けた。
ARFに先立ち2023年7月14日に開かれた東アジアサミット外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すればよいなどと主張した。
インドネシアのルトノ外相は2023年7月14日、一連の会合終了後の記者会見で処理水について問われ
「議題に上った」
とのみ言及していた。(共同)

産経・FNN合同世論調査
原発処理水海洋放出 自公維支持層が「賛成」
2023/7/17 18:02
https://www.sankei.com/article/20230717-ZK64NHATWVO35KG32CITTBOHQE/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年7月15、16両日に実施した合同世論調査では、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について
「賛成」(56.6%)

「反対」(37.0%)
を20ポイント近く上回る結果となった。
政府は2023年夏の放出を目指すが、未だに残る風評被害への懸念をどう払拭するかがカギになる。
支持政党別で分析すると、自民党支持層では69.2%が賛成で、反対(26.3%)を引き離した。
公明党支持層でも賛成(59.2%)が反対(40.8%)を上回った。
一方、野党では立憲民主党支持層で賛否が拮抗し、賛成が48.0%、反対が50.6%だった。
日本維新の会支持層では賛成(62.3%)が反対(27.9%)を上回った。
無党派層では賛成が50.6%、反対が41.4%だった。
年代別では「18〜29歳」で賛成(19.5%)と反対(49.8%)がほぼ半々だったが、それ以上の「30代」から「70歳以上」は全てで賛成が半数を超えた。
男女別では、賛成と答えたのは男性の68.6%、女性の45.4%。
反対は27.7%と45.8%。
男性が全世代で賛成の方が多かった一方、女性で賛成が多かったのは「30代」「50代」「70歳以上」に限られ、ばらつきが見られた。
地域別では、福島第1原発のある東北ブロックが賛成の比率が最も高く、66.6%を占めた。
これに南関東ブロック(60.7%)や北関東ブロック(58.5%)などが続き、九州ブロックが最も低い45.6%だった。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/274.html#c22

[原発・フッ素54] 政府は2015年の「約束」を守るのか…原発処理水の海洋放出に福島県漁連は「反対」を強調(東京新聞) 蒲田の富士山
23. 2023年7月21日 00:23:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[27]
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日系企業1億円被害の恐れ 中国税関の全面的放射線検査で
2023/7/20 20:17
https://www.sankei.com/article/20230720-P5A32RCSJ5JTHE72JBAPFSNG4Q/
中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する全面的な放射線検査を始めた問題で、現地の日系5社が輸入した大量の鮮魚などの水産物が中国南部の税関で留め置かれたことが2023年7月20日、分かった。
検査に時間がかかって鮮度が保持できず、計1億円の被害が出る恐れがある。
日中関係筋が明らかにした。
中国には日本から水産物を輸入する拠点が何カ所かあり、今回判明したのはその一部。
被害は拡大するとみられる。
中国では日本の鮮魚が入手できなくなり、他国産に切り替える飲食店も出ている。
日本側の輸出業者や漁業関係者に損害が広がることも懸念される。
関係筋によると、中国南部で留め置かれているのは冷蔵品の鮮魚など。
通関に時間がかかると商品として販売できなくなる。
中国は福島第1原発事故を受け、福島や長野など10都県産の水産物を含む食品や飼料の輸入を停止した。(共同)

中国が日本の水産物を全量調査 処理水放出計画への対抗措置
2023/7/20 20:11
https://www.sankei.com/article/20230720-XIIFBFCZJZPZZCZDPKXCD4XTV4/
中国税関当局が日本から輸入した水産物に対する放射線の検査を全面的に始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止していることが分かった。
日中関係筋が2023年7月20日までに明らかにした。
現地では水産物の通関が滞り、多額の損失が出ているもようだ。
習近平政権は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に非難を強めており、日本側に圧力をかけるための対抗措置の一環とみられる。
中国税関総署は2023年7月7日、海洋放出を巡り
「事態の進展を見ながら全ての必要な措置を講じ、中国消費者の食卓の安全を確保する」
と表明。
日中関係筋によると、その直後から、日本の水産物に対する放射線の全量調査が始まった。
以前は中国側では抜き取り検査が行われていた。
中国側の措置で通関に2週間から1カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しくなった。
そのため、水産物の対中輸出を自粛する動きが日本で広がっているという。
日本政府も影響を懸念し、外務省などが対応を協議している。
農林水産省によると、2022年の中国への水産物の輸出額は871億円で、日本にとって最大の輸出先だ。
中国側の措置が長期化すれば、関連業界への打撃が避けられない。
中国外務省の毛寧報道官は2023年7月20日の記者会見で、中国側の措置について
「中国政府は人民の健康と海洋環境に責任を持たなければならない」
「日本の海洋放出計画に反対し、関連措置を講じることには確かな根拠がある」
と主張した。

中国、日本産水産物を税関で留め置き 処理水巡り圧力か
2023/7/19 17:54
https://www.sankei.com/article/20230719-S6AMZMMK2VLGBLI63GG6AUMBYY/
松野博一官房長官は2023年7月19日の記者会見で、日本から輸出された水産物の一部が中国の税関で
「留め置かれている状況が発生している」
と明らかにした。
中国は東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画に反発しており、日本側に圧力をかける狙いがあるとみられる。
松野氏は
「政府として詳細な状況を確認している」
と説明した。
水産物が税関で長期間留め置かれれば、鮮度保持が難しくなり、中国への輸出を断念する業者が相次ぐ可能性もある。
松野氏は
「処理水の放出は国際安全基準に合致しており、人や環境への放射線の影響は無視できる程度であることが結論として示されている」
と強調した。
その上で
「日本産食品の安全性は科学的に証明されており、今後とも政府一丸となってあらゆる機会を通じて中国側に働きかける」
と語った。

中国、食品輸入規制の強化示唆 日本の処理水海洋放出で
2023/7/7 12:09
https://www.sankei.com/article/20230707-CRKJAIHNXVMU3GPKVFYKCZQYJM/
中国税関総署は2023年7月7日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について
「高度の警戒を保つ」
とする談話を発表した。
「事態の進展を見て、適時、一切の必要な措置を講じて中国消費者の食卓の安全を確保する」
とも強調し、海洋放出が実行に移されれば日本からの食品輸入規制を強化することを示唆した。
中国は原発事故を受け、新潟県産のコメを除く10都県産の食品の輸入を停止している。
今後、輸入規制の対象を拡大する可能性がある。
税関総署は、処理水を
「核汚染水」
と呼んで、
「中国の消費者に、日本から輸入される食品の安全性に対する懸念を引き起こしている」
と主張した。
中国政府は、処理水の海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について
「遺憾」
を表明し、日本に放出計画の停止を求めている。
日中関係の悪化が続く中、中国が処理水の海洋放出を政治問題化して
「対日カード」
にしているという見方もある。
中国外務省も、日本が処理水の海洋放出に踏み切れば
「一切の結果を引き受けなければならない」
と対抗措置を取る可能性を示唆している。

中国、処理水放出のIAEA報告書に反発 対抗措置も示唆
2023/7/4 20:37
https://www.sankei.com/article/20230704-YSR4KTQNWFMUFGJUZ7WK5DSB6Q/
中国外務省は2023年7月4日夕に発表した報道官談話で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について
「遺憾」
を表明。
日本が海洋放出に踏み切れば
「一切の結果を引き受けなければならない」
と反発し、何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。
報道官談話は、報告書は全ての専門家の意見が反映できていないと主張。
「日本が海洋放出する『お守り』や『通行許可証』にはならない」
とクギを刺した。
日本の海洋放出計画について
「経済コストを考慮し、国際社会の懸念と反対を無視した」
と決め付けた。
また、処理水を
「核汚染水」
と呼び、
「太平洋を『下水道』とする」
とレッテルを貼った。

トリチウム放出量、中国では福島第1の6.5倍の原発も 欧米は桁違い
2023/7/4 20:36
https://www.sankei.com/article/20230704-2ZETT7SKZBMMJEDZYJCV6PUFTU/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関(IAEA)は2023年7月4日、放出計画は
「国際的な安全基準に合致する」
との包括報告書を公表した。
ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。
日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。
近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。
だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第1の6倍を超える原発もある。
政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。
濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈した上で流す計画だ。
放出後には海水と混じり、更に薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。
中には、福島第1の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第3原発が約143兆ベクレルと福島第1が予定する6.5倍、陽江原発は5倍、紅沿河原発は4倍。
韓国でも月城原発が3.2倍、古里原発が2.2倍に上る。
欧米では、数字が更に跳ね上がる。
フランスのラ・アーグ再処理施設は454.5倍。
カナダのブルースA、B原発は54倍、英国のヘイシャム2原発は14.7倍と桁違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。
政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、2023年5月には韓国政府が派遣した専門家が福島第1を視察した。
西村康稔経産相は2023年7月4日、IAEAのグロッシ事務局長に対し、
「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」
と伝えた。
東京電力は2023年7月4日、IAEAの報告書について、
「安全確保に万全を期し、国内外に透明性高く発信し、国際社会に理解を深めていただけるよう努める」
とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/274.html#c23

[原発・フッ素54] 政府は2015年の「約束」を守るのか…原発処理水の海洋放出に福島県漁連は「反対」を強調(東京新聞) 蒲田の富士山
24. 2023年7月21日 06:53:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[28]
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“中国の日本産食品輸入規制 早期撤廃を求めていく” 官房長官
2023年7月20日 20時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230720/k10014136591000.html
福島第一原発に貯まる処理水を薄めて海に放出する計画を巡り、中国で日本産食品の輸入規制を強化する動きが見られることについて、松野官房長官は、安全性は科学的に証明されていると反論し、規制の早期撤廃を求めていく考えを強調しました。
東京電力福島第1原子力発電所に貯まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡り、中国では税関当局が日本から輸入する水産物などについて放射性物質の検査を厳しくする方針を示すなど、日本産食品の輸入規制を強化する動きが見られます。
松野官房長官は、午前の記者会見で
「日本から中国への水産物輸出の一部が現地の通関に留め置かれているといった報告を受けており、政府として詳細な状況を確認しているところだ」
と述べました。
その上で
「政府としては引き続きIAEA=国際原子力機関の包括報告書の結論を踏まえ、高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明していく考えだ」
「日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制を早期に撤廃するよう今後もあらゆる機会を通じて中国側に強く働き掛けていく」
と強調しました。
■“輸出滞っている”農水省へ相談相次ぐ
中国政府は、福島第1原発に貯まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画に反対する立場を繰り返し示していて、2023年7月7日には、日本から輸入する食品について
「100%の検査」
を行うとして規制強化を示唆しています。
農林水産省によりますと、中国政府が規制強化を示唆して以降、日本から輸出した水産物が、中国各地の税関当局で、従来より長い間、検査のために留め置かれ輸出が滞っているという相談が相次いでいるということです。
具体的には、日本の輸出業者から、冷蔵品の場合2週間程度、冷凍品の場合1か月程度検査にかかる見込みだと聞いているということです。
中国は日本にとって水産物の最大の輸出相手国で、2022年1年間の輸出額は871億円に上り、品目別では、ホタテ貝が最も多く467億円、続いてナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。
農林水産省は
「冷蔵の水産物は、日持ちがしないため、長い間、税関に留め置かれると実質的に輸出できないことも懸念され、実態の把握に務めたい」
としています。
■日本産食品の輸入規制強化 魚市場や日本料理店などに影響
中国では、日本産食品の輸入規制を強化する動きが見られ、魚市場や日本料理店などにも影響が出ています。
このうち、南部広東省 広州にある水産業者が集まる魚市場では、中国国内だけでなく、欧米やアジアなど各国から輸入される水産物が数多く販売されていて、中には、フランス産のロブスターや韓国産のかきなども見られます。
市場関係者によりますと、これまで市場には、日本産の水産物も多く入ってきていたということですが、1週間ほど前からほとんど入らなくなったということです。
魚市場に出入りする業者の男性は
「日本産は輸入できなくなっている」
「詳しい原因は分からず、正式な通知を待っている状態だ」
と話していました。
影響は、中国で人気のある日本料理を提供する飲食店にも広がっています。
このうち、広州市内にあるすし店では、これまで食材の9割以上を日本産に頼っていましたが、先週頃から仕入れが難しくなり、中国産の食材に切り替えたということです。
この店では、これまで通り、すしなどを提供していますが、中国産の食材では、鮮度や品質の面でばらつきが懸念されるということです。
すし店を経営する伊藤満さんは
「中国には魚をしめる技術がないので、入荷しないと鮮度が分からない」
「日本産は鮮度が安心できるので、特にすしの専門店など鮮魚を使う店にとっては厳しい状況だ」
と話していました。
■日本の水産加工会社も影響を懸念
中国に輸出するホタテを扱う北海道根室市の水産加工会社からは今後の影響を心配する声が上がっています。
ホタテは北海道のオホーツク海側を中心に盛んに水揚げされていて、北海道から中国に輸出される主要な水産物となっています。
根室市の水産加工会社「山十前川商店」では、2023年7月20日もオホーツク海側からおよそ10トンのホタテが運ばれトラックから次々と降ろされて行きました。
この会社では、近年は中国向けを中心とした輸出が、取扱量全体の5割ほどを占めていましたが、中国経済の不透明感や処理水への懸念などを背景に、2023年は4月から注文が減っているということです。
水産加工会社の宮崎征伯社長は
「我々も処理水の問題がどういう風になっていくのか全然分からない」
「国内での消費を増やしていくことも重要だと考えている」
と話していました。
■他産地の中国向けホタテが行き場失い競合を懸念
宮城県産のホタテの輸出を手がける石巻市の水産加工会社は、アメリカや台湾などの中国以外の新たな販路を開拓して販売してきました。
今回、中国が規制強化を示唆したことを受けて、これまで地道に開拓してきた市場で、行き場を失った他の産地のホタテと競合することを懸念しています。
水産加工会社「ヤマナカ」の千葉賢也社長は
「ホタテの生産量の多い産地と価格で勝負することは難しいので、売り方を工夫していかなければならない」
「不安は大きいが糸口が見つかるよう模索していきたい」
と話していました。
■中国外務省の報道官 対応を正当化
中国で日本産食品の輸入規制を強化する動きが見られることについて、中国外務省の毛寧報道官は2023年7月20日の記者会見で
「我々は人民の健康と海洋環境に責任を負わなければならない」
「日本の放出計画に反対するのにも関連措置を取るのにも十分な根拠がある」
と述べ、中国側の対応を正当化しました。
その上で
「日本は放出計画を強引に推し進めるのをやめ、誠実な態度で周辺国と十分な協議を行うよう求める」
などと重ねて強調しました。

輸入規制強化を示唆の中国に “粘り強く情報提供” 西村経産相
2023年7月18日 14時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014134191000.html
福島第1原発に貯まる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針を巡り、中国が日本から輸入する食品への規制強化を示唆していることについて、西村経済産業大臣は、科学的根拠に基づいて粘り強く情報提供を行い、理解を求めていく考えを強調しました。
政府は、福島第1原発に貯まるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めて、2023年夏頃から海への放出を始める方針で、具体的な放出時期の検討に入っています。
一方、中国の税関当局は、日本から輸入される食品の安全性に懸念を示していて、事態の推移を見ながら、あらゆる措置を取るなどとして規制強化を示唆しています。
これについて西村経済産業大臣は、2023年7月18日の閣議の後の会見で
「中国に対しては科学的観点からも、専門家どうしの意思疎通を行う用意があると何度も申し入れしているが、まだ応じてもらえないのが実情だ」
と述べました。
そのうえで、IAEA=国際原子力機関から、放出に対する日本の取り組みが国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書が公表されていることを踏まえて、
「科学的根拠に基づき、報告書の内容を含めて安全性について透明性の高い情報提供を粘り強く続けていきたい」
として、放出への理解を求めていく考えを強調しました。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/274.html#c24

[原発・フッ素54] 政府は2015年の「約束」を守るのか…原発処理水の海洋放出に福島県漁連は「反対」を強調(東京新聞) 蒲田の富士山
26. 2023年7月21日 10:53:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[29]
<■86行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
2023/7/21 0:18
https://www.sankei.com/article/20230721-HVJSBGLUWFOOZAWC62GAGULGYE/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関(IAEA)は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。
一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。
被災地を苦しめる
「風評加害」
について福島県議会やSNS(交流サイト)などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に
「科学が風評に屈してよいのか」
と訴え、毅然とした対応を求めた。

処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。
林芳正外相は2023年7月14日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、
「核汚染水」
と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を
「科学的観点から意思疎通をする用意がある」
と牽制した。
西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。
科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。
ある大手紙は2023年7月、
「偽情報には科学的に反論せよ」
と社説で主張した。
それでも、風評をばらまきかねないメディアがある。
ある地方紙は最近、IAEAの政治的中立性に疑義を呈す記事を掲載した。
日本はIAEAの加盟国で2015年度、2番目に多い分担金を払っているため影響力が強いという趣旨だが、2023年度の分担率は中国を下回る3位だ。
処理水の海洋放出に強く反発する中国より分担金が少ないにも関わらず、どうして日本の影響が強いと言えるのか。
国は風評対策に責任を持つというならば、事実誤認や印象で不安を煽るメディアに対し、正確な情報発信を求めるべきだ。
数年前までは
「処理水は安全だ」
とすら言えなかった。2020年11月、福島第1原発を視察した後、
「処理水は安全だ」
とSNSに投稿したら、抗議や批判が殺到した。
県議会の特別委員会としての視察であったため、謝罪に至った。
処理水の海洋放出を巡り
「科学的な安全と社会的な安心は異なる」
という主張がある。
震災直後ならば理解できるが、発災から12年が経過し
「安全と安心は違う」
と発言するタイミングではない。
事実を直視すべき時期だ。
ただ、地元の漁業者は複雑な立場に置かれている。
国や東電は2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、処理水について
「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」
と約束した。
処理水放出に同意すれば、反原発派から吊るし上げられるのは目に見えている。
政治的判断を漁業者に委ねてはいけない。
政治家は極端に不安を煽り、風評を生み出しかねない言説に対し、自身の言葉で反論すべきだ。
IAEA事務局長のグロッシ氏は韓国や南太平洋諸国で処理水の安全性について語った。
関係する閣僚や知事は、SNSを活用してでもデマ情報の正当性を失わせるべきだ。
見過ごせば、科学が風評に屈する国になりかねない。
政府は、被災3県で2023年8月中旬以降予定される地方選の日程を考慮し、海洋放出の開始時期を決める見方がある。
与党への逆風を恐れるため、選挙期間を避けるならば、間違いだ。
選挙で自身の考えを発信するのは政治家の役割だ。
堂々と安全性を主張すべきだろう。

原発の処理水 偽情報には科学的に反論せよ
2023/7/2 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230701-OYT1T50244/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡って、科学的根拠のない主張や偽の情報で、日本を 貶めようとすることは容認できない。
政府は 毅然と反論すべきだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出に向け、東電が行っていた設備工事が完了した。
原発の沖合約1kmまで建設した海底トンネルから、海水で薄めた処理水を30年程度かけて放出する計画だ。
原子力規制委員会による設備の検査は終了した。
日本の要請に応じて調査を行ってきた国際原子力機関(IAEA)は過去6本の報告書で、放出の方法や設備を
「妥当」
と評価してきた。
近く最終的な報告書を公表する予定だ。
内外の組織からお墨付きが得られれば、海洋放出の環境は整うことになろう。
処理水の貯蔵量は現在、130万トンを超えており、2024年前半には1000基以上あるタンクが満杯になる見通しだ。
政府と東電は、国際社会の理解を得ながら、計画を着実に実行せねばならない。
処理水は、原発事故に伴う汚染水を浄化処理し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。
原子力施設で発生したトリチウムを含む排水の海洋放出は、日本に限らず、欧米や中国、韓国などでも恒常的に行われており、何ら特別な処置ではない。
にもかかわらず、中国政府は今回の海洋放出について、
「太平洋は、日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」
と批判している。
官製メディアによる反対キャンペーンも続いている。
IAEAの調査団には、中韓両国の専門家も参加していた。
調査団が
「妥当」
とした計画を、中国が批判するのは筋が通らない。
韓国政府は2023年5月、独自に現地調査団を派遣するなど科学的な知見を重視する立場を取っている。
だが、韓国の革新系のインターネットメディアは2023年6月、
「日本はIAEAに100万ユーロ以上の献金を行った」
「報告書の結論は最初から決まっている」
と報じた。
あたかも日本がIAEAを買収したかのような発信は看過できない。
政府が
「事実無根だ」
と否定したのは当然だ。
政府は偽情報を監視し、誤った言説には、時機を逃さず対処する必要がある。
地元の漁業団体は、海洋放出に反対している。
海産物の買い控えが起きることを懸念しているのだろう。
政府と東電は、漁業者が苦境に陥らないよう、風評被害対策に万全を期してもらいたい。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/274.html#c26

[政治・選挙・NHK291] 小沢が目論む「2025年衆参ダブル選で政権交代」の可否 そこにはいくつも条件がある(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
48. 2023年7月21日 11:56:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[30]
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電気料金値上げ抑制へ 原子力の活用不可欠 ウクライナ危機と円安が直撃 エネルギー自給率の引き上げ急務
2023/7/21 9:45
https://www.sankei.com/article/20230721-TQDZJFHAHFFCFBPO4MLNL3FAH4/
電気料金の値上がりが家計や企業を圧迫している。
2023年6月には大手電力7社が、政府の認可が必要な家庭向け料金(規制料金)を引き上げた。
値上げは、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰と円安の影響で、火力発電に使う燃料費が増大しているためだ。
小資源国の日本はエネルギー資源の9割近くを海外からの輸入に依存。
更に原子力発電の再稼働が進まず、火力発電が7割近くを占めている。
エネルギー自給率は主要先進国で最低水準にあり、資源高と円安の直撃を受けた格好だ。
電気料金の値上がりを抑制し家計や企業の負担を和らげるためにも、エネルギー自給率の引き上げが急務で発電コストが割安な原子力発電を最大限活用し、多様な電源をバランスよく組み合わせることが不可欠だ。
■業績悪化で安定供給に支障の懸念
2023年6月に値上げしたのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の各電力。
平均的な家庭のモデルケースで値上げ幅は約12.9%〜42.6%となった。
各社は2022年11月以降、順次値上げを申請したが、岸田文雄首相が審査の途中で異例とも言える
「厳格かつ丁寧な査定による審査」
を指示。
各社が燃料費の再算定を行い、値上げ時期が当初の2023年4月から後ずれし、値上げ幅が圧縮された。
値上げの最大の理由は火力発電の燃料費の増大だ。
ウクライナ危機と円安で天然ガスなど燃料の輸入価格の上昇が続く中、燃料費の変動を料金に反映する
「燃料費調整制度」
による料金の反映が制度上の上限に達し、これ以上料金に転嫁できなくなった。
その分は電力会社が負担しなければならず、業績が大幅に悪化し、多額の赤字決算に陥り、抜本的な料金の改定を余儀なくされた。
赤字決算が続き、電力会社の経営が立ち行かなくなれば、電力の安定供給が損なわれる恐れがある。
コスト削減にも限界があり、値上げは、暮らしに欠かせない重要な社会インフラである電力供給を維持するための止むを得ない措置だと言える。
■「料金高止まりが続く」が大勢
政府は家計への影響を緩和するため、2023年1月から電気代を月額2800円補助する負担軽減措置を実施。
また、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及のため、電気料金に上乗せされている
「賦課金」
が2023年4月から値下がりしており、電気代は前年同月に比べると減っている。
更に、足元では資源価格が下落しており、2023年7月は一転して燃料費調整制度に基づき値下げとなった。
もっとも、
「ロシアからの天然ガスの供給減少、中国経済のコロナからの回復によるエネルギー需要増大、日米の金利差による円安傾向を背景に、電気料金は過去5年間で最高水準に高止まりし続ける可能性が高い」
(民間エコノミスト)
との見方が大勢だ。
食品や日用品、様々なサービスの値上げも相次ぎ、物価が上昇。
電気料金の値上がりは企業のコスト増を通じて、製品やサービスの値上げの原因になっている。
暮らしや経済に与える影響は大きい。
電気料金の値上がりを抑制する上で、カギとなるのが原子力発電所の再稼働だ。
今回の値上げでは、複数の原子力発電所が再稼働している関西、九州電力は申請を見送った。
発電コストが割安な原子力発電により、燃料費増大をカバーできているためだ。
電力会社による電気料金の格差は大きく広がっている。
東京、東北電力の申請では今後の再稼働を織り込んで、値上げ幅を圧縮した。
再稼働による料金抑制効果は明白だ。
■政府も「原子力を最大限活用」
経済産業省によると、2021年度の発電電力量に占める原子力の割合は6.9%に留まっているのに対し、火力発電は72.9%を占めた。
自国でどれだけエネルギー源を賄えているかを示すエネルギー自給率は主要先進国で最低水準の13.3%(2021年度)に留まっている。
日本のエネルギー構造は、資源高と円安の影響を受けやすい状況にある。
電源構成で20.3%を占める再生可能エネルギーも、原子力と同様に資源高や円安の影響を受けにくいが、発電が天候に左右され、安定供給に不安がある上、発電コストが割高で、全ての電力を賄うことは不可能だ。
1度燃料を装塡すると、長期間の運転が可能なことから準国産エネルギーと位置付けられている原子力の活用は、自給率の向上に繋がる。
資源を輸入に依存する日本にとって、エネルギー安全保障の面でもメリットは大きい。
ウクライナ危機を受け、政府は原子力発電を最大限活用する方針を打ち出した。
原子力発電所の60年超運転を認めることなどを盛り込んだ
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」
が2023年5月31日に国会で成立した。
東日本大震災以降、封印してきた原子力発電所の新増設についても検討を進めている。
安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めると共に、資源高や円安の影響を受けにくい再生可能エネルギーや原子力の比率を高め、火力発電と合わせたエネルギーミックスを実現することが、日本にとって最良の選択肢と言える。
■電気は「命綱」 安く安定供給が何より重要
ジャーナリスト 有本香氏
2023年4月の生活保護の申請件数が前年同月に比べ10%以上増えた。
新型コロナの影響に加え、物価高が原因だと思われる。
2023年6月の家庭向け電気料金の値上げで益々生活が苦しいという人が増えていくのではと危惧している。
産業用の電気料金も値上がりしており、コスト増によって製品やサービスの値上げに繋がり、回り回って更に家計を圧迫している。
物価高に対し賃金が上昇すればいいのだが、円安の恩恵を受けている一部の大企業を除き、中小零細企業はコスト増で業績が厳しく賃金を引き上げる余裕がない。
家計の面でも産業の面でも、日本が豊かに、強くなるには、安く安定的に電気を供給することが極めて重要だ。
円安で製造現場が日本に戻ってきているというニュースが多いが、圧倒的に九州が目立つ。
電気代が安いことが影響していると思う。
産業立地において電力コストは大きな要因で、電気代の安い地域に工場が多く進出し雇用も創出される。
九州の電気代が安いのは、原子力発電所が再稼働しているからというのは明白だ。
電力コストを引き下げるためには、科学的な根拠に基づいて、割安で安定的に電力を供給できる原子力発電の再稼働を進めることが必要だ。
脱炭素の流れから再生可能エネルギーを増やしてきたが、そのコストは賦課金として料金に上乗せされており、値上がり要因になっている。
再エネの拡大で発電量が増えているにもかかわらず、この夏も節電が求められているように、供給も不安定化している。
安定供給のため、原子力に加えて、火力発電も活用すべきだ。
日本の火力発電は効率的でコストが安く、技術革新で二酸化炭素の排出量も少ない。
原子力や火力を悪≠ニ決めつけて活用しないのは、日本が生き残る道を自ら閉ざしているようにしか見えない。
暮らしや経済に欠かせない電気は「水」と同じ命綱だ。
人間は水がなければ生きられないように、現代人は電気がなければ生きていけない。
敢えて繰り返すが、命に直結する電気を安く安定的に供給することが今何よりも求められている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/215.html#c48
[政治・選挙・NHK291] マイナ問題に“自民身内”から苦言続出で岸田首相が方向転換?「保険証廃止延期」決断は秒読み段階(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 2023年7月22日 08:15:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[25]
<■144行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
産経抄
2023/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20230722-RGFQFELAHBICZALOWFDIPNJRDQ/?698792
岸田文雄首相は酒豪として鳴らすが、酒席でもなかなか能弁にはならないという。
酒量はたしなむ程度でも、座談の名手で常に会話の中心にいた安倍晋三元首相とはタイプが異なる。
普段は聞き役で熟慮を重ねる分、どちらかというと本心が見えにくい政治家だと言える。
▼それが性格で政治手法だと言われればそれまでだが、傍からどう見られるか。
2023年6月に岸田首相の地元、広島に赴いた際のことである。
岸田首相をよく知る経済人に酒席での寡黙さをどう思うかと聞くと、こんな答えが返ってきた。
「あまり語らないのは、議論に負けたくないからだよ」。
▼地元の支援者にも、そんな声があるのかと驚いた。
事の真偽はともかく、思い浮かんだのは哲学者、ニーチェの箴言である。
「語らないことが彼の狡猾さだ」
「かくて、彼は滅多に間違うことがない」
▼半面、とても正直な人かなと感じることもある。
2023年3月に福島県相馬市で子供らに首相を目指した理由を尋ねられた時には、
「日本社会で一番、権限の大きい人なので」
と率直だった。
就任前の2019年11月にはテレビ番組で、首相に就いて一番やりたいことは何かと聞かれ、
「人事」
と答えていた。
▼このところ、各種世論調査で軒並み岸田内閣と自民党の支持率が下落している。
理由について公明党の山口那津男代表は2023年7月18日発行の僚紙、夕刊フジでジャーナリストの岩田明子氏の次の言葉を引いて、
「一考に値する」
と書いていた。
「岸田政権では議論の過程が見えず、結論だけが首相指示として降りてくる」。
▼議員立法であることを隠れ蓑に、岸田首相が自らは表で何も説明しないまま、自民党に早期成立を強行させたLGBT法がそうだった。
語らないことで不信感を招いている。

岸田内閣、支持率続落…迫る「青木の法則」 要因は「議論の過程見えず、結論が首相指示として降りてくる」との指摘も
2023.7/19 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-XANYBZDJLBKHFMJE5BJ52NC3HI/3/
下落要因は多々あるが、元NHK解説委員で、ジャーナリストの岩田明子氏は、次のように指摘していた。
「第2次安倍晋三政権の特徴は、まず大原則について、様々な職種で徹底した議論を行うことだった」
「その上で現場の状況を吸い上げ、あるべき姿を話し合い、政策に落とし込んだ」
「ところが、岸田政権では議論の過程が見えず、結論だけが首相指示として降りてくる」
「安倍政権では、根回しも徹底的に行った」
「自公与党だけでなく野党にも説明・理解を求めた」
(夕刊フジ『安倍晋三元首相 一周忌』2023年7月6日発行)
コロナ禍の影響でコミュニケーションの取りづらい状況が続いたこともあるが、一考に値する指摘である。
(公明党代表・山口那津男)

岩田明子氏がみた議論と根回しが生んだ「安倍一強」 岸田政権と真逆の決定プロセス 人への優しさで官邸「チーム力」高めた
2023.7/7 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230707-LUXSJHRKRROYHG4AWJPKH73GR4/
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて、まもなく1年になる。
私は事件翌日(2022年7月9日)、東京・富ケ谷の自宅に無言の帰宅をした安倍さんを訪ねた。
頭に包帯を巻き、目を閉じていたが、口元に目をやると今にも語りかけそうな雰囲気を漂わせている。
「総理…」
と呼び掛けてみたが、当然返事はない。
「なぜ、答えてくれないのか…」
と張り裂けそうな気持ちになった。
あの瞬間から背負わされた
「喪失感」
は今も埋まることはなく、むしろ、より大きくなっている。
銃撃事件後、安倍さんの存在が頭から離れることがなくなってしまった。
私がNHKを早期退職し、フリーで活動を始めた2023年春、夢に出てきた安倍さんは、ほほ笑んでいた。
「人生1度か2度は、決断を迫られる時がある」
「熟慮したならば、リスクを取るべきだ」
と日頃から口にしていた安倍さん。
「そうだ、それでいいんだ」
と、私に語りかけているような気がした。
日々のニュースを見るにつけ、
「安倍さんだったら、どう対処しただろうか」
と考えるようになった。
ロシアによるウクライナ侵攻、米国との向き合い方、防衛費増額、LGBT法…。
私だけでなく、多くの人々がこうした思いを抱いているのではないか。
岸田文雄政権は、政策の方向性としては安倍政権を踏襲している。
しかし、その決定プロセスは
「真逆」
とも言えるのではないか。
第2次安倍政権の特徴は、まず大原則について、様々な職種で徹底した議論を行うことだった。
その上で現場の状況を吸い上げ、あるべき姿を話し合い、政策に落とし込んだ。
ところが岸田政権では議論の過程が見えず、結論だけが首相指示として降りてくる。
トマホークの購入決定過程がまさにそうであったし、2023年6月に成立したLGBT法は期限が区切られ、保守層だけでなく、リベラル派やLGBT当事者までが不満の声を上げている。
安倍政権では、根回しも徹底的に行った。
自公与党だけでなく、野党にも説明・理解を求めた。
2015年に成立した安全保障関連法は、与野党5党で合意を交わした。
こうした姿勢が、結果的に
「安倍一強」
という状況を生み出した。
これに対し、岸田官邸・岸田自民党は、首相指示によって
「一強」
を演出しているように感じる。
そして議論が見えない政党となったことで、保守層をはじめとする
「自民党離れ」
が目につき始めている。
安倍さんは、志半ばで退陣した第1次政権後の
「雌伏の5年」
を経て、情が深くなり、人に優しくなった。
「よほどの裏切りでもされない限り、私は人を切らないよ」
が口癖だった。
だからこそ、安倍官邸の
「チーム力」
は強かった。
加えて、議論でやり合っても翌日には必ず関係を修復し、また議論するという
「復元力」
も高かった。
私も何度か安倍さんと言い合いとなり、しばらく連絡が途絶えることがあった。
時の権力者と厳しいやり取りをするのは、正直なところ非常に消耗した。
ところがしばらくすると安倍さんは、
「まっ、そういうことで」
とさりげなく関係を元に戻す。
温かみと度量があった。
政治家の中には、記者が諫言(かんげん:目上の人の振る舞いや言動など問題点を指摘し改善するよう忠告すること)した瞬間に関係を切る人も少なくない。
だが、安倍さんは諫言した相手が官僚、秘書官、政治家、誰であろうと1度止まって考え、反省する場面がよく見られた。
人に対するリスペクトがあったからこそ、政界に留まらない、豊かな人間関係を築くことができたのではないか。
「安倍イズムの継承」
を口にする政治家は多い。
だが、安倍さんが続けてきた徹底した議論や各方面への丁寧な根回し、後進の世話などのスタイルを果たして実践ができるのかどうか。
指導者としての手腕が問われる。

岸田内閣「支持する」5ポイント減の38% 「支持しない」41%
2023年7月10日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230710/k10014123911000.html
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。
NHKは、2023年7月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2434人で、50%にあたる1218人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。
支持率が下がるのは2か月連続です。
支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が50%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が10%などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が46%、「実行力がないから」が22%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府は秋までをめどに、専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能なすべてのデータの総点検を行うことにしています。
政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「適切だと思う」が33%、「適切だと思わない」が49%、「わからない、無回答」が18%でした。
またマイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」が49%、「わからない、無回答」が17%でした。
更に2024年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について尋ねたところ、「予定どおり廃止すべき」が22%、「廃止を延期すべき」が36%、「廃止の方針を撤回すべき」が35%でした。
東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針です。
放出への賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が40%でした。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するという不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに感じる」が16%、「ある程度感じる」が46%、「あまり感じない」が25%、「全く感じない」が9%でした。
防衛装備品の輸出のルールを見直し、殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかについて与党内で議論が行われています。
これについて賛否を聞いたところ、「賛成」が24%、「反対」が63%でした。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/226.html#c26

[政治・選挙・NHK291] 米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与で“人道的配慮”の姿勢も示せない日本 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
32. 2023年7月23日 07:59:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[26]
<■105行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
米韓の核協議 岸田首相は動かないのか
2023/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20230723-6TCCVGHGIFMCBKYVHU5OQ6HXL4/
核兵器の脅威から自国民を実際に守り抜く取り組みで、岸田文雄首相は韓国の尹錫悦大統領に後れを取っている。
極めて残念と言う他ない。
米韓両政府がソウルで2023年7月18日、米核戦力の運用に関する
「核協議グループ」(NCG)
の初会合を開いた。
これに合わせ、米海軍の戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」が韓国・釜山に寄港した。
ケンタッキーは、射程1万2000キロで核装備可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)20基を搭載できる。
NCG後の米韓共同文書は、韓国を核攻撃すれば北朝鮮の政権に終末をもたらすと警告した。
尹氏は
「(原潜寄港は)拡大抑止の実行力を強化する韓米両国の意志をよく示している」
と語った。
戦術核兵器の戦力化を進める北朝鮮に対し、米国の
「核の傘」
の実効性を示す狙いがある。
北朝鮮は2023年7月19日未明、日本海へ短距離弾道ミサイルを発射した。
その飛距離は平壌・釜山間と同じ約550kmだった。
北朝鮮の強純男国防相はケンタッキー寄港について
「核兵器の使用条件に該当し得る」
などと述べ、非難した。
北朝鮮の核戦力保有や弾道ミサイル発射は国連の安全保障理事会決議違反だ。
北朝鮮は常軌を逸しており、尹政権が核抑止(拡大抑止)強化を図るのは当然だ。
米韓は年4回程度NCGを開き、米核戦力の運用を含む韓国防衛の計画を深化させる方針だ。
一方、岸田政権の取り組みは十分とは言えない。
核軍縮を呼び掛けたり、核使用と核恫喝を非難したりするに止まっている。
「核兵器なき世界」
の理想を語るのはよいとしても、それだけでは国民を守りきれない現実がある。
廃絶したい核兵器を自国または同盟国が戦力化しておかなければ、相手国からの核攻撃を抑止しきれない―という厳しい、逆説の世界に日本も生きている現実を岸田政権は踏まえる必要がある。
日本は広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の戦争被爆国だ。
日韓両国は北朝鮮や中国、ロシアという核武装した専制国家に囲まれている。
韓国の国民と同様に、日本国民も核の脅威から守られなければならない。
国民を守る責務がある岸田首相は核抑止の問題に正面から向き合ってもらいたい。
核抑止の重要性を国民に説き、米国と協力して態勢強化に乗り出すべきである。

米韓、韓国内「核武装論」沈静化図る 米韓高官協議「NCG」初会合
2023/7/18 20:53
https://www.sankei.com/article/20230718-KMLIJA5NEZO2TEORAGUAPZFG7M/
弾道ミサイルの搭載が可能な米戦略原子力潜水艦が2023年7月18日、42年ぶりとなる韓国入港を果たし、米韓は
「核の傘」
に象徴される拡大抑止の強化をアピールした。
同日、米国の核戦略計画に関する情報を共有する米韓の
「核協議グループ(NCG)」
初会合に臨んだ米韓高官は、北朝鮮の核・ミサイル開発に一致して対応する姿勢を強調。
韓国国内でくすぶる
「独自核武装」
論の沈静化を図った。
韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相は2023年7月18日、米海軍の戦略原潜ケンタッキーの韓国入港を受け
「米国の韓国に対する拡大抑止が確実に履行されることを行動で示す事例」
だと意義を強調。
北朝鮮に対し
「韓米同盟の圧倒的な能力」
を示すと訴えた。
戦略原潜入港と合わせ、米韓は2023年7月18日、朝鮮半島有事を念頭に置いたNCGの次官級会合をソウルで初開催した。
2023年4月に創設が発表されたNCGは、冷戦期にソ連の核脅威に対応し、米国の核兵器をドイツ、イタリアなど5カ国に配備したとされる北大西洋条約機構(NATO)の
「核計画グループ(NPG)」
がモデルとなった。
NPGとは異なり、NCGの枠組みでは韓国への核配備は行わず、NATO同様の
「核共有」
は想定されていないが、米韓は北朝鮮の核兵器が高度化する中で高まる拡大抑止への不安の払拭に期待を寄せる。
会場には尹錫悦大統領も短時間立ち寄り、
「北朝鮮が核兵器を使う意欲を失うよう、韓米同盟で拡大抑止の実行力を強化しなければならない」
と挨拶。
米韓は会合後、
「韓国に対する如何なる核攻撃も、即刻、圧倒的、決定的な対応に直面する」
と北朝鮮を警告する共同文書を発表した。
会合後の記者会見で、 韓国国家安保室の金泰孝(キム・テヒョ)第1次長は
「如何なる核危機においても、韓米首脳間の合意がなされる体系を用意することで一致した」
と述べ、緊密な協力体制を強調。
「別途の核武装を考慮する必要がないほど、十分で確実な拡大抑止が可能だと確信した」
と述べ、韓国国内の対米不信の払拭を図った。
米国家安全保障会議(NCG)のキャンベル・インド太平洋調整官は会見で、NCGが日本を含む3カ国の協議体に発展する可能性について問われ
「(米韓)2者間の努力に完全に集中している」
と述べた上で、
「将来的には他の分野まで拡大していくことが可能だ」
と含みを残した。

米韓、拡大抑止の強化協議 核協議グループ初会合
2023/7/18 11:47
https://www.sankei.com/article/20230718-CHMALF3JTBKIJH7TBS6V3KZPUM/
米韓両政府は2023年7月18日、核戦略を定期的に話し合う核協議グループ(NCG)の初会合をソウルで開いた。
核戦力開発を進める北朝鮮に対抗し、米国の
「核の傘」
提供を軸とした拡大抑止を強化するため、情報共有や協議体系の構築などを協議する。
韓国大統領府によると、尹錫悦大統領が会場に短時間立ち寄り
「北朝鮮が核兵器を使う意欲を失うよう、拡大抑止の実行力を強化しなければならない」
と述べた。
大統領府の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長と米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが共同で主宰し、両国の国防・外交当局者らが出席した。
NCGの創設は、2023年4月に国賓訪米した尹氏とバイデン大統領の会談で発表した共同文書
「ワシントン宣言」
で合意した。(共同)

米韓、18日にNCG初会合 ソウルで拡大抑止強化協議
2023/7/8 9:16
https://www.sankei.com/article/20230708-RAYLG6FBJ5IAFPLBVXJ5FERNKE/
韓国大統領室は2023年7月8日、米韓首脳が2023年4月に創設で合意した核協議グループ(NCG)の初会合を2023年7月18日にソウルで開くと発表した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対抗するため、米国の
「核の傘」
提供を軸とする拡大抑止力を強化するための具体策を協議する。
韓国大統領府の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長や米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らが参加する。
米韓の国防、外交当局者も出席する。
韓国大統領府は
「拡大抑止強化のための情報共有や協議体系、実効策などを話し合う」
と説明した。
今後、定期的にNCGの会合を開くことで
「核を含む米国の力が総動員され、韓国の戦力と結び付くことでより実効性のある拡大抑止力が構築されることを期待する」
と強調した。(共同)
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/225.html#c32

[政治・選挙・NHK291] ネット中心に、自民党・岸田総理に対する批判が止まらない!:一般の日本国民は、自民党の出自に関心を持つべき(新ベンチャー… 赤かぶ
35. 2023年7月23日 21:46:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[27]
<▽41行くらい>
新聞に喝!
朝日新聞へ 国歌の暗記はダメなのか? 日本学術機構代表理事、政治学者・岩田温
2023/7/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20230723-RHY6XFSAPRJTNL627I4IVMSLUY/
「昨日、被害に遭った人はいませんか?」。
教授の唐突な質問に大学院生たちは首を傾げ、お互いに見合わせた。
どのような事件が勃発したのか分からなかったからだ。
その場にいた私も何の話なのか見当もつかなかった。
皆が沈黙を守る中、厳かに教授が語り出した。
「昨日、試合で日本が勝った後、国旗が掲揚され、国歌が流れたでしょう」
「この映像を見て精神的苦痛を受けた方はいませんか?」。
呆気に取られている私をよそ目に、多くの大学院生たちが教授の言葉を有難そうにノートに書き記し始めた。
この人たちとは一緒にやっていけないと思った瞬間だった。
今から15年ほど前の思い出である。
古い記憶が甦ってきたのは、朝日新聞の
「君が代暗記調査 内心の自由を脅かすな」
と題した社説(2023年7月3日付)を読んだからだった。
大阪府吹田市教育委員会は、市内の各校に
「国歌の歌詞を暗記している児童・生徒数」
を学年毎に集計して即日報告するよう文書で求め、各校がこの求めに応じた。
これは自民党の市議会議員の質問に答えるためだった。
この調査を朝日新聞は社説で痛烈に批判した。
「吹田市教委の判断は誤りだと言わざるを得ず、今後はこのような調査をするべきではない」。
「複数の教職員組合が
『国歌の強制に繋がりかねない』
『思想・信条の自由を脅かす』
などと抗議の声を上げたのも当然だろう」
とも指摘している。
国歌を覚えている児童・生徒がどれほど存在するのかを確認する作業が
「思想・信条の自由を脅かす」
とは、一体どのような理屈なのだろうか。
児童・生徒たちが国歌を歌えるのか、否かを調査することに何の問題があるのか。
朝日新聞に従えば、
「文部科学省は学習指導要領で
『いずれの学年も歌えるよう指導する』
とする一方、児童・生徒の内心に立ち入らないよう注意も促してきた」
という。
歌えるように指導してきたのならば、歌詞を暗記している児童・生徒がどれほど存在するのかを確認することは重要だろう。
歌詞を知らねば歌えるはずがない。
そして
「児童・生徒の内心に立ち入らない」
とは何を意味するのか。
児童・生徒の中に君が代を歌うことに対して精神的苦痛を受ける者など存在するのか。
オリンピックやワールドカップで君が代が流れた際、彼らは精神的苦痛のあまり、テレビを消すのだろうか。
国旗、国歌の尊重は国際的儀礼の1つだ。
礼節を無視せよと説くのは教育ではない。
無理を承知で敢えて言おう。
朝日よ、常識に還れ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/240.html#c35
[戦争b24] 東アジアで日米韓と中露とのつば迫り合いが激しくなっている(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
5. 2023年7月23日 22:06:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[28]
<■75行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は人口に含めないで…」 抗議受け「おわび」
2023/7/22 17:00
https://www.sankei.com/article/20230722-TVF6YQRJSNLBLKGQG2XZOVJO24/
陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口が5万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。
差別意識を助長するとして抗議の声が上がり、同紙は1面で
「お詫び」
を掲載した。
駐屯地開設後、隊員らは地元に溶け込もうと努めてきたが、今回の問題で軋轢が生じることを懸念する声も聞かれた。
■「職業差別を助長」
問題となったのは八重山毎日新聞の2023年7月19日付の社説。
石垣市が2023年7月11日、住民基本台帳の人口が初めて5万人に達したと公表したことを受け、
「『自衛隊のおかげで5万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」
と批判した。
また、
「自衛隊員、家族は(人口5万人に)含めずに公表すべきではないか」
「そんな意見があってもおかしくない」
とし、
「『基地のない自然豊かな島にしよう』ではないか」
と論じている。
これに対し、自衛隊を支援する民間の八重山防衛協会(米盛博明会長)が2023年7月19日に会見を開き、
「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」
だとして同紙に強く抗議した。
同紙は2023年7月20日付1面で
「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くお詫び致します」
とする記事を掲載した。
■「対立の溝深まる」
石垣駐屯地が開設されたのは2023年3月16日。
先島諸島を防衛する陸自の拠点としてミサイル部隊や高射部隊など約570人が配備され、家族らも移り住んだ。
市によると、他にも県外からの移住者は年々増加傾向で、昭和22年の市制施行時には約1万8千人だった人口が5万人の大台に到達した。
だが、駐屯地の開設に革新勢力などは反発。
平成27年に防衛省が市に自衛隊配備を要請すると、抗議活動が激しくなり市民感情は揺れた。
保守派の中山義隆市長が平成30年に受け入れを表明し、翌年から駐屯地の建設工事が始まったが、抗議は収まらず、開設後も続いている。
こうした中、隊員らは地域主催のイベントに参加したり、海岸清掃のボランティアを行ったりして地域に溶け込もうとしてきた。
女性隊員と市民による
「女子会」
も開かれ、交流の輪が広がっていた。
今回の社説について八重山防衛協会の山森陽平事務局長は
「差別的な論調が広まり、自衛隊と市民、そして市民同士の対立の溝が深まることを憂慮している」
と話す。
八重山毎日新聞は産経新聞の取材に、
「自衛隊基地に対する賛否両論がある中、基地配備に伴う5万人達成を手放しには喜べないという意見もあることを社説で示した」
「自衛隊への差別意識はないが、抗議を受け、人権に対する配慮が足りなかったと反省し、お詫びを掲載した」
と説明した。

沖縄で過去には自衛隊員の成人式参加阻止運動も 現在は県民の8割「信頼」
2023/7/22 17:00
https://www.sankei.com/article/20230722-CZC6LGKCKNPOPHVR4XFMRHLAWU/
沖縄県石垣市の地元紙、八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている問題。
同県内で自衛隊は、県民の約8割が信頼を寄せるなど高く評価されている。
だが、過去には住民登録を妨害されるなど、人権無視ともいえるバッシングを受けていた。
県内に自衛隊が配備されたのは昭和47年、沖縄が本土に復帰した直後からだ。
当時は革新勢力を中心に反自衛隊感情が強く、駐屯地などにデモ隊が連日押しかけ、
「人殺し集団は帰れ」
などとシュプレヒコールを上げた。
とくに那覇市では昭和50年以降、隊員の成人式参加を阻止する運動が起き、法務局が人権問題として調査に乗り出す事態にもなった。
他にも住民登録を拒否する、電報を受け付けない、体育大会への選手参加を認めない−などの妨害が革新系労組などにより繰り広げられ、人権無視は家族にも及んだ。
だが、自衛隊による不発弾処理や離島の緊急患者輸送などの活動が徐々に評価され、平成に入ると抗議活動は沈静化する。
これまでに陸上自衛隊が処理した不発弾は計1870トン以上、緊急患者輸送で救った命は計1万人以上に上った。
共同通信が2022年春に実施した県民への意識調査によれば、35%が
「自衛隊を信頼している」
と回答。
「どちらかといえば信頼している」
も47%で、計82%が評価している。
沖縄の社会思想に詳しい沖縄大の宮城能彦教授(地域社会学)は
「大多数の県民が自衛隊に肯定的なのは各種調査で示されている通りだ」
「しかし、例えば危険な資材搬入など各論部分を拡大し、自衛隊全体への批判に結び付けようとする風潮が今も一部にある」
「そうした批判をメディアが助長すれば、却ってメディアへの不信感が強まるのではないか」
と話している。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/738.html#c5

[戦争b24] 東アジアで日米韓と中露とのつば迫り合いが激しくなっている(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
6. 2023年7月24日 11:26:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[29]
<▽35行くらい>
主張
日本学術会議 独善的言動は理解されぬ
2023/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20230724-3FWTNISFJBNHTL3KJUCV2O5O4I/
日本学術会議は、2023年10月から新たに会員となる候補者105人の推薦名簿を決めた。
会員の任期は6年で、3年毎に半数を入れ替えている。
名簿には、2020年に当時の菅義偉首相が任命しなかった6人を入れなかった。
名簿に入れると、却って菅氏の人事を追認し、今回出し直す形になる、というのが理由のようだ。
「3年前の推薦を取り下げる理由はない」(梶田隆章会長)
として、引き続き任命を求めていくという。
独善的な理屈と振る舞いに、呆れる他ない。
任命権者は、衆院選や首相指名選挙など民主的な手続きを経て就任した首相だ。
6人の任命に拘ることを、やめるべきである。
学術会議の最大の問題は、軍事忌避の体質にある。
1950年と1967年に
「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
とする声明をまとめ、2017年に声明の継承を宣言した。
このことが、日本の大学などによる、国民を守るための防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。
こうした反国民的な体質の改善が必要だ。
過去の言動を反省し、声明を全面撤回しなければならない。
同会議は日本学術会議法に基づき設置され、運営は税金で賄われている。
会員は特別職国家公務員で、運営や審議に当たっている。
政府には毅然とした態度で、改革を進める責任がある。
先の通常国会では、第三者による
「選考諮問委員会」
を新設し、選考に関与させることを盛り込んだ同法改正案を提出する方針だった。
これに学術会議側が
「独立性が損なわれる」
などと反発すると、一転して提出を断念した。
第三者の目を通じて透明性を確保し、世間の常識を反映させるのは、理にかなっている。
改正案の内容は不十分だったとはいえ、改革の第一歩にはなり得た。
腰が引けたのは情けない。
今後は学術界や経済界などのメンバーで構成する有識者懇談会を設置し、組織形態の在り方について検討する。
速やかに結論を出すことが求められる。
民営化は有力な選択肢になろう。
学術会議内には有識者懇についても、自分たちの意見が反映されるのか疑問視する声がある。
身勝手な言動は国民に理解されないことを、いい加減知るべきだ。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/738.html#c6
[戦争b24] 露大統領がポーランドに警告した背景(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
24. 2023年7月24日 11:35:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[30]
<▽36行くらい>
主張
子供の権利侵害国 露は恥ずべき所業やめよ
2023/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20230724-627HN3ZONVICFMMHEBLODAGNG4/
ウクライナを侵略するロシアにまた1つ、恥ずべき肩書が加わった。
国連は2023年6月に公表した
「子供と武力紛争に関する年次報告書」
で、ロシアがウクライナの子供を殺害、拷問している事実を認定した。
これを受けてグテレス国連事務総長は、ロシアを
「子供の人権を侵害している国」
に指定した。
侵害国の一覧表は
「恥ずべきリスト」
と呼ばれる。
内戦が続くシリアやイエメンなどが入っているが、世界の平和と安定に重い責任を持つ安全保障理事会の常任理事国が掲載されるのは初めてだ。
プーチン露大統領は2023年3月、ウクライナの多くの子供がロシアに連れ去られたことに関与した責任を問われ、戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を発付された。
国連の侵害国指定はこれに続くものだ。
国際社会でのロシアの信頼は一段と失墜した。
ロシアが直ちに為すべき事は、侵略をやめ、子供の安全と生活を回復させることである。
年次報告書などによると、露軍と武装勢力は2022年、ウクライナで子供654人を殺傷した。
少女への性的暴行もあったという。
これは証拠を基に国連が認定した数字で、実際の被害はこれより遥かに多いとされている。
ロシアは
「ウクライナの子供の安全を守るために保護した」
と詭弁を弄するが、ロシアが占領した地域では、多数のウクライナ人の子供が強制的にロシアに連れ去られ、歴史や言語などの洗脳教育でロシア人に仕立て上げる同化策が進められている。
戦時の文民保護を定めたジュネーブ諸条約は、住民の違法な移送や追放を禁じている。
ましてや戦時下で最も脆弱な存在である子供の権利や、その将来を奪う所業は到底許されるものではない。
国連の各組織では、この1年ほどの間にロシアを排除する動きが進んでいる。
国連人権理事会の理事国の資格を停止された他、国連児童基金(ユニセフ)の執行理事会選挙などでもロシアは敗北した。
安保理と並ぶ国連主要機関の経済社会理事会の理事国選挙でも選出に必要な票数を集められないでいる。
いずれもウクライナ侵略という蛮行の帰結だ。
戦争犯罪は、それを行う者からも、多くのものを奪う。
侵略の続行で、より追い込まれているのはロシアである。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/743.html#c24
[原発・フッ素41] 東電はおっかない会社 ヤクザが幼稚園児に見えるくらい怖い (福島 フクシマ FUKUSHIMA) 魑魅魍魎男
58. 2023年7月24日 23:38:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[31]
<■108行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
“中国側の情報発信 科学的根拠に基づき反論” 磯崎官房副長官
2023年7月24日 13時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014140441000.html
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画を巡り、磯崎官房副長官は計画を批判している中国側が、事実に反する情報発信を行っていると指摘し、科学的な根拠に基づき反論していく考えを示しました。
福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡り、中国政府は批判を続けると共に、日本産食品の輸入規制強化を示唆し、各地の税関当局で日本からの水産物が従来より長い間、検査のために留め置かれるなどしています。
これについて、磯崎官房副長官は午前の記者会見で
「中国からは『ALPS処理水』に関して事実に反する内容を含む発信がなされており、我が国からは累次に渡って科学的な根拠に基づき適切に反論を行ってきている」
と述べました。
そして、輸入規制強化の動きについて
「仮に全面的な放射線検査が導入されているとすれば国際的な動きに逆行するもので、強く懸念する旨を申し入れたところで、引き続き詳細な状況の確認に努めていきたい」
と述べました。
また、この問題をめぐるインターネット上などでのいわゆる
「偽情報」
への対応について
「『偽情報』の拡散は被災地の人々の感情を大きく傷付けるものだ」
「必要な対策をとると共に、正確かつ丁寧な情報提供に努めていきたい」
と述べました。

福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
2023/7/21 0:18
https://www.sankei.com/article/20230721-HVJSBGLUWFOOZAWC62GAGULGYE/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関(IAEA)は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。
一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。
被災地を苦しめる
「風評加害」
について福島県議会やSNS(交流サイト)などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に
「科学が風評に屈してよいのか」
と訴え、毅然とした対応を求めた。

処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。
林芳正外相は2023年7月14日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、
「核汚染水」
と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を
「科学的観点から意思疎通をする用意がある」
と牽制した。
西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。
科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。
ある大手紙は2023年7月、
「偽情報には科学的に反論せよ」
と社説で主張した。
それでも、風評をばらまきかねないメディアがある。
ある地方紙は最近、IAEAの政治的中立性に疑義を呈す記事を掲載した。
日本はIAEAの加盟国で2015年度、2番目に多い分担金を払っているため影響力が強いという趣旨だが、2023年度の分担率は中国を下回る3位だ。
処理水の海洋放出に強く反発する中国より分担金が少ないにも関わらず、どうして日本の影響が強いと言えるのか。
国は風評対策に責任を持つというならば、事実誤認や印象で不安を煽るメディアに対し、正確な情報発信を求めるべきだ。
数年前までは
「処理水は安全だ」
とすら言えなかった。2020年11月、福島第1原発を視察した後、
「処理水は安全だ」
とSNSに投稿したら、抗議や批判が殺到した。
県議会の特別委員会としての視察であったため、謝罪に至った。
処理水の海洋放出を巡り
「科学的な安全と社会的な安心は異なる」
という主張がある。
震災直後ならば理解できるが、発災から12年が経過し
「安全と安心は違う」
と発言するタイミングではない。
事実を直視すべき時期だ。
ただ、地元の漁業者は複雑な立場に置かれている。
国や東電は2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、処理水について
「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」
と約束した。
処理水放出に同意すれば、反原発派から吊るし上げられるのは目に見えている。
政治的判断を漁業者に委ねてはいけない。
政治家は極端に不安を煽り、風評を生み出しかねない言説に対し、自身の言葉で反論すべきだ。
IAEA事務局長のグロッシ氏は韓国や南太平洋諸国で処理水の安全性について語った。
関係する閣僚や知事は、SNSを活用してでもデマ情報の正当性を失わせるべきだ。
見過ごせば、科学が風評に屈する国になりかねない。
政府は、被災3県で2023年8月中旬以降予定される地方選の日程を考慮し、海洋放出の開始時期を決める見方がある。
与党への逆風を恐れるため、選挙期間を避けるならば、間違いだ。
選挙で自身の考えを発信するのは政治家の役割だ。
堂々と安全性を主張すべきだろう。

原発の処理水 偽情報には科学的に反論せよ
2023/7/2 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230701-OYT1T50244/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡って、科学的根拠のない主張や偽の情報で、日本を 貶めようとすることは容認できない。
政府は 毅然と反論すべきだ。
福島第1原発の処理水の海洋放出に向け、東電が行っていた設備工事が完了した。
原発の沖合約1kmまで建設した海底トンネルから、海水で薄めた処理水を30年程度かけて放出する計画だ。
原子力規制委員会による設備の検査は終了した。
日本の要請に応じて調査を行ってきた国際原子力機関(IAEA)は過去6本の報告書で、放出の方法や設備を
「妥当」
と評価してきた。
近く最終的な報告書を公表する予定だ。
内外の組織からお墨付きが得られれば、海洋放出の環境は整うことになろう。
処理水の貯蔵量は現在、130万トンを超えており、2024年前半には1000基以上あるタンクが満杯になる見通しだ。
政府と東電は、国際社会の理解を得ながら、計画を着実に実行せねばならない。
処理水は、原発事故に伴う汚染水を浄化処理し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。
原子力施設で発生したトリチウムを含む排水の海洋放出は、日本に限らず、欧米や中国、韓国などでも恒常的に行われており、何ら特別な処置ではない。
にもかかわらず、中国政府は今回の海洋放出について、
「太平洋は、日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」
と批判している。
官製メディアによる反対キャンペーンも続いている。
IAEAの調査団には、中韓両国の専門家も参加していた。
調査団が
「妥当」
とした計画を、中国が批判するのは筋が通らない。
韓国政府は2023年5月、独自に現地調査団を派遣するなど科学的な知見を重視する立場を取っている。
だが、韓国の革新系のインターネットメディアは2023年6月、
「日本はIAEAに100万ユーロ以上の献金を行った」
「報告書の結論は最初から決まっている」
と報じた。
あたかも日本がIAEAを買収したかのような発信は看過できない。
政府が
「事実無根だ」
と否定したのは当然だ。
政府は偽情報を監視し、誤った言説には、時機を逃さず対処する必要がある。
地元の漁業団体は、海洋放出に反対している。
海産物の買い控えが起きることを懸念しているのだろう。
政府と東電は、漁業者が苦境に陥らないよう、風評被害対策に万全を期してもらいたい。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/256.html#c58

[原発・フッ素41] 東電はおっかない会社 ヤクザが幼稚園児に見えるくらい怖い (福島 フクシマ FUKUSHIMA) 魑魅魍魎男
59. 2023年7月25日 06:27:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[32]
<■51行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
中国の「輸入停止」 対日威圧に毅然と対処を
2023/7/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20230725-3NX3TFZ5WFP7LKGQQBV6SLVRG4/
中国の税関当局が日本産水産物への放射線検査を強化し、日本からの鮮魚輸出などが実質的に停止している。
東京電力福島第1原発の処理水放出に反対する習近平政権の対抗措置と見られる。
中国政府の影響下にある香港でも同様の検査強化で通関が滞っているという。
共に日本産の主要輸出先で、日本が被る損害の大きさが懸念されている。
納得できないのはこの措置に科学的根拠がないことだ。
松野博一官房長官は
「日本からの食品輸入規制の緩和、撤廃に向けた国際的な動きに逆行する」
と語った。
政府は科学的根拠に基づく議論で早期撤廃を求めていく考えだ。
世界貿易機関(WTO)などの場で厳しく断罪したり、先進7カ国(G7)諸国と連携して対抗策を講じたりすることも検討すべきである。
中国の経済的威圧には毅然と対処しなくてはならない。
中国の税関当局は従来、日本の水産物に抜き取りの放射線検査を行ってきたが、全量検査に切り替えたようだ。
その結果、通関に2週間から1カ月を要し、刺し身用などの鮮度を保てなくなった。
もとより処理水放出前に検査を強める合理的理由はない。
中国外務省は、健康と海洋環境を守るため
「計画に反対し、関連措置を講じることには確かな根拠がある」
とするが、全くの詭弁である。
計画は国際的な安全基準に合致し、国際機関の検証でも問題がないと結論付けられた。
安全性批判は悪意のあるプロパガンダだ。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
などと表現してデマや風評を煽ってきた。
これまで日本側が科学的根拠に基づく議論を求めても耳を貸さなかったのは、自らの主張が荒唐無稽だと暗に認めていることに他ならない。
中国の主眼はむしろ、台湾情勢や経済安全保障などを巡る日本の厳しい対中姿勢を牽制することにあるのではないか。
更に日本政府の対応も瀬踏みしているのだろう。
そこを認識しておきたい。
通関を遅らせて貿易を止める経済的威圧は中国の常套手段だ。
2010年、事実上のレアアースの対日禁輸を行った際もそうで、こうした振る舞いをやめようとはしない。
中国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟を申請している。
だが、それを認めるべきでないことは、今回の措置からも明確になったはずである。

中国水産物検査に強い懸念 松野官房長官「規制撤廃に逆行」
2023/7/21 13:16
https://www.sankei.com/article/20230721-4RBKVPXSJRIJHNCHKY6X3R7IWI/
松野博一官房長官は2023年7月21日の記者会見で、中国の税関当局が日本からの輸入水産物を留め置いている問題を批判した。
「仮に全面的な放射線検査が導入されているとすれば、日本からの食品輸入規制の緩和、撤廃に向けた国際的な動きに逆行するもので、強く懸念する」
と述べた。
日本産食品の安全性は
「科学的に証明されている」
として、中国に対し
「科学的根拠に基づいて輸入規制措置を早期に撤廃するよう求める」
と語った。
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡っては
「高い透明性を持って国際社会に丁寧に説明する」
「中国には科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求める」
と改めて強調した。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/256.html#c59

[戦争b24] 米国からウクライナに供与のクラスター弾、米軍式運用でロシア兵に降り注ぐ/Forbes JAPAN 仁王像
8. 2023年7月25日 21:44:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[33]
<■124行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ロシア軍、ドナウ川の倉庫攻撃 穀物代替路を標的か ルーマニア国境
2023/7/25 17:41
https://www.sankei.com/article/20230725-NZKU3JZN6BNZZKBMGJLHC76SUI/
ロシア軍は2023年7月24日、ウクライナ南部オデッサ州を流れるドナウ川沿いのレニの穀物倉庫や港湾施設を無人機で攻撃した。
川を挟んだ対岸はルーマニア領で、同国は攻撃を強く非難。
ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱後、ドナウ川を通じた輸出が代替ルートとして期待されており、ロシアが輸出妨害を狙った可能性がある。
米シカゴ穀物市場の小麦先物相場は、供給への懸念を背景に上昇傾向にある。
週明け2023年7月24日に取引量の多い中心限月で前週末から8%超上昇したのに続き、日本時間2023年7月25日の取引では一時、2023年2月以来となる高値水準を付けた。
ルーマニアは北大西洋条約機構(NATO)加盟国。
ヨハニス大統領はツイッターで
「ルーマニアに非常に近いウクライナのインフラに対するロシアの攻撃を強く非難する」
「黒海の安全に深刻なリスクをもたらす」
とロシアを非難した。(共同)

ロシア軍が砲撃、男児死亡 東部、クラスター弾か
2023/7/25 9:32
https://www.sankei.com/article/20230725-5576EIIGYZJDHDKJCIAJSFMAVU/
ウクライナ検察によると、ロシア軍が2023年7月24日、ウクライナ東部ドネツク州コンスタンチノフカを砲撃し、男児(10)が死亡、子供を含む民間人7人が負傷した。
クラスター(集束)弾が使われた可能性があるとしている。
子爆弾を広範囲に撒き散らし不発弾を残すクラスター弾は非人道的兵器とされる。
オスロ条約で使用が禁止されているが、ロシアとウクライナは加盟しておらず、双方がウクライナで使用している。(共同)

脅威増すベラルーシ ラトビア代理大使「ワグネルにも懸念」 NATO部隊増強で抑止
2023/7/24 21:48
https://www.sankei.com/article/20230724-ZDP2OICLN5JP5DABUC4ATVJ3FU/
バルト3国の1つ、ラトビアのアンジェイス・カシェブスキス臨時代理大使が産経新聞の取材に応じた。
同国はウクライナを侵略するロシアや露同盟国のベラルーシの脅威に晒されており、カシェブスキス氏は北大西洋条約機構(NATO)の駐留部隊増強などで抑止力を高める重要性を強調した。
旧ソ連から独立した国家の1つとして模索したロシアとの和解は、もはや困難との認識も示した。
ーーNATOのラトビア駐留軍を主導するカナダが2023年7月、最大1200人を追加配備し、部隊を2倍以上に増強すると発表した
ラトビアでは、増強部隊を受け入れる2つ目のNATO基地建設が進んでいる。
これは国内最大規模の基地だ。
ベラルーシにはロシアの核兵器が搬入され、露民間軍事会社ワグネルが拠点を本格的に移す恐れもあり、同盟のプレゼンス増大で抑止力を保持することが極めて重要となる。
ーーベラルーシは、不法移民をリトアニアやポーランドに向かわせ、地域一帯を政情不安にさせているとも指摘される
ラトビアも対象となっている。
新たな危機を作り出すため、ワグネルの兵士が使われる恐れも排除できない。
リトアニア、ポーランド、フィンランドのような国境フェンスをラトビアでも完成させ、対抗する必要がある。
ーーラトビアはウクライナ支援に全力を注いでいるが、その理由には歴史的な経緯もあるのか
2022年2月の露軍の侵略開始後、携帯型地対空ミサイル『スティンガー』や軍用ヘリ、小型武器などを提供しており、支援額は国内総生産(GDP)の1.3%に上る。
ラトビアはナチス・ドイツによる第2次大戦時の占領を経て、ソ連に占領された。
歴史書を開けば、市民が拷問・虐殺されたウクライナのブチャのようなロシア人の戦争犯罪が記述されている。
本を開かずとも、高齢世代はナマの体験として記憶している。
子供や女性、お年寄りまでもがシベリア送りに処せられた。
私たちはウクライナが今、ラトビアなどバルト3国だけでなく、欧州全ての人々の防衛のために貴重な命を捧げていると知っている。
ーーラトビアは冷戦終結後、ロシアとの和解を模索した時期もあった
私たちは時代の変遷に伴い、ロシアと通常の関係を構築したい、歴史を繰り返してほしくない、と思った時期もあった。
だが今回の露軍の侵略は分岐点となった。
国家として生存するために何が重要かを私たちに知らしめた」
ーープーチン露政権の行方をどう見る
ワグネルの武装反乱はプーチン政権の脆弱さを露呈した。
彼が20年ほど前に権力を掌握した後、公然とした挑戦で最大のものとなった。
チェス・ゲームのように何が起きるか事前に予測し、数歩先を計算し、人々を弄んできた彼のイメージは打ち砕かれた。
彼は強い指導者だという神話がどういうものだったかが暴かれた。
大きな混乱の兆候と言える。

アンジェイス・カシェブスキス
ラトビア首都リガ出身。
ラトビア大修士号(政治学)。
2004年、ラトビア外務省入省。
2012〜2018年、在北京ラトビア大使館勤務。
外務省アジア太平洋局などを経て2021年、駐日ラトビア大使館参事官兼次席官。
2023年7月現在、臨時代理大使。

オデッサ世界遺産、ロシアのミサイル攻撃で損壊
2023/7/24 12:47
https://www.sankei.com/article/20230724-RHOX5ZANYNPPDNTYSOETN676E4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年7月23日の動画声明で、同日未明の南部オデッサへのミサイル攻撃により
「世界遺産に登録されている歴史的な地区が攻撃された」
と述べ、ロシアを批判した。
ウクライナ正教会の大聖堂や、ギリシャ総領事館など約50の建物が被害を受けたとしている。
オデッサ市中心部の歴史地区は2023年1月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されたばかり。
ロシア国防省は世界遺産への攻撃を否定している。(共同)

ウクライナ南部 大規模攻撃で死傷者 世界遺産の大聖堂も被害
2023年7月24日 6時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014139961000.html
激しい戦闘が続いているウクライナでは、2023年7月23日もロシア軍が南部オデーサへの大規模な攻撃を行い、世界遺産に登録された
「歴史地区」
にある大聖堂などが被害を受け市民に死傷者が出ました。
ウクライナ政府は欧米各国に対して追加の防空システムの供与を強く求めました。
ロシア軍が攻撃を続けるウクライナ南部のオデーサ州では、2023年7月23日にかけても大規模な攻撃があり、警察当局によりますと市民1人が死亡、20人以上が怪我をしました。
地元のメディアなどによりますと、オデーサ中心部では多数の建物が被害を受け、ユネスコの世界遺産に登録された
「歴史地区」
にある正教会の大聖堂も、一部が損壊するなどの大きな被害を受けました。
ウクライナ大統領府のイエルマク長官は
「ロシアのテロリストが再びオデーサを攻撃した」
「世界はどう対応すべきか」
「まずは敵の攻撃能力をなくすための長距離ミサイルをウクライナに供与すること、更にウクライナの空を守るための防空システムも迅速に供与することだ」
などと投稿し、欧米各国に対して追加の支援を強く求めました。
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は2023年7月23日、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、この中でウクライナ軍の反転攻勢について
「失敗している」
と述べ、ロシア側が撃退に成功していると改めて強調しました。
ロシアによる軍事侵攻が始まって2023年7月24日で1年5か月となる中、ウクライナ各地で一進一退の攻防が続いているものと見られます。
■ユネスコ事務局長「非道な破壊行為」
ウクライナ南部のオデーサの攻撃でユネスコの世界遺産に登録された
「歴史地区」
がロシア軍による攻撃で被害を受けたことについて、ユネスコ=国連教育科学文化機関のアズレ事務局長は、2023年7月23日、声明を発表しました。
この中でアズレ事務局長は
「この非道な破壊行為は、ウクライナの文化遺産に対する暴力が激化していることを意味する」
と強く非難しました。
世界遺産条約は締約国が世界遺産に危害を加えることを禁じていて、アズレ事務局長は
「ロシアに対して条約を含む国際法上の義務を順守するよう強く求める」
と訴えました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/744.html#c8

[戦争b24] 東アジアで日米韓と中露とのつば迫り合いが激しくなっている(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
7. 2023年7月26日 06:07:29 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[34]
<▽36行くらい>
主張
自衛隊差別「社説」 人権重んじ尊重の念持て
2023/7/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20230726-7EFAZODWRRNJTNE3JBZ6CFC7QA/
浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。
沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。
自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて5万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。
同紙2023年7月19日付社説は、
「『自衛隊のおかげで5万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」
とし、
「自衛隊員、家族は(人口5万人に)含めずに公表すべきではないか」
「そんな意見があってもおかしくない」
と論じた。
自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。
極めて残念だ。
自衛隊を支援する市民有志で作る八重山防衛協会は
「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」
として抗議した。
同紙は2023年7月20日付1面で、
「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くおわびいたします」
とする記事を掲載した。
2度と繰り返さないようにすることが大切である。
沖縄が本土復帰した昭和47年から県内に配備された自衛隊には革新(左派)勢力から激しいバッシングを受けてきた歴史がある。
デモ隊が押しかけてきて
「人殺し集団は帰れ」
とののしられた。
隊員の住民登録を拒否したり、電報を受け付けなかったりする嫌がらせが、革新系労組などによって続いた。
那覇市では成人式への参加を認めない運動が起きた。
これらの被害は家族にも及んだ。
現在の沖縄では約8割もの県民が自衛隊に信頼を寄せている。
自衛隊員やその家族の人権が損なわれることはあってはならない。
自衛隊配備の是非を論じること自体はもちろん自由だ。
ただし、自衛隊員が
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める」
と宣誓し、命がけで任務を遂行する人々である点への敬意は失わないでほしい。
専制主義の中国が軍拡を続けた結果、八重山諸島は国防の最前線になった。
石垣の自衛隊員も、沖縄を含む日本と国民を守るために赴任しているのである。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/738.html#c7
[政治・選挙・NHK291] 岸田さんは さあ、いつまでやるのか 内閣支持率 3割切って辞めた菅前総理(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 2023年7月26日 07:33:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[35]
<■140行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
LGBT法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落
2023/7/25 19:56
https://www.sankei.com/article/20230725-OVLJTPTN2BOH7FONWO4NJ3MGYA/
報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。
マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法の影響で
「岩盤保守層」
の離反を招いたとの見方が根強い。
日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。
「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。
自民の茂木敏充幹事長は2023年7月25日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年7月15、16両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は31.4%と前月から2.8ポイント下落。
岸田文雄政権としては2023年1月の31.4%に並ぶ最も低い水準となった。
朝日新聞や毎日新聞が2023年7月行った調査でも30%を割り込んでいる。
こうした状況に党内から
「LGBT法によって岩盤保守層が剥がれた」(党3役経験者)
と危惧する声が挙がる。
野党・国民民主党の玉城雄一郎代表も2023年7月18日の記者会見で、自民の支持率低下の理由について、
「LGBT法の影響も岩盤支持層に対してはあったのではないか」
と指摘した。
同法を巡っては、保守層を中心に、急進的なLGBT教育が導入されたり、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用トイレや更衣室などの利用に道を開いたとの懸念が広がった。
自民内には、LGBTへの法的な権利保障を求める声が国内外で高まる中、性的少数者との共生を法律で強調することで、急進的な法整備を求める立憲民主党などの野党を抑制する狙いもあった。
だが成立を急いだ結果、保守層に不信感を生んだと見られる。
2023年7月25日には推進派で作る超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
の総会が開かれ、会長を務める自民の岩谷毅元防衛相は同法成立を
「大きな一歩だった」
と評価した。
だが、出席した自民議員は10人に満たなかった。
一方、保守層の懸念の払拭に努める形で2023年6月下旬に設立された自民の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
の加入者は中堅・若手を中心に100人に達している。
議連幹部は
「地方では自民の得票が減り、維新に流れている」
「中堅の保守系議員が首相を支えないといけない」
と危機感を滲ませる。

LGBT議連「公共トイレも議論を」法成立で総会
2023/7/25 19:49
https://www.sankei.com/article/20230725-6VPYDSJSCVL2FNRHNOE25LJBZ4/
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立を受け、超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
は2023年7月25日、国会内で総会を開いた。
会合では、LGBT当事者への理解を広め、国の基本計画や指針作りにも議連としての考えを反映させたいといった意見が相次いだ。
議連会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は総会で、
「やっと性的マイノリティーの問題に向き合う本邦初の基本法が成立した」
「我々の責務は、この最初の一歩を更に前に進めることだ」
と挨拶した。
自民からは稲田朋美元防衛相、細野豪志元環境相、牧島かれん前デジタル相ら7人が参加した。
総会では、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受け、
「公共トイレの在り方も議論すべきだ」
といった意見も出た。
LGBT法は、国に理解増進に向けた基本計画や指針の策定を求めているが、総会に出席した国側は、具体的なスケジュールや内容を示さなかった。
岩屋氏は
「政府の基本計画や指針では、多様性を包摂した社会を作ることが大事だ」
「(法律の)本来の趣旨目的と異なると思った時はしっかり指摘する」
と語り、当事者らの意見を直接聞き、政府の計画策定にも関与していきたいと強調した。

「自民女性を守る議連」100人突破、全メンバー 専用スペース「生来の女性に」
2023/7/20 18:31
https://www.sankei.com/article/20230720-XRFN6XUMKBOUDDUOTX3UTMKOUM/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
は2023年7月20日までに所属人数が100人となったことを明らかにした。
議連はLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い2023年6月下旬に設立された。
トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。
メンバーは以下の通り

■共同代表
橋本聖子、山谷えり子、片山さつき
■顧問
塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子
■副代表
桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子
■幹事長及び代行今後選任予定
・幹事長代理
木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏
・副幹事長
井上貴博、石川昭政、今枝宗一郎、小田原潔、神田憲次、黄川田仁志、工藤彰三、国場幸之助、武村展英、中村裕之、根本幸典、藤井比早之、藤丸敏、細田健一、三ツ林裕巳、宮沢博行、務台俊介、簗和生、山田賢司、山田美樹、青山周平、谷川とむ、杉田水脈、高木宏寿、中川郁子、高木啓、西田昭二、畦元将吾、深沢陽一、石橋林太郎、石原正敬、尾崎正直、勝目康、小森卓郎、鈴木英敬、中野英幸、長谷川淳二、平沼正二郎、松本尚、山本左近、吉田真次、山田宏、石井正弘、大野泰正、太田房江、北村経夫、滝波宏文、馬場成志、堀井厳、吉川有美、和田政宗、今井絵理子、小野田紀美、小鑓隆史、船橋利実、松川るい、加田裕之、高橋はるみ、生稲晃子、臼井正一、小林一大、田中昌史、広瀬めぐみ、山本佐知子、吉井章、若林洋平(敬称略)

経産省の女性トイレ使用で最高裁が判決 LGBT法が後押し?自治体などに一般化の懸念 立法府が果たす役割は大きい
2023.7/20 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230720-ZD4RXLBR2RLGDIC4TDCN6CPKEE/
戸籍上は男性で、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、制限を認めないとの判断を示した。
まず今回の最高裁判決は13ページの短いものなので、まず最高裁のサイトにある原文を読むことをお勧めする(https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf)
判決をかいつまんで言うと、トランス女性(生物的には男性)の勤務階とその上下階ではなく2階離れた女性トイレに行ってくれと経産省は指導し、人事院もそれを是としたが、女性トイレの使用で特に問題なかったので、勤務階の女性トイレでもいい、つまり、経産省の指導を是とした人事院の判定は違法であるというものだ。
この最高裁判決は、今崎幸彦裁判長と、宇賀克也、林道晴、長嶺安政、渡邊惠理子の各裁判官が全員一致の判断だった。
判決は簡素であったが、各裁判官の補足意見が多かった。
その中に、
「女性職員の違和感は理解不足によるものなので研修せよ」
との趣旨の記述があり、先に成立したLGBT法が今回の判決を後押ししたかのようだ。
個人的には経産省に多くある男女共用の多目的トイレの利用を勧めておくべきだった。
補足意見の中に、本件を一般化すべきでなく、公衆トイレに当てはめられないという注記があるが、少なくとも市区役所など地方自治体に波及し、公衆トイレにも一般化される恐れは十分にある。
実際、左派マスコミでは歓迎の論調が目立つし、一部の与野党にも見られる。
最高裁は
「本件が個別事案である」
と強調するが、背景をどこまで承知した上の判決なのだろうか。
一般化させない工夫がもう少し出来なかったのだろうか。
今回の最高裁判決では、多数の女性と少数のトランス女性の双方の権利を比較衡量した上で、結果として少数のトランス女性の方を取った。
これについて、LGBT当事者からの疑問も出ている。
立法府としては、多数の女性の権利を考慮した立法が必要だ。
先般成立したLGBT法では必ずしも十分な議論があったとは言い難い。
今回の最高裁判決によって、今後どのように対処していくべきか不安が出てきている。
そうした不安に対処し、最高裁も望まない過度な一般化を回避するためにも、立法府の果たす役割は大きい。
今後の最高裁の動向も注目される。
これまで戸籍の性別変更には手術が必要という運用だったが、これについて、最高裁は初の弁論手続きに入った。
要するに、従来の措置が憲法違反になる可能性が出てきたわけだ。
戸倉三郎最高裁長官は2023年5月3日の憲法記念日を前に記者会見し、性別変更や同性婚といった多様性を巡る裁判について司法で取り上げてゆく姿勢を見せた。
国権の最高機関たる立法府も、意味ある三権分立のために国民の意見をしっかりと代弁する必要がある。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/269.html#c15

[政治・選挙・NHK291] 小沢一郎、決起す! 「三度目の政権交代へ」 55年体制という「壁を壊した男」が胸中に秘めた打倒・自民党の道筋とは──(週刊… 赤かぶ
58. 2023年7月27日 04:16:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[36]
<■222行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
阿比留瑠比の極言御免
こそこそで支持失う岸田政権
2023/7/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20230727-4KCTNZMIIVO7LKSWTP3IK5ZUYA/
岸田文雄内閣の支持率が急降下している。
各種世論調査結果をみると、2023年5月から7月の2カ月で読売新聞は21ポイント、毎日新聞は17ポイント、日経新聞は13ポイントとそれぞれ大幅に支持を失っている。
2010年9月以降の菅直人内閣が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件をきっかけに国民の信頼を失い、坂道を転げ落ちるように支持を失っていった姿すら想起させる。
あの時は菅直人首相が中国に忖度するあまり、中国人船長を超法規的に釈放して帰国させたにもかかわらず、それを日中関係を考慮した那覇地検独自の判断だと言い張り、国民を欺いた。
あまりに不自然な筋書きに国民は
「噓をつかれている」
と激怒し、強い不信感を抱いたのである。
「内閣支持率はガタ落ちでしょ」
「1割は落ちるんじゃないか」
「いや、現在の6割から4割へと2割落ちるかもしれない」
当時の民主党幹部はこんな見通しを語っていたが、その程度では済まなかった。
菅直人内閣の支持率は5カ月で約40ポイント減り、2011年の段階では20%前後にまで落ち込んだのだった。
■下落要因は複数
それでは、今回の岸田内閣の支持率下落は何が原因か。
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルが主な原因だと言われているが、国民生活に大きな実害があったわけではなく、それだけではこの2カ月の急落は説明がつかない。
確かに最近の岸田内閣を巡っては、岸田首相の長男の不祥事や政府税制調査会が提出した中間答申に記された
「サラリーマン増税」
の件など、支持率の下落要因は複数ある。
ただ、内閣支持率だけでなく、マイナカード問題をはじめこれらに直接責任がない自民党の政党支持率も下落傾向にあることはもっと注目したい。
つまり、岸田政権全体の在り方に疑念が突き付けられていると見るべきではないか。
2023年7月26日の産経新聞は、政治面トップで
「LGBT法急ぎ不信感 維新が侵食」
「『保守離れ』自民警戒」
との見出しの記事を載せていた。
このLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡っては、女性の権利と保護の確保はなされておらず、行政や学校現場に過激な活動家が入り込む余地が残るなどの問題点がかねて指摘されており、保守層の自民党離れを招いたというのもその通りだろう。
■なぜ強引に進めたのか
だが、問題はそうした法律の中身だけではない。
その成立過程の不透明さこそが、岸田政権の評判を落としていると考える。
それは、2021年10月の衆院選に先立つ各党党首討論会で、9党首の中でただ1人、LGBT法案に賛意を示さなかった岸田首相が今回、何故ここまで強引に法制定を進めたのか一切説明していないことにある。
「議員立法であり、政府から申し上げることは控える」
岸田首相は、表向きは一貫してこう述べ、関与しないというポーズを取り続けた。
だがその実、法案提出を急がせたのも、日本維新の会と国民民主党の案を丸呑みする形で修正させたのも岸田首相であることは、自民党幹部らの証言で明らかである。
法律の必要性も、数々の懸念にどう対応するのかも、
「議員立法」
だからと説明を避けて何も言わない。
一方で、必ずしも通常国会で成立させる必要はないという姿勢だった党側の尻を叩き、国会閉会前の成立にこぎつける。
このコソコソと誤魔化そうとする姿勢こそが、岸田政権への国民の失望を招いているのではないか。

LGBT法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落
2023/7/25 19:56
https://www.sankei.com/article/20230725-OVLJTPTN2BOH7FONWO4NJ3MGYA/
報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。
マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法の影響で
「岩盤保守層」
の離反を招いたとの見方が根強い。
日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。
「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。
自民の茂木敏充幹事長は2023年7月25日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年7月15、16両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は31.4%と前月から2.8ポイント下落。
岸田文雄政権としては2023年1月の31.4%に並ぶ最も低い水準となった。
朝日新聞や毎日新聞が2023年7月行った調査でも30%を割り込んでいる。
こうした状況に党内から
「LGBT法によって岩盤保守層が剥がれた」(党3役経験者)
と危惧する声が挙がる。
野党・国民民主党の玉城雄一郎代表も2023年7月18日の記者会見で、自民の支持率低下の理由について、
「LGBT法の影響も岩盤支持層に対してはあったのではないか」
と指摘した。
同法を巡っては、保守層を中心に、急進的なLGBT教育が導入されたり、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用トイレや更衣室などの利用に道を開いたとの懸念が広がった。
自民内には、LGBTへの法的な権利保障を求める声が国内外で高まる中、性的少数者との共生を法律で強調することで、急進的な法整備を求める立憲民主党などの野党を抑制する狙いもあった。
だが成立を急いだ結果、保守層に不信感を生んだと見られる。
2023年7月25日には推進派で作る超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
の総会が開かれ、会長を務める自民の岩谷毅元防衛相は同法成立を
「大きな一歩だった」
と評価した。
だが、出席した自民議員は10人に満たなかった。
一方、保守層の懸念の払拭に努める形で2023年6月下旬に設立された自民の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
の加入者は中堅・若手を中心に100人に達している。
議連幹部は
「地方では自民の得票が減り、維新に流れている」
「中堅の保守系議員が首相を支えないといけない」
と危機感を滲ませる。

LGBT議連「公共トイレも議論を」法成立で総会
2023/7/25 19:49
https://www.sankei.com/article/20230725-6VPYDSJSCVL2FNRHNOE25LJBZ4/
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立を受け、超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
は2023年7月25日、国会内で総会を開いた。
会合では、LGBT当事者への理解を広め、国の基本計画や指針作りにも議連としての考えを反映させたいといった意見が相次いだ。
議連会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は総会で、
「やっと性的マイノリティーの問題に向き合う本邦初の基本法が成立した」
「我々の責務は、この最初の一歩を更に前に進めることだ」
と挨拶した。
自民からは稲田朋美元防衛相、細野豪志元環境相、牧島かれん前デジタル相ら7人が参加した。
総会では、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受け、
「公共トイレの在り方も議論すべきだ」
といった意見も出た。
LGBT法は、国に理解増進に向けた基本計画や指針の策定を求めているが、総会に出席した国側は、具体的なスケジュールや内容を示さなかった。
岩屋氏は
「政府の基本計画や指針では、多様性を包摂した社会を作ることが大事だ」
「(法律の)本来の趣旨目的と異なると思った時はしっかり指摘する」
と語り、当事者らの意見を直接聞き、政府の計画策定にも関与していきたいと強調した。

「自民女性を守る議連」100人突破、全メンバー 専用スペース「生来の女性に」
2023/7/20 18:31
https://www.sankei.com/article/20230720-XRFN6XUMKBOUDDUOTX3UTMKOUM/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
は2023年7月20日までに所属人数が100人となったことを明らかにした。
議連はLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い2023年6月下旬に設立された。
トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。
メンバーは以下の通り

■共同代表
橋本聖子、山谷えり子、片山さつき
■顧問
塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子
■副代表
桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子
■幹事長及び代行今後選任予定
・幹事長代理
木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏
・副幹事長
井上貴博、石川昭政、今枝宗一郎、小田原潔、神田憲次、黄川田仁志、工藤彰三、国場幸之助、武村展英、中村裕之、根本幸典、藤井比早之、藤丸敏、細田健一、三ツ林裕巳、宮沢博行、務台俊介、簗和生、山田賢司、山田美樹、青山周平、谷川とむ、杉田水脈、高木宏寿、中川郁子、高木啓、西田昭二、畦元将吾、深沢陽一、石橋林太郎、石原正敬、尾崎正直、勝目康、小森卓郎、鈴木英敬、中野英幸、長谷川淳二、平沼正二郎、松本尚、山本左近、吉田真次、山田宏、石井正弘、大野泰正、太田房江、北村経夫、滝波宏文、馬場成志、堀井厳、吉川有美、和田政宗、今井絵理子、小野田紀美、小鑓隆史、船橋利実、松川るい、加田裕之、高橋はるみ、生稲晃子、臼井正一、小林一大、田中昌史、広瀬めぐみ、山本佐知子、吉井章、若林洋平(敬称略)

経産省の女性トイレ使用で最高裁が判決 LGBT法が後押し?自治体などに一般化の懸念 立法府が果たす役割は大きい
2023.7/20 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230720-ZD4RXLBR2RLGDIC4TDCN6CPKEE/
戸籍上は男性で、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、制限を認めないとの判断を示した。
まず今回の最高裁判決は13ページの短いものなので、まず最高裁のサイトにある原文を読むことをお勧めする(https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf)
判決をかいつまんで言うと、トランス女性(生物的には男性)の勤務階とその上下階ではなく2階離れた女性トイレに行ってくれと経産省は指導し、人事院もそれを是としたが、女性トイレの使用で特に問題なかったので、勤務階の女性トイレでもいい、つまり、経産省の指導を是とした人事院の判定は違法であるというものだ。
この最高裁判決は、今崎幸彦裁判長と、宇賀克也、林道晴、長嶺安政、渡邊惠理子の各裁判官が全員一致の判断だった。
判決は簡素であったが、各裁判官の補足意見が多かった。
その中に、
「女性職員の違和感は理解不足によるものなので研修せよ」
との趣旨の記述があり、先に成立したLGBT法が今回の判決を後押ししたかのようだ。
個人的には経産省に多くある男女共用の多目的トイレの利用を勧めておくべきだった。
補足意見の中に、本件を一般化すべきでなく、公衆トイレに当てはめられないという注記があるが、少なくとも市区役所など地方自治体に波及し、公衆トイレにも一般化される恐れは十分にある。
実際、左派マスコミでは歓迎の論調が目立つし、一部の与野党にも見られる。
最高裁は
「本件が個別事案である」
と強調するが、背景をどこまで承知した上の判決なのだろうか。
一般化させない工夫がもう少し出来なかったのだろうか。
今回の最高裁判決では、多数の女性と少数のトランス女性の双方の権利を比較衡量した上で、結果として少数のトランス女性の方を取った。
これについて、LGBT当事者からの疑問も出ている。
立法府としては、多数の女性の権利を考慮した立法が必要だ。
先般成立したLGBT法では必ずしも十分な議論があったとは言い難い。
今回の最高裁判決によって、今後どのように対処していくべきか不安が出てきている。
そうした不安に対処し、最高裁も望まない過度な一般化を回避するためにも、立法府の果たす役割は大きい。
今後の最高裁の動向も注目される。
これまで戸籍の性別変更には手術が必要という運用だったが、これについて、最高裁は初の弁論手続きに入った。
要するに、従来の措置が憲法違反になる可能性が出てきたわけだ。
戸倉三郎最高裁長官は2023年5月3日の憲法記念日を前に記者会見し、性別変更や同性婚といった多様性を巡る裁判について司法で取り上げてゆく姿勢を見せた。
国権の最高機関たる立法府も、意味ある三権分立のために国民の意見をしっかりと代弁する必要がある。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

LGBT基本計画案に反対意見8割超 埼玉県のパブリックコメントで
2023/7/26 14:18
https://www.sankei.com/article/20230726-3BP62LYBQNMLZC24XXXD7MJCYA/
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント(意見公募)で、反対意見が全体の約8割に上ることが2023年7月26日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を2023年7月月内にも公表する。
意見公募は2023年2月に実施し、郵送とFAXの他、インターネットのメールで募集。
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る条例の2022年7月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。
性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として
「性の多様性に関する理解の増進」

「相談しやすい体制の充実」、
「暮らしやすい環境づくり」
を掲げている。
県によると、寄せられた意見は計417件。
関係者によると、寄せられた意見のうち反対は338件(81.1%)で、賛成は69件(16.5%)にとどまったという。
その他は10件(2.4%)だった。
反対の意見には
「トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」
「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」
といった指摘があり、
賛成の意見には
「条例が当事者を差別から守る盾となるような基本計画を策定してほしい」
などがあった。
条例は2022年7月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立。
しかし、慎重派の理解を得ることができないまま採決に臨み一部議員は棄権した。
条例の採決に先立ち、自民県連が2022年4、5月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約9割に上っていた。
県人権・男女共同参画課は
「今回のパブコメで寄せられた懸念を払拭できるように丁寧に説明を続けていきたい」
としている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/267.html#c58

[政治・選挙・NHK291] 益々はびこる戦争政治屋 まっとうな論客が次々と去る寂しさと危うさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
34. 2023年7月27日 09:18:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[37]
<■296行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
女性の不安・恐怖を煽る最高裁判決
国家観なき政治家と正義なき裁判官が日本を滅ぼす
WiLL2023年9月号
作家 百田尚樹
作家・ジャーナリスト 門田隆将
■日本社会「崩壊」が止まらない
★百田
最高裁がとんでもない判決を下しました。
経済産業省に勤務するトランスジェンダーの職員が、職場のトイレの使用を制限されているのは不当だとして、国を訴えていた。
原告は性同一性障害ですが、性別適合手術を受けていない。
身体的には男性のままです。
最高裁にまでもつれ込んだ結果、トイレの利用制限は違法だと結論付けられました。
★門田
既に最高裁が弁論を開き、その上LGBT理解増進法(以下、LGBT法)が成立した以上、国の敗訴は既定路線でした。
この判決により、戸籍上も、身体的にも、男性のままで、女子トイレを利用することが可能となった。
「私の心は女」
と欺く犯罪者も、女子トイレで”獲物”を待ち続けることが出来るようになったのです。
★百田
女子トイレがOKなら、女湯や女子更衣室もOKになってしまう。
今後、LGBT法と判例を悪用して性犯罪に走る”変態”が続出するでしょうね。
★門田
今崎幸彦裁判長は判決の最後に補足意見を述べています。
「本判決はトイレを含め不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」
あくまで経産省に限った話であり、公の女性専用スペースには影響しないー。
そう強調して、批判をかわそうと考えたのでしょう。
でも、この判決は確実に性犯罪を誘発します。
補足意見にはこうも記されている。
「(女性職員が)抱く可能性があり得る違和感・羞恥心等は、トランスジェンダーに対する理解が必ずしも十分でないことによる所が少なくないと思われるので、研修により、相当程度払拭できると考えられる」
この一文を読んで、目を疑いました。
身体男性が女子トイレを利用することに、女性が違和感を覚えたり、羞恥心を感じたりするのは当然です。
むしろ、そう思わないほうが不自然。
研修を受けたところで払拭できるものではない。
★百田
女性の立場に身を置いて考えれば、誰でも理解できる。
最低限の常識、想像力すらないのか。
補足意見を見ると、最高裁がLGBT法の影響を受けていることは明らかです。
★門田
この補足意見は左翼活動家にとっても都合がいい。
研修の”講師”として公官庁や民間企業などに活動家が派遣され、ギャラをたんまり受け取れるわけですから。
■本丸は”手術要件”
★百田
LGBT法成立から1カ月も経たずして、日本社会が音を立てて崩壊しています。
しかし、まだ序章に過ぎない。
今回の判決がゴーサインとなり、個別企業から公共スペース、女子トイレから女湯や女子更衣室にまで拡大していく。
浴場などの施設を相手取った訴訟も頻発するでしょうね。
今回の最高裁判決は、経産省のビル内に限ったものだということですが、今後、同じような裁判になった時、最高裁の判例が基準になります。
あっという間に全ての施設の女子トイレや女子更衣室で、トランスジェンダー女性がフリーパスになってしまう。
★門田
LGBT法という後ろ盾を得た原告が勝ちますよ。
★百田
施設側がそうした自称・女性を排除するのは難しい。
退去を命じたら、後で
「精神的損害を受けた」
と慰謝料を請求されてしまうかもしれない。
施設側が敗訴するケースが1例でも出れば、施設側は訴訟リスクを恐れて黙認せざるを得なくなります。
司法のお墨付きを得て、犯罪者たちは大手を振って歩くことができる。
被害者の女性たちは泣き寝入りするしかありません。
★門田
自称・女性の身体男性が女湯に入っても、女性客やスタッフは注意しにくい。
「差別するのか!」
と逆に責められてしまいますから。
★百田
従来のように建造物侵入罪での逮捕も難しくなります。
後になって
「不当逮捕」
と糾弾されるのを恐れて、警察官が逮捕を躊躇ってしまうからです。
勇気ある警察官が逮捕に踏み切っても、検察は起訴を渋るでしょう。
法廷に持ち込んだのに無罪となれば、キャリアに傷が付きます。
明らかに有罪となるケースを除き、及び腰にならざるを得ない。
★門田
LGBT法案推進派は
「理念法だから問題ない」
「犯罪者は別の法律で取り締まればいい」
などと言い張っていた。
それが嘘だったことが早速、明らかになったわけです。
★百田
LGBTを巡り活動家が仕掛ける法廷闘争。
その本丸は”手術要件”撤廃だという見方もありますね。
「性同一性障害特例法」
には、戸籍上の性別を変更する条件として性別適合手術を求めている。
心が女性でも、身体的に男性のままでは法的に男性とは認められない。
★門田
最高裁は”手術要件”が違憲かどうかの判断を迫られています。
2023年9月下旬に申立人の弁論が控えている。
違憲となれば、法律は改正の方向に進むでしょう。
手術なしに誰でも自由に戸籍を変えられるようになり、社会は大混乱に陥ります。
★百田
犯罪者予備軍が違憲判決を心待ちにしているはずです。
■裁判官が日本を滅ぼす
★門田
政治家が守るべきは国民の「命」と「財産」と「領土」。
裁判官が守るべきは社会の「安全」と「秩序」と「正義」。
どちらも真逆のことをやっています。
★百田
門田さんのデビュー作は『裁判官が日本を滅ぼす』(新潮文庫、後にワックから新版)。
トンデモ判決を紹介しながら、裁判官が如何に一般国民の感覚からズレているかを記しています。
20年前に刊行されましたが、私は発売されてすぐに読みましたよ。
素晴らしい本です。
★門田
ありがとうございます。
裁判官はなぜ不可解な判決ばかり下すのか。
その原因は常識と正義の欠如にあります。
分かり易い例が”ヤジ訴訟”です。
2019年の参院選前、安倍総理(当時)が札幌で演説していました。
その時、
「安倍辞めろ!」
などと大声でヤジを連呼した男女2人を北海道警が排除。
男女2人は表現の自由を侵害されたとして、北海道に損害賠償を求めた。
2022年3月、札幌地裁で道警側が全面敗訴しました。
★百田
活動家のやりたい放題を認めてしまった。
この判決が安倍元総理の暗殺を招いてしまったとの指摘もあります。
★門田
選挙は民主主義の根幹です。
有権者は政治家の演説に耳を傾け、投票の判断材料にする。
国民の”聴く権利”を侵害しているだけでなく、民主主義の根幹をも揺るがす公選法違反の行為なのです。
にもかかわらず、活動家を野放しにする。
愚かな判決を下した裁判官に尋ねてみたい。
「あなたは一体、何を守るために裁判官になったのですか?」
と。
★司法は誰がために
★百田
『裁判官が日本を滅ぼす』で印象的だったのは、痴漢冤罪について書かれた章です。
★門田
男性が電車内で女子高生に袖を掴まれ、
「この人、痴漢です」
と叫ばれた。
全く心当たりがない男性は、罰金や示談金の支払いを拒否。
裁判が始まります。
法廷では女子高生の不審な点が次々と明らかとなる。
弁護士や裁判官の質問にもロクに答えられず、参考人として呼ばれた母親もしどろもどろになっていた。
刑事裁判が進むにつれ、衝撃的な事実が発覚します。
女子高生が過去に、5回も痴漢被害に遭っていたのです。
女子高生は1回当たり数十万円、合計190万円の示談金を受け取っていた。
誰がどう見ても”痴漢冤罪ビジネス”でした。
★百田
最終的に男性は無罪を勝ち取りました。
しかし、その後の民事裁判では男性が敗訴。
女子高生の主張が認められた。
★門田
刑事では
「痴漢はなかった」。
民事では
「痴漢はあった」。
1年足らずで、真逆の判決が下されたわけです。
★百田
常識に照らして考えれば、女子高生が嘘をついている可能性が高い。
ところが、裁判官は”その電車内で何が起こったか”だけに焦点を当ててしまう。
その女性が過去に何をしていたか、どういう人物なのかという背景を無視するのです。
物事を俯瞰して見ることができない。
裁判官の頭の固さ、融通の利かなさを物語っている。
★門田
ペーパーテスト中心の司法試験をクリアした裁判官の多くは、世間知らずの秀才クン。
エリートちゃん。
彼らには、真実や正義を追求する能力や見識はありません。
そもそも、真実を導き出そうとする意欲すらない。
裁判所では日々、小手先のテクニックで条文を当てはめるだけの”法廷ゲーム”が展開されています。
■GHQが仕掛けた時限爆弾
★門田
政官財、そして司法。
日本社会のあらゆる分野で腐敗が止まらない。
その原因を突き詰めれば、戦後民主主義教育にあります。
岸田総理は昭和32年、茂木幹事長は昭和30年、林外相は昭和36年に生まれた。
今回の”女子トイレ”判決を下した今崎判事も昭和32年生まれ。
各省の事務次官も軒並み、昭和30年代生まれです。
各分野でトップに立っている彼らが、学校でどんな教育を受けて来たか。
当時は日教組が教育現場を仕切っていたので、
「国家とは何か」
「国民の命を守るとはどういうことか」
を教えられなかった。
それどころか、
「日本は侵略国家」
「国家は悪」
と叩き込まれました。
私も昭和33年生まれなので、身をもって知っています(笑)。
その教育の中でトップを走ってきた連中が今、指導層を形成しているのです。
百田さんは昭和31年生まれなので、私と2つしか違いませんね。
★百田
私が通っていた小学校では当然のように日の丸が掲揚され、君が代が歌われていました。
低学年の頃は毎年、元日に登校日が設けられていた。
生徒には紅白饅頭が配られますが、その時も日の丸が掲げられていた記憶があります。
★門田
素晴らしい。
日教組が強い高知ではあり得ませんよ(笑)。
★百田
小学4年生の時、昭和天皇が大阪にいらした。
昭和天皇をお迎えするための日の丸の小旗を、学校が生徒に配っていました。
私の印象では、その頃くらいから教育現場の空気が変わっていった感じがします。
★門田
昭和40年代に突入した頃ですね。
★百田
戦前を知る日本人の大半は、GHQに洗脳されていませんでした。
GHQの洗脳政策の本当の効果は、20〜30年後に表れます。
★門田
サンフランシスコ講和条約で、日本は独立を果たします。
その直後、戦犯の赦免を求める国民運動が起こった。
占領下では
「戦犯たちを助けよう」
などとは口が裂けても言えませんでした。
ところがGHQが撤退すると、日本全国から4000万人の署名が集まり、国民の声が国会を動かした。
★門田
最終的に全会一致で決議され、戦犯の名誉は回復された。
国会では共産党すら決議に賛成しました。
★百田
当時の人口はおよそ8000万人ですが、その頃は子供の数が多かったので、4000万という数字は有権者の大多数です。
つまり日本国民のほとんどが、戦犯は東京裁判の被害者だと知っていたのです。
ところが、昭和10年代後半に生まれた世代と終戦直後に生まれた団塊の世代は、いわば白紙の状態でGHQによる洗脳教育を施されました。
「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」
の洗脳を受けた世代が社会人になったのが昭和40年代。
マスコミや公官庁、一般企業でそれなりの肩書を得たのが昭和50年代。
その頃から、日本がおかしな方向へ進んでいった。
★門田
GHQが仕掛けた時限爆弾が
「起動」
したわけですね。
「南京大虐殺」

「従軍慰安婦」
の嘘が報じられ、靖国問題が騒がれ始める時期と重なります。
★百田
毛沢東も周恩来も
「南京大虐殺」
などとは一言も口にしていませんでした。
中曽根政権になるまで、首相の靖国参拝など一切なかった。
GHQによって
「日本軍は悪逆非道であった」
という洗脳を受けていた日本人は、全く事実に基づかない内容にもかかわらず、朝日新聞の捏造記事や近隣諸国の主張をあっさり信じてしまったのです。
■移民政策は”覚醒剤”
★門田
”偽りの教育”で優秀な成績を収めた受験エリートたちに、政界や官界、マスコミの中枢を牛耳られている。
「国家とは何か」
を語ろうものなら、鼻で笑われるエリートの世界。
そこに住んでいるのが岸田総理であり、そのお仲間たちなのです。
彼らにとっては、日本国民という”下々の者たち”のことなど関係なく、自分たちが如何に特権の中で生きて行けるか、が重要なのです。
★百田
政治家に限らず、自己中心的な発想が日本社会に蔓延しています。
その原因は歴史の不勉強、特に自国の歴史への無理解にあるのかもしれません。
自国の歴史を学べば、自分たちも歴史の一部だと気付く。
素晴らしい日本を子や孫の世代にも受け継いでいきたいー。
そう考えるはずです。
ところが、歴史を知らないと、100年後に日本がどうなっても自分は関係がないと思ってしまう。
★門田
「自分さえ良ければいい」
「今さえ良ければいい」
という発想が顕著となるのは、移民を巡る議論です。
★百田
移民政策を推し進める政治家や経営者は、上流階級の住民です。
日本の治安が悪くなっても、労働者の賃金が下がっても、彼らの生活は変わりません。
★門田
岸田政権は外国人労働者の永住や家族帯同が可能な在留資格
「特定技能2号」
の大幅拡大を決め、事実上の”移民大国”への道を進み始めました。
★百田
移民政策は覚醒剤に似ています。
覚醒剤を打てば、眠気も疲れも吹っ飛んでバリバリ仕事ができる。
しかし、いずれ身体はボロボロになってしまう。
安い労働力を使ってコストを削減すれば、企業の利益は大きくなる。
税収も増えるでしょう。
経営者や政府にとっては魅力的かもしれませんが、そんなものを吹っ飛ばすほどの副作用が生じます。
★門田
フランスでは現在、移民系の住民が暴動・略奪の限りを尽くしている。
埼玉県南部ではクルド人による騒動も起こりました。
多文化共生が幻であることは誰が見ても明らか。
散々警鐘が鳴らされているのに、岸田政権は呑気に周回遅れで、そこに
「突入」
したのです。
★百田
移民・難民の受け入れを先導していたメルケル元首相ですら、欧州の移民政策は完全に失敗だったと認めている。
欧米は
「これ以上進んだら崖から落ちて死んでしまう」
と気付き、ギリギリで引き返そうとしています。
にもかかわらず、日本だけが崖に向かって突っ走り始めた。
★門田
都内で生活する中で、私自身も日本社会の変容に気付かされます。
ここ数年、
「副都心」
と呼ばれる地域の風景や空気が変わってきている。
中国人をはじめとする外国人の増加が原因です。
副都心というのは、池袋から新宿を通り、渋谷に至るまでのエリア。
外国人が増えていると言っても、人口にして数%に過ぎません。
それでも、街並みをガラッと変え、目に見えるほどの治安悪化を招いてしまうほどの影響力がある。
★百田
清の時代、中国を支配していたのは女真族です。
女真族の人口は中国全体の僅か3%だと言われている。
元の時代のモンゴル人はもっと少なかったかもしれませんが、それで彼らは広大な中国大陸を統治していました。
中国に限った話ではありません。
白人による植民地支配を見ても、僅か数%の白人が有色人種を支配していた例はいくらでもあります。
日本人はもっと危機感を持つべきです。
さもなくば、日本が日本でなくなってしまう。
■この国はヤバイ
★百田
私たちが社会人になった時代、日本経済は隆盛を極めます。
その後、30代でバブルが崩壊。
それから20年間、日本は不良債権処理などの国内問題だけに終始する。
★門田
幸か不幸か、冷戦後の日本は対外的な脅威に晒されてこなかった。
正確に言えば、国民が
「脅威」
に気付かなかった。
それが危機感の欠如に繋がった側面もありますね。
★百田
冷戦時代に最大の脅威だったソ連は崩壊しました。
北朝鮮は当時からミサイルを発射していましたが、その性能はまだまだ悪かった。
中国のGDPは日本の10分の1に過ぎなかった。
1人当たりのGDPは100分の1です。
日本人が中国に抱くイメージは、
「広大な土地と巨大な人口を抱えた貧国」
というものでした。
私自身、中国がここまで恐ろしい国になるとは思っていなかった。
完全に油断していたのです。
★門田
ベルリンの壁とソ連が崩壊したことで、世界の共産主義は総崩れとなりました。
ところが中国は天安門事件(1989年6月4日)以降、時代に逆行するように思想統制を強化していった。
共産主義の代わりに、民族主義を利用することで、国内を1枚岩にしようと試みたのです。
1990年代の初めから、大学生の軍事教練や江沢民による反日教育が全面的にスタートしました。
★百田
門田さんは取材で中国を何度も訪れています。
★門田
1980年代の初めから毎年のように中国に行っていましたが、最初は中国の人々に好感を抱いていた。
優しくて素朴な人たちが多く、他国を侵略して自国の版図を拡大しようなどとは思えなかったのです。
知識階層も一般民衆も、好戦的な所は見られませんでした。
空気が一変したのは1980年代の後半。
天安門事件(1989年6月4日)の3カ月前にも私は中国に行ったのですが、人民同士がいがみ合い、街頭でも殴り合いの喧嘩が目に付くほど社会が荒れていました。
驚きましたよ。
拝金主義が蔓延した結果、カネを巡る争いがそこかしこで起こっていました。
★百田
毛沢東が主導した大躍進政策(1958年〜1961年)では、6000万人の餓死者が出たとされています。
その後、文化大革命(1966年〜1976年)が起こり、社会が滅茶苦茶になりました。
共産党による悪政の中で、中国人は貧困の辛さを思い知らされた。
だからこそ、カネの話になると目の色を変わるのかもしれません。
★門田
直感的に
「この国はヤバイ」
と思いましたが、その直後に天安門事件(1989年6月4日)が起こる。
共産党政権は徹底的な民衆の監視、思想・言論の統制が必要だと思い知ったはずです。
その総仕上げが習近平政権。
習近平はデジタル技術を駆使しながら、民衆の統制を加速させました。
5億台以上の監視カメラを網の目のように張り巡らせ、誰が何をしているを逐一チェックする。
コロナ禍においては感染症対策を名目に、民衆の監視が徹底強化された。
★百田
そう考えると、中国共産党政権はなかなか崩壊しませんね。
国内経済がどれだけ悪化しても、国民がいくら貧しくなっても、共産党は民衆の不満を力で押さえ付ける。
中国崩壊論が唱えられて久しいですが、内部崩壊は期待できない。
私たちがすべきは、
第1に中国が対外侵略しないように封じ込めること。
第2に、侵略されても反撃できる準備をしておくこと。
それしかありません。
■中国の本性
★百田
中国が虎視眈々と軍事大国化を目指しているとも知らず、日本の政治家は政局に明け暮れます。
派閥内でどうのし上がるか、どうすれば選挙に勝てるか。
それさえ考えていればよかった。
安全保障の恐ろしさに気付いていたのは、安倍元総理などごく少数でした。
世界は冷戦後も目まぐるしく変化しているのに、日本だけは時計の針が昭和で止まっていたのです。
★門田
日本人に中国の本性を教えてくれたのが習近平です。
中国の行動を分析する上で、キーワードとなるのが
「百年国恥」
です。
これは1840年のアヘン戦争から中華人民共和国建国の1949年までのおよそ100年を指します。
ここで味わった100年の恨みを晴らすために、建国100年を迎える2049年までに
「百年国恥の恨みを晴らし、中華民族の偉大なる復興を果たす」
というスローガンを習近平が掲げたのです。
これを最初に披露したのは2013年。
問題は、この
「百年国恥」
が日本への恨みを晴らす言葉であることです。
中国には、
「国恥」
の記念日が4つありますが、
@対華21ヵ条要求受諾日(1915年5月9日)
A満州事変勃発(1931年9月18日)
B盧溝橋事件の発生(1937年7月7日)
C南京虐殺(1937年12月13日)
に対するもので、いずれも日本に対するものなのです。
習近平がわざわざこの
「百年国恥」
持ち出してきた瞬間、日中関係はそれ以前とは完全に別物となったのです。
習近平がこの
「宣戦布告」
をしてくれたおかげで、一部の現実派の日本人は目を覚ますことができましたね。
★百田
日本国民が覚醒する一方、政治家からは危機意識が全く感じられない。
一体どこまで頭が悪いのか。
それとも、中国に”やられて”しまったのか・・・。
★門田
だからこそ、国民は新しい風を求めている。
百田さんは”新党”立ち上げを宣言しましたが、これも国民の要請によるものでしょう。
大暴れを期待します。
頑張ってください。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/278.html#c34
[政治・選挙・NHK291] 益々はびこる戦争政治屋 まっとうな論客が次々と去る寂しさと危うさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
55. 2023年7月28日 23:34:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[38]
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防衛白書に中国が抗議 「内政干渉」と反発
2023/7/28 18:22
https://www.sankei.com/article/20230728-LGDUM4WETNOUXG6WA6WML33CTI/
中国外務省の毛寧報道官は2023年7月28日の記者会見で、日本の防衛白書に対し
「中国の内政を粗暴に干渉し、正常な国防建設や軍事活動を中傷している」
と反発した。
その上で
「強烈な不満と断固とした反対」
を表明し、日本側に既に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
防衛白書は、台湾情勢に関して中台の軍事バランスが
「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」
と指摘した。
そうした記述を念頭に、毛氏は
「台湾は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政だ」
「如何なる外部勢力の干渉も許さない」
と主張した。
日本側に対し
「隣国の安全に関する懸念を適切に尊重し、侵略の歴史を深く反省」
するよう求めた。
歴史問題も持ち出して日本側を非難した形だ。

政府、竹島めぐる韓国抗議に反論「受け入れられず」
2023/7/28 17:47
https://www.sankei.com/article/20230728-IEY5NYIN4FL6LJHHPTO7S5U6LU/
松野博一官房長官は2023年7月28日午後の記者会見で、日本政府が令和5年版防衛白書で竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を主張したことに対し、韓国外務省が在韓日本大使館の公使を呼んで抗議したことについて
「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の申し入れは受け入れられないと反論した」
と明らかにした。
その上で
「竹島問題は引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意のもと毅然と対応する」
と強調した。

防衛白書記載に韓国が抗議 竹島領有主張「撤回を」
2023/7/28 15:21
https://www.sankei.com/article/20230728-6MCDMUYG2BOWTCZGFHWUF3QWLY/
韓国外務省は2023年7月28日、日本政府が令和5(2023)年版防衛白書で韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を主張したことを受け、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議した。
「不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回を求める」
とする報道官論評も発表した。
韓国国防省も同日、日本大使館の防衛駐在官を呼び抗議した。
韓国の尹錫悦政権は、日本との安全保障協力強化を進める一方、島の領有権を巡っては、断固対応する立場を示している。

中露連携「重大な懸念」 令和5年防衛白書 北ミサイル実戦的に
2023/7/28 10:30
https://www.sankei.com/article/20230728-5TXH5W2VAFNI7CBE3YZRLGWVV4/
政府は2023年7月28日の閣議で、令和5年版防衛白書を了承した。
中国軍とロシア軍による日本周辺の共同活動について
「重大な懸念」
を表明し、強い警戒感を示した。
かつてない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関し、
「より実戦的な状況を連想させる形で挑発行為をエスカレートさせている」
と分析した。
2022年12月に国家安全保障戦略などの安保3文書を決定して初の白書で、3文書の策定経緯や内容も詳述した。
中国については、透明性を欠いたまま国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しているとして、
「最大の戦略的挑戦」
と明記。
21世紀半ばまでに実現するとしていた
「世界一流の軍隊建設」
という目標の
「前倒しを検討している可能性がある」
と分析した。
更に台湾との軍事バランスが
「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」
と警戒した。
2022年8月に台湾周辺で実施した大規模軍事演習が、侵攻作戦の一部を想定していた可能性を指摘した。
中露が日本周辺で行っている爆撃機や艦艇の共同活動に関し、
「我が国に対する示威活動を明確に意図したもの」
と非難した。
ロシアについては、ウクライナ侵略の長期化で通常戦力が大幅に減退し、
「核戦力への依存を深めると考えられる」
と分析した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事動向は
「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」
とし、緊迫度が増していると強調した。
韓国とは2023年3月の首脳会談以降、関係改善が進んでおり、自衛隊機へのレーダー照射問題では
「懸案解決のため緊密に意思疎通を図る」
とした。
今回の白書は3文書を解説する章を新設した。
ウクライナが侵攻されたのは抑止力不足が原因だったとして、中国などを念頭に
「相手の能力に着目した防衛力を構築する必要がある」
と主張。
ミサイル攻撃を防衛網で防ぐのは難しくなりつつあることを踏まえ、保有を決めた反撃能力(敵基地攻撃能力)を
「侵攻を抑止する鍵」
と指摘した。
また、3文書で重視した偽情報を含む情報戦への対応なども説明した。

防衛白書 防衛力の抜本的強化へ「反撃能力」必要性を強調
2023年7月28日 20時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145071000.h
2023年の防衛白書は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛力の抜本的強化を行っていくとした上で、初めて保有することを決めた、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる
「反撃能力」
の必要性を強調しています。
防衛白書は、2023年7月28日の閣議で報告されました。
この中で中国については、無人機の活動が活発化していることや、ロシア軍との共同での活動が度重なっているなどとして、日本と国際社会にとって安全保障上の深刻な懸念事項だとしています。
また弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮については、2021年打ち出した
「5か年計画」
に沿って、関連技術の開発を
「自衛的」
な活動として常態化させていると指摘しています。
その上で日本の防衛体制について、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を行っていくとしています。
そして、その一環として初めて保有することを決めた、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる
「反撃能力」
について、日本への侵攻を抑止する上で
「鍵」
となると、その必要性を強調しています。
一方で専守防衛の考え方を変更するものではなく、攻撃は厳格に軍事目標に限定するとしています。
この他、元陸上自衛官の女性が性被害を受けたことを踏まえ、ハラスメントについての項目を新たに設け、一切許容しない組織環境を構築していくことも盛り込んでいます。
■中国 台湾 北朝鮮の軍事動向
中国を巡っては、アメリカとの軍事力の格差を埋め合わせるため、軍隊にAI=人工知能などの最先端の技術を用いる
「智能化」
が必要条件であると認識し、陸・海・空で無人機の装備品の自律性を高めることなどを追求しているとしています。
そして将来的に
「智能化戦争」
でアメリカに
「戦える、勝てる」
軍隊の建設を目指し、近代化の動きは今後更に加速すると見込まれるとしています。
台湾を巡っては、2022年8月、中国が9発の弾道ミサイルを発射し、このうち5発が日本のEEZ=排他的経済水域内に着弾したことや、台湾周辺でおよそ1週間に渡って大規模な軍事演習を行ったことに触れています。
そして中国軍による威圧的な軍事活動の活発化により、台湾海峡の平和と安定について、日本を含むインド太平洋地域のみならず、国際社会において急速に懸念が高まっているとしています。
また中国と台湾の軍事バランスについて、全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している一方、台湾もウクライナ侵攻を受けて自身の防衛努力を強化しているとしています。
北朝鮮を巡っては、2022年、かつてない高い頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、その数は少なくとも59発に及ぶとしています。
1年を通してミサイル関連技術・運用能力向上を追求してきた背景には、核・長距離ミサイルの保有による対米抑止力の獲得、米韓両軍との武力紛争に対処可能な、戦術核兵器及びその運搬手段である各種ミサイルの整備という狙いがあると見られるとしています。
そして北朝鮮が紛争のあらゆる段階において事態に対処できるという自信を深めた場合、軍事的な挑発行為が更にエスカレートしていく恐れがあるとして、日本の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威だとしています。
■安全保障関連3文書 位置づけや内容記載
2023年の防衛白書には、2022年策定された安全保障関連の3つの文書について、それぞれの位置付けや内容が記載されています。
このうち
「国家安全保障戦略」
については国家安全保障の最上位の政策文書で、外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報も含む幅広い分野の政策に戦略的な指針を与えるものだとしています。
「国家防衛戦略」
は、国家安全保障戦略を踏まえ、防衛の目標や達成するためのアプローチ・手段を示す、これまでの防衛計画の大綱に代わるもので、国家安全保障戦略ともに、概ね10年間程度の期間を念頭に置いています。
「防衛力整備計画」
は、国家防衛戦略に従い、防衛力の水準やそれに基づく概ね10年後の自衛隊の体制、5年間の経費総額や主要装備品の整備数量を示しています。
この中に、防衛力の抜本的な強化策である
「スタンド・オフ防衛能力」
「無人アセット防衛能力」
など7つの主要事業や、計画の実施に必要な金額として2023年度から2027年度までの5年間で43兆円程度とすることが盛り込まれています。
白書にはまた
「防衛力整備計画」
に基づく各自衛隊の体制強化のポイントも記載されています。
この中では、各自衛隊の統合運用の実効性強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階において領域横断作戦を実現できる体制を構築する必要があるとして、速やかに常設の統合司令部を創設するとしています。
陸上自衛隊は、南西地域の防衛体制を強化するため、沖縄県にある第15旅団の師団への改編を計画している他、敵の射程圏外から攻撃できる
「スタンド・オフ・ミサイル」
を装備した部隊を配備するとしています。
海上自衛隊は、護衛艦や掃海艦艇、哨戒艦を同じ部隊で管理する
「水上艦艇部隊」
を編成することや既存の部隊編成を見直し、海自情報戦基幹部隊を創設するとしています。
航空自衛隊は、F35戦闘機の取得を加速させる他、F15戦闘機やF2戦闘機の能力向上を推進するとしています。
また宇宙領域の重要性が高まっているとして、宇宙領域専門部隊を新たに編制すると共に、航空自衛隊の名称を
「航空宇宙自衛隊」
に改称するとしています。
■「10年間の世界の変化」を特集
2023年の防衛白書は、
「10年間の世界の変化」を
特集しています。
この中で中国については、公表されている国防費が2.2倍になったことや、太平洋では2013年以降、日本海では2016年以降軍用機を飛行させ、活動の範囲を拡大・活発化させていて
「海上・航空戦力や核・ミサイル戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化している」
と指摘しています。
北朝鮮については、弾道ミサイルなどの発射数が、2013年から2022年までは、その前の15年間と比べると8.4倍になっているとし、この10年でミサイル関連技術が飛躍的に向上しているとしています。
ロシアについては、この10年間で北方領土を含む極東に新型装備を配置し、ミサイル能力を増強しているとしています。
■ウクライナ侵攻「長期化する可能性指摘」
ロシアによるウクライナ侵攻については2022年から2023年にかけての戦闘の経過や今後の見通しなどが記されています。
この中では2022年9月上旬にウクライナが反転攻勢を本格化させ、東部でロシア軍が占領していた地域の大部分を奪還し、2022年11月中旬にはヘルソン州なども奪還したとしています。
一方でロシアはウクライナ全土へのミサイル攻撃などを強化し、電力網に被害を与え、非戦闘員の犠牲を拡大させることで、ウクライナの抗戦意思を減らす企図があると見られるとしています。
今後の見通しとしては
「戦闘が長期化する可能性が指摘されている」
としています。
またウクライナ侵攻からの教訓として
「力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要であり、防衛力を構築し、相手に侵略する意思を抱かせないようにする必要がある」
としています。
■浜田防衛相「防衛力抜本的強化の方向性を解説」
浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で
「国家安全保障戦略など3文書の策定後初めて刊行される白書で、3文書策定の経緯や概要をしっかりと記述した」
「今の日本の安全保障環境は誰が見ても厳しく、今後の防衛力抜本的強化の方向性について解説した」
と述べました。
■韓国 竹島についての記述に抗議
防衛白書が島根県の竹島を
「我が国固有の領土」
と記載していることに反発して、韓国外務省は2023年7月28日、報道官の論評を発表しました。
このなかで、竹島を
「トクト(独島)」
と呼んで韓国の領有権を主張した上で、竹島の記載について
「即刻撤回するよう求める」
としています。
また、韓国外務省のソ・ミンジョン(徐旻廷)アジア太平洋局長が2023年7月28日午前、ソウルにある日本大使館の山本公使を呼んで、竹島についての記述に抗議しました。
一方、日本大使館によりますと、山本公使は韓国側に対して
「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土だ」
と述べ、韓国側の申し入れは、受け入れられないと反論したということです。
■松野官房長官「毅然と対応」
松野官房長官は午後の記者会見で、防衛白書に島根県の竹島を
「我が国固有の領土」
と記載したことに韓国側が抗議したことについて
「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、韓国側からの申し入れは受け入れられないと反論した」
「引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意のもと毅然と対応していく」
と述べました。
■中国 報道官「“中国の脅威” 故意に誇張」
防衛白書が中国を巡りロシア軍との共同での活動が度重なっているなどとして、日本と国際社会にとって安全保障上の深刻な懸念事項だとしていることについて、中国外務省の毛寧報道官は2023年7月28日の記者会見で
「中国の内政に乱暴に干渉し、正常な国防の発展や海軍と空軍の活動を好き勝手に中傷すると共にいわゆる『中国の脅威』を故意に誇張して地域に緊張を作り出している」
と反発しました。
その上で
「中国は強烈な不満と断固とした反対を表明し、日本に厳正な申し入れをした」
と述べました。
そして
「我々は日本が周辺の安全保障への脅威を誇張することをやめ、実際の行動でアジアの周辺国と国際社会の信頼を得ることを求める」
と強調しました。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/278.html#c55

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56. 2023年7月29日 06:18:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[39]
<▽45行くらい>
厳しさ増す安保環境「新たな危機の時代」 令和5年版防衛白書
2023/7/28 12:15
https://www.sankei.com/article/20230728-6SQOBADDY5NRBLLVQH2UB2UIMQ/
政府が2023年7月28日に閣議了承した令和5年版防衛白書は、日本の防衛政策の大きな転換点となった2022年末の安保3文書の策定後、初めてまとめられた。
防衛力強化の必要性を改めて強調する一方、安保3文書から更に踏み込んだ記述も盛り込み、日本を取り巻く安全保障環境ついて厳しい認識を示した。
浜田靖一防衛相は2023年7月28日日の記者会見で、白書について
「ロシアによるウクライナ侵攻や各国の軍事状況を考えた時に、周辺の安保環境に対する考え方を明快に書いた」
と強調した。
防衛白書では冒頭、日本を含む国際社会は
「戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」
と警鐘を鳴らした。
特に重視したのが、日本周辺で軍事的威圧を強める中国と、ウクライナ侵略を続けるロシアの連携だ。
中露は近年、日本周辺で活動を活発化させている。
2019年以降、計5回に渡って中露の爆撃機が長距離の共同飛行を実施した他、艦艇の共同航行も相次ぐ。
国家安全保障戦略では中露の戦略連携について
「防衛上の強い懸念」
と指摘していたが、
防衛白書では
「我が国の安全保障上、重大な懸念」
と表現を強めた。
一方、防衛白書は
「米国単独では複雑で相互に関連した課題に対処できない」
とも明記、安保3文書でも
「歴史的なパワーバランスの変化が生じている」
と中国の台頭に伴う米国の想定的な国力低下に対する懸念を滲ませているが、防衛白書はそれ以上の危機感を示した。
差し迫る危機に対応するため、防衛白書で改めて
「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を含む防衛力の抜本的強化を進めていく」
と表明した。
防衛力強化に国民の理解を得るため、苦心した跡が窺える。
具体的には安保3文書や防衛予算の増額について50ページ以上に渡り詳述した。
防衛省幹部は
「分かり易く解説することで理解を深めてもらいたい」
と語る。
また、台湾有事などを想定した国民保護に対する防衛省、自衛隊の取り組みを1ページ使って紹介。
ハラスメント防止対策に関する新たな節を設けた。
陸上自衛隊のセクハラ事件などで揺らいだ国民の信頼を回復したい思いを滲ませた。
■防衛白書が示す日本周辺の安全保障環境
・中国、ロシアの連携強化⇒安全保障上、重大な懸念
・中国⇒深刻な懸念事項。これまでにない最大の戦略的な挑戦
・ロシア⇒中国と戦略的連携、安全保障上の強い懸念、極東へ新型装備の導入、艦艇・軍用機の活動活発化
・北朝鮮⇒従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威、核・ミサイル開発の急速な進展、度重なる弾道ミサイル発射
・台湾⇒台湾空域への中国軍機の進入が大きく増加、台湾周辺に向けた弾道ミサイルが日本のEEZ内にも着弾
・日本⇒日本海・太平洋で艦艇・軍用機の活動活発化、尖閣諸島周辺で艦艇などが恒常的に活動

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/278.html#c56
[政治・選挙・NHK291] 益々はびこる戦争政治屋 まっとうな論客が次々と去る寂しさと危うさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
57. 2023年7月29日 07:07:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[40]
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主張
朝鮮戦争休戦70年 対北抑止に万全の対応を
2023/7/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20230729-CCKTQVXTV5P6VLISXCQNHME55U/
勝利を収めたわけではない戦争当事国とその支援国が集って
「戦勝」
を声高に祝う。
異様な光景だ。
同時にその戦争が、決して過去のものではなく、今に潜伏する戦いであることを実感する。
朝鮮戦争の休戦協定が結ばれて70年を迎えた2023年7月27日、北朝鮮にロシアのショイグ国防相や中国共産党の李鴻忠政治局員が招かれ、金正恩朝鮮労働党総書記と軍事パレードを観覧した。
北朝鮮ではこの日は
「戦勝記念日」
とされている。
平壌で行われたパレードの合同観覧は、中露朝3カ国による対米結束を改めて誇示する狙いがあるとみられる。
米国との安全保障協力を進める韓国の尹錫悦大統領は2023年7月27日、
「韓国は70年間、守ってきた自由の価値が未来世代へ受け継がれるよう最善を尽くす」
と訴えた。
どちらの道が正しかったかは、休戦後の南北の発展の違いを見れば明らかだ。
国民の生活を犠牲にしながら、核・ミサイル開発を続ける体制に何ら正当性はない。
朝鮮半島に真の平和を取り戻すためにも日本、米国、韓国をはじめとする国際社会は北朝鮮に引き続き核・ミサイルの放棄を迫らねばならない。
1950年6月25日、ソ連が貸与した戦車を揃えた北朝鮮軍が韓国への侵略を始めた。
米軍主体の国連軍が韓国を支援し、中国人民義勇軍が北朝鮮を支援した。
休戦までの死者は民間人合わせて数百万人、南北分断で1000万人ともされる離散家族を生んだ。
悲劇もまた終わっていない。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、産経新聞などの取材に
「(朝鮮半島は)世界でも常に高い即応態勢でいなければならない場所の1つで、ほとんど予告なしに戦争状態に陥る可能性がある地域だ」
と警告した。
日本にとっても対岸の有事ではない。
東京の横田基地には国連軍の後方司令部が置かれており、国連軍地位協定は、日本国内7カ所の米軍基地・施設の国連軍の使用を認めている。
有事には、日本も万全の対応を取れるよう準備を怠ってはならない。
米韓は米核戦力の運用に関する
「核協議グループ」(NCG)
の初会合を2023年7月18日に開き、韓国を核攻撃すれば北朝鮮の政権に終末をもたらすと警告した。
北朝鮮に新たな侵略をさせないための最大の抑止力は日米韓の結束である。

米中が戦った朝鮮戦争、休戦70年でも語られない歴史的事実
2023/7/29 6:28
https://www.sankei.com/article/20230729-6XDNFKW6G5NVNJP6DCGAPKBGQQ/
朝鮮戦争(1950〜53年)休戦70年ということで記念行事が盛んだ。
北朝鮮では韓国侵攻の後ろ盾となった中国やロシア(当時はソ連)から要人を招き歓迎宴や軍事パレードが大々的に挙行され、韓国では北朝鮮軍や中国軍を撃退するため共に戦った米軍をはじめ国連軍への感謝の催しが目立った。
あの戦争は最後は米中戦争≠フ様相を呈したが、近年の米中対立という国際情勢を背景に改めて当時のことが思い出されるようだ。
中国では先頃朝鮮戦争を舞台に米軍との戦いを描いた大作映画『長津湖』が大ヒットしている。
また韓国のメディアは北京発で、中国は台湾問題を念頭に朝鮮戦争の教訓≠ニして米国の介入に警告を発していると伝えている。
ところで朝鮮戦争の名残で
「在韓国連軍司令部」
は今も存在し、在日米軍はその後方基地になっていて
「弾薬580万トンが韓半島へ出動待機、後方基地無しでは全面戦には致命的」
という(2023年7月27日付、朝鮮日報)。
にもかかわらず当時、後方で日本の支援があったからこそ北からの侵略を撃退できたという歴史的事実は、休戦70年でも語られない。
ところで自衛隊も前身の警察予備隊は朝鮮戦争を機に創設されている。
朝鮮半島の新たな有事にどう関わるべきか、悩ましくも重い課題である。

北朝鮮軍事パレード 松野長官「さらなる挑発の可能性」
2023/7/28 13:28
https://www.sankei.com/article/20230728-XYWRTVSC7JLLLDPYVDGUCUMPLU/
松野博一官房長官は2023年7月28日午前の記者会見で、北朝鮮が
「戦勝日」
と主張する朝鮮戦争(1950〜53年)休戦協定締結70年となる2023年7月27日に平壌の金日成(キム・イルソン)広場で夜間の軍事パレードが実施されたことについて
「北朝鮮は一貫して核ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も各種ミサイルの発射や核実験の実施など更なる挑発行為に出る可能性がある」
と述べた。
その上で
「引き続き米国、韓国とも緊密に連携しながら必要な情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げる考えだ」
と強調した。
また、ロシアのショイグ国防相や中国代表団が訪朝したことに関しては
「(北朝鮮と)中露との連携の動向も含め、平素から重大な関心を持っているが、個々の具体的な内容にお答えすることは差し控えたい」
と述べるにとどめた。

休戦70年も北朝鮮「脅威」 米下院委、首都で式典
2023/7/28 8:39
https://www.sankei.com/article/20230728-V3KB5RZG25LNNNQ2ITYT4NI2TY/
米下院外交委員会のマコール委員長(共和党)とミークス筆頭委員(民主党)は朝鮮戦争の休戦協定締結から70年となった2023年7月27日の共同声明で
「北朝鮮は核・ミサイル開発計画でインド太平洋の平和と安定を脅かしている」
「脅威は依然として続いている」
と訴えた。
首都ワシントンでは、従軍した米韓の元兵士らを讃える記念式典も催された。
声明は、北朝鮮と対照的に
「米韓同盟は民主主義の理想を共有し、自由で開かれたインド太平洋に貢献している」
と強調。
北朝鮮が中国やロシアの支援を受けているとして
「権威主義に立ち向かうことが如何に重要であるかを思い起こさせる」
とした。
2023年7月27日夕のワシントンでの記念式典には、米軍関係者や韓国の趙賢東駐米大使らが参加。
「自由はタダでは得られない」
との言葉が刻まれた朝鮮戦争の記念碑前で、当時前線で戦った米韓両国の元兵士らに敬意を表した。(共同)

松野長官、朝鮮戦争70年で引き続き動向注視
2023/7/27 13:22
https://www.sankei.com/article/20230727-6KZUCYF3Q5PNTBV7HPPMCGCGS4/
松野博一官房長官は2023年7月27日の記者会見で、北朝鮮が朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦協定締結から70年の記念日を迎えたことについて
「北朝鮮による核ミサイル開発は我が国および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」
と述べ、引き続き動向を注視する考えを示した。
北朝鮮は2023年7月24日にも弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下した。
松野氏は
「我が国としては引き続き必要な情報の収集分析および警戒監視に全力を挙げる」
と強調した。
金正恩朝鮮労働党総書記が2023年7月26日に訪朝中のロシアのショイグ国防相と面会したことに関しては
「1つ1つのコメントは控えるが、北朝鮮の完全な非核化に向けて国際社会とも協力しながら国連安全保障理事会決議の完全な履行を進める」
と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/278.html#c57

[政治・選挙・NHK291] 自業自得の岸田政権 ひと皮剝けばシッチャカメチャヵ いよいよ自民党は末期症状(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 2023年7月30日 08:53:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[41]
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イタリア発 移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号 イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家 ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20%を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12%。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7%が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60%が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ=約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民=可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民=可哀相な人=保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/306.html#c33
[政治・選挙・NHK291] 自業自得の岸田政権 ひと皮剝けばシッチャカメチャヵ いよいよ自民党は末期症状(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
41. 2023年7月30日 15:13:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[42]
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「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5%を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/306.html#c41
[政治・選挙・NHK291] 自業自得の岸田政権 ひと皮剝けばシッチャカメチャヵ いよいよ自民党は末期症状(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
42. 2023年7月31日 07:11:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[43]
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「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/306.html#c42
[政治・選挙・NHK291] 自業自得の岸田政権 ひと皮剝けばシッチャカメチャヵ いよいよ自民党は末期症状(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
43. 2023年7月31日 07:25:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[44]
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/306.html#c43
[政治・選挙・NHK291] 自業自得の岸田政権 ひと皮剝けばシッチャカメチャヵ いよいよ自民党は末期症状(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
44. 2023年7月31日 07:38:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[45]
<▽47行くらい>
英政府、不法移民の対策に苦慮 ルワンダ移送計画は難航
2023/7/30 20:00
https://www.sankei.com/article/20230730-OBJFOHONFBMYLHIDHLQSHLABBY/
英政府が増加する不法移民・難民への対応に苦慮している。
小型ボートで英国に入る密入国者は2018年から150倍以上に増え、受け入れ施設の費用などで財政を圧迫。
スナク政権はアフリカ中部ルワンダに不法移民らを移送する計画を推し進めたい考えだが、英控訴院は移送は違法との判決を下した。
国連や人権団体、司法が計画に待ったをかけており、円滑な実現は困難とみられている。
英政府によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってきた密入国者は2022年に4万5700人を超え、前年2021年の約2万8000人を大きく上回った。
2018年(299人)以来最も多い。
政情が不安定なイラクやシリアなどからの不法移民が増えた他、バルカン半島のアルバニアからも仕事を求めて若者が殺到。
犯罪組織が金銭を受け取り小型ボートを手配しているとの情報もある。
英国は受け入れ施設の費用などで年間約30億ポンド(約5440億円)を負担しているとされ、財政を圧迫。
スナク首相は
「不法移民の流入を阻止することは優先事項だ」
と断言する。
スナク政権はルワンダに1億2000万ポンド(約218億円)を投資する代わりに、英国に密入国した亡命希望者を受け入れてもらう計画の実現を目指す。
英国での居住を容認しない方針を明示することで密航を抑止する狙いがある。
政権は2023年7月、不法移民らの英国への難民申請を認めないとする法を成立させた。
ルワンダへの移送計画を巡っては、ジョンソン政権が不法移民の増加は
「医療や福祉の負担となる」
とし2022年4月に掲げた。
ジョンソン元首相は当時、1990年代の大虐殺を乗り越えて高度成長を遂げ、リビアなどから難民を受け入れたルワンダを
「世界で最も安全な国の1つ」
と強調した。
英政府は難民の生命や自由が脅かされない国を
「安全な第三国」
と定義している。
移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行い、申請が受理されれば、最長で5年間の教育や支援が受けられる。
しかし、国連や人権団体は計画を受け継いだスナク政権に厳しい目を向ける。
グランディ国連難民高等弁務官は難民条約上の責任を他国に押しつけることは
「国際的な責任分担に反する」
と批判した。
強権的とされるカガメ大統領の下、ルワンダで難民が虐待されたとの報告もあり、メイ元英首相が移送による不法移民の人権状況の悪化を懸念するなど与党・保守党内でも計画に否定的な発言が目立つ。
英控訴院は2023年6月29日、ルワンダを
「安全な第三国」
とみなせないとし、移送は違法との判決を下した。
スナク政権は上訴の意向を表明したが、司法での争いは数年間続く可能性がある。
一方、スナク政権は非正規なルートで渡航した亡命希望者ら約500人を英南西部の港に係留させたバージ船に入居させる計画も準備。
1日600万ポンド(約11億円)の宿泊費を削減できるが、この計画に対しても人権団体が亡命希望者らを船に閉じ込めるのは
「残酷だ」
と非難しており、
「円滑に入居が進むかは不透明」(元議員)
という。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/306.html#c44
[原発・フッ素54] 日本政府、福島第一「処理水」を年内に海洋放出へ トリチウム残る (BBC) 西大寺
6. 2023年7月31日 15:13:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[46]
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福島原発ルポ漫画「いちえふ」の竜田一人氏 処理水放出は「政治が泥かぶり全責任を」
2023/7/30 17:57
https://www.sankei.com/article/20230730-4CKALL5EMFNGNM63NTGBPRJNMI/
東京電力福島第1原発での作業体験を描いたルポ漫画
「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」(講談社)
の作者、竜田一人(たつた・かずと)氏が産経新聞の取材に応じた。
処理水の海洋放出を巡って
「風評被害は起こさせないという気概を全員が持てば、被害は起きない」
と指摘し、放出開始の判断について
「政治が全責任を負うべきだ」
と強調した。
竜田氏は原発事故後、交流サイト(SNS)などで放射能のデマ情報に反論を重ねてきた。

平成24年6月から半年間、福島原発で働いた。
漫画のネタ作りの狙いもあったが、一番の理由は発災直後のデマが余りに酷かったからだ。
「福島産品はもう食べられない」
「福島の人とは結婚できない」
といった放射能デマに対する憤りがあり、実際の現場を体験してみようというのが動機になった。
原発事故から12年。
放射能による直接的な(人的)被害は確認されていない。
震災瓦礫の広域処理を巡り風評被害が懸念されたが、健康被害は勿論、風評被害も生じなかった。
処理水問題も風評被害は起きないだろう。
風評被害が起きるとすれば、消費者が購入を控えるからではなく、疑心暗鬼になった流通業者が取り扱いを渋るためだろう。
被害が起きるかどうかのポイントは流通が握っている。
「風評被害が起こる」
と言い過ぎれば、福島産品への経済的な被害が現実になりかねない。
その点、意気に感じる言葉があった。
2023年7月に福島県沖で水揚げされた魚などを販売する店舗が豊洲市場にオープンした際、東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長が
「どこの海で取れた魚でも公正で公平に取り扱う」
「風評被害は介入させない」
と発言していた。
理事長は全国の流通業者に影響を与え得る立場にある。
勇気付けられた関係者は少なくないと思う。
《国や東電は平成27年、福島県漁業協同組合連合会に対し、処理水について
「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」
と約束した》
県漁連は計画に反対しているが、理解を示す漁業者もいる。
政府は
「一定の理解を得た」
と解釈し、責任をもって放出する覚悟を決めるべきだ。
漁連には最後まで反対を貫かせる。
放出の最終決定権を漁業者に握らせるような形にしてはいけない。
政治が泥を被って全責任を負うべきだ。
その姿勢が政府・与党に見えないのは残念だ。
風評被害が起きる可能性はゼロに近いのだから、格好を付けるチャンスだと思うが‥。
野党に至っては立憲民主党の泉健太代表が
「漁協として1つの結論に至れるのであれば、我々として次のステップに入ることはあり得る」
と語った。
漁連に責任を押し付けるような言い方で最悪だ。
《報道各社の世論調査で放出について「賛成」が「反対」を上回ってきた。過半数が「賛成」の結果もある》
数年前までは反対多数の中での放出を余儀なくされると想定していた。
役所や東電は
「説明が足りない」
と言われながら、現地に足を運び、放出計画について説明を重ねた。
インターネット上でも有志がデマ情報に反論を重ねてきた。
関係者が一生懸命やってきた成果だ。
よくここまで来たと思っている。
デマに社会が負けてしまうのは恥ずかしいことだ。
元東京都知事の石原慎太郎氏はかつて
「科学が風評に負けるのは国辱だ」
と表現した。
風評被害を起こさせないという気概を全員が持つべきだろう。
放出開始に合わせて、皆で福島産品を買い、
「風評被害は起きなかった」
と証明をしてみないか。

処理水海洋放出めぐる中国の偽情報拡散防止へ政府が米韓と連携 8月の首脳会談でも議題か
2023/7/30 17:42
https://www.sankei.com/article/20230730-HBKYVOTK3JIYLIA7QMLFJ3EGUY/
東京電力福島第1原発の処理水放出をめぐり、科学的根拠に基づかない中国の
「偽情報」
に対処するため、日本政府は米国や韓国と連携を強めている。
2023年8月18日に米国で開催される日米韓首脳会談でも中国問題の1つとして偽情報対策が議題に上る可能性がある。
「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策を取る」。
外務省の小野日子(ひかりこ)外務報道官は2023年7月26日の記者会見で、国際会議などで処理水を
「核汚染水」
と表現して日本批判を展開する中国を念頭にこう述べ、科学的根拠に基づく情報発信を強化する考えを示した。
中国は処理水放出を対日批判の
「外交カード」
として、偽情報の発信を強めている。
インドネシアで2023年7月13日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合でも、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が
「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康に関わる重大な問題だ」
と独自の主張を展開した。
政府レベルで中国に同調する動きが広がっているわけではないが、中国語圏を中心に世論レベルで中国の宣伝が効けば、日本産食品に風評が立ちかねない。実際、太平洋島嶼国の有力紙で中国の言説に影響を受けたとみられる記事が掲載されたケースもある。
福島第1のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定する。
濃度を国の規制基準の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈して放出する。
一方、中国の秦山第3原発が放出するトリチウムは約143兆ベクレル(2020年)と6.5倍に上る。
だが、王氏は2023年7月14日の林芳正外相との会談で
「事故由来の核汚染水と原発の正常な運転で生じる廃水は性質が完全に異なり、同列に論じられない」
と主張した。
中国の偽情報拡散を踏まえ、林氏は2023年7月14日、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振(パク・チン)外相と会談し、処理水に関する偽情報の拡散防止での連携についても意見を交わした。
また、事務レベルでも森健良外務事務次官がシャーマン米国務副長官、韓国外務省の張虎鎮(チャン・ホジン)第1次官と2023年7月24日に電話で会談し、処理水の海洋放出に関する偽情報の拡散防止での連携について話し合った。
外務省幹部は
「先進7カ国(G7)各国、自由・民主主義の国は偽情報に対する認識を持っている」
と危機感が共有されているとの考えを示す。
政府は2023年夏にも処理水放出を開始するとみられるが、その前後では中国が一層激しく対日批判をする事態も想定される。
別の外務省幹部は日米韓首脳会談に関し
「中国の動き次第で偽情報を協議する可能性はある」
と話している。

処理水放出 与野党、中韓偽情報の対応割れる 立民ちぐはぐ
2023/7/30 20:38
https://www.sankei.com/article/20230730-7G5GXWVRYVNZXHK4DCQGU7VRWM/
政府が計画する東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、与野党の姿勢の違いが目立っている。
科学的根拠に基づかない偽情報を発信する中国政府や韓国野党に対し、自民党や日本維新の会、国民民主党などが反論している。
一方、一部野党は中国などと同様に、原発敷地内で浄化処理する前の汚染水をそのまま放出すると誤解させかねない表現を使い続けている。
「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい」
「事実に反する発言は我が国としても累次に渡って適切な反論を行っている」
自民の茂木敏充幹事長は2023年7月25日の記者会見で、海洋放出に反対する中国の主張を、こう批判してみせた。
中国政府や韓国の最大野党「共に民主党」は処理水を
「核汚染水」
と表現。
放出計画について
「太平洋を『下水道』にしようとしている」(中国外務省)
などと批判を展開している。
だが、放出計画については国際原子力機関(IAEA)が包括報告書で
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けた。
危険を煽る中国や韓国野党などの非科学的な主張を放置すれば、日本に批判的な国際世論や風評被害が広がりかねない。
維新の藤田文武幹事長は韓国野党の主張を
「プロパガンダ」
と非難し、国民民主の榛葉賀津也幹事長も
「『汚染水』ではなく処理水だ」
と反発する。
公明党の石井啓一幹事長は、中国の姿勢について
「冷静に科学的根拠に基づいて判断してほしい」
「IAEAがお墨付きを与えた」
と疑問を呈する。
一方、立憲民主党の泉健太代表は2023年7月28日の会見で、中国の主張に関し、
「IAEAが出した結果については同じ評価がなされるべきだ」
と述べた。
ただ、
長妻昭政調会長は2023年7月20日の会見で、
「汚染水」
という呼称を用いた上で、
「それぞれの政治家が色々な考えで使っている」
と許容する考えを示した。
来日した韓国野党議員の記者会見に同席し、放出計画に反対する共同声明を出した議員もおり、チグハグな対応が際立つ。
共産党と社民党も
「汚染水」
などの表現を繰り返している。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/282.html#c6

[戦争b24] 社説:防衛政策の転換 日本を危険にさらす軍拡路線 (京都新聞) 西大寺
5. 2023年7月31日 17:53:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[47]
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正論
軍事力の必要性を認める勇気を 防衛大学校教授・神谷万丈
2023/7/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20230731-EGO2EP7TBBLCTPPMIK53IXJ44Q/
ロシアによるウクライナでの非道な行為は今も続いている。
国連人権高等弁務官事務所によれば、2023年6月末迄にウクライナで死亡が確認された民間人は9177人、負傷者は1万5993人に上り、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られている。
ロシアの暴挙を前に、日本はこの侵略を他人事として捉えるのではなく、今や世界はルールに基づく国際秩序が保てるかどうかの瀬戸際にあるという危機意識の下で、国際社会によるウクライナ支援を積極的に主導してきた。
■日本の「異例」の決断も
ただし1つの例外がある。
ウクライナがロシアと戦うために何よりも必要としている武器に関しては、防衛装備移転3原則や自衛隊法等が足枷となって日本は援助を行えずにいるのだ。
ウクライナ政府からの要請はあった。
報道によれば、侵略開始の翌日の2022年2月25日には既にウクライナから日本に支援を求める物資のリストが送られており、そこには小銃の弾薬や対戦車砲等の殺傷能力のある防衛装備が含まれていた。
これに対し日本政府は2022年3月4日に防弾チョッキやヘルメット等を供与する決定で応えた。
だが戦闘が続いている国に防衛装備品を提供する異例の決断を僅か1週間で下したにもかかわらず、国際社会には批判も少なくなかった。
「ウクライナはこんな酷い目に遭っているのに、なぜ日本は武器を支援しないんだ」
「普通の国とは言えない」
「価値の判断も出来ない国なのか」。
日本経済新聞によれば欧州のある国の外交官は日本の外務省幹部にこう述べたという。
日本が第二次大戦後、平和主義を基調とする対外姿勢を取ってきたことは知られている。
だが同様の境遇にあったドイツはロシアの侵攻が
「時代の転換点」(ショルツ首相)
となったとしてウクライナに武器を支援する。
戦車レオパルト2の供与にも踏み切った。
ドイツに出来ることをなぜ日本はしないのか。
日本は平和国家だからだ、では答えにはならない。
■防衛装備移転3原則を巡り
この状況を変えようとする動きが日本の政治にようやく現れ始めたことは好ましい。
防衛装備品の輸出規制緩和について協議する自民・公明両与党の作業部会は2023年7月5日に
「論点整理」
をまとめ、その中で装備品の輸出対象国としてウクライナを念頭に侵略を受けている国を加えることを提唱し、殺傷能力のある装備品についても防衛装備移転3原則で輸出が認められている救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に該当すれば可能ではないかとの意見の一致をみたことを明記した。
日本が本格的な対ウクライナ軍事支援を行える国になるためには大きな前進だ。
だが問題も残る。
報道によれば、5類型の今後を巡りウクライナのみならず他国との安全保障協力を推進するために撤廃を望む自民党と、類型の追加にとどめるべきだとする公明党の間には溝がある。
その他の点も含め、自民側が公明側の慎重姿勢に配慮した結果、今回は
「論点整理」
の取りまとめにとどまり、武器輸出に関する制約の除去についての結論は2023年秋以降の議論に持ち越された。
武器輸出のような政治的に機微な問題について慎重論はあって然るべきだ。
だが気になるのは、公明党が慎重論の理由として、
「平和の党」
としての歩みを強調していることだ。
確かに平和を大切に思う者は、軍事力の利用については慎重であるべきだろう。
だがその慎重さは、個々の状況における平和のための軍事力の必要性についての吟味に向けられるべきものだ。
平和と軍事を180度、正反対の概念と見るのは間違っているからだ。
軍事力は平和を破壊する道具ともなる危険なものだが、それを必要に応じて使わなければ平和を守ることは出来ないのが現実だ。
■真に平和を大切に思うなら
今ウクライナが置かれているのは十分な軍事力がなければ侵略者により平和が蹂躙されてしまうという究極的な状況なのだ。
真の意味で平和を大切に思う者は、このような国に、軍事的慎重論ではなく
「平和のための軍事力の役割」
を認識して支援を行うべきだ。
ショルツ独首相による対ウクライナ積極支援の背景にあったのはこうした判断だろう。
公明党にも同様な判断の下で、日本の対ウクライナ軍事支援を難しくしている制度や法の枠組みを変えることに前向きに取り組むことを望みたい。
2023年7月に入って発表されたNHKと共同通信の世論調査では、殺傷能力のある武器の輸出について反対が共に6割を超えた。
日本人の平和のための軍事力の役割についての認識は、ロシアの侵略に対するウクライナ人の抵抗を見て急速に高まってきたが、その理解にはまだ不十分な所がある。
これらの数字はそのことを如実に物語っている。
軍事力への慎重さを保ちつつ、平和のために必要とされる時にはそれを
「用いる」
勇気を併せ持つ。
自公両与党、更には心ある野党の政治家には、そうした方向への国民の意識変革を主導する役割を期待したい。

岸田内閣「支持する」5ポイント減の38% 「支持しない」41%
2023年7月10日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230710/k10014123911000.html
防衛装備品の輸出のルールを見直し、殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかについて与党内で議論が行われています。
NHKの世論調査によりますと、これについて賛否を聞いたところ、「賛成」が24%、「反対」が63%でした。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/754.html#c5

[政治・選挙・NHK291] <政界地獄耳>結局選挙だけ 官邸入りできない公明(日刊スポーツ) 赤かぶ
10. 2023年8月01日 01:53:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[48]
<■249行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
意見公募で修正5件 埼玉県がLGBT基本計画発表
2023/7/31 22:59
https://www.sankei.com/article/20230731-5NZ44QBQTVJ7HN3Q6RQESRWQ5Y/
埼玉県は2023年7月31日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る基本計画を策定したと発表した。
性の多様性を尊重した社会作りを目標に掲げ、2025年度までの3年間施策を推進する。
県は同日、計画の策定に先立ち実施したパブリックコメント(意見公募)の結果も発表。
計417件の意見が寄せられたと明らかにした。
計画では、
「性の多様性に関する理解の増進」
「相談しやすい体制の充実」
「暮らしやすい環境づくり」
を基本方針として掲げている。
県は今後、県民や事業者への意識啓発に取り組む方針で、性的少数者が直面する不利益の解消に向けた働き掛けを進めるなどとしている。
意見公募は2023年2月に実施し、郵送とFAXの他、インターネットのメールで募集。
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る条例の2022年7月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施していた。
関係者によると、寄せられた意見のうち反対は338件(81.1%)で、賛成は69件(16.5%)にとどまったという。
その他は10件(2.4%)だった。
県人権・男女共同参画課によると、寄せられた意見のうち、計画に反映して案を修正したのは5件。
実施段階で参考とする一方で、案の修正をしなかったのは226件だった。
この他にも計画に反映できなかった意見は171件で、既に対応済みのものが14件、その他が1件だった。
意見公募で寄せられた意見の多くを計画に盛り込まなかった理由について、同課は
「基本計画案とは関係のない意見も多かった」
とした一方、
「案の修正に至らなかった意見も運用面では参考にしていく」
とした。

LGBT基本計画案に反対意見8割超 埼玉県のパブリックコメントで
2023/7/26 14:18
https://www.sankei.com/article/20230726-3BP62LYBQNMLZC24XXXD7MJCYA/
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント(意見公募)で、反対意見が全体の約8割に上ることが2023年7月26日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を2023年7月月内にも公表する。
意見公募は2023年2月に実施し、郵送とFAXの他、インターネットのメールで募集。
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る条例の2022年7月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。
性の多様性を尊重した社会作りに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として
「性の多様性に関する理解の増進」
「相談しやすい体制の充実」
「暮らしやすい環境づくり」
を掲げている。
県によると、寄せられた意見は計417件。
関係者によると、寄せられた意見のうち反対は338件(81.1%)で、賛成は69件(16.5%)にとどまったという。
その他は10件(2.4%)だった。
反対の意見には
「トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」
「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」
といった指摘があり、
賛成の意見には
「条例が当事者を差別から守る盾となるような基本計画を策定してほしい」
などがあった。
条例は2022年7月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立。
しかし、慎重派の理解を得ることが出来ないまま採決に臨み一部議員は棄権した。
条例の採決に先立ち、自民県連が2022年4、5月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約9割に上っていた。
県人権・男女共同参画課は
「今回のパブコメで寄せられた懸念を払拭できるように丁寧に説明を続けていきたい」
としている。

阿比留瑠比の極言御免
こそこそで支持失う岸田政権
2023/7/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20230727-4KCTNZMIIVO7LKSWTP3IK5ZUYA/
岸田文雄内閣の支持率が急降下している。
各種世論調査結果をみると、2023年5月から7月の2カ月で読売新聞は21ポイント、毎日新聞は17ポイント、日経新聞は13ポイントとそれぞれ大幅に支持を失っている。
2010年9月以降の菅直人内閣が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件をきっかけに国民の信頼を失い、坂道を転げ落ちるように支持を失っていった姿すら想起させる。
あの時は菅直人首相が中国に忖度するあまり、中国人船長を超法規的に釈放して帰国させたにもかかわらず、それを日中関係を考慮した那覇地検独自の判断だと言い張り、国民を欺いた。
あまりに不自然な筋書きに国民は
「噓をつかれている」
と激怒し、強い不信感を抱いたのである。
「内閣支持率はガタ落ちでしょ」
「1割は落ちるんじゃないか」
「いや、現在の6割から4割へと2割落ちるかもしれない」
当時の民主党幹部はこんな見通しを語っていたが、その程度では済まなかった。
菅直人内閣の支持率は5カ月で約40ポイント減り、2011年の段階では20%前後にまで落ち込んだのだった。
■下落要因は複数
それでは、今回の岸田内閣の支持率下落は何が原因か。
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルが主な原因だと言われているが、国民生活に大きな実害があったわけではなく、それだけではこの2カ月の急落は説明がつかない。
確かに最近の岸田内閣を巡っては、岸田首相の長男の不祥事や政府税制調査会が提出した中間答申に記された
「サラリーマン増税」
の件など、支持率の下落要因は複数ある。
ただ、内閣支持率だけでなく、マイナカード問題をはじめこれらに直接責任がない自民党の政党支持率も下落傾向にあることはもっと注目したい。
つまり、岸田政権全体の在り方に疑念が突き付けられていると見るべきではないか。
2023年7月26日の産経新聞は、政治面トップで
「LGBT法急ぎ不信感 維新が侵食」
「『保守離れ』自民警戒」
との見出しの記事を載せていた。
このLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡っては、女性の権利と保護の確保はなされておらず、行政や学校現場に過激な活動家が入り込む余地が残るなどの問題点がかねて指摘されており、保守層の自民党離れを招いたというのもその通りだろう。
■なぜ強引に進めたのか
だが、問題はそうした法律の中身だけではない。
その成立過程の不透明さこそが、岸田政権の評判を落としていると考える。
それは、2021年10月の衆院選に先立つ各党党首討論会で、9党首の中でただ1人、LGBT法案に賛意を示さなかった岸田首相が今回、何故ここまで強引に法制定を進めたのか一切説明していないことにある。
「議員立法であり、政府から申し上げることは控える」
岸田首相は、表向きは一貫してこう述べ、関与しないというポーズを取り続けた。
だがその実、法案提出を急がせたのも、日本維新の会と国民民主党の案を丸呑みする形で修正させたのも岸田首相であることは、自民党幹部らの証言で明らかである。
法律の必要性も、数々の懸念にどう対応するのかも、
「議員立法」
だからと説明を避けて何も言わない。
一方で、必ずしも通常国会で成立させる必要はないという姿勢だった党側の尻を叩き、国会閉会前の成立にこぎつける。
このコソコソと誤魔化そうとする姿勢こそが、岸田政権への国民の失望を招いているのではないか。

LGBT法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落
2023/7/25 19:56
https://www.sankei.com/article/20230725-OVLJTPTN2BOH7FONWO4NJ3MGYA/
報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。
マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法の影響で
「岩盤保守層」
の離反を招いたとの見方が根強い。
日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。
「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。
自民の茂木敏充幹事長は2023年7月25日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年7月15、16両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は31.4%と前月から2.8ポイント下落。
岸田文雄政権としては2023年1月の31.4%に並ぶ最も低い水準となった。
朝日新聞や毎日新聞が2023年7月行った調査でも30%を割り込んでいる。
こうした状況に党内から
「LGBT法によって岩盤保守層が剥がれた」(党3役経験者)
と危惧する声が挙がる。
野党・国民民主党の玉城雄一郎代表も2023年7月18日の記者会見で、自民の支持率低下の理由について、
「LGBT法の影響も岩盤支持層に対してはあったのではないか」
と指摘した。
同法を巡っては、保守層を中心に、急進的なLGBT教育が導入されたり、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用トイレや更衣室などの利用に道を開いたとの懸念が広がった。
自民内には、LGBTへの法的な権利保障を求める声が国内外で高まる中、性的少数者との共生を法律で強調することで、急進的な法整備を求める立憲民主党などの野党を抑制する狙いもあった。
だが成立を急いだ結果、保守層に不信感を生んだと見られる。
2023年7月25日には推進派で作る超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
の総会が開かれ、会長を務める自民の岩谷毅元防衛相は同法成立を
「大きな一歩だった」
と評価した。
だが、出席した自民議員は10人に満たなかった。
一方、保守層の懸念の払拭に努める形で2023年6月下旬に設立された自民の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
の加入者は中堅・若手を中心に100人に達している。
議連幹部は
「地方では自民の得票が減り、維新に流れている」
「中堅の保守系議員が首相を支えないといけない」
と危機感を滲ませる。

LGBT議連「公共トイレも議論を」法成立で総会
2023/7/25 19:49
https://www.sankei.com/article/20230725-6VPYDSJSCVL2FNRHNOE25LJBZ4/
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立を受け、超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
は2023年7月25日、国会内で総会を開いた。
会合では、LGBT当事者への理解を広め、国の基本計画や指針作りにも議連としての考えを反映させたいといった意見が相次いだ。
議連会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は総会で、
「やっと性的マイノリティーの問題に向き合う本邦初の基本法が成立した」
「我々の責務は、この最初の一歩を更に前に進めることだ」
と挨拶した。
自民からは稲田朋美元防衛相、細野豪志元環境相、牧島かれん前デジタル相ら7人が参加した。
総会では、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受け、
「公共トイレの在り方も議論すべきだ」
といった意見も出た。
LGBT法は、国に理解増進に向けた基本計画や指針の策定を求めているが、総会に出席した国側は、具体的なスケジュールや内容を示さなかった。
岩屋氏は
「政府の基本計画や指針では、多様性を包摂した社会を作ることが大事だ」
「(法律の)本来の趣旨目的と異なると思った時はしっかり指摘する」
と語り、当事者らの意見を直接聞き、政府の計画策定にも関与していきたいと強調した。

「自民女性を守る議連」100人突破、全メンバー 専用スペース「生来の女性に」
2023/7/20 18:31
https://www.sankei.com/article/20230720-XRFN6XUMKBOUDDUOTX3UTMKOUM/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
は2023年7月20日までに所属人数が100人となったことを明らかにした。
議連はLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い2023年6月下旬に設立された。
トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。
メンバーは以下の通り

■共同代表
橋本聖子、山谷えり子、片山さつき
■顧問
塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子
■副代表
桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子
■幹事長及び代行今後選任予定
・幹事長代理
木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏
・副幹事長
井上貴博、石川昭政、今枝宗一郎、小田原潔、神田憲次、黄川田仁志、工藤彰三、国場幸之助、武村展英、中村裕之、根本幸典、藤井比早之、藤丸敏、細田健一、三ツ林裕巳、宮沢博行、務台俊介、簗和生、山田賢司、山田美樹、青山周平、谷川とむ、杉田水脈、高木宏寿、中川郁子、高木啓、西田昭二、畦元将吾、深沢陽一、石橋林太郎、石原正敬、尾崎正直、勝目康、小森卓郎、鈴木英敬、中野英幸、長谷川淳二、平沼正二郎、松本尚、山本左近、吉田真次、山田宏、石井正弘、大野泰正、太田房江、北村経夫、滝波宏文、馬場成志、堀井厳、吉川有美、和田政宗、今井絵理子、小野田紀美、小鑓隆史、船橋利実、松川るい、加田裕之、高橋はるみ、生稲晃子、臼井正一、小林一大、田中昌史、広瀬めぐみ、山本佐知子、吉井章、若林洋平(敬称略)

経産省の女性トイレ使用で最高裁が判決 LGBT法が後押し?自治体などに一般化の懸念 立法府が果たす役割は大きい
2023.7/20 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230720-ZD4RXLBR2RLGDIC4TDCN6CPKEE/
戸籍上は男性で、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、制限を認めないとの判断を示した。
まず今回の最高裁判決は13ページの短いものなので、まず最高裁のサイトにある原文を読むことをお勧めする(https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf)
判決をかいつまんで言うと、トランス女性(生物的には男性)の勤務階とその上下階ではなく2階離れた女性トイレに行ってくれと経産省は指導し、人事院もそれを是としたが、女性トイレの使用で特に問題なかったので、勤務階の女性トイレでもいい、つまり、経産省の指導を是とした人事院の判定は違法であるというものだ。
この最高裁判決は、今崎幸彦裁判長と、宇賀克也、林道晴、長嶺安政、渡邊惠理子の各裁判官が全員一致の判断だった。
判決は簡素であったが、各裁判官の補足意見が多かった。
その中に、
「女性職員の違和感は理解不足によるものなので研修せよ」
との趣旨の記述があり、先に成立したLGBT法が今回の判決を後押ししたかのようだ。
個人的には経産省に多くある男女共用の多目的トイレの利用を勧めておくべきだった。
補足意見の中に、本件を一般化すべきでなく、公衆トイレに当てはめられないという注記があるが、少なくとも市区役所など地方自治体に波及し、公衆トイレにも一般化される恐れは十分にある。
実際、左派マスコミでは歓迎の論調が目立つし、一部の与野党にも見られる。
最高裁は
「本件が個別事案である」
と強調するが、背景をどこまで承知した上の判決なのだろうか。
一般化させない工夫がもう少し出来なかったのだろうか。
今回の最高裁判決では、多数の女性と少数のトランス女性の双方の権利を比較衡量した上で、結果として少数のトランス女性の方を取った。
これについて、LGBT当事者からの疑問も出ている。
立法府としては、多数の女性の権利を考慮した立法が必要だ。
先般成立したLGBT法では必ずしも十分な議論があったとは言い難い。
今回の最高裁判決によって、今後どのように対処していくべきか不安が出てきている。
そうした不安に対処し、最高裁も望まない過度な一般化を回避するためにも、立法府の果たす役割は大きい。
今後の最高裁の動向も注目される。
これまで戸籍の性別変更には手術が必要という運用だったが、これについて、最高裁は初の弁論手続きに入った。
要するに、従来の措置が憲法違反になる可能性が出てきたわけだ。
戸倉三郎最高裁長官は2023年5月3日の憲法記念日を前に記者会見し、性別変更や同性婚といった多様性を巡る裁判について司法で取り上げてゆく姿勢を見せた。
国権の最高機関たる立法府も、意味ある三権分立のために国民の意見をしっかりと代弁する必要がある。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/315.html#c10

[戦争b24] 社説:防衛政策の転換 日本を危険にさらす軍拡路線 (京都新聞) 西大寺
8. 2023年8月01日 08:11:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[49]
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中国がドローン輸出規制 「国家安全」理由、9月から
2023/7/31 21:34
https://www.sankei.com/article/20230731-FPAQBBM4L5PILLK67KRB22OBHA/
中国政府は2023年7月31日、一部の無人機(ドローン)と関連機器の輸出規制を2023年9月1日から実施すると発表した。
国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する
「輸出管理法」
などに基づく措置。
当局の許可を得ずに輸出することを禁じる。
ドローンでは中国企業が世界的に高いシェアを誇っている。
米国が先端半導体などハイテク分野の対中輸出規制を強化する中、習近平政権による対抗措置の一環の可能性がある。
中国商務省などの発表によると、
「国家の安全と利益を守る」
ための措置で、国務院(政府)と中央軍事委員会の承認を経て決定した。
一定の基準を上回るなど該当する一部のドローンの他、そのエンジンやレーザー装置、対ドローンシステムなどが対象になる。
許可なく輸出した場合には犯罪となり、法に基づいて刑事責任を追及すると規定している。
中国商務省は2023年7月31日に発表した報道官談話で
「高性能ドローンは一定の軍事用の性質を有しており、輸出規制を行うことは国際的な慣例だ」
と正当化。
その上で
「特定の国や地域に照準を合わせたものではない」
とも主張した。
中国政府は2023年8月1日から半導体材料などに使う希少金属(レアメタル)のガリウムとゲルマニウムの規制を実施。
習政権は現在、対中圧力を強めている米国などを念頭に置いて、対抗措置の
「カード」
を急いで揃えようとしているもようだ。

中国軍、UAEと合同訓練 新疆ウイグルで、初実施へ
2023/7/31 13:21
https://www.sankei.com/article/20230731-FTMXL42FORMIVINYSUNDGS3P5Y/
中国国防省は2023年7月31日、中国とアラブ首長国連邦(UAE)の空軍が2023年8月に、新疆ウイグル自治区で訓練を実施すると発表した。
両国の空軍が合同で軍事訓練を実施するのは初という。
国防省は
「両軍の実務交流と協力を深化させ、相互理解と信頼を増進する」
狙いだとしている。
中国は中東で米国の存在感が薄れる中、地域での影響力強化を狙う。
UAEとの経済的結び付きも重視してきた。
2023年4月には米紙が、UAEの首都アブダビ近郊の港で中国の軍事施設の建設が進んでいるとみられると伝えた。(共同)

習主席、西部戦区を視察 軍創設記念日を前に
2023/7/30 23:34
https://www.sankei.com/article/20230730-CAR6ADKQP5JSBKT7EJ6A4DJH2U/
中国軍トップの中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席は2023年8月1日の軍創設記念日を前に2023年7月26日、四川省成都にある軍西部戦区の空軍を視察した。
国営中央テレビが2023年7月30日報じた。
習氏は
「新時代の強軍思想と軍事戦略方針を貫徹」
する必要性を強調し、部隊の近代化レベルの向上を加速するよう指示した。
また軍事闘争を進めるための準備を深め、綿密に日常的な防空活動を組織し、安全を確保するよう求めた。(共同)

米、中国のマルウエア探索 米軍基地への工作阻止
2023/7/30 12:41
https://www.sankei.com/article/20230730-7XTOG7H2C5OEFG4TENVKA574BU/
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2023年7月29日、米軍の重要拠点がある米領グアムのインフラに中国のマルウエア(悪意のあるソフト)が仕掛けられていたことが判明し、バイデン政権が中国製マルウエアの探索を米国内外で実施していると報じた。
米軍の混乱を狙った中国側の工作の一環と見て、中国が台湾に侵攻した際にマルウエアが発動し米軍の対処を遅らせることなどを警戒している。
発見された中国のマルウエアは、マイクロソフト社がグアムなどの通信インフラで不審なプログラムを発見したことをきっかけに2023年5月に判明。
中国の国家的な支援を受けるハッカー集団によるものとしている。
グアムは、インド太平洋地域で軍事覇権を拡大する中国軍と対峙する米軍にとって重要な拠点で、戦略爆撃機も展開するアンダーセン空軍基地などがある。
米当局は、米国内や海外の米軍基地に繋がる通信や電力、用水などのインフラを管理するシステムの深部にマルウエアが仕掛けられていないか探索し、除去を進めている。
有事の際にマルウエアが作動して米軍基地への電力や水の供給、通信が遮断されれば、部隊の展開や補給活動が遅れて混乱に陥る恐れもある。
中国の台湾侵攻が起きた場合、グアムは米軍による台湾防衛支援の拠点の1つになる見込みだ。
中国側にとっては、マルウエアで米軍の対応を遅らせて中国軍に有利な環境を作る手段の1つとなる。

米、供給網「有志連合」で対抗 中国輸出規制
2023/7/29 18:40
https://www.sankei.com/article/20230729-LKZ27GIKLFIN3CQ3RNZWPYKEBU/
中国が2023年8月1日から始めるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制は、米国と同盟諸国で希少鉱物の供給網を多様化する
「フレンドショアリング」
の具現化を迫る。
特に中国が生産を独占するガリウムは最新軍事技術に不可欠。
安全保障を脅かす威圧行為に等しく、バイデン政権は危機感を共有する有志国ネットワークで対処する。
「我々は中国の過去数年間の威圧行為から1国の1つの供給網に依存できないことを学んできた」。
クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2023年7月21日、こう強調し、国務省が2022年6月に立ち上げた
「鉱物安全保障パートナーシップ」
の推進を急ぐ考えを示した。
米国とカナダ、豪州、日本、韓国、仏独英など同盟諸国が参加し、クリーンエネルギーや軍事技術に重要な鉱物の生産・供給を融通し合う枠組みである。「フレンドショアリング」
という
「重要資源を地政学的に対立する国に依存せず、価値観を同じくする国で供給を多様化し貿易利益を享受する概念」
(イエレン財務長官)
を具現化した。
今回の中国の輸出規制は、米商務省が2022年10月に着手した先端半導体とその製造装置・技術の対中輸出規制への対抗手段だ。
米戦略国際問題研究所(CSIS)は2023年7月18日に公表した報告書で、ガリウムを使用した半導体は
「米防衛産業、とりわけ次世代ミサイル防衛やレーダー、電子戦や通信装置に不可欠」
と指摘した。
ガリウムは中国が生産の大半を占めるが、その供給網を独占しているわけではない。
日本は低純度ガリウムを輸入して精製し、スクラップなど規制対象外の金属からガリウムを生産する技術も有する。
豪州はボーキサイトの産出国で、ドイツと共にガリウムの生産も可能だ。
中国の規制は、軍事技術や人工知能(AI)への転用を防ぐ
「国家安全保障に目的にした措置」(イエレン氏)
の応酬が熾烈化することを窺わせる。
中国の覇権主義に対し、ルールに基づく世界秩序を担う国々による供給網の
「有志連合」
化が加速しそうだ。

中国、ガリウム輸出規制8月から 「反撃の始まり」
2023/7/29 17:54
https://www.sankei.com/article/20230729-NMMP2YEEH5M4ZM6LM2HEPEDZTQ/
中国政府は2023年8月1日から、半導体材料に使う希少金属(レアメタル)のガリウムなどの輸出規制を実施する。
半導体の輸出規制など対中圧力を強める米国や、歩調を合わせる日本などを念頭に置いた対抗措置の一環と見られる。
米中間の緊張が更に増す恐れがある。
中国商務省と税関総署は2023年7月3日、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する輸出管理法などに基づき、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について2023年8月1日から無許可での輸出を禁止すると発表した。
外務省報道官は
「如何なる特定の国も念頭に置いていない」
と説明したが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は
「米国が中国のハイテク(産業)を抑圧する中、中国の輸出規制は対等な対抗措置を意味する」
との見方を示した。
習近平政権は、米国が対中半導体輸出規制を主導していることに苛立っている。
日本が2023年7月23日に始めた半導体製造装置などの新たな輸出規制についても
「経済・貿易問題の政治化だ」(商務省報道官)
と批判し、見直しを求めた。
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英研究員は環球時報に対し、
「鍵となる鉱物資源は戦略的新興産業を押さえる要衝であり、複雑な地政学政治の中で大国の駆け引きの新たな戦場になっている」
との見解を示す。
中国はガリウムの生産で圧倒的な世界シェアを握り、米地質調査所(USGS)のデータによると、2022年の世界シェアは98%だった。
中国は対中依存度の高さを武器にしている格好だ。
中国商務省の魏建国(ぎ・けんこく)元次官は2023年7月5日の中国紙とのインタビューで、新輸出規制について
「反撃の始まりに過ぎない」
「制裁手段と種類は他にも多くある」
と語った。
輸出規制がレアアース(希土類)などに広がる可能性も指摘される。
ただ、中国の輸出規制は
「諸刃の剣」
になりかねない。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で2010年に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件を受け、中国はレアアースの対日輸出を事実上規制したが、日本ではその後、対中輸入依存度が低減した。
中国は現在、アルミニウムでも世界トップの生産シェアを誇っているが、アルミ製錬の際の副産物であるガリウムの輸出規制を習政権が強めれば、中国以外のアルミ生産国がガリウム生産に動く可能性も指摘される。

中国のWTO協定違反確定 日本が勝訴、反ダンピングで
2023/7/29 0:12
https://www.sankei.com/article/20230729-KFXL3Q6AGBJC3DCLDFU3MWCRVI/
世界貿易機関(WTO)は2023年7月28日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのはWTO協定違反だとする報告書を採択した。
日本政府が発表した。
日本の勝訴が確定。
中国はWTO規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に
「速やかに是正することを求める」
との声明を出した。
中国は1カ月以内に開かれるWTOの紛争処理機関(DSB)で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、2019年7月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/754.html#c8

[原発・フッ素54] 「EVシフトは綺麗事ばかり」電気自動車先進国の「悲惨な現状」とは (MOBY)  魑魅魍魎男
53. 2023年8月01日 12:49:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[50]
<■114行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
高浜1号の再稼働 GX実現へ最古参活用を
2023/8/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20230801-OEMXGUDHINIZ7MUUTRWGA2C3MU/
福井県の若狭湾に臨む関西電力の高浜原発1号機(出力82.6万キロワット)が2023年7月28日に再稼働した。
安全対策工事やテロ対策施設の建設などに12年半の歳月を費やしての達成だ。
これで国内に33基ある原発中、再稼働を果たした原発は11基となった。
2023年9月には同原発2号機の再稼働も予定されている。
脱炭素社会と経済発展の両立を急ぐわが国にとって、エネルギーの安定供給を確かなものにする原子力発電の基数増加は、着実な前進だ。
ロシアのウクライナ侵略に端を発した国際情勢を背景に、岸田文雄首相は2022年夏以来、我が国のエネルギー安全保障上の諸課題解決に腐心している。
そうした流れの中で2023年5月には
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」
が成立し、原発の60年超運転への道が開けた。
東京電力福島第1原発事故後に導入された制度による運転年数の一律的な壁が取り除かれたのだ。
高浜1号機は運転開始から48年が過ぎており、国内に現存する原発の中での最古参だ。
40年以上の原発は同機を含めて4基ある。
これらの原発の前途が持続可能な形で開けたことの意味は大きい。
反原発を掲げる向きの中にはこうした原発を
「老朽原発」
と呼んで、その運転があたかも危険なことのように批判する声もあるが、それは当たらない。
電力事業者は定期検査で原発の装置や部品類を交換し、ほぼ新品の状態を保っている。
取り換えられないのは、原子炉容器などのごく一部に限られている。
原子炉容器の場合は金属素材の劣化の有無が厳密にチェックされているのだ。
健全なシニア原発には
「高経年原発」
という適切な呼称がある。
長年の運転にもかかわらず、劣化はみられないので、老朽原発という言葉は誤用に等しいと言ってよい。
原発に対する国民の信頼は回復傾向にあるものの、東日本に多い沸騰水型原発の再稼働はゼロのままだ。
電気料金に看過できない地域差が生じている事態の解消が急がれる。
関電は保有する原発全7基の再稼働を手中にするなど好調だが、原子力事業には誠実さが求められる。
それを忘れると社会の信頼は遠ざかる。

高浜1号機再稼働、原発長期活用の試金石 人材の継続確保が課題
2023/7/28 18:53
https://www.sankei.com/article/20230728-6C4AJ3TKNNOFBHN5B7CFBVSTGQ/
関西電力の高浜原子力発電所1号機(福井県高浜町)が2023年7月28日、約12年半ぶりに再稼働した。
営業運転開始から約48年経過した国内で最も古い原発を安全に稼働していけるかは、国が今後、原発を安定電源として長期的に運用できるかの試金石となる。
古いものを含め原発を出来る限り活用することは電気料金抑制に繋がることが期待される一方、安全対策工事や保守点検に必要な人材をどう継続的に確保していくかといった課題も投げかけている。
2023年7月28日午後3時、高浜原発の原子炉が起動すると、中央制御室では安堵の溜息が漏れた。
関電では6基目の稼働となる。
同社が2023年7月28日発表した令和5年4〜6月期連結決算は、既に5基の原発が稼働していることが燃料費を押し下げ、四半期として過去最高の1931億円の最終利益を記録した。
高浜1号機の稼働は、火力への依存を減らして更に燃料コストを小さくし、割安な電気料金を実現するとみられる。
経済産業省は脱炭素と電力の安定供給に向け、再生可能エネルギーと原子力という
「車の両輪」
を加速させる方針だ。
2023年5月に成立した
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」
は実質60年超の原発運転を可能にした。
将来的には高浜1号機が国内初の60年超運転となる可能性がある。
米国などの海外では60年超の原発稼働は珍しくない。
ただ2022年1月、運転再開の作業中だった高浜原発4号機で制御棒が落下するトラブルが発生し、
「1、2号機で失敗は許されない」
と緊張感が高まった。
久しぶりの1号機の再稼働に万全を期すため、2023年7月の4日間、協力会社や再稼働の経験のある技術系の社員ら延べ約360人が参加し、原子炉の冷却系統の総点検を実施するなどした。
国は高速炉など次世代型原発への建て替えや、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルも掲げるが、実現性は不透明となっている。
高浜1号機の地元関係者は
「原子力の将来を国がもっと明確に示してくれなければ、原発に若い人材が集まらず技術が継承できない」
と危機感を募らせる。
国は原発をどう活用するか、具体的で説得力ある道筋を描くことが急務だ。

関電・高浜1号機が再稼働 国内最年長の原発
2023/7/28 15:35
https://www.sankei.com/article/20230728-JTXQKRPFU5O4NJSFSIJUQFRQCQ/
関西電力は2023年7月28日午後3時頃、営業運転開始から48年が経過し、国内で最も古い高浜原発1号機の原子炉を起動し、再稼働させた。
運転は平成23年以来、12年ぶりとなる。

関電高浜原発1号機、28日再稼働 国内最年長原発
2023/7/27 18:55
https://www.sankei.com/article/20230727-ZE6APMCG55L3JGV53T2KOCT4WE/
関西電力は、営業運転開始から約48年が経ち国内で最も古い高浜原子力発電所1号機(福井県高浜町、出力82.6万キロワット)の原子炉を2023年7月28日午後3時頃起動させる。
平成23年1月に定期検査入りして以降、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響と新規制基準への対応で停止しており、再稼働は約12年半ぶり。
新規制基準で運転開始40年超の原発が再稼働するのは、令和3年6月の関電美浜原発3号機(福井県美浜町)に続き全国2基目となる。
2023年9月15日には、平成23年11月に定検入りした高浜2号機も再稼働する予定。
高浜1号機は昭和49年11月、2号機は昭和50年11月に営業運転を開始。
いずれも平成28年6月、原則40年とされていた運転期間の延長を認可されている。
2023年5月には、原発の60年を超える運転を可能にする
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」
が成立しており、高浜1号機が国内初の60年超運転となる可能性がある。
1号機は2023年7月27日に核分裂を抑える制御棒の機能を検査。
2023年7月28日午後に制御棒を引き抜いて原子炉を起動させる。
2023年7月29日早朝には核分裂反応が安定的に続く
「臨界」
状態となり、2023年8月2日に発電と送電を始める。
2023年8月28日に営業運転入りする計画。
関電は現在、同県内で原発5基を稼働している。
高浜1号機の再稼働により、大飯原発4号機(同県おおい町)が2023年8月末に定検に入るまで6基が稼働する。

高浜1号機、28日午後3時ごろ再稼働 国内最年長原発
2023/7/26 19:14
https://www.sankei.com/article/20230726-3LKV6JQHIZOL7D4YVVM54KTFKE/
関西電力は2023年7月26日、高浜原発1号機(福井県高浜町)の原子炉を2023年7月28日午後3時頃に起動させる予定だと明らかにした。
営業運転開始から48年経ち、国内で最年長の原発の稼働になる。
高浜1号機は平成23年1月に定期検査入りしてから停止しており、運転は約12年ぶり。
関電によると、2023年7月27日に核分裂を抑える制御棒が正常に作動するか確認し、2023年7月28日午後に制御棒を引き抜いて原子炉を起動。
2023年7月29日早朝には核分裂反応が安定的に続く
「臨界」
状態となり、2023年8月2日に発送電を始めるとしている。
2023年7月28日には営業運転入りする予定。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/125.html#c53

[政治・選挙・NHK291] <独走追及!>木原官房副長官の疑惑問題、深まるナゾに追及の光を当てる! 経歴などが一向に出てこないZ氏。一体なぜ?<佐藤… 赤かぶ
29. 2023年8月02日 07:50:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[51]
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最高裁トイレ判決は社会分断の序曲
正論2023年9月号 麗澤大学教授 八木秀次
個別のかなり限定された条件下での判断と見るべきだ。
トランスジェンダー女性(生物学的性別は男性だが、現在の性自認が女性)が女性トイレを自由に使えると判断したわけではない。
2023年7月11日、最高裁第3小法廷は経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性の職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」
として撤回を求めた。
違法とは国家公務員法の規定に反するということだ(後述)。
裁判長を務めた今崎幸彦裁判官(裁判官出身)は補足意見の最後に
「なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」
「この問題は、機会を改めて議論されるべきである」
と特に注意を喚起した。
また、職場のトイレ使用の問題と考えても、
「例えば本件のような事例で、同じトイレを使用する他の職員への説明(情報提供)やその理解(納得)のないまま自由にトイレの使用を許容すべきかというと、現状ではそれを無条件に受け入れるというコンセンサスが社会にあるとは言えないであろう」
とし、民間企業を含めて一般の職場でトランスジェンダー女性に対してどのような処遇をするべきかに関する
「よるべき指針や基準」(ガイドライン)
が今後求められることになるが、
「職場の組織、規模、施設の構造その他職場を取り巻く環境、職種、関係する職員の人数や人間関係、当該トランスジェンダーの職場での執務状況など事情は様々である」
が故に
「一律の解決策に馴染むものではないであろう」
とも述べている。
更に
「何よりこの種の問題は、多くの人々の理解抜きには落ち着きの良い解決は望めないのであり、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されていくことが望まれる」
と述べている。
要するに最高裁としては限定された条件下での個別の問題の解決策を示したのであり、トランスジェンダー女性の女性トイレ使用に関する一般原則を示したわけではないと繰り返し述べているのだ。
そうは言っても、今回の判決は性別適合手術を受けていない戸籍上即ち法的な性別は男性である者が、実態は女性であるとして、職場の執務階の多くの女性職員が利用する女性トイレを利用できるとした点で、これまでの性同一性障害の処遇に関する基準を大きく超えたことは明らかだ。
今後、
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」
の在り方にも大きな影響を与えよう。
また、他の裁判官の補足意見の中には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益を出来る限り尊重した対応を取ることが求められると言える」
<宇賀克也裁判官(学者出身)>
との意見や、
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
<長嶺安政裁判官(外交官出身)>
とする意見もある。
これらは本人の性自認に基づいて社会生活を送ることを法的利益と見なすもので、トランスジェンダリズム(性自認至上主義)の主張との近接を窺わせる。
少なくとも、性別適合手術の有無や戸籍上即ち法的な性別の如何を問わず、如何なる場面でも本人の性自認を優先させるべきだとするトランスジェンダリズム(性自認至上主義)の主張の根拠として使われる可能性はあろう。
その意味で今回の判決は、社会の混乱や分断への序曲となったものと言えるかもしれない。
■裁判の争点
裁判では何が問題となったのか。
判決に記された原告の申し立て理由を整理しておきたい。
原告は経済産業省に勤める一般職の国家公務員だ。
平成16(2004)年5月以降、経済産業省の同一部署で勤務している。
当該職員は生物学的な性別は男性であるが、幼少期からこれに強い違和感を抱いていた。
平成10(1998)年頃から女性ホルモンの投与を受けるようになり、平成11(1999)年頃には性同一性障害である旨の医師の診断を受けた。
平成20(2008)年からは女性として私生活を送るようになり、平成22(2010)年3月頃までには、血液中の男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値の下限を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた。
しかし、当該職員は健康上の理由から性適合手術(いわゆる性転換手術)は受けていない。
前述の
「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」
は戸籍の性別変更に当たって性別適合手術を求めている。
即ち
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」

「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する概観を備えていること」
(3条4号5号)
の2つだ。
尚、この性別適合手術要件の合憲性を争点とする最高裁大法廷の判断(決定)が少なくとも2023年中に出される予定となっている(後述)。
要するに当該職員は医師から性同一性障害の診断を受けてはいるが、性別適合手術を受けていないことから戸籍上即ち法的な性別は男性のままということだ。
当該職員は、平成21(2009)年7月、職場の上司に自らの性同一性障害を伝え、平成21(2009)年10月、経産省の担当職員に女性の服装での勤務や女性トイレの使用等についての要望を伝えた。
これを受けて平成22(2010)年7月14日、経産省内で執務する部署の職員に対して当該職員の性同一性障害について説明する会が開かれた。
担当職員は、当該職員が退席した後、当該職員がその執務する庁舎の女性トイレを使用することについて、数名の女性職員がその態度から違和感を抱いているように見えた。
そこで担当職員は、当該職員が執務階の1つ上の階の女性トイレを使用することについて意見を求めたところ、女性職員1名が日常的にその女性トイレを使用している旨を述べた。
これら説明会でのやり取りを踏まえ、経産省では当該職員に対して執務階とその上下階の女性トイレの使用を認めず、それ以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を実施することとなった。
当該職員は説明会の翌週から女性の服装等で勤務し、主に執務階から2階以上離れた階の女性トイレを使用することになったが、これにより他の職員との間でトラブルが生じたことはない。
また、当該職員は平成23(2011)年●月(公表された判決文では伏字)、家庭裁判所の許可を得て、名前を現在のものに変更し、職場でもその名前を使用することとなった。
男性を印象付ける名前から女性を印象付ける名前に変更したということだろう。
問題はここからだ。
当該職員はトイレ使用に関する経産省の措置を不服として平成25(2013)年12月27日付で、国家公務員法86条の規定により、職場の女性トイレを自由に使用させることを含め原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等を内容とする行政措置を人事院に要求した。
国家公務員法86条は
「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる」
とする。
職場のトイレ使用はここでの勤務条件に含まれる。
人事院はこの要求を受け、平成27(2015)年5月29日付で、いずれの要求も認められない旨の判定をした。
国家公務員法87条は
「人事院は、前条に規定する判定に基き、勤務条件に関し一定の措置を必要と認めるときは、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長に対し、その実行を勧告しなければならない」
とする。
当該職員は人事院のこの判定を不服として裁判に及んだが、第1審の東京地裁<令和元(2019)年12月12日>は当該職員の訴えを認めたものの、第2審の東京高裁<令和3(2021)年5月27日>は訴えを認めない旨の逆転判決を出した。
経産省での上記のような処遇の実施や維持は、当該職員を含む全職員にとっての適切な職場環境を構築する責任を果たすための対応であり、人事院の判定は、人事院の裁量権の範囲の逸脱や濫用とは言えず、違法ということは出来ないとするものだ。
「違法ではない」
とは上記の国家公務員法86条と87条に違反しないということだ。
以上の経緯を踏まえて出されたのが今回の最高裁判決だ。
■実態は女性でトラブルなし
判決は
「しかしながら、原審(東京高裁)の上記判断は是認することが出来ない」
と再逆転判決を出し、裁判官5人全員一致の法廷意見によると理由は以下の通りだ。
@当該職員は、性同一性障害の診断を医師から受けており、経産省の処遇の下では自認する性別と異なる男性トイレを使用するか、執務階から離れた女性トイレ等を使用せざるを得ず、
「日常的に相応の不利益を得ている」。
A当該職員は健康上の理由から性別適合手術を受けていないが、女性ホルモンの投与などの他、性衝動に基づく性暴力の可能性は低い旨の医師の診断を受けている。
現に説明会の後、女性の服装等で勤務し、執務階から2階以上離れた女性トイレを使用するようになったことで
「トラブルが生じたことはない」。
B当該職員が執務階の女性トイレを使用することについて、担当職員から数名の女性職員が違和感を抱いているように
「見えた」
にとどまり、
「明確に異を唱える職員がいたことは窺われない」。
C説明から人事院の判定までの約4年10カ月の間に当該職員が庁舎内の女性トイレを使用することについて、特段の配慮をすべき他の職員が存在するか否かの調査が改めて行われ、処遇の見直しが検討されたことも窺われない。
以上4点から、遅くとも人事院の判定時においては、当該職員が庁舎内の女性トイレを自由に使用することについて、トラブルが生じることは想定し難く、特段の配慮をすべき他の職員が確認されてもいなかったのであり、当該職員に対し、経産省の処遇による
「不利益を甘受させるだけの具体的な事情は見当たらなかったというべきである」。
そうすると、人事院の判定は
「具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し」、
当該職員の
「不利益を不当に軽視するものであって」、
国家公務員法87条が求める関係者の能率の発揮及び増進の見地から判断しなかったものとして、
「著しく妥当性を欠いたものと言わざるを得ない」。
こう判断して人事院の判定は
「裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるというべきである」
とした。
要するに当該職員は性別適合手術を受けていないものの実態としては女性であるから女性として処遇すべきであり、現に他の女性職員との間にトラブルはなかったのであるから執務階を含む女性トイレを自由に使えないのは過酷ではないかということだ。
最高裁は経産省でのこの事例に限ってそのように判断したということだ。
■原告の裏アカウントの存在
この判決がトランスジェンダー女性の民間企業を含む他の職場や公共施設などでの女性トイレ使用の自由を認めたものでないことは重ねて強調しておきたい。
実態は女性だからというのが今回の判決の基礎にある。
しかし、問題はもっと複雑だ。
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
今回の裁判の原告は、性別適合手術を受けておらず、戸籍上は男性だが、医師から性同一性障害の診断を受け、女性ホルモンの投与もし、社会生活、私生活を女性として暮らしている。
本人の性自認は女性だ。
しかし、人には深層心理もある。
原告はツイッターの裏アカウントで
「わきまえないトランスジェンダー 霞が関にゃんにゃんOL」
との名前で数々の投稿を行っていることが明らかになっている。
男性器を描いたイラストなどと共に
「キンタマキラキラ金曜日」(2020年10月9日)、
「ちんちんフラフラFRIDAY」(2022年8月26日)
と書くなど下ネタが多く、そこには強い男性性を感じさせる。
トランスジェンダーの中には青年期に性的に成熟して以降、女性になった自分を想像して性的興奮を覚える
「自己女性化性愛症」
である者もいるとされる。
当該職員は
「TERFは心がないド畜生」
と判決の前日に書くなど攻撃性・暴力性も感じさせる。
TERFとはトランスジェンダリズム(性自認至上主義)の主張を認めない者への攻撃的な侮蔑語だ。
深層心理において男性性を払拭できないように思える。
これらの投稿の存在は最高裁の判決後に発見されたもので、裁判官の判断に影響を与えるものではなかった。
最高裁は、原告は実態として女性であるという理解を前提に判決を導き出している。
また、職場の女性職員たちも投稿の存在を知っていれば、どのような対応になっていただろうか。
今回の判決は個別の事例の解決策を提示したものに過ぎないにしても、性同一性障害者を含むトランスジェンダーを処遇するに当たり、性別適合手術の有無や戸籍上即ち法的な性別の問題を軽視してよいとの理解を導き出しているようにも思える。
宇賀克也裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と述べている。
このような見解は2023年中にも最高裁の大法廷として改めて行うとされる性同一性障害者が性別移行する際に必要な性別適合手術の合憲性を巡る判断にも影響を与えるだろう。
■同性婚が許容される可能性
平成31(2019)年1月23日、最高裁の第2小法廷は前述の性同一性障害者特例法の規定する生殖腺除去手術について
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するものとは言えない」
との判断を示した。
憲法13条は個人の尊重を、14条1項は法の下の平等を規定したものだ。
あくまで
「現時点」
での判断であり、2人の裁判官が補足意見で
「現時点では、憲法13条に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたことから改めて大法廷で判断することになったものだ。
今回の判決で大法廷が生殖腺除去手術要件を
「違憲」
と判断する可能性が高まったとも言えるが、そうなれば、男性器があるまま法的には女性に、女性器のあるまま法的には男性に性別移行することが可能になる。
そして男性器のある女性が生まれつきの男性と、女性器のある男性が生まれつきの女性と法律上の結婚ができることにもなる。
一種の同性婚の許容だ。
最高裁が平成31(2019)年時点で生殖腺除去手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
としたからだ。
性自認と生殖能力は別物であり、生殖腺除去手術が不要となれば、次のような事例も生じる。
「女性から男性に性別移行した人」
が女性と結婚するが、自分も子供を産みたいとして第三者の精子提供で出産した場合、生まれた子供の母は、戸籍上は男性となる。
「男性から女性へ性別移行した人」
が男性と結婚するが、不貞行為で第三者の女性を妊娠させ、出産する場合、子供の父は戸籍上は女性となる。
これらはほんの1例だ。
極端なケースと思われようが、性自認は変化し、生物学的性別の性自認に戻ることが知れられている。
また、性自認と生殖能力は別物だ。
生殖腺除去手術は元の性別に戻っての生殖行為が行われないようにするための不可逆的な措置だが、それが不要となれば、性別の概念は崩れる。
本人の性自認を絶対視すれば、男性の外見をした戸籍上の女性や女性の外見をした戸籍上の男性が現れる。
例えば、男性の外見をした戸籍上の女性はトイレを含む女性専用スペースに立ち入れるのか。
社会はどうするか。
今回の判決はより難しい問題を導き出したとも言える。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/329.html#c29
[原発・フッ素54] 原発の処理水放出「許さない」 福島で原水禁世界大会(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
4. 2023年8月02日 23:23:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[52]
<■241行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
政治が風評の矢面に立て
正論2023年9月号 ジャーナリスト 林智裕
2023年8月から東京電力福島第1原子力発電所では廃炉に不可欠な工程の1つであるALPS処理水(以下処理水)の海洋放出が本格化する。
当然ながら、これによって海が新たに汚染されることは無い。
2023年7月には国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が来し、海洋放出の安全性と妥当性を改めて強調した。
2023年5月に広島で行われた先進国(G7)首脳会議では、各国首脳も海洋放出の支持を表明している。
原発敷地内に林立するタンクは廃炉作業の大きな障害となり、地元自治体に大きな負担を押し付ける形になっている。
廃炉と復興がまた一歩前進することをまずは祝福したい。
ただし、これをもって
「問題解決」
と見做すべきではない。
本来であれば処理水は何年も前から安全な海洋放出処分が可能であったが、
「風評への懸念」
によって先送りされてきた。
社会では処理水に対する
「汚染」
呼ばわりの流言と印象操作が飛び交い、放出反対運動も盛んになった。
それらは海外にまで広がって大きな不利益をもたらしている。
挙句、海洋放出の先送りは、理解醸成どころか
「処分出来ないほど危険だからこそ溜め続けている」
に類した新たな誤解偏見を招くばかりだ。
なぜ汚染に繋がらない処理水が紛糾し、泥沼の社会問題として足枷になったのか。
背景を明らかにして対策を講じなければ、同様の展開は何度でも繰り返されるだろう。
本稿では処理水問題がこじれた原因と、解決が困難となった背景を紐解いていく。
■本質は「利害関係」
風評問題が解決しない本質は、安全性を証明する情報の不足ではない。
それどころか、そもそも事実関係の是非ですらない。
根底にあるのは
「利害関係」
だ。
東電原発事故には、
▼反原発や政権批判などの政局、体制の破壊や脆弱化を狙った情報工作(政治闘争)
▼社会不安に便乗し、金銭や地位などを得ようとする詐欺的行為や売名行為(悪徳商法)
▼自己顕示欲や逆転願望の発露、陰謀論、我田引水な主張(承認欲求)
など、様々な思惑に由来した勢力が災害の混乱に乗じて利益を得て来た。
社会では、風評が拡大・温存され続けることが利益となる
「利害勢力」
からの妨害工作対策や、
「風評加害」
対策が決定的に欠けていた。
「風評加害」
とは具体的に何か。
風評
「被害」
があるからには当然、その原因となる
「加害」
もある。
客観的に示された事実や結論を一方的に無視あるいは否定する流言飛語や陰謀論がそうだ。
自説を正当化する上で有利な事例だけを選んで不都合な事実は隠した情報発信もこれに当てはまる。
「嘘は言っていないが本当のことも言わない」
詭弁や、誤った論理を展開し、可能性が乏しい危険を殊更に仄めかす印象操作や不安煽動なども同じだ。
それらは多くの人々に危険性を誤解させ、被災地への誤解と忌避感情、偏見差別を広めて不利益をもたらした。
日本社会全体にも莫大な追加費用と労力の空費を強いるなど、あらゆる物事を停滞させてきた。
直近の具体例を示そう。
東京新聞は2023年7月8日、
「原発処理水の放出にお墨付き・・・IAEAは本当に『中立』か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣」
という記事を書いた。
記事は
「IAEA出資の分担率において日本は10%を超えて加盟国中2位である」
として、
「IAEAは公正な第三者機関にはなり得ない」
「資金提供する組織に評価を求めれば『配慮』が働く恐れがある」
「お墨付きをもらう相手を間違えていまいか」
などと主張する。
結論を言えば、
「中立性」
が疑われるのは東京新聞だ。
IAEAには世界中の研究者が広く関わり、処理水海洋放出に懸念を示してきた中国、韓国、ロシアの研究者も含まれる。
発信された報告書も主体的な政治判断ではなく、単なる客観的・科学的事実の検証に過ぎない。
これに対して、これを否定する東京新聞側には端的に論拠が無い。
それらしきものも杜撰で、客観性を何ら担保しない。
例えば東京新聞は2015年度の情報を基に
「日本のIAEA拠出分担率が2位」
と書くが、情報が古く不適切だ。
日本の分担金・義務的拠出金は何年も前から米国、中国に次ぐ第3位となっている。
これは各国の経済規模に応じた負担であり、何ら不自然な点は無い。
更に、中国は今回のIAEA報告書に
「遺憾だ」
と表明し、対抗措置を取る可能性を示唆している。
「拠出金が多額であれば配慮される」
との主張が事実なら矛盾する状況だ。
付言すれば、2021年に派遣された邦人職員数は41人と全職員2550人中の僅か1.6%に過ぎず、幹部以上は1名のみである。
職員数の観点から見ても、日本の思い通りに支配出来るはずがない。
敢えて古い情報を示した上で最新情報や矛盾する事実を無視するなど
「嘘は言っていないが本当のことを言わない」
手法は、人々の誤認を誘導させる典型的な詐術・詭弁術として知られている。
「中立性」
とは最もかけ離れた、報道機関にあるまじき態度と言えよう。
何故、ここまでして処理水が危険であるかのような印象を広めたいのか。
■当事者の「利害」はどこに
今のみならず、東京新聞はこれまでも処理水が危険、あるいは検査や手続きに問題があるかのような物言いを執拗に繰り返してきた。
しかし、それらの動機を
「当事者のため」
などと正当化することは出来ない。
何故なら、
「多くの当事者は処理水の安全性を理解し、放出に賛成し、その上で風評を懸念している」
からだ。
具体的な論拠を挙げる。
福島県のホームページによれば、2022年12月に行われた処理水に係る認知の状況調査で、海洋放出に賛成する意見は福島県在住者50.9%、岩手県・宮城県・茨城県在住者49.3%、全国46%となり、いずれも反対(福島県在住者32.1%、岩手県・宮城県・茨城県在住者26.2%、全国23.8%)を大きく上回っている。
更に2023年5月25日から2日間にかけて全国の10〜60代男女1000人を対象にインターネットメディアが行った別の調査でも、
「積極的に行うべき」
「仕方ない」
が合わせて77.5%と大多数を占める。
そもそも海洋放出に反対することは、地元に更なる負担を強いることに他ならない。
立地自治体の首長は地上での継続保管に強く反対し続けてきた。
それを無視して
「海洋放出反対」
「保管場所はまだある」
などと叫ぶのは、如何なる言い訳をしようと
「被災地に押し付けろ」
と叫ぶに等しい。
その本質から目を逸らすお為ごかしは許されない。
放出賛成が上回る一方で、当事者には懸念もある。
同じ2022年末に経産省が東日本の太平洋沿岸にある7つの道と県の水産業や農家などの生産者に行ったアンケートでは処理水放出で注視すべき動向を55%が
「特になし」
と回答した半面、45%が販売価格低下や販売量減少などの風評を懸念しており、特に水産業者で突出している実態が明らかになった。
この傾向は2021年5月に福島民報・福島テレビが福島県民を対象に行った調査とも合致する。
この時も海洋放出による懸念は
「新たな風評の発生」が40.9%
「県民への偏見・差別」が18.1%
「県内産業の衰退」が12.1%
であった一方、
「健康被害」を懸念するのは11%
に留まっていた。
その上で、当事者がどれほど風評発生を恐れているか。
福島民報が2023年4月に行った福島県内全59市町村長を対象としたアンケートでは、93%が
「処理水放出によって風評被害が起きる」
と答え、
「理解が広がっていない」
と答えた割合は59%となっている。
■活動家に取り込まれた当事者の声
地元の多くは処理水の安全性を理解するが、風評を非常に強く恐れている。
つまり、この期に及んで
「処理水が危険であるかのように喧伝し、誤解と風評を拡散しながら地上での継続保管を求める」
態度は、地元当事者に一方的な不利益を強いる態度でしかない。
ところが、こうした言説を繰り返す活動家は後を絶たない。
一部の政治家やマスメディアもこれに加担する。
たとえ当事者から反論と抗議が向けられても馬耳東風だ。
この傍若無人な行動の動機は、前述したような
「利害関係」
で読み解くことが出来る。
処理水問題で
「素朴な不安」
「弱者への寄り添い」
などを掲げ、当事者救済が自分たちの活動の目的であるかのように活動を正当化する。
しかし、真の目的は当事者の救済ではない。
社会不安と混乱に乗じての
「政治闘争」
「悪徳商法」
「承認欲求」
など利己的な目的でしかなく、問題解決はむしろ活動家にとって不利益に繋がる。
だからこそ、
「風評加害」
を用いてまで解決を妨害し、問題を引き延ばそうとするのだ。
活動家に取り込まれ、彼らと活動を共にすることになった被害者はその一翼を担わされる。
彼らの党派的思惑、利害を背負わされて徹底的に利用され、活動の矢面に立たされるのだ。
そして問題が社会から注目されなくなり利用価値が無くなると使い棄てにされる。
「処理水は安全」
「風評は心配だが継続保管は地元に一方的な負担が強いられる困る」
という良識に根差した地元の声はかき消され、埋もれてしまうのはこのためだ。。
海洋放出への反対、政府糾弾が強調された、活動家らの思惑に沿うバイアスが掛かった
「被害者」
の声が地元を代表する声のように扱われ、そう捉えられてしまう。
このような構図は処理水問題だけで見られるわけではない。
例えば東電原発事故に関する甲状腺癌問題にも同じ構図がある。
国連科学委員会報告書が
「入念な調査の結果、事故由来の癌が増加することは考えられない」
と繰り返し強調しても活動家はこの知見を一顧だにしない。
そして、たまたま甲状腺癌が発見されてしまった当事者たちを焚き付けて、裁判まで起きている。
事故のせいで甲状腺癌が爆発的に発生したかのように印象付ける報道も散見するが、私にはこれも囲い込まれた当事者たちが、反原発、原発糾弾という政治的な思惑や利害を背負わされて利用されている光景に見える。
こうした活動家らの立ち振る舞いは当然、少なからぬ人々から強いひんしゅくを買っている。
ところが、それも大きな問題にはならない。
活動家は多数派の支持を必ずしも必要としないからだ。
だが、そうしたことが繰り返された結果、彼らが取り上げる人物や対象が毎回同じ顔や偏向した主張ばかりで占められるという歪な現象が起きている。
処理水問題で言えば、例えば宮城県との県境に位置する新地町に暮らす1漁師の海洋放出反対意見が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、時事通信、河北新報、しんぶん赤旗、グリーンピースジャパンなどからこぞって取り上げられてきた。
新地町から福島第1原子力発電所までの距離は東京から鎌倉までの距離より遠い。
本来、漁師は他にも大勢いる。
それらの報道では
「綺麗な海を残したいだけなんだ」
「汚染水が環境に影響ないなら、管理する必要はないはず」
など、まるで処理水が深刻な汚染を引き起こすかのような言葉も何ら注釈なく垂れ流された。
「当事者の声を伝えただけ」
とでも言えば、報道が風評を広める免罪符になると思ったのだろうか。
福島県漁連の反対も頻繁に取り上げられた。
特に、政府と東電が2015年に
「(処理水を)関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」
と県漁連に文書で伝えていた点が狙われた。
「関係者」
の対象は恣意的に拡大され、
「理解」
という言葉は
「同意」
がなければ放出できない意味であるかのようにいつの間にかすり替えられていった。
ただし、県漁連の態度が硬化した背景には、過去のサブドレン計画を巡る苦い経験がある。
これは2015年、汚染水の発生量を減らすために原発の建屋周辺の井戸などから地下水を汲み上げ、浄化後に海洋放出する
「サブドレン計画」
が浮上した。
これに対し、漁連は懸念を示しつつも
「復興のため」
と苦渋の容認をした。
「県漁連の容認によってサブドレン計画の実施が決まった」
形となったことで、活動家は
「漁業者だけの海ではない」
などと攻撃の矛先を漁業者に向けた。
ところが、国も県も
「正確な情報発信」
に類した綺麗事、観念的な風評対策を掲げるばかりで、活動家の
「悪意」

「風評加害」
から徹底的に目を背け続けた。
現場に責任を押し付け、見棄てたとさえ言って良い。
漁業者には過去に
「風評加害」
から護って貰えなかったトラウマ、不信感と諦観が根強く残る。
漁業者の仕事は政治ではない。
自分たちの生業を護らなければならない
「立場」
もある。
「自分たちの判断で政治が動いた」
状況の再現を何としても避けたい漁連と、絶対に
「風評加害」
の矢面に立たない政治。
その構図が活動家に付け込まれている。
活動家がしばしば言う
「処理水を流せば風評が起きる」
が本質的に意味するのは、
「風評を起こす」
という脅迫だ。
いわば
「活動家らに人質を取られている」
に等しいとさえ言える。
福島漁連の野崎哲会長は処理水放出について、読売新聞福島版の取材記事に
「内容は理解」
「了承は出来ない」
と語った。
(2023年4月27日付)
これが漁連会長の立場から出せる言葉としての精一杯だろう。
「風評加害」
に対峙しないことは更なる風評を生み、問題解決をより困難にする。
政治には、自らが
「風評加害」
の矢面に立ち責務を果たす覚悟が強く求められている。
■誰が「立場」を護るのか
2023年7月に出されたIAEA報告書は、国内外の様々な
「立場」

「利害関係」
を浮き彫りにした。
海外に目を向けると、特定の国を除いて目立った反対の動きは無い。
むしろEUは、このタイミングで日本産食品の原発事故に伴う輸入規制の撤廃を公表した。
中国はIAEA報告書に猛反発し、日本からの食品禁輸の可能性に言及した。
香港も追随した。
北朝鮮も
「日本がIAEAの買収を図った」
「人類の生命と安全と、生態環境に致命的な悪影響を与える」
などと主張する。
韓国では野党「共に民主党」が強硬な反対姿勢を示す。
李在明代表は演説で、
「井戸に毒を入れるに等しい」
という、関東大震災を彷彿とさせる流言を広めた。
同党の議員団は2023年7月12日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で
「金のために全人類を危険に晒そうとしている」
などと、まるで北朝鮮と足並みを揃えるかのような記者会見を行った。
北朝鮮は韓国国内で福島や処理水へのデマを広める情報工作を行っていたことが2023年3月、韓国公安当局の調査で明らかにされている。
会見では海洋放出中止を求める日韓議員の共同声明も公表された。
声明には韓国「共に民主党」議員11人の他、日本側からは近藤昭一(立憲)、篠原孝(立憲)、原口一博(立憲)、阿部知子(立憲)、櫛渕万里(れいわ)、大河原雅子(立憲)、福島瑞穂(社民)、大椿裕子(社民)ら8議員が名を連ねた。
その一方、同じ韓国でも与党と保守層は科学的見解を尊重する方針を明言する。
尹錫悦大統領は
「IAEAと争う常識外れの立場を取った国はこれまでシリア、イラン、北朝鮮だけだ」
として野党「共に民主党」を皮肉った。
日本国内各政党の反応はどうか。
読売新聞記事(2023年7月5日付)を読むと、自民党や日本維新の会、国民民主党などは肯定的なのに対し、立憲民主党の長妻昭政調会長は
「地元理解無しに放出に反対」
「科学的な評価と合意を得るのは別の議論だ」
と述べる。
共産党の小池晃書記局長は
「(処理水は)汚染され、放射性物質は含まれているというのが私たちの立場だ」
と語った。
共産党にとって、
「立場」
は事実や科学より重いのだろう。
新聞各紙の社説も比較してみよう。
「事故原発で発生した処理水の影響は定かではなく」(東京新聞)
「不安を軽んじることなく、説明と対話を」(朝日新聞)
「放射性物質を含む水を新たに太平洋へ放出する」(河北新報)
「微量の放射性物質の影響は、科学的に解明されていない部分が多い」(中国新聞)
「中国は計画の中止を求め、韓国でも野党を中心に反対論がくすぶる」(毎日新聞)。
他に琉球新報、沖縄タイムス、社会新報、信濃毎日新聞、京都新聞、新潟新聞、北海道新聞、西日本新聞、神戸新聞、福島民報、共同通信、高知新聞などが口々に処理水放出反対を示す。
放出に賛成した新聞は福島民友、産経新聞、読売新聞、日経新聞など少数派に留まっている。
これまで述べたように、被災地復興、世論、科学、外交、全ての論点で
「反対」
の正当性を客観的に担保出来る材料は既に乏しい。
懸念される
「風評」
も、それを本来払拭すべき役割は報道や政治家にこそある。
ところが既に示した通り、韓国の尹錫悦大統領が言う
「常識外れの立場」
を取り続ける勢力は多い。
彼らがそこまでして護ろうとする
「立場」
とは一体何か。
処理水問題が泥沼化した原因は、未だ全く解決していない。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/283.html#c4
[政治・選挙・NHK291] 汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実… 赤かぶ
28. 2023年8月03日 06:58:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[53]
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処理水などで横行 「自作他責」報道
正論2023年9月号 政策シンクタンク代表 原英史
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出はなかなか進まなかった。
科学的な安全性の説明は尽くされてきた。
浄化装置で大半の放射性物質は取り除ける。
トリチウムは残るが、他国の原子力施設で海洋放出されている量と比べれば低水準だ。
年間放出予定量は22兆ベクレル未満。
これに対し、例えば韓国の月城原発は71兆、中国の泰山第3原発は142兆、フランスのラ・アーグ再処理施設に至っては1京3700兆。
海水で希釈して放出するので、濃度は世界保健機関(WHO)飲料水基準の7分の1程度になる。
だが、科学的な説明をいくら尽くしても、
「説明不足だ」
「安全と安心とは別だ」
といった主張は止まらない。
立憲民主党など一部野党は反対を唱えた。
朝日新聞や東京新聞など一部メディアは
「汚染水」
と呼ぶなどして、更に不安を煽った。
近隣の中国・韓国も、漁業関係者も反対し続けた。
尚、漁業関係者に関して、
「金目当てでごねている」
との見方もあるが、福島と全く無関係の日本海側の漁協をも含め、中国から
「放出したら水産物輸入をストップする」
との恫喝を受けていると聞く。
留意が必要だ。
ともかく2021年4月、菅義偉前首相が
「2年後を目途に海洋放出」
と決定したのは英断だった。
これを受けて放出に向けた準備が粛々と進められた。
土壇場になって公明党の山口那津男代表が
「海水浴シーズンは避けて」
と発言する混乱もあったが、それでも2023年7月4日には国際原子力機関(IAEA)が
「国際安全基準に合致」
との審査報告を提出し、最終段階に入った。
これまで反対し続けてきた韓国政府も
「IAEA報告を尊重」
と表明した。
ようやくここまで辿り着いた・・・という段階で掲載されたのが、2023年7月8日付東京新聞
「原発処理水の放出にお墨付き IAEAは本当に『中立』か」
だ。
IAEAには日本政府が
「巨額の分担金」
を出し、
「人員派遣」
もしているので中立性が疑わしいという。
だが、IAEAの分担金は上位から米国、中国、日本の順だ。
「巨額なら分担金のため日本の意向通り海洋放出を容認した」
と言うなら、海洋放出に反対する中国の意向はどうなったのか。
根本的に辻褄が合わず、支離滅裂だ。
記事では、この点を糊塗しようとしたのか、何故か総務省の2015年公表資料に基づき、
「日本の分担率は10%を超え・・・加盟国中第2位」
と報じている。
確かに当時は日本の方が中国より多かった。
東京新聞が意図的にやったのか、あるいは、たまたま見つけた古いデータを使ったのかは不明だが、いずれにせよ、小中学生のレポートでも
「最新データを確認しましょう」
と先生に注意されるレベルだ。
更にあり得ないのが事後対応だ。
2023年7月10日の定例会見で松野博一官房長官がこの記事について問われ(東京新聞と名指しこそしていないが、明らかに当該記事を念頭に置いた質疑)、日本の分担率は8%、中国は15%としてデータの誤りを指摘した。
更に、国際機関に加盟国が金や人を出すのは当たり前で
「中立性に疑問があるとの主張は全く当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」
と、記事の根本的な間違いを懇切丁寧に説明した。
ところが、東京新聞はこの指摘について一切報じていない。
間違った報道をするばかりか、間違いを指摘されても無視する。
これでは修正も改善も望む余地がない。
東京新聞の暴走は本件だけではない。
2023年6月には望月衣塑子記者による参議院法務委員会での審議妨害もあった。
報道機関としてあり得ない事態だが、放置したままだ。
問題事案が累積するメディアをいつまで
「新聞」
と扱い、軽減税率を適用し続けるのか。
政府はそろそろ適用見直しを真剣に検討した方が良い。
■狡猾な朝日新聞
東京新聞に比べると、朝日新聞はもっと巧妙でずる賢い。
IAEA報告書の中立性について自ら疑義を唱えるような下手な真似はしない。
その代わり、韓国野党がそう主張していると報じる(「韓国野党、IAEA報告書は『中立性失った検証』」2023年7月9日付電子版)。
一方で、東京新聞と同様、2023年7月9日の官房長官会見の内容は報じない。
読者に伝えている内容は東京新聞と同じだ。
その一方、2023年7月9日付社説
「処理水の放出 不安軽視せず対話を」
ではこんなご高説を垂れる。
「政府と東京電力は今夏にも放出を始める方針だが、内外に残る不安を軽んじることなく、説明と対話を尽くす必要がある」
「IAEAの『お墨付き』に安住せずに、理解を得る努力を真摯に続けなくてはならない」
酷い話だ。
読者の不安を散々煽り、今も尚IAEA報告に疑問を抱かせる報道を続け、
「理解を得る努力」
を妨害してきたのは朝日新聞ではないか。
それなのに
「努力が足りない」
と政府などを責め立てる。
自ら放火しながら
「消防署が無能だ」
と責めているようなものだ。
いわゆるマッチポンプは、放火して自ら消化する
「自作自演」
を意味するので、似ているが少し違う。
朝日新聞のやっていることはもっと無責任で言わば
「自作他責」
だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/333.html#c28
[政治・選挙・NHK291] 歴史を変えそうなこの一枚 満天下に拡散された岸田“異次元”少子化対策の正体(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
41. 2023年8月03日 18:43:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[54]
<■258行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105016.htm

有害LGBT教育 家族関与で阻止を
正論2023年9月号 高橋史朗
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(LGBT理解増進法)」
が2023年6月23日に施行された。
自民、公明の与党が国民民主、日本維新の会の2会派と協議、修正を経て成立した。
国会審議では女性トイレや女性浴場、女子スポーツといった女性スペースが脅かされるのではないか、という疑念や危惧が突き付けられ、
「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」(12条)
という条文が加わった。
今後の焦点は、政府の策定する基本計画や指針(ガイドライン)がこうした危惧をどこまで踏まえたものに出来るか、という点になるだろう。
もう1つの大事な課題がある。
それは学校教育である。
「国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする」(10条)
とあって学校教育で児童生徒にどのようなLGBTへの理解を深める教育がなされるか、が俄かに注目点になったと言えるだろう。
LGBT理解増進法の成立によって、71に及ぶ地方自治体にある
「性の多様性尊重条例」
などとの整合性も問われることになろう。
例えば埼玉県では
「性の多様性の尊重に係る『児童生徒用リーフレット』」(小学校5・6年生版、中学・高校生版)
が作成され、
「こころの性(性自認)」
「からだの性(性別)」
「好きになる性(性的指向)」
「表現する性(性表現)」
の4つのグラフ状のチャートが並び
「性のあり方は虹色のようなグラデーション」
といった説明がなされる。
まるで性自認や性的指向が性別と同列か、性別を構成する1要素であるかのような説明がなされているのだ。
「性のグラデーション」
は既に教科書にも掲載されている。
しかし、果たして科学的な裏付けはあるのだろうか。
性別はあくまで男性と女性しかない。
決して多様ではないのである。
多様なのはジェンダー(オス・メスという生物学上の性差ではなく、社会的・文化的に作られる「男らしさ」「女らしさ」を意味する)で、ジェンダーと性別との意図的な混同がどれほどの混乱をもたらしているか。
私たちはジェンダーの
「多様性」
にばかり目を奪われ、例外なく男女のどちらかに属するしかない形で続いてきた性別や、5億年に渡り営みとして連綿と続いてきた有性生殖という
「共通性」
を忘れてしまっているのではないか。
■性規範を解体する教育
LGBT理解増進法が施行された後、注意すべき動きが出てきた。
それは世界各地で展開され、批判を浴びている
「包括的性教育」
の歴史的経緯と思想的背景を踏まえない論議が我が国で広がり、日本の民間教育団体が学校教育に導入し、
「包括的性教育推進法」
制定を目論む動きを強めていることである。
私は既に本誌2022年3月号
「社会的混乱を狙う『グローバル性革命』」
と題する論文を寄稿した。
世界的な広がりを見せる
「グローバル性革命」
の流れを具体的に支えるのが
「包括的性教育」
であり、学校教育に
「包括的性教育」
が持ち込まれれば、深刻な対立や混乱が避けられなくなるだろうと警鐘を鳴らした。
それが現実に動き出したようである。
まずは
「包括的性教育」
とは何か。
前述の論文でも既に詳しく説明しているので、ここでは全ては繰り返さない。
ドイツの社会学者、ガブリエル・クビー氏の著書『グローバル性革命ー自由という名における自由の破壊』によれば、
「包括的性教育」
とは、
「0歳時から始まる性教育」
で、年齢別に教育内容が系統立てられた、学校における性教育カリキュラムになっているのだが、問題は発達段階と性規範を無視したその内容にある。
例えば
「0歳〜4歳」
では
「裸の状態と身体の同一性を探求する権利がある」
ことを、
「4歳〜6歳」
では
「自慰行為」
を教える。
自慰行為から得られる快感を通じて、子供たちに自分の体に触ることが楽しいと認識させることを教育目標に堂々と掲げている。
「6歳〜9歳」
では
「避妊」
を教え、自慰に伴う快感を
「楽しさと喜び」
と捉え、
それを言語化するよう課せられる。
LGBTに絡んだ話では性を巡る多様性もこの時期の児童に受け容れるよう求められる。
「9歳〜12歳」
では児童が
「性的な経験をするか否かの意識的な決定(性の自己決定権)」
が出来るよう目指し、
「12歳〜15歳」
では
「コンドームを使用する技術を学び、ポルノを扱う方法を習得する」
とも定められている。
幼稚園児に自慰や自慰に伴う快感について教えることや小学生低学年の児童に避妊について教えることには問題がある。
現行の学習指導要領でも許されていないし、9歳〜12歳に盛り込まれている性の自己決定権も荒唐無稽だ。
更に
「包括的性教育」
が学校教育に持ち込まれると、学校教育が自分の性別への疑問を掘り起こす場と化し、子供の自我形成が幻惑されるなどの悪影響が危惧される。
「包括的性教育」
はLGBTなど性的少数者に対する人権擁護の名の下に世界各地で導入されてしまっている。
そして世界各国で様々な問題を引き起こしており、前述のクビー氏は
「包括的性教育」
について、これを推し進める動きを新しいマルクス主義に基づく
「グローバル性革命」
と呼んで、批判している。
クビーは包括的性教育の本質的狙いを性規範の解体と断じ、社会構造の解体や社会的な混乱を引き起こすことを狙った革命に他ならないというのだ。
■歯止め規定撤廃を叫ぶ
この
「包括的性教育」
を日本に導入しようと唱えているのが民間教育団体、”人間と性”教育研究協議会(性教協、代表幹事・浅井春夫立教大名誉教授)らである。
彼らは
「包括的性教育」

「国際標準的な性教育」
などと評し、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』などといった解説書を彼らの訳で出版している。
LGBT理解増進法ができ、性的少数者への理解を進める教育が実施されることは、彼らにとっては千載一遇の好機なのだろう。
李刊誌
「セクシュアリティ」
の111号で
「バッシングに抗して30年、性教育の未来をひらく」
と題する特集を掲載し、
「包括的性教育推進法」
を目指す全国ネットを結成、性教育の
「歯止め規定」
の撤廃を訴えている。
前述したように、現行の学習指導要領では児童生徒に性交渉の具体的な内容について教えてはならないと定めている。
特に性教育を実施するに当たっては
@児童生徒の発達段階を考慮する
A保護者や地域の理解を得る
B学校全体で共通理解を図る
C集団指導と個別指導の内容の区別を明確にする
よう定めてあって、一部の教職員らの独善的な教育が持ち込まれないように歯止めが掛けられている。
これは日本の学校現場にかつて
「包括的性教育」
に似た動きで、児童生徒にコンドームを装着させる、人形を使って性行為の具体を教えるなどの
「急進的性教育」
が広がったことに起因する。
この動きの背景にも性教協の活動が大きな影響を与えており、彼らが提唱する過激な教育実践がメンバー教員らによって各地の学校教育に持ち込まれ、波紋を広げたのである。
男女の間の性差を否定する
「ジェンダーフリー教育」
も浸透し、男女の区別を排撃する動きが蔓延して、学校現場は混乱した。
こうした中で文部科学省が1998年、学校教育の性を巡る暴走を食い止めるべく
「歯止め規定」
を中央教育審議会の3年に渡る論議を経て策定したのである。
この結果、性教協の取り組みは、下火になっていった。
彼らが
「歯止め規定」
の撤廃に拘る理由もここにあって、学校現場から排除されている状況を打破すべく、まずその原因となった
「歯止め規定」
に照準を合わせ学校現場に自分たちの教育内容を浸透させる足掛かりを得ようと機を窺っているというわけである。
浅井氏は著書『包括的性教育』の中で
「政府・文科省が強引に進める道徳教育の目的と内容に真っ向から対抗するのが性教育」
「道徳教育と性教育とは相容れない目的と内容がある」
などと述べている。
道徳教育を全面否定するカリキュラムが学校教育に導入されることなどあり得ない。
だが、問題はかつての
「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査PT」(安倍晋三座長)
の問題提起から時間が経ち、自民党や文部科学省の警戒感が乏しくなっていることだ。
更に
「歯止め規定」
はあっても、市区町村の教育委員会になると、事情が違ってくる。
特に地方自治体ではLGBTの権利擁護について国よりも踏み込んだ条例が制定されている。
様々な取り組みに首長が熱心なケースも少なくない。
こうした間隙を縫って
「包括的性教育」
への警戒感が乏しいままに教育現場に持ち込まれる可能性は否定出来ないだろう。
■包括的性教育の弊害
「包括的性教育推進法」
という法律が出来てLGBT教育が学校現場で行われるにしても、どのような内容がどれくらいの規模で行われるのか、全くの未知数である。
「包括的性教育」
が学校に何をもたらしたか。
世界中の事例をしっかり見ておく必要はあるだろう。
私は前述の2022年3月号で米国での
「包括的性教育」
の導入に家族計画連盟と関係団体が中核的役割を果たしたことや早稲田大学地域・地域間研究機構次席研究員の千葉美奈氏の論文
「学校におけるリプロダクティブ・ライツをめぐる論争ー性教育をめぐる対立の要因ー」(順天堂グローバル教養論集第5巻、2020年)
を取り上げ、米国で性教育を巡り
「親」

「学校」
の激しい対立が起きていることを紹介した。
激しい性教育への反対運動が繰り広げられた末に一部の州では性教育の授業に関して親に通知するよう義務付ける措置が取られた。
同性愛者に関する教育に親の理解が得られず激しい対立を招いた学校も報告されている。
キリスト教など宗教的背景が強固な米国社会と日本社会では、LGBTへの理解増進を図る教育と言っても、子供たちをLGBTへいざなう勧誘教育と化すようなことはあってはならないだろう。
イギリスも
「包括的性教育」
が導入された結果、深刻な問題を引き起こした国の1つだ。
2023年3月8日、スナク首相が学校における性教育について緊急に見直す方針を表明した。
英紙「テレグラフ」が学校における性教育の実情を報じ
「13歳の子供に『性別は100ある』と教え、オーラルセックス、アナルセックスについて13歳の子供に教えている」
などと報じ、それが大きな波紋を呼んだからだ。
見直しの過程で学校現場での目を疑うような実態が次々と明らかにされた。
ある自治区議会が作成した学校向けの教材には
「自分自身を性的に表現する」
方法と称して、子供たちに自慰行為が促された。
また、15歳から16歳の子供に討論をさせる取り組みでは、
「男の子がパートナーとの性行為の場面をビデオにすることで人間関係のレベルを引き上げる」
などといった場面がケーススタディとして紹介されていた。
LGBT関係の外部団体が学校に送りこむスタッフについても適格性が疑われる例が相次いで報告された。
異性愛を批判する者、
「肛門の楽しみと戯れ」
というタイトルで肛門性交を解説・宣伝するWebサイト運営者などが学校で行われるワークショップに派遣され、まとめ役を務めていた事例もあった。
この外部団体が作成した教師用指導書には
「良いセックス」

「愛と愛情だけではない」
とあって
「ある人には迅速、乱暴、匿名なセックスが良いセックス」
「行為中に痛みを感じることを楽しむ人もいる」
といった記述があった。
2023年3月30日、保守系のシンクタンク
「政策転換」
もイギリスの中学校での性教育について報告書を公表した。
「人間は生物学的な性別と異なる可能性のある性自認を持つ」
と教えるイギリスの中学校は全体の72%を占めた、というのだ。
25%の中学校が
「一部の人や子供たちが『間違った体で生まれるかもしれない』と教えている」
とあり、
30%の中学校が
「性自認が生物学的性別と一致しない場合、如何なる状況でも性自認に沿うべきと教えている」
とあった。
33%もの中学校が
「子供が性的苦痛を打ち明けた場合、保護者や医療従事者に報告する」
とは回答せず、
28%の中学校が男女別トイレを、
19%が男女別更衣室を
「維持していない」
と回答した。
更に60%の中学校では
「異なる性別のスポーツに参加することを許可している」
と答え、
69%の中学校が、
「性別違和を感じる子供の新しいアイデンティティを肯定するよう、他の子供たちに要請している」
と回答している。
政策転換の報告書では、過去10年に渡って、党派的で政治的な目的を持った外部機関が政府から多額の資金提供を受け、影響力を獲得し、性同一性に関する彼らの信念を学校内に埋め込んできたーなどと警鐘を鳴らしている。
こうした教育が展開されれば、自分の性別を疑い始める生徒や性別違和を思い込む生徒が続出するのも無理はない。
前述のクビー氏が著書で明らかにしたところでは、自分の性自認に疑問を持って、国営のジェンダークリニックに行って性転換手術をする18歳以下の子供が、2009年の77人から10年後の2019年には2590人に増えた。
疫学的には起こり得ない規模の急増ぶりに英国政府はこのジェンダークリニックの閉鎖を決め、ホルモン治療や外科手術等を中止する方針を打ち出した。
だが、自分の性別を嫌悪し、既に乳房の切除手術に及んだが、後悔する女子や思春期の成長を薬物で抑制した結果、取り返しのつかない結果を招いた生徒が続出する悲劇が起きているのだ。
■鍵握る親のコミット
こうした海外の事例を見ていると、日本のLGBT教育で注意しなければならないことは、教育の中身をしっかりと監視することと、親の同意や協力、コミットが欠かせないということだ。
海外の学校で、生まれた性別とは異なる性自認を子供が口にし始めたケース、男子生徒に女性用トイレを使うよう促したケース、男子生徒だったのに女性として扱われるようになったケースなどを見ていると、学校や教師、カウンセラーなどの判断が親には伝えられず、親の知らない所で判断されて、後で発覚して事態をこじらせていることが目立つからである。
だが、LGBT理解増進法案を審議した2023年6月15日の参議院内閣委員会に参考人として出席したLGBT法連合会の神谷悠一弁護士は次のように述べている。
「子供の生活の基本は学校と家の往復です」
「家庭で自分自身が性的マイノリティであることが受容されない場合、受容してくれる学校の先生が1人でも見つかるかどうかが重要であり、そのような人を見つけるためには、授業内容や取り組みからその人が性的マイノリティに理解があるか1人1人が見極めなくてはなりません」
「このような性的マイノリティが置かれた厳しい状況を踏まえますと、法案第6条の、教育を行う上で家庭に協力してもらって進めるというのは、性的マイノリティが置かれている厳しい実態を踏まえないものではないかという風に考えます・・・」
「他の問題と異なり、親に頼れず、親こそが最も理解を得るのが難しいというのが統計的にも特徴として表れているにもかかわらず、家庭に協力してもらって進めるというのは大変ナンセンスな発想ではないかという風に考えるところであります」
LGBT法連合会に限らない。
多くのLGBT関係の人権団体の認識はこうしたもので、教育活動における親の関与を
「拒絶」
している。
「拒絶」
というよりも
「敵視」
に近い場合すらある。
この発言はLGBT理解増進法の当初の与党案が
「家庭の協力を得る」
と修正されたことに強い難色を示したもので
「実態を踏まえない」
「ナンセンス」
とまで酷評している。
ハナから親の協力などはむしろ有害で、家庭の協力は
「介入」
だと捉えているのだ。
しかし、親には親権があり、養育権がある。
親の与り知らない所で子供の性自認を弄ぶようなことが学校教育の名であってはならない。
子供が性別違和を口にした場合、教師はどのように対処するのか。
親はもちろんだが、教職員も共通理解にしなければ、適切な学校としての対応が成り立たない場合だってあろう。
だが、そうした理解を親や教職員に共有されることを子供が望まない場合、教師は果たしてどう対処すべきななのか。
生徒に何をどう教えるか、という教育の具体の中身だけが問題となるのではない。
このようなケースは学校としての対応がそもそも確立できるのか、という難しい問題となるし、時間を掛けた議論が必要なはずである。
学校教育に混乱が起きないように、LGBT理解増進法の基本計画・指針の作成に当たって、本誌2023年8月号で長谷川三千子氏が指摘したLGBTの
「根本の枠組みから理解」
増進を図ることが最重要課題である。
LGBT教育は前述したような人間の
「共通性」

「多様性」
の双方のバランスが取れたものでなければならないのだ。
脳科学などの科学的知見を踏まえることは言うまでもないが
「性教育の歯止め規定」
「性規範」
「性道徳」
を破壊するようなものであってはならない。
また、公教育で行われる以上、親や地域に信頼され、日本社会に根差した、日本独自の性教育の理論と実践の確立が求められている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/346.html#c41

[政治・選挙・NHK291] 自民・松川るい氏の出世プランがパー…エッフェル塔写真居直り釈明、次女同行もバレて大炎上(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
46. 2023年8月04日 16:19:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[55]
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最悪回避のLGBT法 次は条例の改正だ
正論2023年9月号 国士舘大学客員教授 百地章
自民党内の保守派に亀裂を生じさせたLGBT理解増進法が、強い反対の中、僅か1カ月余りの強行審議によって制定されてしまった。
その最大の責任は、内容も危険性も恐らく十分理解しないままG7サミット前の国会提出を急がせ、しかも
「吊るし」(審議ができずに宙ぶらりん状態になること)
となるはずだった法案を内圧外圧に屈して無理矢理成立させてしまった岸田文雄首相にある。
が、それと共に首相に強い圧力を掛け続けた公明党の山口那津男代表や、露骨な内政干渉を行った米国のエマニュエル駐日米大使も厳しく批判されなければなるまい。
今回、制定されたLGBT理解増進法の元となった差別禁止法案は、過激なジェンダーフリーの活動家や推進派たちが一切の性差を否定しようとして進めてきた危険な法律である。
しかし、2度の修正によって、特に危険と思われる箇所はかなり修正できたことも事実である。
その結果、最悪の事態は避けられ、むしろ改善された箇所さえある。
その何よりの証拠として、国会に差別解消法案を提出していた立憲民主党や共産党等が理解増進法案には反対したこと、また後で述べるように朝日新聞等の推進派が修正の都度
「骨抜き」
更には
「変質」
と非難していたことを挙げることができよう。
それ故、今後の更なる改正は必要だが、法律の内容を正しく理解しないままいつまでも従来の批判を繰り返したり責任を追及しているだけでなく、前向きな運動も考えていくべきであろう。
つまり、この法律を武器として、過激な条例の改正や廃止を求めたり、新たに法律を制定して女性や子供達を危険から守る運動を積極的に進めていく必要がある。
■「差別禁止法案」への変質
安倍晋三政権下の2016年5月24日、自民党の
「性的指向・性自認に関する特命委員会」(古屋圭司初代委員長)
は、性的少数者に対する寛容な社会の実現のための
「基本的考え方」
を発表した。
これはあくまで
「理解の増進」
が目的であって
「ジェンダーフリーとは全く異なる」
ことが強調されている。
また、翌月2016年6月作成された『性的指向・性同一性(性自認)の多様性って?』と題する冊子でも
「性差そのものを否定する『ジェンダーフリー』論とは全く異なる」
こと、そして
「一部自治体が採用した『パートナーシップ制度』についても慎重な検討が必要です」
と注意を呼び掛けている。
2016年当時は、東京都渋谷区でパートナーシップ制度が採用されたり、民進党や共産党など野党4党が国会に
「差別解消法案」
を提出したりしており、
「基本的考え方」
や冊子の作成はこれに対抗する意味合いも強かった。
2019年3月には、安倍晋三首相が参議院予算委員会で
「社会の如何なる場面においても性的マイノリティの方々に対する不当な差別や偏見はあってはなりません」
と答弁(2019年3月25日)、自民党が
「理解増進に関する立法措置概要」
を発表したのはその3日後(2019年3月28日)のことであった。
その後、2021年4月に自民党は
「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解増進法案要綱」
を作成し、この要綱を基に
「特命委員会」
委員長の稲田朋美議員が野党側の立憲民主党・西村智奈美議員と交渉に当たることになった。
ところが交渉の場で稲田朋美議員は要綱を逸脱して、法案の中に
「差別は許されない」
と明記するよう提案、同議員もメンバーである超党派の
「LGBTに関する課題を考える議連」(馳浩会長)

「性同一性」

「性自認」
に変更し、法の理念・目的の中に
「性自認による差別は許されない」
の文言を盛り込むことになった。
この稲田朋美議員主導の修正により、トランスジェンダーを騙(かた)る生物学上の男性でも
「女性」
を自認(自称)すれば女湯や女子トイレに侵入でき、それを阻止するのは
「差別」
で許されないとの解釈が可能となった。
自民党の理解増進法が一気に
「差別禁止法」
に変質してしまったわけだが、これこそ
「性自認のトランスジェンダーに対する差別禁止条項だけは絶対に入れてはいけない」
としていた安倍晋三首相に対する稲田朋美議員の背信行為であった。
その後、自民党の総務会ではこの案に対して批判が続出、安倍晋三首相も当然反対しており結局、総務会での承認は見送られている。
そして2023年まで凍結されることになった。
■2度の修正を朝日新聞は非難
2023年4月、岸田文雄首相は広島サミットに向けて自民党にLGBT理解増進法の制定を指示し、自民党内閣第1部会・特命委員会の合同委員会での審議が再開されたが、提示された
「理解増進法<差別禁止法>」
に対しては厳しい批判が続出した。
それらの批判に応えて2023年5月12日、特命委員会顧問の古屋圭司議員や同幹事長の新藤義孝議員(党政調会長代理)らは法案を大きく修正し
「性自認」

「性同一性」
に、
「差別は許されない」
は先の安倍答弁にもあった
「不当な差別はあってはならない」
に変更されることになった。
この修正によって、男性は自認(自称)するだけでは
「女性」
になりすますことなどできなくなった。
また従来案では性的少数者の活動家たちの言動に対して疑問を発したり批判を行っただけで
「差別」
とされ糾弾されることがあり得た。
しかしこの修正によって、誰が見ても許されないと思われるような
「不当な差別」
はあってはならないとされ、そのような危険性は解消された。
この修正に対して、翌日(2023年5月13日)の朝日新聞は
「LGBT法案、自民骨抜き」
の大見出しの下、第2面の半分近くの紙面を割いて批判を展開している。
また、毎日新聞デジタル版も
「保守派配慮で先祖返り」
と大々的に批判しているが、このような批判こそ稲田朋美議員の暴走の結果生まれた
「差別禁止法」
が本来の
「理解増進法」
に戻ったことを証明するものであろう。
それだけでなく、ジェンダーフリー派のこのような過剰な反応を見れば、第1回目の修正が如何に大きな意義を有したか理解できよう。
しかし、この修正によって法案の危険性がなくなったわけではない。
そこで、筆者はこれまでも親しい何人かの与野党議員に資料や修正案を送ってきたが、自民党総務会の前日(2023年5月15日)、旧知の古屋圭司議員に連絡し無謀を承知で法案の全面的修正をお願いした。
しかしさすがにそれは叶わず、最悪事態を避けるため以下の4点に絞って修正を要望し、古屋圭司議員から国会審議の中で修正努力を行うとの約束を得ることができた。
それは
第1に法案名を
「国民の正しい理解の増進」
とすること、
第2に
「性同一性」
の定義の中に客観的条件を付加すること、
第3に公費濫用の防止のため
「民間の団体等の自発的な活動の促進」
を削除すること、
第4が全国の危険な条例に歯止めを掛けるため
「ガイドラインを作成すること」
である。
その翌日(2023年5月16日)には、日本維新の会と国民民主党に対しても同様の要望を行い、この提案に応えてくれた形で2023年5月26日、日本維新の会と国民民主党が共同で修正案
「理解増進法案」
を発表したが、5点に及ぶ画期的なものであった。
第1に目的の中に
「国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み」
の文言を加え、
第2に
「性同一性」
を原語の
「ジェンダーアイデンティティ」
に替える。
第3に学校での教育は
「保護者の理解と協力」
が必要なこと、
第4に
「民間の団体等の自発的な活動の支援」
を削除、
第5に
「全ての国民が安心して生活できるよう留意するものとする」
との文言を加えたことである。
これによって非常に主観的で誤解の多い
「性自認」
の語は避けられ、公金濫用の元となる
「民間への支援」
も削除された。
更に会期末近い2023年6月9日、官邸からの指示によって自民党には維新・国民案を
「丸呑み」
した上で、若干の修正を行っている。
そして
「保護者の理解と協力」

「家庭及び地域住民等の協力」
となり、政府は
「必要な指針を策定する」
との文言が追加されることになった。
結果論だが、これによって先に要望した4点の修正はほぼ実現したことになる。
この2度に渡る修正案に対して、推進派の朝日新聞は
「LGBT法案変質 当事者置き去り」
「多数派に留意する条文 むしろ理解を阻害」
と大きな紙面を割いて批判し(2023年6月16日)、推進団体代表の松岡宗嗣氏も
「後退に後退を重ねた」
と非難、
「廃案にするべきだ」
と述べている(2023年6月15日、朝日新聞デジタル)。
他方、稲田朋美議員はと言えば
「同性婚を巡る議論の土台、インフラができた」(福井新聞、2023年6月12日)
と意気軒昂であり、同性婚にも積極的だ。
ところで、2度目の修正によって、
「性自認」

「性同一性」
に変わり最終的に
「ジェンダーアイデンティティ」
に落ち着いた点については、どう評価すべきか。
この点、
「性自認」

「性同一性」
は共に
「ジェンダーアイデンティティ」
の訳語であり、混乱を避けて英語の
「ジェンダーアイデンティティ」
を使用しただけであって法的効果は変わらない、というのが法案提出者たちの一致した見解である。
これまで述べてきたように、
「性自認」

「性同一性」
という言葉は人によって意味や理解が必ずしも一致しない。
しかも各地の条例では
「性自認」
の語が多く用いられ、定義も単に
「自己の性別についての認識をいう」
とされているだけである。
そこで第1回目の修正によって、
「性自認」

「性同一性」
に変更された。
「性同一性」
であれば自己の性に対する何らかの継続性、一貫性を持った認識が想定され、その時々の自称女性による女性スペースの侵害などは回避可能と考えたからである。
また、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に照らしても、生物学的性とは別に、心理的にはそれとは別の性であるとの持続的な確信を持ち、かつ身体的、社会的にその性に適合させようとする意思を持つ場合を
「性同一性」
と考えた方が、説得力がありそうだ。
これに対して、
「ジェンダーアイデンティティ」
という言葉は、性自認や性同一性という言葉を巡る対立や混乱を避けるため、元々の英語
「ジェンダーアイデンティティ」
を採用するのが適当ではないか、との判断で発案された(国民民主党の斎藤アレックス衆議院議員)。
確かに、混乱を避けて中立的な
「ジェンダーアイデンティティ」
の語を採用したのは、1つのアイディアかもしれない。
しかし理解増進法第2条に示された
「ジェンダーアイデンティティ」
の定義では
「自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう」
とあるだけで、その意味は依然理解困難である。
それ故、今後、性同一性障害者特例法を参考に、心理的、医学的見地からの所見など客観的条件を付加することも含めて、更に改正する必要があると思われる。
■新法は女性スペース侵害排除
今回の法案に対して最も関心が高くかつ心配されたのが
「マジョリティの女性の保護」

「女性スペースの保護」
という問題であった。
近年、男性が女装して女湯に入浴しようとしたり女性用トイレに侵入したりする事件が相次いでいる。
その原因の1つに、全国各地で制定された過激なLGBT差別禁止条例や、これを無責任に喧伝し煽ってきた多数マスメディアの影響が考えられる。
大阪府や埼玉県などの条例では
「性自認」
の語が使われ、
「自己の性別についての認識を言う」
と簡単に定義されている。
これでは男性でも自分が女だと言い張れば女性になれるはずだ、などと考える者が出てきてもおかしくない。
もちろん、現在でも
「自称女性」
の女湯入浴などは刑法の
「建造物侵入罪」
に当たる犯罪であり、公衆浴場法の
「衛生等管理要領」
でも
「男女混浴」
が禁止されている。
また、自称女性の女湯からの排除は、憲法14条(法の下の平等)が禁止する
「差別」
ではなく、
「合理的区別」
であって、憲法違反ではない。
更にLGBT理解増進法も
「不当な差別はあってはならない」
というだけで、
「自称女性の女湯入浴」
などの犯罪を正当化するものではもちろんない。
この点について厚生労働省も2023年6月23日、公衆浴場などでの男女の取り扱いについて、改めて通知を出した。
それによれば、公衆浴場において自称女性が女湯の利用を求めても、施設側は身体的な特徴をもって男女を区別し、入浴させないようにする必要があるとされている。
それ故、もし自称女性が女湯に侵入しようとした場合には直ちに警察に通報し、警察官も躊躇することなく逮捕権を行使すべきである。
更に理解増進法は
「マイノリティの権利」
だけでなく
「マジョリティの権利」
も保障するものであり(第3条)、第2回の修正によって
「全ての国民が安心して生活できるよう、留意するものとする」(第12条)
ことになった。
したがって、この法律でも
「女性スペース」
は法的には守られており、
「自称女性」
による専用スペースの侵害排除は
「不当な差別」
には当たらないから、堂々と阻止することができる。
最高裁(第3小法廷)は2023年7月11日、経済産業省が同省勤務の性同一性障害の男性に対して行った女性トイレの
「使用制限」(勤務フロアとその上下階の女性トイレの利用禁止)
を違法とした。
以下の事情からすれば、違法とせず、
「使用制限の緩和」(例えば顔見知りのいる執務フロアのみ使用禁止)
等の解決方法もあり得たと思われるが、以下、理解増進法との関連で考えてみよう。
第1に、原告は医師から性同一性障害と診断され、女性ホルモンの投与を受けてきた。
そして10年以上女性の服装で勤務し、性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの医師の診断もある。
しかし健康上の理由で性別適合手術は受けていないという。
となると女性トイレの自由使用には問題が残ろう。
もちろん、本件は単なる自称女性の女性トイレ使用とは全く異なる事案である。
第2に、本件では原告が性同一性障害者であると名乗った上で女装での勤務や女性トイレの使用等の要望を担当職員に伝え、職場での説明会の後、女性トイレの使用制限がなされた。
従って、不特定多数が使用する公共トイレの使用問題とも異なる。
第3に、本件はかなり特殊な事例であって、直ちに国や企業のLGBTトイレ対策に影響を及ぼすものではない。
また、今回成立したLGBT理解増進法には
「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」(第12条)
とある。
本法は理念法であって、直接、具体的事例に適用されるものではないが、もしこの法律を踏まえて考えれば、異なる判決もあり得たであろう。
■過激な教育や条例を阻止せよ
「女性スペース」
の保護と並んで急がなければならないのは、
「過激なジェンダー教育」
の阻止や是正である。
麗澤大学の高橋史朗教授によれば、イギリスでは、性的自己決定権を強調する包括的性教育によって性転換手術をする18歳以下の子供が急増しており、2009年の77人から10年後の2019年には2590人に増加している(クビー著『グローバル性革命』からの引用)。
「性自認」
を巡るトラブルも急増し、英国で唯一の児童ジェンダー医療機関が2023年春閉鎖され、ホルモン治療・外科手術等が中止されることになった。
また性別違和を訴える思春期の女子が急増しており、思春期抑制剤や性交差ホルモン剤の投与、外科手術などの性別適合手術を受けた後で健康被害を訴えたり、元の性別に戻す事例さえ現れているという(「LGBT理解増進法は慎重な審議を」『日本の息吹』2023年6月号)。
他方、アメリカの学校現場の性教育では
「トランスジェンダー」

「同性愛」
を普通の感情として教えており、
「性別違和」
を訴える子供は、教師が親の承諾もなく本来の性別とは違う性別で呼称したり、6歳の子供でも自分で性別を決めさせたりしている。
そのためフロリダ州など17の州は子供に対する性転換治療を規制する法律を制定した(エドワーズ博美「アメリカの実例に見るLGBT問題」『祖国と青年』2023年7月号)。
英米ほど過激ではないが、我が国でも既に多くの自治体でジェンダー教育が行われており、自らゲイであることを名乗った元参議院議員の松浦大悟氏は、
「今は全国の自治体で様々なLGBT活動家が学校に招かれて講演を行ったりしている」
という(ニッポン放送、2023年5月17日)。
例えば埼玉県の
「性の多様性尊重条例」(2022年)
では
「性の多様性を尊重した社会づくり」
のための施策として、県が啓発や教育だけでなく、制度の整備や人材の育成更に財政上の措置まで行うことになっている。
そして高橋教授によれば県教育委員会主催の下、LGBT団体などの後援で性教協("人間と性”教育研究協議会)の研究者や活動家たちが随所で講演会を開いているという。
このまま放置すれば自治体や学校主催のジェンダー教育は、益々エスカレートするだけだろう。
今回制定されたLGBT理解増進法では、児童生徒等の教育は
「心身の発達に応じて」
行われなければならず(10条)、
かつ
「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」(10条)
が不可欠である。
それ故、この法律を武器としてジェンダー教育の拡大を阻止すると共に、速やかに行き過ぎを是正していく必要があると思われる。
次の課題は、今挙げたような危険なジェンダー教育の阻止のため、全国各地に存在する過激なLGBT条例そのものにブレーキを掛けることである。
そのためにも、政府は速やかに明確なガイドラインを作成する必要がある。
特命委員会の新藤義孝議員は、全国各地で過激な条例が相次いで制定される中、国としての基準が何もない現状を憂え、何らかの法律の制定が必要と語っていた。
立場上、発言は慎重だったが、その真意はもちろん過激な条例にブレーキを、ということにある。
憲法94条は地方自治体が
「法律の範囲内」

「条例」
を制定することができると定めている。
それ故、現在各地で行われている
「心身の発達」
を無視し、
「家庭等の協力」
なしに行われている過激なLGBT教育は、理解増進法の範囲を逸脱するものであって、法理論上は違法であり、かつ憲法94条にも違反すると考えられる。
もちろん、この法律に基づいて国が直接、当該自治体に対して行政指導を行うことはできない。
しかし、当該自治体には
「法律の範囲」
を逸脱した現行条例を改正して、違憲・違法の疑いを晴らす法的義務があると考えられる。
それ故、知事や地方議会は率先して過激な条例を改正すべきであり、自治体住民も積極的に条例の改正を請願したり、条例の改正運動を進めていく必要があろう。
理解増進法は、この反撃の戦いのための有力な武器となり得ると思われる。

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105016.htm

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf

「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 LGBT法で厚労省が通知
2023/6/30 13:46
https://www.sankei.com/article/20230630-XRVGVWPNOJPNNKHDBOD4SZQ6EA/

「体は男でも心が女なら女湯に入れるのか」厚労省の通知に意見百出、LGBT団体の見解は?
社会・政治 投稿日:2023.06.30 17:50FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/241979/1/1/

正論
LGBT法、修正で最悪は回避も 国士舘大学客員教授 日本大学名誉教授・百地章
2023/7/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230703-IUCQY43SKBL35F23FEW5CUSKP4/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/354.html#c46

[政治・選挙・NHK291] 自民党女性局のフランス研修旅行の観光気分の写真に「赤坂自民亭」を思い出した ラサール石井 東憤西笑(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 2023年8月04日 21:00:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[56]
<■73行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
正論
中国の水産物規制に対抗せよ 明星大学教授・細川昌彦
2023/8/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20230804-FD6VNA6N3RJMFOFJH2KBH4ZC5Q/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関して、中国は日本からの輸入水産物への放射性物質の検査を強化した。
これまでの任意でのサンプル検査から全量検査に切り替えたのだ。
その結果、鮮魚などが通関できずに事実上輸入がストップする事態が発生している。
更に香港は海洋放出されれば輸入を禁止する方針も打ち出している。
■狙いは「対日外交カード」か
中国と香港は合わせると日本の水産物輸出の約4割を占め、最大の輸出先だ。
事態が長引けば、日本の漁業関係者への深刻な影響は避けられない。
中国は
「人民の健康と海洋環境に責任を負うため」
と正当性を主張するが、明らかに科学的根拠に基づかないものだ。
しかもそもそも処理水の海洋放出はまだ始まっていないにもかかわらず、検査を厳しくしており、
「外交カード」
とする意図を露呈している。
国際原子力機関(IAEA)は人、環境に与える影響は無視できるものと報告書で結論付けている。
日本がこのIAEAの報告を踏まえ、
「高い透明性をもって丁寧に説明していく」
としているのは当然だ。
しかし意図的に政治的な措置を行う中国に対して、いくら科学的説明を粘り強くしても、抗議と撤回要求をしても残念ながら効果は期待できないだろう。
また日本は何ら対抗してこない国だと思われるのは、今後、様々な威圧的な措置を誘発しかねない。
こうした不当な圧力に対して揺らぐことなく、処理水の海洋放出を予定通り実施すべきであるのは当然だが、それだけではなく、当面の対応と根本的な対応の両方が必要だ。
■当面の措置とG7の活用
当面は中国の措置が検査手続きの恣意的運用であり、科学的な説明を受け付けないならば少なくとも同様の運用レベルで対抗すべきだろう。
即ち中国から輸入する水産物について日本も全量検査すべきだ。
中国の複数の原発が放出するトリチウムが福島の処理水の最大で6.5倍であることが判明しているだけにやむを得ない措置と言える。
更に日本の漁業関係者の被害への対応も併せて必要だ。
既に一部ではアワビの取引価格も下がっており、放出前であっても国が被害への補償を行う方針を示したことは妥当だ。
また中国に輸出しているホタテなどの水産物の代替の売り先として米国、韓国、台湾などの協力を得てダメージを最小限にする努力も早急にすべきだ。
国際的な世論戦でのアピールも重要だ。
中国は南太平洋の国々や東南アジア諸国連合(ASEAN)に
「懸念の共有」
を呼び掛けたが、今のところ不発に終わっている。
これに安心せず、太平洋諸国など海洋国家の途上国への理解を得る外交努力を一層強化すべきだが、国際的な対応はそれだけではない。
2023年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)ではこうした
「経済的威圧」
に対してG7が共同で行動すべく
「調整プラットフォーム」
という枠組みを立ち上げることに合意した。
まずは2023年のG7議長国である日本が主導して早急にこれを立ち上げて動かすべきだ。
本件を、G7各国と情報交換して理解と協力を得るケースとしたい。
■早急に根本的な対抗制度を
その上で経済的威圧に対する根本的な備えは早急に必要だ。
近年、中国は巨大市場や供給力を武器に相手国を威嚇して政策変更を迫る
「経済の武器化」
を常態化させている。
最近でも新型コロナの発生源に関する独立調査を求めた豪州に対する大麦、ワインへの報復関税、台湾代表事務所を開設したリトアニアに対する通関拒否など枚挙に暇がない。
習近平政権の外交方針からこうした威圧は今後とも続くと見るべきだ。
こうした経済的威圧に対しては行政の運用面での対応だけでは限界があり、今後の抑止力としては法的な制度を用意しておくことが必要だ。
今回の措置に間に合わなくても、ヒト、モノ、カネ、サービスの規制など多様な手段の中から状況に応じて対抗措置として選択できる制度の整備をすべきだ。
しかし日本はG7の中で唯一、そうした経済的威圧に対する対抗手段を持ち合わせていない。
欧州連合(EU)、米国には独自に対抗できる措置があり、更に対抗措置法案も準備している。
これに対して日本は中国を刺激することを懸念して、制度を整備する
「構え」
を示すことさえ及び腰だ。
日本は標的となる可能性が高いにもかかわらず危機感がなく、吞気に無防備のままだ。
そうした中で今回、経済的威圧の標的となってしまった。
さすがにこの苦い経験で覚醒すべきだろう。
早急に各省庁バラバラではなく内閣全体で対応する制度を整備する必要がある。
具体的には2022年成立した経済安全保障推進法の改正が考えられる。
この法律で4つの制度を創設したが、これに
「経済的威圧への対抗措置」
を第5の柱として加えることも検討すべきだ。
日本が直面する状況は待ったなしだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/352.html#c28
[原発・フッ素54] 処理水海洋放出 本当に他の方法ないの?福島・会津若松で住民説明会 「勝手に決めるな」怒り噴出((東京新聞) 蒲田の富士山
4. 2023年8月05日 09:16:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[57]
<■290行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「一点突破、全面展開」徹底して阻止せよ
正論2023年9月号 産経新聞特別記者 湯浅博
中国が
「潜在的な敵」
の弱体化を目指して、西太平洋に位置する日本の沖縄本島と仏領ニューカレドニアなどで独立運動を煽っている。
中国の狙いは、これらの島を
「米国による対中包囲網を打破する拠点」
とすることにあり、沖縄がその罠に陥ることが危惧される。
この分析は、フランス国防省の軍事学校戦略研究所(IRSEM)が2年前の2021年9月にまとめた報告書
「中国の影響力作戦」
で指摘されていた。
これら2つの島を代表例として、対中抑止ラインが切断される懸念を明らかにしていた(2021年10月6日付産経新聞)。
報告書は全体で約650ページもあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を詳細に吟味していた。
とりわけ沖縄への関与は、中国にとって
「日本や在日米軍を妨害する」
意味を持つと指摘する。
沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが鬱積しており、米軍基地への反発も根強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるという。
更に、中国当局は沖縄の独立派住民を招いて中国人研究者と交流させたり、琉球王朝の子孫をもてなしたりして篭絡する。
その上、米軍基地近辺で中国人が不動産投資を進めるなどの動きがあると報告書は列記した。
中国にとって沖縄は、
「日本に加え、駐留軍を置く米国も封じられる一石二鳥」
の位置になるのだ。
とりわけIRSEMが注目するのは、
「中国に都合の良い」
状況として、2018年に玉城デニー知事が当選したことを挙げて、現在の沖縄政治を的確に見通していた。
当の玉城知事がつい2023年7月初め、日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)の代表団の一員として訪中し、中国共産党で序列2位の李強首相と会談するなど最大限のもてなしを受けた。
玉城知事がこれで有頂天になっていたかは知らない。
少なくとも玉城知事が中国要人との会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入する中国の不法行為を、一切取り上げていないのだから容易に想像はつく。
県下の行政区域が奪取されかねないのに、文句の1つも言わないとは
「どこの県の知事なのか」
との批判が出るのは当然だ。
中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は玉城知事が中国訪問中の2023年7月5日、
「琉球が自己認識を強化するには中国が不可欠」
とする論評記事を掲載した。
「米軍基地の重荷と日本の南西諸島の軍事化により、琉球民族のアイデンティティーは益々複雑になっている」
とし、これらをきっかけに
「琉球社会に民族伝統文化復興の波が起きた」
として本土との分裂を煽った。
玉城知事訪中は紛れもなく、中国が
「潜在的な敵」
とする日本の弱体化に利用されていた。
現在の中国は益々、米国とその同盟国に封じ込められているとの閉塞感の中にある。
従って、中国がこれまで以上に
「対中包囲網を打破するための拠点」
作りに拍車をかけているということだ。
では、北京は対中包囲網をどのような手段で、どう打ち破ろうとしているのだろうか。
■頼み事をする中国の頭が高い
北京は
「武漢ウイルス」
の拡散によって世界で忌避され、債務の拡大と不動産バブル崩壊など経済の失速に苦しんでいる。
「制限なし」
のパートナーであるロシアは、軍事会社ワグネルの反乱を経て弱体化しており、プーチン大統領を支える習近平国家主席の
「賭け」
のリスクは高くなるばかりだ。
その上、日米連携で先端半導体とその製造装置の輸出規制を受け、中国外交のトップ、王毅共産党政治局員は
「違法かつ不当な制裁を解除せよ」
と言葉こそ強気でも、実態は悲鳴に近い。
ウクライナ侵略戦争を仕掛けるロシアへの支援を控えれば好転するのに、むしろ頼み事をする中国の頭が高い。
中国はこの苦境を打破するため、包囲網の弱点を探して
「一点突破」
を図り、そこからの
「全面展開」
を狙っている。
中国共産党の中央外事弁公室と外務省は、血眼になってインド太平洋諸国の中から突破口を探してきた。
特に日本に対しては、
「中国の影響力作戦」
が指摘する沖縄の独立運動を扇動し、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に、付け入る隙を見つけたようだ。
後に詳しく論じるが、処理水放出を
「核汚染水」
との虚偽宣伝で東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部を取り込んで逆封じを狙う。
この
「処理水放出」

「沖縄独立論」
で日本を揺さぶりながら、米国主導の対中包囲網に楔を打ち込むことを企てるのだ。
彼らが教訓としているのは、天安門事件(1989年)後の日米欧による経済制裁を、日本を取り込んで突破した成功体験にある。
中国外交の先達は制裁解除に向けて知恵を絞り、日本の
「天皇招請」
の可能性を探った。
天安門事件から3年後の1992年、天皇陛下の訪中が実現して、遂に
「一点突破」
を果たした。
そこから
「全面展開」
して制裁解除に持ち込んでいる。
当時の日本は、国内政局の混乱に乗じて中国の甘い誘いに乗せられた。
中国外相であった銭其琛は、後に回顧録『外交十記』で、
「日本は最も結束力が弱く、天皇訪中は西側の対中制裁の突破口という側面があった」
と吐露している。
日本外交にとっては屈辱的な顛末であり、不快な記憶なのだ。
その背景にあるのは、日中戦争に対する日本人の贖罪意識を呼び起こし、金縛りにしてしまう手法だ。
歴代の中国指導部は今の習近平主席に至るまで、日本に対して
「歴史を鑑に」
との決め台詞を繰り返してきた。
中国共産党にとって沖縄を抱える日本は、独立を巡る住民投票を繰り返す仏領ニューカレドニアと並んで、対中包囲網の最弱の外交ラインに見えるのだろう。
■「米中共通の敵」を打ち砕く一撃
しかし、今の日本全体を包む対中警戒ムードの中では、
「歴史カード」
が徐々に使いにくくなっており、それに代わる突破できそうな窓を見つけにくい。
実はこの2023年6月29日、心の傷が癒えない歴史的な2つの戦跡で、静かに和解が進んでいた。
広島市の平和記念公園と、米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園が、
「姉妹公園」
として再出発する協定を締結した。
東京の米大使館で行われた式典で、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が調印し、約80年前に第二次世界大戦によって壊滅的な打撃を受けた両戦跡が、和解と協力、痛みと癒やしを通して繋がった。
1941年12月7日、大日本帝国がパールハーバー即ち真珠湾を攻撃し、これを機に米国は第二次世界大戦に参戦する。
やがて米国は日本全土に迫り、1945年8月6日に広島に、続いて1945年8月9日には長崎に原子爆弾を投下し、戦争は事実上終結した。
ただ広島の被爆者からは、
「原爆投下は一般市民を無差別に狙った大量殺戮」
「真珠湾攻撃は奇襲だったとはいえ、軍に対する攻撃だった」
「2つを横並びに考えることはできない」
との声がある(2023年7月1日東京新聞電子版)。
それは実際に、あの恐怖とその後の闘病という苦しい経験を経た人々の奥底からほとばしる辛い記憶であろう。
他方、この協定は日本を
「米中共通の敵」
とする元中国国家主席、江沢民の外交遺産を打ち砕く一撃になっているとの現実に目を向けるべきだろう。
今回の姉妹公園協定プロジェクトは、2016年に当時のバラク・オバマ大統領と故安倍晋三首相が、被爆地・広島と旧日本海軍が攻撃したパールハーバーを訪問した歴史的な共同訪問に基づいている。
オバマ氏による米大統領の広島初訪問は、日米関係を戦争の痛手から強固な同盟に変えている。
オバマ氏は被爆地で献花した後の演説で、過去よりも未来への希望を多く語った。
「核なき世界」
への理想を掲げ、核削減への道が示された。
だが、核不使用への意識は高まっても、
「核ゼロ」
に繋がるほど現実の世界は甘くない。
実際、中国による核兵器増強とロシアによるウクライナに対する核の脅しで、この10余年で核の脅威は逆に増えている。
政治指導者が国益を背に語る
「核廃絶」
の理想主義ほど怪しげなものはない。
時間が経つうちに国際社会はその真意を訝り、隠された意図を巡る論争が起きた。
保守の論客、福田恆存が存命なら、
「悪魔は2度と地下には潜らぬよ」
と冷笑したに違いない。
米国でも元国防長官のシュレジンジャー氏は、核なき世界が実現すると、良心的でない核開発者の影に怯えなければならないと厳しい現実を米紙で説いた。
広島、長崎に投下された核兵器の凄まじい威力から、米国の核研究者らは深い自責の念にかられた。
原爆投下から僅か数か月後に、米軍の主たる目的が
「戦争の勝利」
にあるのではなく、
「戦争の抑止」
にあると主張を始めている。
とりわけ、核が米国の独占物でなくなれば、尚の事、戦争の抑止戦略が重要になってくる(クレビネビッチ『帝国の参謀』)。
日本の周辺は腹黒い国家ばかりである。
中国は元より、北朝鮮の核開発、ロシアの拡張主義も止まらない。
米国の
「核の傘」
に信頼がおけなくなれば、日本は核オプションを論議せざるを得なくなる。
■歴史戦の黄昏
反日を体制維持に利用する中国指導部には、日本が被害者の立場になっては都合が悪いのだ。
中国は主要国の中で、今も核の増強を続ける唯一の国であり、被爆地・広島を通じて日本の
「被害者イメージ」
が高まると、日米分断の切り札に
「加害者カード」
を使えなくなる。
既に触れた1989年の天安門事件で、共産主義イデオロギーの凋落に直面し、江沢民主席が頼ったのがナショナリズムの高揚であった。
事ある毎に
「日本軍国主義の足音が今も聞こえる」
と繰り返した。
以来、反日ナショナリズムは、共産党体制を維持する最強のイデオロギーになった。
忘れらないのは、江沢民主席が1997年、訪米に際してハワイに立ち寄り、あのパールハーバー国立記念公園の記念館で献花したことである。
江沢民主席はこの時、
「真珠湾の教訓を忘れるべきではない」
として、日本を
「米中共通の敵」
とする記憶を呼び起こした。
戦勝国は正義が邪悪に勝ったとの認識だから、その熱狂が人々を鼓舞するとの狙いであろう。
後に、江沢民主席が訪日した時の宮中晩餐会でも、過去ばかり語った。
以来、江沢民主席の言う
「日本を戦争犯罪で叩き続けろ」
との指示は、中国の外交遺産になった。
現在の習近平主席もまた、二言目には
「歴史を鑑に」
と言いながら、贖罪意識で日本を金縛りにする外交術は変わらない。
習近平氏は過去を語るが、オバマ氏は未来を語った。
米国は叩きのめした相手国に詫びることはしないし、日本も謝罪を求めるようなことはしない。
日米戦争は米国にとっての
「義戦」
であり、大量虐殺の現場を訪れることは難しかったのだ。
だからこそ、オバマ氏の広島訪問によって、日米同盟は感情のくびきから解放され、同盟関係は一段と強化されたのである。
そして2023年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)への道が開かれていく。
米国のバイデン大統領に加えて、ウクライナ侵略戦争下にあって、ロシアから核で脅されているゼレンスキー大統領までが、唯一の被爆地へやって来たのだ。
従って、この2023年6月29日の、広島市の平和記念公園を
「姉妹公園」
とする協定締結は、中国にとっては対日歴史戦の敗北を意味するだろう。
では、習近平政権が歴史戦以外に、反日ナショナリズムに使えそうな
「加害者カード」
はあるのだろうか。
恐らく中国は、東京電力福島第1原発で準備が進む処理水の海洋放出計画に対する反対キャンペーンに焦点を絞ったのではないか。
彼らの処理水放出反対キャンペーンは、環球時報などによるプロパガンダを通じて早くから起動させていた。
更に、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が2023年7月4日、岸田文雄首相に、放出を
「是」
とする報告書を出すと異常なほどのキャンペーンに乗り出した。
IAEAの包括報告書は、放出が
「国際的な安全基準に合致する」
と結論付けている。
日本政府は、科学的な安全性の裏付けとなる報告書を受けて、
「2023年夏頃」
とする放出開始時期の検討に入る。
ところが中国外務省の報道官は、IAEAの総合評価を拙速であると全否定している。
報道官は報告書の
「結論には制約と偏りが存在」
し、
「海洋放出にもお墨付きを与えることはできない」
と根拠も示さずに非難した。
中国は国連や他の国際機関の重要性を説教する割に、自分に都合の悪い裁定が出ると、当該機関を攻撃するいつものパターンに戻っていく。
かつて、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の
「九段線」
論について、ハーグ国際仲裁裁判所がこれを無効とするクロ裁定を出すと、
「紙屑だ」
と反発した1件と同じだ。
こうした傲慢な振る舞いは、プロイセンの鉄血宰相ビスマルクが言う
「帝国主義の心得」
に近付いてきたのではないかと思う。
ビスマルクは国際法に関して、
「大国は自分の都合の良い時だけこれを守り、自分に都合が悪くなるとすぐに兵を繰り出す」(『米欧回覧実記』)
と述べた。
帝国主義国家にとって国際法は順守するものではなく、自国の利益を誘導するための手段に過ぎない。
遅れてやってきた新帝国主義国の中国もまた、同じ道を辿っているのだ。
■EU対日規制解除の”誤算”
専門家によると、福島第1原発の炉心溶融事故で生じた汚染水は多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性物質が除去されても、トリチウムは分離されずにそのまま残る。
だが、トリチウムの放射能は極めて低く、かつ生物の体内からも速やかに排出される。
従って、海洋放出が中国の原発を含め、世界的に認められているのである。
トリチウムは正常運転の原子炉からでも発生し、中国や韓国の原発からは1年間に約140兆ベクレルから70兆ベクレルもの量が東シナ海や日本海などに放出されている。
それに対して東電の処理水中のトリチウムは、毎年22兆ベクレルにまで抑えられているではないか。
トリチウムは自然界にも存在し、日本に降る雨に含まれる量は、何と
「年間220兆ベクレル」
に達しているという。
従って、中国の主張は、科学的な根拠に基づくものではなく、政治的な反日キャンペーンでしかない。
早くも香港政府は、原発処理水が海洋放出されれば
「10都県の水産物を輸入禁止とする」
と強硬策を発表している。
当然ながら国際社会は、その決定が香港の独自判断ではなく、中国当局の差し金であることを見抜いている。
王毅政治局員は日韓2カ国外相との会議で、米欧とアジアの違いを
「どれだけ頭を金髪に染めても、鼻を高くしても、西洋人にはなれない」
と、日韓の対米接近に品性下劣な表現で不快感を示した。
米国主導の対中抑止に関連した日韓の取り組みが気に入らないからだ。
単なる処理水だけの問題ではなく、弱みに付け込んだ報復に近い。
ただ中国の誤算は、欧州連合(EU)が福島第1原発の事故後に続けてきた日本産食品に対する輸出規制を全て撤廃する決定をしたことだった。
しかもEUは、原発処理水を薄めて海に流す計画を念頭に、日本に対し国内の放射性物質の監視を続けるよう求めるに止めている。
これでは中国の
「核汚染水」
の放出阻止への呼び掛けが削がれてしまうだろう。
中国は圧力を掛けた相手が怯み、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡張しようとする。
従って、沖縄県の玉城デニー知事のように尖閣諸島周辺で領海侵犯を受けても、何も言わなければそれを
「弱さ」
と見て付け込むのが常だ。
逆に、EUのような国際社会の決定は、放出反対キャンペーンが第三者から減殺されてしまう懸念を持つはずである。
相手国が抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的にでも後退せざるを得なくなる。
日本国内が風評を危惧して躊躇うことは、国内外の有害な風評を深めるだけだ。
日本は客観的な科学的根拠に基づき、政治的な非難は何度でも跳ね返すべきなのである。
日本を標的とした対中抑止の
「一点突破、全面展開」
は、決して許してはならない。

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
2021/10/5 16:30
https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/
フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。
中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動を煽っていると指摘した。
IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。
報告書は
「中国の影響力作戦」
と題して、2021年9月に発表された。
約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって
「日本や在日米軍を妨害する」
意味を持つと指摘。
沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。
中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。
中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
同報告書は一方、日本がアジアの他の民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。
島国で外部の関与を受けにくいことに加え、
▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている
▽政治が安定している
▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい
ことなどを理由に挙げた。

EU、日本産食品の規制撤廃 欧米は足並みそろう
2023/8/3 17:00
https://www.sankei.com/article/20230803-XQC7R3AA2ROK7DGZTCD6Y2GPJE/
欧州連合(EU)は2023年8月3日、2011年の東京電力福島第1原発事故後、日本食品に対して発動した輸入規制を全面撤廃した。
日本外務省によると、ノルウェー、アイスランドも2023年8月3日、輸入規制を撤廃する国内手続きを終えた。
欧米が規制解除で足並みを揃え、規制を維持しているのは中国や韓国、台湾、ロシアなど9カ国・地域になった。
EUはこれまで、福島など10県産食品について規制品目を定め、輸出業者に放射性物質の検査証明を提出するよう求めていた。
福島県産の水産物や野生キノコ、宮城県産タケノコやワラビなどが対象だった。
この他の都道府県の産品についても、規制の対象県外で生産、加工されたことを示す必要があった。
今後は煩雑な輸出手続きが不要になり、外務省は
「被災地の復興を後押しするものであり、日本政府として歓迎する」
とする声明を発表した。
EUの決定は、2023年7月13日、ブリュッセルで行われたEU−日本首脳協議後に発表された。
福島第1原発の事故後、日本産食品に対して最大55カ国・地域が輸入規制をかけた。
米国は2021年、英国は2022年に規制を撤廃しており、スイスも2023年8月15日に撤廃の予定。

EU、日本食品規制撤廃 原発事故後の10県産
2023/7/13 22:01
https://www.sankei.com/article/20230713-X3YSS24CE5LWNGVAAIPBPDEUGE/
欧州連合(EU)は2023年7月13日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制の撤廃を発表した。
福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。
EUの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。
日本とEUがベルギーで2023年7月13日に開いた定期首脳協議の共同声明に明記した。
岸田文雄首相は共同記者会見で
「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」
と述べた。
EUが規制対象としているのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の10県。
規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などに検査証明書を求めている。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/271.html#c4

[原発・フッ素54] 原発の処理水放出「許さない」 福島で原水禁世界大会(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
7. 2023年8月05日 15:04:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[58]
<▽30行くらい>
産経抄
8月5日 処理水の海洋放出と政治の決断
2023/8/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20230805-CZX7FGBKRVI7TDTHOAMCS55QZA/
「政治が風評の矢面に立て」。
月刊『正論』2023年9月号で、福島県在住のジャーナリスト、林智裕さんがこう訴える記事に膝を打った。
東電福島第1原発の処理水の海洋放出の件である。
林さんは、放出先送りは
「処分できないほど危険だから」
といった新たな風評被害を招くと指摘する。
▼2023年7月には、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が来日し、海洋放出の安全性と妥当性を改めて強調した。
これらはかねて明らかなのに、放出の決断が遅れてきたのは、政治が処理水を
「汚染水」
と呼ぶ活動家らによる
「風評加害」
と対決するのを避けてきたからだろう。
▼「(処理水を)関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」。
政府と東電が2015年年、福島県漁業協同組合連合会に文書で伝えたことも活動家らは利用してきた。
林さんによると、
「関係者」
の範囲は恣意的に拡大され、
「理解」

「同意」
へとすり替えられた。 
▼立憲民主党の泉健太代表は2023年7月21日の記者会見で
「漁協が納得することが大事だ」
「漁協として1つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」
と述べた。
だが、中国などが国際問題化を狙う中で漁協に下駄を預けてどうするのか。
▼2002年10月、北朝鮮による拉致被害者5人の帰国時のことを思い出す。
5人は本心ではそのまま日本に留まりたかったが、北朝鮮にいる家族が人質となっていてそう言えない。
そこで、当時の安倍晋三官房副長官らが
「政府の責任」
で5人は戻さないと決めた。 
▼「5人を返さないと政府が決めたのは間違いだ」
「政府が決める必要はない」。
こう反発したのが、立民(当時は民主党)の岡田克也幹事長だった。
現在の政府と漁協の立場と重ならないか。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/283.html#c7
[中国5] <ウイグルの真実>中国が与えた名ばかり「自治区」 あらゆる手段で追い込まれ人間以下の扱いも(ZAKZAK) 赤かぶ
3. 2023年8月06日 09:49:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[59]
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嘘拡散の”共犯”になる官製新疆ツアー
正論2023年9月号 日本ウイグル協会会長 アフメット・レテプ
中国共産党中央直属の中国外交出版発行事業局が管理・運営するニュースサイト、中国網日本語版(チャイナネット)に2023年6月22日に掲載された
「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」
と題する記事に目が留まった。
記事の前後には日本の悪口や日本批判の記事が溢れていた。
「核汚染水海洋放出の強行、日本の道徳の赤字と知恵の苦境を露呈」
とあり
「南京大虐殺の生存者が逝去 存命中は残り39人のみに」

「海洋で中国けん制、苦杯を喫するのは日本」
と題している。
対日感情の憎悪を煽る記事が並ぶ中で
「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」
とは一体、どういうことなのだろう。
日本国民を馬鹿にしているのかと不思議に思って調べた。
すると、中国在大阪総領事館主催
「日本市民新疆ツアー第1陣」
について、中国網日本語版や中国共産党中央機関紙『人民日報』のWEB版、人民網日本語版が自画自賛の記事を必死で発信していることが分かった。
発信は主に
「薛剣(せつけん)駐大阪総領事」

「新疆ウイグル自治区政府文化顧問」
を名乗る日本人僧侶
「小島康誉」
氏による記事だった。
薛剣総領事と言えば、大阪総領事館の公式アカウントや個人アカウントで外交官とは思えぬ過激ツイートを暴走させることで知れらる人物だ。
最近の事例で言うと、2021年10月、国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルが香港オフィスをやむなく閉鎖すると発表した際に、
ツイッターで
「害虫駆除!!!快適性が最高の出来事また1つ」
と投稿し、
「人間性が言葉に出る」
などと批判を浴びた。
また、その2カ月後の2021年12月には在大阪総領事館の公式ツイッターが、ウイグルの子供たちの動画を投稿して
「顔面偏差値が高すぎる新疆の小学生たち、・・・新疆ツアーにご意向のある方は、ぜひご登録を!」
投稿を見た人々から
「人を顔だけで格付けし評価するなんて気持ち悪い」
「子供たちは装飾品ではなく人間です」
「さすがに人権無視の差別主義国家の言うことは違う」
等の批判が殺到した。
小島氏は
「発展」

「幸せ」
に満ちたウイグルをアピールし、ウイグルの現状に関するメディア報道の多くが色眼鏡的と主張している。
薛剣総領事らが同行し、最初から最後まで全てのプロセスに中国当局による誘導が組み込まれた今回の
「プロパガンダツアー」
の意義の大きさを繰り返し強調し、レコードチャイナへの寄稿では
「ギネス級の価値がある」
とまで称賛している。
ツアーの参加者でもないのに、日本社会に与えた影響はほぼゼロと言っていい
「プロパガンダツアー」
をここまで称賛するとは、この方は正気なのかと疑ってしまう。
家族と生き別れを強いられる身として、あるいは留学先の日本から一時帰国したら強制収容され死亡した仲間がいる身として、人命や家族を奪う犯罪者を擁護する行為は仏教の教えにも反しているとの疑問を感じ、僧侶としての自覚すらないのかと憤りを感じる。
■新疆ツアー第1陣
薛剣総領事が、駐大阪総領事として着任したのは2021年6月だ。
着任から半年後の2021年12月には
「新疆は良いところーコロナ後の中国新疆ツアー大募集」
と題する団体旅行の告知を大阪総領事館の公式サイトに掲載した。
大阪総領事館の発表によると、2021年12月31日に締め切った募集には1カ月間で日本国内から1028人が応募した。
あれから1年半が経ち、去る2023年6月19日から27日に、中国当局に選ばれた小学5年生から83歳までの日本人男女20人のウイグル訪問が実現したそうだ。
中国当局としては日本国民を現地に案内し、ウイグル人らに対する非人道的犯罪で地に堕ちた中国への信用を回復したい思惑があったはずだ。
薛剣総領事らが発信したこのツアーの始まりから終わりまでのプロセスを見れば、決してこれは通常の団体旅行ではなく政治的意図が仕込まれた
「プロパガンダツアー」
であることは明白だ。
まず、1028人の申込者から20人を選別し(98%を審査の段階で落としている計算になる)、出発前夜の2023年6月18日に大阪総領事館で
「新疆ツアー第1陣壮行会」
と書かれた赤い横断幕を掲げた式典を開催し、薛剣総領事から中国ビザの押されたパスポートが参加者1人1人に手渡された。
通常のツアーで外国を旅行する際にこんな大袈裟な経験をすることなどないだろう。
ツアーには大阪総領事館の領事らが同行し、関西空港を飛び立つ直前に撮影された写真には
「中国駐大阪総領事館主催 日本市民新疆ツアー第1陣」
と書かれた赤い横断幕を持った参加者たちの姿があった。
後に人民網が発信した今回のツアーを特集した英語字幕付きの動画の最初にもこの写真は使われている。
ウルムチ到着時も、空港で
「日本市民新疆ツアー第1陣の皆様を熱烈歓迎」
と書かれた赤い横断幕を持った当局者たちが出迎える写真が撮られ、盛んに発信された。
だが、こうした写真撮影自体、日本国民が世界の他の場所を旅行する際には決して遭遇することはない不自然な光景だ。
一行の出発に合わせて、共産党機関紙、人民日報系の環球時報で薛剣総領事はこう述べている。
「今回の新疆ツアーは内容が豊富で充実している」
「一部の日程は想像を遥かに上回る」
「例えばトルファンではウイグル族の家庭を訪問し、現地人と共に昼食を取る」
「新疆少数民族の日常生活を近距離で体験する」
「更に現地のウイグル族の小学校を訪問する機会があり、子供たちの天真爛漫な笑顔を通じ現地の人民生活が幸福で満ち足りていることを直感的に感じる」
「アクスでは広々とした綿花畑を見ることができる」
「綿花紡績工場を見学することで、西側のいわゆる強制労働という根も葉もない話を一蹴する」
注目してほしいのは、薛剣総領事の自画自賛は、ツアーに参加した日本人らがどこで何を見るかだけではなく、そこで何を感じるのか、考えが変わって帰国するのか、といった細かい所まで初めから決まっていることだ。
ツアーがプロパガンダだと明白に物語る所以である。
前述の人民網が発信した英語字幕付きの動画と比べると、ツアー参加者が全てを薛剣総領事の”予言”通りに実感し、考えが一変したかのような内容になっている。
これが、この先どんな宣伝に使われるのか、ツアー参加者たちは注意深く見ておくべきだろう。
「今回の新疆ツアーの情報発表も異例で、新疆訪問団のメンバーが個人メディアで今回のイベント全過程を自由にライブ発信する」
などとわざわざ強調するのも首を傾げる話だ。
一体、そのどこが異例で凄いのか。
世の中の常識が通じるまともな国では、旅行者は旅先で写真や動画を撮り、ネットに自由に流している。
ごく普通で当たり前の話だ。
「自由にライブ発信」

「異例」
と強調すること自体が、自由が奪われた中国ならではの話でしかなく、果たして日本人参加者は本当に自由を感じたのか。
仕組まれたパフォーマンスによって自分たちの言動を全て中国当局が誘導し操ろうとしていると感じた参加者はいなかったのか。
聞いてみたいところである。
■自己弁護の末の新看板
大阪総領事館のツアーは突如告知されたものではない。
告知のタイミングと国際情勢を思い出して頂きたい。
継続的に明らかになる証拠を受け、国際社会は2021年以降、ウイグル問題で態度を大きく変化させた。
2021年1月には、アメリカ政府がジェノサイド(特定の民族などの集団を破壊する目的で行われる集団殺害、及びそれに準ずる行為)認定し、2021年12月までにカナダ議会、英国議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会等でジェノサイド認定が続いた。
2021年3月には、米国、英国、カナダ、そして欧州連合(EU)でウイグル人らへの重大な人権侵害が行われているとして、中国に対する制裁措置が一斉に発表された。
ツアーが告知された2021年12月には、更に大きな出来事があった。
アメリカでは
「ウイグル強制労働防止法案」
が下院と上院で相次いで可決、2021年12月23日にはバイデン大統領が、ウイグルからの輸入を全面的に禁止する
「ウイグル強制労働防止法」
に署名し成立した。
2021年12月9日には英国に設置された国際法や人権問題の専門家も加わった民間法廷
「ウイグル特別法廷」
が18カ月に及ぶ調査の末、ジェノサイドと人道に対する罪がウイグル人や他のチュルク系民族に対して行われているとの結論を下していた。
それだけではない。
2021年12月1日には、英BBC等の主要メディアが、ウイグル人らに対する大規模強制収容や強制労働等に、習近平国家主席など上層部の関与を示す極秘文書
「新疆文書」
が流出したと大々的に報道され、ツアーの告知はその翌日2021年12月2日だった。
相次いで明らかになる中国の人権侵害の証拠と国際社会の非難。
それを前に中国当局はあの手この手で自己弁護せざるを得ない状況に追い込まれていた時期だった。
日本国内でもウイグル問題で中国への非難の声は高まっていた。
地方議会が次々とウイグル問題で国に対策を求める意見を採択し、その自治体数は80を超えていた。
ちなみに、2021年12月以降も採択は続き、私たちが把握しているだけで102の地方議会で採択されている。
■日本国民がターゲットに
自己弁護に追い込まれた中国当局は、国連の調査チームや主要な外国メディアの自由な取材を徹底して断る一方で、都合の良い所だけを見せるパフォーマンスに納得してくれそうな外国人をピックアップしては
「やらせツアー」
を積極的に企画している。
この手のツアーは、2023年だけでも複数回確認されている。
例えば、2023年1月にシリアなど14のアラブ諸国から30名以上がツアーでウイグルを訪問した。
2023年4月にはベトナムやカンボジアなどの複数国の駐中国大使や領事らがツアーでウイグルを訪れている。
この時は
「新疆ウイグル自治区政府」
のトップ、馬興瑞が面会し、中国の友好国の大使・領事として、中国を擁護する発信を積極的に行うよう求めたと報道されている。
2023年6月になるとスーダンなどアラブ諸国から30名以上のツアーが実施され、ウイグル訪問が行われた。
2023年7月にはカザフスタンの市民らのツアー団が訪問した。
いずれも中国の影響力が強く、人権や価値観の面で中国とそう変わらない国々がターゲットとされている。
そう考えると、西側と同じ価値観を共有する日本の市民らをツアーのターゲットに選ぶのは異例と言っていいだろう。
ジェノサイドや人道に対する犯罪が今も進行中の東トルキスタンに比較的近い位置にありながら、国連などの国際舞台では中国の犯罪行為を非難する共同声明に毎年署名している唯一の国が日本であり、中国もそれを強く意識しているはずだからだ。
日本をターゲットに選んだものの、中国の意図や狙いが自分たちの思惑通りに日本人に果たして浸透するか否か。
アラブやアフリカ諸国の人々のツアーとは勝手が違って中国は決して自信満々ではなかったようである。
例えば、ツアーの対象者を日本人に限定すると初めから宣言したのもそのせいだろう。
これは日本に住むウイグル人が参加してしまうと中国人よりも遥かに現地に詳しい。
中国にとって都合の悪い所まで案内できる。
政府機関の主催ツアーだから、無事帰国を保証する義務もあるが、在日ウイグル人を除外したのは保証できる自信がないためでもあるだろう。
それだけではない。
日本のメディア関係者も除外されている。
薛剣総領事は、2023年6月13日のツイートで
「この度の新疆ツアーは基本的に参加者の皆様の自費で実施」
「日本メディアの同行取材について、問い合わせがあったが、新疆について余りにも酷い虚偽報道してきた為、敢えて断った」
「正直言って、現状では信頼置けない!」
と投稿している。
この投稿から分かることが2つある。
1つは、日本メディアを同行させる自信がないことだ。
これはメディア関係者を案内するとパフォーマンスに大人しく納得しない恐れがあるからだ。
もう1つは
「基本的に参加者の自費で実施」
という表現だ。
「基本的に自費」
とは穿った言い方をすれば一部に中国当局の負担があると言っているようなものだからだ。
■ウイグル人とメディアお断り
2023年7月12日に大阪総領事館は
「新疆ツアー『第2陣』大募集」
の告知を出している。
そこには、
「募集対象:日本人のみ、訪中歴のない方大歓迎」
「日本メディアの同行取材はお断り致します」
「旅費は基本的に自己負担となります」
等と明記している。
第1陣と同じやり方で実施するらしい。
実は第1陣のツアーとほぼ同時期にJNNの記者がウイグルを取材し、連載記事(TBS NEWS DIGサイトに掲載)を発信している。
ツアー参加者を希望する人は是非読んでほしいものだ。
2023年7月5日、ウルムチを取材したJNN記者は、初日から帰りの空港まで尾行が続いて、現地のウイグル人らが恐怖に怯えて胸の内を語ることができなかったことを詳しく報じている。
大阪総領事館のツアーで見る光景とは180度異なる全くの別世界だ。
どちらが信用できるか、読者も考えてほしい。
ウイグルジェノサイドを隠し、私たちの家族を奪った恐怖政治を正当化するためのプロパガンダツアーに参加し、その中身を鵜呑みにして
「ウイグル人は幸せに生きている」
などと発信することは、ジェノサイドに加担することに他ならない。
「時間と大きな出費を伴う旅行なのだから、中国当局の思惑で振り回すのではなく、尾行・監視・行動制限を断って自由にさせて欲しい」
と突き付けるくらいであってほしいものだ。
■薛剣総領事に申す
悪いことをしていないなら隠す必要などない。
メディア関係者を恐れる必要もない。
日本を見てほしい、国が日本を訪問する中国人を選別して、訪問先を全て国が設計し、国が手配した案内人が誘導する都合の良い場所だけ見せて大人しく帰国してもらったり
「中国メディア関係者は除外」
などと堂々と宣言したりするツアー等聞いたことがない。
いつ、誰と、どこへ行って何を見るか、見たこと感じたことをどう発信するかも本人が決める。
メディア関係者の友人と一緒に行くかどうかも本人が決める。
尾行や監視を気にすることなく好きな場所で好きな人に接触する・・・それが健全な社会における当たり前の旅行というものだ。
ウイグル人らに対して非人道的犯罪を犯していないと言える自信があるなら、家族と生き別れを強いられている在日ウイグル人の帰国を保証すると国際社会に約束し私たちを同行させてほしい。
「非人道的扱いを受けた」
と証言する強制収容所の生還者たちも同行させるべきで、国際法や人権の専門家、学者たち、そしてメディア関係者も欠かせない。
何よりも重要なことは、現地での行動制限や尾行、監視などがない自由な旅行であることだ。
悪いことをしておらず自信があれば、これらは全て簡単な話で、都合の良い所だけ見せて、それ以外は徹底的に隠すだけでは、中国と同じ価値観の国々の人たちは騙せても、国際社会の常識が通用する国々の人たちを騙せるはずがない。
全くもって説得力がなく、やればやるほど国際社会の疑念は深まるだけである。
私を同行させてくれれば、2017年以降、一切の通信ができずにいる家族をまず訪問したい。
それ以外にもどうしても会いたい人たちはたくさんいる。
例えば、ウイグル自治区教育出版社編集長のワヒットジャン・オスマン氏。
同じく教科書編集担当で著名な評論家、ヤリクン・ロズ氏や自治区教育庁の元庁長、サッタル・ダウット氏や自治区社会科学院副院長で新疆教育出版社長のアブドゥラザク・サイム氏らウイグルの教育を支えた人たちがそうだ。
新疆大学の学長、タシポラット・ティッブ教授や副学部長のアブドサラム・ジャリディン教授にも会いたいし、新疆医科大学の学長で現代ウイグル民族医学の父、ハリムラット・グブル教授や新疆師範大学教授で著名な作家、アブドゥカディリ・ジャラリディン教授、ウイグル文化研究の第一人者で新疆大学人類学研究所のラヒレ・ダウット教授、新疆人民出版社社長のアブドゥラヒマン・エベイ氏なども再会したい人たちだ。
新疆新聞社の社長、アリムジャン・メメットイミン氏、カシュガルウイグル出版社の編集者で著名な女流詩人、チメングリ・アウット氏、ウイグル人社会のIT化に最も貢献した人物として知られる著明なコンピュータープログラマー、アリム・エヘット氏等々・・・。
名前を挙げ始めると、際限がない。
この方々は、誰もがウイグル人に生きる希望を与え、ウイグルの文化が消滅しないよう先頭に立って尽力してきた人々だった。
2017年以降相次いで強制収容され行方不明となっている。

尾行・監視は当たり前、まさかの”手のひら返し”も…中国で最も“取材困難”新疆ウイグル自治区 超敏感エリアの中心都市「ウルムチ」の今
2023/7/7
https://uyghur-j.org/japan/2023/07/fnn-articles-552223/

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/857.html#c3

[政治・選挙・NHK291] <森退陣に近づく23.6%>「内閣支持率低下」より幹部が危惧する「自民党支持率低下」国民の負担増で10年ぶりの低水準に(FLAS… 赤かぶ
24. 2023年8月07日 14:40:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[60]
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美しき勁き国へ
日本再建 見えぬ大戦略 櫻井よしこ
2023/8/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20230807-EKW2QCC33RPCBEZDYPZEC2AU4A/
岸田官邸に不安を覚える。
聞く力、有事に対応する政策断行内閣と言いながら、聞いているのか、断行しているのか。
安倍晋三元首相の日本国建て直し路線を引き継ぐとしながら、中心軸を外しているのではないか。
1例が安全保障だ。
国家安全保障戦略など安保3文書は2022年12月、立派な形に整えられ、後は実行あるのみだ。
「最大の戦略的な挑戦」
である中国に、我が国は総合的国力と同盟国、同志国等との連携を以て対処する。
そのために2027年度までに防衛関連経費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げる。
2023年7月末に公表された防衛白書は右の予算には他省の防衛関連予算も含まれるとした。
2027年度の防衛費は計約11兆円、約9兆円が純粋な防衛費、約2兆円は他省庁にもまたがる分だ。
3文書の具体化を政治の意思として示す防衛白書から国際情勢の速い動きに追い上げられる日本の姿が透視される。
欧米を見ればGDP比2%も十分ではない。
軍事力の整備は至上命題だが経済の武器化が常態化し、経済安全保障の重要性が高まった。
早急に第2の手を打つ必要がある。
安全保障に関する我が国の絶対的遅れは法律を見れば明らかだ。
行政法体系の基盤を成すのが事業法だが、元国家安全保障局長の北村滋氏は、政府が保安、育成等の観点から民間事業を規制するこの一連の法律群には安全保障観点はほとんど存在しないと指摘する。
電力、鉄道、水道などの重要インフラ施設の構築などは全て各事業法に基づいてなされるが、そこには他国では当然の安全保障の要素を加味する発想がない。
2022年成立した経済安全保障推進法は基幹インフラの安全性確保を含む4つの制度を創設した。
これで安全保障の観点を欠く事業法の欠陥は一応補われるが、ここにも大きな穴がある。
例えば、事業法に定められていない重要な分野としてのデータセンターである。
今やデータこそ有機体としての国家の基盤を成す。
データセンターを破壊されれば、我が国は機能停止に陥るが現行の経済安保推進法では対処できないため、改正が必要であろう。
米欧は今、対中投資の規制に乗り出そうとしている。
投資ファンドの資金が中国に流入し、中国経済を支えることは日本の国益にも適わない。
この点からも経済安保推進法の更なる強化を急ぐべきだ。
対中戦略の枠組みをより強固にすべく指示を出し、大戦略を提示するのが岸田首相の役割だが、岸田首相にはそれが出来ていない。
まさか中国への遠慮ではあるまい。
岸田文雄首相が重要閣僚として支えた安倍政権は国の守りを高める取り組みを1つ1つ進めた。
まず情報管理が可能な国にするために特定秘密保護法を成立させた(2013年12月13日)。
次に防衛力の運用幅を安全保障関連法で広げ、集団的自衛権の行使を限定容認することを決定した(2014年7月1日)。
加えて全てが軍事に繋がる時代にあって、経済安全保障を進めるために国家安全保障局に経済班を作った(2020年4月6日)。
新しい制度を打ち立てる度に安倍政権は支持率を下げた。
幾度かの死に物狂いの戦いを経て、今、我が国は少し普通の国に近付いている。
だが、我が国の戦いは終わらないどころか、厳しさを増すばかりだ。
地球上で最も高い密度でミサイルと核が集中する戦域に我が国は心細い形で存在する。
必至の軍事力強化を続けてもここ数年は考えるだに厳しい脆弱性の中にある。
だからこそ、あらゆる面で我が国の強さを発揮できる国民、社会、国にしなければならない。
北村滋氏は安倍氏がインテリジェンスブリーフに多くの時間を割き、各種政策の前提となる情勢認識の検証に充てたと述懐している。
深い情勢分析は力の源泉である。
中国の習近平体制は現在、混乱の極みにある。
中国の発するメッセージの裏を読むことだ。
彼らの強さも弱さもよく見て、常に対等に付き合うことだ。
間違っても懇願してはならない。
岸田首相は我が国の国柄を守る気があるのかについても疑問が拭い切れない。
LGBT問題である。
岸田首相は先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に合わせてLGBTなど性的少数者への理解増進法案の国会提出を指示したが、法制化には進まないとの考えだった。
それがあっという間に法制化された。
G7のどの国にもLGBTに特化した権利擁護の法律がない環境で、この問題について他国に比べて伝統的に寛容な日本が、何故法律を作らなければならなかったのか。
米国も欧州も行き過ぎた対策を反省し、後退している。
日本各界にあからさまな圧力を掛けた米国自身、共和党の反対で同種の法律制定は望めないにもかかわらず、エマニュエル駐日大使は何故、日本国に強要したのか。
岸田首相は何故、日本の国柄や伝統を踏まえて説得し、法制化を回避しなかったのか。
日本の国柄への理解が希薄であるから、我が国の実情を理解しない米国に反論できなかった、と考えざるを得ない。
日本国民として失望の極みである。
このようなことは国と国の関係としても強い違和感を抱く。
圧力を受けて自国の文化や伝統にそぐわない法整備を強いられるのは不本意極まる。
とりわけ同盟国は運命共同体である。
日米両国のために互いに前向きに進んでいける関係でなければならないのに今回の件は強い不快感を残した。
岸田外交の汚点である。
もう1つの苦言がある。
御子息の振る舞いに関するものだ。
官邸での親戚の若者たちの数葉の写真は日本を代表すると言ってよい上流知識階級の家族の振る舞いとは思えないものだった。
歴代の首相や閣僚を輩出したエリート一族の、これが実態かと、多くの国民を失望させたことに岸田首相は気付いているだろうか。
この失望は、岸田首相の大事にしている日本人としての価値観は何なのかという疑問にも繋がっていったと、私は思う。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/383.html#c24
[原発・フッ素54] 見えぬ汚染水「ゼロ」 見通しないまま迫る処理水海洋放出 福島第一原発(遮水壁はどこいった??) 戦争とはこういう物
1. 2023年8月07日 21:28:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[61]
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政論
処理水放出は政治が決断を 福島に委ねるな
2023/8/7 19:45
https://www.sankei.com/article/20230807-SRAJU4Z4PRLPNN3D3MSUTRAOUM/
政府が2023年8月末にも予定する東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、東電が2015年に福島県漁業協同組合連合会に示した文書が焦点になっている。
文書は
「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」
としているが、
「理解」

「了承」
と読み取れば、漁連に放出判断の責任を負わせることになりかねない。
東日本大震災からの復興と日本のエネルギー政策を左右する決断は、業界団体に委ねるのではなく、政治が担う必要がある。
文書は2015年当時、処理水の取り扱いを議論した経済産業省の有識者会議の検証結果に関し、
「漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明など必要な取り組みを行う」
「こうしたプロセスや関係者の理解なしには、如何なる処分も行わず」
としたものだ。
あくまでも検証結果を説明した内容に対する
「理解」
と読める。
政府は言及を避けるが、放出に反対する県漁連の野崎哲会長は2023年4月、メディアのインタビューでヒント≠示している。
「(放射性物質の)トリチウムの性質や事業の進め方の説明は受けている」
「こうした内容について理解した上で、懸念を発信していきたい」
「ただし了解することはできない」
「理解と了解は違う」
野崎氏に限らず、
「理解」
を口にする関係者は少なくない。
背景には、ある計画を巡るトラウマが指摘される。
原発の建屋に流れ込む地下水を周辺のサブドレン(井戸)からくみ上げ、浄化処理してから海洋に放出する計画だ。
2015年の文書は、この計画に県漁連の了承を得る過程で示され、漁連は了承に転じた。
だが、
「海は漁業者だけのものではない」
といった非難の声が相次いだ。
漁連が計画の実行を後押ししたと映った形だ。
現状、処理水を保管するタンクの容量は限界に近付きつつあり、放出時期は原発の廃炉工程の進展を左右する。
「政権が吹き飛ぶ可能性があっても、政治が責任を持たねばならない」
ある閣僚は周囲にこう語る。
政治家は復興を進めるため、決断を避けてはならない。
風評被害対策に加え、漁業者を守ることもまた政治の使命だ。

原発処理水、月末にも放出調整 首相訪米後の今月下旬に決定へ
2023/8/7 19:18
https://www.sankei.com/article/20230807-HGYB5ETZQBNGLMLX4QD3CPZ7YY/
政府は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、岸田文雄首相が米国での日米韓首脳会談から帰国後の2023年8月下旬に関係閣僚会議を開き、放出開始日を決定する方向で調整に入った。
2023年8月末にも放出を開始するとみられる。
首相は2023年8月7日、東京都内で記者団に、放出開始時期を
「夏頃」
としてきた政府方針に関し
「変更はない」
と強調した。
具体的なスケジュールは
「何ら決まっていない」
とも述べた。
ただ、放出に反対する地元の漁業関係者との関係については
「対話を重ねてきており、信頼関係は少しずつ深まっている」
との認識を示した。
首相は2023年8月18日、米・ワシントン郊外で日米韓首脳会談に臨む他、この前後に米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と個別会談する。
両首脳に対し、処理水放出の安全性の科学的根拠や、放出開始後のモニタリングなどによる安全性確保策を説明する方針だ。
首相は帰国後、西村康稔経済産業相らで構成する関係閣僚会議に出席し、放出開始日を決定し、表明する見通し。
これに先立ち、全国漁業協同組合連合会(全漁連)関係者と面会し、風評被害対策に取り組む考えを伝達し、理解を求める方向で検討している。
準備期間を経て、2023年8月末にも放出が想定される。
福島県の沖合底引き網漁が解禁される2023年9月以降の放出開始に地元漁業関係者が反対している。
政府高官は漁業関係者の声を尊重すべきだとの認識を示した。
政府の海洋放出計画は2023年7月4日、国際原子力機関(IAEA)の科学的な調査に基づく包括報告書で
「国際的な安全基準に合致する」
との評価を得た。

首相、処理水放出「スケジュール決まっていない」
2023/8/7 16:23
https://www.sankei.com/article/20230807-EOIVA3KTWFO2FJEPLKNZ252VRM/
岸田文雄首相は2023年8月7日、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、放出に反対している漁業者との関係について、
「地元との対話を重ねてきており、信頼関係は少しずつ深まっている」
との認識を示した。
「政府を挙げて、安全性の確保と風評対策について、丁寧に説明を重ねていきたい」
とも語った。
一方で
「現時点で具体的な時期やプロセスについて、スケジュールは何ら決まっていない」
と述べた。
東京都内で記者団の取材に答えた。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/285.html#c1

[原発・フッ素54] 政府 処理水放出時期を8月下旬に決定へ(米国で韓国を懐柔?) 戦争とはこういう物
3. 2023年8月07日 21:28:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[62]
<■92行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国の「処理水」イチャモンに日米韓で対抗 思い出す豊洲市場移転問題の滑稽さ 共産党や市民団体が騒ぎ始めて混乱に
2023.8/4 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-H5KNRZPLYBOFJBIBUBWEKTOVXY/
東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って、中国が
「核汚染水」
と呼ぶなどして
「風評加害」
を続けている。
これに対し、日本政府が対抗措置≠ノ動き出した。
2023年8月18日、米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げるという。
科学的根拠に基づかない中国の
「偽情報」
に3カ国で対抗する構えだ。
非常に期待できる動きだと思う。
国際原子力機関(IAEA)や、米国も韓国も
「安全性」
を認める中、孤立化する中国へのメッセージになる。
あらゆる機会を使って、真実を発信していくべきだ。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。
福島第1原発では、濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈して流す計画で、国際基準をクリアしている。
外務省もツイッターやユーチューブで、多言語と正確なデータで
「処理水の安全性」
を発信しており、大きな反響があるようだ。
これらで多くの人々が処理水の安全性を信じている。
中国の主張は口先だけで、根拠も示せない。
中国には
「日本批判の口実」
「外交カード」
に悪用しようとする意図が透けて見える。
中国はいつも、何らかの懸案事項を持ち出して揺さぶりをかけている。
今回は処理水を材料にしているだけだ。
日本は過去の歴史問題でも、中国の
「宣伝戦」

「情報戦」
への理解が乏しく、謝罪や混乱を繰り返してきた。
安倍晋三、菅義偉両政権によって、中国の宣伝工作が明らかになった。
今回も、世論が動揺しないことが重要だ。
「科学的根拠のなき風評」
が大きな問題を引き起こした前例を思い出した。
築地市場の豊洲市場への移転問題だ。
石原慎太郎都知事時代に、老朽化した築地市場から、新設する豊洲市場への移転が決まった。
ところが、移転直前になって共産党や市民団体などが
「土壌汚染」
問題で騒ぎ始めた。
小池百合子都知事は2016年8月、
「安全性への懸念が解消されていない」
と移転延期を表明した。
結果、多くの関係者が混乱に巻き込まれ、都民の多額の税金が対策に使われた。
石原氏は当時、
「科学が風評に負けるのは国辱だ」
と嘆いた。
豊洲市場は現在、何事もなかったように
「都民の台所」
として活用されているだけでなく、都内屈指の観光拠点として賑わいを見せている。
周辺には、ホテルや商業施設、温泉などが次々とオープンしている。
あの大騒動はどこに行ったのか。
英語で
「ガラスでできた家に住む人は、(他人に)石を投げてはいけない」
という諺がある。
「あなたが完璧な人間ではないならば、他人を攻撃すべきではない」
という意味だ。
中国は荒唐無稽な
「風評加害」
を続ければ、国際社会の信頼を失うことを自覚すべきだ。
日本の政府や政治家は、中国の宣伝工作で世論が動揺しないよう、断固とした決意で海洋放出を実行すべきだ。

処理水放出で中国が「偽情報」 外務省多言語#ュ信で応戦 「日米韓」で対抗「3カ国連携は国際世論に響く」識者
2023.7/31 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230731-HNQMBJLWWVPAHOOTM66WF2JQUI/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画をめぐる、
「風評加害」
に対する日本政府の戦略が動き出した。
2023年8月18日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を
「核汚染水」
と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、3カ国で対抗する構えだ。
日本外務省も多様な言語とSNSを駆使して、正確な情報発信を進めている。

「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策を取る」
外務省の小野日子(ひかりこ)外務報道官は2023年7月26日の記者会見で、こう言い切った。
中国は処理水放出を対日批判の
「外交カード」
とし、国際社会に偽情報の発信を強めており、看過しない姿勢を示した。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。
福島第1では、トリチウムの濃度を国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1に希釈して流す計画。
年間排出量は、事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満を予定しており、国際基準をクリアしている。
これに対し、中国の外交トップ、王毅政治局員は2023年7月13日にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合で、
「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康に関わる重大な問題だ」
などとイチャモンを付けてきた。
日本外務省は2023年7月21日、英語版公式ツイッターで、処理水の安全性に関する動画を発信したが、表示数は157万回を超えている。
ユーチューブの公式チャンネルに2023年7月に公開されたもので、再生回数は約514万回にも上った(いずれも2023年7月31日朝時点)。
この動画には、日本語と英語の他、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などの多言語の字幕も付いている。
2023年7月以降も処理水に関する3本の動画を公開した。
西村康稔経産相も2023年7月30日、福島県相馬市の相馬双葉漁協で漁業者ら6人と会談し、
「風評対策で用意している300億円の基金は放出前であっても、必要であれば手当てしたい」
「福島の漁業が継続できるよう責任を持つ」
などと述べた。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は
「処理水の風評被害は、中国や韓国左派などによる嫌がらせだ」
「日米韓首脳会談で連携した発信ができれば非常に期待できる」
「国際世論にも響く」
「中国は日本を貶めることで、太平洋諸国の分断を図ろうとする意図もみえる」
「外務省のSNSへの反応も『科学的に正しい情報を知りたい』という世論の表れだろう」
と語った。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/286.html#c3

[政治・選挙・NHK291] <スゴイ、これ!!>毎日新聞「入閣してほしい人」 野党でただひとり 山本太郎代表、5位に浮上!  赤かぶ
55. 2023年8月08日 06:34:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[63]
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<独自>共同浴場「身体的特徴」で判断 LGBT法受け業界団体が独自指針
2023/8/7 19:07
https://www.sankei.com/article/20230807-2YLPXCZSERIS5HNSRHLH3JGK3A/
LGBTなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが2023年8月7日、分かった。
トランスジェンダーの女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。
ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。
指針の策定を進めているのは日本旅館協会(東京都千代田区)。
指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について
「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」
と盛り込む見通しだ。
指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。
また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。
共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省(当時)が2000年に定めた
「旅館業における衛生等管理要領」
などで、共同浴場は原則男女別に分け、
「概ね7歳以上の男女は混浴させない」
と定めている。
要領の
「男女」
に関し、厚生労働省がLGBT法が施行された2023年6月23日に出した通知は
「(心の性ではなく)身体的な特徴をもって判断するものだ」
との見解を示した。
指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。
日本旅館協会は旅館・ホテルの主要4団体の1つで約2200軒が所属している。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf

「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 LGBT法で厚労省が通知
2023/6/30 13:46
https://www.sankei.com/article/20230630-XRVGVWPNOJPNNKHDBOD4SZQ6EA/
LGBTなど性的少数者への理解増進法が2023年6月23日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが2023年6月30日、分かった。
トランスジェンダーの女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。
厚労省は2000年12月15日に厚生省(当時)生活衛生局長名で出した
「公衆浴場での衛生管理要領」
で、
「概ね7歳以上の男女を混浴させないこと」
と定めている。
今回、改めて2023年6月23日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある
「男女」
について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、
「身体的な特徴をもって判断するものだ」
と指摘した。
その上で
「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」
との見解を示した。
厚労省は、公衆浴場での入浴時に男女を心の性ではなく身体的特徴で区別することは、法の下の平等を定めた憲法14条に照らしても問題はないとの立場だ。
同省生活衛生課の担当者は
「あくまで合理的な理由から認められる範囲内での区別であり、差別には当たらない」
と説明している。

「体は男でも心が女なら女湯に入れるのか」厚労省の通知に意見百出、LGBT団体の見解は?
社会・政治 投稿日:2023.06.30 17:50FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/241979/1/1/
厚生労働省が2023年6月23日付で発表した
「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」
という文書が波紋を広げている。
「自民党内の慎重派が最後の最後まで抵抗しながら、2023年6月16日に成立した、性的マイノリティーに対する理解を広めるための『LGBT理解増進法』」
「この法律が2023年6月23日に施行されたことから、同省が全国の自治体の衛生主管部長に宛ててリリースしました」
「法案審議で最も議論を呼んだ
『体が男性で心は女性というトランス女性が女湯に入れるようになるのでは』
という疑問に対する見解です」
「厚労省は、
《(男女とは)身体的な特徴をもって判断するものであり、浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある》
と、公衆浴場や旅館の共同浴場では、これまで通り体の特徴で男女を取り扱うとしました」
(社会部記者)
この見解は法案の成立前と変わらないが、一部に
「性的マイノリティーへの差別に当たるのではないか」
という指摘があったため、
「憲法14条にある『法の下の平等』に照らしても差別にあたらない」
との意見も同時に通知している。
この件が報道されると、ニュースサイトのコメント欄には、
《お風呂なんかは当たり前だと思うけど、トイレとか更衣室とかについては言わなくて良いの?》
《身体的特徴で男女別利用というのは当たり前、現行法で十分です》
《身体的特徴は女性だけれど、戸籍などは男性なままの場合には?いや実際にある訴訟案件とか見れば、公衆浴場とか更衣室とかトイレとか、そういうのきちんと決めておかないと》
《今まで通りで良かったものを、余計な法律を作るからこんな通知を出さなくてはならなくなる》
など、さまざまな意見が書き込まれた。
では、当事者は厚労省の通達をどのように考えるのだろうか。
LGBT法連合会に聞いた。
「今回の厚労省の見解は合理的で妥当なものと評価しています」
「いわゆる『男女』で基準が分かれるものは、一律に『性自認』が基準になるとは限りません」
「基準を設ける対象の特徴、現場の実態を踏まえ、合理的な基準とすべきです」
「一方、その特徴や実態を踏まえずに、観念や抽象論で基準を設ければ、社会に混乱をきたし、批判を浴びるだろうと考えます」
社会全体で理解を深めることが大切だ。
(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/382.html#c55

[中国13] 中国、米国にらみ軍近代化 創設96年、人事引き締めも(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
2. 2023年8月08日 06:50:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[64]
<▽33行くらい>
防衛白書を読み解く
@中国の軍拡「最大の挑戦」
2023/8/8 1:14
https://www.sankei.com/article/20230808-2XWZP4RHKRJO7JHPN4QF2TXMCQ/
令和5年版防衛白書では、中国の軍事動向について
「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と位置付けた。
2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書の表現を踏襲し、
「強い懸念」
とした昨年の白書よりも踏み込んだ。
強い危機感を打ち出した背景には、中国が急速に軍事力を強化し、東・南シナ海や日本周辺で活動を活発化させている現状がある。
中国が公表する2023年度の国防予算は1兆5537億元(約31兆740億円)で、日本の4.7倍に上る。
2013年度から10年間で約2.2倍、1993年度から30年間では約37倍にも膨らんでおり、白書では国防費として公表している額は
「実際に軍事目的に支出している額の一部に過ぎないと見られる」
とも分析。
2023年10月の中国共産党大会の報告を踏まえ、21世紀半ばまでの
「世界一流の軍隊」
を建設する目標について
「前倒しを検討している可能性がある」
と警戒する。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動きもエスカレートさせている。
日本政府による2012(平成24)年の国有化以降、活発になった中国海警船による領海、接続水域での活動は近年、
「恒常化」
している。
2023年3月末から4月初めにかけては、過去最長の80時間以上に渡って領海侵入した。
海空軍による太平洋進出の動きも含め、白書は
「更なる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い」
と警鐘を鳴らす。
岸田文雄首相は2023年6月21日の記者会見で、対中外交について
「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことは重要だ」
と述べ、自身の訪中も含め、直接対話によって威圧的な行動に歯止めを掛けたい考えだ。
白書では、中国の脅威に対し
「防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国などとの連携により対応すべき」
と強調した。

2022年12月の安保3文書策定後、初めてとなる令和5年版防衛白書が公表された。
日本を取り巻く安保環境や防衛力強化など主な内容を読み解く。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/326.html#c2
[戦争b24] ウクライナ戦争の本当の歴史(耕助のブログ) HIMAZIN
9. 2023年8月08日 22:39:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[65]
<■144行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
露が民間人2万5000人拘束 ウクライナ人権代表、思想選別「キャンプ」は数百カ所
2023/8/6 18:03
https://www.sankei.com/article/20230806-4A4VZB3CDRNCPAYXQMVS3YY4YI/
ウクライナ最高会議(国会)のドミトリー・ルビネツ人権問題全権代表(42)は2023年8月6日までに産経新聞のインタビューに応じ、ロシアが占領下のウクライナ領で拉致し、不当に拘束している民間人が約2万5000人に上ることを明らかにした。
「これらの民間人を解放するのは(ロシアとの交換交渉で主な対象となる)軍事捕虜よりも難しい」
と述べ、日本を含む国際社会に支援を訴えた。
ルビネツ氏が念頭に置いている約2万5000人は、ウクライナ領で強制的に拘束され、ロシア領やロシアの支配地域で
「事実上、獄中にある民間人」
だ。
ロシアは占領地に
「フィルター・キャンプ」
と呼ばれる数百カ所の施設を設け、ウクライナ人を思想・信条や経歴、交友関係によって選別している。
不当に拘束されている民間人の多くは、フィルター・キャンプで
「親ウクライナ的な立場」

「治安機関での勤務歴」
を問題視され、連行されたとみられる。
ルビネツ氏によれば、露軍が2022年9月まで占領していた東部ハリコフ州では、大学の法学部に在籍しているだけで
「潜在的な治安機関員だ」
とみなされ、逮捕された学生がいた。
77歳の年金生活者でも
「元治安機関員」
というだけで逮捕された。
ロシアは占領地の住民が逆らわないよう、
「圧力をかけるシステム」(ルビネツ氏)
として民間人を連行しているもようだ。
国際人道法(戦時国際法)の柱であるジュネーブ諸条約は民間人の保護を定めており、住民の不当な移送や追放を禁じている。
2022年2月からのウクライナ侵略戦争では、ロシアが占領地の子供を強制的にロシア領に連れ去っていることが問題視されてきた。
国際刑事裁判所(ICC)は2023年3月、子供の強制移送について、プーチン露大統領と担当高官に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。
拘束されている約2万5000人の民間人に、子供は含まれていない。
ロシア領に連れ去られた子供は
「確認されただけで1万9546人」
という。
「国際人道法はロシアのような侵略国にとって単なる紙切れだ」
「ロシアが占領地で好き勝手に振る舞うことを誰も止めることができない」。
ルビネツ氏はこう嘆き、
「今日の世界で生命や人権を守るには、自らが強くあること、自国ないしは同盟国が強力な軍隊を持つこと以外に方法がない」
と力説した。
ルビネツ氏は、民間人でない軍事捕虜の処遇についても、
「解放されたウクライナ人捕虜の体重が数十キロも減っているなど、露収容所での危機的状況は明らかだ」
「拷問が横行している」
とロシアを非難。
「ジュネーブ諸条約で捕虜の救援を担うとされている赤十字国際委員会(ICRC)はロシアの収容所を訪問できていない」
とし、ICRCの権限や活動の在り方にも強く疑問を呈した。
軍事捕虜についてはジュネーブ諸条約で処遇が詳細に規定され、紛争終結後には帰還させることが定められている。
ロシアとウクライナの間では軍事捕虜交換の交渉ルートもある。
しかし、ウクライナは露民間人を拉致・拘束しておらず、民間人解放に関する交渉は極めて難しいという。
ウクライナがこれまでに捕虜交換などで帰還させた人は2576人で、このうち民間人は144人にとどまっている。
「今、世界に問われているのは侵略を止め、侵略に対応する効果的なメカニズムを見いだせるかどうかだ」
「それができなければ、ウクライナで起きていることが次は別の場所で起きてしまう」
とルビネツ氏は訴えた。

動画
露軍、仲間の遺体も「罠」に利用 ウクライナ軍の行く手阻む地雷
2023/8/4 15:55
https://www.sankei.com/article/20230804-2MTEKO74BFNRDFUGU36GPUOC3U/
ウクライナの反転攻勢が、想定よりも進んでいない背景に、ロシア軍が仕掛けた大量の地雷がある。
こうした地雷を除去するウクライナ軍の工兵によると、ロシア軍は
「何にでも地雷を仕掛けている」
という。
ある時は開けっ放しのドア、ある時は子供のおもちゃ、そして仲間の遺体にまで―。
日々、命の危険に晒されるウクライナ軍の地雷除去部隊を取材した。

ガーナ、露穀物合意離脱に「深い失望」 国連安保理
2023/8/4 9:02
https://www.sankei.com/article/20230804-QWPWNQY6FNJEZFARXCIZRII5WI/
国連安全保障理事会は2023年8月3日、紛争による食料不安を議論する公開会合を開いた。
ロシアが離脱したウクライナ産穀物の輸出合意を巡り、日米欧が早期復帰を求める一方、露代表は
「ロシア産穀物・肥料の輸出の正常化が復帰の条件」
との立場を強調した。
穀物輸出の停滞により食料事情の悪化が懸念されるアフリカのガーナ代表は
「深い失望」
を表明した。
国連によると、2022年、命に危険が迫るほど食料に困窮したのは世界で2億5000万人。
その多くがロシアのウクライナ侵略に伴う食料・エネルギー価格の高騰が直撃したグローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)に暮らす。
ガーナ代表は会合で、穀物合意の当事者に対し
「建設的な態度で合意の再開を目指してほしい」
と訴えた。
2023年8月の安保理議長国の米国は会合に先立ち、国際人道法が禁じる
「戦争の手段として民間人を飢えさせること」
を強く非難する議長声明を発表。
ブリンケン米国務長官は会合で、
「食料を戦争の武器とするロシアに対し、『もうたくさんだ』と言おう」
と呼び掛けた。
これを受けて、モザンビーク代表が
「議長声明を歓迎する」
と表明。
ガボン代表も
「戦争にはルールがある」
「計画的に飢餓状態に追いやられるのは耐えられない」
と訴えた。
モザンビークとガボンは従来、ロシア批判に積極的ではなかったが、ガーナと共に
「アフリカ諸国の怒り」(国連外交筋)を代弁する形となった。
中国の張軍国連大使は、食料不安を解消するために露産穀物・肥料の輸出が必要との認識を示しつつ、穀物合意の
「可能な限り早期」
の再開を訴えた。
日本からは山田賢司外務副大臣が出席し、ロシアがウクライナの穀物貯蔵庫などを攻撃したことを批判した上で、ロシアに穀物合意へ復帰するよう求めた。

フォト
「世界にとって脅威」 露無人機攻撃で穀物4万トン被害
2023/8/3 16:15
https://www.sankei.com/article/20230803-DNLLQJTWBJO2PMHKMXDC454SSA/
ウクライナ南部オデッサ州イズマイルで2023年8月2日にあったロシア軍の無人機攻撃について、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は同日、港の穀物倉庫などが破壊され、アフリカや中国、イスラエルに輸出予定だった約4万トンの穀物が被害を受けたと明らかにした。
イズマイルはドナウ川沿いにあり、対岸はルーマニア。
ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出の合意から離脱後、ドナウ川を通じた輸出が主要な代替ルートとして期待されている。
クブラコフ氏は
「ウクライナの港は、世界の食料安全保障の基盤だ」
「攻撃は世界にとって脅威となる」
とロシアを批判した。
ルーマニアのヨハニス大統領は、同国に近いウクライナの民間インフラへの攻撃は容認できないと強調した。(共同)

露攻撃で穀物4万トン被害 アフリカや中国向け
2023/8/3 8:46
https://www.sankei.com/article/20230803-PP2N7QOT6FIBTNH3YZJGJ6MLTI/
ウクライナ南部オデッサ州イズマイルで2023年8月2日にあったロシア軍の無人機攻撃について、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は同日、港の穀物倉庫などが破壊され、アフリカや中国、イスラエルに輸出予定だった約4万トンの穀物が被害を受けたと明らかにした。
イズマイルはドナウ川沿いにあり、対岸はルーマニア。
ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出の合意から離脱後、ドナウ川を通じた輸出が主要な代替ルートとして期待されている。
クブラコフ氏は
「ウクライナの港は、世界の食料安全保障の基盤だ」
「攻撃は世界にとって脅威となる」
とロシアを批判した。
ルーマニアのヨハニス大統領は、同国に近いウクライナの民間インフラへの攻撃は容認できないと強調した。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、自らが開催を呼びかけている和平サミットについて、2023年秋の開催を目指していると述べた。(共同)

ロシア、砲弾不足か 英国防省指摘 ウクライナ南部、激戦続く
2023/8/2 9:53
https://www.sankei.com/article/20230802-QTYF4H3VCVOOBFWJ5PP6EDCZ7A/
英国防省は2023年8月1日、ウクライナ南部ザポロジエ州や隣接する東部ドネツク州側の境界に近い地域で、同国とロシアの激しい戦闘が続いているとの分析を発表した。
ロシアに砲弾不足などの問題が起きている可能性が高いとも指摘した。
ただドネツク州側ではウクライナが苦戦する様子も報じられた。
激戦が続くのはザポロジエ州オリヒウ南方とドネツク州スタロマイオルスケ村周辺。
英国防省はオリヒウ南方に展開するロシア軍は長期戦で消耗している可能性が高いとみている。
一方で米CNNテレビは2023年8月1日、2023年7月下旬にウクライナが奪還したと発表したスタロマイオルスケ村の周辺でロシア側が反撃を続け、ウクライナ側の兵士が疲弊している様子を報じた。
反転攻勢に出るウクライナは、ロシアの実効支配地域を東西に分断しようと南進を図る構え。
アゾフ海側にある拠点都市、ザポロジエ州メリトポリやドネツク州マリウポリの奪還を目指しているとされる。(共同)

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/778.html#c9

[政治・選挙・NHK291] 麻生太郎氏また失言! 台湾で「戦う覚悟」の“リップサービス”に《巻き込むな》と批判殺到(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 2023年8月09日 05:01:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[66]
<■192行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないこと」 自民党麻生副総裁の台湾基調講演要旨
2023/8/8 20:26
https://www.sankei.com/article/20230808-C7LTTWKYNVNQLKHI5A33HXSLOA/
自民党の麻生太郎副総裁は2023年8月8日、訪問先の台湾で開かれた
「ケタガラン・フォーラム」
で基調講演を行った。
要旨は以下の通り。

台湾訪問は2011年以来12年ぶりだ。
2011年は東日本大震災の直後だった。
大きな被害を受けた日本に台湾は最も早く温かい手を差し伸べてくれた。
12年前の2011年と今では日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化した。
私たちは平時から非常時に少しずつではあるが確実に変わっていっている。
基本的な構造の中で潜在的に存在していた懸念やリスクがより顕在化した。
台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。
2022年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後、中国は台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を行い、我が国の排他的経済水域(EEZ)を含む日本近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込んだ。
先進7カ国(G7)は緊急の外相声明を発表し、中国に力による一方的な現状変更をしないよう求め、日本は軍事演習の即時中止を求めた。
「台湾海峡の平和と安定」
は我が国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ。
日本は中国を含む各国にこの点を指摘し続けている。
我々にとって今、最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。
抑止力は能力がいる。
そして力を使うという意思を持ち、そしてそれを相手に教えておく。
その3つが揃って抑止力だ。
日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。
戦う覚悟だ。
お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目。
それをいざとなったら使う。
台湾防衛のために。
台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる。
基本的価値を共有し、平和で安定した国際秩序を擁護する国々が、特に台湾と密接な隣人関係にある日本が率先して中国を含めた国際社会に向けた発信をし続けることは極めて重要だ。
日本の毅然とした態度は岸田文雄政権の下、それ以後も変わらない。
経済安全保障の時代に改めて、自由で公正なルールに基づく経済秩序の重要性を訴えたい。
台湾は(環太平洋戦略的経済連携協定=TPPの)加入申請に向けた様々な取り組みを公にしており、我が国として申請を歓迎している。
現代社会に欠かすことのできない半導体のサプライチェーン(供給網)が途切れるようなことがあってはならない。
世界の半導体の7割近くを製造する台湾と、半導体の製造装置や材料で世界トップクラスの技術を持つ日本が手を携えることは経済安保の観点からも極めて重要だ。

麻生氏「台湾に防衛力使う」 蔡総統と会談 抑止へ意思明示
2023/8/8 19:55
https://www.sankei.com/article/20230808-HOLZOODNHVKSLNNZ26UMB42QII/
自民党の麻生太郎副総裁は2023年8月8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に
「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」
と訴えた。
また、
「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う」
「その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
とも指摘した。
麻生氏は同日、蔡英文総統、頼清徳副総統とそれぞれ会談し、日台関係の重要性を確認した。
麻生氏は講演で、中国が軍事的圧力を強めていることを踏まえ、
「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」
と抑止力の重要性を強調した。
抑止力は、
▽能力
▽能力を使う意思と国民的合意
▽能力と意思があることを相手に知らせる
の3つが揃って機能すると説明した。
2022年8月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。
「平時から非常時に確実に変わっていっている」
との認識を示した。
麻生氏は2023年8月8日の講演後、2024年1月の総統選に与党・民主進歩党から出馬予定の頼氏と意見交換した。
麻生氏は
「台湾の自主、防衛のために持っている力をきっちり使う決意、覚悟があるのかが最大の関心だ」
と伝えた。
同行筋によると、台湾有事が起きた際の対応なども協議した。
また、麻生氏は蔡氏との会談で、
「頼氏に台湾に対する決意を窺わせてて頂き、安心した」
と述べた。
蔡氏とは台湾有事の際の在留邦人保護の必要性などについて認識を共有したという。
麻生氏は蔡、頼両氏との会談後、台北市内のホテルで記者団の取材に応じ、
「(総統選後に)急に中国と手を組んで儲け話に走ると、台湾の存在が危なくなる」
「選挙結果は日本にとっても極めて大きな影響が出るから、次の人を育ててもらいたいと蔡氏に申し上げた」
と語った。

防衛白書を読み解く
A台湾情勢 中国有利へ「急速に傾斜」
2023/8/8 18:06
https://www.sankei.com/article/20230808-ZLFTRAELGZO6RITYIX5FICC2DY/
中国が統一に向けて軍事的威圧を強める台湾情勢について、令和5年版防衛白書は
「国際社会において急速に懸念が高まっている」
「軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」
と記載し、強い危機感を示した。
中台の軍事バランスは
「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」
と分析。
「中国側に有利な方向に変化」
と表現した2022年の白書よりも更に踏み込んだ。
中国は、台湾を
「核心的利益の中の核心」
と位置付ける。
習近平国家主席は2022年10月の中国共産党大会で、台湾統一に向け
「武力行使の放棄を決して約束せず、あらゆる必要な措置を講じる選択肢を留保する」
と強調した。
実際、軍事活動はより活発化している。
白書によると、2022年に台湾周辺空域に侵入した中国軍機は延べ1700機以上で、2021年の970機以上を大きく上回る。
2022年8月には、ペロシ米下院議長(当時)の訪台に反発し、台湾周辺で
「統合軍事行動」
を実施。
台湾の封鎖、対地・対艦攻撃、制海権・制空権の獲得に関する作戦の他、サイバー攻撃や偽情報の流布など大規模な軍事演習を展開した。
白書は、演習が台湾侵攻作戦の一部を想定していた可能性を指摘する。
中国はこの時の演習で、計9発の弾道ミサイルを台湾周辺に向けて発射したが、そのうち5発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。
白書は
「地域住民に脅威と受け止められた」
とし、
「台湾有事」
が日本の安全保障に直結することを示唆した。
米国のバイデン政権が台湾支援の姿勢を鮮明にする中、白書は台湾を巡る米中対立が
「一層顕在化していく可能性がある」
との懸念も示し、日本として
「一層緊張感を持って注視していく必要がある」
と訴えた。

防衛白書を読み解く
@中国の軍拡「最大の挑戦」
2023/8/8 1:14
https://www.sankei.com/article/20230808-2XWZP4RHKRJO7JHPN4QF2TXMCQ/
令和5年版防衛白書では、中国の軍事動向について
「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と位置付けた。
2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書の表現を踏襲し、
「強い懸念」
とした昨年の白書よりも踏み込んだ。
強い危機感を打ち出した背景には、中国が急速に軍事力を強化し、東・南シナ海や日本周辺で活動を活発化させている現状がある。
中国が公表する2023年度の国防予算は1兆5537億元(約31兆740億円)で、日本の4.7倍に上る。
2013年度から10年間で約2.2倍、1993年度から30年間では約37倍にも膨らんでおり、白書では国防費として公表している額は
「実際に軍事目的に支出している額の一部に過ぎないと見られる」
とも分析。
2023年10月の中国共産党大会の報告を踏まえ、21世紀半ばまでの
「世界一流の軍隊」
を建設する目標について
「前倒しを検討している可能性がある」
と警戒する。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動きもエスカレートさせている。
日本政府による2012(平成24)年の国有化以降、活発になった中国海警船による領海、接続水域での活動は近年、
「恒常化」
している。
2023年3月末から4月初めにかけては、過去最長の80時間以上に渡って領海侵入した。
海空軍による太平洋進出の動きも含め、白書は
「更なる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い」
と警鐘を鳴らす。
岸田文雄首相は2023年6月21日の記者会見で、対中外交について
「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことは重要だ」
と述べ、自身の訪中も含め、直接対話によって威圧的な行動に歯止めを掛けたい考えだ。
白書では、中国の脅威に対し
「防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国などとの連携により対応すべき」
と強調した。

2022年12月の安保3文書策定後、初めてとなる令和5年版防衛白書が公表された。
日本を取り巻く安保環境や防衛力強化など主な内容を読み解く。

松野長官「台湾は極めて重要なパートナー」 麻生氏訪台
2023/8/8 12:41
https://www.sankei.com/article/20230808-T6LWBVJUFRMA7NII5VRJVPEWGU/
松野博一官房長官は2023年8月8日午前の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁の台湾訪問について
「政府としてコメントすることは差し控えたい」
とした上で、
「台湾は日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ」
「政府としては日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」
と強調した。

「権威主義は攻撃的に」 台湾総統、民主守ると決意
2023/8/8 12:19
https://www.sankei.com/article/20230808-S665XDS7EJLW3BSPQNQDN7WGVM/
台湾の蔡英文総統は2023年8月8日、台北で開かれた安全保障の国際フォーラムで、中国の軍事圧力や世論工作を念頭に
「権威主義体制はより攻撃的になっている」
と述べ、台湾の民主主義を守る決意を強調した。
中国が自分たちの統治モデルの方が優れていると確信していることが、インド太平洋地域の
「摩擦」
の原因になっているとも指摘。
民主主義同盟の一員として地域の安定に役割を果たしていきたいと語った。
また
「軍事的な対立は求めない」
と主張する一方、台湾の防衛能力を向上させるために努力していると強調。
中国による
「偽情報キャンペーン」
と闘っていると訴えた。
フォーラムには訪台中の自民党の麻生太郎副総裁が参加。
蔡氏は麻生氏らの参加に触れ、台湾への
「揺るぎない支持」
を示すものだと謝意を表明した。(共同)

自民・麻生氏が7日から訪台 現職副総裁は初
2023/8/4 19:38
https://www.sankei.com/article/20230804-BBIEIR37GFPLHJWWEE4EFBXOMY/
自民党は2023年8月4日、麻生太郎副総裁が2023年8月7〜9日の日程で台湾を訪問すると発表した。
党青年局によると、1972年の日台断交後、自民の現職の副総裁が台湾を訪れるのは初めてで、国会議員としては最高位という。
麻生氏は蔡英文総統や頼清徳副総統との会談なども予定しており、中国が激しく反発する可能性もある。
麻生氏は2023年8月7日に日本を出発し、台北郊外にある五指山軍人墓地で台湾の民主化を進めた李登輝元総統の墓参を行う。
翌2023年8月8日には、国際シンポジウム
「ケタガラン・フォーラム」
に出席し、安全保障をテーマに講演。
蔡氏と頼氏とそれぞれ会談し、現下の国際情勢などについて意見を交わす。
訪台中、蔣万安・台北市長とも会談する予定だ。
台湾では2024年1月に総統選が予定されており、頼氏は立候補予定者の1人だ。
総統選には、最大野党、中国国民党の侯友宜氏、国民党に次ぐ勢力の台湾民衆党トップ、柯文哲氏も立候補を表明している。
麻生氏は2023年6月に柯氏と、2023年8月1日に侯氏とそれぞれ日本で会談している。
総統選に関しては中立の立場だが、政府関係者は
「与党系シンクタンクが開くフォーラムに出席し、頼氏と個別に会うのは、
『頼氏が総統になれば日台関係は良好だ』
というメッセージになるだろう」
と解説する。
中国が台湾への軍事的威圧を強める中、安倍晋三元首相は
「台湾有事は日本有事」
と語り、日台関係を重視する姿勢を示していた。
同じ首相経験者の麻生氏が2023年8月8日のフォーラムで台湾を巡る情勢についてどのような認識を示すかも焦点になる。
台湾外交部(外務省)は2023年8月4日、麻生氏の訪台について
「台湾と日本の強固な友情の象徴だ」
と歓迎した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/406.html#c17

[原発・フッ素54] 見えぬ汚染水「ゼロ」 見通しないまま迫る処理水海洋放出 福島第一原発(遮水壁はどこいった??) 戦争とはこういう物
5. 2023年8月09日 15:54:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[67]
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中国原発、処理水上限超え トリチウム、7割の地点で 公式資料で判明
2023/8/8 17:51
https://www.sankei.com/article/20230808-Y6UQ6FC3ZFLULOXUH37Q5D46IM/

中国原発 処理水上限超え 排水トリチウム量 7割の地点で 2021年 公式資料で判明
2023年8月9日 5:00 沖縄タイムス

中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で
2023年8月8日 20時06分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268801?rct=main

中国の原発、処理水上限超え トリチウム、7割の地点で
2023年8月8日 18:16
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230808/1092901

中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが2023年8月8日、中国の公式資料で分かった。
福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。
福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。
2023年7月頃から日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。
日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。
中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書
「中国核能年鑑」
によると、浙江省の秦山原発は2021年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限
「22兆ベクレル」
の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。(共同)

処理水放出に理解相次ぐ 中国は反対、NPT準備委
2023/8/9 10:48
https://www.sankei.com/article/20230809-GHMK4TY66RLAHE357XBD76QH3Y/
ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会で2023年8月8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。
中国は処理水を
「汚染水」
と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。
放出計画については、国際原子力機関(IAEA)が
「国際的な安全基準に合致する」
との報告書をまとめている。
英国は、IAEAの評価を
「信用する」
と強調。
イタリアは
「科学的証拠に基づいた」
日本とIAEAの取り組みを
「歓迎する」
と指摘した。
米国やオーストラリアなども放出計画に理解を示す内容の発言をした。
日本は、IAEA報告書や日本の取り組みに理解を示す声に謝意を表明した。
中国は
「日本は他の国と人類全体にリスクを移転させている」
「無責任だ」
などと主張した。(共同)

日本産輸入停止食品を没収 中国、処理水放出前に 販売企業に罰金も
2023/8/9 7:19
https://www.sankei.com/article/20230809-R2YTTYYAYZNFDLBQ7K6WRBGSJI/
中国メディアは2023年8月8日、東京電力福島第1原発事故を受けて2011年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。
処罰は2023年7月7日付。
岸田文雄首相が原発処理水を巡り2023年8月下旬から2023年9月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品の管理を強化している。
嘉善県の行政処罰決定書によると、地元企業は福島、埼玉、長野の3県で生産されたグミやチョコレート、飲料を仕入れて販売した。
3県はいずれも、中国が食品輸入停止の対象としている10都県に含まれている。
中国メディアは2023年6月にも、輸入停止の日本産の菓子や飲料を販売したとして広東省仏山市の企業が1万元(約20万円)の罰金を科され、食品の一部を没収されたと伝えた。(共同)

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/285.html#c5

[政治・選挙・NHK291] 《あなたが真っ先に台湾海峡で戦えば?》…麻生太郎氏「戦う覚悟」発言に反論相次ぐ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 2023年8月10日 01:15:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[68]
<■254行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
麻生氏戦う覚悟#ュ言は「政府と調整の結果」 自民・鈴木氏が言及
2023/8/9 23:39
https://www.sankei.com/article/20230809-RIOVQJWTYNNKXJYLYDK4KGRA4Q/
自民党の鈴木馨祐政調副会長は2023年8月9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や台湾に
「戦う覚悟」
が求められているとした発言に関し
「自民副総裁の立場での講演だ」
「当然、政府内部を含め、調整をした結果だ」
と述べた。
麻生派に所属する鈴木氏は訪台に同行していた。
麻生氏は2023年8月8日の台湾での講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に
「戦う覚悟」
が求められていると強調した。
中国は激しく反発している。

麻生氏「戦う覚悟」発言、台湾で波紋 与党系と親中派で賛否両論
2023/8/9 19:56
https://www.sankei.com/article/20230809-ZMN6LEC7SNPAXIGWR4WZIKTL3A/
2023年8月9日付の台湾各紙は、訪台した自民党の麻生太郎副総裁が2023年8月8日の講演で、日本や台湾、米国などが中国の軍事的圧力に対抗するために
「戦う覚悟」
を持つことが地域の抑止力になると強調したことを大きく取り上げた。
与党、民主進歩党に近い大手紙、自由時報は
「台湾海峡の安全を守る決意を示す」
との見出しを掲げ、1面トップで麻生氏の発言を紹介、2面と3面にも関連記事を掲載した。
「麻生氏の今回の台湾訪問で、インド太平洋地域における我々の協力の方向性が示された」
との頼清徳副総統の言葉を紹介した。
同紙はまた、麻生氏が講演の中で、台湾でも人気の漫画
「ワンピース」
を取り上げ、
「主人公のルフィは友達を裏切らない」
などと言及したことについても、
「日本は台湾を裏切らない意味だ」
と解釈している。
大手紙、聯合報は麻生氏の発言について
「現在の日本政府の中国に対する強硬姿勢を反映したものだ」
と分析した。
一方で、中国寄りとされる台湾紙、中国時報は
「戦争を煽っている」
「台湾への善意が感じられない」
と麻生氏を批判した。
政治評論家、黄澎孝氏は
「麻生氏の発言は、台湾社会に対し、安全保障問題や、対日関係などについて改めて考えるきっかけを与えてくれた」
「非常に意義があったと思う」
と話している。

中国、麻生氏発言で抗議 「身の程知らず」
2023/8/9 18:34
https://www.sankei.com/article/20230809-PIYSBFXQOVPSRDUGMRXSJKK62Q/
在日本中国大使館は2023年8月9日、訪問先の台湾で日米や台湾に
「戦う覚悟」
が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、
「身の程知らずで、デタラメを言っている」
と批判する報道官談話を発表した。
「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」
として、日本側に対し抗議したとも明らかにした。
同時に
「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」
と指摘。
「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」
と牽制した。
麻生氏は2023年8月7〜9日の日程で台湾を訪問。
2023年8月8日の講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要で、そのため日米や台湾に
「戦う覚悟」
が求められていると主張していた。(北京 共同)

松野官房長官、麻生氏「戦う」発言に「コメント差し控える」
2023/8/9 12:16
https://www.sankei.com/article/20230809-R5MIEDSWHNME7AHWJ5PBIFVSVE/
松野博一官房長官は2023年8月9日午前の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で台湾有事を念頭に
「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」
と発言したことについて
「議員・政党の活動に政府としてコメントすることは差し控える」
と述べるにとどめた。
その上で
「台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障、国際社会全体の安定に重要だ」
と強調した。

「大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないこと」 自民党麻生副総裁の台湾基調講演要旨
2023/8/8 20:26
https://www.sankei.com/article/20230808-C7LTTWKYNVNQLKHI5A33HXSLOA/
自民党の麻生太郎副総裁は2023年8月8日、訪問先の台湾で開かれた
「ケタガラン・フォーラム」
で基調講演を行った。
要旨は以下の通り。

台湾訪問は2011年以来12年ぶりだ。
2011年は東日本大震災の直後だった。
大きな被害を受けた日本に台湾は最も早く温かい手を差し伸べてくれた。
12年前の2011年と今では日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化した。
私たちは平時から非常時に少しずつではあるが確実に変わっていっている。
基本的な構造の中で潜在的に存在していた懸念やリスクがより顕在化した。
台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。
2022年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後、中国は台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を行い、我が国の排他的経済水域(EEZ)を含む日本近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込んだ。
先進7カ国(G7)は緊急の外相声明を発表し、中国に力による一方的な現状変更をしないよう求め、日本は軍事演習の即時中止を求めた。
「台湾海峡の平和と安定」
は我が国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ。
日本は中国を含む各国にこの点を指摘し続けている。
我々にとって今、最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。
抑止力は能力がいる。
そして力を使うという意思を持ち、そしてそれを相手に教えておく。
その3つが揃って抑止力だ。
日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。
戦う覚悟だ。
お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目。
それをいざとなったら使う。
台湾防衛のために。
台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる。
基本的価値を共有し、平和で安定した国際秩序を擁護する国々が、特に台湾と密接な隣人関係にある日本が率先して中国を含めた国際社会に向けた発信をし続けることは極めて重要だ。
日本の毅然とした態度は岸田文雄政権の下、それ以後も変わらない。
経済安全保障の時代に改めて、自由で公正なルールに基づく経済秩序の重要性を訴えたい。
台湾は(環太平洋戦略的経済連携協定=TPPの)加入申請に向けた様々な取り組みを公にしており、我が国として申請を歓迎している。
現代社会に欠かすことのできない半導体のサプライチェーン(供給網)が途切れるようなことがあってはならない。
世界の半導体の7割近くを製造する台湾と、半導体の製造装置や材料で世界トップクラスの技術を持つ日本が手を携えることは経済安保の観点からも極めて重要だ。

麻生氏「台湾に防衛力使う」 蔡総統と会談 抑止へ意思明示
2023/8/8 19:55
https://www.sankei.com/article/20230808-HOLZOODNHVKSLNNZ26UMB42QII/
自民党の麻生太郎副総裁は2023年8月8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に
「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」
と訴えた。
また、
「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う」
「その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
とも指摘した。
麻生氏は同日、蔡英文総統、頼清徳副総統とそれぞれ会談し、日台関係の重要性を確認した。
麻生氏は講演で、中国が軍事的圧力を強めていることを踏まえ、
「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」
と抑止力の重要性を強調した。
抑止力は、
▽能力
▽能力を使う意思と国民的合意
▽能力と意思があることを相手に知らせる
の3つが揃って機能すると説明した。
2022年8月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。
「平時から非常時に確実に変わっていっている」
との認識を示した。
麻生氏は2023年8月8日の講演後、2024年1月の総統選に与党・民主進歩党から出馬予定の頼氏と意見交換した。
麻生氏は
「台湾の自主、防衛のために持っている力をきっちり使う決意、覚悟があるのかが最大の関心だ」
と伝えた。
同行筋によると、台湾有事が起きた際の対応なども協議した。
また、麻生氏は蔡氏との会談で、
「頼氏に台湾に対する決意を窺わせてて頂き、安心した」
と述べた。
蔡氏とは台湾有事の際の在留邦人保護の必要性などについて認識を共有したという。
麻生氏は蔡、頼両氏との会談後、台北市内のホテルで記者団の取材に応じ、
「(総統選後に)急に中国と手を組んで儲け話に走ると、台湾の存在が危なくなる」
「選挙結果は日本にとっても極めて大きな影響が出るから、次の人を育ててもらいたいと蔡氏に申し上げた」
と語った。

防衛白書を読み解く
A台湾情勢 中国有利へ「急速に傾斜」
2023/8/8 18:06
https://www.sankei.com/article/20230808-ZLFTRAELGZO6RITYIX5FICC2DY/
中国が統一に向けて軍事的威圧を強める台湾情勢について、令和5年版防衛白書は
「国際社会において急速に懸念が高まっている」
「軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」
と記載し、強い危機感を示した。
中台の軍事バランスは
「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」
と分析。
「中国側に有利な方向に変化」
と表現した2022年の白書よりも更に踏み込んだ。
中国は、台湾を
「核心的利益の中の核心」
と位置付ける。
習近平国家主席は2022年10月の中国共産党大会で、台湾統一に向け
「武力行使の放棄を決して約束せず、あらゆる必要な措置を講じる選択肢を留保する」
と強調した。
実際、軍事活動はより活発化している。
白書によると、2022年に台湾周辺空域に侵入した中国軍機は延べ1700機以上で、2021年の970機以上を大きく上回る。
2022年8月には、ペロシ米下院議長(当時)の訪台に反発し、台湾周辺で
「統合軍事行動」
を実施。
台湾の封鎖、対地・対艦攻撃、制海権・制空権の獲得に関する作戦の他、サイバー攻撃や偽情報の流布など大規模な軍事演習を展開した。
白書は、演習が台湾侵攻作戦の一部を想定していた可能性を指摘する。
中国はこの時の演習で、計9発の弾道ミサイルを台湾周辺に向けて発射したが、そのうち5発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。
白書は
「地域住民に脅威と受け止められた」
とし、
「台湾有事」
が日本の安全保障に直結することを示唆した。
米国のバイデン政権が台湾支援の姿勢を鮮明にする中、白書は台湾を巡る米中対立が
「一層顕在化していく可能性がある」
との懸念も示し、日本として
「一層緊張感を持って注視していく必要がある」
と訴えた。

防衛白書を読み解く
@中国の軍拡「最大の挑戦」
2023/8/8 1:14
https://www.sankei.com/article/20230808-2XWZP4RHKRJO7JHPN4QF2TXMCQ/
令和5年版防衛白書では、中国の軍事動向について
「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と位置付けた。
2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書の表現を踏襲し、
「強い懸念」
とした昨年の白書よりも踏み込んだ。
強い危機感を打ち出した背景には、中国が急速に軍事力を強化し、東・南シナ海や日本周辺で活動を活発化させている現状がある。
中国が公表する2023年度の国防予算は1兆5537億元(約31兆740億円)で、日本の4.7倍に上る。
2013年度から10年間で約2.2倍、1993年度から30年間では約37倍にも膨らんでおり、白書では国防費として公表している額は
「実際に軍事目的に支出している額の一部に過ぎないと見られる」
とも分析。
2023年10月の中国共産党大会の報告を踏まえ、21世紀半ばまでの
「世界一流の軍隊」
を建設する目標について
「前倒しを検討している可能性がある」
と警戒する。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動きもエスカレートさせている。
日本政府による2012(平成24)年の国有化以降、活発になった中国海警船による領海、接続水域での活動は近年、
「恒常化」
している。
2023年3月末から4月初めにかけては、過去最長の80時間以上に渡って領海侵入した。
海空軍による太平洋進出の動きも含め、白書は
「更なる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い」
と警鐘を鳴らす。
岸田文雄首相は2023年6月21日の記者会見で、対中外交について
「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことは重要だ」
と述べ、自身の訪中も含め、直接対話によって威圧的な行動に歯止めを掛けたい考えだ。
白書では、中国の脅威に対し
「防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国などとの連携により対応すべき」
と強調した。

2022年12月の安保3文書策定後、初めてとなる令和5年版防衛白書が公表された。
日本を取り巻く安保環境や防衛力強化など主な内容を読み解く。

松野長官「台湾は極めて重要なパートナー」 麻生氏訪台
2023/8/8 12:41
https://www.sankei.com/article/20230808-T6LWBVJUFRMA7NII5VRJVPEWGU/
松野博一官房長官は2023年8月8日午前の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁の台湾訪問について
「政府としてコメントすることは差し控えたい」
とした上で、
「台湾は日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ」
「政府としては日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」
と強調した。

「権威主義は攻撃的に」 台湾総統、民主守ると決意
2023/8/8 12:19
https://www.sankei.com/article/20230808-S665XDS7EJLW3BSPQNQDN7WGVM/
台湾の蔡英文総統は2023年8月8日、台北で開かれた安全保障の国際フォーラムで、中国の軍事圧力や世論工作を念頭に
「権威主義体制はより攻撃的になっている」
と述べ、台湾の民主主義を守る決意を強調した。
中国が自分たちの統治モデルの方が優れていると確信していることが、インド太平洋地域の
「摩擦」
の原因になっているとも指摘。
民主主義同盟の一員として地域の安定に役割を果たしていきたいと語った。
また
「軍事的な対立は求めない」
と主張する一方、台湾の防衛能力を向上させるために努力していると強調。
中国による
「偽情報キャンペーン」
と闘っていると訴えた。
フォーラムには訪台中の自民党の麻生太郎副総裁が参加。
蔡氏は麻生氏らの参加に触れ、台湾への
「揺るぎない支持」
を示すものだと謝意を表明した。(共同)

自民・麻生氏が7日から訪台 現職副総裁は初
2023/8/4 19:38
https://www.sankei.com/article/20230804-BBIEIR37GFPLHJWWEE4EFBXOMY/
自民党は2023年8月4日、麻生太郎副総裁が2023年8月7〜9日の日程で台湾を訪問すると発表した。
党青年局によると、1972年の日台断交後、自民の現職の副総裁が台湾を訪れるのは初めてで、国会議員としては最高位という。
麻生氏は蔡英文総統や頼清徳副総統との会談なども予定しており、中国が激しく反発する可能性もある。
麻生氏は2023年8月7日に日本を出発し、台北郊外にある五指山軍人墓地で台湾の民主化を進めた李登輝元総統の墓参を行う。
翌2023年8月8日には、国際シンポジウム
「ケタガラン・フォーラム」
に出席し、安全保障をテーマに講演。
蔡氏と頼氏とそれぞれ会談し、現下の国際情勢などについて意見を交わす。
訪台中、蔣万安・台北市長とも会談する予定だ。
台湾では2024年1月に総統選が予定されており、頼氏は立候補予定者の1人だ。
総統選には、最大野党、中国国民党の侯友宜氏、国民党に次ぐ勢力の台湾民衆党トップ、柯文哲氏も立候補を表明している。
麻生氏は2023年6月に柯氏と、2023年8月1日に侯氏とそれぞれ日本で会談している。
総統選に関しては中立の立場だが、政府関係者は
「与党系シンクタンクが開くフォーラムに出席し、頼氏と個別に会うのは、
『頼氏が総統になれば日台関係は良好だ』
というメッセージになるだろう」
と解説する。
中国が台湾への軍事的威圧を強める中、安倍晋三元首相は
「台湾有事は日本有事」
と語り、日台関係を重視する姿勢を示していた。
同じ首相経験者の麻生氏が2023年8月8日のフォーラムで台湾を巡る情勢についてどのような認識を示すかも焦点になる。
台湾外交部(外務省)は2023年8月4日、麻生氏の訪台について
「台湾と日本の強固な友情の象徴だ」
と歓迎した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/412.html#c24

[政治・選挙・NHK291] 「防衛力、台湾守るために使う」麻生氏“戦う覚悟”を強調 立憲は批判(毎日新聞) 達人が世直し
6. 2023年8月10日 11:45:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[69]
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主張
麻生氏の台湾発言 中国抑止の意思を示した
2023/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20230810-3EOTX4KUFFJ3TJHF2AOQADPBY4/
自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で講演し、台湾有事の際には台湾防衛のため防衛力を行使する考えを表明した。
麻生氏は
「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う」
「その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
と語った。
「最も大事なことは戦争を起こさせないことだ」
とし、日本と台湾、米国などの有志国・地域について
「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている」
「戦う覚悟だ」
と指摘した。
岸田文雄政権の中枢にある麻生氏が中国に対して、侵攻に踏み切れば日本は集団的自衛権行使で台湾を守るという抑止のメッセージを発した形だ。
日本を含む地域の平和と安定に資する戦略的発言を評価したい。
発言を裏打ちするには日台外務防衛当局の連携も必要だ。
台湾併吞を狙う中国の習近平国家主席は武力行使の放棄を決して約束しないという立場だ。
中国の海空軍は活動を活発化させ、台湾への軍事的圧力を強めている。
中国は2021年8月、台湾にも近い日本の排他的経済水域(EEZ)へ弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。
今回の発言に反発して中国が台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で軍事的挑発を強めるかもしれない。
警戒は怠れない。
そのようなリスクがあっても麻生氏の発言は意義が大きい。
中国が台湾侵攻や封鎖を企てる際に、米台への日本の加勢をこれまで以上に覚悟しなければならず、侵攻を思いとどまる可能性が高まるからだ。
立憲民主党の岡田克也幹事長は
「非常に軽率だ」
と麻生氏の発言を批判した。
共産党の小池晃書記局長も
「専守防衛に反する」
「極めて挑発的な発言だ」
と非難した。
だが、岡田、小池両氏こそ軽率だ。
抑止力を高めようとした麻生氏の狙いを理解せず足を引っ張るのは残念だ。
戦争を防ぐには、戦う態勢と覚悟を伴う抑止力を相手に示さなければならないという逆説の実行が大切である―が安全保障の世界の常識と言える。
麻生氏は副総理兼財務相当時の2021年7月にも
「日米で台湾を防衛しなければならない」
と語っている。
「力の信奉者」
である中国を自制させるには、日米台などが連携して抑止力を向上させ、同時に外交努力を尽くす必要がある。

阿比留瑠比の極言御免
「戦う覚悟」を伝える意義
2023/8/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20230810-HGLPF7PR4NJHNF6YUKWXLRWZCA/
2023年8月9日昼、中国が軍事的圧力を強めている台湾を訪問していた自民党の麻生太郎副総裁の同行者の1人から、こんな国際電話がかかってきた。
「台湾のテレビでは麻生さんの発言の話題で持ちきりだ」
「私もあそこまで言うとは驚いた」
「『台湾有事は日本有事』と言った(盟友の)安倍晋三元首相を意識したんじゃないかな」
■フォークランドの例
この同行者は出発前から
「麻生さんは、台湾で何を言うだろうか」
と楽しみにしていた様子だったので、ずばり期待通りだったのだろう。
件の麻生氏の発言とは、2023年8月8日に台北市内で行った講演での
「抑止力」
に関する次の言葉である。
「お金をかけて、防衛力を持っているだけではダメだ」
「戦う覚悟、いざとなったら、台湾防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが、抑止力になる」
麻生氏はまた、その具体的な例として、1982年に南大西洋の英領フォークランド諸島の領有を巡って、英国とアルゼンチンが激突したフォークランド紛争の事例を引き、こうも指摘していた。
「フォークランドを守るという意思を、(当時の)サッチャー英首相がアルゼンチンに正確に伝えていなかったという小さなミスから、フォークランド紛争は起きた」
「初めからきちんと伝えておれば、そういうことはなかった」
この考え方は、安倍氏が中国の習近平国家主席と会談する度に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛に関して
「日本の意思を見誤らないように」
「私の島に手を出してはいけない」
などと繰り返し伝えていたことと一致する。
こうしたメッセージを発することも外交努力の一環であり、抑止効果を生むのは当然だろう。
麻生氏は2021年7月、東京都内で行った講演でも台湾有事について
「大きな問題が起きれば、間違いなく(安全保障関連法で集団的自衛権行使を可能とする)存立危機事態に関係してくる」
と述べている。
また、
「日米で台湾を防衛しなければならない」
とも強調しており、今回も持論の延長線上の話である。
■痛々しい国内反発
もちろん、中国の反発は予想された。
だが、台湾に同行した鈴木馨祐元外務副大臣はあっさりと記者団に語っていた。
「(中国が)台湾を攻めようと思っているのであれば、(中国は日本に)戦う覚悟を持ってほしくないので反発するでしょうね」
「そりゃあ反発はすると思う」
「(日本の意思が)ちゃんと伝わっていることが大事だ」
きちんと重く受け止め、反発してくれるぐらいでなくては、却って困るということかと納得した。
ところが、反発や批判の矢を飛ばしたのは中国ばかりではなかった。
「戦う覚悟というのは極めて挑発的な発言だ」
「日本に必要なのは戦う覚悟ではない」
「憲法9条に基づき、絶対に戦争を起こさせない覚悟こそ求められている」
2023年8月8日の記者会見で、さっそくこう強調したのは共産党の小池晃書記局長だった。
抑止力を機能させるためには、相手に
「使う意思」
を伝えなければならないという麻生氏の主張と、全く嚙み合わない。
自国の憲法を振りかざして
「絶対に戦争を起こさせない覚悟」
を持てば、他国はそれに平伏するという世界観は、自国を中心に世界が回っていると考える天動説の一種ではないか。
自己愛を満たす妄想の世界と現実の区別がつかないどこかの中学2年生のようで、見ていて痛々しい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/405.html#c6

[政治・選挙・NHK291] 自民・船田元氏「大阪万博撤退論」の“正論”に喝采の当然 イキリ立つ維新議員にはブーメラン(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 2023年8月11日 06:25:05 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[70]
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主張
LGBT基本計画 女性の安全安心を確実に
2023/8/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20230811-Q7K4PV2FLZKQJGUB46BBYFUFS4/
先の通常国会で成立した、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法を巡り、関係府省の連絡会議が同法に基づく基本計画と運用指針の策定に向けた議論を始めた。
女性の安全を損ないかねない懸念がある法律だ。
基本計画などによって問題を解消し、適切な運用を図るべきは当然である。
ところが政府の動きはあまりにも鈍い。
本来なら施行前から論じるべきなのに、2023年6月23日の施行から約1カ月半を経た今回の連絡会議の初会合で、ようやく出発点に立ったところだ。
しかも、新たに有識者会議を設置するかどうかなど議論の進め方すら定まっていない。
策定時期を明示できる状況でもないというから呆れる。
懸念を放置したままでは、女性を守ることが難しい。
政府は策定作業を迅速に進め、女性の安全を確実に担保すべきだ。
最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。
法案の修正過程では
「性同一性」
との文言が
「ジェンダーアイデンティティー」
に置き換わり、意味がより分かりにくくなった。
「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」
と定めているが、差別の定義もはっきりしない。
同法の細部を詰めることが不可欠である。
厚生労働省は各都道府県などに、公衆浴場や旅館の共同浴室について身体的な特徴で男女を判断するとの通知を出した。
これに限らず、様々な場面で女性の安全と安心を確保するための対応を取るべきである。
同法は学校に対し子供の理解を増進させるよう求めた。
性教育が十分行われていない段階の児童や多感な時期の生徒がこの問題にどう向き合うべきかは慎重な議論が求められよう。
最高裁は心と体が一致しないトランスジェンダーを巡り、職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを
「違法」
とする判断を下した。
これを拡大解釈し、不特定多数が使う公共施設などに適用すべきではない。
最高裁判断は、性同一性障害の原告が性暴力を起こす可能性は低いという医師の診断など個別事情を勘案した。
この点に留意すべきである。
自己申告による性自認と、医学的見地からの性同一性障害は明確に線引きして考える必要がある。

戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見
2023/8/11 0:28
https://www.sankei.com/article/20230811-VQH7D5M6WVPETGQEM2HM4SGJ4U/
性犯罪被害の支援者や性的少数者の団体などでつくる
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
が2023年8月10日、東京都内で記者会見を開き、戸籍上の性別を変更する場合は性別適合手術を受ける必要性を訴えた。
自民党や立憲民主党など与野党に理解を求めていく。
性別変更を巡っては、性別適合手術を必要とする法律の規定が合憲かどうかが裁判で争われており、2023年9月27日に最高裁大法廷で弁論が開かれる。
■「性犯罪へのハードル下げてしまう」
性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、
▽18歳以上
▽結婚していない
▽未成年の子供がいない
▽生殖能力がない
▽身体的特徴が似ている
の5項目を挙げており、規定を満たそうとすれば、性別適合手術を受ける必要がある。
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどり氏は会見で、手術要件が撤廃された場合は、
「(心と体の性が一致しない)トランスジェンダーを装った性犯罪者と、トランスジェンダーの区別ができなくなる」
「性犯罪へのハードルを下げてしまう」
と訴え、
「緩い基準で性別変更を認めた諸外国では社会が混乱している」
と指摘した。
■「心は女性」の男がわいせつ行為
トランス女性を自称する男が女性に性暴力を働いた事例は国内外で確認されている。
大阪府高石市では
「心は女性だ」
と説明していた男が2021年3年に複数の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪で起訴されている。
「女性の人権と安全を求める会」
の石上卯乃共同代表は、
「悪用の道があれば必ず悪用される」
「外から確認できない本人の自認が性別の根拠とされれば、被告のような人物が女性たちに入り込み、警戒することも問題視される」
と懸念を口にした。
■議論が封じられる傾向
複数の会見出席者によれば、トランス女性の権利と女性の権利の衝突を懸念すると
「トランスジェンダー差別」
と非難され、議論が封じられる傾向にあるという。
「性暴力被害者の会」
の郡司真子氏は、
「性暴力の被害者がX(ツイッター)に『(トランスジェンダーの)身体男性が怖い』と書けば、『トランス差別だ』と詰め寄られ、言論の機会を失っている状況だ」
と説明した。
性同一性障害特例法の規定を巡っては2019年1月に最高裁が
「社会の変化に伴い継続的な検討が必要だが、現時点では合憲」
とする判断を示している。
一方、性的少数者に対する法整備を提言する
「LGBT法連合会」
などは性別変更の手術要件の撤廃を求めている。

高石市あかり渡辺和美のFACEBOOKは?「体は男、心は女」に批判殺到!
2023/5/6
https://spinaltap.jp/watanabekazumi/
マッサージと称して部下の女性の体を触ったとして、わいせつの疑いで大阪府高石市の障害者支援団体「あかり」の代表理事渡辺和美容疑者が逮捕されました。
渡辺和美はどんな人なのでしょうか?
女装した姿など見てみたいと思います。
事件の概要
周囲に「体は男だが、心は女性」と説明し、被害者には事前に「女性の体に興味はない」と伝えていたという。
署は警戒を解く狙いがあったとみている。
大阪地検堺支部は7日、準強制わいせつ罪で起訴。
起訴状などによると2021年5月、大阪府泉大津市内の事務所で部下の50代女性にマッサージと信じ込ませ、下半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
出た出た、こういうLGBTを悪用する詐欺野郎 こういう問題の対策は考えてるんですか?推進派さん。
かなり気持ち悪いが こう思うのも差別と言われる時代がくるのか
支援団体って胡散臭いってイメージが最近強くなってきましたね
いま、性的少数者の多様性を認めてほしいということで、差別発言をした荒井氏などの言葉が問題となったばかりです。
そんな矢先に、このようなニュース。
性的少数者、トランスジェンダーが差別されてしまいかねない事象ではないでしょうか。
渡辺和美はどんな人?
名前 渡辺和美
年令 55歳
住所 大阪府高石市
職業 大阪府高石市の一般社団法人あかりの代表理事
容疑 わいせつ
一見、名前が女性なのか男性なのか、どちらでも居そうな名前でしたが、よくよく調べてみるとれっきとした男性であることが分かりました。
「体は男だが、心は女性」
と説明し、被害者には事前に
「女性の体に興味はない」
と伝えていたというが実際には普通にしていることも男性でしたね!
女装は趣味だったのでしょうか?
普通に心も男やん
絶対、トランス女性じゃなくてただの女装趣味だろ……
渡辺和美のFACEBOOKは?
ネットで特定されていますね。
早速見てみましょう!
選ぶ写真からして、女性的なイメージを受けますね。
中年男性がケーキ画像をプロフィール画像に選ぶとは思えません。
渡辺和美の誕生日を祝う家族は?
FACEBOOK
2018年4月8日の投稿には
「happybirthday 和美ちゃん」
というチョコレートプレートがケーキに乗っています。
これは自分の誕生日を自分で祝っている投稿なのでしょうか?
もし、家族がいたら「和美ちゃん」となるでしょうか?
「パパ」や「旦那さん」的な位置ではなく、女装を家族が認めている?というファミリーなのか謎です。
もしかすると独身かもしれませんね。
【女装画像】ネイルは素敵、おばさんメイクばっちり!
わいせつのような事件を起こしたことで、
「体は男だが、心は女性」
という言葉は通じなくなってしまいました。
女装が趣味の、女好きなオジサンということが判明してしまいました。
とはいえ、女装はかなり手が込んでいます。
メイクや、つけまつげを思わせるような目元。
そしてウイッグも丁寧につけており女装は完ぺきですね。
眉毛を整え、ひげも剃り、スキンケアはしっかりしていたようですね。
こんな中年女性って普通にいますよね??そしてメイクが上手とおもいませんか?!
和装姿の写真ですが、どこから仕入れたのか?
けっこう衣装代もかかってそうですね。
FACEBOOK
けっこう素敵なネイルを施してもらっています。
右手の人差し指には「和美」とのネームまで入れてもらっています。
女装してネイルに通ったのでしょうか?
しかしFACEBOOK投稿での反響はゼロ。
そもそもフォロアーが5人しかいないからかもしれません。
女装はもしかしたら秘密にしていたのかもしれませんが、この爪で障碍者支援の仕事ができたのでしょうか?
はたまた代表だから、障碍者さんの直接介助はしないのか?
女装が趣味だということは支援団体みんなが周知している可能性もありますね。
一般社団法人「あかり」はどんな会社?
名称:一般社団法人あかり
法人番号:4120105009474
所在地:大阪府高石市西取石7丁目1-41
会社と相談所は同じ住所になっているため、この建物が会社の事務所も兼用していたようです。
外観からすると普通の住宅のようにも見えます。
家の前には車が止まっていて、雨除けの下にはバイクも停めてあります。
そう考えると、渡辺容疑者の自宅兼相談所だったのかもしれません。
渡辺和美は大阪府高石市の一般社団法人あかりの代表理事「利用者も被害」
渡辺和美容疑者は一般社団あかりの代表理事で「あおい相談室」という相談所も運営していました。
あおい相談室では
「障がい者・障がい児の退院準備・地域での生活のはじまり、福祉サービスの各種手続きのご相談」
をしていました。
施設を利用していた障害者らも被害を訴えています。
あおい相談室について調べてみると、現在は臨時休業中となっていました。
ニュースによると、利用者さんも被害を受けていたとのことなので、自分にされたわいせつ行為を表現できないような立場の障碍者をターゲットにしていた可能性もありますね。
まとめ
理解しましょうって世の中になりつつある状態で、【心は女】って言われたら、嫌でも拒むの難しいと思いますよね。
悪い輩が増えないといいけど、同じこと思い付く人がたくさん出てこないことを祈ります。

LGBT理解増進へ基本計画や指針策定議論始まる 政府の連絡会議
2023/8/9 18:10
https://www.sankei.com/article/20230809-WAYUEM2GY5JQFALSGEDXSY3KFU/
政府は2023年8月9日、LGBTなど性的少数者への国民の理解増進を図るため、関係府省の
「性的指向・ジェンダーアイデンティティー理解増進連絡会議」
の初会合を開いた。
2023年6月に施行された理解増進法に基づく基本計画や指針の策定に向け議論が始まった。
小倉将信共生社会担当相は初会合で
「多様性に寛容な社会の実現を目指し、国民の理解増進を図る必要がある」
「基本計画や指針の策定などに向けた連絡調整を行っていきたい」
と述べた。
各府省の担当者はそれぞれの取り組み状況などについて情報共有を図った。
▽印鑑登録証明書の性別欄を任意記載も可能に
▽住宅を借りるのが難しい「住宅確保要配慮者」に含まれうる対象としてLGBTを明示
▽教職員向けに性的少数者の子供に関する研修動画を配信
などの取り組みが紹介された。
小倉氏は、海外の先進的な施策を次回以降の会議で共有すべきだとの認識を示した。
性的少数者の当事者や有識者からのヒアリングも検討している。
会議は内閣府、内閣官房、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の局長級で構成し、内閣府の政策統括官が議長を務める。
次回会合は2023年9月後半に開く方針。
内閣府の担当者によると、会議の開催頻度は決まっておらず、基本計画や指針の策定時期も未定という。

LGBT理解増進へ初会合 政府連絡会議、法施行受け
2023/8/9 16:56
https://www.sankei.com/article/20230809-JPUS3ULHV5OBBJJ6ZQCORAM244/
LGBTなど性的少数者に対する理解増進法の施行を受けた政府連絡会議の初会合が2023年8月9日に開かれた。
関係府省がそれぞれの取り組み状況を紹介し、情報を共有。
小倉将信共生社会担当相は
「全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現を目指す」
と表明した。
会合では、性自認や性的指向に関し、教職員が対応マニュアルに基づいて児童生徒に接する教育現場での取り組みや、職場でのハラスメント防止に向けた事業者への啓発活動といった施策が紹介された。
今後、当事者や支援団体から意見聴取することも検討しており、基本計画の策定などを協議する方針。
2023年6月に施行された理解増進法は、性的指向や性自認の多様性への理解増進を目的とした連絡調整会議を設置するよう規定している。

LGBT理解増進会議、9日に初開催 小倉担当相
2023/8/8 12:51
https://www.sankei.com/article/20230808-PJXKWSCSXNNILMKSDYHVUKIYUU/
小倉将信共生社会担当相は2023年8月8日の記者会見で、LGBTなど性的少数者への国民の理解を深めるため、関係府省による
「性的指向・ジェンダーアイデンティティー理解増進連絡会議」
の初会合を2023年8月9日に開くと発表した。
小倉氏も出席し、各府省が実施している理解増進に関する取り組みなどを報告し合う。
会議の設置は、2023年6月に施行された理解増進法で定められており、同法に基づく基本計画や指針の策定について議論するとみられる。
法務省や外務省、厚生労働省などの8府省の幹部で構成し、議長は内閣府の政策統括官が務める。

<独自>共同浴場「身体的特徴」で判断 LGBT法受け業界団体が独自指針
2023/8/7 19:07
https://www.sankei.com/article/20230807-2YLPXCZSERIS5HNSRHLH3JGK3A/
LGBTなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが2023年8月7日、分かった。
トランスジェンダーの女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。
ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。
指針の策定を進めているのは日本旅館協会(東京都千代田区)。
指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について
「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」
と盛り込む見通しだ。
指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。
また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。
共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省(当時)が2000年に定めた
「旅館業における衛生等管理要領」
などで、共同浴場は原則男女別に分け、
「概ね7歳以上の男女は混浴させない」
と定めている。
要領の
「男女」
に関し、厚生労働省がLGBT法が施行された2023年6月23日に出した通知は
「(心の性ではなく)身体的な特徴をもって判断するものだ」
との見解を示した。
指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。
日本旅館協会は旅館・ホテルの主要4団体の1つで約2200軒が所属している。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf

「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 LGBT法で厚労省が通知
2023/6/30 13:46
https://www.sankei.com/article/20230630-XRVGVWPNOJPNNKHDBOD4SZQ6EA/
LGBTなど性的少数者への理解増進法が2023年6月23日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが2023年6月30日、分かった。
トランスジェンダーの女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。
厚労省は2000年12月15日に厚生省(当時)生活衛生局長名で出した
「公衆浴場での衛生管理要領」
で、
「概ね7歳以上の男女を混浴させないこと」
と定めている。
今回、改めて2023年6月23日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある
「男女」
について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、
「身体的な特徴をもって判断するものだ」
と指摘した。
その上で
「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」
との見解を示した。
厚労省は、公衆浴場での入浴時に男女を心の性ではなく身体的特徴で区別することは、法の下の平等を定めた憲法14条に照らしても問題はないとの立場だ。
同省生活衛生課の担当者は
「あくまで合理的な理由から認められる範囲内での区別であり、差別には当たらない」
と説明している。

「体は男でも心が女なら女湯に入れるのか」厚労省の通知に意見百出、LGBT団体の見解は?
社会・政治 投稿日:2023.06.30 17:50FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/241979/1/1/
厚生労働省が2023年6月23日付で発表した
「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」
という文書が波紋を広げている。
「自民党内の慎重派が最後の最後まで抵抗しながら、2023年6月16日に成立した、性的マイノリティーに対する理解を広めるための『LGBT理解増進法』」
「この法律が2023年6月23日に施行されたことから、同省が全国の自治体の衛生主管部長に宛ててリリースしました」
「法案審議で最も議論を呼んだ
『体が男性で心は女性というトランス女性が女湯に入れるようになるのでは』
という疑問に対する見解です」
「厚労省は、
《(男女とは)身体的な特徴をもって判断するものであり、浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある》
と、公衆浴場や旅館の共同浴場では、これまで通り体の特徴で男女を取り扱うとしました」
(社会部記者)
この見解は法案の成立前と変わらないが、一部に
「性的マイノリティーへの差別に当たるのではないか」
という指摘があったため、
「憲法14条にある『法の下の平等』に照らしても差別にあたらない」
との意見も同時に通知している。
この件が報道されると、ニュースサイトのコメント欄には、
《お風呂なんかは当たり前だと思うけど、トイレとか更衣室とかについては言わなくて良いの?》
《身体的特徴で男女別利用というのは当たり前、現行法で十分です》
《身体的特徴は女性だけれど、戸籍などは男性なままの場合には?いや実際にある訴訟案件とか見れば、公衆浴場とか更衣室とかトイレとか、そういうのきちんと決めておかないと》
《今まで通りで良かったものを、余計な法律を作るからこんな通知を出さなくてはならなくなる》
など、さまざまな意見が書き込まれた。
では、当事者は厚労省の通達をどのように考えるのだろうか。
LGBT法連合会に聞いた。
「今回の厚労省の見解は合理的で妥当なものと評価しています」
「いわゆる『男女』で基準が分かれるものは、一律に『性自認』が基準になるとは限りません」
「基準を設ける対象の特徴、現場の実態を踏まえ、合理的な基準とすべきです」
「一方、その特徴や実態を踏まえずに、観念や抽象論で基準を設ければ、社会に混乱をきたし、批判を浴びるだろうと考えます」
社会全体で理解を深めることが大切だ。
(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/413.html#c35

[原発・フッ素54] 見えぬ汚染水「ゼロ」 見通しないまま迫る処理水海洋放出 福島第一原発(遮水壁はどこいった??) 戦争とはこういう物
10. 2023年8月11日 06:46:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[71]
<▽47行くらい>
駐大阪中国総領事 日本政府、メディアを強烈批判 「高圧的な戦狼外交官」ぶり
2023/8/10 20:33
https://www.sankei.com/article/20230810-N4UML2JDUBPN7F7MW72ZGD4VRU/
薛剣(せつけん)駐大阪中国総領事が2023年8月10日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し
「事実から著しく逸脱した反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている」
「反省し是正してもらいたい」
と強く批判した。
日本政府やメディアの立場を認めず、批判を繰り返すなど、インターネットで有名になっている高圧的な戦狼外交官≠ヤりを発揮した。
講演のタイトルは
「平和友好条約締結45周年を機に考える中日関係」
だが、日本政府に対し
「中国脅威を大袈裟に吹聴し台湾、新疆、香港などの問題で中国の内政に干渉している」
と不満をぶちまけ、とても友好的とは言えない発言を繰り返した。
中国では、アステラス製薬の日本人幹部がスパイ容疑で拘束され、2023年7月施行の
「改正反スパイ法」
を巡って外国企業は恣意的な運用を懸念している。
投資に及び腰になる企業も出かねないが、薛氏は
「日本のメディアは犯罪者を庇う報道をしてはいけない」
「反スパイ法と外国企業の対中投資を関連付けるべきではない」
と強調した。
だが、アステラス製薬幹部の具体的な犯罪内容を一切明らかにせず、日本企業の懸念は残ったままだ。
薛氏は、東京電力福島第1原子力発電所から出る処理水を巡って交流サイト(SNS)で海洋放出を批判する投稿を繰り返しているが、国際原子力機関(IAEA)は
「国際的な安全基準に合致する」
との報告書をまとめた。
この点を問われると、
「IAEA報告は海洋放出の許可証ではない」
「本当に安全であるなら、なぜ日本国内の飲用水・灌漑用水に使わないのか」
「全人類の健康を脅かす海洋放出は中止すべきだ」
と反論した。
処理水を
「放射能汚染水」
と表現するなどしたが、経済産業省によると、中国では複数の原発が、福島第1の処理水と比べ、最大で約6.5倍の放射性物質トリチウムを放出している。
薛氏は、こうした事実には触れなかった。
中国は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟申請しているが、高い自由化水準を求めるTPPルールをクリアするのは容易ではない。
薛氏は
「中国は(ルールをクリア)出来ないだろうという意識は持たない方がいい」
「不可能を可能にするのが中国だ」
と言い切った上で、ほぼ同時に加盟申請している台湾について
「『1つの中国』の原則に基づいて扱わなければならない」
と反対する立場を改めて示した。
ただ、中国は国有企業に補助金や規制面の優遇を続けており、これらをどう改革するのか具体的なロードマップは示さなかった。
また、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
を巡っては、巨額債務を負わせて権益を奪う
「債務の罠」
に対する批判が大きくなっている。
これに対し、薛氏は
「債務の罠という言葉を使っているのは先進国のみで、融資を受けている発展途上国はそんな言葉を使っていない」
と反論した。
こうした点を含め、薛氏は中国の主張を繰り返し強調した。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/285.html#c10
[原発・フッ素54] 見えぬ汚染水「ゼロ」 見通しないまま迫る処理水海洋放出 福島第一原発(遮水壁はどこいった??) 戦争とはこういう物
12. 2023年8月11日 18:06:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-132]
<■52行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
処理水放出でIAEAを支持 NPT準備委の総括草案
2023/8/11 14:22
https://www.sankei.com/article/20230811-W63KIFF4DFKCBPUOEEFH6FL5HA/
ウィーンで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会のビーナネン議長は2023年8月10日、総括草案を示した。
外交筋によると、東京電力福島第1原発の処理水に関し、国際原子力機関(IAEA)が包括報告書をまとめていることを挙げ
「IAEAの関連の取り組みを強く支持する」
と表明した。
処理水の海洋放出計画を巡って、準備委で中国が反対姿勢を示したが、草案に盛り込まれていない。
中国は2023年8月10日
「現在の文章を支持することはできない」
と述べ、草案に強い不満を示した。
草案はウクライナに侵攻したロシアが占拠するザポロジエ原発を含む原子力施設の安全状況について
「深刻な懸念」
が示されたと強調。
核使用や核威嚇は
「国際人道法の基本的なルールにそぐわない」
と指摘した。
北朝鮮の核兵器にも
「懸念」
が示され、朝鮮半島の
「完全かつ検証可能で不可逆的な」
非核化を支持するとした。(共同)

浪速風
加盟の資格あるの?
2023/8/10 12:21
https://www.sankei.com/article/20230810-4RMJWPY67ZONLHBASL7MS473KI/
政府は2023年8月月内にも、東京電力福島第1原発処理水を海洋放出する方向で調整に入った。
これに先立ち、中国税関当局が日本からの海産物の全面的な放射線検査を始めた。
日本に圧力をかける狙いとみられるが、検査には数週間かかり鮮度が保てない。
中国向け海産物は中国側では抜き取り検査だった。
▶相手国・地域から譲歩を引き出すため、言い掛かりのように威圧するのは中国の常套手段だ。
2年前の2021年には
「害虫の検出」
を理由に台湾産パイナップルの輸入の停止を発表したが、害虫は口実で中国と距離を置く台湾の蔡英文政権への政治的な嫌がらせとされる。
▼こうした威圧で困るのは相手だけではなく、日本の海産物が口に入らなくなる中国の消費者もだ。
そんな国が高水準の自由貿易を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟を申請しているのだ。
どの口が言っているのだろうか。

原子力団体にサイバー攻撃 アノニマス、処理水で抗議 7月から活発に
2023/8/10 9:03
https://www.sankei.com/article/20230810-JJMOJCZLFBJMLHUR5HYWVIRKMU/
国際的ハッカー集団
「アノニマス」
が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていることが2023年8月10日、分かった。
攻撃は2023年7月から活発になっており、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会が標的となった。
セキュリティー企業のNTTセキュリティ・ジャパン(東京)は
「国際原子力機関)IAEA)が
『放出計画は国際基準に合致する』
との報告書を公表してから攻撃が急増した」
「放出後に更に過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」
と指摘している。
アノニマスは大量のデータを送り付け、システム障害を起こすDDoS(ディードス)攻撃を実行。
機構によると、サイトに通常の約100倍のアクセスがあったが、対策によって閲覧が出来なくなるなどの影響は生じなかったという。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/285.html#c12

[政治・選挙・NHK291] 岸田政権、内閣支持26.6%。青木率50%割れで危険水域!/河野太郎氏「評価しない」が5割超す/ネット「LGBT法、移民、… 赤かぶ
59. 2023年8月12日 08:32:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-131]
<■155行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国の反スパイ法、5割以上が懸念 118社企業アンケート
2023/8/11 13:12
https://www.sankei.com/article/20230811-WXIALT2MBRLAXK2WGXP5Q2BFQ4/
2023年7月に施行された中国の改正反スパイ法について、主要企業118社の5割超が今後の中国におけるビジネスの懸念事項と考えていることが2023年8月11日、産経新聞が行った企業アンケートで分かった。
118社中、具体的な対応に関して回答した86社の中で
「既に対応した」

「対応を検討している」
などとした企業が約6割に上り、企業が手探りではあるが対応を急ぐ現状も浮かび上がる。
アンケートは2023年7月上旬〜下旬に実施。
118社から回答を得た。
改正反スパイ法では、2014年に施行された反スパイ法におけるスパイ行為の定義が拡大。
従来は
「国家機密」
へのスパイ行為を摘発対象としていたのを、
「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
にも広げた。
ただ、
「国家安全」
の定義は具体的に示されておらず、これまで以上に中国当局の恣意的な摘発や、日系企業の中国駐在員の拘束などが行われる懸念は大きい。
同法の受け止めについて
「大いに懸念している」が12.7%、
「やや懸念している」は40.7%
で合計が5割を超えた。
「あまり懸念していない」(9.3%)
とする企業は中国で事業を行っていないケースが多い。
中国で何らかの事業を行っている企業では
「駐在員の日常生活、出張社員の行動がスパイ行為として摘発・拘束されるリスクが推し量れなくなる」(化学)
などと、改正反スパイ法の運用に対する強い警戒感が窺える。
ただ、具体的な対応については、
「駐在員、出張者向けの注意喚起」(食品)、
「他社の対応状況のヒアリングを実施」(メーカー)
など手探りの状態の回答が目立った。
【回答企業】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽イオン▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽ENEOSホールディングス▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽コロワイド▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J.フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽ゼンショーホールディングス▽双日▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大成建設▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽TDK▽ディー・エヌ・エー▽帝人▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽NIPPON EXPRESSホールディングス▽日本製鉄▽日本郵船▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルドホールディングス▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニックホールディングス▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルグループ▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽村田製作所▽明治安田生命保険▽メルカリ▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天グループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)

「政府は自国民救う方法の検討を」 中国がスパイ罪で拘束の鈴木氏 国連への問題提起も検討
2023/8/8 18:50
https://www.sankei.com/article/20230808-D4IMB2CKDJJLFFKUQ2W6QK5NKE/
中国でスパイ活動を行ったとして実刑判決を受けて服役し、2022年10月に帰国した元日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏(66)が2023年8月8日、都内の日本記者クラブで記者会見した。
中国で2023年7月に施行された
「改正反スパイ法」
で拘束者が増えるとの懸念を示し、
「中国で起訴されれば無罪になることはない」
「日本政府は拘束された自国民を起訴前に救う方法を真剣に考えるべきだ」
と訴えた。
鈴木氏は2016年まで200回以上訪中し、日中交流を推進したが、2016年7月、帰国前に北京の空港で拘束された。
逮捕前に隔離部屋で尋問される
「居住監視」
が約7カ月間続き、2019年に懲役6年の実刑判決を受け2022年まで服役した。
鈴木氏は
「改正反スパイ法は国家安全に固執する習近平国家主席の考えが反映されている」
と指摘。
改正法では当局の権限も強化されており、
「裁判まで全てが秘密に行われる」
「全ては(スパイを摘発する)国家安全部(省)のさじ加減で決まってしまう」
と批判した。
鈴木氏は帰国後、日本の外務省や公安調査庁から連絡がないことにも不満を漏らし、
「本来なら(拘束時の状況などを)聞きにくるべきだ」
「(邦人保護への)やる気が感じられない」
「国会議員も積極的に関連の質問をし、政府を緊張させてほしい」
と訴えた。
2023年3月に反スパイ法違反容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員について、日本大使館が対面で面会できたのが3カ月以上後だった点にも触れ、
「あり得ないことで悲観的な状況だ」
「岸田文雄首相が何度も解放を要求しなければ変わらない」
と述べた。
2023年8月には欧米諸国の大使館員向けに自身の体験を話す機会があったと明かし、
「米国や英国、カナダなどは(中国の人権問題に)興味を持っている」
「将来的には国連人権理事会に問題提起することも考えたい」
と語った。
改正反スパイ法はスパイ行為の定義を拡大し、国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃もスパイ行為とした。
全ての国民や組織にスパイ行為の通報を義務化し、当局にスパイ行為の疑いがある人間の持ち物検査を行う権限も与えた。

米CIAに軍事情報提供 中国「スパイ行為」送検
2023/8/11 11:19
https://www.sankei.com/article/20230811-BZNHEW765ZJUHARQM6HICJXQHQ/
中国国家安全省は2023年8月11日、米中央情報局(CIA)と秘密接触を繰り返し、軍事情報を提供して金銭を受け取るスパイ行為を行ったとして、軍需産業に勤める中国人(52)を送検したと発表した。
中国では2023年7月に改正反スパイ法が施行され、国家安全部門がスパイ行為の取り締まりを強化している。
発表によると、この中国人は社命留学先のイタリアでCIA諜報員と親密になり、西側諸国の価値観の影響を受けた。
巨額報酬や米国への移民手続きと引き換えに軍事分野の情報を提供するよう要求され、帰国後にスパイ行為を働いたとしている。
国家安全省は発表で
「国家の安全に危害を与えるあらゆる違法行為は厳しい処罰を受ける」
と強調した。(共同)

駐大阪中国総領事 日本政府、メディアを強烈批判 「高圧的な戦狼外交官」ぶり
2023/8/10 20:33
https://www.sankei.com/article/20230810-N4UML2JDUBPN7F7MW72ZGD4VRU/
薛剣(せつけん)駐大阪中国総領事が2023年8月10日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し
「事実から著しく逸脱した反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている」
「反省し是正してもらいたい」
と強く批判した。
日本政府やメディアの立場を認めず、批判を繰り返すなど、インターネットで有名になっている高圧的な戦狼外交官≠ヤりを発揮した。
講演のタイトルは
「平和友好条約締結45周年を機に考える中日関係」
だが、日本政府に対し
「中国脅威を大袈裟に吹聴し台湾、新疆、香港などの問題で中国の内政に干渉している」
と不満をぶちまけ、とても友好的とは言えない発言を繰り返した。
中国では、アステラス製薬の日本人幹部がスパイ容疑で拘束され、2023年7月施行の
「改正反スパイ法」
を巡って外国企業は恣意的な運用を懸念している。
投資に及び腰になる企業も出かねないが、薛氏は
「日本のメディアは犯罪者を庇う報道をしてはいけない」
「反スパイ法と外国企業の対中投資を関連付けるべきではない」
と強調した。
だが、アステラス製薬幹部の具体的な犯罪内容を一切明らかにせず、日本企業の懸念は残ったままだ。
薛氏は、東京電力福島第1原子力発電所から出る処理水を巡って交流サイト(SNS)で海洋放出を批判する投稿を繰り返しているが、国際原子力機関(IAEA)は
「国際的な安全基準に合致する」
との報告書をまとめた。
この点を問われると、
「IAEA報告は海洋放出の許可証ではない」
「本当に安全であるなら、なぜ日本国内の飲用水・灌漑用水に使わないのか」
「全人類の健康を脅かす海洋放出は中止すべきだ」
と反論した。
処理水を
「放射能汚染水」
と表現するなどしたが、経済産業省によると、中国では複数の原発が、福島第1の処理水と比べ、最大で約6.5倍の放射性物質トリチウムを放出している。
薛氏は、こうした事実には触れなかった。
中国は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟申請しているが、高い自由化水準を求めるTPPルールをクリアするのは容易ではない。
薛氏は
「中国は(ルールをクリア)出来ないだろうという意識は持たない方がいい」
「不可能を可能にするのが中国だ」
と言い切った上で、ほぼ同時に加盟申請している台湾について
「『1つの中国』の原則に基づいて扱わなければならない」
と反対する立場を改めて示した。
ただ、中国は国有企業に補助金や規制面の優遇を続けており、これらをどう改革するのか具体的なロードマップは示さなかった。
また、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
を巡っては、巨額債務を負わせて権益を奪う
「債務の罠」
に対する批判が大きくなっている。
これに対し、薛氏は
「債務の罠という言葉を使っているのは先進国のみで、融資を受けている発展途上国はそんな言葉を使っていない」
と反論した。
こうした点を含め、薛氏は中国の主張を繰り返し強調した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/428.html#c59

[戦争b24] 反転攻勢「非常に困難」とゼレンスキー氏/共同通信社 仁王像
11. 2023年8月12日 11:48:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-130]
<■85行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
露の「愛国教育」 侵略正当化の洗脳許せぬ
2023/8/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20230812-B7F6YQN7ZVIWFNMOGIK7YTPTGU/
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を
「正当化」
した新しい教科書を2023年9月の新学期から採用する。
日本の高校1〜2年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための
「愛国教育」
強化の一環だ。
しかし、帝国主義的妄執に憑かれた暴君が2022年2月に始めた侵略戦争を
「正当化」
できる根拠など一片たりともない。
戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する
「祖国防衛」
戦争だとすり替えて愛国心を煽ってきた。
新教科書の採用は
「愛国教育」
に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。
即刻撤回すべきである。
民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は2023年6月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした
「大義」
を真っ向から否定し、
「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」
などと暴露した。
ところが、新しい歴史教科書は
「対ウクライナ軍事作戦」

「正しい経緯」
の中で、侵攻の理由を
「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)を目指した」
と書き、
「欧米は露経済を崩壊させるため違法な制裁を発動した」
と記述している。
厚顔無恥も甚だしい。
プーチン氏はナチス・ドイツを破った独裁者スターリンによる大祖国戦争(第二次世界大戦の独ソ戦)の勝利を国家団結と愛国心高揚に利用している。
しかし、大戦の発端が独ソ不可侵条約(1939年)に基づくポーランド分割にあった事実は隠蔽し続けている。
終戦直前の1945年8月9日、スターリンが日ソ中立条約を一方的に破って日本に侵攻、北方領土を不法占領した事実もプーチン政権下の歴史教科書は一行も言及していない。
侵略
「正当化」
には将来の反戦・反政権の芽を摘み取ろうとする策略が読み取れる。
ある男性教師は
「国は子供を型にはめ込もうとしている」
「如何なるイデオロギー教育にも反対だ」
と批判した。
当然だ。
侵略後、有為な青年が大挙して祖国を捨てた。
残された子供たちが噓まみれの愛国教育に染まっていけば、ロシアの国際的孤立化は永続化し、結局は自国の首を絞めかねない
「破滅への道」
だと知るべきだ。

露、「愛国教育」を加速 教科書改訂、軍事教練復活も検討 子供の「反戦化」阻止
2023/8/1 17:45
https://www.sankei.com/article/20230801-EDVJT3MAPRPERLL4OJOCXTIBGM/
ロシアが
「愛国教育」
を加速させている。
教育省はウクライナ侵略の
「正当性」
を子供に植え付ける新たな歴史教科書を準備し、2023年9月から学校現場で使用する予定。
2024年には旧ソ連時代末期に廃止された
「軍事教練」
の再開も検討されている。
だが、現場からは子供への悪影響を懸念する声も出ている。
クラフツォフ教育相は2023年6月末、
「子供に国家成立の基礎と歴史的出来事を学ばせ、誇りを持たせるべきだ」
と指摘。
10〜11年生(日本の高校1〜2年生に相当)用の新たな歴史教科書を作成し、対ウクライナ軍事作戦に至った
「正しい経緯」
に関する記述を盛り込むと明らかにした。
露経済紙ベドモスチ(電子版)の2023年7月19日の報道によると、新教科書は
「ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に加盟を目指した」
とし、ウクライナがNATOに加盟してロシアと紛争を起こせば、ロシアとNATOの戦争に発展すると記述。
「そうなれば文明は終末を迎えるだろう」
と書かれている。
ウクライナのNATO加盟阻止などを掲げて開始した侵略を正当化する狙いだ。
教科書は欧米について、
「ロシア経済を崩壊させるために違法な制裁を発動した」
「戦場でロシアを敗北させようとしている」
と批判もしている。
■若年層に反戦傾向
露経済紙コメルサントによると、露政権は
「安全の基礎と祖国防衛」
と題した科目を2024年9月から開始することも検討している。
対ウクライナ戦に参加した軍人が教師となり、戦術や射撃、軍事規則などを生徒に教える。
女子生徒も応急手当てや衛生管理を学ぶ。
同紙は
「(ソ連時代末期の)1990年に廃止された初等軍事教練の復活だ」
と指摘した。
プーチン露政権はウクライナへの軍事作戦について、ロシアの破壊を狙う欧米に対する
「祖国防衛」
とのプロパガンダ(政治宣伝)を強化。
露独立系機関
「レバダ・センター」
の世論調査によると、軍事作戦への支持率は常に70%以上で推移し、プロパガンダは一定の効果を見せている。
ただ、2023年6月の調査結果によると、作戦の支持率は55歳以上で82%に達したが、18〜24歳では56%にとどまった。
「停戦交渉を開始すべきだ」
との回答は55歳以上で45%だったのに対し、18〜24歳では66%に上った。
若年層ほど反戦傾向が強い理由について、露専門家は
「若年層は欧米のリベラルな価値観に馴染みがあり、政権の統制が及びにくいインターネットで情報を得る機会が多いためだ」
と説明した。
政権側はこうした傾向への危機感から、愛国教育により対ウクライナ戦の
「正当性」
を子供に植え付け、将来的に反戦意識や政権への反発が芽生える事態を防ぐ思惑だとみられる。
■子供の思考に影響
ただ、教育現場からは懸念の声も聞かれる。
露西部ノブゴロド州の男性教師は産経新聞の取材に
「プロパガンダを教え込まれた子供は思考の多様性や柔軟性が乏しくなりかねない」
と指摘。
首都モスクワの男性教師は
「国は子供を型にはめ込もうとしている」
「個人的には如何なるイデオロギーにも反対だ」
と述べた。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/781.html#c11

[国際33] オーストリアの元外務大臣、脅迫を受けロシアの小さな村へ移住 幽季 茶良
4. 2023年8月13日 03:45:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-129]
<■242行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アメリカ、ロシアの衛星攻撃実験は「危険で無責任」 ISSの宇宙飛行士が一時避難
2021年11月16日
https://www.bbc.com/japanese/59289183
アメリカは2021年11月15日、ロシアが自国の衛星に対して対衛星ミサイル実験を行ったと発表し、
「危険かつ無責任な」
ミサイル実験が国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する宇宙飛行士を危険に晒したと非難した。
ロシアは対衛星ミサイル実験で、自国の人工衛星の1つを爆破した。
その際にデブリ(宇宙ごみ)が発生したため、ISSのクルーはカプセルに避難した。
こうした破片は高速で移動するため、ISSのモジュールの壁に簡単に穴を開けてしまう恐れがある。
高度約420kmを周回するISSには現在、アメリカ人4人、ドイツ人1人、ロシア人2人のクルー計7人が滞在している。
米国務省のネッド・プライス報道官は、
「ロシア連邦は本日、無謀にも自国の衛星1基に対し、直接上昇式の対衛星ミサイルを使い、衛星破壊実験を行った」
と会見で述べた。
「この実験により、これまでに1500個以上の追跡可能な宇宙ごみと、数十万個の小規模な宇宙ごみが発生し、あらゆる国の利益を脅かしている」
予測不能な物体は事故を起こすことなく通過していったが、プライス報道官は危険は決して過ぎ去ったわけではないと述べた。
「今回の実験は、ISSに滞在するアメリカの宇宙飛行士やロシアの宇宙飛行士だけでなく、その他の有人宇宙飛行活動に対するリスクを大幅に高めるものだ」
「ロシアの危険かつ無責任な行動は、宇宙空間の長期的な持続可能性を危険に晒すもので、宇宙空間の兵器化に反対するロシアの主張が不誠実かつ偽善的だと明確に示している」
「アメリカはパートナーや同盟国と連携し、ロシアの無責任な行動に対処する」
と、報道官は述べた。
ロシアの宇宙機関ロスコスモスはこの実験による影響を軽視した。
同機関は、
「クルーが本日、標準手続きに従って宇宙船への移動を強いられることとなった物体は、ISSの軌道から離れた」
「ISSはグリーンゾーン(安全地帯)にある」
とツイートした。
■運用終了の衛星を爆破か
今回発生した宇宙ごみは、ロシアの故障した人工衛星コスモス-1408のものとみられる。
1982年に打ち上げられたこの偵察衛星は重さ1トン以上で、何年も前に運用が終了している。
宇宙ごみの追跡を行うレオラブス社は、ニュージーランドにある同社のレーダー基地が、長いこと未使用の宇宙船があったはずの場所で複数の物体を検出したと明らかにした。
宇宙状況把握が専門のブライアン・ウィーデン氏は、ロシアがISSを危険に晒すような実験を行ったことが確認されれば、その行為は
「無責任極まりない」
ものと言えると述べた。
アメリカやロシア、中国、インドなど多くの国が、地上から人工衛星を破壊する能力を持っている。
今回のようなミサイル実験が行われるのは稀だが、宇宙環境の汚染に繋がることから、実験が行われる度に非難の声が上がっている。
2007年に中国が運用終了となった気象衛星の1つを破壊した際には、2000個以上の追跡可能な宇宙ごみが発生した。
これらの宇宙ごみは、中国などの宇宙ミッションに継続的な危険をもたらした。
宇宙飛行士は予防的措置として、モジュール間のハッチを閉じたり、2021年11月15日のようにカプセルに乗り込むのが一般的だ。
こうした
「救命ボート」
での迅速な脱出が必要になった場合に備えて、宇宙飛行士の滞在中はISSにカプセルが取り付けられている。
(英語記事 US anger at Russian anti-satellite missile test)

ロシアが衛星破壊実験を実施。米国からの非難にロシアは「衛星の破片は宇宙活動の脅威にはならない」と応答
秋山文野サイエンスライター/翻訳者(宇宙開発)
2021/11/17(水) 3:33
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f3da6643b88276756e729cbebac308aaa381238c
2021年11月15日、ロシアがミサイルによる衛星破壊(ASAT)実験を実施し、発生した破片群はスペースデブリとなって国際宇宙ステーション(ISS)に接近。滞在中の宇宙飛行士が退避行動を強いられるという事象が発生した。
破片の接近は2回ほど発生し、現在は退避行動は終了しているものの、今後十数年以上に渡り、新たなスペースデブリとなって宇宙活動に影響する可能性がある。
ブリンケン米国務長官、NASAのビル・ネルソン長官ら米国の関係各局からは、ロシアの行動に対する非難の声明が発表された。
一方で、日本時間2021年11月16日夜のロシア「インターファクス通信」報道によれば、ロシア国防省は衛星破壊実験の実施を認めたものの、
「衛星の破片は宇宙活動の脅威にはならない」
と応答し影響を否定している。
ミサイルによる衛星破壊(Direct-Ascent Anti-Satellite:DA-ASAT)はこれまで米国、中国、インドによって実施された経緯があるが、その中には現在も破片が脅威となって影響しているケースがある。
今回の経緯と、これまでの各国の反応を整理してみる。
■2021年11月 ロシア軍事衛星「Cosmos 1408」破壊
今回、ロシアのASAT実験の対象となったのは、ソ連時代の1982年にロシアのプレセツク宇宙基地から打ち上げられ、現在は運用終了している軍事衛星「Cosmos 1408(Tselina-D)」。
重量は2200キログラムで、高度480km付近の軌道上にあった。
米軍の第18宇宙管制隊の発表によれば、衛星の破壊は2021年11月15日17時20分(UTC、日本時間では2021年11月16日午前2時20分)と見られている。
発生した破片は、1辺が10センチメートル以上の追跡可能なものが1500個以上、それより小さく、レーダーなどで捉えることが難しいものは数百から数千個発生するとみられる。
※第18宇宙管制隊の発表内容を修正しました。
衛星の破片群(スペースデブリ)は7人の宇宙飛行士が滞在する国際宇宙ステーション(ISS)に接近し、就寝中だった米国、ロシア、欧州の宇宙飛行士らは退避行動を強いられた。
日本実験棟「きぼう」を始めとするモジュールとの間のハッチを閉め、万が一の際の緊急帰還に備えて2021年11月16日午前7時〜午前9時頃(UTC)までソユーズ、クルードラゴン宇宙船へと退避した。
デブリはおよそ90分おきにISSに接近したものの、退避行動が必要だったのは2回程度だったという。
NASAの資料によれば、ISSでスペースデブリからの退避行動が必要になるのは、2時間以内にデブリが垂直方向に2km以内、水平方向に25km以内に接近する場合だ。
幸いなことに、宇宙飛行士らがそれ以上緊張を強いられる状況にはならなかったようだ。
ネルソン長官は、衛星破壊という行動が
「無分別であり危険」
とした上で、
「米国、ロシアの宇宙飛行士のみならず、中国の宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士にも脅威となる」
と有人宇宙活動全体への影響を指摘した。
ISS参加国である英国のウォーレス国防大臣からも
「有人宇宙飛行を危険に晒す」
との非難声明が発表された。
衛星の破片は、中国の宇宙ステーションと宇宙飛行士にとっても脅威となるというのがネルソン長官の見解だが、中国外務省の趙立堅報道官は、2021年11月16日の定例記者会見でロイター通信の記者からこの件に関する質問を受けた。
趙報道官は、
「十分な報告を受け取っておらず、ロシアからの対応もまだない」
「何らかのコメントをする段階ではない」
と回答を避けている。
米国の宇宙ベンチャー企業LeoLabsは、破片の観測結果をTwitterで公表しており、破片群が高度440〜520km付近で見つかっているという。

ロシアが人工衛星破壊 なぜ「無謀で危険な行為」なのか
2021年12月6日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2210I0S1A12
2021年11月15日、国際宇宙ステーションに滞在していた7人の宇宙飛行士たちの元へ、予期せぬ指示が舞い込んだ。
破壊的な衝突に備えて、停泊中の宇宙船に避難せよというものだ。
宇宙ステーションは間もなく、人工衛星の破片が散乱する雲の中を通る予定で、宇宙ステーション内にいる人間に深刻な脅威となる恐れがあるという。
そこで、前週に到着したばかりだったNASAの4人の宇宙飛行士はスペースX社の宇宙船クルードラゴンのカプセルに、ロシア人宇宙飛行士2人ともう1人のNASA宇宙飛行士はソユーズ宇宙船にそれぞれ避難し、2時間待機した。
それからおよそ90分後、宇宙ステーションが再び破片の雲を通過したために、乗組員は同じことを繰り返した。
おかげで、NASAはいくつかの計画していた活動をキャンセルしなければならなかった。
「着任早々とんだ騒ぎだ」。
管制センターは、乗組員への状況説明の際、そう付け加えた。
米国務省はその後、破片の雲はロシアが衛星破壊ミサイル(ASAT)を使って自国の古い人工衛星を破壊したものであると発表した。
これによって大量の宇宙ごみが発生し、宇宙ステーションや低軌道(高度2000km以下の軌道)にある他の人工衛星を危険に晒すことになった。
「彼らにその能力があることは分かっていましたが、まさか本当にやるとは」。
ワシントンDCにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」の航空宇宙安全保障プロジェクト副部長のケイトリン・ジョンソン氏は、そう話す。
破壊された人工衛星の軌道は、国際宇宙ステーションの軌道と交差しているため、自国ロシアの宇宙飛行士も含め、宇宙ステーションに滞在している全ての人間が危険に晒される。
ロシア国防省は声明で、実験を行ったことは認めたものの、宇宙ステーションへの脅威にはなっていないと主張した。
「実験のタイミングや軌道のパラメーターから、破片が宇宙ステーションや宇宙船、宇宙活動に脅威とならなかったこと、そしてこの先も脅威にはならないことを、米国は百も承知のはずだ」
■一体何が起こったのか
当初、破片の正体ははっきりせず、衛星破壊ミサイルが関わっているという状況証拠だけがあった。
事前にロシアは、プレセツク宇宙基地の上空を飛ばないようにとの航空情報を出していたのだが、この基地は、衛星破壊ミサイルなどの発射場として知られている。
米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天文学者であるジョナサン・マクドウェル氏によると、
「この警告地帯は特別です」
「ヌードルと呼ばれるミサイルを実験する時にしか警告が出されない場所です」
という。
ヌードルは弾道弾迎撃ミサイルに似ているが、特に宇宙の物体を撃ち落とすように設計されている。
ミサイルが発射された日の午後には、既に機能停止したソビエト時代の偵察衛星「コスモス1408」をロシアが意図的に狙ったことを、米国は確認した。
ミサイルは、重さ2.2トンの使用済み人工衛星を粉々に破壊し、その破片が軌道上に散らばった。
ロシアはこれまでもヌードルの実験を行ってきたが、軌道上にある実際の物体を破壊したのは今回が初めてだ。
米国務省のネッド・プライス報道官は記者会見で、今回の実験に関し
「無謀」

「危険な行為」
であると非難した。
米統合宇宙軍も
「ただただ無責任」
と非難し、報道官は事故ではなかったと回答した。
■どれだけの破片が出たのか
米国務省の発表によると、追跡可能な大きさの破片だけで1500個以上あり、それ以外にも数十万個の小さな破片が宇宙を漂っているという。
「現在、軌道には追跡されている物体が2万個あります」
「今回の爆破によって、その10%に相当する物体が新たに加わることになり、追跡する物体の数が大幅に増えてしまいます」
とマクドウェル氏は説明する。
米国政府は10センチ以上の物体しか追跡していないが、同じく軌道上の物体を追跡しているスタートアップ企業「レオ・ラブス」は、直径1.8センチの物体まで追跡することができる。
同社のデータはいち早く、ロシアがコスモス1408を狙っていたことを示唆していた。
レオ・ラブスの共同創立者エド・ルー氏は、
「現在数を数えていますが、非常に多いです」
「あとどれくらいあるのか見当もつきません」
「とにかくたくさんあります」
と話す。
ルー氏は元NASAの宇宙飛行士で、206日以上宇宙に滞在した経験がある。
■破片は今後どうなるのか
人工衛星が破壊されると、発生した破片の雲は元の人工衛星の軌道をそのまま移動し続ける。
一部の破片はより高い軌道や低い軌道へと飛ばされ、全く別の軌道を辿るものもある。
いずれにしても、時間が経つにつれて雲は広がっていく。
「かなりの衝撃を受けて破壊されましたから、破片の軌道は大きく変わるでしょう」
と、ルー氏は言う。
これらを追跡し、軌道を推測するには、数日ないし数週間かかるだろう。
最も大きな破片は、数年から数十年間軌道に残る可能性がある。
小さな破片は恐らく1年以内に地球の大気圏へ再突入し、燃え尽きるはずだと、マクドウェル氏は言う。
「低軌道では、今後数年間は衝突事故の危険性が高まるでしょう」
■破片はなぜ危険なのか
破片が危険な理由は複数ある。
軌道上の物体は時速数万キロという超高速で移動しているため、ごく小さな破片でも衝突すればダメージは大きい。
ゴルフボール大の物体が宇宙ステーションに衝突すれば、壊滅的な被害が出ると考えられる。
機体に穴が開き、急減圧に陥り、中にいる人間の命に関わる。
豆粒ほどの大きさでも、当たる場所によっては危険なこともある。
「宇宙飛行士に最も危険なのは、追跡されていない破片です」
「追跡されていないが機体に穴を空ける可能性のある破片は、既に約25万個もあります」
「宇宙は広いから当たる確率は低いだろうと呑気に構えていていいのでしょうか」
「地球に隕石がぶつからないよう願うのと一緒で、宇宙は広いから、ほとんどの日は何も起こらないし、と言っているだけです」
と、ルー氏は訴える。
■他の人工衛星への影響は
他の人工衛星にも危険は及ぶ。
宇宙ごみが多ければ多いほど危険性は高まり、限度を超えれば低軌道は使い物にならなくなる。
既にこの一帯は人工衛星でごった返しているが、米連邦通信委員会が承認すれば、今後数年間で新たに9万4000基の人工衛星が加わる可能性がある。
コスモス1408の軌道のすぐ上には、スペースX社によるインターネット接続サービス「スターリンク」の巨大人工衛星群の軌道がある。
コスモスの破片の一部がここまで飛んでくれば、数千機ものスターリンク衛星のどれかに当たって故障させてしまう可能性は十分にある。
「ターゲットとなり得るスターリンクの衛星は数千機に上ります」
「そのうち僅かでも機能不全に陥れば、使い物にならない人工衛星が混雑した宇宙空間をただ浮遊することになってしまいます」。
マクドウェル氏は、そうなれば
「ケスラー症候群」
と呼ばれる破壊的なシナリオを引き起こす恐れがあると警告する。
■ケスラー症候群とは
1978年にNASAのドナルド・ケスラーが提唱したシナリオで、人工衛星の衝突が次の衝突を招いて連鎖反応を起こし、終いには低軌道での活動ができなくなるというもの。
軌道上にある物体同士がぶつかって破片が散らばると、その破片が別の物体にぶつかって更に多くの破片ができる。
それが更に別の物体にぶつかるというように、破壊するものが何もなくなるまで衝突が繰り返されるという。
「私たちは既に、ケスラー症候群のリスクに直面しています」
「問題は、あとどれくらい時間が残されているかです」
と、マクドウェル氏は言う。
「典型的な環境問題と同じです」
「ある朝起きたら気温が突然50度になっていたとか、海が突然有毒になっていたというわけではなく、毎週少しずつ状況が悪くなっていきます」
「気付かないうちに自分たちが排出した汚物の中で溺れていくのです」
■宇宙ごみがそこまで危険なら、なぜ実験を行ったのか
ロシアの真の目的は分からないが、米国や中国と同様ロシアも、これからは宇宙が新たな戦場になると捉えていることは明らかだ。
米統合宇宙軍の報道官は、
「ロシア軍の基本原則を見ると、現代の戦争における宇宙の重要性を認識し、米軍による軍事的影響力の抑止と未来の戦争で勝利するための手段として、対宇宙能力を付けようとしていることが示唆されています」
と語っている。
とはいえ、今回の実験には多くの人が首を捻っている。
「正直言って、とても驚いています」
「ロシアがなぜこんな実験をしようと思ったのか、しかもなぜ低軌道を選んだのか」
「彼らは宇宙ごみの問題を十分認識し、以前からうるさく言ってきましたから」
と、ジョンソン氏は言う。
人類の宇宙飛行能力を意図的に破壊するためにこのようなテクノロジーが使われるのではという懸念もあるが、そんなことをすればとんでもない結果を招くことになる。
「軍事面にしても国民の生活にしても、ロシアは米国と同じくらい宇宙に依存しています」
「世界にとって、もちろんロシアにとっても、極めて深刻な事態になりかねません」
文=NADIA DRAKE/訳=ルーバー荒井ハンナ(ナショナル ジオグラフィック日本版サイトで2021年11月18日公開)

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/341.html#c4

[原発・フッ素54] 見えぬ汚染水「ゼロ」 見通しないまま迫る処理水海洋放出 福島第一原発(遮水壁はどこいった??) 戦争とはこういう物
14. 2023年8月13日 04:21:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-128]
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
外資の対中投資、87%減 4〜6月期、過去最大幅
2023/8/12 21:42
https://www.sankei.com/article/20230812-WAY555PWQFKVTNVNVWYNKWEMOM/
外国企業が2023年4〜6月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、49億ドル(約7100億円)だったことが分かった。
中国国家外貨管理局が2023年8月12日までに発表した。
統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1%の減少率は過去最大となった。
米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウン(都市封鎖)があった2022年4〜6月期以降に5〜8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。(共同)

祝賀ムードなき日中平和友好条約45年 処理水では対日批判展開
2023/8/12 19:42
https://www.sankei.com/article/20230812-3KBFJ7NH75P2PODAT5YGHXE7TE/
日中平和友好条約の締結から2023年8月12日で45年を迎えた。
習近平政権は日本周辺で軍事活動を活発化させ、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画で対日批判を繰り広げるなど祝賀ムードには乏しい。
これまで日中関係を支えてきた経済的な結び付きにも変化がみられる。
同条約は
「恒久的な平和友好関係を発展」
させるとし、
「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」
した。
しかし習政権はこの45年間で、日本を上回り世界2位となった経済規模を背景に軍事力を強大化させ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)で海警局の活動を積極化。
2022年8月には、中国軍が台湾を包囲する形で実施した大規模軍事演習で、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)にも着弾させた。
習政権は日本側の懸念には向き合わず、日本の台湾問題への関与や日米連携の強化に苛立っている。
中国政府系のニュースサイト「中国網」は2022年8月12日、同条約に関する記事で、自民党の麻生太郎副総裁が訪台し抑止力強化などを訴えたことに
「国交樹立時の約束に背いた」
と反発。
日米連携には
「日本は日米同盟の強化や、自らの軍備拡充で『米国の助けを借りて中国を抑える』という目標を達成しようとしている」
と主張した。
中国は原発処理水の海洋放出が始まる前から、日本産水産物などへの事実上の輸入規制も敷いて対日圧力を強めている。
日本政府関係者は
「45周年を迎えてもお祝いムードはない」
という。
一方で中国政府は2022年8月10日、新型コロナウイルス禍で停止していた日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。
日中両政府は2022年9月にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に合わせ、岸田文雄首相と李強首相の会談も検討、相互交流が各層で回復しつつある。
ただ、2022年7月に改正反スパイ法が施行されるなど、中国で事業を行う日系企業のリスクも確実に高まった。
人件費の高騰で
「世界の工場」
のコストが上昇している他、現地企業の競争力も向上したために中国市場の難しさは増している。
北京の日系企業関係者は
「中国政府は外資呼び込みに躍起だが、日本企業側もかなり慎重になっている」
と指摘する。
日中平和友好条約
1978年8月12日に日本の園田直(そのだ・すなお)外相と中国の黄華(こう・か)外相が北京で調印し、1978年10月23日に発効した。
1972年9月の日中共同声明によって国交を正常化したことを受けて締結。
第1条には平和友好関係の発展、第2条には覇権反対を盛り込んだ。

中国、検査強化の説明開始 処理水巡り「消費者保護」
2023/8/12 22:32
https://www.sankei.com/article/20230812-JSMLGUX2TBOCPAI6MVGFKIPH2M/
中国政府が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画を受けて始めた日本産水産物の全面検査について、日本政府に外交ルートで説明を開始したことが分かった。
自国の消費者を放射性物質の危険から保護するための
「必要な措置」
だと主張した。
複数の日中関係筋が2023年8月12日までに明らかにした。
中国は説明を拒否してきたが、低迷する国内経済への悪影響を避けるため、密接な貿易関係がある日本との関係全体に配慮した可能性がある。
日本政府は中国に対して通関業務の
「適切な処理」
を求めた。
ただ中国は処理水放出後に更なる対抗措置を取る可能性が高く、両国関係の先行きには不透明感が漂う。
中国は日本から輸入する水産物の全面的な放射性物質検査を2023年7月に開始。
緊張状態にある日中関係を受け、中国側は当初対話に応じず、税関当局が日本政府による度重なる説明要求を拒んできた。
検査強化の方針を軟化させる姿勢は見せていない。(共同)

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/285.html#c14

[政治・選挙・NHK291] 「もっと困窮した家庭を救え!」こども家庭庁主催の写真コンクールが大炎上(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
55. 2023年8月13日 13:46:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-127]
<■512行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「移民」と日本人
「経営者」6割がトルコ国籍 資材置き場でトラブル、広がる規制 埼玉・川口
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-6PFAX4UXPNOWVO2U55FTWQ57TU/
川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などを巡って周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが2023年8月12日、分かった。
川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。
住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。
川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る
「市街化調整区域」
にあり、宅地開発などが規制されている。
このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。
同市内の資材置き場では1990年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。
肉体労働に加えて粉塵被害などもある
「3K職場(きつい・汚い・危険)」
で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。
当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。
このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルに繋がるケースが多くなったという。
市開発審査課によると、市内に203ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約4割で、一部は中国系などとみられるが、約6割は中東系の名前が占めていた。
大半がトルコ国籍とみられ、中には
「株式会社クルディスタン」
という社名もあった。
また、市内790カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約40haに77カ所が集中。
市が一部を調査したところ、テニスコート約22面分の広さとなる約5700uの土地の登記簿上の地権者は中東系だった。
更にこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める11業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が7棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。
市開発審査課は
「トルコ国籍者の大半はクルド人とみられるが、実態把握は難しい」
「代表者も実際にはどこまで経営に参画しているのかなど不明な点も多い」
としている。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民が6.5%にあたる約3万9000人で全国で最も多い。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド系とみられる。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡ってクルド人ら約100人が病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があり、地元との軋轢も目立っている。
資材置き場の近くに住む住民は
「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動が凄い」
「業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。
別の住民は
「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険」
「砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」
と話す。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とは言えないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制を掛けることにした。
具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を2021年7月に施行したところ、新規案件はこの1年で2件に抑えられた。
一方で同市内での拡大が難しくなったこともあり、一部の業者は近隣市外に土地を求めるようになった。
隣接するさいたま市は一部の資材置き場を5年更新の許可制とする条例案を近く議会に提出する方針で、同じく隣接の越谷市でも制定を進める動きがある。
越谷市の男性市議(39)は
「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場が出来ている状況もあると聞いている」
「今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」
と話している。
【クルド人】
トルコやシリアに住む少数民族で総人口約3000万人。
国内では埼玉県川口市周辺に約2000人が居住すると言われる。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での
「差別や迫害」
などを理由に日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続く人も少なくない。

「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」 フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください!」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを所有≠オており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。

クルド人騒動「遺憾」 トルコ大使、法令順守求める
2023/8/12 17:06
https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が2023年7月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに
「悲しいことであり、全く遺憾だ」
と述べた。
また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。
ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約6000人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。
ギュンゲン氏は
「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」
と指摘した。
川口市での騒動で地域住民と軋轢が生じていることについて、
「危惧している」
とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が
「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」
と述べた。
また、トルコ国籍者に
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と呼び掛けた。
そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。
日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、
「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ」
「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」
と反論した。
トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
の掃討を続けており、国際人権団体などからは、PKKとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。
インタビューは2023年8月3日に行った。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5%を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。

イタリア発 移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号 イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家 ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20%を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12%。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7%が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60%が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ=約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民=可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民=可哀相な人=保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/435.html#c55

[戦争b24] 予想通りに失敗したウクライナの「反転攻勢」で、より明確になるドイツの崩壊(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
20. 2023年8月14日 10:31:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-126]
<■84行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ウクライナ軍、ドニエプル川東岸に進出 露軍少佐を捕虜に
2023/8/14 8:41
https://www.sankei.com/article/20230814-3GK2RDPSLVLOXEFVAS7AZZZQEQ/
ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク報道官は2023年8月13日、同国軍部隊がロシア軍の支配下にある南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域に進出し、露軍への攻撃作戦を実施していると明らかにした。
地元テレビでの発言をウクライナメディアが伝えた。
一方、露オンラインメディアは2023年8月13日、同川東岸地域の集落カザチイ・ラーゲリで戦闘が起き、露軍の少佐がウクライナ軍の捕虜になったと伝えた。
米シンクタンク「戦争研究所」も2023年8月8日以降、同川東岸にウクライナ軍が進出したとみられると分析していた。
戦争研究所は2023年8月12日、ウクライナ軍が同川東岸に一定の陣地を確保したとみられるものの、現時点で同川東岸に本格的な拠点を確保したと評価するには時期尚早だと指摘した。
ヘルソン州では同川西岸をウクライナ軍が保持し、東岸を露軍が支配している。
ウクライナ軍は現在、反攻の主軸である南部ザポロジエ州で露軍の防衛線に直面。
前進が停滞する中、隣接するヘルソン州で同川東岸に進出し、露軍の戦力をザポロジエ州から分散させるための陽動作戦を展開している可能性がある。
また、露軍事ブロガーは2023年8月12日、東部ドネツク州西部の集落ウラジャイノエから露軍が撤退したと報告した。
ウラジャイノエに隣接する集落スタロマイオルスコエはウクライナ軍が2023年7月末に奪還を発表していた。
両集落はウクライナ軍が奪還を目指すアゾフ海沿岸地域の都市ベルジャンスクやマリウポリへの進出ルート上に位置しており、ウラジャイノエの奪還が事実であればウクライナ軍が一定の前進に成功した形となる。
また、マリウポリの露軍訓練基地で2023年8月13日、爆発が起き、兵舎やトラック3台が破壊された。
ウクライナメディアは反露パルチザンが攻撃を認めたと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2023年8月13日のビデオ声明で、露軍が同日、ヘルソン州に少なくとも17回の砲撃を行い、生後22日の女児と12歳の少年、母親ら計7人が死亡したと発表。
哀悼の意を示すとともに、
「露軍は正当な報復を受けるだろう」
と表明した。

ロシア侵攻で子供500人死亡 ウクライナ、負傷も1000人超
2023/8/14 8:39
https://www.sankei.com/article/20230814-4WVYLUY6JZJ4RJYGNLCUT6UHQE/
ウクライナ検察当局は2023年8月13日、2022年2月のロシア侵攻後、ウクライナの子供の死者が少なくとも500人に達したと発表した。
負傷した子供も1097人に上るという。
ロシアが実効支配を続けるウクライナ東部や南部での正確な人数は分かっておらず、実際の被害者は更に増えるとみられる。
ウクライナ南部ヘルソン州の二つの村に2023年8月13日、ロシア軍の攻撃があり、乳児と子供を含む計7人が死亡した。
南部ザポロジエ州オリヒウでは2023年8月12日、ロシア軍の爆撃で警察官1人が死亡し、12人が負傷。
東部ハリコフ州クピャンスク付近でも2023年8月12日、ロシア軍の攻撃で高齢女性が死亡した。
ウクライナメディアなどが伝えた。(共同)

露軍、黒海で民間船に警告射撃 「停船指示に従わず」と主張
2023/8/13 21:25
https://www.sankei.com/article/20230813-TU6NYX3LFFP5PETOY5V3ESLHNU/
ロシア国防省は2023年8月13日、黒海海域で、ウクライナ南西部イズマイル港に向かっていたパラオ船籍の貨物船に対し、露海軍艦艇が警告射撃を行ったと発表した。
露国防省は警告射撃を行った理由について、貨物船が積み荷の検査のための停船指示に従わなかったためだと主張した。
貨物船は警告射撃後に停船し、露軍による検査を受けた後、イズマイル港に向かったという。
これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は2023年8月13日、露軍による警告射撃と積み荷検査について
「他国領海での第三国の民間船に対する犯罪だ」
「国際法違反であり、海賊行為だ」
と非難した。
ロシアは2023年7月17日、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する
「穀物合意」
から一方的に離脱。
直後に
「黒海海域でウクライナに向かう全ての船舶を軍需物資の輸送船とみなす」
と警告していた。

ウクライナ軍、東・南部境界で前進と分析 米研究所「戦術的に重要」
2023/8/13 19:05
https://www.sankei.com/article/20230813-H4H7QS5FQJJVJM4HPVQESUANAY/
米シンクタンク、戦争研究所は2023年8月12日、ロシア軍に対し反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポロジエ州と東部ドネツク州の境界付近で戦術的に重要な前進を果たしたとの分析を明らかにした。
またウクライナ軍参謀本部は2023年8月12日、ザポロジエ州ロボティネ付近で前進し、陣地を固めていると発表した。
ウクライナ軍は反転攻勢でロシア支配地域の東西分断を目指している。
一方、地元メディアによるとザポロジエ州オリヒウに2023年8月12日、ロシア軍の爆撃があり警察官1人が死亡、12人が負傷した。
誘導弾が使われたという。
オリヒウとロボティネ間は十数kmで、周辺で戦闘が続いているもよう。
東部ハリコフ州クピャンスク付近では2023年8月12日、ロシア軍の攻撃で高齢女性が死亡した。
英国防省は、ロシア軍が空挺部隊を南部ヘルソン州からオリヒウ周辺に再配置したとみられると分析した。
この動きにより、ドニエプル川東岸のロシア軍の防衛力が弱まるだろうとした。(共同)

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/785.html#c20

[中国13] 麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議 中国「身の程知らず」と批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
6. 2023年8月14日 20:48:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-125]
<▽49行くらい>
日本人はなぜ中国に行かない? 日本メディアが明らかにした一つの原因―台湾メディア
Record China 2023年8月14日(月) 18時0分
https://www.recordchina.co.jp/b918808-s25-c30-d0192.html
台湾メディアの聯合新聞網は2023年8月12日、
「日本人はなぜ中国に行かない? 日本メディアが明らかにした1つの原因」
とする記事を掲載した。
日本メディアによると、中国政府は2020年春、新型コロナ禍を受けて、日本、シンガポール、ブルネイに対する短期の査証(ビザ)免除措置を停止した。
中国政府は2023年7月23日、シンガポールとブルネイに対するビザ免除措置を2023年7月26日に再開すると発表したが、日本に対しては停止したままで、中国人の訪日でも同様に免除する
「相互主義」
を要求している。
現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにはビザ申請が必要だ。
聯合新聞網によると、日本のダイヤモンド・オンラインが、中国本土に親戚がいるかビジネスで中国に行く予定の日本人数人にインタビューしたところ、全員が
「ビザ申請手続きが複雑で、申請表に記入すべき情報が多過ぎる」
と口を揃えた。
本人の情報だけでなく、中国側の受け入れ機関と関係者についても詳細な情報の記入が求められるという。
商用ビザを申請したある人は、申請表に新卒で入社した会社から現職に至るまでの全ての職歴を詳しく書かされた。
中国出身の妻を持つ別の人は、妻が1980年代後半に日本の国籍を取得したにもかかわらず、原籍を抜く前のパスポートや中国の戸籍謄本の提出など、ほとんど不可能だと思われる要求を突き付けられた。
1990年代から上海で商売を行ってきたある人によると、ビザの手続きは年々厳しくなっている。
実体ある会社だということを証明するために、会社の写真や銀行口座、税金の支払い証明、社員の給料支払い履歴など、あらゆる資料を要求されるという。(翻訳・編集/柳川)
※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、及びネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

コメント
新着順
😷ID: 748230大きな原因は 習近平が居るからです。10返信 (1件)ツイート1時間前
ひひひID: 67907c嘘を付く中国系メディア。
中国に着いたらスパイ容疑で刑務所行きだ!
10返信するツイート59分前
no nameID: 977abb写真を写しただけで令状なしで逮捕
しかも、長期間拘留して合法と嘯いている国ですからね

個人の権利や人権意識なぞクソ扱い・・逆にナンで「落ち目の」日本にチュウゴクジンが群れを成して来るか??
安心・安全だからです。
いざ「ヤラカし」ても弁護士を呼べます。
法律でキチンと決まっている以上のことを超法規的に治安機関にしろ司法機関にしろできません。
チュウゴクジンは公私共にそれを悪用しエンジョイしています20返信 (1件)ツイート1時間前
no nameID: f57fca通報≫日本人はなぜ中国に行かない?

身の危険を感じるからですよ。
反スパイ法を悪用して、身に覚えが無くても人質逮捕や見せしめ逮捕される危険性がある。
また、荷物に麻薬を紛れ込まされて冤罪逮捕されたら最悪死刑もありうるよ。
誰が反日国まで行って、命の危険や不愉快な経験や差別を受けたいと思うのでしょうか?

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/328.html#c6

[中国13] 麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議 中国「身の程知らず」と批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
7. 2023年8月14日 22:15:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-124]
<▽44行くらい>
中国軍事情勢
中国「米空母撃沈」の模擬演習は「認知戦」 台湾反論も大手紙陥落
2023/7/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20230726-TTQLVVLR7RNWFLWBTEZIWIPC34/
中国の大学が行ったシミュレーションで中国の対艦弾道ミサイルが米空母艦隊を
「全滅」
させたと報じられた。
台湾側は2023年7月に入り、再現により誇張が判明したとして、中国による
「認知戦」
だと否定した。
ただ、中国発が疑われる資料を基に台湾の大手紙が軍事関連の
「偽情報」
を報道。
当局側が求める訂正に応じておらず、認知戦への対処の難しさを浮き彫りにした。
■24発で米艦隊「全滅」
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は2023年5月下旬、中国の極超音速の対艦弾道ミサイルで、米空母打撃群に
「壊滅的な」
損害を与えたとするシミュレーション結果を報じた。
山西省にある中北大学の研究者らが学術誌
「測試技術学報」
に発表したという。
目標の米艦隊は空母と巡洋艦1隻、駆逐艦4隻の計6隻。
ミサイル2種類を想定し、計24発の攻撃の演算を20回繰り返した結果、平均撃沈率は5.6隻で、事実上、
「全滅」
したという。
中北大は軍関係の学校が前身。
在米華人向けネットメディアは、想定したミサイルは配備済みの東風(DF)21DとDF26Bだとし、空母撃沈は
「嬉しい情報」
と報じた。
この情報が拡散し慌てたのが台湾側だ。
米国の軍事介入の象徴である空母が撃沈されるなら
「台湾有事で米軍の来援は期待できない」
との疑念が広まりかねないためだ。
台湾の中央通信社と自由時報は2023年7月7日、情報は中国による
「認知戦」
だとの当局者の見方を伝えた。
国防部(国防省に相当)系シンクタンクが再現したところ、撃沈は平均2.2隻だったという。
演算は
「少なくとも300回」
するのが通例で、
「中国が結果を誇張している」
とした。
また、中国が
「偽情報」
を拡散した理由は、
「ウクライナ戦争でロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」が地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に撃墜され、中国のミサイルも迎撃されると恐れたためだ」
とした。
一方、台湾では別の偽情報も問題となった。
野党、中国国民党寄りの聯合報が2023年7月7日、
「米国が台湾に生物兵器の開発を要求」
と報じた。
台湾当局の秘密会議の
「議事録」
を根拠とし、
「良心を捨て米国に盲従した」
と蔡英文政権を批判した。
これに対し、総統府は
「議事録は偽造」
と否定。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)も不快感を示した。
「議事録」
は戦車を
「タンク」
と書くなど中国風の表現があった。
当局は聯合報に訂正を要求したが、聯合報は
「事前に(当局に)確認した」
と釈明し、訂正には応じていない。
総統府報道官は
「(中国の)認知戦に自ら利用されている」
と聯合報を批判している。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/328.html#c7
[政治・選挙・NHK291] <日本は“戦争準備”に入った>「戦う覚悟」に国民はどう応えるのか 岸田政権下の原爆、終戦記念日の空々しさ、寒々しさ(日… 赤かぶ
126. 2023年8月15日 05:39:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-123]
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
終戦の日に
首相は核抑止の重要性語れ 悲劇を繰り返さぬために 論説委員長・榊原智
2023/8/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20230815-M6JD2NW5IVKCJBNJ3E3NVGW5Q4/
78回目の終戦の日を迎えた。
日本は先の大戦で、軍人、民間人合わせて310万人の同胞を喪った。
すべての御霊安らかなれと鎮魂の祈りを捧げたい。
岸田文雄首相や閣僚には靖国神社を参拝してもらいたい。
英霊を追悼、顕彰し、もし日本が侵略されれば今の世代も立ち上がると誓うことが大切だ。
あの悲劇を繰り返してはならないと日本人は願っている。
だが、今の日本が悲劇を防ぐために抜かりなく取り組んでいるかと言えば疑問である。
それを痛感させられたのが、広島と長崎の原爆忌だった。
■原爆忌の2つの宣言
広島平和宣言は、
「核による威嚇を行う為政者がいる」
として、
「世界中の指導者は核抑止論は破綻」
している点を直視するよう訴えた。
「為政者に核抑止論から脱却を促すことがますます重要」
と唱えた。
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領による核威嚇が背景にある。
長崎平和宣言は
「核保有国と核の傘の下にいる国のリーダー」

「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断」
するよう促した。
核抑止に依存すれば
「核兵器のない世界」
は実現出来ないからという。
このような考えは根強いが、はっきり言って、国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張である。
日本のメディアの多くは両宣言の核抑止破綻論、核抑止からの脱却論を肯定的に扱った。
例えば毎日新聞は2023年8月7日付朝刊1面トップで
「核抑止論は破綻した」
との大見出しをつけた。
NHK(NEWS WEB)は2023年8月6日配信で
「広島 平和記念式典に約5万人が参列核抑止論から脱却を=v
という見出しで報じた。
米国による原爆投下で日本は唯一の戦争被爆国になった。
東京大空襲、ソ連軍の満州などへの侵攻と並び大戦末期の決して忘れてはならない出来事である。
日本と被爆地が核の惨禍を伝え、廃絶や軍縮の願いを発信するのは当然だ。
ただしそれは、日本と国民の安全を確かなものにする努力とセットでなければならない。
核兵器の威力が極めて大きいため、核抑止とシェルターなど国民保護の態勢を整えなければ万一の際、大変なことになる。
日本を取り囲むように位置する中国とロシア、北朝鮮は核戦力の強化に走っている。
これら専制国家の指導者が核廃絶の呼び掛けに耳を傾けるだろうか。
極めて考えにくいことだが、全核保有国が同時に核廃絶に踏み切っても、その後、どこかの国や勢力が核武装すれば万事休すだ。
日本を含む各国の独立と主権、国民の自由、繁栄は消え失せる。
また、現代の科学技術では、核攻撃をほぼ確実に止める手立ては見つかっていない。
本来であればすぐにも廃絶したい核兵器を、自国または同盟国が戦力化しておかなければ、相手からの核攻撃を抑止できないというのが世界の厳しい構図と言える。
核抑止という概念自体は破綻していない。
そこで日本や韓国は同盟国米国の
「核の傘」
に頼っている。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、米英仏の核兵器を抑止力にしている。
「核抑止の破綻」
を信じて核抑止の手立てを放棄すれば、日本の安全と国民の命はすぐさま、今以上に覚束なくなる。
その危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい。
■核威嚇されたら
中国、北朝鮮の脅威の高まりやロシアのウクライナ侵略を見て、日本人の安保意識は東西冷戦期や平成の時代と比べ、格段に向上した。
岸田政権は2022年12月、安保3文書を閣議決定した。
反撃能力の保有や5年間で防衛費を43兆円にする方針が決まり、大方の国民はこれを是とした。
平和を守るには抑止力が欠かせないという世界の常識が国民の間に浸透し、戦後、日本の防衛努力を妨げてきた多くのメディアも抑止力構築の大切さまでは否定できなくなった。
ところが、核を巡る分野だけは抑止力を保つ必要性が浸透せず、否定する主張が今も目立っている。
核抑止が非核の分野の防衛を支えている点への理解も広がっていない。
もし尖閣諸島(沖縄県石垣市)が侵略されたり、台湾有事に関連して日本が攻撃されたりする際に、中国が核威嚇してきたらどうするのか。
通常兵力の自衛隊が日本と国民を守ろうとしても、核抑止が効いていなければ動けない。
核と非核の両分野で態勢を整えてはじめて抑止力になる。
このような話は防衛、外務両省も国家安全保障局も分かっている。
岸田首相も知識は有しているだろう。
問題は、首相や政府が国民にこれらをきちんと語っていないことだ。
核抑止には不断の検証、改善が必要な点や、地下シェルター整備など国民保護が急がれる点は浸透していない。
戦争の悲劇を繰り返さないため、真剣な努力が必要である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/442.html#c126
[戦争b24] 予想通りに失敗したウクライナの「反転攻勢」で、より明確になるドイツの崩壊(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
29. 2023年8月15日 06:39:31 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-122]
<▽33行くらい>
ロシア、戦時下で労働力不足深刻 動員や出国、経済に悪影響
2023/8/14 21:51
https://www.sankei.com/article/20230814-PMV7VTHME5OBLIOKMRQXZIRJ5Y/
ウクライナ侵攻を続けるロシアで労働力不足が深刻化している。
2023年5月の失業率は3.2%。
中央銀行の企業調査によると、人材不足は過去25年で最悪とされる。
2022年秋の30万人規模の動員や、70万〜80万人と推定される動員忌避者の出国が主な原因で、対ロ制裁で悪化した経済の回復の足枷になる可能性がある。
ロシア紙RBKによると人手不足はあらゆる業種に及んでおり、首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクの失業率は「ゼロに近い」。
モスクワの経済政策研究所が2023年7月に実施した1000社以上を対象とするアンケートでは42%が人材不足を訴えた。
ロシアが2022年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州で進められている都市の再建や、プーチン政権が優先課題とする兵器や弾薬などの大幅な増産も人手不足に拍車をかけている。(共同)

動画
ロシアで初の国定歴史教科書 侵攻正当化、9月から使用
2023/8/14 19:10
https://www.sankei.com/article/20230814-TFV24AWPP5MT7GKIZQUI6UDZK4/
ウクライナ侵攻を続けるロシアで2023年9月1日の新学年開始を前に、国が編纂した初の全国統一歴史教科書が完成した。
ウクライナを
「極端な民族主義国家」
と位置付け、侵攻の目的は東部のロシア系住民保護やロシアの安全確保にあると正当化している。
侵攻長期化を受け、若い世代に政権の歴史観を植え付けようとする試みが具体化した。
国定歴史教科書は、まず日本の高校生に当たる10、11年生の授業で使われる。
2023年8月7日にクラフツォフ教育相と共に記者会見したメジンスキー大統領補佐官は、2024年9月の新学年までには低学年向けの国定教科書も完成すると述べた。
ロシアメディアによると、侵攻には特別に1章が割かれた。
ロシアを
「英雄の国」
と表現し、侵攻で戦死し表彰された人物が紹介されている。(共同)

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/785.html#c29

[中国13] 麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議 中国「身の程知らず」と批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
8. 2023年8月15日 06:41:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-121]
<■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国、生成AI規制を施行 共産党に不都合な情報拡散を阻止
2023/8/15 1:14
https://www.sankei.com/article/20230815-6TASYQWPXFKE7HTGA4HOIY4QSM/
中国は2023年8月15日、文章や画像などを自動で作る生成人工知能(AI)を規制する管理規則を施行した。
世界的に生成AIに関する規制が議論される中、習近平政権がいち早く動いた。
共産党政権の安定維持に重点を置いており、中国企業の開発を妨げる可能性もある。
新規制は
「生成AIサービス管理暫定規則」。
国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の7部門が制定に関わった。
生成AIの提供者や利用者に
「社会主義核心価値観」
の堅持を要求。
「国家政権転覆を扇動し、社会主義制度を打倒し、国家の安全や利益に危害を加える内容を生成してはならない」
と強調した。
共産党政権にとって不都合な情報を広めないよう規制を徹底する。
条文には
「関連する国際ルールの制定に関与する」
とも明記。
中国に有利な国際ルールの制定を進める思惑が窺われる。
中国外務省報道官は2023年7月中旬の記者会見で
「責任ある態度で世界的な協力に関与する」
と意欲を見せた。
海外サービスが管理規則に違反する場合は
「国家インターネット部門が関係機関に必要な措置を取るよう通知しなければならない」
と規定。
米国の対話型AI
「チャットGPT」
の利用は中国で既に制限されており、そうした措置の法的根拠を整えた。
中国は独自のネット検閲システム
「グレート・ファイアウオール(電子版・万里の長城)」
を築いたが、これを生成AIにも広げる。
国内市場を囲い込み、中国企業の成長を促す狙いもある。
ネット検索最大手の百度(バイドゥ)や、ネット通販最大手のアリババ集団など中国IT大手が生成AIに参入。
国営中央テレビ(電子版)によると中国AIの中核産業規模は5000億元(約10兆円)で企業数は4300社超に上る。
軍事分野の活用も視野に入れているもようだ。
規制強化が中国企業の開発を妨げるとの指摘もある。
北京日報(電子版)は2023年7月中旬、生成AIに関する規制の重要性を評価しつつ
「法制定が先進的過ぎると、技術の発展と革新が妨げられる可能性がある」
と分析する識者の論評を掲載した。
米政権によるAIや先端半導体の対中規制強化も、中国の生成AI開発に逆風となりそうだ。

中露艦船への追跡停止を 中国国防省、日本に要求
2023/8/15 0:28
https://www.sankei.com/article/20230815-UHASGIPPDNKRBBYOEWXF76FSJY/
中国国防省の報道官は2023年8月14日、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での2023年7月下旬の合同パトロールを巡って談話を発表し、日本側艦艇による追跡監視が近距離で行われたとして
「非常に危険で、海空での偶発事件を容易に誘発してしまう」
と懸念を表明、追跡監視をやめるよう促した。
合同パトロールについて
「中露の艦艇は国際法を厳格に順守し、全航程で公海上を航行した」
と強調。
日本側の追跡監視に対し
「中日両国関係の健全な発展に影響を与え、地域の平和と安定を損なう無責任な行為を慎むよう求める」
と反発した。
日本防衛省によると、中露両国の海軍艦艇計10隻は2023年7月下旬、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を抜け、日本海からオホーツク海に入った。(共同)

反スパイ法「透明性」強調 中国商務省
2023/8/14 23:36
https://www.sankei.com/article/20230814-TYPAMIWJOJJ5VAGWNJBGK5LHWE/
中国商務省の外国投資管理局の朱氷局長は2023年8月14日の記者会見で、中国が2023年7月1日に施行した改正反スパイ法について
「政策の透明性と予見可能性の向上に力を入れている」
と強調した。
「企業は合法的に経営していさえすれば、全く心配はない」
とも述べた。
ただ具体的にどのような行為が摘発対象なのかは依然不明確で、外国企業の駐在員らの不安感は払拭されていない。
朱氏は
「外資系企業は中国経済の重要な構成要素で、歓迎している」
とも話した。
商務省は2023年7月21日、外国企業向けに改正反スパイ法の説明会も開いている。(共同)

中国不動産大手「遠洋集団」4000億円赤字 相次ぐ経営問題
2023/8/14 22:36
https://www.sankei.com/article/20230814-U74XA5WL5NIE7PUCYBEX5Y4IF4/
中国不動産大手の遠洋集団は2023年8月14日、2023年1〜6月期の最終損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表した。
不動産市場が低迷し、収益が悪化した。
利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。
中国では、中国恒大集団の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。
恒大が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっている他、碧桂園は2023年8月10日、2023年1〜6月期の最終損益が最大550億元の赤字になるとの業績予想を発表した。
碧桂園も米ドル建て債券の利払いが履行できず財務状態の悪化が報じられている。(共同)

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/328.html#c8

[戦争b24] 帝国日本の恐るべき Dr. 死神、そして歴史上最も恥ずべき戦争犯罪『健忘症』(寺島メソッド翻訳NEWS) HIMAZIN
3. 2023年8月15日 10:25:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-120]
<△22行くらい>
自民・萩生田氏が靖国神社を参拝
2023/8/15 9:21
https://www.sankei.com/article/20230815-JPADMOJNRJNCZG7URQXDP5P5H4/
自民党の萩生田光一政調会長は2023年8月15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
萩生田氏は参拝後、記者団に
「先の大戦で尊い犠牲となられた先人の御霊に謹んで哀悼の誠をささげ、恒久平和、不戦への誓いを新たにした」
と述べた。

自民 萩生田政調会長らが「終戦の日」に靖国神社を参拝
2023年8月15日 10時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163401000.html
「終戦の日」
の2023年8月15日、自民党の萩生田政務調査会長らが東京 九段の靖国神社に参拝しました。
自民党の萩生田政務調査会長は、2023年8月15日午前9時頃、靖国神社に参拝しました。
参拝を終えた後、萩生田氏は記者団に対し
「先の大戦で犠牲となられた先人の、御霊に謹んで哀悼の誠を捧げ、恒久平和、不戦の誓いを新たにした」
と述べました。
また、私費で玉串料を納め、
「衆議院議員・萩生田光一」
と記帳したと説明しました。
萩生田氏は、2022年の終戦の日にも参拝しています。
一方、これに先立って、自民党の小泉元環境大臣や古屋元国家公安委員長もそれぞれ参拝しました。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/788.html#c3

[中国13] 麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議 中国「身の程知らず」と批判(東京新聞・共同) 蒲田の富士山
10. 2023年8月16日 11:14:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-119]
<■81行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
産経抄
8月16日 頭の中の戦場
2023/8/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20230816-XWCW74V6LNMXJB5PA3RE5SDDZQ/?722691
各地に被害をもたらす台風7号のニュースに、5年前の2018年の出来事を重ねている。
強い風に流されたタンカーが、関西国際空港の連絡橋に衝突した事故である。
折からの台風21号の仕業で、関空と陸上を繋ぐ橋は不通となった。
▼空港に多くの人が取り残される中で、中国メディアは相次ぎ報じた。
「中国の駐大阪総領事館がバス15台を緊急手配し、中国人を優先して救出した」。
冷静に考えれば、胡乱(うろん:正体の怪しく疑わしいこと)な話である。
一般車両は橋を渡れない。
どんな手品を使ったのか、と。
▼後にフェイクニュースと分かる美談は、本当の標的である台湾世論を揺さぶった。
「なぜ救出に行かない」
とメディアから非難の十字砲火を浴びたのが、台北駐大阪経済文化弁事処である。
ネット上には数千件の批判投稿が溢れ、当時の処長、蘇啓誠(そけいせい)氏は自殺に追い込まれた。
▼偽情報で世論を操る
「認知戦」
は、陸海空と宇宙、サイバー領域に次ぐ
「第6の戦場」
と言われる。
全ての情報に
「中国発」
「ロシア発」
などの但し書きがあれば用心もできる。
噓の多くはしかし、それと分からぬ装いでネット上を歩いている。
▼関空での救出バスが
「自分は中国人だと認識する」
のを条件に台湾の旅客を乗せた―との情報も流れた。
むろん噓だが、人の柔弱な部分をターゲットにする点で、罠の看破は容易でない。
2024年1月には総統選がある。
台湾を睨む目が、日本をも睨んでいることを忘れまい。
▼偽情報に踊らされぬ免疫の獲得は、我が国にとっても焦眉の急だろう。
中国軍のハッカーが日本の防衛ネットワークに侵入していたと米紙が報じたのは、つい先日のこと。
認知戦で敵が狙うのは、国のシステムよりセキュリティーの甘い、我々の頭の中である。

中国、経済回復の鈍化鮮明に 銀行向け金利下げや若年失業率の公表一時停止
45153.7375
https://www.sankei.com/article/20230815-PHEXW4TG65M3JJ6TPADMWVB4J4/
中国国家統計局が2023年8月15日発表した2023年7月の主要経済統計によると、生産動向を示す工業生産は前年同月比3.7%増だった。
伸び率は前月(4.4%増)から鈍化した。
消費動向を示す小売売上高の伸び率も前月と比べて縮小しており、新型コロナウイルス禍からの中国経済の回復が鈍化している。
小売売上高は2.5%増で、伸び率は前月(3.1%増)を下回り3カ月連続で減速した。
飲食店収入は15.8%増と伸びた一方、自動車は1.5%減だった。
雇用・所得環境の悪化を背景に耐久消費財が振るわない状況が続く。
投資動向を示す固定資産投資は2023年1〜7月の累計で前年同期比3.4%増で鈍化傾向が続いている。
中国政府の景気対策が牽引するインフラ投資が6.8%増と全体を支えているものの、民間企業の投資は0.5%減と低迷している。
不動産開発投資は8.5%減と更に悪化が進んだ。
中国人民銀行(中央銀行)は2023年8月15日、市中銀行に資金を供給する
「MLF(中期貸出制度)」
の1年物の金利を0.15%引き下げて2.50%とした。
引き下げは2023年6月以来2カ月ぶり。
MLFは、事実上の政策金利と位置付ける
「ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」
の参照基準となっているため、人民銀が景気下支えのためにLPRの引き下げに動くとの観測が強まった。
一方、統計局は2023年8月15日、2023年7月分の発表から都市部の16〜24歳の失業率の公表を一時停止すると発表した。
2023年4月から20%超の水準が続いて過去最高を更新中だったため注目されていた。
統計局の付凌暉(ふりょうき)報道官は2023年8月15日の記者会見で
「統計方法を整えた後に発表を再開させる」
と説明したが、若年層の雇用状況の変化を正確に把握できなくなる可能性がある。

中国の不動産市場、世界経済のリスクに 内閣府報告
45152.68611
https://www.sankei.com/article/20230814-QYL5LIDVTJOI5FLRM5XNT73XOU/
内閣府は2023年8月14日、世界経済を分析した報告書
「世界経済の潮流」
を公表した。
先行きのリスク要因として、中国の不動産市場や地方財政の悪化による経済の下振れを挙げた他、中国の若年失業率の上昇も注視する必要があるとした。
報告書によると、中国の不動産市場の低迷により、地方政府が依存する土地使用権譲渡収入が減少。
加えて、公式統計にカウントされない隠れ債務が地方政府に存在している。
不動産企業や地方財政などの破綻が生じた場合、金融収縮や消費マインドなどの低下を通じて景気が下押しされる恐れがあるという。
中国の若年層失業に関しては、新規大卒生が増加する中、ホワイトカラーの求人が不足していることなどから、都市部の16〜24歳の失業率が過去最高水準で推移。
消費や不動産購入の停滞の他、生産性の低迷に繋がり得ると指摘した。
米中摩擦については、米国内における半導体製造拠点の増設や、リチウムイオン電池の北米生産へのシフトといった動きは今後も続くとした。
その上で、米中のデカップリング(経済切り離し)や、米中摩擦を背景とした各国の内向き志向を回避するための努力が必要だと訴えた。
この他、米欧の金融引き締めやウクライナ情勢も世界経済の不安要素として挙げた。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/328.html#c10

[戦争b24] 米英金融資本の支配下にあった日本が東アジア侵略を進めた(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
20. 2023年8月16日 12:15:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-118]
<▽44行くらい>
書く書く鹿じか
安全保障は軍事力の問題 平和憲法幻想から目覚めよ
2023/8/16 11:00
https://www.sankei.com/article/20230816-YWKDTA7BYFMDTC5BQTFC6H3NU4/
ウクライナは侵略された領土を奪還出来るだろうか。
西側諸国から新鋭戦車などの支援を受け、満を持して反転攻勢を開始したが、ロシア軍は塹壕や地雷原で強固な防御ラインを築いて待ち構えていた。
戦況は一進一退が伝えられる。
孟子は
「春秋に義戦なし」
と言った。
古往今来、およそ正義の戦争など存在しない。
「彼、此(これ)より善きは、則ち之あり」。
こちらよりあちらの方が少しはましな程度だというのだ。
しかし、ロシアが
「特別軍事作戦」
と称して一方的に攻め入ったこの戦争は、正邪がはっきりしている。
ウクライナが正義で、ロシアが悪だ。
正義が勝利することを切に願う。
この1年半、テレビの報道番組はウクライナ一色だった。
専門家の解説を繰り返し聞いて、軍隊組織や種々の兵器、戦法などの軍事用語が耳に馴染んだ。
我が国では、独自に言い換えていることも知った。
憲法9条で
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
としており、自衛隊は
「軍隊」
ではなく、
「兵」
と呼ばない。
対外戦争はしないから
「戦」

「敵」
も使わない。
具体的には、歩兵は普通科、砲兵は特科、工兵は施設科である。
艦船は護衛艦、戦車も当初は特車だった。
敵軍は対抗勢力と呼ぶ。
戦後、自衛隊を創設するに当たって、出来るだけ軍隊色を消し、旧日本軍との連続性を断とうと苦心した。
造語は平和憲法の呪縛に思える。
ウクライナへの支援も、殺傷力のある装備品(武器)は提供出来ない。
ならば、経済支援やインフラ復興など、我が国が出来ることをするしかない。
だが、1990年のイラクによるクウェート侵攻を発端とする湾岸戦争で、日本は多国籍軍に大金を拠出したのに、自衛隊を派遣しなかったため、クウェートが米大手紙に出した感謝広告に日本の名はなかった。
当時、国際政治学者の高坂正堯(まさたか)さんは
「日本存亡のとき」(講談社)
にこう書いた。
<安全保障は軍事力だけの問題ではないという非の打ち所のない発言のみがなされ、それが時として軍事力の問題であるということを説く声は余りにも小さい>
<それでは、安全保障面で日本が新しい国際秩序作りに参加出来ないことになってしまう>
軍事力を忌避することで平和がもたらされるのではない。
安全保障は時として軍事力の問題というのは
「理の当然」
である。
2022年7月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は
「平和安全法制」
を遺した。
我が国の安全保障政策は大きく転換し、防衛費が増額され、令和5年版防衛白書では
「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を含む防衛力の抜本的強化を進めていく」
と表明した。
戦後78年。
そろそろ憲法9条があれば平和だという幻想から覚めなければならない。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/789.html#c20
[政治・選挙・NHK291] 戦後最悪の終戦記念日 白々しい岸田軍拡政権の「不戦の誓い」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
39. 2023年8月17日 08:08:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-117]
<■60行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
大東亜戦争は、日本が石油の輸入を止められたことが原因だ。
日本は仕方なく大東亜戦争をせざるを得なかったのであって、決して侵略戦争をしたわけではない。
副次的ではあるが、大東亜戦争によって、日本はアジア諸国を欧米諸国の植民地支配から解放することに貢献した。
大東亜戦争における日本の加害責任を追及する論調は全くナンセンスだ。
日本の過去の歴代政権の中で
「深い反省」
「哀悼の意」
を表明してきた政権は大東亜戦争に関する認識が間違っていたと言える。
第2次安倍政権以降、不用意な発言を慎んできた姿勢こそが正しいのだ。

阿比留瑠比の極言御免
心に響かぬ朝日新聞の社説
2023/8/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20230817-N377P3RF2JNY7HCLNEVVWZURI4/
普段は精神衛生に良くないためできるだけ読みたくないのだが、
「終戦の日」
に関して何と書いているか確かめておこうと、2023年8月16日の朝日新聞の社説
「心に響かぬ首相の誓い」
に目を通した。
感想を述べると、とにかく文句を付けてやろうと待ち構えていたような予定調和的で中身が薄く、心に響かない社説だった。
社説は、岸田文雄首相が2023年8月15日の全国戦没者追悼式での式辞で述べた
「戦争の惨禍を2度と繰り返さない」
などの言葉についてこう批判する。
「昨年(2022年)の式辞をただ引き写しただけの内容」
「前任者の安倍(晋三)・菅(義偉)両首相をなぞった昨年(2022年)から、ほとんど変わらず」
朝日新聞は一方で、3面の記事
「首相式辞 ほぼ前年踏襲」
では、首相周辺にこんな事情を説明させている。
「政府として言えることは限られている」
「(盛り込むべき)要素を組み合わせていくと毎年同じ(内容)になってしまう」
何のことはない。
朝日新聞は毎年開かれる追悼式での式辞内容が、簡単に大きく変えられるようなものではないことを分かった上で、ためにする批判を展開しているのである。
また、朝日新聞は
「アジアの近隣諸国に対する加害責任には今年(2023年)も触れなかった」
と指摘し、こう続ける。
「1993(平成5)年の細川護熙氏以来、歴代首相は、自民党政権時代を含め、『深い反省』や『哀悼の意』を表明してきた」
「ところが、第2次政権下の安倍氏が言及をやめ、後任の菅、岸田氏もそれを踏襲している」
加害責任への言及を踏襲しなかったことは不満であり、安倍氏以来のやり方を踏襲しているのも許せないらしい。
余りにもご都合主義的ではないか。
■河野氏の追悼の辞
そもそも軍人・軍属や一般市民ら戦没者の遺族らが集い、故人を偲んで哀悼の誠を捧げる戦没者追悼式が日本の加害責任を喧伝する場として相応しいかも、大いに疑問である。
2008年の戦没者追悼式では、当時の河野洋平衆院議長が追悼の辞を読み始めると、海上の空気がざらついた。
河野氏は日本の加害責任を強調したのだった。
「(日本軍による)非人道的行為で人権を侵害され心身に深い傷を負い今も尚苦しんでいる方々に、改めて心からお見舞いの気持ちを申し上げたい」
河野氏は、殊更自分は他国の被害にも心を寄せる良心的な政治家だと満足したのかもしれないが、日本の遺族の神経を逆撫でしてまで、加害を言い募る必要はあったのだろうか。
さすがは何の物的証拠もないなく日本側証言者もいないまま、日本の軍人・軍属を慰安婦強制連行の犯人と認めるような河野洋平官房長官談話を出しただけのことはある。
諸外国には気を使うが、日本人が傷つき心を痛めることは気に入らないということだろう。
河野談話は第2次安倍政権下で作成過程などが検証され、河野氏が記者会見で強制連行の事実を認めたのは、政府見解を逸脱する勇み足の誤答弁によるものだったことが改めて確認されている。
「会場の戦没者遺族らのことを思うと、聞くに堪えなかった」
2020年の式典後、安倍氏はこう話していたが、朝日新聞は岸田首相にも河野氏と同じような式辞を述べさせたいのか。
河野氏と同様、慰安婦誤報で日本の名誉を貶め続けてきた朝日新聞らしいとは言えるが、最早そんな主張は誰の心にも響かないだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/470.html#c39

[政治・選挙・NHK291] 「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙(毎日新聞) 達人が世直し
13. 2023年8月17日 10:54:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-116]
<■94行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
防衛白書を読み解く
Bウクライナ侵略続けるロシア 中国と軍事連携「重大な懸念」
2023/8/16 18:15
https://www.sankei.com/article/20230816-ZLZP3ERVIVMW7O3CWXG5CLTX7I/
ロシアが2022年2月にウクライナ侵略を開始してから約1年半、戦況は現在も予断を許さない。
令和5年版防衛白書は、ロシアが侵略の長期化によって
「通常戦力を大きく損耗したものとみられる」
と分析し、中長期的な国力低下や周辺諸国との軍事バランスに変化が生じる可能性を指摘した。
世界最大の核保有国であるロシアは、核兵器の使用をちらつかせ、隣国ベラルーシへの戦術核兵器の配備も進める。
白書は、ロシアにとっての戦況悪化により
「抑止力としての核戦術を一層重視していくとみられる」
と警鐘を鳴らす。
「ロシアによるウクライナ侵略の教訓」
と題した
「解説」
を掲載したのも2023年の白書の特徴だ。
侵略の軍事的背景として、ウクライナがロシアに対し
「十分な能力を保有していなかった」
と指摘。
ロシアのような意思決定過程が不透明な国から自国を守るためには
「力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要」
と結論付けた。
また、宇宙・サイバー・電磁波や無人機、核の脅しなどを組み合わせた
「新しい戦い方」
にも着目し、防衛力の抜本的強化の必要性を改めて強調した。
白書では中国とロシアによる軍事連携の深化に強い危機感を示した。
中露両軍は2019年7月以降、日本周辺での爆撃機による共同飛行を計5回実施。
2022年9月には中露艦艇が北海道西方の海域で機関銃を射撃し、共同航行した。
度重なる中露両国の共同活動は
「我が国に対する示威活動を明確に意図したものだ」
とし、初めて
「安全保障上、重大な懸念」
と位置付けた。
ロシアはウクライナ侵略を続ける一方、極東でも活発な活動を継続しており、北方領土を含む地域に最新装備の導入が進められている。
白書は
「中国との戦略的連携と相まって安全保障上の強い懸念」
だとして、動向を注視していく考えを示した。

防衛白書を読み解く
A台湾情勢 中国有利へ「急速に傾斜」
2023/8/8 18:06
https://www.sankei.com/article/20230808-ZLFTRAELGZO6RITYIX5FICC2DY/
中国が統一に向けて軍事的威圧を強める台湾情勢について、令和5年版防衛白書は
「国際社会において急速に懸念が高まっている」
「軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」
と記載し、強い危機感を示した。
中台の軍事バランスは
「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」
と分析。
「中国側に有利な方向に変化」
と表現した2022年の白書よりも更に踏み込んだ。
中国は、台湾を
「核心的利益の中の核心」
と位置付ける。
習近平国家主席は2022年10月の中国共産党大会で、台湾統一に向け
「武力行使の放棄を決して約束せず、あらゆる必要な措置を講じる選択肢を留保する」
と強調した。
実際、軍事活動はより活発化している。
白書によると、2022年に台湾周辺空域に侵入した中国軍機は延べ1700機以上で、2021年の970機以上を大きく上回る。
2022年8月には、ペロシ米下院議長(当時)の訪台に反発し、台湾周辺で
「統合軍事行動」
を実施。
台湾の封鎖、対地・対艦攻撃、制海権・制空権の獲得に関する作戦の他、サイバー攻撃や偽情報の流布など大規模な軍事演習を展開した。
白書は、演習が台湾侵攻作戦の一部を想定していた可能性を指摘する。
中国はこの時の演習で、計9発の弾道ミサイルを台湾周辺に向けて発射したが、そのうち5発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。
白書は
「地域住民に脅威と受け止められた」
とし、
「台湾有事」
が日本の安全保障に直結することを示唆した。
米国のバイデン政権が台湾支援の姿勢を鮮明にする中、白書は台湾を巡る米中対立が
「一層顕在化していく可能性がある」
との懸念も示し、日本として
「一層緊張感を持って注視していく必要がある」
と訴えた。

防衛白書を読み解く
@中国の軍拡「最大の挑戦」
2023/8/8 1:14
https://www.sankei.com/article/20230808-2XWZP4RHKRJO7JHPN4QF2TXMCQ/
令和5年版防衛白書では、中国の軍事動向について
「わが国と国際社会の深刻な懸念事項」
「これまでにない最大の戦略的な挑戦」
と位置付けた。
2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書の表現を踏襲し、
「強い懸念」
とした昨年の白書よりも踏み込んだ。
強い危機感を打ち出した背景には、中国が急速に軍事力を強化し、東・南シナ海や日本周辺で活動を活発化させている現状がある。
中国が公表する2023年度の国防予算は1兆5537億元(約31兆740億円)で、日本の4.7倍に上る。
2013年度から10年間で約2.2倍、1993年度から30年間では約37倍にも膨らんでおり、白書では国防費として公表している額は
「実際に軍事目的に支出している額の一部に過ぎないと見られる」
とも分析。
2023年10月の中国共産党大会の報告を踏まえ、21世紀半ばまでの
「世界一流の軍隊」
を建設する目標について
「前倒しを検討している可能性がある」
と警戒する。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動きもエスカレートさせている。
日本政府による2012(平成24)年の国有化以降、活発になった中国海警船による領海、接続水域での活動は近年、
「恒常化」
している。
2023年3月末から4月初めにかけては、過去最長の80時間以上に渡って領海侵入した。
海空軍による太平洋進出の動きも含め、白書は
「更なる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い」
と警鐘を鳴らす。
岸田文雄首相は2023年6月21日の記者会見で、対中外交について
「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくことは重要だ」
と述べ、自身の訪中も含め、直接対話によって威圧的な行動に歯止めを掛けたい考えだ。
白書では、中国の脅威に対し
「防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国などとの連携により対応すべき」
と強調した。

2022年12月の安保3文書策定後、初めてとなる令和5年版防衛白書が公表された。
日本を取り巻く安保環境や防衛力強化など主な内容を読み解く。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/464.html#c13

[原発・フッ素54] 山口 上関町に中間貯蔵施設計画 行き詰まる核燃料サイクル/水野倫之・nhk 仁王像
4. 2023年8月18日 05:02:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-115]
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遅れる核燃料サイクル 原発運転へ中間貯蔵建設が急務
2023/8/16 19:11
https://www.sankei.com/article/20230816-BLJQCDKRCJLIDN5KXFNS655JTQ/
国は原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する
「核燃料サイクル」
を原子力政策の基本に置く。
中間貯蔵施設は使用済み燃料を再び使えるよう
「再処理」
する前に一時的に保管する施設。
日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れている現状では、原発の運転を続けるため中間貯蔵施設の建設が急務となっている。
原発でウランを燃料にして発電することで出る使用済み燃料は、プルトニウムを分離してウランと混ぜた
「MOX燃料」
に加工(再処理)することで再び発電に使える。
「プルサーマル発電」
といい、関西電力、四国電力、九州電力が計4基の原子炉で行っている。
ただ、1993(平成5)年に着工した六ケ所村の再処理工場は、当初1997(平成9)年に完成予定だったが、規制基準への対応などを理由に26回延期。
日本原燃は
「2024(令和6)年度上期の早い時期」
の完成を目指しているが危ぶまれている。
一方、原発は使用済み燃料を敷地内の貯蔵プールに冷却保管し満杯になれば運転できなくなる。
中間貯蔵施設はプールから取り出した燃料を金属容器
「乾式キャスク」
に入れ自然冷却するのが一般的で、プールより安全性が高いとされる。
関電は福井県が求める使用済み燃料の
「県外搬出」
に応じる姿勢を継続。
中国電力も
「(島根県外の)再処理事業者に搬出」
する方針だ。
今回は原発敷地外での施設確保を共通課題とする両社が手を組んだ。
更に使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物を地下に埋設する最終処分場も、2020(令和2)年から北海道の寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)で文献調査が行われるなどしている。

核燃料サイクル 国は電力会社任せにするな 根井寿規氏
2023/8/16 18:29
https://www.sankei.com/article/20230816-HJBHH7W4WNP5FJE7IWFCILVNNI/
山口県上関町で中間貯蔵施設が実現すれば、青森県むつ市の施設に次いで全国2例目となる。
むつ市のケースでは建設時に資源エネルギー庁が地域への説明を丁寧にしていた。
国は電力会社だけに任せず、核燃料サイクルと中間貯蔵の必要性について、国民に粘り強く理解を求める姿勢が大切だ。
中国電力は近く島根原発2号機の再稼働が予定されている。
加えて実質的に新設炉となる3号機の運転が開始された場合、プールの容量が逼迫する懸念があるという判断があったのではないか。
このほか西日本では、関西電力や九州電力などで比較的順調に原発の再稼働が進んでいる。
(中間貯蔵の)具体的な取り組みは電力会社の事情に応じて進められる。
ただ、国のエネルギー基本計画は使用済み燃料対策に
「前面に立って主体的に対応」
するとしており、国の役割が問われている。

中間貯蔵調査 上関町長18日にも判断 原発安定稼働に貢献
2023/8/16 17:43
https://www.sankei.com/article/20230816-PVMTLPIZPBO3HA5D43PNTN5DC4/
中国電力と関西電力が山口県上関(かみのせき)町で建設を計画している原子力発電所の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、西哲夫町長が2023年8月18日にも、調査の受け入れを容認する公算が大きい。
整備されれば、中間貯蔵施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する青森県むつ市の施設に続き全国2例目となる。
各原発で使用済み燃料が蓄積する中、西日本の複数の電力会社が利用し得る中間貯蔵施設の設置は、原発の安定稼働に貢献する。
中国電などは瀬戸内海の長島にある同社所有地で約半年間、ボーリング調査などを進める。
中国電が山口県上関(かみのせき)町の西哲夫町長に調査の意向を申し入れたのは2023年8月2日。
2023年8月18日に臨時町議会が開かれ西哲夫町長は議会の意見を踏まえ判断する。
調査に向けた動きは町と中国電、関電の利害が一致して始まった。
町が求めてきたのは中国電による原発建設と、それに伴う国からの交付金だ。
しかし建設の賛否を巡り町が二分され、東京電力福島第1原発事故後、工事は中断。
2023年2月、西哲夫町長が
「新たな地域振興策」
を要請し、中国電から中間貯蔵施設を提案した。
調査が始まれば山口県と上関(かみのせき)町に年間1.4億円、知事の同意後は9.8億円が2年間に渡り国から交付され、着工されれば別の交付金も入る。
一方、中国電は島根原発のプールに使用済み燃料を貯蔵し、2号機が再稼働すれば10年程度で満杯になるという問題を抱える。
ただ、中間貯蔵施設の工事やインフラ整備は単独では困難と判断。
電力販売を巡るカルテル問題を主導した関電にしこりはあるものの、共同開発を持ちかけた。
福井県内で原発6基が稼働している関電も、プールの使用済み燃料は5〜7年で満杯になる。
福井県に
「令和5年末までに県外で中間貯蔵の候補地を確定できなければ、運転開始40年超の原発を停止する」
と約束。
フランスへの燃料搬出計画を示し
「約束はひとまず果たされた」
と説明したが県の了解は得られていない。
政府は安全を確保しながらの原発の長期活用をエネルギー政策の基本に掲げ、2030(令和12)年度の電源構成でも原発を重要なベースロード(基幹)電源と位置づける。
2024年5月には実質60年超の運転を可能とした。
成否の鍵は使用済み燃料を再処理して効率的に使い続ける
「核燃料サイクル」。
ただ、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働は遅れ中間貯蔵の能力拡大が喫緊の課題だ。
東日本では青森県むつ市の中間貯蔵施設で2013(平成25)年8月に建屋が完成し原子力規制委員会が審査中。
西日本の原発は関電の6基、四国電力の1基、九州電力の4基が稼働するが中間貯蔵施設はない。
国は
「山口県上関町の中間貯蔵問題は正に国の原子力政策であり、経済産業省が主導でやっていく」(政府関係者)
と支援に前向きだ。
山口県上関町での建設が実現すれば、ひとまず核燃料サイクルを
「繋ぐ」
ことが前進する。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/287.html#c4

[政治・選挙・NHK291] 自民党議員「もう岸田さんは終わりだよ」…岸田政権、迷走と崩壊の内幕 (ビジネスジャーナル) 西大寺
9. 2023年8月18日 05:17:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-114]
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民間法人移行案を議論へ 学術会議、月内にも有識者会議初会合
2023/8/16 18:26
https://www.sankei.com/article/20230816-DWUKHOIND5MTHN6OO4RUQ7OXVI/
政府は日本学術会議の在り方を検討する有識者会議の初会合を2023年8月月内にも開く。
海外の事例を参考に、学術会議を現行の
「国の特別機関」
ではなく、民間法人に移行する案を俎上に乗せて議論する見通しだ。
政府は第三者的な視点での検討を通じ、組織運営の透明化に繋げたい考えだ。
有識者会議は、学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など10人程度で構成。
議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。
学術会議は会員候補が現職会員らの推薦で任命されるなど、運営に透明性が欠ける問題点が指摘されている。
政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の
「選考諮問委員会」
を会員選考に関与させつつ、最終的に首相が会員を任命することを柱とする日本学術会議法改正案の提出を検討した。
ただ、この政府方針に対し、学術会議側は
「独立性が損なわれる」
と反発。
結局、政府は法案提出を見送った。
組織改革を求めてきた与党からは不満が噴出し、学術会議側も
「開かれた協議の場」
を要望している。
政府はこうした経過を踏まえ、有識者会議で議論を仕切り直すことにした。
有識者会議では学術会議の民間法人化が焦点となりそうだ。
自民党の世耕弘成参院幹事長は2023年4月の記者会見で、
「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にして頂く選択肢もある」
と指摘した。
海外の事例では、先進7カ国(G7)の学術機関(アカデミー)は政府機関ではなく、ほとんどが非営利組織など民間団体だ。
公費負担の比率に幅はあるが、全額を依存しているケースは少ない。
一方、学術会議の会員は特別職の国家公務員で、政府は人件費なども含めて年間約10億円を計上している。
民間法人化は元の政府案以上に激しい改革となるが、学術会議は国の機関としての維持を希望しており、有識者会議での意見集約には曲折も予想される。
政府高官は
「速やかに結論を出していかなければならない」
「元の政府案か、民間法人化かの2択だ」
と語る。

主張
日本学術会議 独善的言動は理解されぬ
2023/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20230724-3FWTNISFJBNHTL3KJUCV2O5O4I/
日本学術会議は、2023年10月から新たに会員となる候補者105人の推薦名簿を決めた。
会員の任期は6年で、3年毎に半数を入れ替えている。
名簿には、2020年に当時の菅義偉首相が任命しなかった6人を入れなかった。
名簿に入れると、却って菅氏の人事を追認し、今回出し直す形になる、というのが理由のようだ。
「3年前の推薦を取り下げる理由はない」(梶田隆章会長)
として、引き続き任命を求めていくという。
独善的な理屈と振る舞いに、呆れる他ない。
任命権者は、衆院選や首相指名選挙など民主的な手続きを経て就任した首相だ。
6人の任命に拘ることを、やめるべきである。
学術会議の最大の問題は、軍事忌避の体質にある。
1950年と1967年に
「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
とする声明をまとめ、2017年に声明の継承を宣言した。
このことが、日本の大学などによる、国民を守るための防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。
こうした反国民的な体質の改善が必要だ。
過去の言動を反省し、声明を全面撤回しなければならない。
同会議は日本学術会議法に基づき設置され、運営は税金で賄われている。
会員は特別職国家公務員で、運営や審議に当たっている。
政府には毅然とした態度で、改革を進める責任がある。
先の通常国会では、第三者による
「選考諮問委員会」
を新設し、選考に関与させることを盛り込んだ同法改正案を提出する方針だった。
これに学術会議側が
「独立性が損なわれる」
などと反発すると、一転して提出を断念した。
第三者の目を通じて透明性を確保し、世間の常識を反映させるのは、理にかなっている。
改正案の内容は不十分だったとはいえ、改革の第一歩にはなり得た。
腰が引けたのは情けない。
今後は学術界や経済界などのメンバーで構成する有識者懇談会を設置し、組織形態の在り方について検討する。
速やかに結論を出すことが求められる。
民営化は有力な選択肢になろう。
学術会議内には有識者懇についても、自分たちの意見が反映されるのか疑問視する声がある。
身勝手な言動は国民に理解されないことを、いい加減知るべきだ。

日本学術会議に政府機関の資格なし
Hanada2023年6月号 自民党衆議院議員 下村博文
■第三者機関設置は妥協案
菅総理(当時)が任命を拒否したことに端を発した日本学術会議問題、2023年3月23日政府は自民党会合で日本学術会議の委員選考過程の透明化を図るため新設する第三者機関
「選考諮問委員会」
の概要案を示しました。
委員会は学術会議の会員や連携会員以外で構成し社会経済情勢や科学振興に関する政策などについて幅広い経験を持つ有識者から5人を選びます。
学術会議や朝日新聞などマスコミから
「政府介入だ! 学問の自由を守れ!」
と批判されていますが私から言わせればむしろこの案は学術会議側に
「譲歩」
「妥協」
した内容です。
簡単に学術会議問題の経緯を振り返りましょう。
2020年、菅総理(当時)が日本学術会議から推薦を受けた105名のうち99名のみを任命、6名の任命を拒否しメディアで大きく取り上げられました。
ですが、学術会議は総理大臣の所管であり、総理が会員の人事等を通じて一定の監督権が行使できることは法律上当然です。
毎年10億円の税金が投入されており、任命された会員は公務員の立場になることを考えれば当たり前でしょう。
学術会議は、内閣総理大臣の任命は
「形式的な行為」
であって、合理的な理由がない限り、学術会議が推薦した会員は任命すべきと批判しています。
反対派は学術会議の自律性・存在意義・学問の自由を守るといった言葉を使っていましたが、任命拒否は法律に基づいて、内閣法制局にも確認のうえ行っているので、全く問題はありません。
「政府は人事に介入するな」
「我々の好きなように人事をさせろ」
「でも国家公務員という立場は保証し、カネも寄越せ」
学術会議は、そう主張しているわけです。
こんなワガママな要求が通ると思っているのでしょうか。
■安全保障研究ですら消極的
学術会議側は任命拒否に未だ納得していないようであれから3年過ぎても
「まだあと任期は3年残っている」
「任命拒否した6人を今からでも再任命しろ」
と言い続け代わりの候補を探そうともしない。
私は当時自民党政調会長という立場で任命拒否報道が出た数日後には自民党内で日本学術会議検討委員会を立ち上げることにしました。
学術会議が政府組織で良いのか疑問を持っていたからです。
そもそも国民の多くは日本学術会議が何をしている組織かよく分からないというのが本音でしょう。
毎年10億円ものおカネを使っていながら国民から見た時にどういった組織なのか分からないのは大きな問題です。
日本学術会議のホームページを見ると
<科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました>
と書いてあります。
ただ率直に言って学術会議が様々な政策決定に寄与するような仕組みが機能しているとは言い難い。
東日本大震災でもコロナ禍でも大した提言は出していません。
政府としても学術会議に意見を求めても反政府的な提言しか出さないからそのうち意見を求めることもなくなりました。
「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させる」
のが目的なわけですから国民の生活を守ること=国益に繋がる立場で提言や声明を発信すべきなのにやってきたことはその逆。
良い例が、軍事研究の拒否です。
日本学術会議は1950年、1967年、2017年に
「軍事目的の研究は行わない」
という主旨の声明を出しています。
1950年の声明では
「戦争を目的とする科学研究は絶対従わない」
1967年は
「軍事目的のための科学研究は行わない」
2017年は
「防衛装備庁の研究制度に懸念を示す」
といった内容で近年では安全保障研究ですら消極的です。
■科学技術の発展を妨害
我が国は中国、ロシア、北朝鮮を隣国に持ち安全保障上リスクを抱えています。
他国から我が国を守るために安全保障研究が必要なのは自明です。
ウクライナ戦争を見ても科学技術の進歩によってサイバー攻撃など戦争の中身が変わってきておりこれまでの安全保障の前提が崩れつつある。
こうした攻撃から我が国を守るため技術分野を発展させ防衛を軸に技術の改善を図っていく。
それが本来の学術会議の役割でしょう。
科学技術の急激な進歩により軍事と民生の区別を付けるのは難しくなっています。
今の科学技術は軍事技術と民生技術のどちらにも使える
「デュアルユース」
という考え方が主流です。
例えばGPSやインターネット、宇宙ロケット、3Dプリンター、ドローンなど軍事技術としても民生技術としても活用可能です。
宇宙分野の技術は軍事的に有用であると同時に通信や防災分野でも欠かせません。
ワクチン開発だって生物兵器と密接に関わっています。
日本は学術会議が軍事研究を拒否しているため例えばドローンなどの技術で世界から後れを取っているのです。
研究対象も研究範囲も広い
「軍事領域」
において全てを否定してしまっては日本は科学技術分野で遅れていく一方です。
ちなみに政府はこうした現状に鑑み内閣府に新たに
「総合科学技術・イノベーション会議」
を立ち上げ日本の科学技術の進歩、発展のための活動を始めています。
軍事研究拒否に対する批判が大きかったからでしょう。
最近学術会議は少し態度を軟化させています。
2022年7月に梶田隆章会長が小林科学技術相宛の書面で先端科学技術研究について
「軍事に無関係な研究と単純に二分することは最早困難」
とし事実上容認する見解をまとめたと報道がありました。
見解の中では
「科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性を以て別しその扱いを一律に判断することは現実的ではない」
と指摘、研究の進展に応じて研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することなどを求めたとされています。
■学術会議の”前科”
ただこれを以て学術会議が軍事研究拒否の方針を変えたとは思えません。
先に紹介した
「軍事研究を行わない」
という声明を撤回したわけではないからです。
世間の風当たりを少しでも弱くするための
「目眩まし」
だと思うのは私だけでしょうか。
それだけ学術会議の”前科”は多い。
先述した2017年の学術会議の声明は防衛装備庁が先進的基礎研究に資金を提供する
「安全保障技術研究推進制度」
を新設し公募したことを受けて出されました。
安全保障技術研究推進制度は軍用部門から民生部門へ技術の移転が考え得る制度であったにもかかわらず学術会議はこれを否定。
日本の科学技術の衰退を促しているようなものです。
日本は材料分野や工学分野で先端性の高い技術を民間企業が有していますがそれを発展させるためには軍用部門との連携も重要です。
こうした議論もなしに学術会議は即座に反対声明を出した。
また学術会議は主要な大学を牛耳っており自衛官の大学院進学などを拒否しています。
それほど
「軍事」
に対する拒否反応が強い。
学術会議任命問題に話を戻すと自民党では日本学術会議改革について検討するプロジェクトチームを結成し提言を出しました。
提言を簡単にまとめれば
「日本学術会議は独立した新たな組織として再出発すべきである」、
つまり独立行政法人など民間組織として独立させるべきだと提案しています。
そもそも欧米諸国のアカデミーは政府から独立しており政府機関なのは日本くらい。
「学問の自由」
「政府介入の防止」
などを謳うのであれば政府から独立した方が良いはずです。
提言は政府に提出しましたがいきなり独立させるとなると学術会議側の反対が凄まじいし残りの任期3年で独立というのも難しいだろうからと岸田政権は折衷案として第三者機関
「選考諮問委員会」
を入れて人事の透明化を図ることになりました。
つまり繰り返しになりますが
「選考諮問委員会」
の導入は学術会議側に譲歩した結果なのです。
■独善的な組織から脱却を
冒頭でも言ったようにこれまでの学術会議の会員選考は現会員の
「お手盛り人事」。
選考基準もブラックボックスで人選に偏りが出てくる。
例えばマルクス経済学者だと左翼的、反政府的な思想の人が多く、そういう人が推薦する研究者は必然的に同じような思想を持っていることが多くなる。
もちろん左翼的な思想を持っていても構いませんがそういう人たちばかりでは組織内の多様性が失われてしまいます。
多様性や公平性を保つ意味でも第三者機関がしっかり学者として実績のある人物かどうかをチェックする。
至極当然のことです。
しかし学術会議や朝日新聞などのマスコミはこの選考諮問委員会すら
「政府介入だ」
と批判している。
日本の科学発展がどうあるべきかよりも自分たちのムラ組織を守ることしか考えられないのかと呆れるばかりです。
学術会議にはノーベル賞受賞者の会員も多数いますがそんな彼らでも学術会議のことになると井の中の蛙的な発想しかできなくなってしまうのが不思議でなりません。
朝日新聞などは学術会議側の言い分しか伝えませんがマスコミはには是非自民党が学術会議の独立案を提案していることも伝えてほしい。
会員の残り任期3年が終わって次の任期6年が終了するまでの間に学術会議が政府から独立した組織になるよう自民党としては道筋を付けていきたいと思います。
学術会議側が
「政府機関でありたい」
と願うのであればこれまでのような独善的な組織ではなく国益に適う組織に変革するしかありません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/466.html#c9

   

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