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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100093
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100093.html
[経世済民123] 大金、儲かってもすべて使い切ってしまうと、翌年は地獄とのこと　
大金、儲かってもすべて使い切ってしまうと、翌年は地獄とのこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22c5fdb2479fae8c31f23705ff991f53
2017年08月18日　のんきに介護


及川眠子‏@oikawanekoさんのツイート。



及川さんて、

大金を儲けても庶民派なんだな。

こんな話をされていた。


で、仮に

作品として仕上げ１億円転がってきたとする。

散財して、

一億円、使い切った後、

件の女性から

プライバシー侵害で訴えられたら、

どうだろう？

鬱になるかもしれんな、と思った。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/247.html

[マスコミ・電通批評15] 日テレ24時間テレビ直前　女性スタッフが「飛び降り搬送」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　24時間テレビ放送直前に事件発生（写真は日本テレビ本社）


日テレ24時間テレビ直前　女性スタッフが「飛び降り搬送」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00000003-pseven-ent
週刊ポスト2017年9月1日号


　8月8日の午後9時過ぎ。東京・汐留にある日本テレビの前で「ドスン」という鈍い音が響き、周囲から悲鳴が上がった。ほどなくして救急車と消防車、複数台のパトカーが駆けつけた。近くの飲食店スタッフが話す。

「日テレの目の前のビルから、若い女性が飛び降りたと聞きました。辺りには大量の血が飛び散っていたそうで、警察官に“モップを貸してほしい”と言われましたが、店になかったので、断わってしまいました」

　女性は日テレの子会社Aで働く30歳前後の契約社員だった。Aの社員が話す。

「彼女はお笑い番組や歌番組の特番の制作スタッフでした。主にアシスタントプロデューサーを務め、仕事ができると評判も良かった。彼女が飛び降りたのは、日テレに隣接するAが入居するビルでした。数日前には、上司に仕事の悩みを打ち明けるメールを送っていたという話もあるようです」

　彼女が飛び降りた直後、会社の前にパトカーや救急車が集まったことで、日テレの番組クルーがカメラを担いで飛び出したという。

「情報番組や報道番組の複数のスタッフが現場に行ったところ、日テレの幹部が慌てて“取材はしなくていい”と止めたそうです」（日テレ関係者）

“身内”の出来事だから報じないということかもしれないが、この日テレ関係者は「別の事情」もあったのではないかと推測する。

「彼女は8月26日から放送の『24時間テレビ』にも関わっていたそうなんです。日テレの看板番組だけに、関係会社を挙げて様々なプロジェクトに取り組んでいますが、数か月前から準備をしているものも多く、8月に入ると追い込みのため、現場の緊張感は相当なものになります。

　そんな中、“関係したスタッフが飛び降りた”となれば大きな影響が出かねない。飛び降りた理由や容態など、詳細を知る人は社内でもごく少数のようです」

　Aに事実関係を問い合わせると、「その件については日本テレビが窓口になります」とのこと。日テレはこう答えた。

「ご指摘の方につきましては命に別状はないと聞いております。個人のプライバシーに関わることですので詳細について、お答えすることは控えさせていただきます」（広報部）

　彼女が『24時間テレビ』のスタッフかどうかについても聞いたが、「答えられない」とのことだった。彼女を知る別の日テレ局員が明かす。

「彼女は『24時間テレビ』の正式なスタッフではありませんでしたが、この番組は関係会社なども巻き込む大プロジェクトですので、まったく無関係とも言えません。飛び降りた理由は定かではありませんが、もし仕事で悩みを抱えていたのであれば、もっと周囲に相談してほしかった」

　今年の『24時間テレビ』のメインテーマは「告白～勇気を出して伝えよう～」。女性スタッフの職場には悩みを告白できる環境がなかったのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/344.html

[経世済民123] 東京から小倉まで2370円で行けるって知ってた？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　東海道本線には品川駅始発の5時10分発に乗らないと小倉までたどり着けない


東京から小倉まで2370円で行けるって知ってた？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00010007-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/18(金) 12:13配信


「青春18きっぷ」は、各休み期間中に発売される5枚1組で1万1850円の普通列車（快速列車を含む）乗り放題の元祖お得なチケットであり、1日あたり2370円以上の区間に乗車すれば元が取れる計算となる。

特段年齢制限もなく、誰でも利用することができるのだが、一部区間を除き新幹線や特急列車などは特急券を購入しても乗車することができず、当該区間の乗車券を別に購入しなければならない。つまり、普通列車と快速列車だけの旅になるのだ。年に3回発売されるが、2017年の夏は7月20日～9月10日まで利用することができる。

そして今年の大きな変更は、3月のダイヤ改正によって、東京から小倉まで1枚の「青春18きっぷ」で行けるようになったことだ。そこで1日で九州へ入ることができるルートを紹介する。

東京駅からの場合は全部で乗り換えは12回となる。まずは、東京駅の総武地下ホームから発車する早朝4時55分発の横須賀線久里浜行きに乗車して、2つめの品川駅で最初の乗り換えとなる。6分乗り換えで品川駅5時10分に発車する東海道線の品川始発の小田原行きに乗車し、小田原駅に6時21分に到着。1分後の熱海行きに乗り換え、熱海到着して4分後の浜松行きに乗り換えると9時19分に浜松駅に到着する。浜松でも乗り換え時間は4分しかなく、9時23分に豊橋行きが発車する。そして9時56分に豊橋駅に到着後、ここでは7分の乗り換え時間で10時3分発の大垣行きの快速に乗り換えできる。ここで初めての快速列車となる。名古屋駅を横目に見ながら、大垣駅に11時31分に到着する。

ここで初めて11分の乗り換え時間があるので、お昼のお弁当を買うのもいいだろう。大垣駅を11時42分に発車する米原行きに乗車して、米原駅に12時17分に到着となる。ここでは3分の乗り換えとなるが、12時20分発の新快速姫路行きに乗車する。2時間半近い乗車時間になるので、この車内でお弁当を食べながら、京都・大阪・神戸を車窓から楽しめるだろう。席も基本的には進行方向に向いており、今回のルートの中ではシートのレベルも高い。姫路城が見えてきた14時47分に姫路駅に到着となる。ここでは16分の乗り換え時間があるので、急いで駅の改札口を出てコーヒーを買ったり、できれば夕食のお弁当も買っておくのがいいだろう。

そして姫路駅15時3分発の山陽本線の播州赤穂行きに乗り、この列車は終点まで行かずに途中駅の相生駅（15時22分着）にて3分の合間で15時25分発の糸崎行きへ乗り換える。乗換駅を間違えないように注意が必要。そして、乗り換え後は岡山駅を横目に見ながら、糸崎駅に18時4分に到着となる。糸崎駅で25分待ちで18時29分に発車する徳山行きに乗車するのだが、今回のルートで最長の乗車時間となる3時間28分、乗り続けることになる。途中の広島駅で5分、岩国駅で4分の停車時間があるので、飲み物だけならホーム上の自動販売機で買えるだろう。糸崎駅は買い物できるスポットがないので、やはり姫路駅で調達しておくのが賢明だろう。土休日は広島駅で3分待ちでの（19時52分着・19時55分発）乗り換えとなる。

徳山駅へ21時57分に到着して、2分乗り換えで徳山駅21時59分発の下関行きに乗り換えて、九州の1歩手前の下関駅に23時50分に到着する。そして1分乗り換えで小倉行きが23時51分に発車して、関門海峡を超えて0時04分に小倉駅に到着となる。「青春18きっぷ」は0時を過ぎた最初の駅まで有効（東京・大阪の電車特定区間エリアは終電車まで）なので、小倉駅まで切符は有効となる。東京駅を出てから19時間9分の旅となるのだ。通常の乗車券であれば1万2640円かかるが、青春18きっぷなら1枚あたりの2370円で九州へ行けてしまうのだ。

ここで問題となるのが、東京駅や品川駅以外の都内の駅からだと間に合うのかについてである。品川駅5時10分発に間に合えばいいのだが、既に山手線は動き始めており、池袋始発の山手線内回り・外回り共に間に合うので全駅から間に合う。平日・土休日共に、内回りの始発が池袋駅4時34分発、新宿4時42分発、渋谷4時49分発で品川に5時2分に到着する。そして外回りだと池袋駅4時25分発、上野駅4時42分発、東京駅4時50分発、新橋駅4時53分発で品川に5時1分に到着する。東京駅からだと横須賀線の4時55分発、山手線の4時50分発のどちらでも間に合う。

小倉から東京へ戻る際には残念ながら1日で帰ることはできず、新山口駅からでないと当日中に東京に戻ることはできないが、往路だけでも約19時間にも及ぶ列車旅を楽しんでみてはいかがだろうか。

■「青春18きっぷ」を使った東京～小倉間のタイムスケジュール

ではここで、東京～小倉間のタイムスケジュールをおさらい。

東京（4時55分発：横須賀線久里浜行き）
品川（5時4分着、5時10分発：東海道線小田原行き）
小田原（6時21分着、6時22分発：東海道線熱海行き）
熱海（6時45分着、6時49分発：東海道線浜松行き）
浜松（9時19分着、9時23分発：東海道線豊橋行き）
豊橋（9時56分着、10時3分発：東海道線新快速大垣行き）
大垣（11時31分着、11時42分発東海道線米原行き）
米原（12時17分着、12時20分発東海道・山陽本線新快速姫路行き）
姫路（14時47分着、15時3分発山陽本線播州赤穂行き）
相生（15時22分着、15時25分発：山陽本線糸崎行き）
糸崎（18時4分着、18時29分発：山陽本線徳山行き※土休日は広島行きで広島駅で徳山行きに乗り換えとなる）
徳山（21時57分着※平日・土休日共に同じ時間に到着、21時59分発山陽本線下関行き）
下関（23時50分着、23時51分発山陽本線小倉行き）
小倉（0時4分着）

※土休日は、広島駅で山陽本線徳山行きへ乗り換えとなる（広島駅19時52分着、19時55分発）

データは2017年8月現在。最新のものは時刻表などでご確認ください。万が一、乗り換えができなかった場合などの責任は追いかねます。

取材・文／鳥海高太朗

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三、相変わらず、戦争の惨禍は他人事　
安倍晋三、相変わらず、戦争の惨禍は他人事
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e7569c16bc88e82dee6ed48822a0cc94
2017年08月18日　のんきに介護


全国戦没者追悼式において、

安倍首相、5年連続で加害責任に触れなかった。

☆　記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/15/0815-abe_n_17755890.html?utm_hp_ref=japan-society　


安倍の式辞は、

朝日新聞デジタル（2017年8月15日(火) 12:20配信 ) によると、

次の通り。

――　天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。

　先の大戦において、三百万余の方々が、祖国を想（おも）い、家族の行く末を案じながら、苛烈（かれつ）を極めた戦場に斃（たお）れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷の地で命を落とされました。いま、その御霊（みたま）の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

　いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧げます。

　戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない。

　戦後、我が国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。

　未（いま）だ、争いが絶えることのない世界にあって、我が国は、争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、様々な課題に、真摯（しんし）に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り拓（ひら）いていく。そのことに、全力を尽くしてまいります。

　終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。――

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000031-asahi-soci



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/807.html

[経世済民123] 「毒タマゴ」1070万個！ドイツメディアをジャックした騒動の顛末　実は怖いもの好きのドイツ人　：国際板リンク
「毒タマゴ」1070万個！ドイツメディアをジャックした騒動の顛末　実は怖いもの好きのドイツ人（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/346.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小此木八郎・国家公安委員長 “核武装検討”のウルトラ右翼　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


小此木八郎・国家公安委員長 “核武装検討”のウルトラ右翼　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211569
2017年8月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　核武装検討のウルトラ右翼（Ｃ）日刊ゲンダイ

■神奈川3区・当選7回・52歳

　初入閣した６人のうちの１人。「党や国会にあって危機管理対応に手腕を発揮してきた」。組閣人事の会見で、安倍首相は人物像をこう評していたが、永田町では、ポスト安倍の有力候補と目される石破茂元地方創生担当相を「潰す」ために白羽の矢が立った――との見方がもっぱらだ。

　もともとは石破の側近だった。安倍にとっては「石破一派」の牙城を切り崩しておきたい狙いがあるとみられる。

　●３代続くボンボン　１９６５年、横浜市生まれ。建設大臣や通産大臣などを歴任した小此木彦三郎の三男で、祖父の歌治も衆院議員。地元の横浜では「小此木ブランド」は圧倒的な知名度を持つ。玉川学園高等部、玉川大学文学部を卒業後、８９年から父親の秘書に。９１年に父親が亡くなると、９３年の総選挙で旧神奈川１区から出馬して初当選。ちなみに彦三郎の秘書を１１年間務め、その後、市議を経て衆院議員となったのが菅義偉官房長官だ。

　地元では名門一族でも、全国的な知名度はサッパリ。だが、第２次、第３次小泉内閣で経産副大臣を務めたほか、衆院安全保障委員長、党副幹事長、党国対委員長代理など、党内の重要ポストの経験は豊富だ。

　思想信条は安倍と同じバリバリの右翼系。２０１２年の衆院選前に行われた毎日新聞のアンケート調査では、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈について「見直すべきだ」と主張し、日本の核武装についても「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」との回答を寄せている。

　●国会議員バンド　林芳正文科相、松山政司１億総活躍相、浜田靖一衆院予算委員長らと一緒にロックバンド「Ｇｉ！ｎｚ（ギインズ）」で活動し、ボーカルを担当。０５年にはファーストアルバムを出している。

「中、高と野球部で元気に声を出していたからだろう。低くシブい声で、なかなか聴かせてくれる」（自民党議員）

　中学生のころの憧れの職業は「プロ野球選手」「板前」だった。

　●糟糠の妻と離婚　０９年の総選挙前、長く政治生活を支えてきた糟糠の妻と離婚。一時、創価学会・公明党の婦人部が距離を置いたこともあった。

「金持ち」「世襲政治家」ばかりの安倍閣僚の代表格だけに、庶民生活なんてまるで頭にないだろう。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/808.html

[戦争b20] ＜防衛＞ミサイル迎撃で地上型のイージス・アショアを日本が導入へ！イージス艦も５隻体制に強化
【防衛】ミサイル迎撃で地上型のイージス・アショアを日本が導入へ！イージス艦も５隻体制に強化
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18073.html
2017.08.18 13:00　情報速報ドットコム



＊イージス・アショア

防衛省はミサイル防衛の迎撃システムとして、「イージス・アショア」を導入する方針を固めました。

「イージス・アショア」はイージス艦に搭載されているイージスシステムの陸上配備型で、１０００キロほど離れている目標を同時の追尾することが可能です。

ミサイル迎撃だけではなく、戦闘機等の飛行物体にも対応ができるシステムで、汎用性の高さから防衛省が導入を決定したと見られています。

また、ミサイル防衛システムを搭載したイージス艦についても、防衛省は現在の４隻から５隻に増やすとしていた当初の計画を前倒しすると表明。年内にも５隻体制を構築し、ミサイル防衛能力を引き上げるとしています。

イージスシステムは世界最高峰のレーダーと迎撃能力を組み合わせたシステムで、今回の判断は日本の防衛にとって大きなプラスになると言えるでしょう。


北朝鮮ミサイル迎撃で地上型「イージス・アショア」導入へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102251000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
8月17日 11時37分　ＮＨＫ











防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射技術を進展させていることを踏まえ、ミサイル防衛能力を強化するため、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固めました。

北朝鮮の弾道ミサイルに対しては、現在、大気圏外で迎撃するミサイルを搭載したイージス艦と、大気圏内に突入してから迎撃する地上配備型のＰＡＣ３による２段構えの態勢がとられていますが、防衛省は、北朝鮮がミサイル技術を進展させていることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を検討しています。

こうした中、防衛省は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力があるアメリカの新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固め、基本設計などにかかる費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。

また、ミサイル防衛にあたるイージス艦についても、来年３月末までに現在の４隻から５隻に増やすとしていた当初の計画を前倒しし、ことし中に５隻態勢とすることにしています。

さらに、防衛省は、日米が使用する人工衛星をいわゆる「宇宙ゴミ」などから守るための新たなレーダーの整備や、ステルス戦闘機を探知するレーダーの開発にも着手することにしており、これらにかかる費用についても来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。
























イージス･アショア(地上型イージス)がミサイルの脅威から欧州を守る


【日本も導入する新装備】イージス・アショアのプロモ映像とテスト映像　陸上型イージス


記事コメント

買わされちゃいましたか。
お買い物のニュースですが、お値段が発表されてないのですね。
[ 2017/08/18 13:09 ] 名無し [ 編集 ]

日本　「アロー3ミサイルほしいのですが」
米国　「型落ちしたら倍の値段でお譲りします」
[ 2017/08/18 13:15 ] 名無し [ 編集 ]

イランもんを定価？の３倍で買わされる安倍政権
[ 2017/08/18 13:28 ] 名無し [ 編集 ]

代わりに何の予算を減らすのでしょう
[ 2017/08/18 13:34 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカからすれば北朝鮮様様。
お買い上げありがとうございまーす！
[ 2017/08/18 13:38 ] 名無し [ 編集 ]

図を見ると、韓国のことは警戒できるが肝心の？北朝鮮方面は海も含めて結構圏外ですね。
それで、発射から何秒でわかって何秒で迎撃発射できるのか、そしてそれは当たるのか、という有用性の検証はしてるのかね。
…してなさそうなのが今の安倍政権。国民を騙すだけなら何でもないことです、というタイプの男だから。
[ 2017/08/18 13:49 ] 名無し [ 編集 ]

届かないね
高度1200キロまでなら弾道ミサイルに届かん。
マッハ20の落ち際を狙うの？

てか結局これを買うための世論作りに
北朝鮮を利用したんじゃないの？
日米朝は統一教会で繋がってるから。
[ 2017/08/18 13:54 ] 名無し [ 編集 ]

防衛設備品を買わなければならないのは、無制限な平和主義の科学者や技術者が兵器開発には力を科さないというのですから仕方ないと思いますよ。　
[ 2017/08/18 14:01 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜防衛＞ミサイル迎撃で地上型のイージス・アショアを日本が導入へ！イージス艦も５隻体制に強化　：戦争板リンク
＜防衛＞ミサイル迎撃で地上型のイージス・アショアを日本が導入へ！イージス艦も５隻体制に強化

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/784.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/809.html

[経世済民123] 相続税の法改正が検討中…親と話し合うときのポイント（女性自身）

相続税の法改正が検討中…親と話し合うときのポイント
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00010008-jisin-soci
女性自身 8/18(金) 16:00配信


「相続に関する民法規定の見直しが検討されています。古い民法の規定を、今の時代に合った内容に変えようとする動きです。来年の国会で議論される予定ですから、注目しておきましょう。いっぽう、相続税はすでに'15年1月から、引き上げられています。課税対象者は'14年の4.4％から、'15年には8％に増加しました（国税庁調査）」

そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。とはいえ、約9割の人が相続税とは無縁。「たいした財産がないから相続の心配なんて必要ない」と思う人が多いのでは。

「ですが実は、相続でもめるのは遺産が少ない家庭が多いのです。裁判所に持ち込まれ、調停成立した相続事案のうち、32％が遺産1000万円以下です。遺産5000万円以下まで含めると、全体の約8割を占めます（'15年度・裁判所調査）」

親戚が集まるお盆は、相続を話し合うには絶好のチャンスだという。そこで、“争族”に陥らないように、少しずつ話し合っておくべきポイントを、荻原さんが解説してくれた。

【1】資産をまとめる

「元気な親に、面と向かって相続の話を持ち出しづらい方は、親の資産をまとめて保管することから始めましょう。親は、複数の銀行預金通帳や保険証券、自宅の権利書などを持っています。また、貴金属や子どもに内緒の金融資産などもあるかもしれません。親が亡くなった後、それらを探し出すだけでもひと苦労。『盗難にあうと危険だから』と説得して、金融機関の貸金庫の利用を勧めましょう。資産の中身を聞かなくても、一括して保管していれば、もしものときに役立ちます」

【2】親の意向を聞いておく

「相続について世間話ができそうなら、それとなく意向を聞いておくことが大切です。たとえば、持ち家はついのすみかとして住み続けたいのか。あるいは、自宅を売って老人施設への入居を考えているのかなど。元気なうちに聞けば、意向に沿った形で、早めに対策をたてられます」

【3】先祖のお墓問題

「先祖のお墓についても、ぜひ相談してください。お墓が遠方の故郷にある場合などは、親の代で、お墓の引越し問題を解決してもらうととても助かります。子ども世代は、新しいお墓について情報を集めるなど、サポートしましょう」

【4】「財産は土地だけ。相続税を払う現金がない」場合

「広い土地を所有している、あるいは都心にある持ち家の土地が高騰している場合などは、相続税を納付するケースもあるでしょう。相続税は原則、死後10カ月以内に現金で納付します。現金がすぐに用意できない方も多いので、課税対象者は早めからの準備が必要です」

実の親子といえども、なかなか言い出しづらい相続問題。親が若くて元気なうちから、長期計画でゆっくり進めていこう。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 突如開始「岸田すごい報道」　読売も産経も安倍から逃げ出す（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　岸田氏がポスト安倍の一番手？（写真・時事通信フォト）


突如開始「岸田すごい報道」　読売も産経も安倍から逃げ出す
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月1日号


　政権の先行きが見えた時、周囲はいち早く、次の政権に食い込もうと《先物買い》に動く。メディアの論調にはっきりと変化が見えてきた。

　安倍晋三・首相に国会答弁で「私の考えは読売新聞を熟読していただきたい」と“機関紙認定”された読売は、内閣改造翌日の紙面で〈ポスト安倍　岸田氏先行〉の見出しを掲げて岸田文雄・自民党政調会長を持ち上げた。

〈外相を務めた岸田文雄氏が、3日の内閣改造・自民党役員人事で、希望していた政調会長に就任した。安倍首相の後継をうかがう「ポスト安倍」レースでも一歩抜け出した形で、早くも存在感を発揮している〉（8月4日付）

　それだけでは持ち上げ方が足りないと考えたのか、続いてこう書いた。

〈ライバル視されている石破茂・元地方創生相は今回も閣外のままで、埋没感が強まっている〉

　歩調を合わせるかのように産経新聞も岸田氏にスポットライトを当て始めた。岸田氏がTBS系『ひるおび！』に出演（8月9日）すると、翌日の紙面で〈ポスト安倍、明暗　メディアへ露出増　岸田氏〉と大きく取り上げた。

〈番組内で「首相に一番近い男」と持ち上げられると、岸田氏は表情を緩めた。外相を4年7カ月も務めたが、党要職の経験不足が指摘されていた岸田派領袖の岸田氏にとって政調会長就任は、首相を目指す上で「肝心のピースが埋まった」（岸田派若手）という意識があるからだ〉

　一方のポスト安倍の有力者・石破氏について〈自民党が大敗した東京都議選前後はテレビ出演が相次いでいたが、改造後は潮が引くように出演機会が減った〉と「埋没」を報じた点まで読売とそっくりだった。

　しかし、両紙ともつい最近まで「安倍一強」による長期政権を信じて疑わない書きぶりだった。次の記事と比べるとよくわかる。

　産経は6月13日付の「安倍政権考」と題する記事で、〈（安倍首相は）来年の自民党総裁選で3選すれば、平成33年9月までの在任が可能となり、在職2886日の桂太郎元首相を抜いて歴代最長政権も見据えている〉と書き、“政権の強さ”をこう解説した。

〈今国会では、森友学園や加計学園をめぐって野党から攻勢を受けるが、今年5月の支持率は56.1％で全く崩れていない。それどころか、第2次政権発足時以上の水準となっている。高支持率を維持できるのは、高い危機管理能力がある。（中略）政権への致命傷となりかねない閣僚の失言・不祥事への対応も早い〉

　その1か月後には稲田朋美・元防衛相らが失言・失態を繰り返し、官邸が対応に右往左往した結果、選挙も惨敗して政権がガタガタになるとは夢にも思っていなかったのだろう。

　読売も、総裁任期が「3期9年まで」に正式変更された自民党大会翌日（3月6日付）の社説で〈歴代1位の長期政権が視野に入る〉と指摘し、こんな分析を加えていた。

〈「ポスト安倍」の候補とされる岸田外相、石破茂・前地方創生相らは、来年の総裁選出馬の是非を含め、戦略見直しを迫られる。現下の「安倍1強」は、後継者不足の裏返しでもある〉

　そんな“後継者不足”の状況だったはずなのに、いまや嘘のように両紙とも岸田氏の存在感を強調しているのだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 北危機でまたも防衛省“焼け太り” 自衛隊に宇宙部隊も設立（日刊ゲンダイ）
　


北危機でまたも防衛省“焼け太り” 自衛隊に宇宙部隊も設立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211735
2017年8月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日米２＋２で握手（左から小野寺防衛相、河野外相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官）／（Ｃ）ＡＰ

　日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１７日、ワシントンで開かれ、米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することなどを明記した共同文書を発表した。

　トランプ政権下で初の２プラス２には、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。

　共同文書には、米国が日本を「核の傘」で守る見返りに、日本は同盟強化の役割を拡大することが盛り込まれ、次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）を通じ、防衛体制と能力の向上を図る方針が確認された。

　具体的には、次期中期防で、北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新たな防衛装備品を米国から購入すること。「イージス・アショア」は１基当たり８００億円を超える高価な装備だ。

　また、共同発表では、人工衛星などへの攻撃を監視する重要性を強調。防衛省はこれに対応するため、自衛隊に初の宇宙専門部隊の宇宙状況監視運用部隊を設置する。

　これらにより、防衛費がハネ上がるのは必至。防衛省内では早くも「次期中期防の防衛予算は（現中期防の平均伸び率の）０．８％の伸びではでは足りない」との声が上がっており、政府も０．８％を上回る伸び率を容認する方針だという。

　今年度の防衛費は前年度比０．８％増の約４．９兆円だが、来年度予算では５兆円を超えてどれだけ増えるか。

　防衛省は、中国の東シナ海進出などを引き合いに現中期防の防衛費を増やしてきた“前科”がある。次期中期防では北朝鮮のミサイル危機を口実に、またもや“焼け太り”だ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/815.html

[国際20] たんかの切り方知らないトランプと金正恩！
たんかの切り方知らないトランプと金正恩！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_212.html
2017/08/18 16:32 半歩前へⅡ


▼たんかの切り方知らないトランプと金正恩！


　毎日新聞のコラム「余禄」が面白いことを書いた。落語の「あくび指南」を題材にしてトランプと金正恩は「たんかの切り方知らない」と皮肉った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「なにをいってやんでえ、株ッかじりめ、……野郎、まごまごしやがるとはりたおすぞ」。落語「あくび指南」のまくらには「けんか指南」もでてくる。株ッかじりは他人のお株をかじる猿まねへの罵言（ばげん）という。

江戸のけんか指南は腕っぷしを鍛える話でなく、たんかの切り方を教えるということらしい。この勝負、決めるのは相手をののしる文句の面白さで、つまり周りの人々を多く笑わせた方が勝ちである。

相手のたんかをうまく切り返せば喝采（かっさい）を浴び、言葉に詰まって「閉口」すれば負けである。柳田国男（やなぎた・くにお）はこの「言葉争い」について「人を傷つけるための弓術が後には怪我（けが）をさせないための競技になったのと同じであります」と記した。

こちらのたんかの切り合いには周りの笑いはない。北朝鮮が米領グアム近海へのミサイル発射をほのめかせば、トランプ米大統領が「見たこともない砲火と激烈な怒り」で応じると口にした。額面通りに受けとれば笑うどころでない。

戦争をふりかざす瀬戸際（せとぎわ）政策で実利を引き出す手口では年季の入った北朝鮮である。片や内外の誰でも気に入らぬ相手にけんかを売るのが「政治」という型破りの米大統領だ。この未知の組み合わせを息をのんで見つめる周囲である。

ここにきて北朝鮮は「米国の行動を今少し見守る」とトーンを落とした。「きょうのとこは、これぐらいで許してやる」というわけか。相手ペースの言葉争いに巻き込まれず、無法者を追い詰める国際社会の結束をリードすべき米国だろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか？
http://useful-info.com/yamamototarou-counter-propaganda
2017年8月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。（以下、出典：ウィキペディア）

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。（正戦論）
5.そしてこの大義は神聖（崇高）なものである。（聖戦論）
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

　安倍政権も例外ではなく、戦争遂行のための国策プロパガンダに熱心です。憲法違反の集団的自衛権を推進するために敵国の名を具体的に挙げています。北朝鮮の脅威が高まっておりミサイルが飛んでくる可能性がある、と述べています。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について

　仮想敵国を名指しして恐怖を煽ることは、安保法制反対運動を抑えるのに有効だと思います。しかし、安倍総理自身は本当にミサイルが飛んでくると思っているのでしょうか？下写真を見ると怪しいですね。


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

　ミサイルは、都合の良い想定・仮定として用いているだけです。そういう「脅威」から国民の生命と財産を守るため安保法制・集団的自演権なんだ、と言いたいのです。

　「ミサイルが飛んでくるぞ！」という安倍政権のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。2015年7月のものです。そのビデオリンクを以下に紹介します。

山本太郎　安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策（20分38秒）


　ビデオの中で山本議員は次の質問をします。
「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」


写真（鹿児島県川内原発）　出典：asahi.com

　安倍政権としては本音では、ミサイル攻撃自体があり得ないと思っているので、ミサイル攻撃による被害想定などしていません。

原子力規制委員会の田中俊一委員長の答弁：
「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」

山本議員の質問主意書に対する安倍総理の回答：
「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」

安倍総理の答弁：
「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

山本太郎議員の反論：
「でも、考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定を元にされてませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね？　仮定でしょ。仮定でよくわからないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」

「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？　飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？　何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか？　この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけない・・・」

　さらに山本議員は川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についても質問していますが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という無責任な回答しかできませんでした。何も考えてないということがバレてしまいました。ミサイル攻撃のことなど考える必要がないから考えてないのです。

　敵国からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制・集団的自衛権なんだ、と安倍総理は主張しますが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ（敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ）が成功した事例です。

　しかし、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっています。


図（日本の報道の自由度ランキング推移：2017年）　出典：データを基に筆者が作成

　このブログ記事内容に賛同して頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願いいたします。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/817.html

[国際20] 緊迫高まるも米国民は北朝鮮への軍事行動を望んでいない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


緊迫高まるも米国民は北朝鮮への軍事行動を望んでいない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211749
2017年8月18日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　グアムも平和の祈り（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を公表し、米朝の緊張が高まっている。

　北朝鮮は７月末、弾道ミサイルを発射。このミサイルは米国を射程に収めているとみられ、ＣＩＡのポンペオ長官は、北朝鮮に対して「過去の政権は平静を装ってきたが、その時期は過ぎた。そのことについては大統領も同意するだろう」と強い危機感を示した。さらに「大統領が『外交はもう機能しない』と伝えてきた時にすぐ提示できるよう、さまざまな選択肢を準備している」と言い、「秘密工作にせよ、国防総省を支援するにせよ、検討を進めている」と明らかにした。トランプ大統領も安倍首相との電話会談で、「すべての選択肢がテーブルにある」と強調している。

「すべての選択肢」とは当然、軍事攻撃も含まれるということであり、世界が米朝関係の先行きを注視している。

　一方で、米国内では北朝鮮への軍事攻撃の是非が本格的に論じられるようになっている。もはや、これまでのような経済制裁を強める手法では、北朝鮮の核兵器開発、ミサイル開発を阻止できないことが明らかだ。そのため、米国内では「軍事攻撃」と「北朝鮮と協議し、管理する時代に入った」という２つの論調が出てきている。

　軍事行動を訴えるのが元国連大使のジョン・ボルトンだ。ボルトンは積極的な対外軍事行動を唱える「ネオコン」の代表的論客である。ブッシュ政権で国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）に任命され、北朝鮮との６者会合を担当し、強硬政策を主張。北朝鮮の核施設や弾道弾施設などに先制攻撃することや、米国にミサイルが発射される時を狙って当該ミサイルを破壊したり、指揮系統を攻撃したりすることを唱えている。

　これに対し、北朝鮮との協議を主張するのが、保守派の外交専門家、リチャード・ハース外交問題評議会会長だ。同評議会は国際問題で世界でも有数の評議機関として知られる。

　日本では米国内の論調は「軍事行動」が大勢を占めていると思うだろう。しかし、米ＣＢＳテレビの世論調査の結果では、対北朝鮮に対して「軍事行動が必要」が２９％だったのに対し、「（外交手段などで）制御可能」は６０％だった。米国民の圧倒的多数は軍事行動を望んでいないのである。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/349.html

[原発・フッ素48] ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））　：政治板リンク
ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/817.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] いつの間にか米国と戦争準備 目に余る安倍政権の二枚舌（日刊ゲンダイ）
　


いつの間にか米国と戦争準備 目に余る安倍政権の二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211732
2017年8月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国民の生命より実績づくり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領の就任後初となる日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）がワシントンで開かれた。２０１５年４月以来の会合は、米領グアムへの包囲射撃を予告した北朝鮮をめぐる協議に費やされ、対北圧力をかけ続けることで一致。共同声明には「北朝鮮の度重なる挑発と核・ミサイル開発を最も強い表現で非難する」との一文が盛り込まれた。そして、日本側はイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上配備する「イージス・アショア」の前倒し購入を打診。北朝鮮の脅威を理由に、スケジュールを早めて導入を決めたというのである。

　北朝鮮危機を煽る安倍政権は、カリアゲ独裁者の脅しを奇貨とばかりに、ミサイル上空通過を通告された中四国４県の自衛隊駐屯地にＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）を配備。１８日は中四国９県の全市町村を対象にＪアラート（全国瞬時警報システム）を使った情報伝達訓練を実施し、国民の不安は募る一方だ。それでいて、安倍首相は山梨県鳴沢村の別荘で３泊４日の夏休みを満喫。１７日は富士山を望む天然温泉につかって、３時間ものんびり過ごしていたのだから、有事が迫っているとはとても思えない。アベコベ言動にもほどがあるだろう。

　この二枚舌内閣の大ペテンは目に余る。陸上自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣の発言にはア然ボー然だ。１５日の戦没者追悼中央国民集会でこう言い放ったのである。

「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」

　北朝鮮が発射したミサイルを積極的に迎撃せず、傍観しようものなら日米安保は崩壊すると言わんばかりの言い草だ。防大卒のエリートで、１等陸佐まで勤め上げた男の舌先三寸のプロパガンダには、呆れるほかない。

■ハナから効果ゼロの防衛措置

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「佐藤副大臣の発言はあまりにもヒドイ。行動しなければ日米同盟にヒビが入るような言いようですが、ハッキリ言って日本が対応できることは何もありません。ＰＡＣ３の射程は半径約２０キロで、ミサイルは高度６００～７００キロを飛行する。失敗して落下するミサイルを狙うにも、不規則な軌道の予測は非常に困難。いずれにせよ、かすめもしません。軍事的に何の効果もないこと承知で、防衛措置として実施している。安倍政権はやることなすことウソばかり。メチャクチャです」

　小野寺防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮によるグアム包囲射撃が「日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘し、安保法制に基づく集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に言及したが、これもデタラメだ。

　存立危機事態の認定には、攻撃を受けた米国が個別的自衛権を発動していることが大前提。それに、北朝鮮はグアムをミサイル攻撃する宣戦布告をしたわけでもない。

「万が一、日本が被害を受けて米国と共同防衛にあたる必要に迫られたとしても、対日防衛義務を定めた日米安保条約の第５条の運用で対応可能です。集団的自衛権を持ち出すまでもありません」（孫崎享氏＝前出）

　政権の面々がウソにウソを塗り重ねて集団的自衛権の行使を小出しにしているのは、安保法制で米国と一緒に戦争をできる国につくり替えた安倍が実績づくりをしたいからにほかならない。

　南スーダンで戦闘が発生している事実を隠蔽し、ＰＫＯ部隊の派遣を強行。米軍を後方支援する駆け付け警護を既成事実化したのと同じ構図なのだ。

　　
　　　北朝鮮の軍事大国化を止められるのか（Ｃ）ＡＰ

３度にわたる見せかけの選択が日本を破滅に追い込んだ

「米国の戦争に巻き込まれる可能性は絶対にあり得ません」と宣言したのは誰だったか。ほかでもない安倍である。１５年５月の安保法制の閣議決定を受けた会見で、こう断言していたのだ。ところが、国会審議が始まると答弁は迷走。行使例として挙げた「中東・ホルムズ海峡での機雷除去」「朝鮮半島有事での米艦防護」をめぐり、野党の追及に窮した安倍は「総合的に判断する。例示がすべてではない」などとごまかし、政治的判断の余地を多分に残して強行採決で押し切った。形を成しているのは、１４年７月の閣議決定で限定的集団的自衛権の行使を容認したときにまとめた武力行使の「新３要件」のみ。①密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある存立危機事態②国民を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまる――の３点だけなのだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「集団的自衛権行使の条件を曖昧にしたまま、安保法制は施行されてしまいました。現状では〈米国が攻撃を受け、日本の存立を脅かす危機がある〉と政府が判断するだけで、行使が可能となりかねない。安倍首相は世論の反発を無視し、〈米国の戦争には巻き込まれない〉という詭弁を弄してまで戦争法をまとめたのです。北朝鮮危機を利用し、行使のタイミングを探っているとみて間違いないでしょう」

■甘言で誘い出し、ソ連侵攻で棄民

　戦争をする政権はいつも平気で国民にウソをついてきた。

　８歳の幼い身で命からがら満州を脱出した戦時体験を持つ作家のなかにし礼氏は、東京新聞（１７年８月１５日付朝刊）で当時をこう振り返っている。

〈満州で敗戦を迎えた私たちは三度にわたり、国家から見捨てられたわけです。一度目は、関東軍によって棄民されます。二度目は、「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省からの訓電です。そして三度目は、引き揚げ政策のＧＨＱ（連合国軍総司令部）への丸投げでした〉

　満州に渡れば豊かな暮らしができると誘い出し、本土からおよそ２７万人が送り込まれたが、ソ連軍の侵攻が始まると関東軍は市民を見捨て、我先に逃げ出した。

　東大教授の加藤陽子氏（日本近現代史）は著書「戦争まで」（朝日出版社）で、太平洋戦争を回避するポイントが３度あったと指摘している。満州事変をめぐる国際連盟のリットン報告書、日独伊三国同盟、日米交渉だ。リットン報告書は満州国の新政権樹立を協議する諮問委員会メンバーの過半数を日本側に委ね、スムーズな体制変更を提案していた。ところが、日本側は「満州国の存在を認めている」という根拠のない下馬評をうのみにしていたため、狼狽して決裂。第２次世界大戦をドイツが単独で制し、アジア周辺の植民地を総取りされる危機感から三国同盟を締結した戦況の読み損じ。そして、南部仏印への進駐で米国から食らった全面禁輸である。

　日本が直面した岐路を詳細に分析した理由について、加藤氏はハフポスト日本版（１６年１２月７日付）のインタビューでこう話していた。

〈「国や個人が選択を求められる場合に重要なのは、問題の本質が正しいかたちで選択肢に反映されているのか」という点をチェックすることだと思うからです。当時の軍部やジャーナリズムが誘導した見せかけの選択肢ではなく、世界が日本に示した本当の選択肢の形と内容を明らかにしつつ、日本側が対置した選択肢の形と内容について正確に再現することです〉

　いま、安倍がやっていることは戦前と何ら変わらない。日米安保神格化論者たちの合理性を欠いた信仰が国民をミスリードし、世論を狂わせようとしている。あらゆる政策が足踏みし、国民の分断だけを加速させる史上最低大統領のトランプと心中するなんて、狂気の沙汰だ。





　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/818.html

[戦争b20] ウジがわき、１週間ほどで骨となった！　NHKスペシャル「戦慄の記録　インパール」


ウジがわき、１週間ほどで骨となった！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_211.html
2017/08/18 15:16　半歩前へⅡ


▼ウジがわき、１週間ほどで骨となった！


　ＮＨＫ特番への衝撃は今も続いている。NHKスペシャル「戦慄の記録 　インパール」

　日本からはるか離れた外地。標高２０００メートル級の山々が連なる険しい山中を、飢餓と風土病に苦しみながらはいつくばって先へ進もうとした。

　そこらをはいずるヘビもネズミもみんな食い尽し、飢えの中で次々、兵隊が死んでいった。見渡す限り前も後ろも延々と続く死体の山。

　ウジがわき、１週間ほどで骨となった。白骨街道と言われた。生きるために死んだ兵隊の人肉を食った。生き地獄である。

　兵隊に「死んで来い。靖国に葬ってやる」と人を虫けらのように扱った作戦参謀や指揮官たちは、祖国、日本に逃げ帰り、戦後をのうのうと生き続けた。

　破格の軍人恩給を手にし、悠々自適の生涯を送った。こんな理不尽なことが実際にあったのだ。それが戦争である。戦争というものなのだ。

　日本人の中に、今も先の大戦を「正義の戦い」とうそぶき、戦争を美化する輩が絶えない。若者たちを再び、戦地へ駆り出そうとする者たちだ。自分たちの野望のために国民を犠牲にしようとする輩どもである。

　子や孫に伝えてほしい。戦争がいかに残酷なものか。戦争がどれほど悲惨なものか。戦争を知るアナタは、伝える責任がある。









NHKスペシャル 170815 2017年8月15日 「全記録 インパール作戦」

2017/08/15 に公開
初回放送 2017年8月15日(火) 午後7時30分～8時43分
関連ジャンル 歴史・紀行
相手の戦力や兵站を軽視した無謀な戦いで甚大な死傷者を出し、旧日本軍の体質を象徴的に示したとされる「インパール作戦」。「援蒋ルート」の遮断を主目的とし、ミャンマー（当時ビルマ）からイギリス軍の拠点があったインド北東部のインパールの攻略を目指した日本軍は、この作戦で歴史的敗北を喫した。餓死・戦病死した日本兵の死屍累々が並んだ道が「白骨街道」と呼ばれるほど凄惨な戦いの実態はどのようなものだったのか。これまでインドとミャンマーの国境地帯は戦後長く未踏の地だったが、今回、両政府との長年の交渉の末に現地取材が可能となった。さらに、新たに見つかった一次資料や作戦を指揮した将官の肉声テープなどから「陸軍史上最悪」とされる作戦の全貌が浮かび上がってきた。数々のスクープ映像と新資料、証言からなる「インパール作戦」の全記録は、決して忘却してはならない悲劇の記憶を、未来へと継承していく。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ウジがわき、１週間ほどで骨となった！　NHKスペシャル「戦慄の記録　インパール」　：戦争板リンク
ウジがわき、１週間ほどで骨となった！　NHKスペシャル「戦慄の記録　インパール」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/785.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手〈週刊朝日〉

　愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部の建設予定地　（C）朝日新聞社



本誌が入手した、岡山理科大学獣医学部の設計図。表紙には＜岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟＞とある　（筆者提供）



設計図11ページの5階平面図には、建物中央に「エアーロックルーム」「PS2」と記されている部屋がある。これがバイオセーフティーレベル3の施設とみられる。（筆者提供）



安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00000074-sasahi-pol
AERA dot. 8/18(金) 18:14配信　週刊朝日オンライン限定記事


　加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設をめぐる問題で、本誌は計52ページに及ぶ設計関連文書を入手した。

＜（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟＞というタイトルの図面の作成者は、加計学園関連グループ会社のSID創研と大建設計。平成29年3月という日付が記されている。

　開校予定地、愛媛県今治市議会は、加計学園に対し、最大96億円（愛媛県負担分も含む）の補助金拠出をたった１日の審議で可決（3月31日）。その巨額補助金の積算根拠の一つが、この文書だったわけだが、これまでその存在は一切、表に出てこなかった。今治市で加計学園問題を追及している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう話す。

「これまで補助金積算の根拠となるものを今治市は情報公開でも明かさず、拒んできた。それがはっきりすれば、市議会のデタラメな議決、水面下でくすぶっていた加計学園の不透明な補助金請求が白日の下にさらされます」　

　国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は8月末にも認可される見込みだったが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月9日、結論を出せず、保留する方針を固めた。

「教員数、生徒の定員数が足りない上、教育カリキュラムなどが十分に整備されていないという判断で、保留という結論になった」（文科省関係者）

　本誌は安倍官邸が国会で頑なに詳細を隠していた今治市職員の「謎の官邸訪問」の詳細をスクープ。

　国家戦略特区を使った獣医学部の新設を今治市が国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日、官邸で加計学園、柳瀬唯夫首相補佐官（当時）、今治市、愛媛県の4者が“密会”していた事実を報じた（17年8月16日）。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは異例中の異例だ。

「週刊朝日のスクープ直後から、獣医学部の設計文書が外部に流出するのではないのかと話題になっていた。文科省周辺からは、設計が出れば認可がさらに遅れると危惧する声が出ていた」（同前）

　国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設がOKとなったのは、最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置することが条件だった。

　加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、

「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」

　本誌が入手した文書の11ページにバイオセーフティーレベル3の研究施設が記されている。だが、それを見た研究者はこう指摘する。

「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」

　前出の文科省関係者はこう指摘する。

「目玉であるはずの、バイオセーフティーレベル3の施設の内容がはっきりしないのです。それもあって認可が保留となっている」

　さらにバイオセーフティーレベル3の施設の内容いかんによっては、建築費用が大きく変動するという。加計学園は、建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もっている。逆算すると建築費の坪単価は150万円だ。

　建築費のうち半額の96億円の補助金を今治市と愛媛県から得ることになっている。だが、設計図を見た建築エコノミスト、森山高至さんはこう指摘する。

「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」

　こうした専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。

　森友学園の籠池前理事長らが逮捕されたのも、国交省に小学校の建築費を過大に見積もって、補助金を多く受け取ったとされる詐欺容疑。それと同じ構図が浮かぶ。民進党幹部がいう。

「文書の全容を国会で審議すれば、疑惑がより鮮明になる。すぐにでも国会で安倍首相に問いただす機会をつくるべきだ」

　前出の黒川氏はこう話す。

「私もその文書を見たが、とても坪単価150万円はあり得ないとの専門家の話を聞いた。市民の税金を投入するなら、きちんとしたデータを公開することが必要だ。だが、今治市は住民説明会でもきちんと釈明できないのに、加計学園に96億円もの税金投入を即日で決めている。その真相が流出した設計図でわかってきた」

　今治市民の63％が加計学園の獣医学部新設に反対しているというデータもある。

　今治市に取材を申し込むと、「各社からの問い合わせに順番に対応している」と期限までに回答はなかった。

　加計学園は取材に対し、「担当者が夏季休業中なので対応できない」と話した。

　今後、黒川氏らは法的手段を視野に、この疑惑を追及していくという。

（ジャーナリスト・今西憲之）
























































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 稲田防衛相がなつかしい　「小野寺防衛相のほうがたちが悪い」　　天木直人
稲田防衛相がなつかしい
http://kenpo9.com/archives/2041
2017-08-18　天木直人のブログ


　米国が稲田防衛相の更迭を安倍首相に求めた理由がわかった。

　そう思わせるような今度の日米外務・防衛担当閣僚会合だ。

　今度の合意は、すでに書いたように、極めて深刻な意味を持つ合意だ。

　そして今度の会合はもっとはやく開かれるはずだった。

　しかし、稲田朋美氏が防衛相である時に会合を開くことを米国は嫌った。

　稲田大臣で大丈夫か、と言って会合を延期させた。

　なぜか。

　それはこんな重要な合意を行うには稲田氏では危ないと米国が考えたからだ。

　稲田大臣が防衛に素人だからではない。

　日本の防衛大臣などは素人でもいいのだ。

　なぜなら米国の言いなりになるしかないからだ。

　米国が稲田氏を嫌ったのは、稲田氏が日本国民の信用を失いつつあったからだ。

　そんな稲田大臣が合意したとなると、日本国民が日米合意を信用しなくなる。

　こんな重要な合意を、稲田防衛相にさせて大丈夫なのかと。

　せっかくの合意が日本国民に疑義を持たれては、元も子もなくなる。

　その一方で北朝鮮の危機は待ったなしだ。

　これ以上２プラス２を開くことを遅らせることは出来ないから、はやく稲田大臣を更迭しろと米国は安倍首相に迫ったのだ。

　もち論、稲田大臣から小野寺大臣に代わっても、米国にとってはどうでもいいことだ。

　日本の官僚は米国の言いなりであり、その官僚におんぶにだっこの日本の大臣は誰であろうとも、米国の言いなりだ。

　しかし、同じ言いなりでも、稲田朋美では日本国民は相手にしない。

　小野寺氏に代われば、日本国民も納得する。

　いまとなっては稲田防衛大臣がなつかしい。

　稲田防衛大臣が合意する日米同盟強化など、信用できない、そう言って野党が合意そのものを国会で審議し、やり直しを求める事ができるからだ。

　同じ対米従属でも、もっともらしい印象を与えて日本国民をごまかす小野寺防衛相のほうがたちが悪い（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜加計疑惑＞これが設計図だ　「水増し請求詐欺」裏付ける安普請（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】これが設計図だ　「水増し請求詐欺」裏付ける安普請
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016511
2017年8月18日 18:03　田中龍作ジャーナル



工事関係者から流出した加計学園・獣医学部棟の設計図は、A3版52ページから成る。建築材料すべてが一つ一つ指定されているため、建設コストがわかる。

　急ピッチで建設が進む加計学園・岡山理科大学今治キャンパス。『田中龍作ジャーナル』は、キャンパスの中心となる獣医学部棟の設計図を入手した。

　実験施設や教室などが入る建物は、鉄骨造７階建て。設計図はA3版52ページに及ぶ。ひとつひとつの材質、工法に至るまで全てが指定されている。

　建設会社は設計図を見て入札価格を決めるという。果たして192億円もする施設の中心棟なのか？ 著名な1級建築士に日数をかけて解析してもらった。

　「図面番号A‐02（図面名称・仕上表）」に床、壁、天井などの材質が指定されている。建築士は「ここがミソ」と力を込める。

　「ビニル床シート、ビニル床タイルは一番安い。壁のビニルクロス塗装も安い。天井の化粧石膏ボードは廉価なオフィス仕様」…建築士は「安い」を連発した。

　「図面番号A‐16（断面図）」を見た時は「えっ！ホントかな？」と呆れたという。

　「床下に電線やインターネットLANを通すための床上げをしていない」のだそうだ。「倉庫レベルの仕様。安い。最低限」と吐き捨てた。

　建築士は「坪単価70万円から80万円。どの建築家に見せても同じようなことを言うと思うよ」。

　加計学園の提示は坪150万円。建築士の見積もりの2倍である。

　「安普請であることは確か」。建築士は締めくくった。


「図面番号A-34」：最上階にはパーティールームも。ワインセラーはパントリーの中に置かれる。原資は今治市民の血税だ。

　酒好きで鳴る加計孝太郎理事長の指示があったのか、どうか分からないが、最上階はパーティールームとなっており、ワインセラーもある。

　流出した設計図が示す結論はこうだ ―

　施設費は192億円もしない。最大で80億円も水増し請求がされているのである。
（著名な1級建築士の見積もりが正しければ）

　獣医学の専門家と農水省の元技官にも設計図を見てもらった。５階部分には実験設備もある。

　加計学園側は「BSL(バイオセイフティーレベル)３」の施設を作ると説明している。レベル４まであり、数字が高くなるほど扱うウイルスの危険度は増す。

　ところが設計図を見るなり2人とも「これレベル２ですね」と指摘した。「レベル２」だとしても雑な造りだという。

　「（外にウィルスが出ないようにするため実験室の気圧を下げる）陰圧の設備もありませんね」「とても（定員の）160人が実験に出席できる設備ではない」

　獣医師の国家資格を取得するには偏差値が65程度は要る。すでに開学している加計学園の学生たちを見る限り、65は夢のまた夢だ。

　国家戦略とはまったく不釣り合いのお粗末な学校の建設に、愛媛県と今治市は96億円も援助しなければならないのだろうか。

　文科省の大学設置審が認可した場合は、私学助成金として国民の血税が注ぎ込まれることになる。


「図面番号A-08」：実験室がある5階の平面図。「実験室はふつう端っこに置かれるのにここは中の方にある」と獣医学会関係者は首を傾げた。

　　　～終わり～












































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない（郷原信郎が斬る）
検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
2017年8月18日　郷原信郎が斬る


大阪地検特捜部が籠池氏夫妻を逮捕した翌日に出した８月１日のブログ記事【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】は、その逮捕事実が、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じで、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であったこと、大阪地検は、国の補助金の不正受給の事実を、「詐欺罪」に当たるとして逮捕したのだということを知り、それがいかに「検察実務の常識」に反するかを書いたものだった。

詐欺罪と補助金適正化法２９条１項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。

逮捕直後だったこともあり、このブログ記事に対しては大きな反応があった。ツイッター、ブログの閲覧数等のネットを通しての反響も非常に大きく、また、週刊誌メディアを中心に多数の取材・問合せを受け、可能な限り対応した。

こうした籠池夫妻逮捕について「検察実務の常識に反する」とする私のブログに対して、ツイッター等で、判例や学説を挙げて、「詐欺罪の適用もあり得るのではないか」との反論もあった。また、新聞記事には、「詐欺罪で逮捕した理由」についての検察サイドの説明も出ている。

こうした指摘を踏まえ、補助金適正化法の立法の経緯、裁判例、学説等も可能な限り調べた上で、国の補助金の不正受給の事案に詐欺罪を適用することの当否について再検討してみたが、国の補助金の不正受給に対して詐欺罪を適用することは、検察実務としてあり得ない、という結論に全く変わりはない。

籠池夫妻は、その後、逮捕事実と同じ事実で勾留され、勾留期間が延長されて、８月２１日が勾留満期と報じられている。

2010年に、村木厚子氏の事件をめぐる大阪地検の不祥事等を受けて法務省に設置された「検察の在り方検討会議」に委員として加わって以降、検察改革の問題に私なりに関わり、国会の場も含め、様々な形で意見も述べてきた。しかし、検察の抜本改革は遅々として進んでおらず、社会的信頼が回復されたとは到底言えない状況にある。

籠池氏が理事長を務めていた森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する国有地売却をめぐる背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な検察批判が起こりかねない。そのような状況において、その籠池氏に対して、敢えて、「検察の常識に反する起訴」を行うことは、致命的な事態になりかねない。検察にとって、本当の正念場である。

補助金適正化法の立法経緯と検察の実務

補助金適正化法（以下、「適化法」）は、昭和３０年に制定されたものだが、国会審議でも、詐欺罪と同法２９条１項違反の罪との関係についての質問に対して、政府委員の村上孝太郎大蔵省主計局法規課長は、

偽わりの手段によって相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。しかしながら、この補助金に関して偽わりの手段によって相手を欺罔したという場合には、この２９条が特別法になりまして、これが適用される結果になります。

と答弁しており、同氏が著した解説書でも、同法違反の「予定する犯罪定型は、補助金等に関して刑法詐欺罪の予定する定型を完全に包摂しており、又本条第１項において刑法詐欺罪より拡大された部分も、国家の財産的法益を主として保護法益とする意味において、詐欺罪の構成要件を量的に拡大したものであって、本条は補助金等の特殊性に鑑み刑法詐欺罪の特別規定を設けたものである」（同村上「補助金適正化法違反の解説」）とされるなど、立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ。

同法制定後の検察の実務でも、国の補助金の不正受給の事案に対しては、詐欺罪は適用せず、適化法違反で起訴するという実務が定着してきた（一方、地方公共団体が交付する補助金には、「間接補助金」に該当しない限り補助金適正化法の適用はないので、詐欺罪が適用される。）。

私も、検事時代、検察の現場で補助金不正受給の事件を相当数担当した。特に、1990年代は、不況で民間建築をめぐる競争が激化し実勢単価が値下がりして、公共工事単価と同レベルに維持されていた補助金単価とは大きくかい離していたため、社会福祉施設の建設に対する補助金で、実勢価格に基づく安い代金で契約する一方で、補助金単価で算定した代金に水増しした虚偽の契約書を作成して国に提出し、補助金を不正受給する事件が多発していた。施設の建設費の大部分が補助の対象となる社会福祉施設をめぐる事件では不正受給額が数億円に上っていた。社会福祉法人の経営者が不正受給した補助金を私物化していたケースもあった。しかし、それでも、補助金の不正受給の事案に対しては、詐欺罪ではなく、適化法を適用するというのが、法律上当然との前提で捜査・処分を行っていた。国の補助金に関する事件であれば、詐欺罪を適用することはなかった。

大阪地検は、なぜ籠池夫妻を詐欺罪で逮捕したのか

このように、検察の実務では、国の補助金の不正受給は、適化法違反で捜査・処分するのが当然とされてきたのに、大阪地検が、今回の籠池夫妻の逮捕において詐欺罪を適用したのはなぜなのか、

籠池夫妻逮捕直後の朝日新聞の記事【籠池氏、告発より重い詐欺容疑　特捜部「もろもろ検討」】では、

逮捕後の７月３１日夜、取材に応じた大阪地検の山本真千子特捜部長は、両容疑者の行為について「詐欺、適化法違反の両方が該当するが、もろもろを検討し、詐欺容疑が適切と考えた」と述べた。

とされており、特捜部長が籠池夫妻の行為について、「詐欺、適化法違反の両方に該当する」と明確に述べているようである。

昭和41年最高裁決定は詐欺罪適用の「根拠」にはならない

学説においても、ほとんどが不正受交付罪は詐欺罪の特別規定だとする「特別規定説」を支持しており、通説となっている。一方で、国の補助金の不正受給についても、適化法の不正受交付罪ではなく詐欺罪を適用できるとする少数説が一部にはある。佐伯仁志氏「補助金の不正受給と詐欺罪の関係について」（「研修」七〇〇号）、星周一郎氏「詐欺罪と『詐欺隣接罰則』の罪数関係」（法学会雑誌53巻2号）である。それらの学説が重視しているのが、昭和41年２月３日の最高裁決定（判時438号６頁）の中で、両罪の関係について、「犯人側の為した行為自体は同一であり、相手方のこれに対応する態度の如何を構成要件の中に包含する罪とこれを構成要件としない罪とがある場合、検察官は立証の有無難易等の点を考慮し或は訴因を前者とし或はこれを後者の罪として起訴することあるべく」と判示していることだ。これを根拠に、国の補助金の不正受給に関して、検察官は、詐欺罪と不正受交付罪のいずれで起訴することも判例上許容されているとしているようだ。

しかし、この最高裁決定は、適化法が施行される直前の昭和30年に、被告人ら３名が国庫補助金を不正に受給しようと「共謀」し、同31年に施行された後に、それを実行して不正受給を行った事実を、検察官が適化法違反で起訴したことが「刑罰の不遡及」を定める憲法３９条に違反するのではないかが争われた事案であり　国の補助金の不正受給に対して詐欺罪を適用した事案に対して判断を示したものではない。

同決定でも判示しているように「偽りの手段により国庫補助金の交付を受けようという詐欺の共謀をなし、その共謀に基づきそのうちの二名がその後右目的達成のため必要な行為を実行し所期の目的を達した」というのであるから、適化法が施行されることがなければ、詐欺罪で起訴され有罪になっていたと考えられる事案だ。共謀の時点と実行の時点の中間に「適化法の施行」があったために、検察官は、詐欺罪ではなく同法違反で起訴したのである。もし、詐欺罪と適化法違反とが「一般法・特別法」の関係ではなく、同法違反が成立する場合でも、検察官の裁量で詐欺罪での起訴が可能だというのであれば、検察官は躊躇することなく、詐欺罪で起訴したであろう。それを行わず、不正受交付罪で起訴したのは、検察官が、適化法が施行され、それに該当すると判断される以上、詐欺罪での起訴はできないと判断したからだと考えられる。

しかも、上記最高裁決定の判示は、当該事件についての判断の根拠とされたものではない、単なる「傍論」に過ぎず、一般的な検察官の訴追裁量権をここで確認的に判示した程度の意味しかないと見るべきだろう。

「間接補助金」に関する主張に対する裁判所の判断

実際に、既に述べたように、その後の検察の実務では、一貫して、国の補助金の不正受給については、詐欺罪ではなく適化法違反を適用してきたのであり、両罪の関係について、不正受交付罪が成立する場合には詐欺罪は適用できないことを大前提にしてきたと考えられる。また、最高裁も含め、裁判所も、同様の見解をとってきたと考えられる。

その根拠となるのは、国以外の団体が交付し、国が一部その資金を負担している金員を不正に受給した事例で、検察官が詐欺罪で起訴したが、弁護人が「適化法の『間接補助金』に該当するので詐欺罪は成立しない」と主張したのに対して、裁判所が、「『間接補助金』には該当しない」との判断を示して弁護人の主張を排斥した「ハンナン食肉偽装事件」（大阪地判平成17年5月11日）がある。最近、上告審判決が出て確定した「小豆島バス事件」【補助金を不正受給 小豆島バスの元社長の実刑判決確定へ】）でも同様の弁護人の主張に対して裁判所は「間接補助金に該当しない」との判断を示している。

「間接補助金」というのは「国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの」であり、補助金適化法29条１項の罰則は、間接補助金の不正受給に対しても適用される。そこで、弁護人は、詐欺罪と補助金不正受給罪とが「一般法・特別法」の関係にあるとの前提で、「騙し取ったとされるのが『間接補助金』に該当するので、詐欺罪ではなく補助金適化法違反となる」という主張をしたのである。

もし、適化法違反の成否とは無関係に詐欺罪が成立するのであれば、弁護人の主張するように「間接補助金」に該当したとても、詐欺罪の成立が否定されることはない。裁判所は、そう判示して弁護人の主張を排斥すればよいはずである。しかし、これらの事例においても、裁判所は、当該補助金が「間接補助金」に該当しない（「相当の反対給付を受けないで交付する給付金」ではないので、詐欺罪が適用される。）と認定・判示を行って弁護人の主張を退けており、上告審の最高裁でも支持されている。

このことからも、裁判所が、最高裁も含め、詐欺罪と補助金不正受給罪との関係について、補助金不正受給罪が成立する場合には、詐欺罪は成立しないと判断していることは明らかである。昭和４１年２月３日の最高裁決定の「傍論」を持ち出して、判例上、国の補助金の不正受給についても詐欺罪が適用できるとされているというのは、全くの筋違いだ。

補助金適正化法の「立法事実」とその後の状況変化

昭和３０年に、補助金適正化法が制定され、それまでであれば詐欺罪に当たるような補助金不正受給を、詐欺罪の「１０年以下の懲役」より軽い「５年以下の懲役又は罰金」の法定刑を定めた理由は何だったのか。同法案の国会審議で、前記村上政府委員は、

ともすれば何か村のため、県のためであれば、補助⾦を多少ごまかしてもそれは許さるべき⾏為であるという、ような⾵潮の多い点にかんがみまして、税⾦その他の貴重な資⾦でまかなわれておりますこの補助⾦というものが、正しく使われなければならないという⼀つの社会道義と申しますか、そういう観念を植えつけていく

と述べている。その当時、地方自治体の財政が窮乏する中、少しでも多く国の補助金の交付を受けて、自治体の事業を実施しようとして、虚偽の書類を提出したりする行為が横行し、それは、個人的利得を得ようとするものではなく、やむを得ない事情がある場合もあるので、「詐欺罪としての処罰」を行うような行為ではない、という評価が一般的だったため、処罰はほとんど行われず、言わば「野放し」の状態になっていたのであろう。そうした中で、刑法犯としての処罰ではなく、国の補助金の不正受給に対しては、法定刑を軽くした特別の罰則を設け、実態に即した制裁を科して、補助金の交付の適正化を図っていこうとするのが、立法者の意図だったものと考えられる。

そのような「立法事実」は、現在の状況には適合しなくなっているということは少なからず言えるであろう。当時のような、虚偽の書面を提出して国から補助金の交付を受けるような行為は、その主体が地方自治体であれ公的団体であれ、詐欺罪と同程度に厳しく処罰すべきというのが、現在の一般的な認識であるように思える。また、【前記朝日記事】でも書かれているように、「国でなく自治体の補助金を不正受給した方がより罪が重くなる」という処罰の不均衡があることも事実である。

検察は、法に則った権限行使をしなければならない

私も、現職検事時代に、社会福祉法人の経営者が、施設の建設代金を水増しして補助金を不正受給し、それを私物化するというような事案を多数捜査・処理した経験から、国の補助金の不正受給事案に対して詐欺罪と同程度に重く処罰すべきであるという意見について、決して否定はしない。

しかし、それを行うのであれば、適化法違反の罰則の法定刑を引き上げるか、詐欺罪の適用を明文で認める立法が必要である。検察が、従来の罰則の運用の前提となっている解釈を勝手に変えて、厳しく処罰することなど許されない。それが、法治国家における刑罰の運用である。

実際、同じように詐欺罪との関係が問題になる所得税、法人税等の逋脱犯（脱税）については、もともと法定刑が「3年以下の懲役」だったのが、段階的に「5年以下の懲役」、そして詐欺罪と同じ「10年以下の懲役」に引き上げられている。

今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。

「日本版司法取引」の導入、盗聴の範囲の拡大等を内容とする刑訴法改正、共謀罪の制定など、捜査機関や検察の権限が大幅に強化される中、検察には、法に則った権限行使がこれまで以上に厳格に求められる。

籠池氏に対して、「けしからん奴だ」「悪質だ」などという理由で、本来、適化法しか適用できない事案を、詐欺罪で起訴するなどということが行われるとすれば、「厳正中立・不偏不党」を旨としてきた検察の史上に重大な汚点となるものだと言わざるを得ない。














http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 産経新聞の正しい読み方を教えます。（お役立ち情報の杜（もり））
産経新聞の正しい読み方を教えます。
http://useful-info.com/how-to-read-sankei-shinbun
2017年8月17日　お役立ち情報の杜（もり）


　安倍政権の広報誌として名高い産経新聞が、2017年8月16日付で次のようなタイトルの記事を掲載しました。

戦後７２年の靖国、いったい誰に「申し訳ない」のか　首相も閣僚も直接参拝せず


【主張】戦後７２年の靖国、いったい誰に「申し訳ない」のか　首相も閣僚も直接参拝せず
http://www.sankei.com/life/news/170816/lif1708160007-n1.html
2017.8.16 05:01　産経新聞


７２回目の「終戦の日」、靖国神社には多くの参拝客が訪れた＝１５日午前、東京都千代田区・靖国神社（納冨康撮影）

　戦後７２年の終戦の日、靖国の杜（もり）には雨にもかかわらず、多くの参拝者が訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。

　東京・九段の靖国神社は、わが国の戦没者追悼の中心施設である。幕末以降、国に殉じた２４６万余柱の御霊がまつられている。うち２１３万余柱は先の大戦の戦没者だ。終戦の日に参拝する意義は大きい。

　靖国は静かな追悼の場である。その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることはどの国も行っていることだ。

　とりわけ国の指導者が、国民を代表して哀悼の意を表することは、当然の行いだ。それが堂々と行われないのはなぜなのか。

　安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。

　この日の閣僚の参拝は一人もいなかった。寂しい限りである。

　かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは、普通の姿だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和６０年８月以降である。

　長期政権を築いた小泉純一郎首相は平成１３年から１８年まで年１回の靖国参拝を続けたものの、多くの首相が参拝を見送っている。いわれなき非難を行う中国や韓国への過度の配慮からだ。それがさらなる干渉を招いてきた。

　安倍首相も２５年１２月に参拝した後、参拝を控えている。

　首相はこの日、名代の柴山昌彦総裁特別補佐に「参拝に行けずに申し訳ない」と託したという。だれに対して申し訳ないのか。英霊の前で平和と国の守りをしっかりと誓うべきである。

　春秋の例大祭など機会を捉え、参拝してもらいたい。

　靖国の社頭では、戦没者の遺書や書簡が月替わりに紹介、配布され手に取る人も多かった。８月のこの日の文は、２４歳の若さで西太平洋のトラック諸島で戦死した陸軍中尉が「父上様」と記し、「墓標は、つとめて小たるべし」と自身のことをわずかに、国を守る思いがつづられていた。

　海外の激戦地には、いまなお多くの遺骨が眠っていることも忘れてはならない。

　戦没者の孫、ひ孫世代の子を連れた人も目立った。国や故郷、家族を思って逝った尊い犠牲のうえに国が築かれてきた歴史を改めて知る日としたい。



　産経新聞は購読者数が凋落傾向にあるとはいえ、ヤフーなどウェブ上で影響力が強く、20代、30代の若者は日々洗脳され続けています。問題意識の少ない年配の保守層も、そのほとんどが産経新聞の主張に同調しています。しかし、反動極右的な「思想」を日々刷り込まれ続けるのは危険です。戦前の悲劇を再び繰り返す原因になるからです。

　以下、当該産経記事を引用しつつ、それへの反論を試みます。

産経記事引用
「戦後７２年の終戦の日、靖国の杜（もり）には雨にもかかわらず、多くの参拝者が訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。」

→情感たっぷりの表現に負けてはいけません。国に命をささげた、というのは事実に反します。赤紙でイヤイヤ徴兵されたのです。その場の空気を読み、仕方なく戦地に赴いたのです。戦死者のほとんどは餓死であり、上層部から見捨てられたのです。特攻隊員は死を強制された人たちです。日本というシステムによる大量虐殺だったのです。国のためを思って命をささげたなどと美化してはいけません。

参考記事リンク：
「神風」から「kamikaze」という英語が生まれたのはナゼか？

産経記事引用
「東京・九段の靖国神社は、わが国の戦没者追悼の中心施設である。幕末以降、国に殉じた２４６万余柱の御霊がまつられている。うち２１３万余柱は先の大戦の戦没者だ。終戦の日に参拝する意義は大きい。」

→参拝を推奨するもっともらしい言葉にダマされてはいけません。宗教法人である靖国神社の基本的立場は、同じ敷地内の遊就館で示されています。要点を分かりやすく述べると、次のようになります。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

　歴史的事実を知らず問題意識もない日本人にとっては耳に心地よいかもしれません。しかし、実際に侵略され殺された側の諸外国はこんな施設の存在を絶対に許しません。内閣の最高責任者である総理大臣がそんな場所へ度々参拝している訳ですから、外交関係が壊れてしまうのは当然です。A級戦犯が合祀されて以降は、天皇陛下も参拝をやめています。

詳しくは、下記リンク先記事を参照してください。

「政治家が靖国神社を参拝してはいけないのはナゼか？」

産経記事引用
「靖国は静かな追悼の場である。その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることはどの国も行っていることだ。」

→産経新聞は認めたくないかもしれませんが、実際、靖国神社はコスプレ会場と化しています。









　靖国はもはや静かに参拝する場所ではなく、参拝者たちの劣化も著しいのです。戦争で殺された人たちが、軍服コスプレーヤーたちに挨拶されて喜ぶはずがありません。戦争で殺された人たちにとって、軍服は忌まわしいモノの象徴でしかありません。産経新聞は愛国右翼を自称するのであれば、このような不謹慎な輩の一掃に力を尽くすべきでしょう。

産経記事引用
「とりわけ国の指導者が、国民を代表して哀悼の意を表することは、当然の行いだ。それが堂々と行われないのはなぜなのか。
　安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。
　この日の閣僚の参拝は一人もいなかった。寂しい限りである。」

→安倍政権にとっては自分たちの権力維持が最優先事項です。内閣支持率は凋落する一方であり、その上昇が望めない施策は行いません。安倍総理にとって靖国神社参拝はプラスにならないどころかマイナスになると判断されたのです。安倍さんと同じ考えを共有する宗教施設であっても、利用価値が無ければ見捨てられるということです。

産経記事引用
「長期政権を築いた小泉純一郎首相は平成１３年から１８年まで年１回の靖国参拝を続けたものの、多くの首相が参拝を見送っている。いわれなき非難を行う中国や韓国への過度の配慮からだ。それがさらなる干渉を招いてきた。」

→小泉元総理が靖国参拝を繰り返してきたのは、日本遺族会の票が欲しかったからに過ぎません。また、中国・韓国の「いわれのない非難」とは何でしょうか？中国だけで千数百万人という人たちが虐殺されているのです。被害者は韓国の従軍慰安婦だけではないのです。被害者には非難する資格がないと、産経新聞は主張するのでしょうか？安倍政権は、広島・長崎に原爆を落とされてもアメリカに対して非難の声を上げられませんが、そのような情けない態度をアジア諸国にも強要してはなりません。日本の政治家が靖国神社を参拝することに対して、中国・韓国が干渉するのは当然です。

産経記事引用
「安倍首相も２５年１２月に参拝した後、参拝を控えている。
　首相はこの日、名代の柴山昌彦総裁特別補佐に『参拝に行けずに申し訳ない』と託したという。だれに対して申し訳ないのか。」

→安倍さんは、日本遺族会・日本会議など集票マシンとして活躍してくれた人たちに対して申し訳ないのです。

産経記事引用
「海外の激戦地には、いまなお多くの遺骨が眠っていることも忘れてはならない。」

→未収用の遺骨数を地域別に示します。
中国（23万）▽インド（1万）▽ミャンマー・タイ・マレーシアなど（4万6000）▽フィリピン（37万）▽インドネシア・北ボルネオ（2万5000）▽中部太平洋（17万）▽ビスマーク・ソロモン諸島（6万）▽ロシア・モンゴル（3万）▽北朝鮮など（5万）

　自衛隊が常駐している東京都小笠原村硫黄島ですら、依然として1万体以上が放置されています。

　意外ですが、遺骨収集は国家の責任で行うという根拠法が戦後70年近く存在していなかったのが大きな原因です。歴代自民党政権は、遺骨収集に幕引きを図ることばかりに熱心でした。戦争で亡くなった人たちの遺骨を帰還させるための超党派議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」が可決したのは、2016年3月24日です。2024年までに集中実施することになっていますが、遅きに失したと言わざるを得ません。下記リンク先の記事も参照してください。

【信じてはいけない！】政府は必ず国民を見捨てる。

産経記事引用
「国や故郷、家族を思って逝った尊い犠牲のうえに国が築かれてきた歴史を改めて知る日としたい。」

→「国のために国民が犠牲になるのは当然だ。昔も今も変わらない。靖国に英霊として祀ってやるから後に続け！ただし、支配権力層は対象外」という主張に他なりません。

最後に；
　情報弱者ほど簡単に産経新聞の主張に同調しやすい傾向があります。「耳に心地よい産経記事が大好きなんだ！」などという態度は知的な怠惰に過ぎません。ネトウヨさんだって、自分がダマされて嫌な思いをするのは避けたいはずです。是非とも冷静になって考えて欲しいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日米同盟強化に本気で反対の声を上げない社民・共産の大罪　　天木直人
日米同盟強化に本気で反対の声を上げない社民・共産の大罪
http://kenpo9.com/archives/2045
2017-08-18　天木直人のブログ


　ここまで日米軍事同盟が強化され、憲法９条がないがしろにされているというのに、護憲を売り物にする社民党や共産党は一体なにをボヤボヤしているのだろう。

　自民党と連立を組んで自滅し、もはやなくなりつつある社民党は自業自得だとしても、天下の護憲政党である共産党の罪は深い。

　実際のところ、私がさんざん批判している安倍政権の対米従属の外交・安保政策は、本来ならば共産党が政治の場で正面から批判すべきものばかりだ。

　しかし、いまの共産党を見ていると、野党共闘に狂奔するあまり、その外交・安保政策を棚上げしてしまった如くだ。

　これは大きな間違いだ。

　民進党の代表選が前原になろうと、枝野になろうと、民進党の外交・安保政策は安倍自民党のそれと何も変わらないことは自明だ。

　共産党は、そんな政党と連立を組んで憲法９条が守れると思っているのだろうか。

　ましてや、共産党が民進党と連立を組んで政権を取れると本気で思っているのだろうか。

　そうではないだろう。

　共産党の言う野党共闘は、あくまでも共産党の党勢を維持するための戦略でしかないのだ。

　そんなことで、憲法９条を見殺しにするなら、その罪万死に値する。

　いまこそ共産党は、連立政権などというおためごかしに狂奔することをやめ、元の「唯一の野党」、「唯一の護憲政党」に戻って、安倍首相の外交・安保政策の誤りを追及すべきだ。

　結果として、そのほうが共産党の存在価値を高める事になる。

　このままでは共産党は安倍自民党の隠れ支援者になる（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安全より「同盟」優先　オスプレイ飛行常態化！　
日米共同訓練に参加し、土煙を上げて北海道大演習場から離陸する米軍の新型輸送機オスプレイ＝１８日午後


安全より「同盟」優先　オスプレイ飛行常態化！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_213.html
2017/08/18 22:53　半歩前へⅡ


▼安全より「同盟」優先　オスプレイ飛行常態化！


　オスプレイが１８日、北海道での陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に参加した。共同通信は、安全より「同盟」優先と批判した。

　オーストラリア沖で起きた死亡事故直後で地元が反発する中、日米両政府は強固な同盟関係のアピールを優先した形だ。

　今後、陸上自衛隊が導入するほか、在日米軍基地への追加配備計画もある。

　安全性への懸念は拭い去れないまま、日本上空での飛行が常態化するのは確実だ。

　沖縄県の米軍普天間飛行場所属のオスプレイは１８日午前、駐機先の青森県・米軍三沢基地から北海道大演習場に移動。

　米海兵隊・第３６海兵航空群長のジェームス・ハープ大佐は「有事への対処能力を向上させる」と強調した。　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 番組モーニングショーで玉川さんが「ネトウヨ」と発言！ネット上で話題に！「まさにネット右翼です」　
番組モーニングショーで玉川さんが「ネトウヨ」と発言！ネット上で話題に！「まさにネット右翼です」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18074.html
2017.08.18 15:00　情報速報ドットコム




テレビ番組「モーニングショー」でコメンテーターの玉川徹氏が「ネトウヨ（ネット右翼）」と発言して話題になっています。

問題の発言はアメリカのトランプ大統領の発言を取り上げた場面で飛び出てきたもので、玉川氏は「トランプ大統領がネトウヨと同じ発想日本でもこんな人たちと言った安倍政権に対して何か言うと左翼と言われてしまう」と言及。

トランプ大統領の騒動と日本の政治情勢を比較して、日本もアメリカのように右派系の人達が問題行動をやっていると指摘しました。

この発言を巡ってネット上では、「よくハッキリと言った」「レッテル貼り」「白人至上主義とは違う」などと賛否両論の意見が飛び交っています。

















玉川さん　トランプ大統領はネトウヨ(ﾟ∀ﾟ)
トランプ大統領のネトウヨ認定 ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!#モーニングショー
― ずとしの (@zutosino) 2017年8月18日


羽鳥慎一モーニングショー 2017年8月18日 170818

※３０：４７～白人至上主義　擁護発言でデモ拡大　４９：１１～玉川さん、コメント。


記事コメント

全ては安倍が悪い
[ 2017/08/18 15:04 ] 名無し [ 編集 ]

>国が歴史が違う
>印象付けたい
>ネトウヨへのレッテル貼りをする

日頃の行いを棚に上げるのが安倍信者。
[ 2017/08/18 15:11 ] 名無し [ 編集 ]

>国や歴史が違う

散々「普通の国」とやらを連呼してきたやつらの言うことでは無いね。
少なくとも簡単に否定は出来ん。
[ 2017/08/18 15:15 ] 名無し [ 編集 ]

玉ちゃん頑張れ～！
[ 2017/08/18 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

アベもトランプも風前の灯仲間。
国内の悪を悪と言っただけで反日だ何だのと騒ぐのが日本のバカウヨ。
玉川氏は普通。何も問題ない。
[ 2017/08/18 15:21 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカは知らんが、日本のネトウヨは馬鹿。
アベ批判をするのはもはや当然で大人のたしなみ程度なのに、
すぐサヨクだパヨクだ活動家だの意味不明ったらありゃしない。
[ 2017/08/18 15:26 ] 名無し [ 編集 ]

安倍と安倍信者、偽装ばかり
同類なのは事実。そのとおり。
[ 2017/08/18 15:40 ] 名無し [ 編集 ]

世の中におけるマイノリティ度はKKKもネトウヨも同じレベルだろ
[ 2017/08/18 15:48 ] 名無し [ 編集 ]

その通りです！
玉川さんよく言った！安倍晋三とその信者はネトウヨそのものだ！
[ 2017/08/18 15:49 ] オヤジ [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/828.html

[中国11] 中国人観光客が日本でとんでもないお土産を手に入れる、中国の空港で没収―中国メディア
訪日中国人観光客は日本のさまざまな物をお土産に買って帰るが、このほど中国人男性がとんでもないものをお土産に持ち帰り話題となった。資料写真。


中国人観光客が日本でとんでもないお土産を手に入れる、中国の空港で没収―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187838-s0-c30.html
2017年8月18日(金) 7時20分


訪日中国人観光客は日本のさまざまな物をお土産に買って帰るが、このほど中国人男性がとんでもないものをお土産に持ち帰り話題となった。16日付で山東省の主要紙・半島都市報が伝えた。

報道によると、先日大阪発山東省・青島着の便に乗っていた男性の荷物の中から、4袋のセミの幼虫が見つかった。大量のセミの幼虫について男性は、日本で捕獲したもので家族や友人と食べる予定だったと説明。幼虫は土がついた状態で、検疫の手続きや関連の証明資料もないことから、検疫局はセミの幼虫を全て没収した。このニュースにネットでは、「笑いが止まらない」「日本のセミはおいしいのか？」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/850.html

[経世済民123] 中国・内モンゴルのレアアース輸出量が急増、ほぼ半分が日本に―中国メディア
17日、中国新聞社は、今年上半期に内モンゴル自治区から輸出されたレアアースの量は5029．9トンで、そのうち約半分が日本に輸出されたと報じた。資料写真。


中国・内モンゴルのレアアース輸出量が急増、ほぼ半分が日本に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187788-s0-c20.html
2017年8月18日(金) 8時10分


2017年8月17日、中国新聞社は、今年上半期に内モンゴル自治区から輸出されたレアアースの量は5029．9トンで、そのうち約半分が日本に輸出されたと報じた。

同自治区のフフホト税関が16日に発表したデータによると、今年上半期に同自治区から輸出されたレアアースは5029．9トンで前年同期比130％増、輸出額は1億3000万人民元（約21億3000万円）で同26．5増となった。輸出量が大きく増えた一方で輸出平均価格は1トンあたり2万6000元（約42万7000円）と同44．2％下落した。

輸出相手国では日本が最も多く、昨年上半期の2．9倍となる2510．3トンを輸出。輸出量全体の49．9％を占めた。

中国では2015年1月1日にレアアースの輸出量割り当て制度を、同5月1日に輸出関税をそれぞれ撤廃。これまで割り当てがなかった中小民間企業が正規のルートでレアアースを輸出できるようになった。同税関は「割り当て制度と関税の廃止で、企業の輸出への意欲が高まったことが輸出増の大きな要因」と分析している。

同自治区は中国有数のレアアース埋蔵地域であり、包頭市のバヤンオボー鉱区の埋蔵量は世界最大級と言われている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/251.html

[中国11] なぜ中国では治せば治すほど病人が増えるのか？＝「食品が安全じゃないのに健康でいられるのか？」―中国ネット
17日、中国メディアの人民日報はなぜ中国では治せば治すほど病人が増えるのか？と題する記事を掲載した。資料写真。


なぜ中国では治せば治すほど病人が増えるのか？＝「食品が安全じゃないのに健康でいられるのか？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187833-s0-c60.html
2017年8月18日(金) 9時10分


2017年8月17日、中国メディアの人民日報はなぜ中国では治せば治すほど病人が増えるのか？と題する記事を掲載した。

記事は、中国中医科学院広安門医院の花宝金（ホア・バオジン）教授は腫瘍の治療を得意としており、これまで数十年にわたって多くの患者を治療してきたものの、「病人は減るどころかますます増えていて、医者としてまったく達成感がない」と語ったことを紹介した。

医者個人としてみれば患者が多いということは評判がよく技術が高い証拠になるが、国全体としてみれば医学の発展方向が誤っており「予防より治療を重視している」ことの表れだと記事は指摘した。

記事によると、「予防」が中国の基本方針であるものの、効果的な制度保障に欠けており、ただのスローガンに終わってしまっているという。そのため専門家の中には、この先の数十年で慢性疾患が「爆発的に増加」すると予測する人もいる。慢性疾患は本来予防できるものだが、2010年の時点で慢性疾患による医療費は全体の70％を占めており、慢性疾患の防止は中華民族の興亡に関わると指摘した。

そのため記事は、今後は大型の公立病院は治療から予防へと重点を移すべきで、政府も政策によってこの方針を支持すべきだと提案。例えば外国の例に倣って「医療保険」から「健康保険」へと名称を変更し、治療のみならず健康管理に関するサービスを提供すべきだとした。

最後に記事は、13億人の健康は注射や薬だけに頼ることはできず、予防が何より重要だと主張。治療すればするほど病人が少なくなることこそ、医者が本領を発揮しているのであり、医学に希望が持てるようになると結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは医療のほかに社会にも問題があるだろ。食品が安全ではなく仕事のストレスが大きいのに健康でいられるだろうか？」「医者はとっくの昔に徳性を失っている。患者の命などかまわず高い薬を出してもうけることしか考えていない」など、問題点は別にあるとの意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/851.html

[経世済民123] 在日外国人に対する入居差別、日本社会は考え方を変えるべき―華字メディア
17日、在日外国人に対する入居差別問題について、日本新華僑報網は「日本社会は考え方を変えるべき」と指摘する記事を掲載した。資料写真。


在日外国人に対する入居差別、日本社会は考え方を変えるべき―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187904-s0-c30.html
2017年8月18日(金) 10時50分


2017年8月17日、在日外国人に対する入居差別問題について、日本新華僑報網は「日本社会は考え方を変えるべき」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「日本で学ぶ外国人留学生が卒業後も日本にとどまって就職するケースが増えている」と説明し、その背景にあるものとして人口減少が進む日本で労働力需要が高まっていることや、日本企業の国際戦略において留学生が貴重な戦力になっていることを挙げる。記事はその上で、「ただ残念なことに『外国人』という理由で差別に遭う人は多く、それが顕著に見られるのが住居探しだ」と指摘。大手企業に就職が決まったある中国人留学生は「気に入った物件の見学を仲介業者に申し込んだが、5部屋のうち3部屋は『外国人の方のご相談は少々困難』と遠回しに断られた」と明かしたそうだ。

記事は法務省が今年3月に発表した在日外国人に対する調査結果で「外国人ということを理由に入居を断られた」と答えた人が約40％に上ったことを紹介し、大家からは外国人のごみマナーや騒音、勝手なリフォームを問題視する声が上がっていることなどを説明。借りる側の心得として「契約やマナーを守って貸し手の偏見を取り払うべき」と呼び掛けるとともに、「さらに重要なのは、日本社会の外国人に対する思い込みから生じる差別が改善されること。そうでなければ外国人が本当の意味で日本社会に溶け込むのはとても難しい」と主張した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] あれが「原因」で天皇は靖国参拝を止めた！
あれが「原因」で天皇は靖国参拝を止めた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_214.html
2017/08/18 23:06　半歩前へⅡ


▼あれが「原因」で天皇は靖国参拝を止めた！


　安倍晋三は靖国神社をことのほか愛している。閣僚の多くも右へ倣えで安倍に従う。

　だが、天皇は違う。先の昭和天皇が参拝を中止して以来、一度も靖国を訪れていない。なぜか？先の天皇はどうして止めたのか？

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_201.html


これが私から読者のみなさんにお願い！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_201.html
2017/08/17 13:30　半歩前へⅡ


▼これが私から読者のみなさんにお願い！


　みなさんの周りには戦争で亡くなった人がいるはずだ。先の大戦では３１０万人を超える日本人が亡くなった。アジアで２０００万人が、この戦争に巻き込まれ命を落とした。

落語仲間の先輩が言った。
　日清、日露戦争までは、「兵隊と兵隊の戦い」だった。それが第一次大戦から一般市民を巻き込んだ「総力戦」に変わった。

　今回のNHKスペシャル「樺太地上戦」でも、突然、子供が少年兵として駆り出されソ連軍と戦う場面があった。

落語仲間の先輩は続けた。
　戦争は昔の話ではない。イラクやシリア、アフリカなど今も世界各所で戦争が続いている。

　戦争は残酷だ、悲惨だと言うだけでなく、そんな戦争を起こした者たちの「責任」を追及しなくてはいけない。

おっしゃる通りだ。
　東条英機は「生き恥をさらすより死を選べ」と言って、３１０万人の兵士や国民を死に追いやった。

　ところが東条英機をはじめ、戦争を指揮した作戦参謀たちは生き延びた。玉音放送で「敗戦」を知り、「申し訳ない」と言って割腹自殺した民間人が多数いた。

　戦地ではなく東京でのうのうと生き延びた東条英機は誰よりも先に腹をかき切って、責任を取るのが筋ではないか。

　「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」と、幾多の若者を戦場に送ったのは誰か。

　東条英機は卑怯者だ。責任を取らず自分は逃げた。そして戦後まで生きた。憎んでも憎みきれない極悪人だ。東京裁判でＡ級戦犯として処刑になったからと言って、ヤツの罪が消えるものではない。永遠に消えない。３１０万人が呪っている。

　そんな極悪非道の東条英機を「神」として祀っているのが靖国神社だ。

　東条らＡ級戦犯の合祀を境に、昭和天皇は参拝を中止した。

　それ以来、靖国に天皇家はだれ一人参拝していない。
　合祀とは、戦死した一般の兵士たちといっしょにＡ級戦犯を祀ることを言う。

　読者のみなさんにお願いだ。

この事実を戦争を知らない若者に伝えてほしい。

靖国とはこういう場所なんだ、と教えてやってもらいたい。

二度とこんな愚かな戦争を繰り返さないためにも若者に知らせてほしい。

安倍政権を「いいね」と支持する若者に真実を伝言してください。

　ほかの作戦参謀たちも同様だ。無謀な作戦と分かっていて強行し３万人を超える兵士を死なせたインパール作戦。大半が戦死ではなく飢えによる「餓死」と「病死」だった。こんな残酷なことがあるだろうか。

　そんな中で、総指揮官の牟田口廉也は、いち早く日本に逃げ帰り、のうのうと７３歳まで生き延びた。そしてこう言った。「わが作戦は間違っていなかった」―。

　日本はいまだに戦争の責任があいまいなままだ。日中戦争、沖縄の地上戦、インパール作戦、樺太地上戦・・・どれ一つ、こうした無謀な戦いの責任が明らかにされていない。

　今また、安倍晋三がおかしな動きを始めた。ひょっとして軍事大国の野望を抱き、同じことをやろうとしているのではないか？

　そうでなければ、平和国家を「戦争ができる国」に改める必要はない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 戦争を知るアナタは、伝える責任がある！　
戦争を知るアナタは、伝える責任がある！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_215.html
2017/08/18 23:26　半歩前へⅡ


▼戦争を知るアナタは、伝える責任がある！


NHKスペシャル「戦慄の記録 　インパール」

　日本からはるか離れた外地。標高２０００メートル級の山々が連なる険しい山中を、飢餓と風土病に苦しみながらはいつくばって先へ進もうとした。

　そこらをはいずるヘビもネズミもみんな食い尽し、飢えの中で次々、兵隊が死んでいった。見渡す限り前も後ろも延々と続く死体の山。

　ウジがわき、１週間ほどで骨となった。白骨街道と言われた。生きるために死んだ兵隊の人肉を食った。生き地獄である。

　兵隊に「死んで来い。靖国に葬ってやる」と人を虫けらのように扱った作戦参謀や指揮官たちは、祖国、日本に逃げ帰り、戦後をのうのうと生き続けた。

　破格の軍人恩給を手にし、悠々自適の生涯を送った。こんな理不尽なことが実際にあったのだ。それが戦争である。戦争というものなのだ。

　日本人の中に、今も先の大戦を「正義の戦い」とうそぶき、戦争を美化する輩が絶えない。若者たちを再び、戦地へ駆り出そうとする者たちだ。自分たちの野望のために国民を犠牲にしようとする輩どもである。

　子や孫に伝えてほしい。戦争がいかに残酷なものか。戦争がどれほど悲惨なものか。戦争を知るアナタは、伝える責任がある。

　戦慄の動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=_mfKol3GGpg


NHKスペシャル 170815 2017年8月15日 「全記録 インパール作戦」





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] アベノミクスもある意味「インパール」かもと金平茂紀！
アベノミクスもある意味「インパール」かもと金平茂紀！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_218.html
2017/08/19 00:15　半歩前へⅡ


▼アベノミクスもある意味「インパール」かもと金平茂紀


　アベノミクスもある意味「インパール」かも、とＴＢＳの金平茂紀がフェイスブックに投稿した。

　うなずく人がたくさんいるのではないか。アベノミクスって一体何だ？　

　言葉だけが独り歩きして、中身が全く見えない。誰も説明できない。

　スローガン政治のお粗末さをむき出しにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金平茂紀が言った。

　同じくＮスペ『戦慄の記録　インパール』もすごいや。ＮＨＫが本気を出したらかなわないな。

　無能で無恥なリーダーのもとでは何が起こるのか、という怒り以前に、不都合なことを隠蔽し、歪曲し、誰ひとり責任をとらない日本という集団システムが、加計、森友、稲田・日報問題に脈々と生きているじゃないか。

　アベノミクスとか東京五輪も、ある意味で「インパール」かもしれない。本当に優先してやるべきことに全部目をつぶってさ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] あの牟田口廉也が自衛隊の校長までやっていた！　
あの牟田口廉也が自衛隊の校長までやっていた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_219.html
2017/08/19 00:35　半歩前へⅡ


▼あの牟田口廉也が自衛隊の校長までやっていた！


　金平茂紀のアベノミクスもある意味「インパール」かも（http://79516147.at.webry.info/201708/article_218.html）に関連して鳥越俊太郎が以下のコメントを寄せた。

　あの牟田口廉也が戦後、自衛隊学校の校長までやっていたとは知らなかった。 どういう神経をしているのだろうか？

　牟田口廉也は「５０００人殺せば取れる」と作戦会議で公言した。敵のことかと思えば、さにあらず。

　部下の兵隊を５０００人無駄死にさせれば、敵陣を取れると発言したのだ。部下を虫けらでも扱うような発言に、怒りを禁じ得ない日本人はいないだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

鳥越俊太郎のコメント。

　金平さん、驚くのはかの牟田口中将は戦後自衛隊学校の校長までやってるんですよ。

　赤痢とマラリアによる病死、食べるものがなくて餓死、傷病兵は手榴弾で自死を余儀なくされ、３万の将兵が命を落としたというのに。

　第１５軍司令官、牟田口廉也中将は何も責任を問われていない。これは日本という国の本質を表してるよね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

舘 尚邦さんから届いたコメント。

戦後じゃなく、昭和20年1月から陸軍の予科士官学校長でしょう。















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] オルタナ右翼＝ネトウヨ　　小林よしのり
　　　


オルタナ右翼＝ネトウヨ
https://yoshinori-kobayashi.com/13809/
2017.08.18　小林よしのりオフィシャルwebサイト


羽鳥慎一の「モーニングショー」で、トランプを支持する
「オルタナ右翼」について話をしていたが、日本のネトウヨと同じだと玉川徹氏が説明していた。

共和党の議員や支持者でも、オルタナ右翼は迷惑な存在で、
「小林よしのりさんは僕から見れば右翼なんだけど、安倍政権を批判する小林さんのことをネトウヨは左翼と言うんですよ。」
と説明していた。

笑ってしまった。もはやその説明が普遍的に分かりやすい説明になってしまうのだろう。

グローバリズムに一定の歯止めをかけるトランプの保護主義には期待していたが、オルタナ右翼に媚びて、国民の分断を深刻にするばかりでは、幼稚すぎて話にならない。

トランプ後は反動で、またグローバリズムへ回帰するのでは元の木阿弥だ。

今度は左派から、サンダースのような反グローバリズムの政治家が出てくるしかないのかもしれない。



羽鳥慎一モーニングショー 2017年8月18日 170818

※３０：４７～白人至上主義❝擁護発言❞でデモ拡大　４７：５７～玉川徹さん、コメント。
４９：１０～「小林よしのりさんは僕から見れば右翼なんだけど、安倍政権を批判する小林さんのことをネトウヨは左翼と言うんですよ」






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 2015年4月官邸訪問加計関係者 国会招致を決定せよー（植草一秀氏）
2015年4月官邸訪問加計関係者 国会招致を決定せよー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4d75
18th Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、

重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。

森友疑惑では、問題を告発した前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。

空調設備も整っていない房に収監されているとも言われる。

かたや、問題の核心である国有地の激安払い下げに関する

責任者の佐川宣寿前財務省理財局長は国税庁長官に昇格した。

恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。

また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、

税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。

安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した

元秘書役の谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。

こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。

籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、

量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。

この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、

その不当性を厳しく糾弾している。

「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」

https://goo.gl/3ytM3S

「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3kn6

「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」

https://goo.gl/R6ukkD


大阪地検特捜部による籠池氏夫妻の逮捕事実は、

森友学園が受給していた国土交通省の

「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、

郷原氏は国の補助金の不正受給に対して詐欺罪を適用することは、

検察実務としてあり得ないと断言している。

籠池夫妻は逮捕事実と同じ事実で勾留され、勾留期間が延長されて、

８月２１日が勾留満期と報じられている。

郷原氏は

「籠池氏が理事長を務めていた森友学園の事件に関しては、

近畿財務局側も森友学園に対する国有地売却をめぐる背任罪で告発されており、

その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、

重大かつ深刻な検察批判が起こりかねない。」

と指摘している。

郷原氏は、

補助金適正化法は、昭和３０年に制定されたもので、

国会審議でも、詐欺罪と同法２９条１項違反の罪との関係について、

「偽わりの手段によって相手を欺罔するということになると、

刑法に規定してございます詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。

しかしながら、この補助金に関して偽わりの手段によって相手を欺罔したという

場合には、この２９条が特別法になりまして、これが適用される結果になります。」

の答弁が存在することを指摘する。

このことを踏まえ、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、

同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは

明らかだ」

と指摘している。


郷原氏は、

「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して

著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、

検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。

ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は

総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、

そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、

しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案

であるとしか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、

本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

補助金受給に不正が存在したのであれば、

その不正についての責任は問う必要があるが、

犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは

言うまでもない。

森友疑惑の核心は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという問題である。

この事案の首謀者は近畿財務局、財務省理財局であり、

大阪地検特捜部はすでに告発状を受理している。

ところが、これまで家宅捜索さえ実施していないのだ。

当然のことながら、安倍昭恵氏からも事情聴取する必要がある。

他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は加計学園である。

獣医学部施設の設計図面が明らかになり、

加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、

早晩召集されることになる臨時国会での最重要追及材料になる。


週刊朝日が

「安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」

https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=1

https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=2

https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=3

を報じている。

建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、

愛媛県今治市は９６億円もの税金投入を３月３１日にたった１日の審議で決定した。

設計段階の建設費坪単価は１５０万円だが、

設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、

「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。

なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、

坪単価で８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。

とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。

坪単価が１００万円のものを１５０万円として建築費を１９２億円として

補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。


加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、

「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。

加計学園は、これまでの獣医学部にはない、

最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設を

つくるとしている。

細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、

この点について週刊朝日は、

「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。

最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。

レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、

それに対応できる施設でなければいけません」

との専門家のコメントを紹介しているが、週刊朝日が入手した設計図面について、

研究者が、

「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には

不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は

難しいと思う。

施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」

と述べたことを紹介している。

つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、

そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が

不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。


７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、

民進党は代表辞任、代表戦設定の動きを示し、

そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、

この間に疑惑は一段と深まっている。

８月２１日には籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。

大阪地検特捜部は詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、

その行為そのものが法治国家を自ら否定するものになる。

大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、

不当起訴の実績を有している。

そして、この操作過程で証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を

実行している。

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。


森友疑惑の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。

すでに、近畿財務局が森友学園から買い取り希望価格を聴取して、

タダ同然の価格で当該国有地払い下げ価格を決定した経緯を示す重要証拠も

発覚している。

容疑は客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、

早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。

また、国会は、真相解明のために、

安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。

これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。


加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。

また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による首相官邸訪問の事実を

明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も

必要不可欠である。

森友疑惑も加計疑惑も、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、

あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。

「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。

野党第一党の民進党が党内紛争で１ヵ月のブランクを生じさせていることが

極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である安倍政権が

逃げ切りを図ることを許してはならない。

その監視役を務めるべきは主権者国民である。

主権者国民が執拗に真相解明を徹底的に求めてゆかねばならない。

安倍政権の提灯記事を書き続けた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、

準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、

安倍内閣の官房長官と密接な関係を有する警視庁刑事局長の指示で

逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も極めて重大である。

日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、

森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を闇に葬ることを、絶対に許してはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/834.html

[経世済民123] 「移民国家」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…年間約6000人の外国人実習生が失踪（Business Journal
　　　　　　　　　未来を創る財団の國松孝次会長


「移民国家」日本、外国人抜きでは社会が機能不全に…年間約6000人の外国人実習生が失踪
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20247.html
2017.08.19　文＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　オウム真理教事件の陣頭指揮にあたっていた1995年、何者かに銃撃されて一時は命が危ぶまれた國松孝次・元警察庁長官。

　回復して復帰後は、スイス大使を経て役人の道を離れ、現在は救急ヘリ病院ネットワーク会長としてドクターヘリの普及に務めるほか、「社会が発展できるモデル」の構築を目指す「未来を創る財団」の会長も務めている。

　同財団の「定住外国人政策研究会」は、2015年、16年の2回にわたって定住外国人受け入れの必要性について提言を行い、政府や行政の関係者に働きかけている。また、メディア関係者に向けた勉強会を定期的に行っている。その内容を踏まえて、國松会長に「定住外国人受け入れ政策」について聞いた。

■人手不足でゼネコンも「外国人留学生歓迎」

　16年12月の法務省統計によると、在留外国人は約238万人。人手不足の切り札として存在感を増している外国人労働者は100万人を超える。コンビニエンスストアや外食チェーンでは、外国人の留学生や定住者に向けたマニュアルを作成し、外国人労働者が働きやすい環境を整備している。

　この問題について取材を進めると、「外国人労働者には本当に助かっている。彼らがいないと店が回らない。重要なパートナーだ」という声を聞く。

　人手不足が特に深刻な建設業界も対策に乗り出している。ある鳶専門の工事会社は、ベトナム人の技能実習生を多く受け入れている。同社の社長は「大切な戦力である。“奴隷”を入れるのではなく、自分の家族のように大切に扱っている。彼らがベトナムに帰ってもキャリアを積めるように、人生のお手伝いをしている気持ちで若い子を預かっている。それを理解してほしい」と語る。

　建設業界の人手不足は、専門工事業にとどまらずゼネコンにも押し寄せている。今春開催された、建設業界への就職を目指す学生向けの「みんなの建設業☆就職フェスタ」では、ゼネコンのブースにも「外国人留学生歓迎」の貼り紙があった。

　リクルーターは、「優秀な方であれば、外国人留学生でも女性でも、おおいに歓迎しますよ。優秀な就活生を獲得するのが我々リクルーターの仕事であり、もはや国籍や性別にこだわる時代は過ぎ去ったのです」と言う。

　また、筆者の近所の新聞販売所では多くのモンゴル人留学生が新聞を配達しているが、話を聞いてみると「モンゴル人がいなくなったら、明日にでも新聞を配ることができなくなりますよ。昔のように日本人の学生が新聞配達のアルバイトをしてくれることが少なくなりましたからね」という。

　今や、日本中で人材獲得競争の嵐が吹いている。企業や業界が外国人労働者の獲得に走るのは当然の流れかもしれない。

■外国人技能実習生の闇…約5800人が“失踪”

　安倍晋三政権は、基本的に移民政策は採らない構えだ。しかしながら、「高度人材」は積極的に受け入れ、外国人留学生の受け入れ要件も緩和し、技能実習生の受け入れも中国人からベトナム人、ネパール人に拡大しており、現実には外国人労働者が増えている。

　一方で明らかになっているのが、負の側面だ。法務省によると、2017年1月1日時点の不法残留者は約6万5000人、15年の外国人技能実習生の失踪者は過去最多の約5800人に及ぶ。

　ある専門工事会社の社長は、「外国人技能実習生に初日に逃げられるとは思わなかった。今はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）があるから、本国にいるときから計画的に逃げる準備をしていた。反社会的勢力に利用されなければいいが」と懸念する。

　これらの失踪者や不法残留者が日本の闇社会に入り、反社会的勢力と結託すれば、日本の治安に大きな影響を及ぼす。そう考えるのが、國松会長だ。同財団の「定住外国人政策研究会」の第2次提言は、以下の5項目からなる。

（1）政府としての明確な定住外国人受け入れ方針の策定
（2）定住外国人を「生活者」として受け入れる理念の明確化
（3）政府の責任で日本語教育を行うことの明示
（4）地域の定住外国人交流拠点の整備
（5）未来投資会議等の下に「定住外国人政策委員会（仮称）」の設置

　國松会長は、現在の日本をこのように見る。

「今、日本は未曽有の人口激減時代を迎えており、毎年20～30万人ほど減少しています。国は、女性や高齢者の一層の活用、イノベーションの推進による省力化と生産力の向上など、さまざまな施策を展開しており、それらは実り多い成果が期待されています。

　しかし、人口の激減による生産力の低下は、それだけで阻止できるものではありません。好むと好まざるとにかかわらず、外国人労働者の導入に頼らざるを得ない。これは、避けては通れない事実として直視しなければならない現実です」

　また、國松会長は外国人労働者の教育について、こう続ける。

「労働者として受け入れたとしても、入国したからには生活者になります。そのため、国の責任で日本語教育を行い、生活者として日本になじんでもらうように環境整備を急ぐべきです」

　定住外国人の受け入れに消極的な人たちは、「移民政策を採用しない限り、日本に外国人は流入しない」と考えているようだが、現実は違う。政府の緩和策によって、実際にはすでに多くの定住外国人が日本で生活しており、産業の現場では大きな戦力になっているのだ。

■日本語学校の質低下が深刻…ビザ取得の抜け道に

　一方で、技能実習生の失踪や不法残留者が増大すれば、どうなるか。

　國松会長は「受け入れについてはきちんとした体制を整えないと、治安を攪乱する要因になります。なし崩し的に受け入れるのではなく、国が責任を持って統一した受け入れシステムを構築すべきであり、受け入れる側も覚悟が必要です」と指摘する。

「そもそも、治安の面から見て、警察OBは外国人受け入れには消極的なのでは」と質問すると、國松会長は「むしろ、治安を考えれば警察OBとしては当然の提言だと思っています」とにこやかに語った。

　これには、ライバルも多い。同じように少子高齢化を迎えている中国や韓国も移民受け入れ政策を検討することが予想されているのだ。國松会長は、「日本の労働市場を外国人にとって魅力的なものにすることは、まさに『将来への投資』。必要不可欠な施策と考えるべきです」と提案する。

　国の責任で日本語教育を行うことについては、政治が動いている。16 年 11 月 8 日に超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」が発足し、今後は議員立法によって「日本語教育振興基本法（仮称）」の制定を目指す。同財団と同議連は意見交換を行っている。

　國松会長は、外国人向けの日本語教育の重要性を以下のように強調する。

「外国人向けの日本語学校のカリキュラムの内容や講師の質などについては、文部科学省が踏み込んで実質審査を行い監理・監督すべきです。地域によっては、実態がよくわからないような日本語学校が存在していますが、それではいけません」

　外国人が日本で生活者としてなじむために、日本語教育の充実は欠かせないという。しかし、外国人が通う日本語学校は質にバラつきがあるのが実情で、出稼ぎのためのビザ取得の抜け道になっている学校も存在する。質の悪い日本語学校のなかには、教育は二の次になっているところもあるのだ。

■中国人依存で廃校になる日本語学校も

　また、これまで海外からの出稼ぎ労働者といえば中国人が多かったが、今は日本語学校に通う中国人は減少している、これは、経済発展に伴って日本に出稼ぎに来るよりも沿岸部の工事現場などで働いたほうが稼げるという事情が背景にある。そのため、中国人に依存していた日本語学校のなかには廃校になるケースもあるぐらいだ。

　その代わりに、今はベトナム人とネパール人が増えている。しかしながら、多くはアルバイトで学費や生活費を稼ぎ、本国への仕送りを行っている。これでは、日本語の習得に身を入れるというのは現実的ではないだろう。

　さらに、國松会長は「在留外国人の対策について、行政は一体となってやっているかといえば、疑問があります。就労者や留学生に関しては入り口として法務省などの各省庁が担当しているだけです。生活者としての外国人の処遇や対策を、どうやって国の施策として生かすか。それが今、問われています。ほかの先進国には、その仕組みができています。そのため、日本でも議論が進むことが大切なのです」と語る。

　日本は国内法において移民に対する規定や定義が存在しない。また、國松会長の提言について、各省庁の反応は薄いのが実情だ。しかし、「本音としては、『何かやらなければならない』という空気に変わっている」（國松会長）という。

　現実問題として、生活者や労働者としての外国人が増加しており、その依存度も高まっている。そこで問われるのが、我々の覚悟だ。政府が移民政策に舵を切らないとはいえ、経済協力開発機構（OECD）によると、日本の人口における外国人の割合は1.6％で世界22位。十分に「移民国家」の当事者であるといえるのではないだろうか。

　少子高齢化が進む日本にとって、定住外国人の受け入れは最終選択であり、目の前に突きつけられている喫緊の課題といえよう。

（文＝長井雄一朗／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/253.html

[経世済民123] 「世界のSEIKO」失われた輝き…東京五輪で公式時計に不採用、盟友エプソンと腕時計戦争（Business Journal
　　　　　　　　　グランドセイコー（「Wikipedia」より／663highland）


「世界のSEIKO」失われた輝き…東京五輪で公式時計に不採用、盟友エプソンと腕時計戦争
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20245.html
2017.08.19　文＝編集部　Business Journal


　セイコーエプソンは9月、同社初となる独自ブランドのアナログ腕時計「TRUME（トゥルーム）」を発売する。TRUMEはセンサー融合技術で高精度に計測した位置や気圧、高度、方位などの情報をアナログ針で表示するほか、チタン合金に光沢感を持たせたパーツ加工など外観にもこだわった。最先端のアナログ時計を追求したというのが謳い文句。価格は税別24万～28万円。量販店数十店に専用ブースを開設する。時計でのブース設置はセイコーエプソンでは初めてだ。

　エプソンは家庭用プリンターで知られるが、時計は創業時からの事業であり歴史は長い。セイコーホールディングス（HD）傘下のセイコーウオッチ向けに腕時計をOEM（相手先ブランドによる生産）供給してきた。自社ブランドでセイコーウオッチと戦うことになる。

　エプソンは、時計型端末事業をプリンターやプロジェクターに次ぐ事業の柱に育てる方針。今年4月、完全子会社だったオリエント時計を統合した。オリエント時計は、前身の吉田時計店が1901年に創業した老舗時計メーカー。バブル期にNTTや百貨店、銀行株に手を出し、バブル崩壊で巨額の株式の含み損が発生。実質的な債務超過に陥った。

　オリエント時計がすがったのがエプソンだった。エプソンが1997年にオリエント時計の筆頭株主となり、2009年に完全子会社にした。そして今年4月、開発や製造はエプソン、国内販売は子会社のエプソン販売に統合し新たな腕時計を出すことにした。

　エプソンは今年6月、機械式腕時計「オリエントスター」の新作を販売した。経営統合後、初めての商品で、価格は税別17万円。

　エプソンの17年3月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益は前期比6％減の1兆248億円、営業利益は同28％減の678億円。円高が続いたことが響いた。時計事業はセイコーウオッチ向けにOEM供給を行っていたが、12年からは一般向けのリスト型のウエアラブル機器を発売した。

　セイコーウオッチ向けOEMビジネスに加え、オリエント時計やウエアラブル端末など、時計関連事業の比重が増したことから、15年にウエアブラル機器事業部を新設した。17年3月期の時計やウエアラブル機器の売上高は507億円（16年3月期は607億円）と100億円の減収。同事業は大半がセイコーウオッチ向けだ。そこで自社ブランドの腕時計の投入で、26年3月期には17年3月期比2倍弱の1000億円以上に引き上げる目標を掲げる。そのための初の自社ブランドのアナログ高級腕時計がTRUMEというわけだ。

■インバウンド需要の後退

　セイコーウオッチの持株会社、セイコーHDの17年3月期の連結決算（日本会計基準）の売上高は前期比13％減の2571億円、営業利益は同44％減の74億円と大きく落ち込んだ。主力のウオッチ事業の売上高は1345億円で前期より299億円の減収、ウオッチ部門の営業利益は76億円と前期より51億円の減益だ。一時はインバウンド（訪日外国人）需要で潤ったが、インバウンド需要が後退。高級品が伸びず業績が悪化した。

　20年の東京オリンピックのオフィシャルタイマー（公式時計）担当はスイスのオメガ社である。オリンピックで歴代もっとも多く採用されているのはオメガ社。東京オリンピック開催決定前からオメガ社に決まっていたが、世間はSEIKOブランドが輝きを失った出来事と受け止めた。

　というのも、1964年の東京オリンピックではセイコーのクォーツ時計がオフィシャルタイマーに採用された。タイム測定に使われたのはデジタル（文字表記）のストップクロック。このクロックもセイコーが提供したもの。世界に「SEIKO」ブランドをアピールする機会となった。

　1970～80年代、「SEIKO」は「SONY」や「Canon」とともに、世界で最も輝いていた日本のブランドだった。「セイコーが名門オメガを買収する」といわれたのもこの頃だった。スイス政府の猛反対にあって結局、買収できなかったといわれている。セイコーの黄金時代だった。

■スイスの高級時計が腕時計市場を席巻

　現在は様相が一変した。スイスの高級腕時計が世界市場を牽引する。

　日本時計協会の統計によると、2016年のウオッチ完成品の国内市場規模は7867億円。国内メーカー品が1860億円で構成比は24％。輸入品が6007億円で76％、輸入品は高級品がスイス製、低価格品が中国製だ。国内メーカーは、かつてはセイコーが時計の代名詞だったが、今では力関係が拮抗してきた。

　1位はカシオ計算機、17年3月期の時計事業の売上高は1696億円。エレクトロニクス技術を生かしたデジタル腕時計「G－SHOCK」が国内外で人気を得た。年間販売で850万個を記録した。2位はシチズン時計で、17年3月期の時計事業の売上高は1636億円。3位がセイコーHDで17年3月期のウオッチ事業の売上高は前出の通り1345億円。カシオやシチズンに水を開けられた。

　エプソンは、セイコーウオッチへのOEM供給から、自社ブランドの腕時計メーカーへの脱皮を図り、年商1000億円を目指す。カシオ、シチズン、セイコーの腕時計大手3社のなかに割って入ることを狙う。セイコーエプソンとセイコーウオッチが、シェア争いで火花を散らすことになる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/254.html

[国際20] トランプ氏、バノン氏を解任 「白人主義者」と批判の首席戦略官（AFP）
米ニューヨークのトランプタワーを去るスティーブ・バノン氏（2016年12月10日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez


トランプ氏、バノン氏を解任 「白人主義者」と批判の首席戦略官
http://www.afpbb.com/articles/-/3139701
2017年08月19日 03:18　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月19日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の首席戦略官・上級顧問で、極右思想で批判を集めていたスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏が、同日付で退任したと発表した。現地メディア各社はバノン氏が解任されたと報じている。

　サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は声明で「ジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官とスティーブ・バノン氏は、きょうをスティーブの最後の日とすることで互いに合意した。われわれは、彼の貢献に感謝しており、今後の健闘を祈っている」と発表。バノン氏が辞任したのか、解任されたのかは明言しなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）はこれに先立ち、トランプ氏がバノン氏解任の決断を側近に伝えたものの、その時期や方法についてはホワイトハウス高官らと協議中だと伝えていた。

　トランプ氏は、先週末にバージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）でネオナチ（Neo-Nazi）や白人至上主義者らが開いた集会で起きた衝突事件について、反人種差別派のデモ隊にも同様の責任があったと主張し、共和・民主両党から批判を浴びている。

　バノン氏は、超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長で、反対勢力から白人至上主義者とのレッテルを貼られていた。政権入りしてからはホワイトハウス内で続く権力闘争の中心人物となったが、トランプ氏はバノン氏に集まる注目にいら立ちを募らせていたとされる。

　またメディア報道によると、バノン氏は今週に行った左寄りメディアとのインタビューで、北朝鮮問題についてトランプ氏と異なる見解を表明したことで、大統領の怒りを買っていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 籠池泰典を再逮捕！　何のために？　
籠池泰典を再逮捕！　何のために？
2017/08/19 06:53　半歩前へⅡ


▼籠池泰典を再逮捕！　何のために？


　籠池泰典は逃亡の恐れがない。森友事件について関係資料はすべて大阪地検特捜部が押収した。証拠を隠蔽する恐れもない。それにも拘らず、再逮捕とは何が目的か？

　そもそも補助金は、籠池の”教育勅語教育”に賛同した勢力が、彼を「利用」しようとして側面支援した結果ではないか。

　自分たちが「これも持って行け」と応援しておきながら、事件が発覚した途端、手のひら返しをし、逮捕に至らしめたのではないか。

　体の言い口封じ。今回の再逮捕もその延長とみた方がいい。国策捜査、国策逮捕。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　学校法人「森友学園」が運営する幼稚園を巡り大阪府の補助金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が詐欺容疑で前理事長籠池泰典容疑者（６４）＝別の詐欺容疑で逮捕＝を再逮捕する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。

　妻の諄子容疑者（６０）＝同＝も不正に関与した可能性があり、詰めの捜査を進めている。

　特捜部は先月３１日、学園が大阪府豊中市の国有地で計画した小学校の工事費を水増しし、国の補助金約５６００万円を詐取したとして２人を逮捕。８月２１日の勾留満期以降に再逮捕する。

　問題になったのは、大阪市淀川区の塚本幼稚園に支給された補助金。　　（以上　共同通信）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/841.html

[経世済民123] もしも取引銀行が破綻したらどうなるか　預金は？投信や保険は？（マネーポスト）
　　　　　　　　　銀行が破綻したり合併すると、預金はどうなる？


もしも取引銀行が破綻したらどうなるか　預金は？投信や保険は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/19(土) 10:00配信


　もし、銀行が破綻したり合併すると、預金はどうなるのだろうか。基本的に、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に預けている預金は、預金保険制度によって、1金融機関につき、1預金者の預金元本合計1000万円までと、その利息が保護される（ただし、外国銀行の在日支店は対象外）。

　また、銀行で販売された投資信託や保険は、銀行が破綻しても全額が守られる。

　金融機関が合併した時は、その後1年に限り「1000万円×合併にかかわった金融機関の数＋その利息」が保証される。

　となると、1つの銀行に1000万円以上預けているのは危険ということになる。口座は複数持ち、預貯金は1000万円以内で分散させた方がいい。さらにこんな注意点もある。ファイナンシャルプランナーの國松典子さんが語る。

「実は、預貯金が1000万円以内でも全額すぐ引き出せるわけではありません。金融機関の清算が終了するまでは一部しか引き出せません。ですから、全財産が同一銀行にあり、すぐにまとまったお金が必要な人ほど困る事態になります」

　なお、1000万円を超える元本とその利息については、銀行の清算後、資金があれば払い戻される。ただし、外貨預金、元本補填のない金銭信託、海外支店の預金などは保護されないため、注意が必要だ。

※女性セブン2017年8月24・31日号


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/256.html

[経世済民123] 国内カジノ解禁に向けたカジノ依存症防止策は？（＠ＤＩＭＥ）
昨年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が可決された。


国内カジノ解禁に向けたカジノ依存症防止策は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00010002-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/19(土) 8:10配信


日本ではカジノ解禁へ向けた動きが活発化している。昨年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が可決された。IR推進法は、カジノ法案とも言われており、今後、カジノやコンベンション施設をはじめ、ホテル、ショッピングモールなどが一体化された複合型施設、統合型リゾートの特区を指定することで、そのエリアにおいてカジノの運営が認められることになる。

日本国内でカジノが実現するにはまだまだ時間を要する。IR実施法案を国会で通す必要があり、この法案が国会を通過した後に、推進本部が基本指針を決め、基本指針に基づいて都道府県やIR事業者が提案をした後、カジノの免許が交付されることになる。その後のIR施設の建設などを考えると、日本にカジノが実現するまでに最低でも3～4年はかかる見通しとなっており、東京オリンピック・パラリンピック後になる可能性が高い。最初に3か所程度の場所が選定される見込みとなっている。

そこで現在議論されているのが、カジノ依存症対策である。8月4日に、中国を拠点にオンラインカジノを運営し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも上場している500.comが沖縄・那覇でシンポジウムを開催し、依存症対策についても議論された。500.comの潘正明CEOは、「オンラインカジノは、カジノ利用者がネット上でログインして掛ける金額や頻度が理性的ではない行動がある場合に、状況に応じてストップをかけるなどの依存症対策を行っている。オンラインカジノでは、身分証明書の登録が必要であり、我々のシステムや政府やサードパーティーの信用調査システムにも接続されており、情報を収集しながら適切な金額の中で遊ぶようなシステムを構築している」と話す。

日本でカジノが解禁された場合には、どのように管理するのがベストなのかについて聞くと、潘CEOは「1つとして日本人の入場においてはマイナンバーカードの提示が必要となる可能性が高く、具体的にマイナンバーカードをどのように活かすのかは今後日本で法律ができると思うが、海外の場合ではマイナンバーカードと銀行の信用システムもしくは政府のデータバンクなどの情報から生活保護を受けていたり、銀行から大きな借金がある場合などに要マークをすることで、入場禁止や掛け金額の上限を設定するなどの対策が取られている」と話した。マイナンバーカードがカジノへ入場する際に必要となる可能性が日本では高く、どんな役目を果たすのかが依存症対策に影響を与えることになるだろう。

海外ではシンガポールの事例が面白い。現在、シンガポールにあるマリーナベイサンズやセントーサ島にあるカジノでは、日本人観光客を含む現地在住者以外の外国人はパスポートの提示によって無料で入場することができるが、シンガポールの自国民及び居住者はカジノに入るのに入場料が必要となっている。1日あたり100シンガポールドル（約8000円）、また年間何回でも入場できる年間パスは2000シンガポールドル（約16万円）となっている。入場するだけで1回8000円程度かかることになれば、自国民は気軽には行きにくくなる一方、訪問頻度が限られる外国人観光客は無料で入れるので外貨収入は期待できる。

シンガポールのように入場料を徴収することで、カジノをするハードルが高くなり、一部の人が入りにくなる方式は、カジノ依存症を抑制する簡単でかつ有効的な手段である。現状では、海外のカジノにおいて、依存症についての対策は実際に取られていない状況であり、依存症について管理しているのは上記のシンガポールくらいである。入場料を徴収する対策もシンガポール以外の都市では行われていない。潘CEOは「今、日本でIRを推進していく上で依存症は非常に重要な問題であり、依存症対策をせずに制限をかけないというこれまでのモデルではいけないと思う。IRは大きなリスクがあり、これまでの取引履歴などのデータ分析をすることで、事前に予防することが日本のカジノにおいては必要である。そのために、先進的なインターネット技術を最大限活用してリスクを回避することが求められるだろう」と話した。

シンガポールもカジノがオープンしたのは2010年であり、歴史が浅い分、他の国に比べて依存症対策に取り組むことができたのも事実であり、マリーナベイサンズとセントーサ島にあるカジノは連日多くの人で賑わっており、観光地が限られているシンガポールに訪れるきっかけにもなっている。実際に現金をチップに交換してのカジノ遊びになることから、どこまで依存症になった場合にセーブができるか未知数ではあるが、日本もカジノが解禁される前にしっかりとした依存症対策を施した上で解禁されることが望ましいだろう。

取材・文／鳥海高太朗

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/258.html

[経世済民123] 年収700万円4人家族で12万円の家賃は危ない?　設定すべき適正家賃とは（ZUU online）
　　　　　　　　　　年収700万円4人家族で12万円の家賃は危ない?　設定すべき適正家賃とは（写真＝PIXTA）


年収700万円4人家族で12万円の家賃は危ない?　設定すべき適正家賃とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170816-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 8/16(水) 17:30配信


家計を占める割合として、どこの家庭でも大きな比率を割いている家賃。お部屋探しで設定すべき家賃はいくらなのか？また、現在の家賃は収入や世帯人数に見合っているのか？この記事では、それぞれの家庭に見合った家賃がいくらなのかを考察する。

■（1）年収300～500万円の場合と（2）年収600～800万円の場合

まず、税抜きの月収を計算してみよう。ボーナスを考慮せず、税金保険を差し引いた場合、手取り月収が（1）20万円～40万円、（2）40～50万円程度だ。

最近の家賃設定金額の目安として、「手取りの1／4の金額」にするとバランスがいいといわれている。この計算だと（1）5～10万円、（2）10～12.5万円に設定すべきということだが、ここでよく考えるべきだ。

単身者であれば、ほんの少し質素な生活を心がければ貯金も少しずつは可能な額ではある。しかし2人以上の家庭の場合において、将来の為の貯金や子供の学費、介護費用などを考えると厳しい生活になりやすいだろう。3人、4人以上の家族ならなおさらだ。

■「手取り月収の1／4の金額」より、少しだけ下の価格帯の物件に住む

そこで、実際の毎月の家賃は0.5～2.5万円前後は低い賃貸物件を選ぶことをすすめる。住居のグレードは下がってしまうが、それは年収や貯金額が上がってから、次の部屋に引っ越すなり新築するなりすれば良い話である。

ただし、家賃を下げた場合、理想より狭い、見た目が古い、壁が薄いなど……「ストレス」を抱える場合もあるだろう。

これらは、工夫次第でなんとかなるのではないだろうか。収納術を調べ尽くして駆使し、好きな小物を置いてインテリアにこだわり、壁際には大きめの家具を集めて置いてみたり。ウォシュレットが欲しければ、安いもので2～3万円で新品がとりつけれる。理想の部屋より家賃が5000円安い部屋に住んでいるなら、4ヵ月で元が取れる計算だ。

大切なのは、1番大きな固定費としての家賃を抑え、他の出費をコントロールして生活利便性を上げる事だ。職場の近くに住めば交通費や通勤時間を節約できるし、浮いた家賃分を交遊費として割り切れば仕事への活力になる。将来の為の収支計画を楽に進めるには、家賃を抑えるのが一番効果的だ。

■家賃を下げる方法はあるのか？

既に賃貸物件に住んでいて、家賃が高く感じている、もしくは家賃を抑えたいと考えている場合の提案がある。

まず、家賃を支払ってる先のアパートや戸建ての、周辺の物件をポータルサイトで調べてみよう。すると、自身が払っているより安い金額で近くの物件が入居者を募集している事が良くある。

見つけたら、大家さんや管理会社に家賃値下げの交渉をしてみよう（なるべく低姿勢で。相手方も交渉される覚悟はしている）うまくいけば、すんなり下げてくれる事もある。聞くだけならタダだ。

周辺の家賃が安くなってなかった、交渉がうまくいかなかった、という場合、次は大家さんが持っている別の物件に引っ越すから、引越し費用や次の賃料を安くしてほしいと交渉するという手もある。現在の住居がアパートなどであれば、下の階や中部屋が安い家賃に設定されていることも良くあり、部屋を移動したいと申し出ればすんなり許可してくれる事もある。大家業をしている人は、いくつも賃貸物件を持っている事が多いので、条件次第では身を乗り出して聞いてくるだろう。

一昔前は収入の3割程度が家賃の目安だといわれていたが、最近では苦しい生活になりやすい。あまり家賃が安すぎても不便な物件ばかりしか見つからないだろうが、手取り月収の1/4から少し引いた額であれば、だいたい身の丈に合っていると言えるだろう。（ZUU online編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/260.html

[経世済民123] 老後の「下流」転落防ぐ　夫婦で無理なくできる対策は 終活見聞録（11） （NIKKEI STYLE）


老後の「下流」転落防ぐ　夫婦で無理なくできる対策は 終活見聞録（11）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19999800V10C17A8000000
2017/8/18　NIKKEI STYLE


　「下流老人」「老後貧乏」「老後破産」。そんな言葉をタイトルにした書籍や雑誌を書店などでよく見かける。様々な要因から悲惨な老後を送る人が増えており、その状況を反映したものだ。これらは現役時代に安定した収入を得ていた人でも、一歩間違えば下流に転落する可能性を示唆している。自分らしい老後に備えて準備するのが「終活」であるなら、元気なうちからこうした状況に陥らない術を考えておくのもその活動の一つだろう。

■夫婦仲良く、経済的にメリット



　下流転落を防ぐ最初の手立ては、ありきたりだが「夫婦仲良く」だ。長年生活を共にしてきた配偶者とは夫婦関係を維持することが重要だ。DV（ドメスティックバイオレンス）などの被害があれば別だが、基本は離婚しないこと。「離婚すると多くのケースで男女ともそれ以前より生活水準が下がる」と指摘するのは、離婚問題に詳しい行政書士の藤原文氏。

　近年はともにフルタイムで働く夫婦は増えているが、中高年世代では妻が専業主婦やパート主婦というケースも少なくないだろう。別れたからといって生活費が半分になるわけではなく、水道・光熱費などはそれぞれかかるのでコストは割高になる。「特に女性にとっては経済的なデメリットは大きく、生活保護などの公的援助がないと生活していけないケースもある」と藤原氏は続ける。

　一般に離婚の際の金銭的な取り決め事項は、(1)財産分与、(2)慰謝料、(3)養育費、(4)年金分割――の4つ。財産分与は結婚期間中に築き上げた財産を分配する。(2)の慰謝料は離婚理由で最も多い「性格の不一致」などでは通常発生しない。(3)は子どもが小さければきちんと決める。

　問題は(4)の年金分割。配偶者の年金すべてを折半してもらえると勘違いしている人が多い。だが分割されるのは厚生年金のみ。国民年金や企業年金は対象外なので、ずっと自営業で会社勤めをしたことがない配偶者などには分割する年金がない。しかも分けるのは全体のうちの婚姻期間の部分だけ。厚生労働省の統計では年金分割でもらった額の平均は月に約2万7000円。当てにしていた人にとっては決して多くない金額だろう。


厚生労働省「人口動態調査」　※同居期間不詳を除く

■会話を通じて関係の再構築を

　第一生命経済研究所が60歳以上79歳以下の男女600人に、「現在の配偶者と離婚したいと思ったことがあるか」をたずねたところ、男性では60.4％が「考えたことはない」と答えたが、女性では29.4％にとどまり、7割以上の女性が離婚を考えたことがあるという結果になった。男性にとってはショッキングなデータだろう。


第一生命経済研究所

　また、「配偶者を信頼しているか」との問いに対して「信頼している」と答えた人の割合が、男性では68.4％に上ったが、女性では39.2％にとどまり、30ポイント近い開きがあった。このギャップについて同研究所の小谷みどり主席研究員は「夫婦間のコミュニケーション不足が原因」と分析する。夫婦仲良くを維持するためには、会話を通じた関係の再構築が必要になってきそうだ。


第一生命経済研究所

　行政書士の藤原氏は「熟年世代ではモラルハラスメントが離婚理由になることもよくある。夫から妻に対するケースが多い」と話す。モラルハラスメントは言葉や態度などで相手を傷つける精神的な暴力や虐待をいう。「稼ぎもないくせに」「何もできないくせに」「俺の言うことを聞いていればいいんだ」などが典型例。料理について「まずくて食えない」とか、相手がミスした際にする舌打ちも該当するという。

　ちなみに妻から夫へは「稼ぎが少ない」「私の人生こんなはずじゃなかった」など。言い返せずに心を病んでしまう人もいる。会話の体をなしていないので、心当たりのある人は注意したい。一般に女性に比べて孤独に弱く、コミュニティーをつくるのが苦手とされる男性にとっては、夫婦仲良くは精神面でも効果が大きい。

　その一方で、夫婦には適度な距離感も必要になる。現役時代に家事全般を妻に頼っていた夫は身の回りのことを自分でできるようにすることも必要だろう。年をとれば円満夫婦もいずれは1人になるときがやって来る。核家族化が進んだ今は、夫婦2人だけの世帯が多く、どちらかが亡くなれば1人ぼっちになってしまう。一般に男性の方が先に亡くなる傾向があるが、もちろん逆のパターンもある。どちらにしても生活力がなければ下流に転落してしまうリスクがある。周囲には、助けてもらったり、相談したりできる人間関係を築いておきたい。「老後は『金持ちよりも人持ち』になることが必要」と第一生命経済研究所の小谷氏は話す。

■長く働くために健康面にも配慮

　2つ目は「長く働く」ことだ。夫も妻も、フルタイムでもパートタイムでも仕事を持っているなら、長く働くことが経済的な安定につながる。「フルタイムの場合、現在は60歳で定年という勤め先が多いだろうが、60歳以降も雇用延長や再就職で働き続けたい」とファイナンシャルプランナー（FP）の八ツ井慶子氏は話す。

　厚生労働省の「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」（2012年）では、何歳まで働きたいかについて、「65歳まで」とする人が男性で28.8％、女性で25.9％と最も多く、次いで男性は「70歳まで」（21.4％）、女性は「60歳まで」（21.6％）となっている。老後に必要な蓄えは2000万円とも3000万円ともいわれるが、長く働いて収入を得ることで、この蓄えの取り崩しの額やスピードを減らすことができる。さらに勤め先の厚生年金に加入して働くことができれば、年金の受取額を増やせるほか、会社の健康保険にも加入することになり、様々なメリットを受けることができる。


厚生労働省「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」

　「長く働くにはまずは健康が重要」と話すのはエッセイストの岸本葉子氏。健康や老後の問題をはじめ、日常生活の様々なテーマで文章を綴る岸本氏は40歳でがんを患ってから、生活習慣の改善に取り組んだ。食生活では肉や脂ものを減らし、魚や野菜中心に切り替えた。食材選びでは添加物にも注意する。「購入する際は表示を見て、カタカナやアルファベットが多いものは選ばない。表示が多く長いものも避ける。産地もチェックして国産を選ぶようにしている」と言う。これまで摂ってしまった食べ物については仕方ないが、これからでも食生活には気を配りたい。運動も適宜必要だろう。こうした生活習慣の改善で将来、認知症や要介護状態になるリスクを減らしたい。

■子どもには早めの独立を促す


長寿は喜ばしいが、健康であってこそ。将来の健康悪化のリスクを減らしておきたい

　そして3つ目は「子どもを早く独立させること」。子どもがいる場合、成人してもニートや就職難民などで家にいて親のすねをかじり続けると、夫婦の老後の資産形成の足を引っ張りかねない。

　家計やマネーの専門家たちが言うには、人生にはお金のためどきは3回ある。最初が独身時代から夫婦のみの時期、次が子どもの幼少期、そして3回目は子どもが独立したあとだ。最初の2回は主に子どもの教育資金の備えに、そして最後が夫婦の老後資金を蓄える時期とされる。「子どもがなかなか独立しないと、この最後の貯めどきがなくなってしまう」とFPの八ツ井氏は懸念する。リタイア後なら、夫婦でもらう年金を子どもが食いつぶしてしまう可能性もある。子どもには早い時期から自立を促し、ひとり暮らしを経験させたり、就職後には親元を離れて自分の給料で生活させたりして、早めに生活力を身につけさせることが重要だろう。

ワンポイント：見逃せない親の長寿リスク

　パラサイト化するのは子どもだけではない。近年では共働き夫婦の増加に伴って、孫の面倒を見る祖父母が増えている。孫に愛情を注ぐのは老後の生きがいにもつながるが、度が過ぎるとストレスがたまり、健康面での不安や経済的な負担も増す。適度な距離感が必要だろう。

　そしてもう一つ見逃せないのが、高齢の親の問題だ。人口動態調査によれば、15年前の2000年には男性の死亡者のうち80歳を過ぎて死ぬ人は3人に1人だったが、15年には2人に1人に増えた。女性の死亡者で見ると00年には90歳を過ぎて死ぬ人は5人のうち1人だったが、15年には3人に1人に増えている。


厚生労働省「人口動態調査」

　長寿は喜ばしいが、それも健康であってこそ。一方で要介護状態になったり、認知症を患ったりするリスクは増す。自分たち夫婦もやがて老境に差し掛かり、リタイアして定期的な収入は減る。そんな中で親の介護費用まで負担すると、自らの老後の蓄えを吐き出してしまう可能性がある。親が元気なうちに自立した生活ができなくなったらどうするか、お金の面も含めて話し合っておきたい。それが親の「終活」でもあり、自分の「終活」でもある。

（マネー報道部　土井誠司）

［日経回廊の記事を再構成］




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 笑えるような笑えないような、国防の状況　
笑えるような笑えないような、国防の状況
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/03a8244e2a3613ed9b674a26b8dd9b5e
2017年08月19日　のんきに介護


（１）北朝鮮から発射され、宇宙空間を飛行するミサイルを撃ち落とすなど絵空事である。そもそも弾が飛んで行かない。また、ロケットを使うにしても、コントロール上の問題がある。後者については、盛田隆二 @product1954さんのツイートが考える上で参考になる。




（２）日本では、国防の責任者が不明というべき。国防の要にいるはずの安倍晋三首相は、夜は盆踊りに参加。昼間は、ゴルフをしていたとき、盟友加計孝太郎を呼び出せず、愚痴っていたという。また、資産公開を怖れて、またもやこそこそと隠ぺいに走っている。そんな人間がどうして国防のシンボルたり得るか。


（３）閣僚になった自衛隊のOB、佐藤正久が米国との関係を憂慮。「ミサイルに当たるか当たらないか、そんなことはどうでもよい。撃って見せることが重要」などと、無責任なことをコメントする。佐藤は、外務副大臣に就いている意識はあるんだろうか。役職にかかわらず、もし、本当に国防を憂うなら、原発を即刻、停止すべきだ。ちんたらちんたら、米国の幇間よろしく、日本にあれをやれ、これをやれという前に、日本にとって間違いなく致命傷になる原発という標的をこそ撤去すべきだろう。

（４）安倍政権は、（３）に触れた人物を重用している。しかし、この男は、縁戚に統一教会関連の会社の代表者がいる（拙稿「ヒゲ隊長こと佐藤正久議員は、統一教会の関係者じゃないか！　叔父が統一教会関連会社のＣＥＯを務めてるってさ」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e858ca42417859815aab750e93e9d3d2）。言うなれば、二重スパイとも言うべき人物だ。それを問題視している者が政権内で皆無だ。亡国内閣だからだろう。

（５）北朝鮮危機が叫ばれ、結局、実現したのは、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」１基当たり８００億円を米軍事企業よりお買い上げ。下記画像の政治家たちの嬉しそうな顔を見よ。日本に寄生する目的が達成した「死の商人」たちの悦びの表情だ。



朝からツイートを読んで気分が悪くなった。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「安倍総理から日本を守ろう」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「安倍総理から日本を守ろう」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1874342.html
2017年8月19日8時42分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は支持率低下で「おごりがあった」と国民にわびたが、その後も元首相・福田康夫が「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている。政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と極めて強い口調で批判した。首相は休暇中に森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎ら歴代首相経験者と会談するなど、先輩に指導を仰ぐことが増えた。

　★また「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が先月、中曽根康弘以降の存命の元首相１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相への注文を発表した。この中でも羽田は「安倍総理から日本を守ろう」とし、村山は「国民軽視の姿勢許せぬ」、細川は「国益を損なう」といずれも厳しく首相を批判している。

　★首相は他にも、政権に批判的な政治評論家らを相次いで官邸に呼び寄せ、意見を聞いた。その中の１人、田原総一朗は「政治生命を懸けた冒険をしないか」と持ち掛け、首相が前向きに受け止めたといわれるが、結局「訪朝を促した」ようだ。田原は安倍と会う直前まで、「内閣改造で代えるべきは安倍だ」と発言し続けていたが、こうなるともう話題作りの安倍応援団だ。

　★たくさんの人に話を聞いて首相がどう変わるのか興味深いが、森友学園事件で“私人”の首相夫人・安倍昭恵付秘書官・谷査恵子が、イタリア大使館１等書記官に異動した。彼女は、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された森友学園前理事長・籠池泰典と、財務省をつないだ連絡係。本来地検の捜査対象だが、奇異な人事だ。付記すれば、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽（いんぺい）問題の担当者だった防衛省前統合幕僚監部参事官付国外運用班長・小川修子も、中国大使館の１等書記官に異動している。がんばれば守ってくれる。（Ｋ）※敬称略



「安倍総理から日本を守ろう」羽田孜氏が訴える　元首相5人が安保法案反対【提言全文】
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/11/former-prime-minister_n_7974414.html
The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二
投稿日: 2015年08月12日 11時21分 JST 更新: 2015年08月12日 23時41分 JST

参院特別委で審議中の安全保障関連法案に反対する元首相5人の提言が、8月11日に発表された。

朝日新聞デジタルによると、「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が7月、中曽根康弘氏以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏の提言を発表した。安倍首相側にも郵送されたという。

5人は全員、自民党以外の政党から首相になった。いずれも安保法案に反対する内容で、羽田氏の文章は関係者が口述筆記した。各氏の全文を掲載する。

■羽田孜氏「安倍総理から日本を守ろう」


　羽田孜氏

「戦争をしない」これこそ、憲法の最高理念。平和憲法の精神が、今日の平和と繁栄の基礎を築いた。特に、9条は唯一の被爆国である日本の「世界へ向けての平和宣言」であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束でもある。海外派兵を認める集団的自衛権は、絶対に認められない。

安倍総理から日本を守ろう。

■村山富市氏「国民軽視の姿勢は許せない」


　村山富市氏

1, 圧倒的多数の憲法学者が今回の安保関連法案は憲法に反すると証言している。また政府が提出する法律案の是非に携わってきた歴代法制局長官が、この法案は違憲であると証言している。

これまでの歴代自民党政府も集団的自衛権は憲法が認めないとして、現行憲法は守られてきた。

にもかかわらず安倍首相は勝手に憲法解釈を変え、閣議決定により合憲として国会に提出した。こうした立憲主義を無視した手法は問題だ。

2, 国会提出以降、国民はいまだかってない国会の審議を注目しているが、首相は野党の質問にまともに回答するのではなく、一方的に長々としゃべりたいことをしゃべっているだけで、問題点が解明されない。

審議した時間が問題ではなく、質疑を通して問題点が解明され、国民にも是非についてある程度理解ができたかどうかが問題である。首相自らが、「まだ理解されていない」と認めながら、審議時間だけを取り上げて、質疑を打ち切り強行採決を行い、多くの野党が欠席のまま衆院本会議で採決した。議会制民主主義を無視した横暴なやり方は認められない。

3, 炎天下の中、連日、「憲法を守れ」、「戦争反対」を叫んで国会周辺のデモを行っている学生や若い人たち、子ども連れの方々、障がいをお持ちの方や車椅子のご老人等がおられる。「日本はこれからどうなるのか」、「再び戦争することになるのか」、空襲を経験された国民の皆さんは「原子力発電所を数多く持っている日本の国が空爆されたらどうなるのか?」、「戦後70年間戦争に加担することなく平和国家としての大道を歩き続けてきた日本がなぜ?」と居ても立ってもいられない気持ちで立ち上がり叫んでいる。

最近の世論調査では、安倍内閣の支持率が下がり不支持率が上回っている。こうした現状も国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論もおさまると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない。

4, 現状の国会の状況からするとあるいは数の力で押し切られるやもしれない。参議院で議決できなければ「60日条項」を発動して衆議院で再議決すればよいと考えているようだ。

国民の声や意思を甘く見てはいけない。来年の参議院選挙から衆議院の解散総選挙まで展望して勝負を決することが必要だ。主権者である国民が日本のあり方を決めるのだ。あきらめてはいけない。

■菅直人氏「直ちに総理辞任を」


　菅直人氏

安倍総理は小さいころから祖父であった岸信介元総理を尊敬し、岸総理がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸信介元総理がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。

私は第一次安倍内閣の2006年10月5日の予算委員会で、安倍総理に対して「岸元首相が東条内閣の商工大臣として太平洋戦争の開戦の証書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍総理はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。

しかしその後の安倍総理の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は後退を続けている。そして、岸元総理がやりたくてできなかった憲法改正をすることが自分の使命と思い込み、解釈改憲を強行し、現在憲法に明らかに違反する「安保法制」を強行しようとしている。

私は政治家の使命は国民のため、自国のため、世界のためを考えて行動することだと考える。いくら肉親であったからと言って、国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反し、民主主義国の総理としての資格はない。

安倍総理は2011年5月20日のメールマガジンで、当時総理であった私に対し、3月12日に福島原発1号機への海水注入を止めた責任を取って即座に総理大臣を辞するように主張した。この主張自体、虚偽に情報を真に受けて安倍総理の大間違いであったことはすでに明らかになっている。それに対し、安倍総理は立憲主義を踏み外していることは明らかであり、今回は私の方から、安倍総理はその貴任を取って直ちに総理を辞任されるよう求めるものである。

■細川護熙氏「国益を損なうことになる」


　細川護熙氏

1.安保法制関連法案は廃案にすべき

廃案にすべきだと考える理由は、ひとつは法案の内容の点からであり、ひとつは手続きの点からである。

2.内容上の問題点

(1)今の日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの

戦後日本の発展と国際的地位の獲得は、平和国家としての立場によってもたらされたものであり、かつ平和国家日本は、何よりも憲法9条をもつ平和憲法によって実現された。我々は、平和憲法をもったことの意義を十分わきまえなければならない。

憲法9条をもつ平和憲法を変えることは(解釈改憲によるとしても)、世界に確立した平和国家日本のイメージを損なう危険があるばかりでなく、日本人自身にとっても、その目指すべき将来の国家像を混乱させる。

(2)集団的自衛権の必要性への疑問

安倍総理は、テレビ番組で、集団的自衛権について、隣りの「米国家」が火事になって「日本家」に延焼しそうになったときに、日本の消防士が消火に行くようなものだと模型を使って説明した。しかし火災の消火と集団的自衛権の行使は、全く異なる。消火は人助けで美談の部類だが、集団的自衛権の行使は第三国に武力を行使することであり、その国の人員を殺傷し、場合によってはわが国の人員にも犠牲者が出ることになる。国民に対して集団的自衛権の行使を火災の消火の美談に譬えて説明することは、武力の行使や戦争の悲惨さから目をそらさせることになる。

また安倍総理は、集団的自衛権の行使が必要な事例として、朝鮮半島有事の際に韓国から避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る場合や、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランによって機雷封鎖された場合を挙げている。しかし韓国から避難する日本人を米艦で輸送するというのは、かつて米国から断られた案であるし、そもそも日本人を護るのなら個別的自衛権の範囲で済む。イランについては、核開発疑惑に関わる欧米との合意が成立して緊張緩和に向かうことになったし、イランのナザルアハリ駐日大使も「ホルムズ海峡の封鎖がなぜ必要なのか」と疑問を呈している。

結局、これだけの無理を押し通して、集団的自衛権の行使を認めなければならない理由は不明であり、もし個別的自衛権によって対処できない具体的事態があるというのであれば、冷静な環境のもとで幅広く国民の意見を取り入れつつ、手続きを尽くして検討すべきである。いずれにしても、日本は、海外での武力行使はダメという一線だけは、これからも護っていくべきだ。

(3)概念の曖昧さと政府の恣意的運用の可能性

総理以下政府の説明も納得のいかないものだが、肝心の法案の規定も曖昧さを含んでいる。

例えば集団的自衛権行使のいわゆる3要件のひとつに「存立危機事態」があるが、しかし、ここには「武力攻撃事態」のような外部から客観的に判定可能な指標がない。この「存立危機事態」に該当することを判断し、自衛隊を動かすのは時の政府だから、従ってホルムズ海峡の機雷封鎖が存立危機事態に当たるとする安倍総理のように、時の総理や政府によって集団的自衛権はいかようにも行使されることになり、恣意的運用の歯止めがない。

憲法前文に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない。今回の安保法制は、日本と日本人の運命を再び「政府の行為」に委ねる危険な法制である。

3.手続き上の問題点

(1)立憲主義に対する畏敬を

今回の安保法制の最大の問題点は、あまりにも立憲主義が軽んじられていることである。安倍総理は、よく欧米型の統治システムを有する国を「価値観を共有する国」と呼ぶ。その内容は自由、民主主義、法の支配などだが、それらを統一する近代国家の最大の柱が立憲主義である。

安倍総理が、当初憲法改正を容易にするための「改憲条項」の改正を試み、それが行き詰ると閣議決定による「解釈改憲」に切り替えた経過は、立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている。内閣法制局を自分の意見に従わせるための異例の長官人事、大多数の憲法学者の違憲論の無視、集団的自衛権行使の容認の論拠として砂川判決をもってくる牽強付会などは、いずれも同根の手法である。

もし安倍総理が、安全保障環境の変化等からして本当に集団的自衛権の行使が必要だと感じ、国民を説得できるだけの自信があるなら、堂々と憲法改正から手を付けるべきだ。このまま違憲の疑いの強い安保法制を成立させるなら、すべての法律、すべての統治は憲法によって律せられるという立憲主義は、わが国では崩壊してしまうだろう。

(2)重大な問題ほど丁寧な手続きを

今回の法案が成立すれば、わが国の安全保障政策にとっての大きな曲がり角になる。かつ報道機関の調査による国民の反対も強く、法案審議が進むにつれその傾向は強まっている。そういう問題であればある程、仮にどうしても成立させなければならないとすれば、丁寧な手続きが必要である。例えば消費税の導入には10年を要し、PKO法案には2年を要した。私が関わった政治改革も区割りの仕上がりまで含めると6年の歳月と実に18回の国会を要している。

反対意見の者や野党との対話も必要である。上述の法案はいずれも野党との綿密な対話の上に成立した。私も、政治改革で河野総裁とトップ会談を重ね、参議院での否決後は無論、多数で可決する前の衆議院においても、河野総裁と会談し、合意には至らなかったものの、その意見もくんだ修正を行って参議院に送った。

これに対して国会審議で総理が野次をとばし、野党幹部の質問に「○○さん、あなたは間違っているのです」と答弁するのは、余りにも唯我独尊であり、合意形成を図るべき政治に禍根を残すことになろう。そのような手法で、違憲の疑いの強い安保法制を成立させることは、わが国の国益を損なうことになると言わざるを得ない。

■鳩山由紀夫氏「お説教をする立場ではないが…」


　鳩山由紀夫氏

安倍総理大臣、私も総理として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことを良く心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。

安倍総理、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創るのだと力んでおられるようです。私は2009年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。安倍総理、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元総理がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し切るのではなく、野党や国民の声に耳を傾けることを心掛けることが大切ではないでしょうか。今、国民の多くが「戦争が出来る国」になることを心配しています。そして、安保法制の法案が今国会で成立することに反対しています。総理自身も「国民の理解が進んでいない」ことを認めておられますが、「国民の理解が進んでいない」というより、「国民の理解が進むほど反対が増える」と理解するべきでしょう。

なぜなら、総理の説明を伺うほどに、時代認識の誤りや矛盾に、国民は気が付き始めているからです。総理はことある毎に、「安保環境が大きく変わる中で」と枕詞のように話されます。世界情勢が緊張感を増してきているかのように聞こえますし、メディアもそのように報道します。総理は4、50年前の状況と比べておられるようですが、その時代には米ソ冷戦が激化し、キューバ危機やベトナム戦争がありました。今よりはるかに物騒な時代でした。現在の米ロが戦端を開くことはあり得ませんし、米中も戦争はしません。あまり報道されませんでしたが、昨年オバマ大統領が来日した際の記者会見で、「小さな岩のことで中国と争うのは愚の骨頂」と諌めた通りです。安保環境が悪化しているならまだしも、その時よりはるかに良くなっているにも拘らず、「戦争に参加するための法案」を、なぜ今更議論するのでしょうか。

総理は集団的自衛権を分かりやすく説明するつもりで、アメリカ本国や離れが火事の時に日本が火消しをすることだと例示されましたが、火事と戦争はまるで違います。火事は消せば済みますが、戦争は協力すれば、敵が攻撃する可能性が生まれるからです。後方支援は直接的な武力行使ではないと言い張っても、敵は兵砧を断つ戦略に出るのが鉄則ですから、真っ先に狙われます。逃げれば全滅でしょう。

また、総理はホルムズ海峡が封鎖されたら、日本に原油が来なくなる。だからホルムズ海峡に敷設された機雷の除去の手伝いをする必要性があると、しばしば例として挙げますが、これこそ時代認識の大きな誤りでしょう。総理は特定の国を想定していないと逃げていますが、イランを念頭においておられることは明らかです。かつて私がイランを訪問した際、国内から大きな非難を浴びましたが、そのときに私がアフマディネジャド大統領に申し上げたのは、原子力の平和利用に徹するとしても理解されるには時間がかかるので、日本を見習って辛抱強く対話路線で交渉してほしいということでした。その後、イランは辛抱強く対話を続けてくれたと思います。そして漸く6か国との協議が最終合意にまで到達しました。イランとアメリカやイスラエルとの間の不信感が完全に拭えたとは思いませんが、少なくともホルムズ海峡に機雷が敷設されるような環境では全くないことだけは明白です。総理は適切な具体的な例が見つからないので、このような例を挙げられたのだと推察いたしますが、具体的な例がないということは、法案に今日的な必要性がない証左でしょう。

総理、そもそも集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには、憲法改正が必要です。どうしても行使すると言うのなら、憲法改正を堂々と行ってからです。国の安全保障の根本に関わる議論を変更するのですから、表玄関から正直に入らなければ、生涯禍根を残すでしょう。ただ、私はアメリカに媚を売るような形で集団的自衛権の行使をすることには反対です。それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだからです。また、日米安保一体化の一環として、普天間飛行場の辺野古移設を強引に推し進めておられますが、これ以上強行されると、沖縄の人びととの間に流血の惨事が起きかねません。この件では、私が大きな責任を有していますし、辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びいたします。ただ、翁長知事を筆頭に沖縄のみなさんは覚悟を決めておられます。辺野古は無理です。総理には民主主義を守っていただき、あらゆる可能性を、沖縄を含めアメリカ政府と検討していただきたいと願います。少なくとも私が総理のときにはアメリカには柔軟なところがありました。柔軟でなかったのは、むしろ日本の外務省と防衛省でした。北海道のある駐屯地では司令がすべての自衛隊員に遺書を書くことを命じました。こんな形で自衛隊員に苦しみを与えて良いと思われますか。

私は日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべきと思います。私が総理のときに訴えました「東アジア共同体」構想を、中国の習近平主席が唱え始めています。中国と韓国は自由貿易で結ばれていきます。アセアンも今年中に経済共同体が作られます。日本こそ、そして沖縄こそ、その結節点として立ち上がる時を迎えているのではないでしょうか。「戦争への国造り」から、「平和への国造り」へ総理の英断を求めます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/843.html

[国際20] 白人主義対応で反発噴出 懸念され始めた「トランプ暗殺」（日刊ゲンダイ）
　　　


白人主義対応で反発噴出 懸念され始めた「トランプ暗殺」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211737
2017年8月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプタワー前の抗議デモ（Ｃ）ＡＰ

　５人目の悲劇にならなければいいが――。白人至上主義団体と反対派が衝突した事件で、トランプ大統領の対応に全米から抗議と怒りの声が上がっている。トランプ離れがいっそう加速し、ここにきて再び“トランプ暗殺”を懸念する見方が出ている。

■建国以来４人の米大統領が犠牲に

　早速、アメリカのネット上では暗殺をめぐって、「トランプの暗殺のため識者は立ち上がろう」「トランプ暗殺を避けるには対話しかない」などと煽ったり、警戒する投稿が飛び交っている。

　暗殺はけっして絵空事ではない。米国では建国以来、リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ケネディと４人の大統領が殺されている。ジャクソン、レーガンなど暗殺未遂、暗殺計画が明らかになったのは、記録に残っているだけで１６人にも上る。

　それでなくてもトランプは、大統領選の時から暗殺のターゲットにされてきたと、まことしやかに語られている。トランプが敵視していた「エスタブリッシュメント」（既得権者の支配層）の一部が、命を狙っているとの謀略説が流れていた。これからどんなことが起こるのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「米国の財界人が一斉にトランプと距離を置きはじめたことが気がかりです。大企業の経営者らで構成する大統領助言組織も解散してしまった。孤立したトランプは何をやらかすかわからない。既得権者の支配層の中からトランプを消す動きが出てもおかしくない。既得権を守るための謀略は米国では珍しくありません」

　黒人も多い軍隊も“反トランプ色”を強めはじめている。政治には口を出さないはずの米陸海空軍や海兵隊など軍部幹部が、白人至上主義グループを非難する異例のコメントを出している。

　米軍はさまざまな人種で構成され、貧困な非白人層で成り立っているのが実情である。血の気の荒い兵士がトランプに“牙”をむけるかもしれない。

　さらに、弱体化している過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、起死回生を狙ってテロに動く可能性がある。トランプの人種差別容認は格好の口実を与えるからだ。

「国際世論を味方につけられると考えて、ＩＳがトランプ暗殺を計画することは十分考えられます。当局は警備を強化し、これからの入国制限もいっそう強めるでしょうが、すでに米国にいるシンパが、ＩＳの“呼びかけ”に触発されてテロを実行することもあるでしょう」（世良光弘氏）

　八方塞がりのトランプは、大統領辞任を真剣に考えた方がいいかも知れない。




























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本は米国の二枚舌外交に翻弄されてはいけない　　天木直人
日本は米国の二枚舌外交に翻弄されてはいけない
http://kenpo9.com/archives/2055
2017-08-19　天木直人のブログ


米軍制服組のトップであるダンフォード統合参謀本部議長が来日し、安倍首相ときのう８月１８日会談した。

　それを報じるきょう８月１９日の各紙の報道は、２プラス２の合意に次いでダンフォード・安倍会談で、日米同盟強化が確認されたと報じている。

　しかしダンフォード議長は日本にくる前に中国を訪問し、習近平主席と会っている。

　しかも、ダンフォード議長はわざわざ中朝国境地帯を訪問し、宋普選北部戦区司令官と会って、米中軍事協力の重要性を確認している（８月１９日日経）

　これは何を意味するのか。

　北朝鮮問題をめぐる米国の対応は、米朝対話を始めるにせよ、軍事行動に踏み切るにせよ、中国との合意なしには出来ないということだ。

　しかもトランプの後ろにはキッシンジャーという中国とのパイプ役が健在だ。

　日本は米国の二枚舌外交を忘れるなということだ。

　使い物にならない迎撃ミサイルシステムを次々と買わされるのが日米同盟強化の実態なら、そしてその通りに違いないが、国民は浮かばれない。

　メディアもそれを知らないはずはないだろう。

　知っているなら国民に知らせるべきである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/844.html

[経世済民123] 日銀が長期国債の買入額を減らしても市場は動揺せず --- 久保田 博幸
日銀が長期国債の買入額を減らしても市場は動揺せず --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00010003-agora-bus_all
8/19(土) 7:05配信　アゴラ


日銀は8月16日の国債買入のオファーの際、5年超10年以下の買入予定額を前回の4700億円から300億円減額し4400億円とした。

日銀は7月24日の国債買入で5000億円から300億円減額し4700億円としていたことで、同じ金額の300億円減額となっていたが、市場は今回の減額をサプライズと受け取った。なぜなら減額はいずれあるとしても、200億円として4500億円に戻すとみていたためである。

2016年当初は5年超10年以下の毎回の買入額が4500億円程度であった。しかし、世界的な長期金利の低下を受けてこの年の7月に4300億円に減額した。そして2016年9月30日にも残存5年超10年以下の買入予定額を4100億円に減額した。

今年1月27日に日銀は残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円と400億円増額させてきた。これは25日の国債買入での中期ゾーンスキップの代わりに、5年超10年以下を増額した格好となった。しかし、1月末に発表された「当面の長期国債等の買入れの運営について」で残存5年超10年以下の買入予定額の2月初回買入は4100億円と元に戻された。

ところが、2月3日には残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円に戻していた。2日の10年債利回りは0.115%まで上昇していたため、それ以上の上昇を抑えるのが目的とみられた。

これに対し3日に日銀は残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円に増額したものの、市場は元に戻しただけとの読みとなった。ある程度の10年債利回りの上昇を日銀は容認していると解釈され、債券が大きく売られた。この急激な利回り上昇を受けて、日銀は指し値オペを実施。5年超10年以下の額を4500億円から5000億円に増額した。

その後欧米の長期金利の上昇は落ち着いたことから、5年超10年以下の買入予定額を7月24日ら4700億円に減額し再調整し、8月16日にも再調整したが4500億円に戻すのではなく4400億円とした。

このパターンで行くと来月にも300億円減額し4100億円とすることも予想される。

8月16日の5年超10年以下の買入予定額の減額による影響は一時的なものとなった。むしろその後、10年債は買い進まれ、債券先物も上昇しており、減額規模はさておき、市場はこの減額はかなり想定していたとみられる。そもそもいまの日本の債券市場は管理相場に近く、売り材料には反応しにくい相場となっていることもあるのだが。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/262.html

[経世済民123] 不動産投資の罠　マンション価値が保たれなくなる7つの理由（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　「投資の成功」と「実需の満足」を同時に満たすマンションはない


不動産投資の罠　マンション価値が保たれなくなる7つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00000002-pseven-bus_all&pos=1
NEWS ポストセブン 8/19(土) 7:00配信


　首都圏を中心にマンション価格が上昇を続け、“ミニバブル化”の様相を呈している。そのため、初めから「売る」「貸す」ことを目的としたマイホームの購入を煽る向きもあるが、「不動産投資は決して甘い世界ではない」と警鐘を鳴らすのは、近著に『マイホーム価値革命』の著書があるオラガ総研代表取締役の牧野知弘氏だ。

　＊　＊　＊
　マンション価格が高騰している。不動経済研究所の発表によれば、2017年上半期に首都圏（1都3県）で供給された新築マンションの平均分譲価格は5884万円、5年前である2012年上半期の4517万円に比べて約30％もの大幅な上昇である。

　中古マンションも新築の値段に「つれ高」となり、東京カンテイの調査によれば2017年6月の首都圏における中古マンションの価格は3562万円、5年前の2012年と比べるとやはり25％も上昇している。

　こうした現象から、マンションは「早く買わなければ、買えなくなってしまう」あるいは「マンションを買えば儲かる」といった心理状態に人々が陥り、巷でもマンションの購入や投資を推奨する本が良く売れているという。

　さてこの現象、一見すると平成バブル期のように、マンションを買えば、多くの含み益が得られ、将来売却すれば住宅ローンの返済はもちろん、大きな利益が得られると考えがちであるが、本当だろうか。

　マンションを巡る議論で目立つのが、マンション購入が「実需」に基づく行動なのか、「投資」に基づく購入であるのかをごっちゃにしていることだ。

　ここ数年のマンション価格の高騰は、国内外の投資マネー流入の影響と、高齢者の急増による相続対策としてのマンション投資という「投資」としての要因と、駅前タワーマンションの大人気に見られるような、人口減少や高齢化を起因として利便性の高い主要ターミナル駅の駅前に集結する、コンパクトシティ化現象とも呼ぶことができる「実需の変化」による要因とに分けて考えることが肝要である。

「投資」というのは、物件を買って「はい、終わり」という行動ではない。物件を買う＝投資を行うのが「入口」とするならば、その物件を売却して利益を得るという「出口」があってはじめて「投資」という行動は完結する。

　国内外の投資マネーを扱うのはもちろん投資のプロたちだ。入口から入場したあとは、常に出口を求めて目を光らせている。つまり、投資したマンションは常に2年から3年程度という短期で売却することを狙い、中長期に保有しようという意向は初めから持ち合わせてはいない。

　また、相続対策で買う高齢富裕層は、相続税の節税が目的であるから、相続というイベントが終了することが出口ということになる。

　いっぽう、「実需」としてマンションを購入するのは、マンションに「住む」ことを目的とした人たちだ。最長35年にもおよぶ住宅ローンを組んで、マイホームとしてマンションを選択した人たちにとって、自身が苦労をして買ったマンションの値段が、購入後上昇したとしても、すぐに買い替えて引っ越しを繰り返すことはあまり現実的な行動とはいえない。

　まったく異なる動機で買っているのにもかかわらず、「実需」としてマンションを買う人たちの間に、「実需」としての目的のみならず「投資」＝「儲かる」という願望を同時に叶えてほしいという本音が垣間見えるのだ。

　それでは、果たして「投資としての成功」と「実需としての満足」を同時に満たすようなマンションというのは存在するのだろうか。

　結論を先に言えば、世の中のほとんどのマンションは、中長期で所有する限りにおいては不動産価値を保てなくなることは明らかだ。その理由は次の7つに集約される。

（1）都心部でも今後空き家が急増する

　現在、全国の空き家数は820万戸に達するが、そのうちの約1割、81万7000戸が東京都内の空き家であることは意外と知られていない。さらに東京都内の空き家のうち約3分の2がマンションなどの共同住宅の空き家である。

　今後、都内に住宅を所有する戦中世代、団塊世代の多くで相続が発生することで、例えば世田谷区や杉並区といった都内の優良な住宅地でも、多くの中古戸建て、マンションの売却や賃貸への供与が発生することが見込まれる。

（2）生産緑地制度の期限到来

　1992年に改正された生産緑地制度では、都市の農地を守る目的で、土地の所有者が30年にわたって農業に従事することを条件に当該土地に対する固定資産税を農地並みに低減してきた。この制度が30周年を迎える2022年以降、多くの都市部の農地が宅地に転用される可能性が高い。その面積は東京都内だけで3330ha、東京ディズニーリゾート33個分もの土地面積に匹敵するのだ。

（3）相続対策マンション、アパートの急増

　高齢者人口の増加が続く中、一定の資産を蓄えた彼らが、相続対策のために賃貸マンションやアパートを建設し続けている。需要を考えずに相続対策のみに視点を置いたこれらの賃貸不動産の大量供給は、賃貸マーケットを大幅に下落させることになる。

（4）「実需」「投資」を支えた団塊世代の退場

　現在の日本の人口構成の中で圧倒的な存在感を見せてきた団塊世代が、2025年以降は後期高齢者になる。彼らは「実需」としてマンションを買い、相続対策としてマンションを買ってきたが、彼らがマーケットから退場することは、「投資」と「実需」の両面からマンションマーケットを冷やす可能性が高い。

（5）人々のライフスタイルの変化

　団塊ジュニアを筆頭とする40歳代、30歳代の間では、車などの大きな買い物はしないライフスタイルが根付いている。一生を住宅ローンに縛られて、マイホームを持つという発想が、年代が進むにつれ薄れてきている。

（6）ネットによる不動産情報の非対称性の崩壊

　マンションのネット仲介が進む中、これまで、不動産の情報に疎かった買手側も豊富な情報をもとにマンションの選択、購入を検討できるようになった。その結果、相場の動向のみならず、マンションを所有することのリスクについても十分な知識を得るようになり、これまでのように「みんなが買うから私も買う」といった短絡的な行動をとる人が少なくなる。

（7）スラム化マンションの登場

　築50年を迎えるマンションの中には、建替えはもちろん、大規模修繕すらままならないマンション管理の実態があきらかになってきている。住民の高齢化と建物の老朽化が同時進行することにより、現状の問題を放置せざるを得ない事態に陥っているマンションが、今後急増することが予想される。

　以上、こうした状況を鑑みるに、投資対象であり続けるような好立地のマンションを「投資」として短期間で売買を繰り返すプロの投資家を目指さない限り、「実需」として購入したマンションが中長期間でおおいに値上がりして「財産」となるのは、ごく一部のブランド立地にあるビンテージマンションに限られることになるのは明らかだ。

「投資」は決して甘い世界ではない。誰しもが勝利できた平成バブル期の論理はもはや全く通用しないのがこれからの日本なのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/263.html

[自然災害22] 地震保険料改定で見える都道府県別の「地震リスク」 上位は「首都直下型」「南海トラフ」エリア（オトナンサー）
　　　　　　　　　　地震保険料を通してリスクを直視しよう


地震保険料改定で見える都道府県別の「地震リスク」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00010000-otonans-soci
オトナンサー 8/19(土) 6:00配信


　地震発生時の被害を補償する「地震保険」。その保険料は東日本大震災をきっかけに見直しが進み、近年は値上がりが続いています。最近では2017年1月に改定され、2019年1月にも改定予定ですが、保険料の計算を行う損害保険料率算出機構が先日、2019年1月改定後の保険料の目安を発表しました。

　それによると、全体としては3.8％の値上げとなり、その結果、大部分の地域で保険料がアップする一方、意外にも保険料がダウンする地域もあります。これらの数値によって、地域ごとの地震リスクの「今」が見えてくるのです。

■愛知・三重・和歌山などで保険料ダウン

　まずは、現行の保険料と2019年1月改定後の保険料を比較してみましょう。

　なお、地震保険は建物の構造などにより保険料が変わりますが、下記の保険料は一般的な非耐火の木造建築を例にしています（※補償金額を1000万円、建築年割引、耐震等割引などの各種割引制度を使用し、10％の割引を受けた場合の1年間の保険料を損害保険料率算出機構のサイトより抜粋）。

【保険料アップ】

＋14.7％（現行2万5100円、改定後2万8800円）
茨城、埼玉

＋14.6％（現行2万8700円、改定後3万2900円）
徳島、高知

＋14.2％（現行1万3400円、改定後1万5300円）
福島

＋7.0％（現行3万2700円、改定後3万5000円）
東京、神奈川、千葉、静岡

＋6.6％（現行1万6600円、改定後1万7700円）
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

＋1.0％（現行1万300円、改定後1万400円）
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本

【保険料ダウン】

－14.6％（現行2万6000円、改定後2万2200円）
愛知、三重、和歌山

－11.6％（現行1万3800円、改定後1万2200円）
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良

－5.6％（現行2万1400円、改定後2万200円）
大阪、愛媛

■上位は「首都直下型」「南海トラフ」エリア

　まず、保険料アップの中で上がり幅が最も少ない岩手や長野、熊本などの19県ですが、このエリアは現在の保険料が1万300円と全国で最も安価です。値上げも100円程度であり、つまるところ「比較的安全」と見なされています。2016年4月に大地震があった熊本もこのグループに含まれており、「地震が起きない」ということではありませんが、他県に比べて低リスクということです。

　次に、最も心配されている「首都直下型地震」「南海トラフ巨大地震」に関してですが、被害が及ぶであろう「首都圏」「東海、近畿、四国」は元々保険料が割高です。東京、千葉、神奈川は全国で最も高い3万2700円がさらに値上がりして3万5000円に、近辺の茨城、埼玉も2万5100円が2万8800円に14.7％も上昇します。

　しかし「東海、近畿、四国」は改定で明暗が別れます。東海、近畿では、静岡と滋賀を除くすべての府県で保険料がダウンします。滋賀は元々保険料が安く、今回も1％の値上げであり、実質的に保険料が上がるのは静岡だけです。半面、四国は徳島、高知が14.6％と大幅なプラス。改定後は3万2900円と、首都圏と変わらない高水準となります。香川も6.6％アップで愛媛だけが5.6％ダウンです。

　その結果、改定後の保険料トップ5は以下のようになります。

1位＝東京、千葉、神奈川、静岡（3万5000円）
2位＝徳島、高知（3万2900円）
3位＝茨城、埼玉（2万8800円）
4位＝愛知、三重、和歌山（2万2200円）
5位＝大阪、愛媛（2万200円）

　すべて「首都直下型」「南海トラフ」に関係するエリアです。地域によって、保険料は上昇と下落がまちまちですが、前述の「比較的安全」とされる19県の1万400円と比べると、2～3倍以上の開きがあり、あくまで保険料の観点ですが、首都直下型においては都市部、南海トラフにおいては四国の太平洋側のリスクが大きいと判断されています。

　現時点で、地震の発生を完璧に予測できることはできません。しかし、これらの保険料も何の科学的な根拠もなしに算出されたものではなく、「リスクが高まっている」ことを示しています。大きな危機は確実に近づいており、それは10年後かもしれませんし、明日かもしれません。その時のために、私たちは保険だけでなく、備蓄品や避難経路などの備えを怠ってはならないのです。

株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 長渕剛が安倍政権を批判する新曲を発表！「カネにまみれたゾンビ」「歴史に群がる裏切り」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　長渕剛の最新アルバム『BLACK TRAIN』（Universal Music）


長渕剛が安倍政権を批判する新曲を発表！「カネにまみれたゾンビ」「歴史に群がる裏切り」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3398.html
2017.08.19　長渕剛が安倍政権を批判する新曲を発表　リテラ


　今月16日、長渕剛の約5年ぶりとなるアルバム『BLACK TRAIN』が発売された。その内容は拝金主義に捕われて経済的利潤のみを追い求め、肝心の助けを求める国民のことは無視する政治家たちを批判してきた長渕のスタンスをさらに際立たせるものとなっている。たとえば、表題曲の「Black Train」からしてこうだ。

〈カネにまみれたBlack Train
　きのう俺は代議士に
　真っ赤な血をひっかけた〉
〈カネにまみれたゾンビ
　歴史に群がる裏切り
　上っ面だけの「Say Hello！」〉

「カネにまみれたゾンビ」「歴史に群がる裏切り」…この歌詞が、森友学園や加計学園問題をモチーフにしていて、「愛国」の名のもとに歴史を歪めてきた安倍首相とその周辺の連中の利権私物化を批判しているのは明らかだろう。

　そのファン層や言動から一見、右翼的な印象を受ける長渕だが、実は、プロテストソングを多く歌った加川良や友部正人を音楽的ルーツにもっており、これまでのキャリアでもことあるごとに体制に対し異議申し立てする歌を歌ってきた。湾岸戦争のときにつくられた「親知らず」という楽曲では〈俺の祖国日本よ！　どうかアメリカに溶けないでくれ！／誰もが我が子を愛するように／俺の祖国日本よ！　ちかごろふざけすぎちゃいねえか！／もっともっと自分を激しく愛し貫いてゆけ〉と歌い対米従属の果てに戦争に協力する日本に怒りを向けた。また、9.11後には「静かなるアフガン」で〈日の丸と星条旗に僕は尋ねてみたい／戦争と銭はどうしても必要ですか？／広島と長崎が吠えている／「もう嫌だ！」と泣き叫んでいる〉と反戦と平和への思いを歌っている。

■安保法制に対し怒りを表明した長渕剛

　そして、第二次安倍政権以降、長渕は政権への批判をよりストレートに口にするようになった。2015年7月、『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した際には、国民の声を無視して強行採決された安保法制についてこのようにコメントしている。

「震災、4年前を思い出してもらいたい。あのときにどんだけのことを自衛隊がやったか。僕も激励に行かせてもらいましたけどね。彼らを死なすのかって。彼らを死なせてしまっていいのかってことだと思うんですよ。
　いまのこの流れでいくと、理屈は分からないんですけどね、感覚論としてね、戦争が近づいている気がするの。もう紛れもなくそこに近づいている気がしますよ。それをね、僕たちはどうやって阻止すべきかってことを非常に真剣に考える局面がありますよ」

　加えて長渕は安倍首相を名指ししながら、このように続けている。

「戦後復興後、高らかに我々は生きてきましたけど、そのなかに負の遺産はありました。負の遺産を残しておきながら、そのことにきちっとケリもつけないくせに、次のことをやっていこうとする俺らの大将、ちょっと違うんじゃない？」

　ここで使われている「負の遺産」という言葉はおそらく原発のことをさしており、原発問題を放置しておいて戦争法案をやろうとするのは違うと長渕は言っているのだろう。

　実際、長渕は自ら被災地に足を運んでその状況を見ていろいろなメッセージを発信している。12年3月には、特別番組『報道STATIONスペシャル「愛おしきあなたへ」』（テレビ朝日系）に出演し、福島第一原発20km圏内に入って警戒区域の実情を取材。その際に「もはや原発の有無を問う余地はない。立場や名刺はいったん脇に置いて、いち個人として現実を直視し、感性で見つめてほしい」という発言を残している。

■悪い意味で「空気を読む」若手ミュージシャンに長渕剛は檄を飛ばす

　きわめつきは、昨年12月に放送された『2016FNS歌謡祭 第1夜』（フジテレビ）でのパフォーマンスだろう。この日はもともと、『FNS歌謡祭』のためにアレンジされた「乾杯」が歌われるとアナウンスされていたが、そこで視聴者が目にしたものは耳馴染みのある「乾杯」とはまったく異なるものだった。長渕はギターを叩くように搔き鳴らしながらこう歌い出したのだ。

〈アメリカの大統領が誰になろうとも
　凶と出るか吉と出るかって
　そりゃ俺達次第じゃねぇか
　今日もマスメディアの誰かが
　無責任な話ばかりしている〉

　アメリカ大統領の顔色をうかがってばかりの日本のメディアに対する痛烈な批判をぶちまけた後、さらに長渕は「歌の安売りするのも止めろー！」と、ミュージシャンたちに檄を飛ばし、被災地を置き去りにしてオリンピックに浮かれるこの国にこう問いかける。

〈俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本
　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ
　若者の貧困　地域の過疎化どうする？〉
　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー〉

　こういったオリジナルの歌唱が4分近く続いた後、皆が知る「乾杯」に入っていったのだが、実は、この『FNS歌謡祭』について、長渕は今回、『BLACK TRAIN』のプロモーションとして登場したウェブサイト「音楽ナタリー」のインタビューで、興味深い発言をしている。

■長渕が「何が『乾杯』だよ！」「本当に『乾杯』でいいのか？」

「「乾杯」を発表してから何十年も経って、今と当時とでは国民性も時代性もまったく違う。しきりに結婚式の定番みたいに歌われてきたけど、もともとは個人的に祝いたい人のために作った曲だから、僕としては「何が『乾杯』だよ！」って。だから今歌うのなら現在の時代感や思いを込めて、リスナーに対して「本当に『乾杯』でいいのか？」という問いかけが必要になる。コードを変えたり不協和音を入れたくなったりする」（「音楽ナタリー」インタビューより）

　先の戦争で得た反省を無きものにして再びこの国を戦争ができる国につくりかえようとし、また、被災者の思いには耳を傾けようともせず、オリンピックにカネをつぎこみ、大企業など既得権益者たちにひたすら便宜をはかり続ける──安倍政権による政治が続く現在の状況では「乾杯」どころではない。長渕はそんな思いのもと、あのようなパフォーマンスをしたということらしい。

　今回、『BLACK TRAIN』のプロモーションでこの話をわざわざ語ったということは、その想いの延長線上にこの新曲が生み出されたということだろう。しかも、『BLACK TRAIN』を聴いていると、長渕の安倍政権への怒りがさらに強くなり、そのメッセージがさらに具体的になっていることがよくわかる。長渕ファンならずとも、ぜひ一度、聴いてみてほしい。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/845.html

[原発・フッ素48] 福島・海じまい、海水浴客は事故前の７．５％（めげ猫「タマ」の日記）
福島・海じまい、海水浴客は事故前の７．５％
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2253.html
2017/08/18(金) 19:37:57　めげ猫「タマ」の日記


　福島は８月１５日に海閉じまいしました（１）。訪れた海水浴客は事故前の６８万人（２）の７．５％の４５，９５２人でした（１）。


　※（３）をキャプチャー
　図―１　福島の海じまいを報じる福島のローカル ＴＶ局（ＦＴＶ）

　今年も７月１５日に福島県いわき市の海水浴場が海開きをしました（４）。


　※（５）を転載
　図―２　海開きを宣言する福島の綺麗な女性


　以下に場所を示します。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　※３　海水浴場の位置は（３）による。
　図－３　今年・開設された海水浴場　

　図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。今年は昨年も開設された四倉、勿来に加え薄磯海水浴場も今年から再開されました（９）。


　※（９）を引用
　図―４　事故前の薄磯海水浴場

　図に示す様に事故前はそこそこ賑わっていたようです。以下に福島のローカルＴＶ局が報じた今年の様子を示します。


　※（３）をキャプチャー
　図―５　今年の海水浴場

　事故前の賑わいはありません。今年の海水浴客の入り込み数が報じられました（１）（３）。


　※（３）をキャプチャー
　図―６　海水浴客数を報じる福島のローカルＴＶ局

　以下にを示します。


　※（１）（２）（３）を集計
　図―７　四倉、勿来および薄磯海水浴場の入込数

　図に示し通り訪れた海水浴客は事故前の６８万人（２）の７．５％の４５，９５２人でした（１）。今年も福島の海水浴場離れは継続し、回復の兆しが見えません。当然の結果です。直ぐ北の福島第一では放射性物質の海洋放出が今も続いています。


　※１（１０）（１１）集計
　※２　２０１７年８月は１６日まで
　図―８　福島第一サブドレントリチウム排出量（日平均）

　１６日までの集計ですが、福島第一のサブドレンの排出量は１日当たり約７億ベクレルで、これまでの過去最高です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の皆様が避けているのは「海」だけではないようです。
　福島を代表する農作物にトマトがあります。今がシーズンです（１２）。福島県相馬市辺りのトマトはしっかりとした甘味とほんのりとした酸味が特徴です（１３）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１５）を引用
　図―９　福島産トマトが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)来場者、大幅に減少　県内の海水浴場、観光地 | 県内ニュース | 福島民報
(２)福島県観光ホームページ　統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(３)ローカルTime FNN被災地発...
(４)平成29年度　いわき市海水浴場開設のお知らせ | いわき市 観光情報サイト
(５)めげ猫「タマ」の日記 福島・海開き、福島第一サブドレンのトリチウム排出量は過去最高
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)報道配布資料｜東京電力中の「
サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果 」
(１１)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)Webチラシ情報 | フレスコキクチ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/558.html

[国際20] スペイン襲撃犯、より大規模な攻撃を企図 爆弾製造失敗で計画変更（AFP）
スペイン・アルカナルで、民家が爆発した現場に残るがれき（2017年8月17日撮影）。(c)AFP/dpa/Sofia Cabanes


スペイン襲撃犯、より大規模な攻撃を企図 爆弾製造失敗で計画変更
http://www.afpbb.com/articles/-/3139704?cx_part=txt_topstory
2017年08月19日 06:14　発信地：バルセロナ/スペイン


【8月19日 AFP】スペイン東部カタルーニャ（Catalonia）自治州バルセロナ（Barcelona）とその近郊で相次いで発生した車突入事件について、同国の警察は18日、容疑者グループはさらに大規模な攻撃を計画していたと発表した。

　バルセロナでは17日、同市最大の繁華街ランブラス（Las Ramblas）通りを訪れていた人々にワゴン車が突入し、14人が死亡した。運転手の男は現場から徒歩で逃走。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。

　さらに18日未明には同市近郊の海沿いにある観光地カンブリルス（Cambrils）で車が歩行者に突入する事件が再び発生。警察によると、「テロリストの疑い」がある5人が射殺され、さらに4人が拘束された。

　捜査の詳細はまだ明らかにされていないが、警察は射殺された5人のうちの1人がバルセロナの事件を起こした運転手とされる男だった可能性があるとの見方を示している。

　地元紙バンガルディア（La Vanguardia）によると、警察は事件を計画した組織への関与が疑われる4人の行方を追っている。

■より大規模な攻撃計画

　事件の捜査は複雑かつ急速に進行している。警察は18日午後、容疑者らがさらに大規模な計画を立てていたとみられると発表した。

　カタルーニャ自治州の警察当局によると、容疑者らは「バルセロナで1度または複数の攻撃を計画していたが、アルカナル（Alcanar）での爆発によりさらに大規模な攻撃を実行するために必要な材料がなくなり、この計画は阻止された」という。

　この爆発は、バルセロナの南約200キロに位置するアルカナルの民家で16日夜に発生したもの。警察によるとこの爆発で1人が死亡した。

　この爆発は当初、偶発的なガス爆発とみられていたが、後にバルセロナの襲撃事件と関連がある疑いが浮上。警察は、民家の住民が爆発装置を準備していた最中に起きた事故が爆発の原因だったとみている。容疑者らはその後すぐ、「より初歩的な」攻撃の実行へと計画を変更したとみられている。(c)AFP/Daniel BOSQUE with Marianne BARRIAUX in Madrid


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/354.html

[国際20] 退任後もトランプ大統領の「対抗勢力と闘う」、バノン氏（AFP）
米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着したスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年4月9日撮影、肩書きは当時、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON


退任後もトランプ大統領の「対抗勢力と闘う」、バノン氏
http://www.afpbb.com/articles/-/3139707
2017年08月19日 11:00　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月19日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の首席戦略官・上級顧問を退任したスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏（63）は18日、退任発表後初めてインタビューに応じ、ホワイトハウス（White House）の外から今後もトランプ大統領のために闘っていくと語った。

　バノン氏はブルームバーグ（Bloomberg）のインタビューで、「取り違えがあるならば説明しておきたい。私はホワイトハウスを去り、トランプのために、議会やメディア、経済界にいる彼の対抗勢力と闘っていく」と述べた。

　超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」は、バノン氏が同サイトの会長に復帰したと発表。アレックス・マーロウ（Alex Marlow）編集長は「ポピュリスト・ナショナリストの運動は今日、大いに強くなった」と述べた。(c)AFP/Chris Lefkow and Jerome Cartillier


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 出世欲のために３万人の兵隊を無駄死にさせた！　
出世欲のために３万人の兵隊を無駄死にさせた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_220.html
2017/08/19 01:00　半歩前へⅡ


▼出世欲のために３万人の兵隊を無駄死にさせた！


　太平洋戦争。敗戦が色濃くなった中でインパール作戦は、最後の賭けだった。しかも最初から、全く勝ち目のない無謀な作戦だった。

　戦争で欠かせないのは食糧や弾薬など兵站補給だ。それが皆無。「戦え」という方が間違っている。

　ネットにこんな投稿があった。「牟田口廉也が中将から大将に昇進するには手土産が必要だった」

　己の出世欲のために３万人の兵隊を無駄死にさせた。事実なら、「牟田口廉也」は人間ではない！　以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

海でもミッドウエイ海戦の敗戦で、日本が太平洋上で制空権空を失い、多くの島々を奪われた。

インパール作戦は、その劣勢をドカンと形勢逆転をねらったった大バクチだ。この計画には、牟田口廉也が中将から大将に昇進するには手土産が必要だった。

インパール作戦は、日本軍が南方諸島で旗色が悪くなったところを逆転させるために（軍政的視点から）企画された。ビルマタイの山岳地帯から急襲し、英軍の背後を突く作戦である。

多くの熟練の参謀や作戦担当者は（兵站、補給の欠如の理由）反対したが、反対する幹部参謀は罷免し、以下の経緯でこの作戦が認可、実行された。

多数の牛を含む軍勢は、制空権をもつイギリス軍の航空機に偵察されて、上空から丸見えで、情報は筒抜けになった。

険しい山岳地帯を通って日本軍が来るには消耗が激しいはずと読んでいた英軍は、あえて攻撃するより、日本軍が平地に到達するのを待ち構えていた。

イギリス軍の予想通り、日本軍は牛部隊の多くは挫折して、ジャングル地帯を順調に通りぬけることはできなかった。

くたくたに疲れて日本兵が、無事山岳地帯を抜けてきたところに、英軍が待ち構えており、日本軍はほとんどが全滅した。

「これでは戦えない」と、部下が牟田口司令官に訴えても、彼はそれを取り上げなかった。牟田口司令官は、指示に抵抗する部下の師団長を罷免して、新任を送り込んで戦いを継続した。その中にも、軍令を無視して独断で退却する部隊さえあった。

そのうちに、惨敗続きで戦況が確実にますます不利であるとわかると、牟田口は「補給路の視察」と称して、数少ない戦闘機を護衛につけて戦線を離脱、台湾へ逃亡した。

戦線では、残された将兵は、衰弱してマラリアや赤痢に罹患し、多くの死者を出した。退却する道は、腐乱した餓死体にウジがわき、風雨にさらされた白骨が延々と続き、「白骨街道」と呼ばれた。むごたらしい有様だった。

今次大戦中、日本軍の犯した最も悲惨な闘いだと言われている。このようなトップの愚策が配下へ及ぼす影響は、現代の政策にも多々ある。

反省しない高官が多い。高官には、その部下の痛みを感じない人はあい変わらず多く、繰り返される。それは、一般人々が知らず、無関心のせいかもしれない。

このようにムリな計画をした裏には、牟田口自身が、中将から大将に昇進するには、大きなプロジェクトを成功しなければという配慮があったと、史家は見ている。また、東條英機に可愛がられていた牟田口にとって、この際、東條へいいプレゼントをと考えていただろう。

牟田口閣下のお好きなものは、「一に勲章、二にメーマ(ビルマ語で女)、三に新聞ジャーナリスト」。

詳しくはここをクリック
http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2008/09/post-36de.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/846.html

[国際20] もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし（マスコミに載らない海外記事）
もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9f4b.html
2017年8月19日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月17日
Paul Craig Roberts

リベラル/進歩派/左翼は、非難の馬鹿騒ぎを楽しんでいる。これほど酷いものは見たことがない。これは、16年間、ワシントンが七つの国を丸ごと、あるいは部分的に破壊するのを座視していた連中だ。これ程の戦争挑発と人類に対する犯罪では満足できずに、ワシントンは、ロシアとの対立状況を画策した。アメリカ人がこの危険な対立を緩和するつもりだと言った大統領を選ぶと、リベラル/進歩派/左翼が彼に喰ってかかっている。対照的に、シャーロッツビルで嫌悪された抗議行動の終了後、一人が殺害されると、アメリカ大統領に対する果てしない、ばかばかしい怒りが起きている。

昨日、ニューヨーク・タイムズの三人のマスコミ売女が、“自らが招いた人種的危機で、益々孤立化している”と言って、危機をトランプのせいにした。双方の抗議行動集団が暴力行為をしたと非難したがゆえに、トランプに責任があるようだ。

だが実際そうだったのではないだろうか？ 双方の側が暴力を振るったのではなかったか？ ニュース報道を見るかぎり私はそういう印象を持った。トランプが同じ印象を持ったとしても驚かない。実際多数の読者が双方の暴力という印象を持ったという電子メールを送ってこられた。

つまりトランプは真実を言ったがゆえに、こきおろされているのだ。

トランプや他の多くの人々がニュースから受けた印象が間違っていたとしよう。そうであれば間違った結論に至ったかどで、トランプは、有罪ということになろう。ところが彼はナチスの暴力を煽り、支持したかどで非難されているのだ。一体どうすれば、間違いを悪意に変えられるのだろう？ ニュース報道から得た間違った印象は、“白人民族主義者抗議行動参加者の擁護”ということにはならない。ニューヨーク・タイムズが主張したとて、意図の欠如を意図には変えられない。既成支配体制は、連中としては、彼をそこに入れたい白人至上主義者陣営に、トランプを押し込もうとしているのだ。

非難に根拠が無いのは明らかだ。これはウソで、トランプ大統領と彼を選んだ人々を非合法化するために使われている画策なのだ。

疑問はこうだ。この画策の黒幕は誰だろう？

この画策が、人々をトランプから逃げ出させたり、連中が彼を大統領の座から追い出す策謀を推進する口実に利用されたりしている。

パレスチナ人に対するアパルトヘイト政策で、ジミー・カーター大統領がイスラエルを批判した際、カーター・センター役員会メンバーが彼を見捨てたのと同様、スティーブン・A・シュワルツマン率いるトランプの戦略・政策フォーラムも逃げ出した。ニューヨーク・タイムズは、軍幹部が逃げ出していると言う。共和党もまるごと。

驚くべき偽善だ。16年間、軍幹部、ニューヨーク・タイムズや他の売女マスコミ、両政党とリベラル/進歩派/左翼は、人類に対する大規模犯罪に積極的であれ、受動的であれ関わってきたのだ。何百万人もが死に、四肢を失い、家から追い立てられた。ところが、シャーロッツビルで一人が亡くなると遥かに大きな抗議行動が噴出する。

心の底からのものとは思われない。自分たちの政府の手による何百万人もの死に無関心だった人々が一人の人の死を巡って、それほど動揺できるとは信じがたい。トランプには、一人の女性の死に責任があるとしよう。ビル・クリントンや、ジョージ・W・ブッシュや、オバマの両手についた血と比較して、どれほどのものだろう？ 悲しみの噴出が、大統領と彼を選んだ人々を非合法化するよう練られた画策なのは十分明らかに思えるだ。ジョン・ワイトがカウンターパンチで書いている通り、オバマ政権がウクライナにしかけたことを、もちろんリベラル/進歩派/左翼の支援を得て、今我々は国内で体験しているのだ。

マイダン抗議行動参加者の大多数が、自分たちが利用されているなどとは全く思っていなかったのと同様に、トランプに対する濡れ衣に抗議をしている人々の大多数にもこれはあてはまる。リベラル/進歩派/左翼の大半にとって、トランプと白人民族主義者への憎悪は、彼らに染み込んでいるアイデンティティ政治の条件反射的結果の表現だ。

状況を客観的に判断すれば、トランプと彼を選んだ“哀れな連中”に向けられた憎悪は、白人民族主義者が表現している憎悪を量的に遥かに超えているという結論になろう。

白人民族主義者のような卑劣な連中は、抗議行動を許されるべきではなく、抗議行動する許可を与えられるべきではないと、リベラル/進歩派/左翼のメンバーたちは主張している。彼らは抗議行動が権利であることを忘れている。
40年前の1977年、ユダヤ人が暮らすシカゴ郊外スコキーにおける過激派抗議行動を阻止するイリノイ州裁判命令を破棄して、アメリカ最高裁判所が問題を解決している。最高裁判所は一部の人々が感情を害する、あるいは偶然暴力的な反応が起きることがあるという事実によって、抗議行動が制限されることはないと裁定したのだ。そうでなければ、どのような党派であれ、権力を掌握している立場にあるものが、他の全員の反対意見を抑圧できてしまうことになる。

国民を分裂させるべく、リベラル/進歩派/左翼は何十年も本格的に力を入れてきた。黒人研究や、女性研究やアメリカ先住民研究は、憎悪を生み出すプロパガンダに容易に変わりかねない。イエスが言う通り“もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし。”

シャーロッツビルは、アメリカが分裂した国であることを証明する非難のどんちゃん騒ぎになっている。これほど分裂した国が、本気でロシアや中国やイランと戦争したがるのだろうか？ リベラル/進歩派/左翼が言うように、もしアメリカが、白人至上主義を制度化したものであるなら、一体どうして、アメリカ人は、同時に、外国の人々を爆撃して、石器時代に戻す権利を持った“例外的な、必要欠くべからざる国民”であり得よう？

このシナリオには辻褄が合わないことが多々あるのは明らかだ。

私のウェブサイトの読者は自立した思考ができる方々だ。ある物事の説明が、ある物事の言い訳ではないのを理解されている。私の説明は説明に過ぎない。間違っているかも知れないが、釈明ではない。既にそう思い込んでいることを聞きたがっていて、常に誰か非難する相手を探している読者もいる他の多くのウェブサイトにも私のコラム記事は転載されるので、これを明記しておくことが必要だと思えるわけだ。自立した思考ができる国民の数が極めて限られているというのは、アメリカ合州国にとって大きな制約だ。おそらく、これはあらゆる国にとって問題なのだろうが、アメリカ合州国にとって問題なのは確実だ。

アメリカの知識人階級、いやたぶん準知識人階級と呼ぶべきものに、本当のこと言うのを大いに恐れている臆病者が大量にいるという、もう一つの大きな制約がアメリカ合州国にはある。もちろんアイデンティティ政治が生み出した魔女狩り気質を考えれば、彼らが恐れるのも無理はないが、連中が臆病なおかげで、真実を守る重荷はごく少数の肩にかかることになってしまうのだ。

注: マコーリフ・バージニア州知事は、白人至上主義者には武器貯蔵庫があり、バージニア州警察より、白人至上主義者の方が銃を多く持っているという、売女マスコミによって世界中に広められているウソの主張をした。そのような武器貯蔵庫は発見されていないと発表して、警察は低能な知事に反駁しているとReason.comが報じている。http://reason.com/blog/2017/08/16/virginia-state-police-say-they-didnt-fin

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/17/house-divided-cannot-stand/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 流出した加計学園獣医学部設計図が語る新事実・・・補助金水増しの手抜き工事で「バイオ施設」に重大な欠陥！！
流出した加計学園獣医学部設計図が語る新事実・・・補助金水増しの手抜き工事で「バイオ施設」に重大な欠陥！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-fe15.html
2017年8月19日　 くろねこの短語


　認可保留もなんのこそ、加計学園が着々と建設を進めている獣医学部の設計図が流出したということは今週月曜日のエントリーにも書いた。でもって、そこからわかったことは坪単価の水増し請求という森友学園疑獄と同じ補助金詐欺の疑いだった。

　ところが、設計図流出のニュースをどの新聞・ＴＶも後追いすることがなく、不思議に思っていたところ、ＮＨＫ『クローズアップ現代』が来週にも放送するという話が出てきた。ところ、どうやら圧力がかかったらしく放送はお蔵入りという噂が飛び交い、こうなったらネットで設計図を公開するんじゃないかとも囁かれ出した矢先、週刊朝日が「設計関連文書」全文をスクープしてくれちゃいました。

　それによれば、坪単価水増しもさることながら、獣医学部新設の重要なポイントである「バイオ施設」に重大な欠陥があることが判明したというから穏やかじゃない。

　加計学園の計画では「これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために『バイオセーフティーレベル3』の施設をつくる」ことになっているんだが、専門家の見立てによると「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」というから恐ろしい。へたすると「バイオハザード」の世界が現実になりますよ。

・安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手

・田中龍作ジャーナル
【加計疑惑】これが設計図だ　「水増し請求詐欺」裏付ける安普請

　さあ、週明けの新聞・ＴＶはこれにどう対処するんだろう。万が一にもスルーするようなことがあれば、それはもう日本のジャーナリズムの死を意味することになるだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/847.html

[国際20] インドと同扱い 米国で急浮上「北の核容認論」は強まるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


インドと同扱い 米国で急浮上「北の核容認論」は強まるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211734
2017年8月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　してやったり？（Ｃ）朝鮮中央通信＝共同

「アメリカの行動を少し見守る」「非常に賢明だ」――。金正恩とトランプの神経戦が続いている。もし米朝開戦となれば、北朝鮮は消滅、アメリカも米兵５万２０００人が犠牲になるとシミュレーションされているだけに、どちらも簡単にドンパチできないのが実情である。

　だからか、アメリカで、北朝鮮の核保有を認める“容認論”が急浮上している。

　オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライスは、ニューヨーク・タイムズ紙に「歴史的に見て、我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる」と寄稿している。北朝鮮の核保有はやむを得ないという立場だ。ライスと同じように「世界はすでに核を持つ北朝鮮と共に暮らしている」と容認論を唱える専門家が次々に現れている。

　実は、アメリカと北朝鮮は、すでに昨年から北朝鮮の核保有を前提に交渉していたフシがある。韓国紙「中央日報」が昨年５月、アメリカと中国が、北朝鮮の「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）への復帰をめぐり水面下で接触していると報じているのだ。もちろん、北朝鮮は中国と協議していた。北朝鮮の核保有を認めたうえで、ＮＰＴへ復帰させ、核を管理しようということだ。

　金正恩も当時「朝鮮労働党大会」で、「責任ある核保有国」を名乗っている。「責任ある核保有国」とは、ＮＰＴに復帰し、“核はテロリストには渡しませんよ”というメッセージだとみられている。

　この先、容認論は強まるのか。意外にもアメリカにとって容認論は現実的だという。

「アメリカにとって最悪なのは、北朝鮮の核がアメリカに向くこと、ならず者国家やテロリストの手に渡ることです。だったら、いまある核の保有を認めたうえで、これ以上の開発を凍結させ、厳しく管理させた方が得策だという声は根強くあります。インドやパキスタンと同じ扱いです。何より、北朝鮮が核を保有していることは現実だし、圧力だけでは開発をとめられないことはハッキリしていますからね」（外交関係者）

　トランプは大統領選の時、日本の核武装を容認する発言をしていた。予測不能の男だけに、何を言い出してもおかしくない。




















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/357.html

[経世済民123] 週明けは重要イベントが集中 市場が警戒する“暴落”危険日（日刊ゲンダイ）
　


週明けは重要イベントが集中 市場が警戒する“暴落”危険日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211733
2017年8月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１万９０００円割れが近づく（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来週２１日（月曜日）を乗り切れるか――。株式市場は警戒を強めている。

「この日から３１日まで米韓合同軍事演習が行われます。北朝鮮は何を仕掛けてくるか分からない。マーケットの緊張はイヤでも高まります」（市場関係者）

　相場は神経質な動きを続けている。北朝鮮リスクの高まりで、日経平均は下落傾向がクッキリしてきた。先週８日からは４日続落し、下げ幅が５００円を超えた。

「１４日の値動きは深刻でした。内閣府が朝方発表した４～６月期のＧＤＰは前期比で年率４％増と、約１１年ぶりに６期連続のプラス成長を記録したのです。ところが株式市場は全く反応せず、地政学リスクに目を奪われ、日経平均は下げ続けた。今の市場は好材料を無視し、悪材料に敏感です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　こうなると２１日を乗り切っても、市場の好転は望み薄だ。むしろ悪材料がテンコ盛りなだけに、下げが加速しかねない。２５日は北朝鮮の「先軍節」（軍事優先を定めた日）でミサイル発射が懸念される。

　その前日（２４日）には米ワイオミング州で、世界の金融界の重鎮が集まる経済イベント「ジャクソンホール会議」が開幕する（２６日まで）。昨年は米ＦＲＢのイエレン議長が「早期利上げ」をにおわせた。

「今年はＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁が講演する予定です。米バーナンキＦＲＢ前議長はかつて量的緩和を示唆し、市場が大混乱したことがありました。今年はドラギ発言によって円高に振れる危険性があります」（前出の市場関係者）

　来週はジャクソンホール会議と北朝鮮リスクのダブルパンチで超円高が出現する恐れがある。

「日経平均の下値メドは、４月下旬の１万８６４８円です。約１０００円の下落余地があります。警戒を強めたほうがいい」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　９月９日は北朝鮮の建国記念日だ。「その日に向けて暴落リスクは高まり続ける」（証券アナリスト）という。

　市場は有事に備え始めている。










http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/264.html

[経世済民123] 地震保険料改定で見える都道府県別の「地震リスク」 上位は「首都直下型」「南海トラフ」エリア（オトナンサー）　災害板リンク
地震保険料改定で見える都道府県別の「地震リスク」 上位は「首都直下型」「南海トラフ」エリア（オトナンサー）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/162.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ウソだ！大将と二等兵では最高９・６倍の差　軍人恩給！　
ウソだ！大将と二等兵では最高９・６倍の差　軍人恩給！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_222.html
2017/08/19 12:12　半歩前へⅡ


▼ウソだ！大将と二等兵では最高９・６倍の差　軍人恩給！


　やや古い資料だが２００５年８月２９日の東京新聞の「こちら特報」で、「戦前引きずる軍人恩給」特集が組まれた。旧軍人、遺族に支払われている軍人恩給。驚いたことに軍隊の階級によって恩給の支給額に大きな違いがあった。

　それによると、支給額は旧陸海軍の階級に基づく。２００５年当時で総額年一兆円を超えた。ビックリしたのは大将と二等兵では最高９・６倍の差があったという事実。

特集記事にはこんなくだりがあった。
　「命じた者、戦死させた責任が大きい者ほど、多くお金をもらえるのは何でかのう」―。都内の予備校教師は、亡くなった祖母の言葉が忘れられない。

　祖母の息子の一人は太平洋戦争中、外地で二等兵として戦死した。遺骨箱には石ころが入っていただけだった。

　当初から全く勝算のない無謀なインパール作戦で部下の兵隊を「５０００（人）殺せばとれる（勝てる）」と言って兵士３万人を無駄死にさせた陸軍中将の牟田口廉也。

　戦局が不利と分かると、牟田口は「補給路の視察」と称して、数少ない戦闘機を護衛につけて自分だけ戦線を離脱、台湾へ逃亡した。
　
　犬畜生にも劣る牟田口廉也は、日本に帰国後、破格の軍人恩給を手にして７８歳まで生き延びた。

　職業軍人の牟田口廉也は出世欲の塊で、「中将から大将に昇進するには手土産が必要」と考え、１００％勝ち目がない無意味な作戦を決行した。

　軍幹部にはこんな輩が少なくなかった。典型が陸軍大将、東条英機だ。利用できるものは何でも利用と天皇まで担ぎ出した。

　そして勝手に天皇の名前を使って「キサマたちは畏れ多くも皇軍であることを忘れるな」と兵士を恫喝、有無を言わせず、無謀な戦争に引きづり込んだ。

　これが戦争だ。バカな、と思うだろうが、戦争は人間を狂人にする。狂人は何でもやる。それが戦争だ。

　傷つき、かたわにされ、死んでいったのは若者など一般庶民だ。将官クラスの上層部の多くは戦場に出ることもなく、内地でのほほんと暮らしていた。

　死地から命からがら帰っても、軍人恩給と言う名の「階級格差」が待機していた。バカを見るのは常に大衆。それが戦争だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/848.html

[国際20] ネオ・ナチやダーイッシュと手を組んで体制転覆を仕掛けてきたマケインがネオ・ナチを批判する怪（櫻井ジャーナル）
ネオ・ナチやダーイッシュと手を組んで体制転覆を仕掛けてきたマケインがネオ・ナチを批判する怪
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708170001/
2017.08.18 04:53:50　櫻井ジャーナル


ジョン・マケイン上院議員が8月12日に発表した声明の中で「白人至上主義者やネオ・ナチは明らかにアメリカの愛国主義や理想に反している」と主張している。バージニア州シャーロッツビルの公園に設置されているロバート・エドワード・リー将軍の像を撤去するという市の方針に抗議する人々と抗議に反発した人びとが衝突、反抗議派の集団に「極右」の人物が自動車で突入、死傷者がでる事態になったことを受けての声明だ。

本ブログでは何度も書いてきたが、マケインはシリアへは2013年4月に違法入国し、体制転覆を目指す人々と会談しているのだが、その中には後にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を率いることになるアブ・バクル・アル・バグダディ、あるいはアル・ヌスラ（アル・カイダ系）のモハンマド・ノールも含まれていた。2013年12月にはウクライナでクーデターを扇動、その際にネオ・ナチの幹部と会っている。









2014年に入るとダーイッシュが活動を本格化させ、まず1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した。ダーイッシュの名が知られるようになったひとつの要因は、モスル制圧の際に行われたトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねての走行。こうした示威行動をアメリカの軍や情報機関は黙認していた。



バラク・オバマ政権の政策はこうした事態を招くと2012年の段階で警告していたのが軍の情報機関DIA（国防情報局）。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘、オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出しているのだ。その報告書の中で、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。この時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、ダーイッシュ売り出しの直後、2014年8月に退役させられている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/359.html

[戦争b20] 露軍によって手先のダーイッシュが崩壊寸前に追い込まれた米国は地上軍を侵攻させ、占領を続ける（櫻井ジャーナル）
露軍によって手先のダーイッシュが崩壊寸前に追い込まれた米国は地上軍を侵攻させ、占領を続ける
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708190000/
2017.08.19 04:29:28　櫻井ジャーナル


シリアにおけるアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の壊滅は時間の問題だと見られている。アメリカ政府も「ダーイッシュ後」の準備を進めている。ユーフラテス川の北へアメリカ軍が侵攻、イスラエルの影響下にあるクルド勢力と連携して「数十年」の間、占領すると伝えられている。いわば「満州国」の樹立だ。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、シリアの戦乱は「内戦」でなく「侵略」だ。侵略の黒幕はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟が中心で、イギリス、フランス、トルコ、カタール、ヨルダンなどが協力する布陣。こうした国々が侵略の先兵として送り込んだのがアル・カイダ系の武装集団。リビアでアル・カイダ系武装集団とNATOの連携が明確になったこともあり、2014年からダーイッシュが前面に出てきた。

「民主主義を望むシリア市民が独裁者の打倒を目指して蜂起した」という一般受けしそうなシナリオを侵略国の支配者は配下のメディアを使って宣伝していたが、その嘘は早い段階から明らかにされている。

2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィ自身は惨殺されているが、その後、CIAは国務省の協力を得てアル・カイダ系武装集団を武器／兵器と一緒にシリアへ運んだ。

輸送拠点のひとつがベンガジのアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス大使も関係、2012年9月10日に大使は領事館でCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会っている。その直後に領事館が襲撃され、大使は殺された。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスで、国務長官がヒラリー・クリントン。このふたりがこうした工作を知らなかったとは思えない。

シリア政府を倒すために戦闘員や武器／兵器が送り込まれている最中、西側の有力メディア「市民の蜂起」というおとぎ話を宣伝していた。そうした宣伝の「情報源」とされたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）。シリア政府の弾圧を訴え、外国勢力の介入を求める発言を続けていた。

しかし、2012年3月1日にダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子を含む映像が流出し、彼の情報がインチキだということが判明する。が、CNNを含む西側メディアはこうした事実を無視、偽情報を大々的に「報道」しつづけた。

そして2012年5月、ホムスで住民が虐殺される。反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。

その修道院長は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。その後もシリアで戦闘が続き、侵略軍が優勢になる理由のひとつは、西側の有力メディアが真実を語らなかったことにあると言えるだろう。

2012年にはアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心に編成された戦闘集団だと指摘する報告書をホワイトハウスに提出している。報告書の中で、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。この警告は2014年、ダーイッシュという形で現実になった。

ダーイッシュの出現を口実にしてアメリカは2014年9月に連合軍を組織、アサド体制の打倒を目指す。連合軍に参加したのはサウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合のペルシャ湾岸産油国、ヨルダン、トルコ、さらにイギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなど。

この連合軍は2014年9月23日に攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラやダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからだ。主なターゲットはシリアのインフラや市民だったようである。その後、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは支配地を拡大していく。

そうした流れを変えたのが2015年9月30日に始まったロシア軍の空爆。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいての軍事介入だった。そして戦況は一変、侵略軍は押され始め、今では崩壊寸前になっている。そこでアメリカは地上軍を軍事侵攻させざるをえなくなった。

イスラエルはモサド（対外情報機関）の長官、アマン（軍の情報機関）の長官、国防省の高官をワシントンへ派遣、国家安全保障担当補佐官のH・R・マクマスター、副補佐官のダイナ・パウエル、そしてジェイソン・グリーブラットと会談するというが、「ダーイッシュ後」のシリアについても話し合うだろう。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/788.html

[国際20] 対立激化でバノン戦略官更迭 トランプ大統領誕生の立役者（日刊ゲンダイ）
　


対立激化でバノン戦略官更迭 トランプ大統領誕生の立役者
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211845
2017年8月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　主席戦略官を更迭されたバノン氏（Ｃ）ＡＰ

　瓦解が、止まらない――。米ホワイトハウスは１８日、スティーブ・バノン大統領上級顧問・首席戦略官（６３）を更迭したと発表した。

　バノンは昨年の大統領選でトランプ陣営の選対本部最高責任者を務め、トランプ大統領誕生の最大の立役者。超保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元会長で、保守強硬派として知られる。移民排斥など排外主義的な政権公約を推進し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱判断もバノンが主導した。

　しかし、トランプの娘婿クシュナー大統領上級顧問ら穏健派との対立が激化。政権内では浮いた存在になり、４月ごろから辞任論が取り沙汰されていた。

　トランプは白人至上主義団体と反対派の衝突事件をめぐる発言を受け孤立を深めているが、極右思想のバノンが白人至上主義者を勢いづかせたとして、更迭を求める声が共和党内からも高まっていた。

　一方のバノンは今週、左派系の雑誌「アメリカン・プロスペクト」のインタビューで「中国との経済戦争がすべてだ」と強調し、北朝鮮問題に絡めて中国に通商問題で融和的な姿勢をとる政策を批判。北朝鮮についても「軍事的解決はあり得ない」と述べるなど、政権批判の急先鋒となっていて、トランプを苛立たせていたとされている。

　トランプ政権では２月に国家安全保障担当大統領補佐官のフリン氏がロシア疑惑に絡み辞任したほか、７月にはスパイサー大統領報道官、プリーバス大統領首席補佐官、スカラムチ広報部長が相次いで辞職。さらに、経済政策の要職を務めるコーン国家経済会議委員長が辞任するとの観測も強まっている。

　トランプ政権はもはや砂上の楼閣だ。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 新潟5区補選に浮上 田中真紀子氏“野党共闘”で出馬あるか（日刊ゲンダイ）
　


新潟5区補選に浮上 田中真紀子氏“野党共闘”で出馬あるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211843
2017年8月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２０１２年文科相時代の田中真紀子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１８日、新潟５区選出の長島忠美衆院議員が死去した。６６歳だった。これにより１０月２２日に、愛媛３区、青森４区と合わせ、新潟５区でも衆院補選が行われることになった。

　長島氏は長岡市山古志地域で１４日に開かれた成人式に出席し、１５日午前に脳卒中で入院していた。長島氏は中越地震で被災した旧山古志村（現長岡市）の村長として復興に尽力。復興副大臣などを歴任した。

　補選が行われることになった新潟５区は、民進党の支部長だった米山隆一氏が県知事となり、野党第１党の候補者が決まっていない状況。そこで関係者が戦々恐々なのが、田中真紀子元外相（７３）の出馬だ。

　新潟５区は２０１２年の落選まで、真紀子氏が圧勝を繰り返した選挙区。１４年の衆院選は出馬を見送ったが、政界引退を表明したわけではないだけに、安倍自民に逆風が吹いている今なら、あるんじゃないか、というわけだ。

　実際、真紀子氏は今年６月に「ＡＥＲＡ」のインタビューに登場。加計問題をめぐって「安倍退陣」を力説していたが、こうも言っている。

「（政界引退とは口に）しません。私の最大の関心は政治。そういうＤＮＡです。……日本が突然大統領制になったら、選挙に“はーい”と出るかもしれませんよ」

　まだまだ色気アリなのだ。

「地元では真紀子さん本人のほか、息子を擁立するのではないかという話もあります。民進党からではなく、野党統一候補として無所属という観測も出ています」（地元関係者）

　１２年の落選後、真紀子氏は民進党に離党届は提出していないようだが、党とは距離を置き、フリーの立場に近い。加えて、新潟は昨年７月の参院選、１０月の知事選で野党統一候補が自公を破っている。

「田中ブランドの価値は以前より落ちたとはいえ、角栄ブームもあったし、やはり知名度は圧倒的。田中家の関係者が出馬すれば、選挙の構図に影響を与えるのは間違いない。参院選や知事選のように野党共闘になれば、自民党はかなり痛いでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　まさか……。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 牟田口閣下のお好みは、一に勲章、二に女、三に新聞！
牟田口閣下のお好みは、一に勲章、二に女、三に新聞！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_223.html
2017/08/19 13:28 半歩前へⅡ


▼牟田口閣下のお好みは、一に勲章、二に女、三に新聞！


　牟田口閣下のお好きなものは、「一に勲章、二にメーマ(ビルマ語で女)、三に新聞ジャーナリスト」。

　牟田口とはインパール作戦の犬畜生にも劣る指揮官、牟田口廉也のことである。のちに牟田口を知る部下がそう言った。

　夜ごと夜ごと、女性の上に「またがっていた」というから絶倫だったのだろう。

　中将から大将に昇進するには手柄がいると作戦を決行し、３万もの将兵を無駄死にさせた。殺したに等しい。

　当時は従軍記者といって大本営（軍のこと）は記者を戦地に派遣した。戦争宣伝のためだ。

　「新聞ジャーナリストが大好き」というぐらいだから、彼らに「きょうは諸君に特ダネをやろう！」とかなんとか言って、ウソ八百を書かせ、内地の大本営に自己宣伝を怠らなかったに違いない。

　記者たちは牟田口ら軍関係者からの情報を基に、連戦連勝の大勝利記事を日本に送った。情報源がこれだから、国民は真実を知ることは出来なかった。

　仮にその場で記者が見た真実を記事にして内地に送ったところで、軍の最終「検閲」をパスできるはずがない。

　見たままを素直に書いた記者は、直ちに国に背いた「非国民」として拘束され、内地に送還。新聞社を解雇された上に、ブタ箱入りとなったのではないか。

　私たちは、戦前・戦中、日本の新聞、ラジオ（当時、テレビはなかった）はウソを書いたと非難するが、このあたりの背景を知る必要がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 歯止めなき軍事費増強 この国の末路は日米軍事同盟破産（日刊ゲンダイ）
　


歯止めなき軍事費増強 この国の末路は日米軍事同盟破産
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211841
2017年8月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　何のための同盟なのか（Ｃ）ＡＰ

　いったい、どこにそんなカネがあるのか。日本政府が「あれも買います、これも買います」の大盤振る舞いだ。

　１７日にワシントンで開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）。共同発表には、「日米同盟の切れ目ない対応を確保するため」として、日本が防衛費を増やし、自衛隊の任務を拡大する方針が盛り込まれた。

　同時に、日本側は防衛大綱や、自衛隊の装備体系を定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」の改定を表明。「わが国自身の防衛力を強化する」と言って、バカ高い買い物を次々と約束してきたのだ。

　まず、「イージス・アショア」の導入を決定。海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上に置く新システムで、１基約８００億円とされるが、日本全域をカバーするために２～３基の導入を検討する。

　２０１８年度予算の概算要求では金額を明示しない「事項要求」にとどめ、年末の予算編成時に設計費を計上する方針だという。

　北朝鮮のミサイルに対応するため、ＳＭ３搭載のイージス艦も、現在の４隻から年内に５隻に増やす。イージス艦を１隻造るには、１３００億円ほどかかるといわれる。弾道ミサイル防衛システムを搭載すれば、数百億円の追加オプション費用も発生する。

　また、航空自衛隊に「宇宙監視部隊」なるものを創設し、来年度から米軍主催の宇宙に関する多国間演習に参加することも決めた。概算要求では「ＭＩＭＯ（マイモ）」と呼ばれる警戒管制レーダー試作費に約１９６億円を計上する。

■米国製の武器を「爆買い」

　すでに、来年度までに「オスプレイ」１７機を購入して総額３６００億円を投じることや、１９年度までに無人偵察機「グローバルホーク」３機導入で総額１２００億円以上を支払うなど、米国製の高額兵器をバンバン購入している安倍政権だが、北朝鮮のミサイル危機を理由に、これでもかの“爆買い”を加速させているのだ。

「それこそが米国の狙いなのです。北朝鮮を挑発し、意図的に脅威を煽れば、日本が軍備を増強してくれる。米国の武器産業は大喜びです。スターリンのロシアや毛沢東の中国にも核の脅威はあったのに、危機を煽ることはしなかった。金正恩の北朝鮮だけを意図的に煽るのは、米国にとっての経済的な利益になるからです。安倍政権は日米同盟への依存を強め、米国から言われるままにバカ高い武器を購入している。そういう米国への隷属を隠すために、日本政府も北朝鮮を利用している。米国を喜ばせるために武器を買うとは言えないから、国内向けの言い訳として、北の脅威を煽って、国民の不安をかき立てるのです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　第２次安倍政権では、中国の脅威を理由に５年連続で防衛費を増やしてきた。１６年度からは５兆円の大台に乗り、今年度予算は過去最高を更新。来年度予算ではさらに増える。それでも飽き足らず、なんと倍増させる計画まである。

　　
　　　“ミサイル危機”が喧伝されているが…（Ｃ）共同通信社

社会保障費の削減分がイージス・アショア代に消える

　自民党の安全保障調査会が今年６月、次期中期防に向けた提言の中間報告をまとめた。そこには、北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威となっている」として、日本の防衛費をＧＤＰの２％程度まで引き上げて「厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」ことが提言されている。さらに、宇宙やサイバー分野などについての議論を深め、最終報告を政府に提出するという。これまで日本の防衛費は、ＧＤＰ比１％の枠内にとどまってきた。倍増させれば１０兆円規模。税収５５兆円程度の国で、どこにそんな余裕があるのか。

「防衛費を増やそうと思えば、真っ先に削減されるのは間違いなく社会保障費です。実際、１７年度予算では医療や介護の制度改革で１４００億円の社会保障費が削られた。政府は来年度も１３００億円を削減する方針です。そうやって削った社会保障費が、役に立つかどうかも分からないイージス・アショア代に消えてしまう。消費税引き上げ分はすべて社会保障に使うという約束だったのに、軍備に使われているのが現実です。北朝鮮を敵に見立て、防衛と称して軍事費をどんどん増やし、国民の血税を米国の軍産複合体に差し出そうとしている。防衛費を１０兆円規模にしようと思ったら、消費税１０％でも足りません。もっと消費税率を上げなければ追いつかないし、それがそっくり軍事費に使われることになるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　社会保障の財源が足りないと国民を脅して増税しておきながら、社会保障費は削られ、なぜか武器の購入が数千億円単位で次々と決まっていく。

■国民の生活より軍備を優先

　アベノミクスはいつまで経っても道半ばで、庶民は実質賃金が上がらず、生活を切り詰めざるを得ない。そんな中で増税や社会保険料の負担増に苦しめられ、さらには年金は当てにするな、７５歳まで働いて納税しろと尻を叩かれる「１億総活躍社会」の悪夢。そうやって、国民から召し上げた血税が米国産の武器に浪費されるなんて、やりきれない気持ちになってくるが、これが安倍首相が盲目的に信奉する日米軍事同盟の正体であり、安保関連法の本質ということなのだろう。

　それでも無節操な軍事費拡大を黙認するのか。国民の生活より軍備を優先する政府を支持していいのか。

「武器輸出を解禁し、大学の軍事研究を奨励する安倍政権が軍事大国を目指していることは明らかです。再び戦前の軍事国家に戻れば、周辺国との緊張が高まり、ますます軍事力に頼る歪んだ経済構造になってしまう。社会保障がどんどん削られて、負担ばかりが増えれば国民生活は困窮し、日本経済全体がヘタっていきます。軍事力だけが突出し、国家財政は逼迫、経済も弱体化すれば、いずれ国家が破綻する。国防も大切ですが、その前にまずは国民生活のはずです。日本が攻められた時に本当に守ってくれるかも分からないのに、米国にカネだけ毟り取られる無定見を続ければ、その末路は国家の破産しかありません。税金は国民が安心して暮らせる社会を構築するために使われるもので、米国に貢ぐために徴収するものではない。戦争屋の安倍政権に任せていたら、破滅への道をまっしぐらです」（菊池英博氏＝前出）

　日米同盟を守るために国が破綻なんてバカみたいな話だが、自国民より米国の利益を優先してきたのが自民党政権だ。国民から収奪した富を米国に貢ぎ、一方では特区を利用した利権を仲間内で回す。自民党政権が続くかぎり、この構造は変わらないのだ。それは、そういう政権を選んで支持してきた国民の責任でもある。

　次の総選挙で安倍自民を引きずり降ろせば、まだギリギリ間に合うかもしれない。自分たちの生活か、高額な米国産武器か。選択を迫られているのは、単純な話だ。軍備への異常なまでの傾注によって、国家の破綻は刻一刻と近づいている。その時になって後悔したところで「後の祭り」なのである。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 目の前の命すら救えない偽善番組のテレビ局（simatyan2のブログ）
目の前の命すら救えない偽善番組のテレビ局
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12302855652.html
2017-08-19 15:29:28NEW !　simatyan2のブログ


もうすぐ恒例の読売グループが総力を結集しての偽善番組、
「２４時間テレビ」が始まりますが、その関係者と思われる
女性スタッフが飛び降り自殺をしたそうです。

8月8日の午後9時過ぎ。東京・汐留にある日本テレビの前で
「ドスン」という鈍い音が響き、周囲から悲鳴が上がった。

ほどなくして救急車と消防車、複数台のパトカーが駆けつけた。

近くの飲食店スタッフが話す。

「日テレの目の前のビルから、若い女性が飛び降りたと聞き
ました。

辺りには大量の血が飛び散っていたそうで、警察官に
“モップを貸してほしい”と言われましたが、店になかったので、
断わってしまいました」

女性は日テレの子会社Aで働く30歳前後の契約社員だった。
Aの社員が話す。

「彼女はお笑い番組や歌番組の特番の制作スタッフでした。

主にアシスタントプロデューサーを務め、仕事ができると評判
も良かった。

彼女が飛び降りたのは、日テレに隣接するAが入居するビルでした。

数日前には、上司に仕事の悩みを打ち明けるメールを送っていた
という話もあるようです」

彼女が飛び降りた直後、会社の前にパトカーや救急車が集まった
ことで、日テレの番組クルーがカメラを担いで飛び出したという。

「情報番組や報道番組の複数のスタッフが現場に行ったところ、
日テレの幹部が慌てて“取材はしなくていい”と止めたそうです」
（日テレ関係者）

“身内”の出来事だから報じないということかもしれないが、
この日テレ関係者は「別の事情」もあったのではないかと推測する。

「彼女は8月26日から放送の『24時間テレビ』にも関わっていた
そうなんです。

日テレの看板番組だけに、関係会社を挙げて様々なプロジェクト
に取り組んでいますが、数か月前から準備をしているものも多く、
8月に入ると追い込みのため、現場の緊張感は相当なものになります。

そんな中、“関係したスタッフが飛び降りた”となれば大きな影響
が出かねない。飛び降りた理由や容態など、詳細を知る人は社内
でもごく少数のようです」

Aに事実関係を問い合わせると、「その件については日本テレビが
窓口になります」とのこと。

日テレはこう答えた。

「ご指摘の方につきましては命に別状はないと聞いております。

個人のプライバシーに関わることですので詳細について、お答え
することは控えさせていただきます」（広報部）

彼女が『24時間テレビ』のスタッフかどうかについても聞いたが、
「答えられない」とのことだった。

彼女を知る別の日テレ局員が明かす。

「彼女は『24時間テレビ』の正式なスタッフではありませんでした
が、この番組は関係会社なども巻き込む大プロジェクトですので、
まったく無関係とも言えません。

飛び降りた理由は定かではありませんが、もし仕事で悩みを抱えて
いたのであれば、もっと周囲に相談してほしかった」

今年の『24時間テレビ』のメインテーマは

「告白～勇気を出して伝えよう～」。

女性スタッフの職場には悩みを告白できる環境がなかったのだろうか。

日テレ24時間テレビ直前　女性スタッフが「飛び降り搬送」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00000003-pseven-ent


日テレ24時間テレビ直前　女性スタッフが「飛び降り搬送」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00000003-pseven-ent
週刊ポスト2017年9月1日号


24時間テレビ放送直前に事件発生（写真は日本テレビ本社）

　8月8日の午後9時過ぎ。東京・汐留にある日本テレビの前で「ドスン」という鈍い音が響き、周囲から悲鳴が上がった。ほどなくして救急車と消防車、複数台のパトカーが駆けつけた。近くの飲食店スタッフが話す。

「日テレの目の前のビルから、若い女性が飛び降りたと聞きました。辺りには大量の血が飛び散っていたそうで、警察官に“モップを貸してほしい”と言われましたが、店になかったので、断わってしまいました」

　女性は日テレの子会社Aで働く30歳前後の契約社員だった。Aの社員が話す。

「彼女はお笑い番組や歌番組の特番の制作スタッフでした。主にアシスタントプロデューサーを務め、仕事ができると評判も良かった。彼女が飛び降りたのは、日テレに隣接するAが入居するビルでした。数日前には、上司に仕事の悩みを打ち明けるメールを送っていたという話もあるようです」

　彼女が飛び降りた直後、会社の前にパトカーや救急車が集まったことで、日テレの番組クルーがカメラを担いで飛び出したという。

「情報番組や報道番組の複数のスタッフが現場に行ったところ、日テレの幹部が慌てて“取材はしなくていい”と止めたそうです」（日テレ関係者）

“身内”の出来事だから報じないということかもしれないが、この日テレ関係者は「別の事情」もあったのではないかと推測する。

「彼女は8月26日から放送の『24時間テレビ』にも関わっていたそうなんです。日テレの看板番組だけに、関係会社を挙げて様々なプロジェクトに取り組んでいますが、数か月前から準備をしているものも多く、8月に入ると追い込みのため、現場の緊張感は相当なものになります。

　そんな中、“関係したスタッフが飛び降りた”となれば大きな影響が出かねない。飛び降りた理由や容態など、詳細を知る人は社内でもごく少数のようです」

　Aに事実関係を問い合わせると、「その件については日本テレビが窓口になります」とのこと。日テレはこう答えた。

「ご指摘の方につきましては命に別状はないと聞いております。個人のプライバシーに関わることですので詳細について、お答えすることは控えさせていただきます」（広報部）

　彼女が『24時間テレビ』のスタッフかどうかについても聞いたが、「答えられない」とのことだった。彼女を知る別の日テレ局員が明かす。

「彼女は『24時間テレビ』の正式なスタッフではありませんでしたが、この番組は関係会社なども巻き込む大プロジェクトですので、まったく無関係とも言えません。飛び降りた理由は定かではありませんが、もし仕事で悩みを抱えていたのであれば、もっと周囲に相談してほしかった」

　今年の『24時間テレビ』のメインテーマは「告白～勇気を出して伝えよう～」。女性スタッフの職場には悩みを告白できる環境がなかったのだろうか。



日テレの幹部が慌てて“取材はしなくていい”とか、
”命に別状はない”から詳細は話せない”とか、
あまりにも酷い話で吐き気を催すほどですね。

「ドスン」という音ともに、あたりに血が飛び散ったというのに、
命に別状がないはずが無いでしょう？

さすが第二次安倍内閣を誕生させたテレビ局のことだけはあって、
人命の軽視と隠蔽体質はすごいものです。



前に過去記事で何十回も書いたとおり、この局の番組内で２度目の
安倍内閣復活を公約させています。



僕が広告代理店にいたころ、読売、フジ系関テレ、朝日放送に
出入りしてましたが全部酷いものでした。

でも、そのころより今は更に酷くなってますね。

特に読売系は最低です。

今年の『24時間テレビ』のメインテーマが

「告白～勇気を出して伝えよう～」

というらしいですが、勇気を出して内部告発でもしようものなら
殺されかねないと思います。

チャリティだと言いながらタレントに高額ギャラを払い、無報酬
ならすると言った明石家さんまを使わないんですからね。

しかも募金してその募金の詳しい使われ方は不明なんですから、
まるで現政権と同じじゃないですか。


関連記事
日テレ24時間テレビ直前　女性スタッフが「飛び降り搬送」（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/344.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 沖縄を熱狂させた、瀬長亀次郎「魂の演説」を聴け　＜ルポ・アメリカが最も恐れた男＞② （現代ビジネス）


沖縄を熱狂させた、瀬長亀次郎「魂の演説」を聴け　【ルポ・アメリカが最も恐れた男】②
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52613

2017.08.19　佐古 忠彦TBS記者・キャスター　現代ビジネス


第二次大戦後、米軍統治下の沖縄で唯一人"弾圧"を恐れず米軍にNOと叫んだ日本人がいた。「不屈」の精神で立ち向かった沖縄のヒーロー。民衆の前に立ち、演説会を開けば毎回何万人も集め、人々を熱狂させた。その名は、瀬長亀次郎。

TBS報道局記者兼キャスターとして亀次郎を追いかけ、映画「米軍が最も恐れた男～その名はカメジロー」(http://www.kamejiro.ayapro.ne.jp/)の監督を務めた佐古忠彦氏が、この男の生涯を描く――。

（第一回はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52554）

■毎回、数万人の聴衆が

戦後、アメリカ占領下からの日本復帰を訴えて結成された「沖縄人民党」。亀次郎は、書記長、委員長などを務め、主要メンバーとして活躍する。

とくに注目されたのは、沖縄の人の魂を鷲づかみにする、ド迫力の演説の魅力だった。亀次郎の演説には、毎回数万人もの聴衆が集まった。


　亀次郎の演説を聞くために集まった人々

亀次郎の「追っかけ」だった島袋善祐の頭からは、あるフレーズが離れない。筆者の前で、島袋は亀次郎のジェスチャーそのままに、再現してみせた。右手を高々と上げて、そのフレーズは始まった。

「手を挙げて、一握りの砂も」

次は左手。人差し指を立てた。

「一滴の水も」

そして両手を広げて、次に体の前で輪を作った。

「ぜーんぶ、私たちのものだ」
「地球の裏側から来たアメリカは、ぬするれいびんど……泥棒だ」
「だから、みんなで団結して負けないようにしようと」

すると、会場からこんな声があがった。

「したいひゃー！カメジロー！！」

「したいひゃー」とは、沖縄の方言で、やった、でかした、あっぱれという意味である。権力者を前に言えないことを、亀次郎が言ってくれる。胸のすく言葉に民衆は熱狂していた。亀次郎は、こう訴えた。

「あきらめちゃならん。戦に負けたのは仕方がない。戦争に負けたんだから、財産も焼かれた。しかし、これは間違いなんだ。戦争したのはだれか？　東京の日本政府だ。われわれはやってない。だから、私たちから奪うのは間違いだ」


　亀次郎がしゃべれば、聴衆は熱狂でこれに応えた

墨で予告を書き、バケツにのりをためて、演説会の告知ビラを電柱に貼り歩く。それを見た人々は、「きょうは亀次郎の演説だ」と、声を掛け合って出かけた。亀次郎の演説は、占領下の沖縄の人々に希望を与えていた。

島袋は、当時の聴衆の声を思い出していた。

「いい勉強になりおったよ。勇気が出るって。戦争に負けて、親もみな殺されて、みな泣いていたからね。前に進むようにって。この演説が、米軍に射殺された天国のお父さんもお母さんも喜ぶんだよって」

そして、聴衆は声をそろえた。

「亀次郎は神様みたいだね」

■「ワシントンだって動かせます！」

裸電球が一つつるされ、演台の上にはやかん。これが亀次郎の演説のスタイルである。「神様」の演説は、聴いた者の心をつかんで離さなかった。

いまに語り継がれる名演説、名フレーズがある。終戦から５年後の1950年、群島知事（奄美、宮古、八重山諸島などの自治政府）選挙に出馬、首里中学校の校庭での立会演説会に臨んだ。

亀次郎は、団結して声を上げることの大切さを訴えた。

「この瀬長ひとりが叫んだならば、50メートル先まで聞こえます。

ここに集まった人々が声をそろえて叫んだならば、

全那覇市民にまで聞こえます。

沖縄70万県民が声をそろえて叫んだならば、

太平洋の荒波を超えてワシントン政府を動かすことができます」

この演説会で司会をしていた仲松庸全の耳には、いまも鳴り止まない拍手の音が残っている。

「指笛を鳴らして、拍手が収まらない。司会者の私も、次の弁士を紹介しなければならないのに、長い時間がかかるんです」

仲松も、亀次郎の言葉の魅力を語る。

「戦争が終わって、無の中から焦土の中で生活を始めて、アメリカのちょっとの配給では食べていけない。アメリカのやり方にも不満がある。みんなこぼすことはこぼすけど、大きな声で訴えるのは瀬長さんが初めてでした。それまで誰も口にしなかった基地撤去とか、米軍は土地代を支払えとか、そういう要求を高く掲げて演説したんです。すごい迫力でした」

首里周辺の道路は、あちこちに停められた車で全く動きが取れなくなるほどで、４万人が中学校の校庭を埋め尽くした。

元知事の稲嶺惠一も、亀次郎の演説を追いかけていた一人だ。当時高校生だった稲嶺にとっても、亀次郎は「希望」だった。

知事時代は、いつも苦虫を噛み潰したような表情をしているイメージだったが、筆者が久しぶりに会った稲嶺は、ニコニコしてとても元気そうだった。知事時代は、基地問題に悩み、毎日泡盛を飲まないと、眠ることができなかったという。

群島知事選挙が行われた1950年、稲嶺は高校2年生だった。

「大衆的なおじさん、沖縄のおじさんといった感じだったですねえ。親しみやすいんです」

亀次郎は、タレント、芸能人のような存在だったという。



「演説の日は、早い時間から、むしろをもって、仲間と一番前に席を取って聞いていましたね。何時間も前から座り込んでね。強烈にアメリカをたたくでしょ、気持ちを代弁していってくれるし、為政者をやっつけてくれる。若い青年にとっては憧れの人でした。非常に痛快で、演説が終ると、みんなニコニコして帰っていきましたよ。

いまでこそ、権力者に対しても言いたいことが言えるけど、米国の統治下はそうではないんですね。はっきりいうことは相当勇気が要ることで、いつ投獄されるかわからない。その中で言ったということが評価されたんじゃないでしょうか」

■米軍とマングース

終戦直後、アメリカ統治下の沖縄について、島袋善祐には鮮烈な記憶が残っている。

「これからは、民主主義です、もう戦争はありません、と偉い人は言うよ。でも、夜になれば、米兵が女を襲いに来るさね。へい、奥さん、姉さんと来るさ」

島袋は、毎晩のようにやって来る米兵から、どうやって母や姉を守るか、悩んでいた。思いついたのは、家の中で一番大事な床の間にのこぎりを入れて、床下に隠れ場所を造ることだった。

「ここをのこぎりで切ってね、おかあさんとお姉さんをそこに入れて、女はいませんと。玄関にも大きな靴を置いて、女はいませんと」

「男しかいない」と、いかに信じさせるか――それだけを考えた。

幸い、島袋一家はなんとか難を逃れたが、集落内では米兵による婦女暴行が相次いだ。沖縄では子どもが生まれると、隣近所が集り、お祝いする風習がある。

あるとき、集落内で、「絶対に来ないでくれ」と、来訪を拒否する家があった。生まれてきた赤ん坊は、家族の誰にも似ていなかった。褐色の肌。出産後に初めて、娘が黒人兵に暴行を受けていたことがわかった。大きなショックを受けた父は、集落の人々の祝福をかたくなに拒んだ。

「みんな言わないだけで、12名は米軍に襲われた。いつのことだったか、母と話していて、12名といったら、13名だといわれた。実は、ってお母さんが言う。あんたのおばさんも米軍に犯されたんだよ、と初めて聞いた」

常に身近に暴行の恐怖がついてまわる。それが、沖縄の戦後の始まりだった。

「米軍はマングースと一緒だ」と島袋は言う。マングースとは、沖縄に生息する毒蛇・ハブの天敵といわれ、ハブ退治のために沖縄に導入された外来種だが、招いたのは、悲惨な結末だった。ハブ退治より、むしろニワトリ、アヒルなど鳥類の敵となり、天然記念物ヤンバルクイナまで食い荒らした。

「良くするといって外から入ってきたが、結果は暴行するわ、ジェット機を落とすわ……マングースと一緒だ」

亀次郎が政治活動を始めたのは、こんな時代だった。

このころ、亀次郎自身も、ある現場に遭遇している。一人の女性が米兵に暴行されていた。傍らには、その夫がいた。妻を守ろうと必死に抵抗した夫は、しかし、その場で米兵に射殺されてしまった。

こんなことが、日常的に頻発していた。

（以下次号）


前回記事
「アメリカが最も恐れた沖縄の男」瀬長亀次郎の一生涯　すべては持たざる人のために（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/593.html


映画『米軍（アメリカ）が最も恐れた男　その名は、カメジロー』予告編

2017/07/19 に公開
占領下の沖縄で米軍の弾圧にひるむことなく非難の声を上げ続けた政治家の瀬長亀次郎氏の人生をひもとくドキュメンタリー。2016年にテレビ番組「報道の魂」で放送された内容に追加取材や再編集を行い、瀬長氏の闘いを描く。監督は、長年TBSでキャスターを務めてきた佐古忠彦。テーマ音楽を坂本龍一が担当する。
作品情報：https://www.cinematoday.jp/movie/T0022205
配給: 彩プロ
(C) TBSテレビ



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/853.html

[戦争b20] グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ　北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益（JBpress）
米領グアムにあるアンダーセン空軍基地（2017年8月15日撮影）。(c)AFP/ED JONES〔AFPBB News〕


グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ　北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50819
2017.8.18　織田 邦男　JBpress


　北朝鮮人民軍戦略軍司令官は、8月9日、中距離弾道ミサイル「火星12号」を4発同時にグアム島沖30～40キロの海上に撃ち込む「包囲射撃」計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。

　これに対しドナルド・トランプ米国大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」として、軍事力行使も辞さない考えを示した。

　この発射計画が実施されれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と北朝鮮は発表しており、日本政府は不測の事態に備え、愛媛県も含めた4県に対し航空自衛隊の「PAC-3」部隊を展開させた。また日本海には「SM-3」を装備する海上自衛隊イージス艦を配置している。

■Xデーは8月21日、25日、9月9日

　8月14日、金正恩朝鮮労働党委員長は、戦略軍司令部を視察し、ミサイル発射計画について報告を受け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張。

　そのうえで、金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」「米国が我々の自制心を試し、朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、重大な決断を下す」と述べた。

　8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想される。25日は「先軍の日」であり、9月9日は「建国記念日」である。

　米韓合同演習の中止や延期がない限り、金正恩は8月21日、25日、9月9日のいずれかにミサイル発射計画を決行するのではと巷間囁かれている。

　もし発射されたミサイルが公海上ではなく、グアム島の領海に着弾した場合、「炎と怒り」と言った手前、トランプ大統領も何らかの軍事力行使をせざるを得ないだろう。バラク・オバマ前大統領のシリアでの弱腰対応をさんざん貶したのだから。

　急にきな臭くなってきた情勢に、日本でもメディアが盛んに取り上げている。だが、どうもピント外れの報道が多い。長年の軍事軽視のせいか基礎的な軍事的知識に欠けているからだろう。

　代表的なものは14日付の電子版AERAの記事だろう。

　「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」と題し、「万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。

　そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう」と述べる。「それ（グアムの米軍基地）を守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう」と結ぶ。

　こういった集団的自衛権行使に絡めた批判はテレビのワイドショーでも盛んに報じられている。だが、誤った事実に基づいて報じているため「虚空に吠えて」いるとしか言いようがないものが多い。

■グアム向けのミサイルは迎撃不可能

　そもそもグアムに向けて撃たれた「火星12号」を日本海配備の海自イージス艦が迎撃するのは困難である。まして四国に配備したPAC-3にはその能力は全くない。

　正確に言うと現有の海自SM-3ではブーストフェーズ（ブースターが燃え尽きるまでの間）での迎撃能力は極めて限定的である。

　ブーストフェーズでは刻々と速度が増加しつつある状況なので、ミサイルの未来位置を出すことは難しく、正確な弾道計算はできない。よってブーストフェーズ間は着弾地さえ特定できない。

　「火星12号」でグアムを狙う場合、弾頭重量、燃料量、そして撃ち方（最高高度をどうするか）によってブーストフェーズの終了点や最高高度も変わってくる。このため一概に言えないが最高高度は400キロから800キロ程度と予測されている。

　現有のSM-3は迎撃能力の最高高度が約500キロと言われているが、ブーストフェーズ終了後に迎撃するとなると「後追い」となるため、日本海から現有SM-3による「火星12号」迎撃はほとんど不可能である。

　また現行法制上、「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認める」（自衛隊法82条の三）ミサイル等に対して「破壊措置」が実施できるのであり、ミサイルの着弾地が不明な時にはこれを迎撃することはできない。

　繰り返すが着弾地が判明するのはブーストフェーズ終了後である。今回の「火星12号」の場合、ブーストフェーズが終了し、着弾地がグアムと判明したとしても法制上の要件に該当しないだけでなく、仮にその時点で迎撃しようとしても「後追い」となり物理的に不可能なのだ。

　またPAC-3が「火星12号」を迎撃できるかのような報道に至っては論外である。その無知さ加減に思わずこちらが赤面しそうになった。

　PAC-3が迎撃できるのは大気圏に突入した後のターミナルフェーズであり、グアムに向かう大気圏外のミッドコース上にある「火星12号」を迎撃する能力は全くない。

　今回のPAC-3配備は、グアムに向かうコース上で、何らかの不具合が生じ、ミサイルや部品が万が一落ちてきた場合に備え、被害局限のために配備するものである。

　このAERA記事に代表されるように、メディアはSM-3やPAC-3配備とあえて集団的自衛権を絡めて批判を煽ろうしているようだ。

■迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻

　その底意も事実関係が誤っているため客観的かつ冷静な安全保障論議は退けられ、荒唐無稽で薄っぺらい居酒屋談義になってしまっている。最初の前提が間違っているのだから、後のすべてが間違ってくるのは当然である。

　リアリズムを追求するため、あえて集団的自衛権批判の底意に乗って、仮定的に考えてみよう。

　今回の「火星12号」を、もし海自イージス艦のSM-3で迎撃するのであれば、着弾地となるグアム周辺海域に配備するしかない。その時は集団的自衛権の論議に当然なり得る。

　だが、金正恩が「日本列島ごときは、一瞬で焦土化できる」と豪語している今、自国防衛さえ不十分なのに、米国領グアムを守るためにグアム近海まで海自イージスを派遣することがあり得るだろうか。

　現在、日本はミサイル防衛が可能なイージス艦を4隻しか保有しない。とてもそんな余裕はないし、この仮定自体あり得ないと断定できる。

　またテレビ番組ではこういう議論もあった。もしサンフランシスコに向けて撃ったICBMを、日本が迎撃できるのに迎撃しなかったら、その時点で日米同盟は終わりだ、と高名な有識者が語っていた。これにも思わず吹き出してしまった。

　一見もっともらしく聞こえるが、多分この有識者の家には、メルカトール地図しかないのだろう。地球儀を見れば分かるが、ミサイルは大圏コース（最短コース）を飛行する。北朝鮮からサンフランシスコに撃ったミサイルは、日本の上空を通ることはない。宗谷岬沖を掠るくらいだ。

　たとえSM-3を「Block-2A」に性能向上させても、あるいはイージス・アショアを新たに導入しても、北朝鮮からサンフランシスコに向かうICBMを日本は迎撃することは物理的にできない。

　安保法制に反対してきたメディアとして、どうしても集団的自衛権に絡めて批判したいのだろう。だが、テレビ番組をはじめAERAのような御意見雑誌までが、誤認識に基づいて騒いでいるがゆえに、すべてにわたって説得力を失くし、クオリティを下げる結果となっている。まさにオウンゴールである。

　8月10日の衆議院安全保障委員会での小野寺五典防衛相の発言も批判されている。米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」にあたるかと聞かれ、次のように述べた。

　「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」「我が国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新3要件に合致することになれば、対応できる」

■北朝鮮が保有する核弾頭数は最大60発

　これに対し「状況が不明で説明が足りない」「恣意的な解釈を生む」などと批判が上がった。だが、上記のようなリアルな認識に立てば「一般論」で説明するしかないだろう。国会議員までが正確な知識を持たぬまま、批判のための批判という井戸端談義に終始しているのは極めて残念だ。

　AERAの記事も同様の論調で述べている。「『日米同盟を守れなければ日本は守れない』『だから、日米同盟を守ることは何よりも大事だ』という理屈に転化している。この考え方は『日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない』という意味を持つ」

　牽強付会で極めて短絡した論調だ。

　小野寺防衛大臣は当然SM-3やPAC-3の能力は十分に説明を受けているはずだ。十二分に知ったうえで、一般論として「米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高い」というこれまでの国会答弁の延長線上で述べたにすぎず、今回の「火星12号」に特化して説明したものではない。

　物理的に「できない」事実をさておき、「それをやると日米安保に日本は殺される」と言っても、それは虚空に吠えているとしか言いようがない。

　7月28日付の米国防情報局（DIA）の分析概要では「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」と指摘し、「7月時点で核爆弾の数を最大60発と推定」しているという。

　昨年の核実験（9月）で、ミサイル搭載可能な核弾頭の性能、威力を確認し「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」という。

　日本全土を覆域とするノドンやテポドン、あるいはムスダンは200～300基が既に実戦配備されているという。当然、ノドン、テポドン、ムスダンには核弾頭は搭載可能とみなければならない。なぜかこのことにメディアは触れようとしない。

　奇襲性が増し、射程も伸び、命中精度も格段に向上した北朝鮮の弾道弾ミサイルを迎撃することは、ますます難しくなっている。

　しかも最近は、朝鮮中央通信が「日本列島が焦土化されかねない」と恫喝したように、あからさまに日本が標的であることを公言するようになった。まさに日本は危急存亡の危機を迎えている。

■核とミサイルは絶対放棄しない北朝鮮

　金正恩は核とミサイルは絶対放棄しないだろう。核保有は父金正日総書記の遺訓であり、金正恩はこれを蔑ろにすれば後継者としての正統性が揺らぐ。「血の盟友」中国の説得とはいえ、外圧で核を放棄したとあっては、独裁者としての権威は失墜する。

　また、リビアのカダフィ、イラクのフセイン、両独裁者が消されたのは核武装を放棄したからだと金正恩は信じている。韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使太永浩は昨年12月に次のように述べている。「1兆ドル、10兆ドルを与えると言っても北朝鮮は核兵器を放棄しない」と。

　日本は今、北朝鮮が核ミサイル保有を前提とした抑止力構築を真剣に考えなければならない時に来ている。これまでのような米国任せの当事者意識の欠けた思考停止状態では、日本の主権はあってなきがごとくになりかねない。

　引き続き米国の「核の傘」に依存するのか。依存するとしたら「核の傘」をいかにしたら確たるものにできるのか。これまで通り非核三原則でいいのか。核保有や核シェアリングの必要はないのかなど、タブーなきリアルな核抑止論議が求められている。もはや事実に基づかない架空の議論をやっている場合ではない。

　「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」と歴史家は語る。

　日本にとっては朝鮮半島の非核化は譲れない一線だ。だが、いつまでも希望的観測に安閑としている時ではない。もっとリアルで実質的な議論をする時ではないだろうか。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜田中龍作氏、加計学園の設計図がTV局に＞ TV局の現場はやる気満々だったが、放映は流れた。「部長のクビが飛ぶ」と言って









































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ　北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益　：戦争板リンク
グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ　北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益（JBpress）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/789.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党が反アベの受け皿になれないのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
民進党が反アベの受け皿になれないのはナゼか？
http://useful-info.com/why-anti-abe-voters-can-not-support-dp
2017年8月19日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年8月21日から民進党の代表選挙が始まります。前原誠司元外相が衆参両院議員（１４４人）の６割弱の支持を固めてリードしているという報道があります。枝野幸男元官房長官が代表になる可能性が無いわけではありませんが、民進党議員の中では前原さん派が多数を占めていることは事実です。

　前原さんの記者会見その他から、民進党多数派の本音を以下に記します。

1）若い世代への社会保障と再配分を行うが、財源は消費税増税。
2）改憲の議論は進める。
3）小池新党と協力関係を模索する。
4）共産党との選挙協力は白紙にする。

参考記事リンク：
小池新党との連携「あり」　前原誠司衆議院議員

　まるで、安倍自民党を彷彿とさせる施策ばかりですね。以下に各項目の問題点を述べていきます。

1）若い世代への社会保障と再配分を行うが、財源は消費税増税。
　逆進性が強く、弱者いじめの代表である税制が消費税です。能力に応じて負担するという税制の原則に反しているのが消費税です。消費税率を下げたり、消費税を廃止するならまだしも、逆に税率アップとは何事でしょうか？
　消費税率を上げて弱い者いじめを行い、その吸い上げた税金を社会保障に当てても意味がありません。巨額の内部留保が積みあがった大企業や富裕層の資産に対して課税を強化し、それを社会保障に当てるのが正しい方法です。資本主義という不完全な制度の下で庶民からの搾取が横行している今、分不相応な収入や貯蓄に対して厳しい目を向けることへ反対する人はいない筈です。
　前原さんはきっと、経団連の味方なのですね。


消費税収を法人税減収に用いていることを示す。　出典：赤旗

2）改憲の議論は進める。
　安倍さんと懇意の前原氏は、安全保障政策でも非常に気が合います。安保法制（＝戦争法）の採決でも、野党の立場上仕方なく反対票を投じましたが、本音では賛成だったのです。集団的自衛権行使のために憲法9条が邪魔という立場も、安倍さんと同じです。公の場ではあからさまなことを言えないだけです。
　ちなみに前原さんは、自民党の石破茂元防衛大臣とも大の仲良しで、防衛問題では意見が完全に一致しています。


写真（石破茂氏と前原誠司氏）

3）小池新党と協力関係を模索する。
　都民ファーストとかいう反自民党を装った小池百合子新党に、東京都民はマンマとダマされました。素人軍団に多数の議席を与えた東京都民は、そのツケをこれから払わされることになります。小池百合子氏や彼女を支える人間は、安倍総理にも負けないくらいの反動極右思想の持ち主です。





　都議選の勝利に味をしめたのか、小池氏は国政選挙への進出を目論んでします。国民ファーストならぬ日本ファーストが都議選と同じような成功を収められるとは思いません。イマージばかりが先行して、実態・実力・実績がないからです。前原氏は、その小池人気にあやかろうとしてフラフラとラブコールを送っていますが、腑抜けと表現するに相応しいものです。溺れる者はワラをもつかむ、といいますが、松下政経塾はこんな人間を生産する場でしかないことが証明されました。前原氏は、間違っても庶民の味方ではありません。

4）共産党との選挙協力は白紙にする。
　上記1）～3）を鑑みれば、日本共産党と共闘することは不可能です。


写真（共産党をシロアリと表現した前原誠司氏）　出典：TBS

【前原誠司氏のシロアリ発言】他人を害虫呼ばわりする者に政治家を名乗る資格は無い。

　前原氏は、この反社会的なシロアリ発言に対して、言い訳はしたものの謝罪は行っていません。このような人物をも受け入れて共闘しようと模索する共産党の懐の深さには敬服するばかりです。

　共産党は原発即全廃という大昔からの方針に全くブレがありませんが、前原氏は隠れ原発推進派です。また、戦前回帰を目論むカルト集団の日本会議に賛同しています。



　日本会議の悪い評判が広まったため、慌てて脱退し関係を否定していますが、事実は変えられません。

まとめ：
　長年、野党のふりをしてきた前原誠司氏は、安倍自民党でこそ、その能力が発揮できる政治家です。このまま泥船の民進党にいてもしょうがないと思います。賛同する多くの民進党議員とともに、自民党へ移籍するべきでしょう。もしくは、前原氏が代表となった暁には、民進党は、公明党・維新の党・小池新党と共に安倍自民党と連立政権を作ればよろしい。そんな状況に耐えられない民進党議員は、今のうちに離党を考えるべきです。

　とにかく政治家は、有権者にとって分かりやすい選択肢を提示するべきです。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/858.html

[国際20] 北朝鮮の石炭輸出　東南アへ切り替え！　
北朝鮮の石炭輸出　東南アへ切り替え！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_225.html
2017/08/19 19:57 　半歩前へⅡ


▼北朝鮮の石炭輸出　東南アへ切り替え！


　じゃの道はヘビ、と北朝鮮は国連の制裁を巧みにする抜ける。中国離れが進む中で、今度は東南アジア諸国に舵を切り替えた。北朝鮮の金正恩は核とＩＣＢＭの開発は止める気がない。

　米国、日本、韓国ばかりか“後継人“の中国まで「射程範囲だ」という出す始末。このならず者を取り締まる保安官はいないようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ニューヨーク共同】大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核開発を続ける北朝鮮が、国連安全保障理事会の制裁対象になっている石炭の輸出を中国から東南アジア諸国に切り替えていることが１９日、分かった。

　中国が禁輸したため別の輸出先を求めた。石炭や鉄鉱石などの輸出で２月以降の半年間、約２億７千万ドル（約２９５億円）の収入を得ていたことも判明した。

　安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書を共同通信が入手した。

　報告書は「大量破壊兵器の破棄という取り組みを弱めている」と指摘し、核・ミサイル開発につながる資金源を容易に遮断できない実態を示した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/362.html

[経世済民123] 要注意！分譲マンション　ここが落とし穴！　
要注意！分譲マンション　ここが落とし穴！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_224.html
2017/08/19 15:18　半歩前へⅡ


▼要注意！分譲マンション　ここが落とし穴！　


　私は元々から超高層マンションが大嫌いだ。階下で火事でも起きようものなら、逃げ場がない。屋上からヘリで救助してもらう？　

　あり得ない。炎が竜巻状となって、ビルに近づくことさえ不可能だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マンションＧメンさんがこんなことを言った。　（原文のまま）

▼「家賃がもったいないから、早くマンションを買ったほうがいい」←マンションを買うと、管理費、修繕積立金、固定資産税、駐車場使用料などがかかるが、これらを20年払い続けると800万円以上になる。加えてローンの返済。年収400万円でマンションを買うのは無謀であり、地獄への片道切符だ。


▼マンション価格が上がり過ぎたのは、建設費高騰、建設業界の人手不足が大きな原因であり、マンションの質が良くなっているということではないし、需要が盛り上がっているということでもない。今の状況を分かりやすく言うと、設備仕様が落とされた住戸面積の狭い新築マンションを高値で買うということ。


▼関東の賃貸用住宅の空室率

茨城県　　27.5％
群馬県　　25.0％
栃木県　　24.4％
千葉県　　20.5％
埼玉県　　18.4％
神奈川　　16.1％
東京都　　14.5％

北関東の賃貸マンション、アパートに住むと、隣は空室、上階は空室・・・静かで快適かもしれない（笑）

▼タワーマンションは雨漏りをすることがよくあるが、タワーマンションは揺れるように造られており、震度3程度でもかなり大きく揺れたり、風が強い日にもグラグラと揺れるので、外壁の継ぎ目のコーキングが疲弊しやすいのだ。これが雨漏りの大きな原因になっている。

▼日本は飛び降り自殺も多いので自殺の名所的なマンションが沢山あるが、この自殺の名所的なマンションというのは地元の人しか分からない。住戸内での首吊り自殺は不動産取引の告知義務に該当するが、飛び降り自殺というのは共用部分で起こるものなので告知義務には該当しない。中古を検討している方へ。

▼欧米の高層マンション事情

①子育て世代は4階以上に住まないように（イギリス）
②子供のいる家庭は5階以上に住まないように（スウェーデン）
③1973年に高層住宅の建設を禁じる通達（フランス）
④住宅の高さ制限を導入（ワシントン、サンフランシスコ）

▼マンションの1階がスーパーなど大型店舗になっていると便利だと思うだろうが、こういうマンションは構造的に地震には弱いので気をつけたほうがいい。壁や柱が少なくなれば、当然、建物は揺れに弱くなる。阪神大震災で明らかになっている。このようなマンションの補強工事は机上の空論。

▼持家のデメリット

①長期で莫大な借金
②金利上昇リスク
③資産価値下落リスク
④返済に行き詰るリスク
⑤自然災害リスク
⑥簡単に住み替えができない
⑦失敗度合によっては破産、自殺

賃貸のデメリットと比較すると深刻なものばかりだ。

▼「安倍やめろ！」「安倍帰れ！」←あの大コールに多くの国民が感動。憲法で認められた権利なのだから、次回も自信を持ってやっていい。何度も何度も平気で憲法違反をする総理大臣を早く引きずりおろそうではないか。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/266.html

[原発・フッ素48] 官邸前が放射能汚染地域である根拠　
官邸前が放射能汚染地域である根拠
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6065fe2095e6c2bfe1b9189954418471
2017年08月19日　のんきに介護


suhama　脱原発 脱格差社会‏ @suhamayukiさんのツイート。






http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/800.html#c11
首相官邸や議員会館、霞ヶ関の官僚ビル群のエアコンフィルターが毎日交換され、
大型の空気清浄機も導入されている事実。
http://web177.net/swfu/d/s_11551.png





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 官邸前が放射能汚染地域である根拠　：原発板リンク
官邸前が放射能汚染地域である根拠　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/559.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 『バイキング』で有本香がトランプそっくりの「どっちもどっち」論。一方、玉川徹はトランプ発言とネトウヨの共通性指摘（リテラ
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ公式ツイッターアカウントより


『バイキング』で有本香がトランプそっくりの「どっちもどっち」論。一方、玉川徹はトランプ発言とネトウヨの共通性指摘
http://lite-ra.com/2017/08/post-3399.html
2017.08.19　トランプ差別発言に有本香と玉川徹が　リテラ


　白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐるトランプ大統領の人種差別肯定発言問題。本サイトは18日朝の記事で、差別が絶対的に悪であるという自明の前提を無視したトランプ的“どっちもどっち論”が実は日本で大手を振ってまかりとおっている状況を批判したが、さっそく、ワイドショーでとてつもなくひどい“どっちもどっち論”が垂れ流されていた。

　それは、同じく18日放送の『バイキング』（フジテレビ）でのことだ。『バイキング』といえば元横浜市長の中田宏氏や“皇族芸人”こと竹田恒泰氏など、右派の安倍応援団をコメンテーターに起用しているが、この日のスタジオには最近、作家の百田尚樹らとつるんで反中言説に精を出しているジャーナリスト・有村香氏が登場。トランプ発言をめぐるスタジオトークのなか、有本氏はこんなことを言い出したのだ。

「ただ、この事件の背景に、リー将軍の像を撤去するかしないかという問題がありますよね。これはちょっとなやましいところもありまして。奴隷制があった時代のアメリカのいろんな事柄というのは、芝居にも映画にもなっているじゃないですか。いまやアメリカでは、その時代の名作と言われるような映画なんかも公開できないという状態になっているんですね。それが、現在のアメリカの政治的正しさ、ポリティカル・コレクトネスってよく言われたんですけど、そういうものになっている」
「この差別問題っていうのは、アメリカの中に非常に大きな影も落としているだけではなく、そういう新たなルールみたいなもの、こういうものを形成してしまっているというところがあるんですよ」

　リー将軍とは、南北戦争で奴隷制存続派の南部連合を率いた軍人、ロバート・E・リーのことだ。今回のバージニア州での衝突事件では、奴隷制を支持した勢力を顕彰するのは適切でないという広い認識を背景に、公園のリー将軍の像を撤去する決定を市が下した。これに対し、像の撤去反対を名目に白人至上主義者やネオナチらが集合して大規模集会とデモを行ったのが事件の発端だ。

　つまり有本氏は、このリー像の撤去問題を「なやましいところもある」と表現し、奴隷制、人種差別撤廃をめぐるポリティカル・コレクトネスに話にすり替えているわけである。しかも、明らかに“反差別に配慮するあまりいきすぎたポリコレ”という文脈で、そんな話を唐突に持ち出したのだ。

■有本香が「白人至上主義だけでなくリベラル至上主義もとんでもない」

　これこそ“どっちもどっち論”の典型的なやり口だろう。そもそも、白人至上主義の象徴となっているリー将軍の銅像の撤去は「名作が上演できなくなっている」なる問題とはまったく次元が違う。また、白人至上主義者たちは今回、あきらかにリー像の撤去反対を名目に、「アメリカを白人の手に取り戻せ」とか「1国1民族、移民反対」などとレイシズムと排斥主義をわめきちらしていた。そして、忘れてはならないのは、白人至上主義者の方が車で抗議者に突っ込み、多数の負傷者とひとりの死者を出したという事実である。

　こんな明白な人種差別、ヘイトクライムに対して、映画界のポリティカル・コレクトネスの是非を持ち出して、いったいどうしようというのか。首を大きくかしげざるをえないが、続けて番組を見ていると、有本氏はついにグロテスクな本音をさらけ出した。

「まあ、いまちょっと揶揄される向きとしては、白人至上主義、これも非常に忌まわしきものだけど、リベラル至上主義っていうのもこれもまたちょっととんでもないね、と。さっき言ったみたいに、非常にオバマ時代の8年間が逆にいろんなストレスを生んでしまったと、こういう側面もあるんですよね」

　この人はいったい何を言っているのだろう。有本氏は「リベラル至上主義」なるものの存在をデフォルトのように語っているが、こんな無理やりな言葉なんてこれまで聞いたことがない。よしんば、有本氏の言う「リベラル至上主義」なるものがあったとして、どうしてそれが白人至上主義と並置されるのか。

　まあ、ようするにこういうことだろう。有本氏は、差別主義に抗議する人々を「リベラル至上主義」なる理解しがたいカテゴリーに入れ、白人至上主義の差別性を薄めた。そのうえで、差別主義の台頭をリベラルなオバマ政権の政策に原因があると言い出し、まるで、反差別、反ヘイト側に非があるかのように議論を誘導したのである。

　これこそがまさにトランプとそっくりな、強者と弱者の構図を無視することで人権や社会的正義を無化しようとする“どっちもどっち論”の典型例だが、しかし、この無茶苦茶な論理は、日本のネット右翼にも、そして実は安倍首相にも通底しているものだ。

　そのことをズバリ指摘したのが、同じ日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）での、玉川徹氏だった。

■玉川徹が指摘したトランプ発言と日本のネトウヨの共通性

　この日の放送で、トランプの発言が二転三転したことが問題視されると、玉川氏はそれが問題ではないと否定。「発言から差別主義の本音が出ている」ところが反発されたとして、トランプが配慮した「固い支持層」について「オルト・ライト」（＝オルタナ右翼）と呼ばれる極右を念頭に、“真性の保守ではなくネット右翼的なものが混ざっている”と指摘した。

「まさに日本のネット右翼も（オルト・ライトと）同じような傾向があるわけですよ。排外主義だったり、『取り戻す』っていう表現、これも大好きですよね。だから本当に僕はこれ、共通性を感じるんですよね」

　そして、トランプが会見で「オルト・ライトに抗議した“オルト・レフト”（＝オルタナ左翼）はどうなんだ？　一方に悪いグループがいて、もう一方にとても暴力的なグループがいる」と述べたことなどをめぐって、こう当を得た批判をしたのである。

「同じ論理なんですよ、日本も。たとえば、この前の都議選の時に『こんな人たち』っていうふうに言ったら、あそこでデモ活動をしていたのは『左翼だ！』っていうふうな話になったじゃないですか。そういうネット右翼の人たちは、自分の考えに沿わない人はみんな『左翼』っていうふうにレッテルを張るんですね。これはもう、いわゆるネット右翼と同じような発想をするんだなトランプ大統領は、って思ったんです」

　たしかにそのとおりだ。日本でも、反差別や政権批判の動きが起きると、安倍首相もそしてネトウヨなどの安倍応援団も必ず、その動きに「左翼」「過激派」などレッテル貼りをして、「暴力行為を許していいのか」などという攻撃を繰り返してきた。その姿はまさにトランプそっくりといっていいだろう。

　しかも、問題なのは、こうした攻撃に、本来は徹底的に「反差別」「権力チェック」の立場に立たなければならないメディアまでが引きずられ、両論併記か口をつぐんでしまうか、どちらかしかできなくなっていることだ。

　今回のトランプ問題にしてもそうだ。有本氏にトンデモ論を語らせた『バイキング』は論外としても、他ワイドショーにしてもコメンテーターに「対岸の火事」的な解説を語らせるだけの番組がほとんどで、日本にも存在している同様の差別構造やバックラッシュと向き合う報道は皆無だった。

　そう考えると、今回のトランプ発言は改めて日本の言論の脆弱性を浮き彫りにしたと言えるだろう。

（編集部）









バイキング 2017年8月18日 170818

※１４：３５～トランプ大統領の対応が新たな波紋。


羽鳥慎一モーニングショー 2017年8月18日 170818

※３０：４７～白人至上主義❝擁護発言❞でデモ拡大　４７：５７～玉川徹さん、コメント。


関連記事
番組モーニングショーで玉川さんが「ネトウヨ」と発言！ネット上で話題に！「まさにネット右翼です」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/828.html

オルタナ右翼＝ネトウヨ　　小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/833.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] オスプレイ飛行ルート断固非公開 防衛省「米軍に聞いて」（日刊ゲンダイ）
　　　


オスプレイ飛行ルート断固非公開 防衛省「米軍に聞いて」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211844
2017年8月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　地元住民の不安は募る…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の安全は二の次だ――。米海兵隊のオスプレイが１８日から、北海道大演習場で展開中の陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練に参加した。

　オスプレイは昨年１２月に沖縄県名護市沖の浅瀬に、今月５日には豪州で墜落している。にもかかわらず、ろくな安全確認もせず、訓練参加に踏み切った。２６日までの訓練期間には最大で６機のオスプレイが参加する予定だ。

　演習場近くの地元住民からは不安の声が高まっている。せめて、オスプレイがいつどこを飛ぶのかぐらいは知りたいところだ。場合によっては避難だってできる。

　防衛省の陸上幕僚監部広報室に聞くと「米軍の持ちものなので、運用は米軍です。飛行ルートは演習場周辺としか言えません。米軍に聞いて欲しい」。ならばと、在日の米海兵隊に問い合わせると、片言の日本語で「公表していません」とけんもほろろ。

　北朝鮮のミサイル飛行ルートは散々煽るくせに、だ。現実に最も危険な飛行物体であるオスプレイの飛行ルートこそ、懸念を抱く住民に知らせるべきだろう。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「石破総理」誕生の可能性は、歴史をみれば極めて小さいことがわかる　日本政治史はこうして繰り返す（現代ビジネス）


「石破総理」誕生の可能性は、歴史をみれば極めて小さいことがわかる　日本政治史はこうして繰り返す
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52627
2017.08.19　　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■自民が「リベラル」、民進・共産が「保守」

『読売新聞』は早稲田大学現代政治経済研究所（所長・清水和巳教授）と共同で全国世論調査（郵送方式・７月３日～８月７日実施）を行ったが、その調査結果が興味深い。

筆者が関心を持ったのは、

（1）安倍晋三首相には自民党総裁任期が切れる来年9月まで首相を続けてほしい、今すぐに退陣してほしいを合わせると64％に達した（＝安倍首相の3選望まず）

（2）それでも自民党支持層の人気では第2位の石破茂元地方創生相を11.8ポイント引き離して第1位だった

（3）若年世代の政党観は自民党と日本維新の会を「リベラル」、民進、公明、共産党を「保守」と見なし、「改革志向」によって判断している

（4）安倍首相への「感情温度」からの回答によると、「親安倍」35％に対して「反安倍」37％が上回った

（5）その判断の基準は外交・安保政策に関する回答者の意識の差が基になっている

――ことである。

同世論調査の早大側の中心となった田中愛治教授（政治意識論＝あの故・田中清玄氏の長男）が同紙（11日付朝刊）に寄せたコメント、「若い層は、日本を変えていくのは新しい価値観を持った政党やリーダーだと見ており、自民党や共産党を変化に抗う政党と思っているのだ」「安倍首相は、2012年に政権に返り咲いた当時、新しい改革派に見えたが、ここ数カ月は守勢に回り、守旧派のイメージが強まったことも内閣支持率下落の一因ではないか」は正鵠を得た指摘である。

■安倍・岸田・石破＝岸・池田・河野？

今夏以降の政局の行く末を考えるうえで、安倍首相の「3選反対」が6割超という数字は無視すべきではない。

その一方で、『朝日新聞』の連載コラム「日曜に想う」（13日付朝刊）に知己の編集委員・曽我豪氏が「祖父が最後の人事で狙ったもの」と題して示唆に富んだ記事を掲載している。

「栄華の頂点で衰亡の兆しが現れる」で始まる同コラムで曽我氏は、安倍首相の祖父・岸信介政権時の1959年6月の内閣改造で岸首相が党内非主流派の2大巨頭で、岸後継を競うライバル関係にあった池田勇人元首相と河野一郎元農相の2人を主流派に転じさせるべく閣内取り込み工作を行った故事を紹介している。

河野一郎氏は最後まで説得に応じなかったが、池田勇人氏は迷った末に「通産相に就き、結果的に岸の支持と後継の切符を手にする。だがなぜ、岸は自分の『最後の人事』の眼目が池田と念じたのか。その答えは『証言録』の岸の言葉に明らかだ」と、同氏は書いている。

その「証言録」とは、安倍首相が何度も読み返したことで知られる『岸信介証言録』（原彬久編。中公文庫）のことだ。

そこから「池田君は初めから安保条約の改定にあまり積極的ではなかったんだ。しかし彼がこの人事で入閣してくれれば、背後における吉田（茂元首相）さんの影響力をもって池田君が安保改定に協力してくれると踏んでいた。あの人事はそういう意味において非常に成功だった」を引き、曽我氏コラムは次のように続く。

「岸の『日米安保』を今日の安倍首相に置き換えれば『憲法改正』になる。そして池田勇人を岸田文雄氏に置き換える場合、主流派を約束させるのは同じだとしても、おのずと違う点がある。（中略）外相留任でなければ岸田政調会長というのは自然の流れだった」

■やはり、歴史は繰り返すのか

そう、安倍首相の第3次改造内閣と第2次岸改造内閣の成立過程を比較・検証しているのだ。同コラムでは言及されなかったが、アナロジー好きな筆者は、当然にも頭にはあったはずの曽我氏に尋ねてみたい。

当時の岸首相は安倍首相、池田通産相が岸田政調会長は分かる。そして吉田元首相が麻生太郎副総理・財務相であるとして、河野一郎氏は石破茂元地方創生相ではないか――。

先の世論調査でも依然として国民の人気が高い石破氏。一方、岸→池田→佐藤栄作を通じて「横紙破りの政治家」だった河野氏もまた人気者だった。

党務の政調会長、幹事長、そして主要閣僚経験はないが農水相、防衛相、地方創生相を歴任した石破氏。そして党総務会長、農相、建設相、副総理、国務相（五輪担当）を務めた河野氏。

こうしたアナロジーからすれば、石破氏の安倍後継の可能性は極めて小さいということになるのか。宏池会（現在の岸田派）創設者の池田氏同様に岸田氏は、安倍首相の想いを忖度して2018年9月までの憲法改正実現に手を貸して「ポスト安倍」の座を射止めると見るのは早計だろうか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「加計隠し」浅知恵が続々と発覚。今、問われてるのは総理の人間性　　新恭（まぐまぐニュース）


「加計隠し」浅知恵が続々と発覚。今、問われてるのは総理の人間性
http://www.mag2.com/p/news/260950
2017.08.18　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


数々の疑惑が取り沙汰されている加計学園グループの獣医学部新設を巡り、大学設置審は先日、文科大臣への答申延期を決定しました。同学園問題を追求してきたメルマガ『 国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはこれを受け、「認可という結論ありきのポーズではないか」として、その理由を提示するとともに、続々と明らかになる官邸サイドの「加計隠し」を厳しく批判しています。

■「加計隠し」の浅知恵が続々発覚

若者の人口は減り、大学は増え続ける。半数は定員割れといわれる昨今、大学経営は楽じゃない。

問題の加計学園グループにしても、巷の噂によると、財政事情は火の車。傘下の千葉科学大などは赤字が慢性化しているらしい。

そんな事情もあるのだろうか、テレビでおなじみの顔を、研究実績とは無関係に教授や講師に迎え、自ら学問のレベルを押し下げているのがこの国の多くの私立大学の実態だ。

とりわけ加計学園では、テレビに出ずっぱりだったころの大物司会者、みのもんた氏を傘下の5大学のうち複数校の客員教授とし、名前だけで月20万円の報酬を支払っていたというから、あきれてしまう。

週刊文春の取材にみの氏は「客寄せパンダだったんだろうね」と話している。それにしても当時、国民の血税から計二十数億円といわれる助成金をもらっていた私学が、一度として教壇に立たなかったみの氏にそれだけの額を支払い続けたのである。給与カットされた別の高齢教員とみの氏の待遇を巡って裁判沙汰さえ起ったらしい。

さて目下の関心事は、加計学園・岡山理科大獣医学部の新設が、このまま文科省に認可されるかどうかである。

諮問を受けている大学設置・学校法人審議会は8月末に文科大臣に答申する予定を延期した。教員数か、設備か、カリキュラムの中身か、いずれにせよ計画の内容に不十分なところがあるための「保留」だとメディアに報じられている。

このニュースに接したとき、「やっぱりそうきたか」と思った人は多いのではないだろうか。これだけ加計学園の疑惑が騒がれ、政権を揺るがしているのに、大学設置審のメンバーが、いつも通りのチェックで良しとするとは考えにくい。いわば沽券にかかわるだろう。

だが同時に、これは「認可」という「結論ありき」のポーズではないか、厳しく審査したという「アリバイ」づくりではないか。そんな疑念も当然、湧いてくるだろう。実は、大学設置審がいったん結論を保留にするケースはよくあることなのだ。

文科省によると、過去10年についていえば、保留になった件数は110件あり、認可されたのがそのうち89件、取り下げが19件、不認可は2件だった。つまり保留になっても、最終的には認可されるケースがほとんどだ。

大学設置基準は、教員の編成や、施設、設備、カリキュラムなどについて最低限の基準を定めたもの。この内容に沿って、不備のない申請をしておけば、基本的には認可が下りてきた。

だが、加計学園の場合、国家戦略特区での獣医学部新設に必要な「石破四条件」を満たしているかどうかを十分議論しないまま特例が認められたという拙速感、ないしは軽視、無視の疑いがある。前文科事務次官、前川喜平氏が「行政をゆがめられた」として、文科省による最終的な認可の段階で、正しい判断をするよう求めている。

国民の多くも、この件に対する官邸や内閣府の隠ぺい工作に反発し、最後の砦として、文科省の決定に注目しているところだ。

前川氏は文芸春秋に掲載された手記でこう述べる。


一義的には、農水省が獣医師はもっと必要というデータを示すことが必要です。…農水省以外でいえば、公衆衛生を担当する厚労省が、例えば、鳥インフルエンザなどの水際対策のためには獣医学の知見を活かした研究が必要で、そのためにこんな種類の新しい獣医学部が必要だ、というようなデータを示すことが必要になる。


だが、いまだにそんなデータは提示されていない。農水省も厚労省も官邸の意を受けて内閣府がたちまわる国家戦略特区の政策からは距離を置いているのだ。

大学設置審が従来通りの書類審査や、通り一遍の調査によって判断するということでは、国民の理解は得られないだろう。

認可の是非を決めるのに、閣議決定された四条件の観点から厳しく検証し直すことが、不可欠なのではないか。当審議会の役目ではない、などと逃げを打つのは許されない。

国民の税金を助成金として注ぎ込むことになる大学認可の決断において、大きな疑惑に目をつぶることは、国家、国民への背信以外の何ものでもない。

そして、疑惑の中心人物が、わが国の総理大臣である可能性が強くなっている。「腹心の友」の計画実現のために秘書官や補佐官を使って「ひと肌」脱いだ形跡があるのだ。

今治市の文書が示す2015年4月2日の出張記録。首相官邸に呼ばれたとされている同市の企画課長、課長補佐らは、誰と会い、何を話したのか。

これまで、官邸は入館記録が残っていないとして、今治市職員の来訪さえ認めていなかったが、登場人物の顔ぶれが最近の報道で明らかになり、極秘会合のリアリティが増している。

8月10日の朝日新聞によると、今治市職員は加計学園事務局長とともに、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会したのだという。

加計学園事務局長の渡邉良人氏は、高校時代の同級生だった本宮勇愛媛県議（今治市選出）から地元振興策として大学誘致が候補に挙がっているという話を聞き「獣医学部なら考えたい」と応じた人物とされる。計画のキーマンの一人である。

少なくとも首相官邸での会合時から、加計学園と今治市はペアで国家戦略特区による獣医学部新設に向けて動いていたということだ。

両者の前に現れた柳瀬秘書官は、同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官（政務担当）とともに、安倍首相の片腕として辣腕をふるっていた。

週刊朝日が伝える今治市関係者の話によると、柳瀬氏は市の担当者らに「希望に沿えるような方向で進んでいます」という趣旨の話をしたという。

秘書官が総理の意向に関係なく動くことなどありえない。今治市側が以下のように喜んだのは当然だろう。


面会の後、今治市では「ついにやった」とお祝いムードでした。普通…国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが「官邸に来てくれ」と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。…「絶対に誘致できる」「さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ」と盛り上がった…。
（週刊朝日8月4日号より、今治市関係者の話）


この経緯からもわかるように官邸と連絡を取り合い、面会をセットしたのは加計学園であり、今治市ではない。加計理事長と安倍首相の関係からみても、それが自然だろう。二人は携帯で連絡を取り合える仲なのだ。

それから2か月後の6月4日、愛媛県と今治市は共同で国家戦略特区提案を申請した。事業主体となる予定の加計学園が主導しながら、提案者に名を連ねなかったのは、おそらく首相との関係を詮索されたくない官邸の指示であろう。2016年3月の京都府の特区提案では京都産業大学が共同提案者になっているのだ。

特区提案後、愛媛県と今治市が特区ワーキンググループのヒアリングを受けたさい、加計学園の幹部が同席していたことも朝日新聞の報道で明らかになった。

議事要旨を見る限り、出席者名簿に加計学園の名はなく、資料をもとに学園側が発言したにもかかわらず、その内容は記載されていない。はからずも議事要旨が、「加計隠し」の証拠になったのである。

「議事要旨の改ざんではないか」と追及する民進党議員に対し内閣府が苦し紛れの返答を繰り返すシーンは、安倍内閣の行き詰まりを象徴するかのようだ。

内閣府は「提案者（愛媛県、今治市）が説明補助者（加計学園）を連れてきた。補助者としての非公式な発言は議事録にも議事要旨にも記載しないことになっている」と繰り返すばかり。

「改ざんの疑いを晴らすために議事録を公表するべきではないか」との問いには、ワーキンググループの八田達夫座長の了解が必要として明確な回答を避けた。加計学園が資料を出したかどうかについても答えない。会議そのものがブラックボックスになっている。

内閣府と諮問会議、ワーキンググループは自らの正当性をはっきりさせたいのであれば、すべてを明らかにするべきだ。隠したいことがなければ公開できるはずである。それをせずに、あえて闇の中に置いておこうというのは、なぜなのか。どんな不都合なことが話し合われたのか。

加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いていることは、文科省の課長補佐が関係部署との情報共有のために作成した文書でも明らかだ。心底から安倍首相が国家戦略特区の事業として加計学園の獣医学部新設がふさわしいと思っているのなら、何も隠しまわる必要などないだろう。

なぜ国家にとって、獣医学部の新設が必要で、しかも、今治に加計学園なのかを、国民の誰でも腑に落ちるように説明してくれればいいのである。国会の答弁を聞いても、諮問委員会やワーキンググループの主張によっても、いっこうに納得できない。それえゆえ、親友への特別待遇ではないか、権力の私物化ではないか、と疑惑が深まるのだ。

これまでのように、時が経てば国民は忘れると高をくくってはいられまい。閣僚の顔ぶれを少し変えても、しょせん無駄なこと。つまるところ、安倍首相自身の人間性が問われているのである。

image by: 首相官邸

『 国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/863.html

[経世済民123] 「おカネの使い方」を教える米国と教えない日本（Forbes JAPAN）

「おカネの使い方」を教える米国と教えない日本
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00017323-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/19(土) 17:00配信


金融のメッカ、ウォール街に、昨年日系米国人がレストランをオープンした。開店以来大入り満員だという。オーナーのリチャードはまだ35歳だが、ニューヨークに4店舗を持ち、どこも順調だ。

「パパからこっぴどく叱られたのが、きっかけだったよ」。フットボールで鍛えたたくましい二の腕をさすりながら照れ笑いをする。リチャードは高校を卒業すると同時に、日本の大手外食企業の手掛けるレストランに就職した。たちまち頭角を現し、西海岸の店舗網を統括するマネジャーにまで昇進した。

「てっきり褒められると思ったのにとんでもない。Shame on youだって」。とんとん拍子に出世している息子に、恥を知れ、と怒ったというのだ。

「人に使われてどこが面白い。今の会社は辞めろ。事業は自分でするもんだ」。父親のジェフェリーは京都出身で、関西の大学を卒業するや、迷わず着の身着のままで渡米。苦学してコロンビア大学大学院を卒業すると、米国政府機関勤めを経て起業した。

「事業は夢、事業は人生」と語るジェフェリーは、今年、インドで日本の「かわいい文化」を事業化しようと、デリーに現地法人をつくった。真剣にコスプレイベントの資料をチェックする彼は、70歳である。

「リチャードに言ってるんだ。君と俺のどっちが早くナスダックに上場するか競争だってね」。

米国で志ある人士は、人種や年齢、性別に関係なく起業、上場を目指す。シリコンバレーがその代表格だが、こうした動きはIT産業に限られるものではない。飲食であれ、アグリであれ、まだまだアメリカン・ドリームは健在だと感じる。

それを雄弁に物語るのが、米国人の家計ポートフォリオである。彼らの金融資産の半分以上が株式などの有価証券で、現預金は1割程度に過ぎない。リスクもある代わりに収益も期待できる証券が、資産形成の主軸になっている。

真逆が日本人だ。有価証券は1割強に過ぎず、現預金が半分以上で、この岩盤は過去40年間ほとんど崩れていない。現預金に偏った資産構成では超低金利時代に対応できないし、資金の出し手である家計が株式などリスク性成長資金にお金を出さないようでは、経済が停滞したままになってしまう。

政府は金融ビッグバンや市場型間接金融への誘導、NISAの創設・拡充等々を繰り出し、現政権の成長戦略の柱にもなっている。証券業界を中心に投資教育にも熱心だ。それでも、家計ポートフォリオは変わらない。株など持っていない、と自慢する政治家が少なくない社会である。就活の若者たちは上場有名企業に殺到し、リチャードのようなタイプは突然変異種に近い。

■米国と日本の差とは？

米国との差は、国民性にあるとしか言いようがないのか。しかし、やや子細に見ると3つの大きな違いが浮き彫りになる。

エクイティ・ストーリーへのコンセンサス、教育、それにシリコンバレーである。

米国では、エクイティ・ストーリーの実現が国民的コンセンサスだ。成功者は礼賛される。日本では、エクイティ・ストーリーは博ばく打ち 、成功者はどこかいかがわしい成り金扱いされる。

米国の投資教育は学校レベルで丹念に実施されているのに、日本では学校は金儲けを教える場ではないと、教科書に投資について1行入れるかどうかで揉める。

米国の起業から上場に至る流れはリニアで、シリコンバレー以外にも創業集約地域がいくつもある。日本では、エンジェルを探すのに一苦労し、特区が何度となく試されながら大きな成功例がない。

これらの解決策は帰するところ、教育の改善と政治家の認識一新にある。経済の低成長と人口減による縮み社会の中でいかに個人のマネープランを構築すべきか、あるいは再度経済を成長軌道に乗せるために、金融面で何が必要か、について冷静に考えれば、エクイティを中心にした証券投資の重要性は明らかだ。

学齢期から投資の意義について謬見（びゅうけん）なく教え、政治家諸氏にはリーダーとしての見識を持っていただきたい。おカネの使い方と守り方を学べなかったため、せっかくセレブになったのに大金を費消して、人生を台無しにしてしまった人も少なくないのだ。

加えて、証券会社など仲介者の顧客フレンドリーな姿勢を徹底していくことが大切だ。複雑な金融商品であればあるほど、わかりやすく徹底した情報開示が不可欠。リスクは理解して初めて、それを取るか取らないか、を決められるのである。

川村 雄介



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/268.html

[経世済民123] ＜生命保険＞「支払い月９万円」に悩む夫婦の見直し大作戦（毎日新聞）
Ａ子さんは「掛け捨て型は損かも」と思い、結婚を機に保険代理店で保険を見直したが……＝iStock


＜生命保険＞「支払い月９万円」に悩む夫婦の見直し大作戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000016-mai-bus_all
毎日新聞 8/19(土) 9:30配信


　Ａ子さん夫妻は来店型保険代理店を訪ねて新たな保険に加入した結果、保険料の支払いが月９万円になってしまいました。ファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんが「掛け捨てか貯蓄型か」をポイントに、Ａ子さん夫妻の保険契約の問題点を解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇年間保険料が年収の約２割にも

　Ａ子さん（２８）は大学卒業後、正社員の一般事務職として働いています。２年前に会社員の夫（３２）と結婚しました。

　Ａ子さんは結婚するまで、勧められるがままに掛け捨て型医療・死亡保険に入っていました。年間の保険料は１３万円で、更新時に保険料が上がるタイプです。「掛け捨て型は損かも」と思い、結婚を機に、保険代理店で保険を見直し、貯蓄型といわれる保険に切り替えました。また、保険に入っていなかった夫も新たに保険に入りました。

　その結果、新たに契約した保険は６本、年間の生命保険料は２人でなんと合計１１０万円にもなってしまいました。夫の手取り年収は約３８０万円、Ａ子さんは約２００万円です。家計の約２割が保険料となっては、貯蓄もできません。なぜ、こんなことになったのでしょうか。

　Ａ子さん夫妻が訪れた代理店は、テレビコマーシャルで見た複数の大手生保の商品を展開する来店型保険代理店です。今後、子どもができれば教育費もためていかなければなりません。掛け捨て型よりも貯蓄型の方が、自分たちにふさわしいと考えていました。

　担当者は熱心に話を聞いてくれました。Ａ子さんは好感を持ち、貯蓄性のある終身保険（夫の保険金額１０００万円、Ａ子さんは３００万円）と、それぞれに終身医療保険、さらには個人年金保険（それぞれに約６００万円ずつ）の合計６本に加入しました。すべて貯蓄型の商品でした。

　新たな保険料は年間１１０万円、１カ月あたり約９万円です。しかし「貯蓄型なのだから損はない」と考え、思い切りました。それまで加入していた掛け捨て型保険は解約しました。

　◇保険料が高すぎて貯金できず

　保険を見直して２年がたちましたが、保険料負担が重く、夫婦はその間まったく貯金ができませんでした。夫婦それぞれの独身時代の貯金が計７０万円あるだけです。Ａ子さんは、このまま保険料を払い続けていいのか、さすがに不安になりました。

　保険会社が契約者に約束する運用利回りの「予定利率」が低い現在、保険で貯蓄するのは困難です。生命保険は長期契約のため、保険会社は万一のときに契約者に支払うための「責任準備金」を積み立てます。

　この責任準備金の運用予定の利率を「予定利率」と言い、「保険料」は予定利率をもとに計算されます。予定利率が高ければ運用益が多く見積もられるので、保険料は安くなります。逆に予定利率が下がれば、保険料は上がります。契約者が同額の保険金を受け取るには、より多くの保険料を支払わなければならないのです。

　来店型保険代理店は、「複数の保険商品を比較検討して、ご夫婦にふさわしい保険を選びました」と言って、６本もの保険への加入を勧めました。そこで彼らが勧めたのは、顧客の希望に沿った保険ではなく、あくまで保険会社と代理店に利益をもたらす保険商品なのでしょう。

　Ａ子さん夫妻の保険契約を調べたところ、途中解約しようにも、加入から２５～３０年は元本割れが続くため、「貯蓄ができる保険」ではありませんでした。加入時に代理店や営業担当者に支払われる手数料などが高く、全体としてコスト高になるためです。

　◇貯蓄型の保険を好む日本人

　公益財団法人生命保険文化センターの「２０１６年度生活保障に関する調査」によると、「掛け捨て型保険」に入りたいと答えた人は２７．５％、「貯蓄型」と答えた人は６５．２％でした。日本人は、掛け捨て型より貯蓄型の保険を好んでいます。

　しかし、保険に保障と貯蓄の両方を求めることはやめましょう。先に述べたように予定利率の低い今、保険でお金をためるのは無理です。

　現在、２人とも会社員なので死亡保障は必要ありません。子どもが生まれた場合は、保険料の安いネット生保や、共済の掛け捨て型の「定期死亡保険」を持てば十分です。夫婦共働きなら、それぞれの収入に応じて保険料を分担します。年間保険料は手取り年収の１～２％に抑えます。

　あるネット生保で、夫（３２）が生命保険金額２０００万円、保険期間を子供が成人するまでの２０年間保障とする商品の見積もりをしたところ、保険料は年間４万２７２０円でした。妻（２８）が同じ保険期間で保険金額１０００万円とすると、年間保険料は１万２８４０円でした。

　２人の合計保険料は５万５５６０円で、手取り年収の約１％です。２０年間３０００万円の保障で、これまでの年間保険料との差額約１０４万円を貯蓄できます。日々の生活資金や今後必要な貯蓄額を計算して毎月一定額を貯蓄する方が、高い保険に入るより安心につながるのです。

　◇保険会社のセールスを丸々信じてはいけない

　そもそもＡ子さんは大学卒業後すぐ、母親に「社会人になったのだから保険の一つにも入らなければ」と言われ、母親の知り合いの女性セールスに勧められて掛け捨て型の定期死亡保険に入りました。医療保障がついたタイプです。

　女性セールスは、母親の元へ足しげく通っていました。母親との関係をテコに、娘にも加入を勧めるいわゆるＧＮＰ営業（義理・人情・プレゼント）でした。国内生保の王道営業スタイルと言えるでしょう。

　学校で金融教育を受ける機会が少なく、初めて出会う金融関係者が「保険セールス」という人も多いでしょう。しかし、勧められるがままに保険商品を契約してはいけません。どんな保障が必要なのかを考えながら、賢く商品を選択しましょう。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/269.html

[経世済民123] 電機業界の名門、日立と東芝　ライバル２社の命運分けた「トップの覚悟」（SankeiBiz）
　　　　　　　　日立と東芝の最終損益の推移（写真：フジサンケイビジネスアイ）


電機業界の名門、日立と東芝　ライバル２社の命運分けた「トップの覚悟」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/19(土) 7:15配信


　電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル２社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか－。

　英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で４時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる１０００エーカー（約４００ヘクタール）ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

　「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５、６月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、２０２０年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

　一方、東芝の綱川智社長は５月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー（利害関係者）と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

　両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

　「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。０９年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

　今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で０９年３月期には当時製造業で過去最悪の７８７３億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢（ばってき）されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

　厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用（はんよう）品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやＩＴを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

　メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。１４年に三菱重工が６５％、日立が３５％出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

　だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

　東芝もリーマン後の０９年３月期の最終赤字は３９８８億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡（あつとし）氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」（関係者）。さらに業績不振を隠蔽（いんぺい）するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

　「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

　しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。（万福博之）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/270.html

[経世済民123] 東芝、半導体売却に慎重論＝利益の9割、交渉難航で―主力行は断行求める（時事通信）
東芝、半導体売却に慎重論＝利益の9割、交渉難航で―主力行は断行求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000059-jij-bus_all&pos=1
8/19(土) 15:33配信　時事通信


　東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル（WD）の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。

　複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。

　東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。2017年4～6月期の営業利益は、東芝全体の93％に当たる903億円を計上し、営業利益率も35％に達した。

　東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。だが、今年6月に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、WDが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。

　契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。審査に半年以上かかる可能性もあり、18年3月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」（東芝幹部）という。期限が迫る中、東芝社内には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。

　東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモリ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。

　東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者は「来年3月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。　



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/271.html

[経世済民123] たばこ税500億以上減収の見込み　税法上「パイプたばこ」の加熱式への切り替えで（ZUU online）
たばこ税500億以上減収の見込み　税法上「パイプたばこ」の加熱式への切り替えで（写真＝praphab louilarpprasert/Shutterstock.com）


たばこ税500億以上減収の見込み　税法上「パイプたばこ」の加熱式への切り替えで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000004-zuuonline-bus_all&pos=5
ZUU online 8/18(金) 5:50配信


2017年のたばこ税収が前年比500億円以上減少する見通しになった。共同通信と第一生命経済研究所の試算によるもので、紙巻きたばこから電子たばこ、特に人気の「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響を受けたものだと分析している。

たばこ税収はこの十数年、2兆円強で推移しており、減収はその2.5％余りに相当する。課税方法がこのまま続き、現在のペースで切り替えが進むと、2020年には減収は10-15％相当の2000-3000億円に拡大する可能性もあるという。喫煙人口の減少と相まって、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が進みそうだ。

■JT予測では13％減収、加熱式は税法上「パイプたばこ」

17年の紙巻きたばこの国内販売本数は、日本たばこ産業（JT）の予測で前年比13％減の1512億本。外資大手の中には、最大20％減（1384億本）とする予測もある。JTは減少分の3分の2が加熱式への切り替え、残りが健康上の理由などによるたばこ離れとみている。

たばこ市場全体に占める加熱式の割合は現在、数量ベースで10％超相当。業界では今年末には20％程度に達するとの見方が多い。これらの需要動向やシェアから計算した結果、17年のたばこ税の減少額は500-780億円になるという。

現在、国内で販売されている加熱式たばこは、フィリップモリスの「iQOS（アイコス）」など3ブランド。加熱式は税法上「パイプたばこ」に分類され、税額は使用する葉タバコ１グラムにつき紙巻きたばこ１本と同じ約12.2円。1箱当たりにすると紙巻き（20本入り）の約244.9円に対して、加熱式は葉タバコの使用量がブランドで異なり約34.3-206円と幅がある。

■加熱式たばこも含める健康増進法改正案に注目

たばこ税は国税、特別税、地方税からなる。紙巻きたばこの販売本数は96年度をピークに減少傾向だが、度重なる増税によって、税収は2兆円台で推移している。特別税は国鉄清算事業団の債務返済に充てられるが、国税と地方税は一般財源に組み込まれている。地方税は15年度の地方税収の2.8％と、自治体の貴重な財源になっている。

17年7月時点で、主な加熱式たばこにはアイコス、ブルームテック、グローの3種類ある。最初に登場して人気を博したアイコス、JTのプルームテック、そして同年12月発売され、東京でも最近発売されたがグローだ。3種とも一長一短があり、どれを選ぶかは好み次第だろう。

電子的な機能を有する加熱式たばこへの切り替えは加速している。ここで注目されるのが、次期国会に提出されるだろう健康増進法改正案で、規制対象にこの加熱式たばこも含めるかどうかだ。結果次第で将来の税収も大幅に変わってくるだろう。（長瀬雄壱　フリージャーナリスト、元大手通信社記者）

ZUU online



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党議員は、なぜ、「臆病」と思われたがり、強いものに媚びへつらうことをもって理想とするのか　
民進党議員は、なぜ、「臆病」と思われたがり、強いものに媚びへつらうことをもって理想とするのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd2e4bacaed62638dc890fcccb7a99b1
2017年08月19日　のんきに介護　


松井計‏ @matsuikeiさんのツイート。



前原誠司って、

誰が見ても強権的ではない政治家だ。

むしろ、

タイトルに記した

「臆病」云々が身に沁みついているという

印象があるぐらい周りに迎合的な人だ。

しかし、個人的には

どんなにいい人でも政治家として見た場合、

どうだろうか。

不思議に安倍晋三に似た人だ。

その生ぬるい感触が人を居心地悪くするのは、

縁故主義の匂いがあるからだろうか。

何かある主張をしたとき、

「それは、安倍晋三ないし前原誠司が言いそうなことだ」

と言えば、

全否定の趣旨が伝わる。

本人は、

分かっているのだろうか。

こんなのが

しゃしゃり出てきて代表選の候補をやっている

という事態が信じられない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 金平さん、番組で山口敬之の強姦事件を取り上げて！　
金平さん、番組で山口敬之の強姦事件を取り上げて！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_228.html
2017/08/19 22:20　半歩前へⅡ


▼金平さん、番組で山口敬之の強姦事件を取り上げて！


　ＴＢＳ記者だった山口敬之は酒を飲ませて若い女性を犯し、逮捕されるところだった。直前にストップをかけたのが中村格だった。

　中村は警察官僚上がりで、菅義偉の官房長官秘書官を務めた男。菅義偉が将来の警察庁長官と考えた側近だ。

　この“強姦事件”、いつの間にはウヤムヤになった。

　升永英俊さんがフェイスブック「待った」をかけた。この事件は、安倍官邸を巻き込んだ大疑惑事件だと強調。

　ＴＢＳの金平キャスターが事件を取り上げるよう呼び掛けた。

　金平キャスターは知名度が高く、発信力がある。彼がＴＢＳの番組で口火を切れば、反響を呼ぶに違いない。大賛成だ。

　ちなみに山口敬之なる人物は、安倍晋三の親衛隊の一人で、安倍擁護の宣伝役を買って出たイカサマ男だ。間違ってもジャーナリストなどではない。単なる安倍晋三のコバンザメ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

升永英俊さんが訴えた。

① 容疑者山口敬之ＴＢＳ記者（安部違憲状態首相支持本の著者）強姦不起訴事件（被害者・詩織さん）は、大疑惑事件です。
山口敬之記者は、裁判所が逮捕状を出たにもかかわらず、不起訴になりました。

森友・家計事件どころではない。首相官邸関係者の大疑惑事件です。

②首相官邸関係者（警視庁の中村格部長）が、この強姦事件をもみ消した疑惑があります。
検察が、首相官邸関係者の意向を受けて、この事件を不起訴とした疑惑があります。

③舛添都知事はテレビの繰り返し、繰り返しの報道の力により、辞任しました。
猪瀬都知事も、テレビの繰り返し、繰り返しの報道の力により、辞任しました。
両知事の不正のレベルは、この首相官邸関係者の山口敬之ＴＢＳ強姦事件のもみ消しの疑惑と比べれば、小さいものです。

③テレビ報道の力は、舛添、猪瀬事件で、十分証明されています。

④ＴＢＳの金平キャスターが、この首相官邸関係者がＴＢＳ山口敬之記者強姦事件をもみ消した疑惑を取り上げるよう、わたしは、ネットや草の根で呼びかけます。

⑤ＴＢＳ金平キャスターがとりあげれば、安部内閣の疑惑は、一部の自民党支持者の中にすら広がり、安倍内閣が倒れると予測します（私見）。

⑥わたしは、今日、タクシー運転手（前回選挙で自民党に投票した人）に話しかけ、次回選挙で野党統一候補に投票するよう説明し、快諾を得ました。
加えて、「周りの人に、野党統一候補に投票するよう話をしてほしい」と依頼したところ、彼は、これも、快諾された。

市民升永



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜非正規地獄＞”非正規”教員の給料に上限！正規と変わらぬ責任を負いながら教員歴10年の40歳代の臨時教員は年収250万円
【非正規地獄】”非正規”教員の給料に上限！正規と変わらぬ責任を負いながら教員歴10年の40歳代の臨時教員は年収250万円！（子供は就学援助）⇒総務省「そんな実態は知らなかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33098
2017/08/19　健康になるためのブログ





非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170819-OYT1T50000.html?from=ytop_main1
2017年08月19日 06時00分　読売新聞



　公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。

　総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。

　読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。

　大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。

以下ネットの反応。
















あまりにも信じられないような日本の実態です。

これで部活とかもやらされて、朝から晩まで働いて、年中休みなしだったら、本物の奴隷ですね。そして、そんな人に教わる子供達。

非正規の立場の弱さも問題ですが、自分たちの労働環境を改善できない労働者にも大きな問題があります。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/868.html

[中国11] ＜コラム＞日本人の想像を超える、中国人の頼み事　
中国人の夫と日本で生活していると、夫の友人や、友人の友人などから頼み事や質問をされることがある。資料写真。


＜コラム＞日本人の想像を超える、中国人の頼み事
http://www.recordchina.co.jp/b187709-s129-c30.html
2017年8月18日(金) 22時20分


中国人の夫と日本で生活していると、夫の友人や、友人の友人などから頼み事や質問をされることがある。日本にいる中国人は、中国人コミュニティの中で生活していることも多く日本に住んでいても意外と日本のことを知らなかったりするのだ。そんな彼らにとって私は時に貴重な（？）日本人だったりする。今回は私がそんな夫の遠い友人や知り合いから受けた頼み事や質問のことを書いていきたいと思う。

あるとき夫が私に聞いた。「日本では手術するときお医者さんにいくらお金を渡せば良いの？」と。質問の意味が分からなかった私は「なんの手術をするかによって違うんじゃない？」と答えた。すると夫がこう言う。「違うよ、お医者さんにいくら賄賂を渡せば良いの？って聞いてるの！友達の親戚のおじさんが日本で手術するんだけど、いくら渡したら良いか分からないから俺の奥さんに聞いて、って」なんとも中国人らしい質問だと驚きながらも私は「日本は別に賄賂なんていらないよ」と答える。

すると夫は「お金あげないと、ちゃんと手術してくれないかも知れない！ちゃんと答えて！！10万？15万？」と譲らない。今は減りつつあるようだが、日本にも「心付け」といってお礼としてお金を渡す文化がある。渡さなかった場合その人の評価を下げる可能性はあるにしても、医者が適当に手術をしたりすることはない（と信じている）。このときはこのことを説明するのに苦労した。なにしろ夫はかなりの金額を積まないと適当に手術され、助からなかったとしても「そんなの知らないよ」と医者から言われると思っているのだ。日本人である私と生活している夫でさえこの疑いようなのだから、果たして彼の友人のおじさんは信じてくれたであろうか。

裏金がいるというのは、あくまで個人が捉えている事実で、全ての中国の病院で裏金がいるかは私には確かめようがない。夫や周りの中国人が思い込んでいるだけかも知れない。しかし、そのように考えている中国人にとって心付けがあるかないかがその治療の質を左右しない、お医者さんが患者を「お客様」のように丁寧に扱ってくれ、最善を尽くした医療が受けられる日本の病院は彼らからしたら信じられないくらいの好待遇なのだろう。

こんな頼み事をされた時もあった。夫が1枚の紙を差し出して言う。「友達のお姉さんの知り合いの親戚の子（むしろ遠すぎて夫も知り合いではない）が日本の学校に入学するんだけど、日本語での推薦状がいるんだって。でも日本人の知り合いもいないし、その人日本語あまりできないから、りこ書いてくれる？」。この頼み事は驚きを超えて面白かった。友達のお姉さんの知り合いの親戚の子？知りもしない中国人の若者の推薦状をどうやって書いたら良いのか…しかし夫は真剣そのもの。日本在住の中国人コミュニティの中にいる中国人は人脈を駆使して助け合いながら日々の暮らしを乗り越えているのだ。

私も中国人夫を持つことで、何となくそのコミュニティに半分足を突っ込んでいる。そこで私は「推薦文で使える日本語表現」を紙に書いた。「〇〇さんの長所は〜です」「好奇心旺盛で学習意欲が高いです」「思いやりに溢れ家族や友人を大切にします」などなど、思いつく限りの日本語表現を紙に書いて「この中の表現から使えるものを拾って何とか書いて」と夫に託した。

その「夫の友人のお姉さんの親戚の子」はなんとか推薦文を書き上げたらしく、夫の友人からお礼に、その友人の中国の両親が作ったという乾燥ライチを頂いた。役に立てるなら、なるべく色んなお手伝いをしていきたいが、ときどき私の想像を超える質問や頼み事がやってくるので、私としては面白い限りなのである。

■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/852.html

[中国11] ハルビンの731部隊罪証陳列館の来場者、190万人を超える―中国
中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、2015年8月15日のオープンから2年間で、累計延べ190万人以上の来場者を迎えた。


ハルビンの731部隊罪証陳列館の来場者、190万人を超える―中国
http://www.recordchina.co.jp/b187975-s10-c30.html
2017年8月18日(金) 21時40分


中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、2015年8月15日のオープンから2年間で、累計延べ190万人以上の来場者を迎えた。新華社が伝えた。

同陳列館の金成民館長は、「来場した見学者のうち、海外からの観光客は約10％を占めている。国別にみると、多い方から順に、韓国・日本・ロシア・欧米諸国だ。海外からの団体客で規模が最大だったのは、270人以上の日本からのグループだった」と紹介した。

「来場者が大幅に増加した主な原因として挙げられるのは、展示文化財の数が増え、展示内容が充実し、展示テーマが深化したこと」と金館長は指摘した。

ハルビン（哈爾浜）市平房区にある中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、専有面積1万1千平方メートル。館内は、「中国侵略日本軍細菌戦」、「731部隊-日本細菌戦の大本営」、「人体実験」、「細菌兵器の開発」、「細菌戦の実施」、「証拠と審判」の6つのゾーンに分かれている。当時、国策・細菌兵器の開発・各種人体実験によって日本が侵略を拡大していった様子が、実物・文書・動画・写真・シーン復元などの形でまざまざと展示され、見学者の激しい怒りをかきたてている。（提供/人民網日本語版・編集KM）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/853.html

[原発・フッ素48] 韓国の原発の核心設備内部で、あってはならない異物見つかる＝「福島のような大きな事故になるぞ」　
17日、韓国・JTBCによると、韓国南西部にあるハンビッ原子力発電所で、核心設備の一つである蒸気発生器の中から「あってはならない異物」が発見された。資料写真。


韓国の原発の核心設備内部で、あってはならない異物見つかる＝「福島のような大きな事故になるぞ」「子孫にごみを残してはならない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187921-s0-c30.html
2017年8月19日(土) 5時20分


2017年8月17日、韓国・JTBCによると、韓国南西部にあるハンビッ原子力発電所で、核心設備の一つである蒸気発生器の中から「あってはならない異物」が発見された。

先月10日、韓国の原発管理などを行う韓国水力原子力（韓水原）がハンビッ原発民間監視委員会に提出した報告書に、異物について言及されていたことが分かった。しかし異物の具体的な説明はなく、JTBCが調査した結果、蒸気発生器の内部で発見された異物は、外部から混入した横12ミリ、縦7ミリの大きさの鉄片であることが確認された。

報道によると、蒸気発生器で外部からのこうした異物が見つかったのは初めてのことだという。超高圧・超高熱で蒸気を発生させ、原発タービンを回す核心部品の蒸気発生器は、厚さ1ミリの細い管8400本が束になっている。この管の周りには冷却水が流れているが、この冷却水の中に異物が漂っていた。

原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は、「（異物がぶつかれば）1ミリの厚さしかないチューブが破れることもある。1本でも破れれば放射線が相当に多く漏れ出る」と、大きな事故につながりかねない危険な状況だと説明した。

韓水原は、最初に異物を発見してから1カ月が過ぎた今月8日になって、初めて蒸気発生器の交換計画を明らかにしており、異物混入を隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないかとする疑惑が起きている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国の原発は信用できない。原発は撤廃だ」「僕らの世代のごみを子孫に残してはならない」「福島第一原発のような大きな事故になるぞ」「韓水原は不正の温床だ」など、原発行政への批判とともに脱原発を訴える声が寄せられた。

その一方で、「老朽化した原発はすぐに廃棄して、安全な新規原発を建設するのが賢明」と、脱原発とは距離を置く声もあった。

その他に、「不正腐敗がまん延した韓国に安心できるものがあるか？」「脱原発の国民世論づくりか」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/560.html

[戦争b20] 日本はむやみにスクランブル発進して緊張をあおっている！―中国軍事専門家
18日、中国のポータルサイト・新浪に、日本のスクランブル発進は意図的に緊張をあおるものだという軍事専門家の主張を紹介する記事が掲載された。写真はF―15。


日本はむやみにスクランブル発進して緊張をあおっている！―中国軍事専門家
http://www.recordchina.co.jp/b187924-s0-c10.html
2017年8月19日(土) 7時10分


2017年8月18日、中国のポータルサイト・新浪に、日本のスクランブル発進は意図的に緊張をあおるものだという軍事専門家の主張を紹介する記事が掲載された。

軍事専門家の尹卓（イン・ジュオ）氏は、日本のスクランブル発進の多い宮古海峡は実際には国際海峡で、どの国も自由に出入りできるはずだと主張。従って、日本によるスクランブル発進は意図的に緊張をあおるもので、毎年何機の戦闘機が中国に対してスクランブル発進したかを防衛白書に記載することで、日本国民に対して中国の軍事的脅威を強調し、平和憲法の改正が必要であるとの雰囲気をつくりだしているのだと論じた。

その上で、日本によるスクランブル発進は全く意味がなく、F―15の出動回数が多いのは日本が自ら招いていることだと主張。日本の防空識別圏は中国の玄関口まで設定されており、中国機が飛ぶだけで日本はすぐにスクランブル発進するが、その必要性は全くないと論じた。

そして、中国機が宮古海峡を通過すると、日本はそれに「付き合って」太平洋に出るまで送ってくれるか、太平洋から迎えに来て東シナ海まで送ってくれるが、これは緊張をあおるだけで無意味だとした。

しかし、こうした日本の対応は中国を軍事作戦のターゲットにしていることを明らかにしていると分析。中国の軍事力がどこかに出現すると、それが全く合法的なもので通常の運用であっても、日本はそれを脅威と見なすとし、これは日中関係が悪化していて、安全問題では両国が対峙している証拠と判断できると結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/790.html

[中国11] 外国人が我慢ならない日本の変な文化＝中国ネット「すべて日本の良いところじゃないか」
18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人が我慢ならないという日本の変な文化について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


外国人が我慢ならない日本の変な文化＝中国ネット「すべて日本の良いところじゃないか」
http://www.recordchina.co.jp/b184386-s0-c60.html
2017年8月19日(土) 9時10分


2017年8月18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人が我慢ならないという日本の変な文化について紹介する記事が掲載された。

記事は、多くの中国人は日本旅行で「何が買えるか」に主な関心を寄せているが、実際に日本へ行ってみると「我慢ならない」習慣や文化が多くあると指摘した。

その1つが「公共の場所では鼻をかんではならないこと」だ。日本ではトイレに行って鼻をかまなければならないというのは理解できないとしたが、公共の場所でも手鼻をかむ一部中国人のことの方が日本人にとっては理解不能だ。2つ目は「チップを支払わないこと」だ。中国にもチップの習慣はないが、西洋人からするとおかしな感じがするという。

3つ目は「満員電車の押し屋」だ。満員電車では駅員が白い手袋をして無理やり電車に押し込むので、ラッシュ時の電車の利用は避けた方がいいとした。4つ目は「水や酒を飲むときに、先に相手に注ぐこと」だ。日本では自分のグラスに先に注ぐことはマナー違反とされると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「一番慣れないのが日本人は礼儀正しすぎることだ」「日本が中国より清潔であることが一番受け入れられない」などのコメントが寄せられた。

また、「文明的な国はどこも自分を律する。そういうところへ行くと我慢ならなくなってしまうのか？」「すべて日本の良いところじゃないか。中国は日本に学ぶべき」という意見もあり、多くのネットユーザーが日本の良いところだと感じたようだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/854.html

[経世済民123] 日本の経済成長はノロノロ…、やがては失速か―中国メディア
四半期連続の経済成長の達成は、第二次世界大戦後の日本によくあることではない。日本メディアによれば、現在は戦後3回目の長い成長周期とのことだが、今回の経済回復ペースは1960年代の高度成長時代や80年代のバブル経済時代のペースには及ばない。


日本の経済成長はノロノロ…、やがては失速か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187973-s10-c20.html
2017年8月19日(土) 10時0分


四半期連続の経済成長の達成は、第二次世界大戦後の日本によくあることではない。日本メディアによれば、現在は戦後3回目の長い成長周期とのことだが、今回の経済回復ペースは1960年代の高度成長時代や80年代のバブル経済時代のペースには及ばない。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率は1％にとどまり、日本の目下の経済発展状況を表すには「ノロノロしたジョギング」という表現がふさわしい。「経済日報」が伝えた。

日本の内閣府がこのほど発表した今年第2四半期（4〜6月）の国内総生産（GDP）速報によれば、物価変動要因を考慮した前期比の実質増加率は1％で、年率換算では4％になり、6四半期連続の経済成長を達成した。同期に統計を取った民間予測の平均値では、第2四半期の成長率を0．6％、年率換算で2．4％としている。直近の1年間に輸出が経済成長を牽引したことを土台に、同期には消費と設備投資の経済成長に対する寄与が目立った。だがこうした勢いが続くかどうかに注目が集まっている。

公式の統計数値をみると、同期の消費は同0．9％増加し、6四半期連続の成長を達成し、増加幅は2014年に消費税率を引き上げる直前の四半期の水準に達した。消費の周期を考えると、08年に国際金融危機が発生した後にグリーン家電の普及を促進するエコポイント制度の実施により好調な売れ行きを示したエアコンや自動車税減免の時期に購入した自動車などの耐久消費財が買い換え時期に入っており、新型自動車の登場も消費を促進する。設備投資は同2．4％増加し、その原因にははまず世界経済の復興を受けて、輸出が増加し、日本の製造業が設備を増やして生産能力を拡大し始めたことがあり、また労働人口の減少による労働力不足に対処するため、製造業で人に代わるロボットなどの自動化生産設備への投資を開始したこと、とりわけ半導体や自動車の分野での設備投資が目立って増加したことがある。公共投資は同5．1％増加し、これは主に昨年秋に打ち出された経済対策などの3兆2千億元強の補正予算によるところが大きい。

日本経済の発展状況をながめると、6四半期連続の経済成長の達成は戦後の日本によくあることではなく、日本メディアは3回目の長い成長周期と伝える。だが今回の経済回復ペースは60年代の高度成長時代や80年代のバブル経済時代のペースには及ばない。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率は1％にとどまる。これまでは3〜4四半期の成長の後には決まって調整期が訪れており、現在の低成長ぶりから調整の間隔もそれ相応に長くなっている。日本の目下の経済発展状況を表すには「ノロノロしたジョギング」という表現がふさわしい。

世界の経済環境をみると、米国経済は引き続き拡張期にあり、欧州経済は英国の欧州連合（EU）離脱という不確定性がありながら基本的に安定した運営状況を維持し、第2四半期の米欧のGDP成長率はいずれも2％を超えた。中国を代表とするアジア市場は昨年下半期以来、安定した成長傾向をみせ、中国は6．9％の成長率を維持し、引き続き世界経済の主要エンジンとなっている。国際的環境が全体として日本の輸出にプラスにはたらき、過去5四半期の日本の輸出は成長傾向が続いた。これと同時に、国際市場での原油や天然ガスなどのエネルギー価格は低水準が続き、エネルギー資源を基本的に輸入に頼る日本にとってはまさに天の配剤となった。だが輸出の好調さが続くかどうかは、世界経済と国際貿易の復興が続くかどうかによって決まる。

分析によれば、日本経済の現状は決して枕を高くして寝ていられるようなものではない。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎研究員は、「世帯収入から税金、社会保険料などを差し引いた可処分所得は楽観できるものではない。2017年度の日本の賃金は前年度に比べ1．1％上昇したが、社会保険料も増加して、可処分所得を押さえ込み、可処分所得の増加率は0．5％にとどまった。そこで消費の大幅な増加を期待するのは難しいといえる」と指摘する。また日本の雇用情勢は好転しており、働き口が多く、求職者が少ないという環境の中で賃金は上がるはずだが、一部の製造業企業は自動化製造設備に投資して、賃金上昇圧力を緩和している。一部の大企業はここ数年は相当の利益を上げながら、利益をため込んでいる。報道によれば、金融と保険の分野を除く大企業で帳簿に内部留保された資金は400兆円に達するといい、日本政府は企業に投資や支出の拡大を奨励するが、効果は上がっていない。このような状況が続けば、日本の経済成長がスタミナ切れになることは確実だ。

注視されるのは、東京都議会議員選挙と仙台市長選挙で敗北した日本の安倍晋三首相が、8月初めに内閣改造を行うとともに、「経済最優先」の方針を提示したことだ。これまで日本政府は経済発展の旗の下で一連の政治的操作を展開し、これには対米協力に向けた集団的自衛権の拡大、安全保障関連法の成立施行、共謀罪の強行採決などが含まれ、憲法改正案さえ打ち出した。こうした動きは野党から「選挙では経済を語り、政権を取ると政治に走る」などと批判されている。安倍政権の政策目標は20年までにGDP600兆元を達成することで、そのためには年成長率が3％にならないといけない。これから安倍政権が経済にどのように対処していくかが、人々の注目する重点になっている。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/273.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞日本人の民度はたしかに高いが、びっくりするほど高いわけでもない
18日、日本を訪れた中国人観光客が、その時の様子をブログにつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞日本人の民度はたしかに高いが、びっくりするほど高いわけでもない
http://www.recordchina.co.jp/b186461-s0-c60.html
2017年8月19日(土) 12時50分


2017年8月18日、日本を訪れた中国人観光客が、その時の様子をブログにつづっている。以下はその内容。

子どもの頃に見た中国中央テレビのドキュメンタリー番組で、日本が日清戦争で清の北洋艦隊を撃破したことを知り、日本は中国よりもずっと発展しているのだと思った。

日本人は第二次世界大戦から中国人にずいぶんひどいことをし、中国人は日本に対しては憎しみとあきらめの入り交じった感情を抱いている。憎しみが歴史の先生に教わったものだったら、安倍晋三首相が「731」と書かれた軍用機に乗るなどの行為で私の憎しみの気持ちもより現実のものになっていたかもしれない。

だが、これからの20年以内には、中国と日本は歴史上のそうした憎しみの一部を取り除き、あらためて共に歩んでいけるようになると信じている。欧米のような同盟関係をつくり、新たな世界秩序の中心になれるはずだ。ここ10年で、中国は驚くほどの急成長を遂げた。2006年には、中国のGDPは日本を上回り、現在では日本の3倍以上になっている。

しかし、国が成長するにつれ、日本から学び取る必要があると主張する人が絶えない。日本人は民度が高い、日本人は道徳的だ、イノベーション力がある云々。つい最近、北海道で消息を絶った女性も、失踪前に書き込んだマイクロブログで日本人の民度の高さを褒めちぎっていた。そうした事情から、私は日本に高い関心を抱くようになった。

私の月収はそう悪くないが、1年間節約し、国のGDPにはまったく貢献せず、日本に行くためだけに2〜3万元（約33万〜50万円）のお金を費やす。こうしたことが中国では一種の現象になっているのだろうと思う。外国のものはいい、安いと言って、さまざまな爆買いが流行になっている。

中国が豊かになったのはここ10年、特に5年ほどのことだ。ある香港の知り合いから聞いたのだが、中国人の爆買いは、何十年も前の日本人がルイ・ヴィトンやシャネルを買いあさったのとよく似ているという。時は移り変わって、日本人はより理性的になり、その後に中国人がやってきたというわけだ。それがいいとか悪いとかではなく、成長する過程の1ステップにすぎないのだと感じる。

しばらく前のことだが、ある動画が中国でとても話題になった。日本の子どもたちが道を渡ろうとしていると、1台の車が止まって渡らせてくれた。道を渡り終える時、子どもが振り返ってお辞儀をする様子を映した動画だ。これについて、私は言いたいことがある。旅行中、東京や大阪、京都などの都市部を巡ったが、そんな光景は目にしなかった。

私はオーストラリアに長年住んでいたが、車が人に道を譲ることは日常的な出来事だった。ある時、私に道を譲ってくれた車が後ろから来た車に追突されてしまったことがあった。とても申し訳なく思ったが、そのオーストラリア人は気にせず行ってくれと言ってくれた。この出来事はとても印象深い。オーストラリアでは横断歩道に人がいたら、車は止まるものなのだ。たとえ横断歩道が30メートルもあったとしても。

そうしたことは日本では見なかった。状況次第でたいていの車は止まって歩行者を待ってくれるが、例外もあった。私の妻は例外を目にすると、決まって「きっと中国人だわ」と言って、私にたしなめられた。

日本人はたしかに民度が高い。しかし、それは驚くほど高いわけでもないと思う。車が人に道を譲るということで言えば、中国は、特に浙江省などの都市部では日本の水準の60〜70％にはよくなっているはずだ。国が発展するにつれ、こうしたことも話題に上らなくなるだろうと私は確信している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/855.html

[中国11] わずか13日間で一戸建てを建設！？気になる「耐震性」は―中国
積み木のように、早ければ13日で一戸建ての家が建つ。施工現場内で、プレハブ建築モジュールがクレーンによって次々と吊り下げられた。


わずか13日間で一戸建てを建設！？気になる「耐震性」は―中国
http://www.recordchina.co.jp/b187989-s10-c30.html
2017年8月19日(土) 18時10分


積み木のように、早ければ13日で一戸建ての家が建つ。施工現場内で、プレハブ建築モジュールがクレーンによって次々と吊り下げられた。現場は足場が少なく、コンクリートが山のように積まれた光景も見られない。すでに完成した数軒の建築物の中は、床板や壁などが整然としており、表面も滑らかなため、今後の内装では直接塗装できる状態。精密なプレハブ技術により、北京運特科技有限公司は四川省北川チャン族自治県で、プレハブ住宅エリアを作った。北京日報が伝えた。

この積み木のような建築の学名は「プレハブ建築」だ。分かりやすく言えば、これは積み木のように、工場内で鉄筋コンクリートを使い壁、床、屋根などの部分を作っておき、施工現場に運び、組み立てて固定する工法だ。つまり、「積み木」は工場内で製造されており、現場に運び、組み立て、つなげ、取り付けるだけでいいというわけだ。

従来の建築と比べ、プレハブ建築は省エネでエコロジーだ。その作業現場は、騒音がうるさく、粉塵が舞う従来の施工現場のイメージを覆し、清潔で静かなものとなっている。

現場の作業員は、「作業の多くが機械によって行われ、現場の土捏ね、漆喰塗り、壁作りなどの作業が大幅にカットされた。従来の人工的な現場で建築を行う工法と比べ、プレハブ建築はグリーン・エコロジー・省エネで、高効率・高品質などのメリットを持つ」と説明した。

従来の工法で生じる建築ゴミは1立方メートル当たり約50〜60キロだが、プレハブ建築はこれを6割以上削減できる。また水を5割以上、木材を8割、現場の作業員を5割以上カットできるのでコスト削減につながり、騒音も大幅に引き下げることができる。

作業員はプレハブ建築の安全性について、「積み木の間は鉄筋を溶接するか、ボルトで固定しており、一体化している。耐震性などは従来のコンクリート工法よりも高く、安全性はまったく心配ない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/856.html

[中国11] 日本人が全く気にしない7つの失礼な行為―中国ネット
18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人は全く気にしない7つの失礼な行為について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人が全く気にしない7つの失礼な行為―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159311-s0-c60.html
2017年8月19日(土) 20時10分


2017年8月18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人は全く気にしない7つの失礼な行為について紹介する記事が掲載された。

記事が紹介した失礼な行為の1つが「満員電車に乗る時に前の人を押すこと」だ。中国で誰かが人のことを押そうものならけんかになるところだが、日本人は気にしないという。

2つ目は「レストランにて大声で叫ぶこと」だ。公共の場所で大声を上げることはマナー違反とされるのが普通だが、日本人はレストランで「すいません」と大声で店員を呼ぶという。

3つ目は「チップが不要なこと」だ。日本ではチップをあげることが、かえってその人の尊厳をおとしめることになるという。

4つ目は「直接的ではなく婉曲（わいきょく）表現を使うこと」だ。他人との衝突や摩擦を嫌がる日本人は遠まわしに言うが、これは欧米では失礼になるという。

5つ目は「人が話している時に口を挟むこと」だ。日本人は会話の途中でいちいち「そうか」、「本当に？」などと相づちを打つが、多くの国では人が話している途中に口を挟むのは失礼なことだとした。

6つ目は、「他人のためにドアを開けてあげないこと」だ。レディーファーストの国では男性が女性のためにドアを開けてあげるのが普通だが、日本にはこの習慣はないという。

7つ目は「食べる時に音を出すこと」だ。麺類を食べる時に日本人は大きな音を立てて食べるが、外国人はなかなか慣れることができないという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「ごく正常だろ。中国だってチップはないし、人が話す時に相づちを打つ」「直接ではなく婉曲して伝えるというのは日本と中国の共通点だ」など、日本と中国は似ているとのコメントが寄せられた。

また、「日本人はレストランで『すいません』というが、中国は『店員、こっち来い！』という」と、日中の違いを強調するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/857.html

[アジア23] 韓国はデモが多過ぎる！大統領府の近隣住民が抗議―中国メディア
18日、環球網は記事「韓国大統領府前でデモのラッシュ、近隣住民の生活に悪影響との抗議」を掲載した。「静かなデモを訴えるデモ」という不思議な活動が行われた。主催者は韓国大統領府に近い青雲孝子洞に住む市民たちだ。写真は韓国のデモ。


韓国はデモが多過ぎる！大統領府の近隣住民が抗議―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179545-s0-c30.html
2017年8月19日(土) 18時50分


2017年8月18日、環球網は記事「韓国大統領府前でデモのラッシュ、近隣住民の生活に悪影響との抗議」を掲載した。

17日午前、「静かなデモを訴えるデモ」という不思議な活動が行われた。主催者は「青雲孝子洞反集会・デモ住民対策委員会」。韓国大統領府に近い青雲孝子洞に住む市民たちだ。文在寅大統領の就任以来、わずか3カ月間に300回ものデモがこの地で行われたという。

一日平均3回以上というラッシュぷりだが、デモ隊の使う拡声器の騒音は近隣住民の生活を邪魔しているほか、近くにある障害者学習施設の運営を妨害するものだという。デモは国民の権利とはいえ、近隣への配慮が必要だと訴えている。なお、この「静かなデモを訴えるデモ」では拡声器を使わず、静かにプラカードを掲げてアピールを続けていた。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日米同盟の顔として君臨することになるハガティ米国新駐日大使　　天木直人
日米同盟の顔として君臨することになるハガティ米国新駐日大使
http://kenpo9.com/archives/2053
2017-08-19　天木直人のブログ


　ついにウィリアム・ハガティ米国新駐日大使が８月１７日成田空港に到着した。

　私が驚いたのは、その翌日１８日に安倍首相を表敬しているところだ。

　安倍首相はそのために夏休みを短縮してわざわざ官邸に戻っている。

　外交慣例としては、外国の新任大使は天皇陛下に信任状を渡してはじめて公式活動を行う事になっている。

　着任した翌日に首相と会談するのは米国大使だけだ。

　しかもこれは信任状提出前によくある儀礼的な訪問ではない。

　安倍首相と会談した直後に、米軍のトップであるダンフォード統合参謀本部議長と安倍首相の会談に立い、日米同盟強化を確認している。

　おりから北朝鮮危機をめぐってワシントンで２プラス２が開かれ、米国と一緒になって中朝に圧力をかけることで合意したばかりだ。

　見ているがいい。

　ハガティ大使の任期中に日米同盟は、後戻りできないほど進むに違いない。

　ハガティ大使は、着任したその日から離任のその日まで、日米同盟の顔として日本に君臨することとなる。

　迷走するトランプ大統領に代わって、厳しい命令をどんどんと発する事になる。

　北朝鮮の危機が終れば次は経済問題だ。

　日本の譲歩は待ったなしである。

　お人形さんのようなケネディ大使の時代がなつかしく思えてくるだろう。

　そんなハガティ大使の攻勢から日本を守ることのできる政治家はただの一人もいない。

　いまこそ新党憲法９条が必要な時である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 自公と第二自公の二大政党体制が究極の悪夢ー（植草一秀氏）
自公と第二自公の二大政党体制が究極の悪夢ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4feh
19th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかを

はっきりさせなくてはならない。

２０１７年になって噴出した「森友」、「加計」、「山口」の

「アベ友三兄弟疑惑」は安倍政治の腐敗を示す象徴的な事案である。

１９世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、

“Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.”

「権力は腐敗する傾向を持つ、そして絶対的権力は絶対的に腐敗する。」

と述べた。

「安倍一強」などともてはやされるなかで、

安倍政治が権力私物化、金権腐敗体質を鮮明に浮かび上がらせた。

政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、

もはや安倍首相に日本政治を委ねるわけにはいかなくなった。

内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として

「安倍首相の人柄が信頼できない」

が挙げられている。

国会は、安倍政治腐敗問題を徹底的に追及し、

可及的速やかに安倍政権を退場させるべきである。

野党第一党民進党のもたつきにより、

安倍政権退場のタイミングが遅れていることが主権者にとっては

極めて大きな問題である。

森友疑惑、加計疑惑で安倍首相は、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

「もし働きかけていたら責任を取る」

と明言しているのだから、国会はこの言葉に従い、

安倍首相に速やかな退陣を求めるべきである。


問題は、安倍政権退陣後にどのような政治を実現するのかである。

ここで問題になるのが「安倍政治を許さない！」の中身である。

安倍政権が実行してきた施策の柱は次の三つである。

１．日本を「戦争をする国」に変質させること

２．人権を制限すること＝市民に対する弾圧を強化すること

３．弱肉強食の経済社会を推進すること

「戦争・弾圧・搾取」が安倍政治の基本である。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。

「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。

特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。

国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為である。

そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれいごと」

を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。

この安倍政治「真・三本の矢」に全面的に反対する主権者が唱える言葉が

「安倍政治を許さない！」

なのだ。


民進党が代表選挙を行うが、

新しい民進党が「安倍政治を許さない！」主権者勢力の先頭に立つ状況が

まったく見えてこない。

すでに民進党は主権者国民の信頼を失った勢力に凋落しているのであり、

この勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。

これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、

日本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。

戦後日本を支配してきた中核勢力は、

米国・官僚機構・大資本

の三者である。

米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。

この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。

私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。

この勢力が目論んでいるのが、

自公と第二自公による二大政党体制の構築である。

自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、

どちらに転んでも大差がなくなる。

米官業による日本支配を半永久的に維持できる。

これを狙っているのだ。

民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が

連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が極めて高い。

このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。

民進党代表戦では、前原誠司氏が明確に「第二自公勢力」の構築の方向を

指向していることが分かる。


民進党内の「隠れ自公勢力」は、すでに民進党を離脱した者、

小池国政新党と早く合流するべきだ。

これらの人々が唱える政策は、自公とほとんど差がない。

原発を容認し、戦争法を肯定し、９条改正も容認し、消費税増税も容認する。

政策面で自公と何ら違いがない。

東京都議選で小池新党が大成功したから、

これにあやかろうというだけに過ぎないように見える。

しかし、私は、日本政治が自公と第二自公とによる二大政党体制に移行するとは

考えない。

なぜなら、日本の主権者の多数が、

「安倍政治を許さない！」

の考えを有しているからだ。


自公と第二自公とによる二大政党体制の下では、

「安倍政治を許さない！」と考える主権者がその意志を反映させる受け皿がない。

このような判断を持つ主権者が圧倒的少数であるなら、

自公と第二自公による二大政党体制も存立しえるだろう。

しかし、現実は違う。

自公と第二自公とは対極の政策路線を希求する主権者の数は、

自公と第二自公を支持する主権者の数に拮抗しているはずである。

具体的に考えれば、

原発稼動を容認する主権者と容認しない主権者が拮抗している。

戦争法を容認する主権者と容認しない主権者が拮抗している。

そして、消費税増税を容認する主権者と容認しない主権者が拮抗している。

したがって、

原発稼動を容認しない

戦争法を容認しない

消費税増税を容認しない

主権者が結集すれば、自公と第二自公を支持する主権者勢力と拮抗するはずなのだ。


このとき、自公、第二自公、そして上記の対峙勢力が、

衆議院総選挙の小選挙区にただ一人ずつ候補者を擁立したら、

いったい誰が勝利するのか。

「安倍政治を許さない！」と考える「対峙勢力」が勝利する可能性は

極めて高いと考えられる。

他方、民進党をすでに離脱した者、民進党内の「隠れ自公勢力」、

小池国政新党の人々が合流する姿を思い描いてみよう。

ここには、旧大阪維新や日本維新、

さらに、自民党を離脱した渡辺喜美氏や民主党を離脱した松沢成文氏なども

合流することになるだろう。

船頭になりたい人々の集団ということになり、船が山に登ってしまうことは

間違いない。


安倍政権が推進してきた経済政策を安倍首相は「アベノミクス」とか

「成長戦略」などと表現しているが、その骨格となる施策は次の五つである。

１．農業の自由化

２．医療の自由化

３．解雇の自由化＝労働規制の撤廃

４．法人税減税＝消費税増税

５．特区の創設

農業の自由化とは、日本農業を「農家による農業」から「大資本による農業」に

転換することである。

その際に、同時並行で進むのは、食の安全・安心の崩壊、食料自給率の

さらなる大幅低下、共同体社会の崩壊である。

医療の自由化は、日本の公的保険医療制度の崩壊を意味する。

病気になったときに必要十分な医療を受けられるのは

一握りの富裕層に限られる社会に移行することを意味する。

「働き方改革」などの言葉に騙される人が多いが、労働規制撤廃の目的は、

解雇の自由化、生涯非正規労働化、最低賃金撤廃、外国人労働力導入、

残業規制撤廃などである。

究極の目的は労働者の身分保障撤廃と労働コストの最小化である。

税制では企業と富裕者の税負担を軽減して、

大衆課税の消費税負担を激増させることが推進されている。

そして、「特区」は新型利権そのものである。

「特区諮問会議」の正式名称は「特区利権諮問会議」である。

加計疑惑は極めて分かりやすい事例だが、養父市の企業による農地取得を

認可されたのが竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス関連企業であり、

神奈川県や大阪府での家事代行サービス事業の実施企業に

竹中平蔵氏が会長を務めるパソナが選定されていることも、その氷山の一角である。


次の総選挙で国民が判断するべき対象は、

基本政策方針

である。

原発・戦争・消費税

についての基本政策路線を問う選挙。

これが次の衆院総選挙のテーマである。

「政策選択選挙」を実現するべきなのだ。

国会の多数勢力を取る「数合わせ」をやっても政治は変わらない。

面子が変わるだけで、政策が変わらなければ、国民生活も変わらない。


だから、基本政策を横において、共産党と共闘するかどうかを

論争していること自体がおかしいのだ。

反戦・反核・反格差

の旗を掲げ、

戦争法廃止・原発廃止・消費税減税廃止

の旗を掲げる主権者と政治勢力が大同団結するべきことは当然のことなのである。

共産党がこの方針を明示するなら、共産党を排除する理屈など

立ちようがないのである。

民進党は早く「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」とに分離するべきだ。

次の選挙に向けて大事になるのは、

「反自公勢力」の結集、大同団結である。

「オールジャパン平和と共生」は、この基本方針を改めて明確に掲げて、

「安倍政治を許さない！」市民と政治勢力の結集を推進してゆきたい。

「政策連合」の構築がどうしても必要である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 橋本健議員　/　「破綻している婚姻関係は、自由恋愛を妨げない」　
橋本健議員　/　「破綻している婚姻関係は、自由恋愛を妨げない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66499c382d13a2f7f503756451172139
2017年08月19日　のんきに介護


今井絵理子・参議院議員（33）と不倫関係にある

橋本健・神戸市議会議員（37）は、

新潮によると。

こんな勝手な主張をしているという。

いわく、“自分の婚姻関係は4～5年前から破綻している”

“既に破綻している婚姻関係は自由恋愛を妨げないと認識した”云々。

☆　記事URL:https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08150801/?all=1&page=1

橋本健は、

キャバクラの常連らしい。

一日中、

猥談をしゃべっていたりするんだろうな、

目に浮かぶようだ。

酔っては外泊を繰り返す姿に

共感する人、いるかな。

橋本は、

婚姻生活の破たん原因を専ら自分が作っておきながら

「自由恋愛を妨げない」主張する。

永遠の愛への誓いは、

結婚生活が破綻したときにこそ、

意味がある。、

知らんのだろうか。

婚姻に関して、

まったく常識がなさそうだ。

言うまでもなく、

離婚を申し立てる権利は妻が持っているんであって、

夫にはない。

今井絵理子は、

破綻した婚姻関係をより破壊したといえるので、

不法行為責任を負う。

二人共いい歳した大人なんだから

きちんと

自分たちのした過ちに向き合うべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜代表選＞民進党の枝野幸男氏、野党共闘を強調！原発ゼロ法案も！前原氏は共闘リセットを主張　
【代表選】民進党の枝野幸男氏、野党共闘を強調！原発ゼロ法案も！前原氏は共闘リセットを主張
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18086.html
2017.08.19 23:27　情報速報ドットコム




９月に投開票を予定している民進党代表選で、有力候補者の枝野幸男氏が野党共闘の推進と脱原発方針を打ち出しました。野党共闘については従来の方針を更に強化し、市民を含めて幅広い人達と共に選挙戦を戦うと強調。

憲法改正にも慎重な見解を示しており、赤松広隆前衆院副議長が束ねる旧社会党系グループが支援を表明しました。

これに対して対抗馬の前原誠司氏は野党共闘リセットを主張し、共産党との提携解消を強く主張しています。原発に関しては現在の方針維持で、憲法改正でも政権寄りの方向だと言えるでしょう。

両者ともに全く違う政策となっていますが、前原氏の政策だと民進党が自民党と一体になってしまう恐れがあり、結果的に反自民票を大幅に失う可能性が高いです。

一方で、枝野幸男氏が当選すると前原派が離党するという話も聞こえ、どっちに転がっても民進党は一時的に勢力が縮小することになるかもしれません。


前原氏「野党共闘リセット」　民進代表選、枝野氏と違い印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170818000176
2017年08月18日 23時30分　京都新聞

　民進党代表選（２１日告示、９月１日投開票）に立候補表明している前原誠司元外相（衆院京都２区）は１８日までに、共産党を含む野党共闘について「政権選択選挙は共闘ありきではなく、いったんリセットしないといけない」と述べ、次期衆院選に向けて再考すべきとの考えを明らかにした。

　京都新聞社のインタビューに答えた。現執行部が６月に合意した次期衆院選での選挙協力を踏まえ、共闘継続を掲げて立候補を予定する枝野幸男元官房長官との違いを鮮明にした格好だ。

　前原氏は日米安保や消費税をめぐる考え方が「共産とは完全に異なる」と指摘。「基本的な政策・理念が一致できない政党と政権は組めない。安保法制は憲法違反であり反対だ、という考えの中で昨年７月の参院選などで共闘を進めてきたが、政権選択となる衆院選は違う」と述べた。

　さらに、共闘が保守層の支持離れにつながったとの見方を示し、「保守層を取れない政党は二大政党制の一翼を担えない。民進が弱くなりすぎて（共産に）頼らざるを得ない状況を、国民は見透かしている」と強調した。



枝野幸男前幹事長が基本政策発表　原発ゼロ法案、年内にも
http://www.sankei.com/politics/news/170808/plt1708080054-n1.html
2017.8.8 21:55　産経新聞

　民進党代表選への立候補を表明している枝野幸男前幹事長は８日、国会内で記者会見し、選挙戦で打ち出す基本政策を発表した。「多様性を認め合い『お互いさま』に支え合う日本」を掲げ、医療、介護や子育て支援の充実を訴える。

　菅直人内閣の官房長官として、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対応した経験から、「原発ゼロ法案」を年内にも国会に提出する考えも示した。党方針の「２０３０年代原発ゼロ」の年限前倒しも検討するという。

　憲法改正に関しては、９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対姿勢を示す一方、「必要な条文改定にはしっかりと取り組む」と明言した。

　一方、赤松広隆前衆院副議長が束ねる旧社会党系グループは８日の会合で、代表選で枝野氏を支援することを決めた。代表選は枝野氏と前原誠司元外相の対決が軸となる見通しだ。


“鉄オタ”vs“ドルオタ”の戦い？　民進党代表選(17/08/19)


2017年民進党代表選挙　枝野幸男 みんなと進むリーダーへ


記事コメント

枝野さん頑張れ(^O^)
[ 2017/08/19 23:31 ] 名無し [ 編集 ]

枝野「安倍は保守ではない」　正解
[ 2017/08/19 23:37 ] 名無し [ 編集 ]

前から何故前原さんが民進にいるのか疑問だったし、彼の政策って自民党よりだよね…
[ 2017/08/19 23:46 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍総理から日本を守ろう」羽田孜氏が訴える　元首相5人が安保法案反対【提言全文】
ttp://www.huffingtonpost.jp/2015/08/11/former-prime-minister_n_7974414.html

「戦争をしない」これこそ、憲法の最高理念。
平和憲法の精神が、今日の平和と繁栄の基礎を築いた。

特に、9条は唯一の被爆国である日本の「世界へ向けての平和宣言」であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束でもある。
海外派兵を認める集団的自衛権は、絶対に認められない。

安倍総理から日本を守ろう。
(冒頭部分抜粋)

今の共産党は、共産党じゃなく、護憲党になってるんだよね。

安倍自民党は、ファシス党で、憲法は改正する必要なし。
[ 2017/08/19 23:56 ] 名無し [ 編集 ]

前原さんと原口の選挙区だけ、共闘止めて、共産党候補出そうよ。
個人的に松原仁は、面白いし小物なので、残したい。
[ 2017/08/20 00:06 ] 名無し [ 編集 ]

しかし、憲法改正したい奴らは、全て「韓国寄り」なんだよね。

安倍、菅、荻生田は、統一教会関連。
細野も、統一教会関連。
石破は、パチンコ献金７０万。
前原も、韓国のおばちゃん献金４万円。
[ 2017/08/20 00:08 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「日本を取り戻す」という詭弁に、あなたはまだ騙され続けますか？　取り戻すのは、あなたの手からですよ　
「日本を取り戻す」という詭弁に、あなたはまだ騙され続けますか？　取り戻すのは、あなたの手からですよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/593ec3750d082c65d086866d1ab2f416
2017年08月20日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本人は、差別をされる側だとの自覚がない人が多い　
日本人は、差別をされる側だとの自覚がない人が多い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae3c6548bf5a6a07b7930c17d75cb864
2017年08月19日　のんきに介護


小野寺系 k.onodera‏ @kmovieさんのツイート。



差別される側なのに、他民族を差別しようとする。

やっていることがまさに笑止千万。

殴られてから気がつくのは

みっともないから、なるべく早い目に気づこう！


転載元：玉蟲‏ @TAMA6SIさんのツイート〔6:28 - 2017年8月19日 〕

「俺は、レイシストじゃないけど…」

と前置きしながら、

これから差別発言をしようとしているこの人物、

何だかネトウヨ臭い。

バットマンにしばかれるのも

むべなるかなだ。

顔は、

描かれてないけど、

チョンマゲを結っているところからすると、

日本人だ。


＜追記＞

日本人は、

自分が差別する側にいる

というすっとこどっこいな解釈と共に、

差別に対する

世界的な拒否感に鈍感すぎます。

この点、

梁英聖 량영성‏ @rysyrysさんが

こんなツイート。


2017年8月20日未明　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] わしは右翼だがリベラリストである　「わしは自由が好きだ！」　小林よしのり
　　　　　



わしは右翼だがリベラリストである
https://yoshinori-kobayashi.com/13815/
2017.08.19　小林よしのりオフィシャルwebサイト


わしは右翼と言われる。

自分では、保守のつもりだが、右翼と言う人もいる。

フランス革命後の議会では、議長席から見て、王室を守る方が右に座り、王室を廃止する方が左に座ったから、そこで右翼VS左翼の区別ができた。

それに従えば、わしは天皇制を守る方だから、右翼と言われても仕方がない。

だとしたら日本人のほとんどが右翼だという事になる。

わしは、戦争は大嫌いで、避けたいし、侵略戦争は断固反対なので、ベトナム戦争もイラク戦争も反対した。

わしほど筋金入りの侵略戦争反対派はいないだろう。

だが、防衛戦争は避けられない。

わしはチベットやウイグルのように、侵略されて、自由のない属国民として生きるのは嫌だ。

戦争を絶対しないのなら、奴隷になる宣言をするしかない。

わしは奴隷になるくらいなら、戦って死ぬ方がマシだ。

この考えは右翼なのだろうか？

ならばわしは右翼でいい。

わしは自由が好きだ！

自由を守り抜くために共謀罪にも大反対したのだ！

そういう意味ではわしはリベラリストである。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 麻生太郎副総理が、安倍晋三首相に怒りを爆発、森喜朗元首相と小泉純一郎元首相も苦言を呈し、早期退陣を迫った（板垣 英憲）
　　　　　　　
　　　　　　　　山梨に歴代首相が勢揃い（Ｃ）日刊ゲンダイ


麻生太郎副総理が、安倍晋三首相に怒りを爆発、森喜朗元首相と小泉純一郎元首相も苦言を呈し、早期退陣を迫った
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fbd605958b5951492e64379242bd0432
2017年08月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　これは、安倍晋三首相が８月１５日から１８日まで取った夏休み初日の１５日午後５時５７分から午後９時２７分まで、山梨県鳴沢村にある笹川陽平日本財団会長の別荘で、森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎副総理兼財務相の３人の元首相や、茂木敏充経済再生担当相らと会食した際の「つづき」である。麻生太郎副総理兼財務相が、「自民党総裁３期続投・総理９年」の欲望に憑りつかれている安倍晋三首相に怒りを爆発させたのに続いて、森喜朗元首相と小泉純一郎元首相も苦言を呈して、早期退陣を迫ったという。





関連記事
「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/799.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/878.html

[経世済民123] 休日や定時後も電話対応…CSや顧客第一主義が従業員を潰す！そもそも日本人には不要（Business Journal）

休日や定時後も電話対応…CSや顧客第一主義が従業員を潰す！そもそも日本人には不要
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20248.html
2017.08.20　文＝榎本博明／MP人間科学研究所代表、心理学博士　Business Journal


■ＣＳが必要とされるのはどんな社会か？
　
　宅配業界の過酷さについては、かねてから指摘されてきたが、この春、衝撃的な動画が世間を騒がせた。佐川急便のドライバーが配達途中で荷物を地面に投げつけたり蹴飛ばしたりとキレまくる様子が撮影され、インターネット上で流されたのだ。これに対して、「とんでもない」と呆れる声もあったものの、同情する声も多く、改めて宅配業界の過酷さが注目されることとなった。

　ちょうどその頃、拙著『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）において、ＣＳ（顧客満足）などという日本社会には不必要な概念を取り入れたのが間違いだったと指摘したところであったため、この件についてよくコメントを求められた。

　私が主張したいのは、働き方改革などといってさまざまな試みが行われようとしているが、「海外ではこんなふうにしている」「日本は遅れている」「だから日本もそれを取り入れるべきだ」といった安易な姿勢が問題だということだ。文化的要因・心理的要因を考慮しない改革は、必ず深刻な弊害を生む。

　では、なぜＣＳという概念は、わざわざ日本社会に取り入れる必要がなかったのか。海外に行くと、店員がたとえ笑顔を振りまき友好的な雰囲気を醸し出したとしても、けっして客の気持ちや立場に寄り添うことなく、あくまでもマイペースで動き、自分の立場で言いたいことを言ってくるのに驚かされる。そんな経験がないだろうか。

　小さなスーパーでレジに並んでいると、店員が腕時計を指差し、５時半から３０分間休憩に入るから、買いたければ３０分後に来てくれと言ってレジを閉める。並んでいた客たちは肩をすくめるくらいで、誰も文句を言わずにそこを離れる。日本だったら並んでいる客をさばいてからでないとレジを閉めにくいだろうが、個人主義の観点からしたら当然の権利の行使だ。

　購入した商品に不具合があり、交換を求めると、淡々と手続きをしてくれるものの、責任を感じて恐縮する様子はない。商品の不具合は生産者のせいであり、販売者の責任ではないから、個として生きる社会では当然の態度なのだろうが、日本だったら、販売者の責任ではないとはいえ、申し訳なさそうに謝り、丁重な態度で応対するはずだ。

　これでＣＳは日本には必要ないということの意味がわかるだろう。誰もが自分の立場に立ちマイペースで行動するアメリカでは、もう少し消費者の立場に立った対応が必要だということでＣＳという概念が生まれた。だが、日本ではもともと消費者の立場に立った対応が行われてきた。消費者に対するときに限らず、日本社会では感じ悪くならないように、気分を害さないようにと、常に相手の気持ちや立場を気遣いながら人とやりとりしている。

　それなのにＣＳなどといったものを強調するようになったため、日本の従業員たちは自分の身を守ることができなくなり、どこまでも無理を強いられるようになった。冒頭で紹介した佐川急便の事件も、まさにそうした流れを象徴する出来事といえる。

■「自己中心の文化」と「間柄の文化」では、ＣＳの効果は真逆になる

　私は、欧米の文化を「自己中心の文化」、日本の文化を「間柄の文化」と名づけて対比させている。それぞれの文化は、つぎのように特徴づけることができる。

「自己中心の文化」とは、自分の考えを思う存分主張すればよい、ある事柄を持ち出すかどうか、ある行動を取るかどうかは、自分の意見や立場を基準に判断すべき、とする文化のことである。常に自分自身の意見や立場に従って判断することになる。

　欧米の文化は、まさに「自己中心の文化」といえる。そのような文化のもとで自己形成してきた欧米人は、何事に関しても他者に影響されず自分を基準に判断し、個として独立しており、他者から切り離されている。ゆえに、いつもマイペースなのだ。

　一方、「間柄の文化」とは、一方的な自己主張で人を困らせたり嫌な思いにさせたりしてはいけない、ある事柄を持ち出すかどうか、ある行動を取るかどうかは、相手の気持ちや立場を配慮して判断すべき、とする文化のことである。常に相手の気持ちや立場を配慮しながら判断することになる。

　日本の文化は、まさに「間柄の文化」といえる。そのような文化のもとで自己形成してきた私たち日本人は、何事に関しても自分だけを基準とするのではなく他者の気持ちや立場を配慮して判断するのであり、個として閉じておらず、他者に対して開かれている。ゆえに、たえず相手の期待が気になり、できるだけそれに応えようとする。

「自己中心の文化」では、ＣＳを強調し、消費者の声を重視することによって、従業員の自分勝手な顧客対応が減ることが期待できる。このようにマイペースで動く文化圏では、ＣＳを強調することも必要だ。だが、相手の気持ちや立場への配慮に価値を置く「間柄の文化」において、あえてＣＳを強調し、消費者の声を重視したりすると、従業員は自分の身を守ることができなくなる。

■従業員の身を守るために必要な組織対応とは？

　人間というのはもともと自己愛が非常に強い生き物だが、顧客第一主義のいき過ぎにより、消費者の自己愛はますます増長し、相手による気遣いを当然のこととみなし、無理難題も平気で押しつけるようになった。お互いに相手を気遣い合う心地よい世界のバランスが崩れた。ＣＳが、日本社会でうまく機能していた「お互い様」の精神を壊したのである。

　顧客の都合を優先させるのが当然といった空気がつくられ、従業員は勤務時間を過ぎても電話対応に追われる。休日でさえ、携帯電話にかかる取引先からの電話に出なければならない。日程的にも人員的にも無理な要求でも、無理と言えずに、無理して対応する。「自己中心の文化」の住人のように、勤務時間でないからといって無視できないし、「それは無理です」と自分の都合を主張しにくい。

　たとえば、宅配ドライバーは「自己中心の文化」であれば、自分のペースでけっして無理せずに配達するだろうが、「間柄の文化」では、どうしても相手のことを考えてしまう。早く届けよう、指定の時間に間に合わさないといけないと、たえず時間に追われ、最大限のペースで動き続ける。そんなとき、受け取る客の側から「ありがとう、ご苦労様です」といった言葉があり、再配達の際も「二度手間をかけてすみません。助かりました」といった言葉があれば、無理して動いているドライバーの気持ちも救われる。

　だが、ＣＳが強調され、過度なお客様扱いが横行するようになって、こうした「お互い様」の精神が崩れてしまった。必死になって届けても、「ご苦労様」といったねぎらいの言葉もない。指定の時間にいなかったのに、再配達しても申し訳なさそうな様子もなく、当然のように無言で受け取る。再配達の受付時間を過ぎても、「これから届けてくれないと困る」といった要求をする客さえいる。こうしていき過ぎた顧客第一主義が、消費者のわがままな心を増長させ、労働者を追い詰めている。

　そこで今必要なのは、ＣＳなどという概念に引きずられるのはやめて、従業員が身を守れるような無理のないシステムを組織として構築することだ。「間柄の文化」では、個人の権限で身を守るのは難しい。個人に任せておくと、どうしても顧客の都合に合わせて無理をしてしまう。「こういう対応はしなくてよい」といった方針を組織として打ち出し、顧客を有無を言わさず納得させるシステムをつくるのである。たとえば、勤務時間以外には顧客からの電話には出ないというような、具体的な指針を打ち出し、顧客にも理解を求めるのである。

　自己主張をぶつけ合う闘争の社会の真似をするのではなく、お互いに相手を気遣い合う日本社会の特性を考慮した働き方改革が求められる。いくら制度を変えても、文化的要因・心理的要因への配慮がなければ効果は期待できない。そこのところをもっと強く認識すべきであろう。

（文＝榎本博明／MP人間科学研究所代表、心理学博士）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/274.html

[アジア23] 韓国人も「猟奇的な勢い」と驚く訪日韓国人激増の理由＝「僕の両親も日本には絶対行かないと常々言っていたが…」―韓国ネット
16日、訪日韓国人が今年に入り爆発的な勢いで増加していることを受け、ある韓国人ネットユーザーが「どうしてこんなに増えたんだろう？」と掲示板で疑問を投げ掛けた。写真は日本の観光地。


韓国人も「猟奇的な勢い」と驚く訪日韓国人激増の理由＝「僕の両親も日本には絶対行かないと常々言っていたが…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184840-s0-c30.html
2017年8月19日(土) 22時20分


2017年8月16日、日本政府観光局が発表した7月の訪日外国人客数は前年同月比16．8％増の268万2000人に達し、単月として過去最高を記録した。このうち韓国人は前年同月から44．1％と大幅に増え64万4000人とやはり単月での最高記録を更新、今年1〜7月の累計では403万9900人に達し、前年同期比42．8％増となった。

この勢いには、当の韓国人も驚いているようだ。韓国のインターネット掲示板にはこのほど「日本への旅行客がどうしてこんなに爆発的に増えたんだろう？」と疑問を投げ掛けるスレッドが立った。スレッド主は「日本は近くて行くのが楽だから、訪日韓国人が徐々に増えるのは『正常』だと思うけど、今年は昨年比で50％近くも増えて、猟奇的なほどの勢いだ。まったくおかしなくらいだよ」とつづっている。

この疑問には、他の韓国人たちがこんな回答を寄せている。

まず国内旅行と比較して日本を選ぶという意見。「韓国よりいいからでしょ」「国内の観光地はぼったくりがひどいよね。それに比べて日本はコスパがいい」「旅行費用と食べ物、親切、きれい、安全」といったものだ。

また、国内旅行との比較では費用面のメリットを挙げる声が多く、「航空券が安いのに加え、程よく異国の雰囲気もあるから旅行してる感じも味わえる」というユーザーは、福岡へ往復9万ウォン（約8600円）の航空チケットで行ってきたと紹介した。また、別のユーザーは「日本への往復航空券が、ソウル－釜山（プサン）の高速鉄道（KTX）の切符より安いことがある」という。

「日本旅行に関するテレビ番組も原因」との指摘も。あるユーザーによれば「最近、日本旅行を扱う番組がものすごく多い」そうで、「何も考えずそういう番組を見ていると、仮に戦時中に独立運動をした人であっても日本の温泉に行って『ああ、気持ちいいねえ』とやりたくなるんだろう」とのこと。

さらに、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり中韓関係が悪化したことを受け、中国に多く行っていた韓国人が「中国から日本に乗り換えた」との指摘も多い。あるユーザーは「僕の両親は日本旅行には絶対に行かないと常々言っていたけど、中国人と顔を合わせるのは嫌だからと、日本に2回旅行してきたよ。日本も中国も嫌なことには変わりないけど、より嫌いな方には行かないって」と紹介、また「結局、THAAD問題で甘い蜜を吸ったのは日本だ」とまとめる声もあった。

訪日韓国人は昨年初めて年間で500万人を超え、韓国の人口を5000万人とすると単純計算で「韓国人の10人に1人が日本を訪れる」ところまで増えているが、今年7月までの数字やネットユーザーのコメントを見ていると、今年はさらに驚きの記録が出そうだ。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/155.html

[経世済民123] 外国人が帰国後に恋しくなる、日本で体験したこと―中国ネット　
16日、日本を旅行した外国人が帰国後に恋しくなることについて紹介する一文が、中国のポータルサイト・今日頭条に掲載された。資料写真。


外国人が帰国後に恋しくなる、日本で体験したこと―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187791-s0-c60.html
2017年8月20日(日) 1時20分


2017年8月16日、日本を旅行した外国人が帰国後に恋しくなることについて紹介する一文が、中国のポータルサイト・今日頭条に掲載された。

この作者はイタリア出身の女性で、先日彼氏と一緒に3週間の日本旅行をしたという。この中で、日本滞在中に深い印象を覚え、帰国した現在でも忘れられない日本の事柄について16点紹介した。

最初の8つは「寿司」「礼儀正しい店員」「清潔な環境」「テレビCM」「ラーメン」「カツカレー」「焼肉」「抹茶」。食べ物や飲み物が数多く並ぶなかで挙がった「テレビCM」については「日本の思考は本当にユニークで、テレビCMもこれほどアイデアに富んでいながら本来伝えたい内容が失われていないことに感嘆せざるを得ない」と評している。

後半の8つは「24時間営業のコンビニ」「時間に正確な電車」「1つの建物で家電から高級品、衣服から昼ごはんまで買えてしまうお店」「箸で食事すること」「秩序正しいこと」「温水洗浄便座」「パチンコ」「カラオケ」である。

日本の秩序正しさを最初に発見したのは入国審査時だったという。「職員が旅客を一糸乱れぬよう整列させて、しっかりと列に並んだ順に通していた」とのこと。そして、東京駅で見たエスカレーターにキチンと並んで乗る人たちにも深い印象を覚えたようだ。温水洗浄便座については「冬が来るたびに、日本の加温式便座が非常に恋しくなる」とつづっている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/275.html

[国際20] 弾劾より現実的 「トランプ更迭」合法クーデターの奥の手（日刊ゲンダイ）
　　


弾劾より現実的 「トランプ更迭」合法クーデターの奥の手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211842
2017年8月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　強気もいつまで（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ政権がいよいよ機能不全に陥ってきた。

　白人至上主義を擁護したと受け取られる対応で、米国ではトランプ批判がやまないが、トランプは１７日にも、南北戦争で奴隷制存続を訴えた南軍の記念碑撤去の動きを「愚かだ」とツイート。火に油を注いでいる。

　経済人を集めた助言機関２つが辞任ドミノで解散に追い込まれただけでなく、別の助言機関の設立も断念せざるを得なくなった。経済政策の司令塔を担うコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任観測まで浮上。コーン氏は元ゴールドマン・サックス幹部で、トランプの人種差別を否定しない態度に激怒したとされる。

　２週間前に就任したばかりのケリー首席補佐官も困惑しているというし、そもそもトランプは北朝鮮危機をめぐっても、冷静なマティス国防長官やティラーソン国務長官と温度差がある。要するに、政権内部のトランプに対する不満は爆発寸前なのだ。

　こうなるとトランプは大統領に“不適格”ということで、就任当初から言われてきた「弾劾」の可能性が高まってきたんじゃないか。

「弾劾はものすごく手続きに時間がかかる。歴代４３人のうち暗殺された大統領は４人いますが、弾劾は１人もいません。でも“裏ワザ”はあります。合衆国憲法の修正２５条を使って、大統領を更迭するのです。弾劾より現実的で、実際にこの手を使うべきだという声が出てきています」（双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏）

■合衆国憲法修正２５条に「大統領の非自発的引退」既定

　修正２５条には、①大統領の空席　②副大統領の空席　③大統領の自発的引退　④大統領の非自発的引退の規定があり、想定されるのは④のケース。副大統領と閣僚の過半数が、「大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができない」と議会に申し立て、上下両院の３分の２が賛成すれば副大統領が大統領代理となる。「不適格大統領」を葬り去る合法クーデターである。

　過去には、高齢のレーガン政権の末期に「大統領は理解力を失っているのではないか」とされ、この２５条４項が検討されたことがあるという。フィクションの世界では、ハリソン・フォードの映画「エアフォース・ワン」で、大統領専用機がハイジャックされ、大統領が人質になった際、閣僚が適用を進言するシーンがあった。

　マティスやティラーソンがペンス副大統領に「このままでは米国がおかしくなってしまいます」と２５条の適用を訴える……。そんな日が来るか。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”（日刊ゲンダイ）
　
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加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211875
2017年8月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これが７階「パントリー」の図面（右）、建設中の獣医学部キャンパスは丘の上にある／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。

　愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全５２ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。

　日刊ゲンダイが入手したのは〈（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「ＳＩＤ創研」と「大建設計」の名前がある。日付は平成２９年３月。図面は全５２ページの詳細なもので、７階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。

　１～６階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の７階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出てくる。「ワインセラー」「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」……。一体、何のための設備なのか。図面には「パントリー（配膳室）」と書いてある。隣は「大会議室」だ。つまり、会議室を“宴会場”として利用するための設備のようなのだ。

■立食なら１００人規模のパーティー可能

　獣医学部キャンパスは今治市内でも高台にあたる「いこいの丘」にある。最上階ならかなり見晴らしがいいはずで、建物の北西に位置する「大会議室」からは瀬戸内海が望めそうだ。

　１級建築士に図面を見てもらったところ、会議室の大きさは「ホテルの宴会場」程度もあり、立食なら１００人規模のパーティーが可能だという。まさか、加計孝太郎理事長は、海の見える最上階でワインを傾けながら、親友の安倍首相と「いやぁ、おかげさまで」なんて談笑しようと考えているのか。「男たちの悪巧み…」再び？

　こんな設備を大学に設ける必要があるのかどうか。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は、「加計理事長の趣味じゃないか」と言った上でこう続ける。

「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は聞いたことがありません。学生数が数万、数千人単位の“マンモス大学”なら、学部棟とは別に来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数１０００人にも満たない獣医学部程度のキャンパスに宴会場なんて造る必要はありません。来賓パーティーをやるなら、市内のホテルを借りればいい。これは文科省の設置審査に引っかかりますよ。加計学園が教育や研究よりも、接待を気にしていると思われても仕方ないでしょう」

　どういう目的でワインセラーやビールディスペンサーが必要なのか加計学園に問い合わせたが「夏季休業中のため、休業明けに順次対応する」という返事だった。

　ただでさえ、獣医学部新設を巡っては、愛媛県と今治市の補助金算出の根拠となる建設費１９２億円に“水増し”疑惑が浮上している。膨らんだ建設費の一部が宴会場のためだとすると、ますます税金を投入する理由がなくなる。

　図面が明らかになった今、獣医学部新設の必要性、国家戦略特区とアベ友の闇がさらに深まったと言える。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 石破茂氏が佐川宣寿長官を批判！「公の場に姿を見せない。納税者に向き合っているのか」　
石破茂氏が佐川宣寿長官を批判！「公の場に姿を見せない。納税者に向き合っているのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18087.html
2017.08.20 06:00　情報速報ドットコム




自民党の石破茂元幹事長が国税庁長官となった佐川宣寿氏を強く批判しました。

佐川長官は就任してから一度も記者会見をしておらず、この点について石破氏は「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べ、佐川長官の対応に疑問を投げ掛けています。

ネット上だと佐川長官の対応に怒りの声が殺到しており、森友学園問題の対応から「税金を支払いたくない」などと不満が噴出していました。

石破氏はこのような世論の声を感じていると思われ、自民党議員からここまで踏み込んだ発言が出たのは異例です。

ただ、安倍政権からは佐川長官への批判は聞こえず、自民党内部でも意見に対立があるような状態になっています。


自民・石破氏　国税庁の佐川長官を批判　就任会見行わず
https://mainichi.jp/articles/20170820/k00/00m/010/047000c
毎日新聞2017年8月19日 21時03分(最終更新 8月19日 21時19分)

　自民党の石破茂元幹事長は１９日のＴＢＳの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が（疑惑を）払拭（ふっしょく）し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した。



























20170624 石破茂前地方創生大臣　錦糸町　面白くて分かり易い演説です


石破×前原　禁断の！？与野党相乗り鉄道旅 2017年8月12日 01:59


記事コメント

税金が高いのは政治家、公務員、政府にぶら下がる大企業を養うため。そして余ったお金を貧しい人々の福祉に回します。優先順位があるのです。
[ 2017/08/20 06:32 ] 名無し [ 編集 ]

この当たり前の事実を証拠付けようと、議員特権を利用して政府を調査し、国会質問前日に殺された民主党（当時）の石井紘基氏の事をみんな覚えているのだろうか？
[ 2017/08/20 06:35 ] 名無し [ 編集 ]

「会社とは分捕りモノを仲良く分け分けするところ」とはビアスの悪魔の辞典にある言葉だが、

会社を政治屋どもとそれにぶら下がる集団と書き換えれば一層判り易い。

石破の発言などもプロレス風に言うなら、ある種のブックに書かれているのだろうw
[ 2017/08/20 06:46 ] 名無し [ 編集 ]

石破さんは残された貴重な元々の自民党、日本会議に乗っ取られる前の精神を維持している、勉強熱心な議員。しかし、こういう本道を行く人はでんでん政権には目の上のたん瘤。潰しに掛かるリストの一番上に在るだろう。石破さんが自民党内で力を持てれば、まだ国民は救われるかもしれない。進むべき方向に色々賛否はあっても、彼は少なくとも真面目に日本の事を考え、憂慮している議員の一人だ。小池さん程世論を喚起する力は無いのは人柄。しかし、如何せんでんでん政権で毒された党内では、多勢に無勢、惜しい事だ。当たり前の事を言う政治家が何と少なくなってしまった日本の現状よ。政界がアレならば、国民が変わるしかない。批判し、見ている事を知らしめるのだ。
[ 2017/08/20 07:11 ] 名無し [ 編集 ]

もっと早い段階で言ってほしかったです。批判できる状態で言ってもね
[ 2017/08/20 07:11 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/880.html

[経世済民123] 年収300万円、15年前は低収入だったがいまやマシな時代（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　平成史について語り合う佐藤優氏（左）と片山杜秀氏


年収300万円、15年前は低収入だったがいまやマシな時代
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/20(日) 7:00配信


　証券会社や銀行の破綻……「絶対にありえない」とされていたことが相次いで起こった1990年代後半。思想史研究家の片山杜秀氏と、元外交官・作家の佐藤優氏が、バブル崩壊後、急速に日本に「貧困」へ向けて助走していた時代を振り返った。

片山：平成史を語る上で欠かせないトピックがIT化です。インターネットが爆発的に普及するきっかけが、1995年11月のWidows 95日本版の発売でした。

佐藤：私がロシアから帰国した1995年当時、外務省では1人1台ノートパソコンを持っていました。

　ただし外とインターネットで繋がるパソコンは1台だけ。ワープロソフトはマイクロソフトのWordではなく、国産の一太郎を使っていました。

片山：私たちの仕事で言えば、Windows 95の発売で原稿のやりとりをメールで行うようになりました。私は「近代化」が遅れていたので、1999年頃までなおファックスで送稿していましたが（笑）。Windows95の登場と同時期、携帯電話の小型化も進みました。

佐藤：ポケベルに代わり、値段が安く地下鉄の駅でも電波が通じるPHSが流行しましたね。

片山：高校生はみんなPHSを持っていました。ケータイとネットの普及で、女子高生の売春である援助交際が話題になりました。

　援交はあの時代の象徴として語られますが、売春が突然低年齢化したわけではありません。援交も1980年代の夕ぐれ族（愛人バンクの一つ）の延長線上にあるものでしょう。

佐藤：援交が流行した当時、バブルは弾けてはいたものの「貧困」という言葉はまだ出てきていない。ただし、このあたりから国民の年収が下がり続け、2003年には森永卓郎さんが書いた『年収300万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーになった。

片山：それがいまや年収300万円だったらまだいいという時代ですからね。

　バブル崩壊の傷の深さを感じさせたのが、破綻した住宅金融専門会社に政府が6850億円の公的資金の注入を決めた1996年の住専問題です。

　高度成長期からバブル期までは「良い就職」ができれば生涯安泰という思想が信じられていました。市川崑監督の1960年前の映画『満員電車』では、主演の川口浩が新卒でビール会社に就職するといきなり生涯年収の計算をしだす。そこから何歳で結婚、何歳で持ち家とみんな計算できる。

　しかし1997年11月に山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行と立て続けに潰れた。終身雇用の安心感と年功序列の秩序感はあそこで喪失しましたね。

佐藤：なかでもインパクトが大きかったのは、北海道拓殖銀行の破綻です。銀行が潰れるなんて、戦後の日本では絶対にありえなかった。さらに翌年には長銀も経営破綻してしまう。

片山：護送船団方式という言葉に象徴されるように、戦後の日本は銀行も企業もみんな足並みを揃えて落伍者が出ないように要領よくやってきた。しかしそんなやり方が通用しなくなった。新自由主義を推し進めた小泉政権への助走期間と言えるでしょうね。

●かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究家。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『近代天皇論』（島薗進氏との共著）。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本誌連載5年分の論考をまとめた『世界観』（小学館新書）が発売中。

■構成／山川徹　■撮影／太田真三

※SAPIO2017年9月号



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/276.html

[経世済民123] 苦戦強いられる流通業界でなぜドン・キホーテだけ堅調なのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　夜型から昼の客層も掴むドン・キホーテ


苦戦強いられる流通業界でなぜドン・キホーテだけ堅調なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8/20(日) 7:00配信


“驚安の殿堂”をうたうディスカウントストア（DS）、ドン・キホーテ（以下、ドンキ）が好調だ。2017年6月期の連結売上高は、前期比9.1％増の8287億円と1兆円の大台に迫る。また、営業利益も同6.9％増の461億円で、こちらは上場前から含めて何と28期連続の増益を記録。29期連続も確実な勢いだ。

　軒並み総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）の苦戦が伝えられる中、なぜドンキだけ堅調に業績を伸ばすことができるのか。その秘密を探ってみた。

　まず最も大きな要因が、ドンキに追い風が吹き続ける景気と消費者心理だ。

　政府は2013年より金融緩和を続け、物価上昇率2％を目標にしているが、いまだに達成できていない。サラリーマンの賃金も目に見えて上がったという実感に乏しいうえに、年金制度などに対する将来不安も増している。そんな状況で個人消費が上向くはずがない。

「イオンの岡田元也社長が『脱デフレは大いなるイリュージョン』と明言を吐いたように、流通業界もデフレ脱却は夢のまた夢との共通認識を持っている。そのため、生活防衛で財布のヒモを締める消費者に向け、スーパーやコンビニが日用品を一斉に値下げ。またぞろ価格競争に陥っている」（経済誌記者）

　ドンキの独壇場である「徹底した低価格路線」が再評価される時代背景があるというわけだ。

　これまでドンキはメーカーや卸が抱える在庫を不定期で安く買い付ける「スポット品」を利益の源泉にしつつ、現場の店長らに陳列や値付けまで任せる権限移譲を行なってきた。DS業態の長年の経験から培った豊富な商品仕入れ術や“薄利多売”システムは、大規模なチェーンストアでは決して真似できない武器となっている。

　年配の消費者の中には、「ドンキは若者が掘り出し物の安い雑貨などを買う店で、日用品を買う普段使いの店にはちょっと…」とのイメージも根強いが、最近はそうしたブランドカラーも薄らぎつつある。流通コンサルタントの月泉博氏がいう。

「確かにこれまでのドンキは20～30代のシングル族やノーキッズカップルが主力ターゲットでした。〈夜型の時間消費〉〈アミューズメント性〉といったキーワードを満たすバラエティ豊かな商品群や圧縮陳列で支持を集めてきました。

　しかし、2007年より長崎屋を買収してMEGAドン・キホーテという新業態を出店。生鮮を含む食品を手掛けるようになってからは、昼型のファミリーや中高年層を含むオール世代もターゲットになりました。

　安売りの食品や日用品を買いつつ他のフロアを回ってみると、他のGMSのような同質化していない面白い雑貨や衣料、家電なども揃っている。『ドンキって行ってみたら割といいお店ね』という声が全国的に広がっているのです」（月泉氏）

　品質も「安かろう悪かろう」ではない。今年5月にオープンした東京・渋谷のMEGAドンキの食品売り場には、神戸牛や有機農産物、店内調理のこだわり惣菜などが並ぶ。また、衣料品では「レストレーション」や「アクティブ・ギア」といったドンキのプライベートブランド（PB＝自主企画）を展開し、品質向上を売りにしている。

　7月には6万円を切る50インチの4Kテレビを販売。初回出荷台数の3000台がわずか1週間で完売して大きな話題となったが、それもドンキのPB家電だ。

「東芝の『レグザ』に使われている受信システムを採用しているので品質は折り紙付きなのですが、最新モデルのレグザより機能が若干落ちるため、この価格で開発できたのです。

　お客さんにとっては、たとえ型落ちでも4Kテレビの画質が6万円以下で堪能できれば問題ないと思っている人が多いから、ここまで反響があったのでしょう。ドンキはこうした消費者の潜在的なニーズを巧みに汲み取って、他の量販店やメーカーが作らないようなPBで差別化を図っているのです」（前出・月泉氏）

　こうしてGMSやSM、コンビニなどの業態から顧客を奪いながら、いまやグループ店舗数が368店にまで増えたドンキ。「退店予定のGMSから出店要請が引きもきらない」（前出・経済誌記者）との話が出る中、今年5月にはユニー・ファミリーマートホールディングスとの業務提携も発表した。

「アピタやピアゴといったユニーの不採算GMSのドンキ転換や、ファミマのコンビニ網を活かした商品供給や新しい小型店の共同開発など、ドンキにとっては新たなビジネスチャンスも広がっている」（同前）

　今後の課題はアマゾンに代表されるネット通販や、地方を中心に勢力を増すドラッグストアといかに戦っていくかだろう。前出の月泉氏はこんな見方をする。

「そもそもドンキのように1品単価や利益率の低いDS業態は物流コストをかけてまでネット通販に乗り出す意味はありません。そんなことをしなくても、安さを追求すれば、お客さんは自ら店に足を運んでくれます。その点、店舗数を拡大させるメリットは大きいでしょう。

　それでいて、ドンキにはコンビニにもドラッグストアにもないリアル店舗の魅力がある。それは、常に売り場や格安商品が変化する“ワクワクドキドキのエンターテインメント性”を持った店舗であるということ。こうした特徴さえ失われなければ、まだまだ成長できると思います」（月泉氏）

　安くて良いモノを、という消費者の当たり前の購買欲に「楽しみ」をプラスさせて躍進を続けるドン・キホーテ。長引く消費不況でその存在感はさらに高まっていきそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/277.html

[不安と不健康18] 夏バテ防止に最強？　簡単「酢しょうが」で夏冷えにサヨナラ！〈週刊朝日〉
庄司いずみ（しょうじ・いずみ）／「庄司いずみベジタブル・クッキング・スタジオ」主宰。野菜や豆を使ったヘルシー料理が常に話題に。近著は『野菜のごちそう』（イカロス出版）


夏バテ防止に最強？　簡単「酢しょうが」で夏冷えにサヨナラ！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00000011-sasahi-life
週刊朝日 2017年8月18－25日号


　あまりの蒸し暑さに、食欲もダウンしがちな今日このごろ。酢を使った簡単な常備菜を食事に取り入れて、夏バテしないように心がけよう。夏バテ防止に活躍してくれる酢しょうがを紹介する。

＊　　＊　　＊
　野菜料理家・庄司いずみさんが考案した「酢しょうが」は、夏バテ防止の食事作りに大活躍してくれる。

　生姜には、血行をよくして免疫力を高めるジンゲロールという成分（生の生姜に多く含まれている）や、脂肪や糖質の燃焼を促進し、体を温めるショウガオールという成分（加熱した生姜に多く含まれている）がた～っぷり。

「『酢しょうが』はこの生姜と、疲労回復にいいとされている酢を合わせるだけで作れます。塩や砂糖は使いません」（庄司さん）

　生姜を薄切りにし、かぶるくらいの酢に一晩漬けるだけ。酢は米酢以外のものを使ってもかまわない。りんご酢やワインビネガーでもいいし、ちょっとリッチにバルサミコ酢を使って作ってもいい。生姜は一晩酢に漬ければ、辛みがだいぶやわらぐ。薄切りのままで使ってもいいが、千切りや細切りにすれば、ありとあらゆる料理に応用できる。

「この暑い季節にはやはり、酢しょうがも酢しょうがの酢もそうめんに使っていただくのがいいかと思います。酢しょうがは細切りにして、そうめんの薬味に。酢のほうは、めんつゆにちょっと混ぜて。まろやかな酸味が加わるので、すっきりしておいしいですよ。あと酢しょうがをみじん切りにして冷奴にのせてもおいしいです。暑くて何も食べたくないときでも、“酢しょうが奴”ならさっぱりと食べられます」

　また酢しょうがは、炒め物や煮物にも向く。

「加熱すると、酢の酸味がかなり飛ぶんです。なので、酸っぱいものが苦手な方でも無理なく食べられると思いますよ。エビのチリソース炒めなどに使うとおいしいです。生の生姜より酢しょうがを使ったほうが、ソースにちょっとコクが出て、味わい深くなるんです」

　胃腸が疲れているときには、チャーハンや焼きそばに酢しょうがを使うのがおすすめだ。

「夏は手早く調理できるものが一番です。火を使う時間をなるべく短くして、不必要に汗をかかないようにしましょう。胃腸が疲れ気味で、肉も魚もそんなに食べたくないんだけどなあというときは、野菜やきのこと酢しょうがだけのチャーハンや焼きそばが、体に負担がかからなくていいと思います。酢しょうがのほのかな酸味で油っぽさが緩和され、あっという間に食べられますよ」

　ドリンクとしてもさまざまな活用法がある。

「アイスティーに、スライスレモンのかわりに酢しょうがの薄切りを入れてもいいですし、酢しょうがの酢を炭酸で割って、そこにはちみつやメープルシロップを足して飲んでも美味です。夏は冷房で体も冷えがちです。冷えたときには、お湯割りを飲んでみてください。生姜の成分が溶け出した酢が体をじんわりとあたためてくれます。冷えない体で、夏バテを防ぐことも大事です。酢しょうがは冷蔵庫で保存し、だいたい1カ月くらいで使い切っていただくのが、おいしい食べ方です。いろいろな料理、飲み物に使って、暑さに負けない、バテない強い体をつくっていきましょう」

「酢しょうが」の作り方
●材料（作りやすい分量）
生姜1個、米酢（薄切りして瓶に入れた生姜にかぶるくらい）
●作り方
1．生姜を洗い水気を拭き取ったら、汚れている部分を包丁で取る。そして皮付きのまま、薄くスライスし、ガラスやプラスチックの保存瓶に入れる。
2．生姜にかぶるくらいまで酢を注ぎ、冷蔵庫で1日漬けて完成。

（ライター・赤根千鶴子）



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/578.html

[経世済民123] チラシの読み方　「夏の感謝セール」など抽象的な言葉は要注意（マネーポスト）

チラシの読み方　「夏の感謝セール」など抽象的な言葉は要注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/20(日) 6:30配信


　毎朝、新聞とともに届けられる各スーパーの折り込みチラシ。大量のチラシを見比べてみても一見するだけでは大差がないようにも思える。だが、スーパーのチラシこそ、わが家の財布を潤してくれる宝箱！　買い物の達人に、チラシを活用して得する術を教えてもらった。

【月間お買得品】
「月間」に始まり、「週間」「日替わり」「タイムセール」と開催期間が定められたセールは、期間が延びるほど、お得度は薄れる。

「通常売価250円の砂糖があるとして、1か月特売で198円、1週間特売で178円、日替わりで99円、タイムセールで79円、というように、短期間なほど安く設定されます」（ショッピングアドバイザーの今野保さん）

【夏の感謝セール】
「大特価」、「満足特価」、「夏の感謝セール」など、具体的な数字やメーカー名、商品名などが入らず、抽象的なタイトルのセールは要注意だ。

「価格にダイレクトに反映しないセール名に飛びついてはいけません。○％引き、○割引と具体的に表示しているものより、割り引かれていない可能性が高い」（今野さん）

【ポイント3倍セール】
　近年増えている「ポイント還元」も賢く利用したい。

「チラシには大々的に〈ポイント3倍〉と打たれていても、これが最大限のポイント還元とは限りません。実はもっと高倍率のポイントセールを不定期に行っているスーパーがあります。例えば、サミットなら10倍、イオンや平和堂も5倍のポイントが付く日がある。チラシに騙されず、店頭で店員さんに高ポイントの日を聞いて、その日を狙ってお買い物しましょう」（今野さん）

【PB商品】
　PBとは、プライベートブランドの略。そのスーパー独自の商品なので、メーカー商品より安いのが特徴。しかし、それがチラシに載っている場合は注意が必要だと言うのは、チラシレポートの澤田英さん。

「本来PB商品は、広告費など無駄なものを削っているから安いのです。チラシに載っているということは、人気がなく売れ残っている商品の可能性があります」 【無料のセミナーのお知らせ】

　チラシの隅や欄外に掲載されるインフォメーション枠も見落とさないようにしたい。

「ディズニーランドのチケットプレゼントの大抽選会、料理やパソコンの無料セミナーなど、商品以外のお得な情報も盛りだくさん」（澤田さん）

　チラシに掲載される商品は、ギリギリに決まる。

「それでも載せきれなかったお買い得品は、店舗の入り口の掲示板やネットチラシで紹介されています。お見逃しなく」（今野さん）

　今野さんによれば、これらのカラクリを実践すれば、2割程度の食費の節約が見込めるという。チラシを制する主婦が家計を制する

※女性セブン2017年8月24・31日号



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権の支持率低下をマスコミの偏向報道のせいにする人たちって、税金を納めていないのか　
安倍政権の支持率低下をマスコミの偏向報道のせいにする人たちって、税金を納めていないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b8512cd81a3ac4366208c5312869a49
2017年08月20日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。






僕も随分と前に

同じように感じたことがあった。

丁度、

「マスコミの潮目が変わった」と、

騒がれていた時期だ。

反・安倍派が

なぜ、マスコミはもっと前から安倍を非難しなかったかと

論評していた。

「偏向報道」

という言葉を使わないだけで、

マスコミの

さじ加減一つで

安倍政権の支持率が上がりもするし下りもする

という理解をしている点で

山崎氏が

問題にするネトウヨと平仄が合っている。

構造的に考えれば

マスコミの果たしていると考える機能が同じだ。

一方が

マスコミのお陰で

安倍内閣の支持率が落ちたと喜び、

他方が

偏向報道のお陰で

安倍内閣の支持率が落ちたことを嘆く！

よく考えて欲しい、

この両者、左右の違いはあるにしろ、

マスコミに対する

評価が一致しているだろ。

いずれにしても、

こういう考え方をする人の

特徴として

"税金を支払っていない"という理解でいいのだろうか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/881.html

[戦争b20] 北朝鮮、米国攻撃するICBM実戦化には新たな核実験必要か（ロイター）
８月１７日、北朝鮮は米国本土の全域を射程圏に入れた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発したと宣言している。事実だしても、金正恩朝鮮労働党委員長にとっては最終目標を達成する上で困難な課題が待ち受ける。写真は、「誰もわれわれを止められない」と書いてある北朝鮮のポスター。ＫＣＮＡ提供（２０１７年　ロイター）


北朝鮮、米国攻撃するICBM実戦化には新たな核実験必要か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/icbm-11.php
2017年8月19日（土）10時20分


北朝鮮は米国本土の全域を射程圏に入れた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発したと宣言している。事実だしても、金正恩朝鮮労働党委員長にとっては最終目標を達成する上で困難な課題が待ち受ける。

つまり射程距離を犠牲にしないで済むような弾頭の小型軽量化と、大気圏再突入を成功させる技術の獲得だ。複数の専門家は、こうした問題をクリアするために少なくともあと１回、通算で６回目の核実験と、長距離ミサイルのさらなる発射実験が必要だとみている。

弾頭軽量化に最適な方法の１つは、核融合反応をする水爆の開発に専念することになる。水爆はサイズや重量に比して爆発力が極めて大きい。

米国科学者連盟の原子力情報プログラムのディレクター、ハンス・クリステンセン氏は、北朝鮮は水爆実験を行ったと主張するがそれはまだ証明されていないと指摘。水爆実験に至るまでにはあと数回の実験を経なければならないだろうと予想した。

立命館大学教授で、かつて韓国の統一研究院所長を務めていたChoi Jin-wook氏は、６回目の核実験は北朝鮮にとって必要不可欠なものになると指摘。「核兵器を実戦配備するために小型軽量化は必須だが、北朝鮮はこの技術を手にしていないように見える」と述べた。

タイミングを瀬踏み

金正恩氏は、新たな核実験に踏み切るとしてもそのタイミングは慎重に見極める公算が大きい。この実験は唯一の同盟国である中国を怒らせ、７月のＩＣＢＭ実験を受けて発動された国連の経済制裁が一層厳しくなるとみられるからだ。

ある米政府高官は、北朝鮮の豊渓里核実験場では１カ月余りにわたって活動が見られず、実験が差し迫っている兆しは見当たらないと話す。また別の米政府高官によると、北朝鮮は数カ月前から核実験に向けた態勢は整えてきたが、そこから新たな動きはないという。

複数の専門家の話では、北朝鮮の科学者らはＩＣＢＭが宇宙空間を飛行した後で大気圏に再突入する際の高温や圧力から弾頭を保護する技術もまだ獲得していない。

韓国国防省高官は１３日、北朝鮮が再突入技術を得るのは最低でも１年か２年先になると韓国側が想定していることを明らかにした。

米非営利団体、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の創設者デービッド・オルブライト氏は「米国を狙うＩＣＢＭ（開発）で弾頭小型化は数ある課題の１つにすぎない。再突入体が生き残り、弾頭が正常に機能しなければならない。北朝鮮がこれらのすべての手順をものにしているとは思えない」と語った。

体制存続に不可欠

一部の専門家は今年１月にも６回目の核実験が行われるとみていた。ただ今年に入って北朝鮮は、さまざまな種類のミサイル発射実験にほとんどの時間を費やしている。

７月にはグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射すると警告し、その後延期を表明する場面もあった。

韓国のムン・ジョンイン大統領補佐官は、北朝鮮が再び核実験を強行するなら、中国を含めた国際社会からの制裁が一層厳しくなると強調。「北が６回目の核実験をすれば、中国は石油供給を減らす公算が大きい。中国は北に対して、これ以上核実験をするなと強く警告していると信じている」と述べた。

豊渓里核実験場は、中国との国境から１００キロメートル、ロシアとは２００キロメートルしか離れておらず、過去の核実験時に両国は反発して厳格な国連の制裁支持に動いている。

それでも金正恩氏は、米国に核の脅しをかけられることは自身の支配体制を維持していく上で欠かせないと考えている。

高麗大学のYoo Ho-yeol教授は「北朝鮮は米国を交渉の場に引き出すために６回目の核実験を遂行するだろう。それがいつかは分からないが、北にとって６回目の核実験の方がグアムにミサイルを発射するよりも危険は小さい」と説明した。

（Christine Kim、David Brunnstrom記者）




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「日米軍事同盟破産」という日刊ゲンダイの絶妙な造語　　天木直人
　


「日米軍事同盟破産」という日刊ゲンダイの絶妙な造語
http://kenpo9.com/archives/2057
2017-08-20　天木直人のブログ


　今度の２プラス２の中身は、難しい事が色々とメディアに書かれているが、その実態は、北朝鮮の危機に便乗して日本が米国からどんどんとミサイル迎撃システムを買わされたという事につきる。

　しかも報道を読むと、日本の方から頭を下げて売って欲しいと頼んだと言うからもう笑い話だ。

　日本国民が、１円でも安い値引き食品を求め、１円でも高い給与を求めて職を探して、生活苦に追われている時に、増税や年金削減、保険費負担増で搾り取った金を米国の武器購入につぎ込む。

　国民は戦争で犠牲になる前に生活苦で殺される。

　これが現実であるのに、大手メディアはそのことを書かない。

　書いても、難しい理屈を並べるから一般国民にはピンと来ない。

　そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ（８月２１日号）が書いてくれた。

　日本の末路は「日米軍事同盟破産」だと。

　言い得て妙だ。

　大手新聞がこのようなわかりやすい言葉で安倍政権の進める日米同盟強化を解説してくれたら、さすがの国民も気づくだろう。

　国民がいったん気づいたら、あの森友、加計疑惑のように、怒りは収まらず、安倍首相への不支持は減らない。

　それにしても、あの安保法の時もそうだったが、国民に何の説明もしないままに、今度の２プラス２でいきなり米国から訳の分からない武器を大量爆買いを約束した安倍首相は、一体、自国民を何と思っているのだろう。

　国会でそれを追及できない野党は何をボヤボヤしているのだろう。

　もうこの国の政治は機能していない。

　まったく新しい政治の動きが出て来なければウソだ（了）


関連記事
歯止めなき軍事費増強 この国の末路は日米軍事同盟破産（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/851.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 藁人形論法を知りたいなら、高須克弥‏のこのバッシングのやり方を見よ　
藁人形論法を知りたいなら、高須克弥‏のこのバッシングのやり方を見よ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc2bde79338ac20bd6e9de45c0820142
2017年08月20日　のんきに介護


藁人形論法とは、

古典的な誹謗中傷の仕方です。

非難する相手を

黒く塗り潰しておいて

「お前、黒じゃないか」と難癖をつけることです。

高須克弥が

このやり方の常連です。

たとえば、

次の

米山　隆一‏@RyuichiYoneyamaさんに対する

非難を読んでください。

米山さんは、

こう主張されます。



これに対し、

高須は、

「謝れ！」と謝罪要求をします。

その理由は、こうです。



すなわち、

特攻作戦は、

軍人より民間人のほうがたくさん殺される現代戦において、

民間人を守るためなのに、

その作戦に従った兵士（特攻隊員）の行動を「反吐が出る」とは何だ

というわけですね。

何が黒く塗られているか分かりますか。

米山さんが特攻隊員の行動を

「反吐が出る」と評しているかのように決めつけている点です。

米山さんが非難しているのは、

特攻作戦そのものであって、それに従った兵士ではありません。

なぜ、こんな誤解を意識的にするかと言えば、

特攻は、

志願の基づくという神話を維持したいからでしょう。

しかし、志願と言うには、

志願しないでおくことが普通にできなきゃならんですが、

そういう選択肢はなかったと

多くの兵士が証言します。

米山さんが

「上層部の仕事は撤退・投降を含む適切な作戦の立案・実行」

と言われるごとく

撤退・投降という

「退却」という選択肢がテーブルの上に

乗せた上での

作戦の立案・選択でなければならないのに、

それを含んでいなかったことと対応関係にある問題と思われます。

その不都合を

「現代戦では軍人より民間人のほうがたくさん殺されています」

という表現で、

高須はごまかそうとします。

なぜ、民間人が兵士並みに殺されるに至ったか――。

それは、

竹槍で飛行機を墜落させる訓練と言った形で

狂気を民衆に押し付けたからです。

すまわち、攻略する側から見て

「民間人＝兵士」だと

用心させてしまったのです。

民間人に見えて、

どんな無茶な攻撃を仕掛けてくるか分からないと、

それこそ敵国、

すなわち、太平洋戦争時においては、

米国の軍隊を不気味がらせることに成功したからでしょう。

特に、日本は、

その方面で抜きんでいたところがあったのです。

だから原爆を落とされた…

まさに司令部の責任で民間人が大量虐殺されたのです。

それを

「現代戦」では

という抽象化でごまかすことを許すべきではないです。

インパール作戦でも

白骨街道で、

死んだ将校はいないと言います。

ソ連の侵攻で

満州を明け渡すとき、

将校たちと彼らの家族は、

我先にと

日本へと逃げ帰りました。

そういう手合いに

「民間人を救うため」などという

戯言を許しては駄目です。

聞いていて

本当に「反吐が出る」話です。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/883.html

[経世済民123] ＜非正規地獄＞”非正規”教員の給料に上限！正規と変わらぬ責任を負いながら教員歴10年の40歳代の臨時教員は年収250万円
政治板リンク


＜非正規地獄＞”非正規”教員の給料に上限！正規と変わらぬ責任を負いながら教員歴10年の40歳代の臨時教員は年収250万円

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/868.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/279.html

[国際20] カタルーニャの独立をめぐる住民投票が近づくバルセロナで「テロ」があり、また現場に身分証明書（櫻井ジャーナル）
カタルーニャの独立をめぐる住民投票が近づくバルセロナで「テロ」があり、また現場に身分証明書
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708190000/
2017.08.20 01:01:38　櫻井ジャーナル


カタルーニャ自治州の州都バルセロナで8月17日にバンが歩行者に突入して13名以上が死亡、約100名が負傷した。容疑者のうち5名が射殺され、3名が逮捕されたが、運転していたとされるモロッコ生まれのヨウネス・アボウヤーコウブは逃走中だという。

現場で発見されたスペインのパスポートからドリス・オウカビルが逮捕されたが、身分証明書は盗まれたと主張、当初、運転していたのはモウッサ・オウカビルなる人物だとされていた。それがアボウヤーコウブだということになったわけだ。

少なからぬ人が今回もパスポートが現場で発見されたことに注目している。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃された際、突入した航空機のブラックボックスも大半の遺体も見つからないにもかかわらず、パスポートは発見されている。そのときから続く「テロ」のパターンだ。

いずれもケースでもパスポートが示す人物は死亡している。今回、当初の容疑者は逮捕され、つまり生きている。そして実行者ではないとされた。アボウヤーコウブは生きているのだろうか？

今回の事件では、カタルーニャ独立をめぐる住民投票が10月1日に予定されていることも注目されている。スペイン政府だけでなくNATO諸国も住民投票で独立賛成が多数を占めること懸念、裏で何らかの工作をしている可能性は否定できない。

実行者としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が名乗りを上げているようだが、この集団はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟を中心に編成された傭兵集団。これは本ブログでも再三、指摘してきた。

アメリカやイギリスの支配層はヨーロッパを自分たちに都合良く作り替えるため、NATOの内部に秘密工作部隊を編成している。そうした組織の存在をイタリア政府は1990年に認めている。当時の首相はジュリオ・アンドレオッティだ。

1972年2月にイタリア北東部の森で子どもが偶然、秘密部隊の武器庫を発見したことから調査は始まるのだが、警察は捜査を中断して有耶無耶にされる。そうした事態にひとりの判事が1984年になって気づいて捜査を再開、背後にNATOが存在し、100カ所以上の武器庫があることも判明した。この秘密組織がグラディオ。直接的にはイタリアの情報機関が動かしていたが、その上にはNATO、そしてイギリスとアメリカの情報機関が存在する。

グラディオは1969年4月にパドゥア大学とミラノの産業フェアで、同年12月にはミラノのフォンタナ広場にある国立農業銀行で爆破事件を引き起こし、80年のボローニャ駅まで工作は続いた。その間、アルド・モロが誘拐され、殺されている。この暗殺ではヘンリー・キッシンジャーの名前が出てくる。

つまり、アメリカやイギリスの支配層は「テロ」を利用してきた。目障りな人や団体を抹殺するだけでなく、国の進む方向をコントロールしたり、体制を作り替えることも行われる。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュにもそうした側面がある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/364.html

[国際20] メディアが隠すバノン解任の本当の理由　　天木直人
メディアが隠すバノン解任の本当の理由
http://kenpo9.com/archives/2059
2017-08-20　天木直人のブログ


　きょう８月２０日の大手各紙はバノン解任のニュースを一斉に大きく取り上げている。

　それもそのはずだ。

　バノンはトランプ誕生の立役者であり、最側近の首席戦略官兼上級顧問だったからだ。

　そのバノンさえも解任せざるを得ないほど、トランプ大統領は迷走しているということだ。

　これは大きなニュースである。

　メディアは、この解任は、バノンの極右的な政策に、現実主義を重視する財界や軍が反発したからだと書いている。

　そしてバージニアで起きた白人至上主義を擁護するかの如き発言をして非難され、追い込まれたトランプが、ネオナチと見られているバノンを切ることによって逃げ切ろうとしていると書いている。

　しかし、メディアが大きく書かないもうひとつの解任の理由がある。

　それはバノンがトランプの北朝鮮政策に強く反対した事だ。

　この事を、他紙に先駆けて真っ先に大きく報じたのが、なぜか、きのう８月１９日の産経新聞だけだった。

　そこにはこう書かれている。

　つまり、バノンは１６日に公表された米左派雑誌「アメリカン・プロスペクト」（電子版）とのインタビューで、次のように述べて、北朝鮮に軍事力を行使する選択肢を一蹴したと。

　「（開戦から）最初の３０分でソウルにいる約１千万人が死亡するという難題を一部でも解決しない限り（軍事的選択など）お話しにならない」

　どうやらこの発言が、軍人や財界出身の政府内から反発を受け、トランプもまた怒ったということらしい。

　そのことをきょうの各紙は小さく報じている。

　しかし、メディアは、今度のバノン更迭の記事で、バノンが極右で人種差別主義者の悪者である事の方を大きく書き立て、政府内でバノンがひとり北朝鮮政策で楯突いている事は一切触れない。

　本当は、北朝鮮への軍事攻撃はあり得ない、馬鹿げている、と主張し、それが原因で更迭されたと言う事こそ、メディアはもっと大きく報じるべきではないのか。

　バノンは確かに危険人物だろう。

　しかし、バノンより、もっとたちの悪いのは、トランプを取り囲む、軍産複合体である元軍人と財界という「現実派」ではないのか。

　バノンなき後に、バノンに代わってトランプを動かすケリー元海兵隊将官の方が、バノンよりはるかに危険ではないのか。

　そのことを指摘する大手新聞は皆無である（了）



バノン氏「北に軍事力使わず」　米政権と矛盾、差別問題でも孤立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000062-san-n_ame
8/19(土) 7:55配信 　産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスのバノン首席戦略官兼上級顧問は１６日公表された米左派系雑誌「アメリカン・プロスペクト」（電子版）とのインタビューで、北朝鮮情勢について「軍事的解決策はない」と述べ、北朝鮮の核放棄に向けて軍事力を行使する選択肢を否定した。

　「軍事的選択肢も排除しない」とするトランプ政権の立場と矛盾する発言で、最近のトランプ大統領による「人種差別発言」の問題などでホワイトハウス内部で孤立を深めるバノン氏に対する風当たりが一層強まる可能性がある。

　トランプ政権は「北朝鮮による核放棄」を最終目標に掲げ、現時点で北朝鮮への先制攻撃は否定する一方、米国の安全を脅かすような挑発行為に対しては軍事的選択肢をとると警告しつつ、外交・経済解決に向けて北朝鮮に国際包囲網による圧力をかけている。

　しかし、バノン氏は同誌に「（開戦から）最初の３０分でソウルにいる約１千万人が（北朝鮮の）通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、（軍事的選択肢など）お話にならない」と一蹴した。

　トランプ政権の北朝鮮政策は、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ティラーソン国務長官、マティス国防長官を軸に策定されており、バノン氏は実質的に「カヤの外」に置かれている。

　ホワイトハウス当局者は保守系サイト「アクシオス」に「バノン氏は米国の安全保障を損ねている。最悪の事態だ」と語った。

　アクシオスによるとバノン氏は、南部バージニア州での白人至上主義者と反対派による衝突で、トランプ氏が人種差別を容認するかのような発言をしたことに対し、他のホワイトハウス高官が軒並み失望や嫌悪感を示したのに対し、バノン氏だけがトランプ氏の発言を全面支持した。

　トランプ氏はバノン氏について、自らの「中核的な支持基盤」である白人労働者層をつなぎ留めるカギと位置づけている。しかし、トランプ氏は一方で、ホワイトハウスの体制刷新のためケリー首席補佐官が起用されて以降、自らの地位が脅かされることを恐れたバノン氏が他の政権高官を中傷する情報を保守系メディアに流しているとの疑念を強めているとされる。

　ピーター・キング下院議員（共和党）は１７日、「トランプ氏はバノン氏を解任すべきだ」と訴えた。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] メディアが隠すバノン解任の本当の理由　　天木直人　：国際板リンク
メディアが隠すバノン解任の本当の理由　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/365.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/884.html

[自然災害22] 2017年08月20日三重県の海岸で8月中旬に鯛などの魚が大量打ち上げと現地紙が報じる（地震ニュース）

2017年08月20日三重県の海岸で8月中旬に鯛などの魚が大量打ち上げと現地紙が報じる
http://jishin-news.com/archives/2636
2017/08/20　地震ニュース


8月10～12日頃、三重県の海岸に大量の魚が打ち上げられていたと8月19日に現地の「夕刊三重新聞社」が伝えている。

これは三重県多気郡明和町の海岸に8月10～12日頃、30cm以上の鯛など数百匹の死骸が砂浜に打ち上げられていたというもので「湾内ではほぼ報告された事例がない大量死」で「関係機関も原因については不明としている」ということである。

伊勢湾の貧酸素が原因ではないかとの指摘もあるようだが、伊勢湾に面した伊勢にも近い場所であるだけに、東南海地震との関連を疑う声も出そうだ。

三重県では5月下旬、千葉に続いてメガマウスが定置網にかかったというニュースがあった他（関連記事参照）、6月上旬には「日本三大怪魚」のひとつとして知られるアカメが三重県南伊勢町の沖合で捕獲された際「50年漁師をしていて初めて見た」というコメントが紹介されていた。

またネット上には8月18日未明に名古屋で空が発光しているという書き込みが複数見られていた。雷であった可能性も否定はできないが、地震に関連する情報が交換される場であったことから雷との誤認可能性については理解の上でコメントしているとも考えられ、一応知っておいたほうがよいかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政府の横やりで高校生大使の演説中止！
安倍政府の横やりで高校生大使の演説中止！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_229.html
2017/08/20 10:14 半歩前へⅡ


▼安倍政府の横やりで高校生大使の演説中止！


　【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが分かった。

　平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/885.html

[経世済民123] 夫の小遣いはいくらにすべき？「夫が月8万使って毎月赤字」な家計の危険度（女子SPA！）


夫の小遣いはいくらにすべき？「夫が月8万使って毎月赤字」な家計の危険度
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00668861-jspa-life
女子SPA！ 8/20(日) 8:50配信


　まっとうな収入があるのに、なぜか家計が毎月赤字……破産へのカウントダウンともいえるが、その理由は家庭ごとに様々だ。実際にそのような状況にある人の話を聞いてみた。

◆異常なこだわり癖の夫が赤字の原因

高橋美鈴さん（仮名・32歳）パート　年収400万円

　月収が手取り33万円の高橋美鈴さん一家。食費が月6万円とやや高いものの、それ以外は家賃や生活費など、どの項目も標準的な支出である（下記参照）。自分の小遣いはパートで働いた給料でまかなうやり繰り上手だ。

　ところが、なぜか毎月7万円以上の赤字に陥っている。最大の原因は「異常なまでのこだわり癖がある夫の支出」と悩みを明かす。

「月曜から金曜まで曜日ごとに着るワイシャツが決まっていて、ハンガーラックに整然と並べて左から取っていくんです。Tシャツ、スーツ、靴下、パンツまですべて左から並べないと気が済まないんです。

　もちろん、すべてクリーニングに出しています」

　この異常なまでのこだわりは、洗濯物に限らないという。

◆夫の小遣いは手取りの10%が目安。なのに月8万円！

「夫は複数のサプリを飲んでいるんですが、一つなくなったらすぐに補充するんです。コンビニの売れ筋商品の棚みたいな状態ですよ。

　下駄箱に入れる靴も、数ミリ単位の空きを保ったまま並べるこだわりよう。私が適当に下駄箱に入れると、『靴に傷がつくんだよ！』と激怒し、自分で並べ直すんです。

　ほかにも、夫は肌が弱く、部位によって複数の薬やクリームを使い分けているんです」

　そんな夫の小遣いは月8万円！男性サラリーマンのお小遣い月額が平均3万7873円（新生銀行調べ、未既婚計、2016年）なのに対して、かなり使っている。それがそのまま家計の赤字になっているのだ。

　几帳面といえば聞こえはいいが、常軌を逸した完璧主義が金銭面に悪影響を与えているようだ。こだわりが強すぎて他人の意見を聞かない、強情な性格の夫へのストレスがたまる一方の美鈴さん。発散は、「カラオケで叫ぶ」だという。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

収入　33万円

―――――――――――――

支出　41万2000円

家賃　11.5万円

光熱費　2万円

ネット・ケータイ代　2万円

車維持費　3.2万円

保険　3.5万円

子供の教育費　2万円

食費　6万円

雑費　3万円

夫の小遣い　8万円

―――――――――――――

収支　－8万2000円

・高橋さんはパートで働き、自分の小遣いは自分でやり繰りしているのが唯一の救い

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◯節約アドバイザー和田由貴さんのチェック!!

　服やサプリへのこだわりは個人の趣味ですが、旦那さんのお小遣いが多すぎます。お小遣いは収入の10%が目安なので、まず小遣いの金額を下げ、その範囲内でやり繰りしてもらうようにしましょう。

―赤字300世帯から判明！［破産する人］の生活習慣 vol.8―

女子SPA！



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/280.html

[経世済民123] ＜貧困女子＞不倫相手と再婚を狙うも撃沈……貯金0のシンママが肥満気味な娘と食べるパンの耳（Suits-woman.jp）
実は結婚期間中に、穏やかで裕福な男性と交際していた真理子さん。その男性に娘はとても懐いていたとか。


【貧困女子】不倫相手と再婚を狙うも撃沈……貯金0のシンママが肥満気味な娘と食べるパンの耳
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00010000-suitsw-life
Suits-woman.jp 8/20(日) 10:00配信


女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちのエピソードです。

今回お話を伺ったのは、牧田真理子さん（仮名・40歳）。彼女は8歳の娘がいるシングルマザーです。

「DV気味で生活費を入れない元夫といろいろあって、離婚して2年になります。養育費はもらっていませんし、娘が会いたがらないので面会もしていません。実家の両親と同居していますが、マンションだから窮屈で。仕事はIT関連会社の見習い社員をして半年になります。頑張り次第では正社員になれるみたいですが、子持ちにはきついですね。みんなが22時くらいまで仕事をしているのに、私は18時で退社させてもらっているんですから。でも、派遣社員で働くよりは、キャリアになるのかな……と考えています。」

真理子さんの手取りの月収は、19万円ほど。

「毎日の生活には困りませんが、一切の貯金ができないから貧困家庭だと思います。朝10時から18時30分までの時短勤務ということを考えると、額面の給料はまあまあだと思っています。でも、これから娘を中学校、高校、大学と進学させられるのだろうかと、真っ暗な気持ちになりますね。実家は持ち家のマンションですが、現金は皆無。今年なんて、固定資産税の約9万円が払えなくて、親はキャッシングしていましたからね。それでも今は両親ともに60代で元気にしていますが、どちらかが病気や要介護になったらアウト。父親は地元で酒屋さんを経営していたのですが、借金だらけで廃業。このとき、亡くなった祖父から相続したアパートを売って借金を返済しました。今の我が家の収入は、私の19万円と、母親が介護センターの食事補助の仕事をして得る5万円と、父が友人のお蕎麦屋さんの配達を手伝ってもらえる7万円のみ。あと数年で年金が受給できるので、その日を楽しみにしています」

■祖父母が娘を甘やかすことも、将来の不安要素のひとつ

「離婚して出戻ってから、娘はブクブクと太ってしまい、虫歯だらけに。甘やかさないでと言っても、聞かないんですよ。成績もガタ落ちで、家に帰ってもスマホばかり見ています。母と娘に祖父母だと、生活に全く緊張感がなくなるんですよね」

現在の支出について伺いました。

「食費が6万円、通信費が2万円、塾代が3万円、あとの8万円の全額は娘と私のお小遣いです。服を買ったり、アイドルのライブに行ったり、女の子ってお金がかかるんです。給料日前はお金がなくなって、おやつ代わりにパンの耳にお砂糖をかけて食べているんですよ。お金って、いくらあっても足りませんよね。娘は最近、犬を飼いたいと言っているし、誰かお金持ちのおじいちゃんが、私と結婚してくれないかなと思っています。私が亡くなるまで一生懸命お世話して、後は遺産をすべていただく……というような」

真理子さんは、ボブヘアにパステルカラーのジェルネイルをしていて、まつ毛エクステをかなり盛っています。ぽっちゃり体型でチャーミングなので、男性からはモテそうです。白ブラウスにデニム、フリマアプリで買ったという、フランスブランドの市松模様の白いトートバッグを持っていました。

「私、働くの嫌いなんです。できれば、宝くじとか株でドーンと儲けて、あとは遊んで暮らしたい。結婚したのも専業主婦になれるかと思って、大手企業勤務の元夫を選んだのに、実際の収入は低くて、私が派遣社員として再び働かなければ、食べていくのは厳しかった。年に1回ハワイに連れて行ってくれると言ったのに、結局10年間の結婚生活で、行ったのは1回だけですよ。スーパーで毎日好きなモノが買えて、どこの飲食店に行っても、お金を気にせず注文できるような生活がしたかったんですけどね」

短大卒業後、都内のメーカーで事務職として働いていた真理子さん。正社員だったけれど、女性は結婚したら退職する“寿退社”が当たり前のようにされている社風だったといいます。

「男性中心の会社でしたから。責任ある仕事もできず、何のキャリアにもなりませんでした。仕事の内容だったら、今の方が充実しています」

真理子さんの恋人が、離婚を後押ししてくれた……7歳年上のバツイチ男が離婚後にした仕打ちとは？続編に続きます。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 批判力を失い、思考力を失い・・・と金平茂紀！　
批判力を失い、思考力を失い・・・と金平茂紀！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_232.html
2017/08/20 12:00　半歩前へⅡ


▼批判力を失い、思考力を失い・・・と金平茂紀！


　毎日新聞の「週刊テレビ評」でＴＢＳの人気キャスター、金平茂紀が「イラク国営放送を見ながら思う　ミサイル報道のその先に」と題して批評を書いた。

彼は最後をこう締めた。
　「知人が教えてくれた以下の一節が心に迫ってくる。
《あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い・・・》

　異議なし。お説の通りだ。その調子で、こちらもよろしくお願い致します。

金平さん、番組で山口敬之の強姦事件を取り上げて！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_228.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　８月初めから中旬までイラクにいた。だからテレビはイラク国営テレビばっかり見ていた。正直に言うと、こんなテレビにはなりたくないと思った。そのあまりにあからさまな国策戦時報道ぶりに接しながら、僕は思わず想像した。こりゃあ人ごとじゃあないな、と。

　窓の外の５０度を超える炎天が影響したのかもしれないが、ここからはるか離れた日本のテレビで今展開されているかもしれない北朝鮮のミサイル発射を巡る報道がエスカレートした先のことを重ね合わせながら、イラク国営テレビを見ていたのだ。

　リズミカルで勇壮で、かつ感情を湧き立てる音楽にあわせて、対過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦いをたたえ、戦意高揚の大義を伝える。戦争の被害者、特に女性や子供たちにやさしく駆け寄る兵士たち。

　それを命がけで報道する最前線の記者たち。捕らえられたＩＳの兵士たちのみじめな姿。そのような映像が流れていた。プロパガンダと片づけるのは簡単だ。けれど、しかし……。

　もしかして、日本でこんなテレビ放送が流れることはないか。北朝鮮の非道な弾道ミサイルから、我々日本人はこのように身を守りましょう。非常事態なのです。

　だから、政府の立てた方針に従い、ここは国民が一致団結して互いに助け合いましょう。全体のために個人はあるのです。わがままを言っている場合ではありません。ミサイルが飛んできた時にお笑い番組なんて不謹慎です。

　それは、戦争を自然災害と同列の不可避の事態であるかのように位置づけ、お上の意向をより広く、より早く、より強く報じる競争が始まることを意味している。

　日本に帰国したら、８月に集中的に放送された戦争にまつわるドキュメンタリーや調査報道番組を録画で見よう。インパール作戦とか、七三一部隊とか、原爆の隠された新事実とか。

　ただそれらの番組と同時並行で、北朝鮮のミサイル攻撃に備えてトランプ大統領と安倍晋三首相が電話協議で話し合ったというニュースも流れていたのだろうし、ワイドショーには北朝鮮の専門家や素人たちがごっちゃに出演して、盛り上がっていたことも容易に想像できる。

　知人が教えてくれた以下の一節が心に迫ってくる。

　「あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」（伊丹万作「戦争責任者の問題」１９４６年より）。（テレビ報道記者）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ひぇ～、日本はこんな国だったのか　
ひぇ～、日本はこんな国だったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31dc08f744ca87ef0ade4fed7e3bc80e
2017年08月20日　のんきに介護


美容整形外科医師の

高須克弥が何を血迷ったかヒットラー礼賛！

しかも、しかも日本では、

そのファシストの発言を"文化人"の発言としてメディアが取り上げている。

日本は、

月に２度、開催しているという

「日米合同委員会が

戦後日本政治をコントロールされてきた。

そんな国において

ナチス礼賛は何を意味するのか。

単なる右傾化じゃない。

米国の名における売国の正当化じゃないか。

ちなみに、

日米合同委員会の構成メンバーは、

米側がほとんど軍人、

日本側代表は選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

日本は、

植民地国として

使い走りの地位にあると見ていいのだろう。

だから

米国のご機嫌を損じないよう

もし、グアムに

北朝鮮からミサイルの贈り物があった場合、

迎撃せよ

と外務副大臣が公然と発言する佐藤正久のような戯けもいる。

このおっさん、

叔父が統一教会のCEOだという

（拙稿「ヒゲ隊長こと佐藤正久議員は、統一教会の関係者じゃないか！　叔父が統一教会関連会社のＣＥＯを務めてるってさ」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e858ca42417859815aab750e93e9d3d2）。

無関係の人間として命令系統から除外されているとは到底考えられない。

よくもまあ、

二重スパイと目すべきこのような人物を

閣内に入れたなと思う。

日本は、

敵国条項を付された国だということ、

分かっているのかな。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/887.html

[国際20] ガタガタのトランプ政権　立て直しは可能か？　
ホワイトハウスでトランプ大統領の会見に出席するスティーブン・バノン氏（中央右）＝３月、ワシントン、ランハム裕子撮影


ガタガタのトランプ政権　立て直しは可能か？　
http://79516147.at.webry.info/201708/article_230.html
2017/08/20 11:21　半歩前へⅡ


▼ガタガタのトランプ政権　立て直しは可能か？


　首席戦略官と上級顧問を務め「影の大統領」と言われたバノンがクビになった。米国ホワイトハウス内の権力闘争に敗れたのだ。勿論、それだけではない。

　保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策を推し進めてきたバノンは、去年の夏まで白人至上主義を擁護する右派系ニュースサイト「ブライトバート」の会長を務めてきたゴリゴリだ。

　いくら大統領選で功績があったからといって、そんな人物を起用したトランプに問題がある。それにしても政権発足から７カ月、ホワイトハウスを去った側近は６人目。異様としか言いようがない。

　ガタガタの政権立て直しに起用されたケリー大統領首席補佐官（退役海兵隊大将）は早々、見直しに着手した。

　トランプ政権では大統領執務室にバノンや娘婿のクシュナー上級顧問、長女イバンカらが自由に出入りし、彼らだけで勝手に物事を決めた。前首席補佐官のプリーバスは重要事項を発表後に知る事態が相次ぎ、怒って辞任した。

　ケリーはイバンカ夫妻らが自由に執務室に出入りしないよう申し渡した。

　クビを切られ、古巣の右派系ニュースサイト「ブライトバート」に舞い戻ったバノンは、「トランプ政権は終わった」と捨てぜりふを吐いた。



「トランプ政権は終わった」　更迭バノン氏、孤立の末
http://www.asahi.com/articles/ASK8M2DFSK8MUHBI00G.html
2017年8月20日05時55分　朝日新聞

　トランプ米大統領を誕生させた立役者で、排外主義的な「米国第一」政策を推進してきたスティーブン・バノン大統領首席戦略官が１８日、更迭された。「反エスタブリッシュメント（既得権層）」などトランプ氏の思想にも影響を与えたが、政権内で深刻な対立を招いて孤立していた。この１カ月だけでも政権中枢幹部の更迭や辞任は４人目で、混乱が続いている。

　「我々がともに闘い、勝利を収めたトランプ政権は終わった」

　バノン氏は更迭された後、米保守系誌「ザ・ウィークリー・スタンダード」に「我々は大きなうねりを起こした。トランプ政権はまだ何かを成し遂げられるだろう」と力を込めつつも、無念さをにじませた。

　「トランプ氏を大統領に押し上げた男」とも言われたバノン氏は、政権内での影響力の強さから、一時は「バノン大統領」とも呼ばれた。政権の「米国第一」政策を強引に推し進めてきたが、最近は政権内で孤立し、力をそぎ落とされた中で更迭されたのが実態だ。


















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 江崎鉄磨・沖縄北方相 たび重なる失言裏付けるバカ正直者　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


江崎鉄磨・沖縄北方相 たび重なる失言裏付けるバカ正直者　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211740
2017年8月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ガソリン代1400万円疑惑（Ｃ）共同通信社

愛知10区・当選6回・73歳

　この人で大丈夫なのか――。今月３日の内閣改造から２日後、地元事務所の大臣就任祝賀会後の取材で「（国会答弁を間違えないように）役所の原稿を朗読する」と発言して入閣早々やらかした。さらに、北方領土問題について自らを「素人」と語り、政府の立場と異なる「日米地位協定の見直し」まで言及してしまった。

　どうやら「分からないものは分からない」とバカ正直に答えてしまう性格のようだ。

「巷では失言大臣のイメージが定着してしまいましたが、私心がなく根っからの良い人。所属する二階派の中では若手を束ねる緩衝材で、酒場の盛り上げ役として“鉄ちゃん”と呼ばれ親しまれています。よく言えば飾るところのない人だから、安倍首相から大臣就任を打診されたときも“務める自信がない”と正直に答えてしまったのでしょう」（永田町関係者）

　二階幹事長から「二階派の大臣がいなくなるじゃないか」と説得され引き受けている。

●２世議員　１９４３年、愛知県一宮市生まれ。父親は、通産大臣や防衛庁長官を歴任した元衆院議員の江崎真澄。真澄の秘書を務めた後、その地盤を受け継いで、１９９３年、新生党から衆院議員に立候補、初当選を果たした。自民党に入党後、第３次小泉内閣で国土交通副大臣を務めたものの、政治家として目立った活動はない。

　実は、少林寺拳法４段の武道家。

「地元の道院（道場）に来ては、少林寺拳法を習う子供や学生を激励し、大会がある時は、名誉会長として祝辞を述べています。江崎さんは、少林寺拳法界では有名な方です。道院の子供たちに、強くなって心を鍛えて威張ることのないように、といつも言っています」（地元関係者）

　自信を持って大臣を務める「強心臓」が欲しいものだ。

●弟の方が有名　一回り以上年の離れた異母弟が、元衆院議員の江崎洋一郎だ。洋一郎は、２００６年に佐藤ゆかり衆院議員との“密会デート”を週刊新潮にすっぱ抜かれたことがある。私生活の派手さは、弟の方が有名か。

●酒好き　会見を控えた初閣議後の席で日本酒を２杯あおり、安倍首相に叱られたというエピソードが報じられた。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/890.html

[国際20] The Camp of the Saints　聖人のキャンプ（マスコミに載らない海外記事）
The Camp of the Saints
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/the-camp-of-the.html
2017年8月20日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月17日
Paul Craig Roberts

情緒主義に溺れたリベラル/進歩派は、白人至上主義者に対してわめくことが、敵のみならず、自らの評判も落とすことに気づいていていない。アメリカ以外の世界は、良い白人と悪い白人とを区別していない。インドから書いてきた読者が言うように“白人全員有罪なのだ。”それが、白人至上主義はアメリカ合州国では、最初から制度化されていると主張する左翼の立場だ。白人リベラル/進歩派が、ジャン・ラスパイユの著書、The Camp of the Saintsを読めば、世界が連中と白人民族主義者を区別していないのに気づくはずだ。“一部の白人”ではなく、白人が世界に対する災厄と見なされているのだ。

読書は連中には荷が重過ぎるなら、カウンターパンチのアジャム・バラカによる記事を読めば良い。

“現在の人種差別主義者右翼政治の特徴は一体何だろう？ バージニア州シャーロッツビルにおける反ファシスト抗議行動に突進した、狂った白人至上主義者だろうか、それとも「対北朝鮮攻撃で、何千人もの命が失われる結果になろう…。しかし、そうした命は‘あちらの’人々だ」というリンゼー・グラム発言もそうだろうか？ イスラエルを支持し、反イスラエル偏見とされるもので国連を非難する議会両院による最近の満場一致の決議はどうだろう？ 続いているパレスチナ人の苦難など知ったことではないように見えるのだから、人種差別主義者で右翼の資格があるのではないだろうか？ 軍事予算を540億ドル増やすというトランプ政権の法外な提案さえ越えて、べらぼうな740億ドルを、ペンタゴン予算につけるというアメリカ下院の賛成投票はどうだろう？

“多くの人々が、つけあがった過激な白人至上主義右翼と呼んでいることを巡る現在の議論で、興味深く思うのは、シャーロッツビルで目にした、粗野であからさまな白人至上主義者に対する反対派を動員するのが何とたやすいかということだ。余りに容易で、実際は、より本物右翼の陰の実力者と対決するためになされなければならない困難で危険な事業からの気晴らしなのだ。

“我々がより陰険だと見なしている白人至上主義は、怒れるナチス式敬礼をするオルタナ右翼という単純な型にはまったイメージやらドナルド・トランプに反映されているわけではない。そうではなく、常態化されていて、それゆえ目に見えない白人至上主義イデオロギーは、そうした思想から派生する文化機関や教育機関や政策に吹き込まれている。この過程は、突撃隊員や武装した狂った過激派右翼を生み出すだけのみならず、ゴールドマン・サックスのロバートルービンや、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、トニー・ブレアやナンシー・ペロシなどの、一瞬たりとも、欧米文明の優位を疑ったことがなく、どの国が主権を持つべきで、誰が‘劣った’国々に対する指導者になるべきかを決める欧米白人の権利と責任を完全に信じ込んでいる‘上品な’個人の、ひそかな狂信者をも生み出す。たとえ、それが、何十億人もの人々がファノンが‘非存在の地帯’と呼んだものに永遠に追いやられることを意味しようとも、グローバル資本主義の驚異の代替案は何もないと信じている連中を。

“こうした白人至上主義を、私は懸念している。暴力的右翼運動の危険性は認めるが、民主党と共和党両党により立法化され、政府のあらゆるレベルで政策にされつつある右翼政策の方が、よほど心配だ。

. . .

“ヨーロッパ-アメリカ白人至上主義と、そのイデオロギー的再生に対する物的基盤となっている白人権力の構造、つまり構造と機関こそ、根本的反対運動の焦点となるべきだ。ところが、覇権主義白人至上主義勢力の物的基盤として機能している、資本主義体制とその機関、世界貿易機関、IMF、世界銀行や、グローバルな欧米化された高等教育などは、人々の注目が、デービッド・デュークやドナルド・トランプなどに向けられているがゆえに、厳しく吟味されることから逃れている。

“白人の物質的特権を喪失する結果になる、正義を求める道を進むために、白人の位置づけ、白人文明や、世界秩序における白人度という神話にまつわるあらゆる人種的感傷を自ら捨て去るという本当の自己犠牲を必要とする、より困難なイデオロギー上の仕事にとりかかるのではなく、こうした人種差別の皮相的な戯画との戦いを好む白人至上主義リベラルと左翼にとって、トランプやオルタナ右翼は、便利な気晴らしになっている。

“この広角レンズで、白人至上主義を見れば、イスラエル国家や、対北朝鮮戦争や、黒人や褐色人種の大量投獄や、奇怪な軍事予算や、高級化区域再開発や、ベネズエラ転覆や、あらゆるジェンダーの黒人や褐色人種に対する国家的戦争や、子供を生む権利に対する戦争を支持することなどは、都合良く自分勝手に、トランプや共和党のレベルに落とすわけにはゆかない、強固な右翼イデオロギーの現れなのは明らかだ。

“白人至上主義というものが、単に誰かの頭の中だけではなく、世界中の人々に対し、継続して、壊滅的影響をもたらしている世界的構造でもあることを理解すれば、世界が生きるためには、525歳の白人至上主義汎ヨーロッパ、植民地主義/資本主義家父長制度は死滅すべきだという人々が一体なぜいるのか理解できよう。”

ここで記事全文が読める。

https://www.counterpunch.org/2017/08/17/the-story-of-charlottesville-was-written-in-blood-in-the-ukraine/

左翼の機能は、問題をはっきりさせることだ。

リベラル/進歩派の機能は、明らかになった問題を見て、他者への非難に満ちた憎しみを叫ぶのではなく、それを改革によって緩和することだ。

リベラル/進歩派がその義務を果たし損ねているのは明らかだ。白人全員が、そのあやまちの代償を払うことになるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/17/the-camp-of-the-saints/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/369.html

[国際20] トランプ氏支持者の６１％、今後も評価変えず　米調査（ＣＮＮ）
　　　トランプ氏支持を表明した人の６割が今後も支持を続けるとの考えを明らかにした


トランプ氏支持者の６１％、今後も評価変えず　米調査
https://www.cnn.co.jp/usa/35106012.html
2017.08.20 Sun posted at 15:24 JST


ワシントン（ＣＮＮ） トランプ大統領の仕事ぶりを支持する米国民の６１％がその評価の変更は有り得ないと判断していることが米モンマス大学の最新世論調査で２０日までにわかった。

逆にトランプ大統領の仕事ぶりを認めず、その見方は決して変わらないとしたのは５７％だった。

今回調査は米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体が反対派と衝突した１２日の事件前後に実施。ただ、トランプ氏が両者に非があるとの見方を再度示した１５日の発言前となっている。

トランプ氏の支持率はこれまで、共和党支持者の間で高率を維持してきた。しかし、この支持率は１月の就任当日以降、微減を示している。

米モンマス大学の世論調査によると、共和、民主両党の支持者でトランプ氏の評価が変わることは有り得ないとしたのは共に５３％ずつ。

人種別に見た場合、アフリカ系（黒人）の５５％は支持せずとの気持ちは決して変わらないとしていた。

好意的な評価は今後も続くだろうとする強固なトランプ氏支持者は女性に目立ち、その比率は７２％だった。男性では５４％だった。５５歳以上の支持者の６８％が支持の撤回はないとし、学歴が高卒以下では６７％、年収５万ドル（約５４５万円）以下の６７％が同様の回答を寄せていた。

同大の調査は８月１０～１４日、成人８０５人を対象に実施した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/371.html

[国際20] 米軍幹部が一斉に白人至上主義グループを非難！　
　　　　　　米軍幹部が次々と白人至上主義を非難するコメントを行った


米軍幹部が一斉に白人至上主義グループを非難！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_231.html
2017/08/20 11:36　半歩前へⅡ


▼米軍幹部が一斉に白人至上主義グループを非難！


　白人至上主義者と反対派の衝突で多数の死傷者が出た米国バージニア州シャーロッツビルの事件を巡ってトランプ大統領が「責任は双方にある」との見方を示し、議論を呼んでいる。

　これを受けて、米陸海空軍と海兵隊、そして州兵のトップはそろって白人至上主義グループを非難するコメントを出した。

　米軍幹部は伝統的に政治と距離を置く姿勢を堅持している。今回の発言も直接トランプ大統領に向けられたものではなく、自分たちの立ち位置を明確にしたものだ。それにしても、こうした動きは異例といえる。

米国ＣＮＮが伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まず声を上げたのは海軍トップのジョン・リチャードソン作戦部長だ。１２日にツイッターで「シャーロッツビルでの出来事は、不寛容と憎悪に反対してきた米海軍にとって容認できないし許容されてはならない」と述べた。

　ロバート・ネラー海兵隊総司令官も１５日にツイッターで「米海兵隊に人種的憎悪や過激主義の存在する余地はない」と発言した。

　１６日にはマーク・ミリー陸軍参謀総長が「陸軍は人種差別や過激主義、憎悪を容認しない。それはわれわれの価値観や、（独立戦争が始まった）１７７５年以降われわれが支持してきたものに反する」とツイート。

　デーブ・ゴールドファイン空軍参謀総長やジョゼフ・レンゲル州兵総局長も１６日、同調するツイートをした。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/372.html

[原発・フッ素48] 「地上型イージス導入」では日本は守れない。（めげ猫「タマ」の日記）
「地上型イージス導入」では日本は守れない。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2252.html
2017/08/19(土) 19:45:48　めげ猫「タマ」の日記


　防衛省　防衛省は、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する「イージス・アショア」導入を決めたました（１）。このシステムは防衛省が掲載している図表を見ると（２）、上空を飛ぶミサイルを撃ち落とすシステムであり、飛んで来るミサイルを迎え撃つシステムでありません。日本の上空を飛ぶミサイルは撃ち落とせますが、日本に飛んで来るミサイルは落とせません。

　この所、北朝鮮のミサイルのニュースが流れています（３）。日々、射程（飛行できる距離）が伸びているようです。いまやアラスカ東部やグアムまで届きそうです（４）。そこで防衛省はイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する「イージス・アショア」導入を決めたました（１）。以下に防衛省が記載しているイージス艦のミサイル防衛システムを示します。


　※（２）に加筆
　図―１　イージス艦搭載ミサイル防衛システム

　上空を飛ぶミサイルを撃ち落とすシステムであり、飛んで来るミサイルを迎え撃つシステムでありません。日本の上空を通過しより遠くに飛ぶミサイルは撃ち落とせますが、日本に飛んで来るミサイルは落とせません。これでは日本は守れません。その代り日本の先にあるグアム等は守る事ができます。

　飛んで来るミサイルを撃ち落とすシステムに「ＴＨＡＡＤ」があります（５）。報道によれば「ＴＨＡＡＤ」を導入しないる理由について
「　政府は当初、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の導入も検討した。ただ、１基あたり８００億円程度とされるイージス・アショアに対し、サードは１千億円超。イージス艦の負担軽減にもなると判断し、費用面と効率面から導入を決めた。」
と報道されていますが、複数のミサイル防御システムがあるには、それぞれに目的があるからだと思います。安倍出戻り内閣は日本の防衛に寄与が期待できるＴＨＡＡＤでなく、日本は守れない「イージス・アショア」導入を決めたました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　多分、北朝鮮のミサイルの射程が延びたことで日本への脅威が増すことはないはずです。１９９０年代にノドンミサイルが開発され、日本全域が射程に張りました（７）。北朝鮮版Ｒ－１７で平均誤差半径（ＣＥＰ）が５０メートルだそうせす（８）。以下に柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋と半径５０ｍ（直径１００ｍ）の円を示します。


　※１　Google Ｍａｐにて作成
　※２　数値は号機番号で（９）による
　図―２　柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋と半径５０ｍ（直径１００ｍ）の円

　図に示す通り原子炉を狙える精度を有しています。でも安倍出戻り総理はこの点については説明しません。かれは不都合な事は口をつぐむか、「嘘」を話すようです（１０）。福島の皆様は彼の福島産は「安全」であり避けるのは「風評被害」との主張は（１１）信じていないようです。

　福島県いわき市ではナシの出荷が始まりました。ベトナムにも輸出されるそうです（１２）。福島県いわき市産のナシは「サンシャインいわき梨」と言って美味しいそうです（１３）。　福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


　※（１５）を引用
　図―３　福島産ナシが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)地上型イージス導入へ | 国内外ニュース | 福島民報
(２)防衛省・自衛隊：弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について
(３)中四国９県でＪアラート訓練＝北朝鮮ミサイルに備え－総務省消防庁：時事ドットコム
(４)【図解・国際】北朝鮮弾道ミサイルの推定射程：時事ドットコム
(５)THAADミサイル - Wikipedia
(６)陸上イージス・宇宙部隊…日米連携が理由、新装備次々：朝日新聞デジタル
(７)ノドン - Wikipedia
(８)中国の技術利用して北朝鮮の弾道ミサイル命中精度が大幅向上か - エキサイトニュース
(９)柏崎刈羽原子力発電所の設備概要｜柏崎市
(１０)追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
(１１)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(１２)県産ナシをベトナム初荷　ＪＡ福島さくら　いわきで出発式 | 県内ニュース | 福島民報
(１３)果汁あふれる！サンシャインいわき梨（いわき市） | ふくしま 新発売。
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)イオンいわき店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた（リテラ）
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務省ホームページより


徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた
http://lite-ra.com/2017/08/post-3400.html
2017.08.20　日本の外務省が文大統領と同様の発言　リテラ


　戦中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した、いわゆる徴用工問題をめぐる文在寅・韓国大統領の発言に、日本中が猛反発している。文大統領は17日の会見で、徴用工について「個人の請求権は残っている」旨の認識を示したのだが、日本の外務省は、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で解決済みだとして韓国政府に抗議。また、菅義偉官房長官も9日の会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全に、最終的に解決済みである」と述べている。

　さらに、この文大統領発言については、新聞などの日本のマスコミも一斉に反発の姿勢を見せている。「決まったことを否定するのは韓国のお家芸」と罵った産経や「変節で日韓関係を壊すのか」と批判した読売はもちろん、毎日や朝日までもが「徴用工への賠償問題は65年の日韓請求権協定で解決済み」と大合唱。あまつさえ、巷間ではリベラル系の人々も「日韓関係を悪化させないか懸念する」などと心配している。

　だが、ちょっと待ってほしい。たしかに徴用工問題については、これまで韓国政府も日韓請求権協定を尊重する行政レベルの立場から、文大統領のように個人の請求権が残っているとの認識を表沙汰にすることはほぼなかった。しかし、だからといって、今回、日本政府やマスコミの主張している「日韓請求権協定で、個人請求権は消滅した」「文大統領は嘘つきだ」というのは明らかにミスリードだ。

　というのも、実は日本の外務省じたいがこれまで、国会でなんども「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と答弁してきたからだ。

■外務省の柳井局長も国会で文在寅大統領とほとんど同じ発言を

　たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長が日韓請求権協定をめぐり、“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、以下のように答弁している。

「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

　見てのとおり“日韓請求権協定は個人の請求権を消滅させていない”と、日本の外務省も認めているのだ。柳井氏はその後、事務次官まで上り詰め、駐米大使も務めた外務省本流の官僚だが、他にも国会で何度も同じ旨の答弁をしている。もうひとつ、1992年2月26日の衆院外務委員会の答弁を引用しておこう。

「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この（日韓請求権）協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」
「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」

■日本政府とマスコミの過剰反応の背景に、経済界の意向

　つまり、日韓請求権協定における請求権放棄は、政府が、国民の有す請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄しただけであって、当たり前だが、個人の請求権を政府が禁じることはできない、すなわち、個々人の請求権は日韓請求権協定後も存続している。そのうえで、あとは司法の判断になる。これが日本政府のオフィシャルな見解だったわけだ。

　これは、実態としてもそうなっている。たとえば、1995年には、日本の植民地支配下で広島の三菱重工に強制動員された韓国人5人が広島地裁に、1997年には2人が新日鉄住金などを相手に大阪地裁に訴えを起こした。最終的にどちらも敗訴したが、訴えじたいは受理されている。

　一方、韓国では、2012年、韓国の最高裁が“原告らの損害賠償請求権は日韓請求権協定で消滅していない”という判断を下した後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、高裁や地裁が日本企業側に賠償を命じる判決を出すようになった。

　司法の判断は日韓で真っ二つに割れているが、個人請求権そのものが消滅しておらず、最終的には司法が判断するという原則は一致している。

　そして、今回、文大統領もたんにその事実を述べただけで、国家として新たな損害賠償を要求したわけではない。なぜ、こんな程度の発言で、日本政府、そして右から左までのマスコミが「嘘つきだ」「日韓関係を壊すものだ」などとわめきたてるのか。

　実は、この過剰反応の背景には、経済界の強い意向があるといわれている。前述した2012年の韓国の最高裁判断以降、韓国で日本企業に損害賠償を命じる判決が次々出されたが、これに危機感を感じたのが、訴訟対象になった三菱重工や新日鉄住金などの日本経済の基幹企業だった。

　2013年、経団連など経済4団体が韓国の判決について「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出したが、このとき、経団連は日本政府やマスコミに対しても、強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に、韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

　つまり、今回の過剰反応もこの延長線上で出てきたということなのだろう。政府は支援団体、企業の利害のために、マスコミはスポンサー様の意向を代弁して、今回も文大統領を強く非難してみせた。そういうことではないのか。

■日韓の戦後補償はほんとうに「日韓協定で最終的に解決された」のか

　しかし、いくら日本企業を守るためとはいえ、リベラルメディアまでが、かつては国会答弁で外務省が認めていた「個人請求権は残っている」という当たり前の事実を否定してかかるというのは、あまりに正義がなさすぎるだろう。

　むしろ、メディアが本当になさねばならないのは、「日韓の戦後補償は1965年で完全かつ最終的に解決された」という乱暴な論理をもう一度検証することではないのか。

　そもそも、日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に対して補償するのは当然のことだ。しかし、日韓両国の間で結ばれた「日韓請求権・経済協力協定」は、その名称通り、韓国の経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償にはなっていない。そのことは、1998年に出された国連のマクドゥーガル報告書でもはっきり指摘されている。

　また、当時の韓国は朴正煕率いる軍事独裁政権であり、この補償はその軍事独裁政権と深い関係をもつ日本の自民党政権との間で行われた取引の結果で、その大半は経済復興に注ぎ込まれ、韓国の被害者に届いていなかった。韓国が民主化されていくなかで、十分な補償を受けていなかった国民が立ち上がるのは、当然と言えるだろう。

　国際法では個人請求権は認められていないなどという主張もあるが、ドイツなどは国家間賠償よりも積極的に個人補償を行い、その結果、国際的にも一定の評価を得ている。ところが、日本政府は韓国の軍事政権との取引に応じ、こうした個人補償をきちんとやってこなかったため、いまになっても国際社会からも批判され、慰安婦問題や徴用工問題での訴訟が続いているのだ。

　そういう意味では、今回の問題には、過去の戦争犯罪にまともに向き合わず、その場しのぎの対応を続けてきた日本政府の姿勢が大きく関係している。新聞など大マスコミも「日韓の友好に水を差す」とか「両国の経済的影響は計り知れない」などと一方的に韓国を批判する前に、ちゃんと伝えなければならないことがあるはずだろう。

（宮島みつや）













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/891.html

[戦争b20] ロシア国防省、巡航ミサイルの水中発射を公開　動画（Sputnik）


ロシア国防省、巡航ミサイルの水中発射を公開【動画】
https://jp.sputniknews.com/russia/201708184000195/
2017年08月18日 17:39(アップデート 2017年08月18日 17:45)　 Sputnik


国防省は、水上・潜水艦発射型巡航ミサイル「カリブル」をバレンツ海中の原子力潜水艦から発射することに成功した動画を公開した。

発射はロシア・アルハンゲリスク州の軍事試験場で実施された。標的までの距離は約６００kmだった。

「カリブル」ミサイルは当初、第885計画「ヤーセン」型の最新多目的原子力潜水艦用の兵器として開発されていたが、やがて他の潜水艦や、更には水上艦にも装備されるようになった。射程距離は約２５００km。

Пуск крылатой ракеты морского базирования «Калибр» АПЛ «Северодвинск» из акватории Баренцева моря





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/792.html

[戦争b20] イラク、IS支配下の要衝タルアファルの奪還作戦を開始（AFP）
イラク北部タルアファルに向かう車両部隊。イラク連邦警察提供（2017年8月15日提供、資料写真）。(c)AFP/IRAQI FEDERAL POLICE


イラク、IS支配下の要衝タルアファルの奪還作戦を開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3139795
2017年08月20日 15:43　発信地：バグダッド/イラク


【8月20日 AFP】イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は20日早朝、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の残り少ない拠点である北部の要衝タルアファル（Tal Afar）の奪還作戦を開始したと発表した。

　イラクの国旗と地図の前に軍服姿で立ってテレビ演説したアバディ首相は「タルアファルを解放する作戦を開始する」と明言した。

　タルアファルは、イラク政府軍が約1か月前に制圧したモスル（Mosul）の70キロ西に位置する。モスルは数か月に及んだ戦闘の末、米国の支援を受けた政府軍がISから奪還した。

　タルアファルは2014年6月にISに制圧された。イスラム教スンニ派（Sunni）が優勢なニナワ（Nineveh）州内のシーア派（Shiite）居住地域で、モスルからシリアに向かう途中に位置している。制圧当時の人口は約20万人だったものの、現地当局者によると、外の世界との連絡が途絶している住民が多いため、引き続き住んでいる住民の正確な人数を知ることは現時点で不可能だという。

　ただ、イラク当局は、市内に1000人規模のISメンバーがいると指摘。先週イラク軍と有志連合が地上戦の準備として空爆を行った際、ISが市民を人間の盾に利用したとして非難している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/793.html

[国際20] ロシア情報機関、ブロックチェーンの国際標準作りに参加？（Sputnik）

ロシア情報機関、ブロックチェーンの国際標準作りに参加？
https://jp.sputniknews.com/business/201708194003067/
2017年08月19日 14:05　 Sputnik


国際標準化機構（ＩＳＯ）は昨年、ブロックチェーン技術の国際標準を作る特別委員会を創設。ロシアからは情報機関の職員など複数の代表が参加している。ロシア紙「ヴェードモスチ」が報じた。

明らかになったところ、ロシア代表には連邦保安庁のグリゴリー・マルシャルコ氏が参加している。

ブロックチェーン技術と暗号通貨の基盤の１つに、情報の暗号化がある。

ブロックチェーン技術の法的規制は、世界でもロシアでも形成され始めたばかりだ。ロシアは不動産売買や年金を非政府系年金基金に移す取り引きなどに、ブロックチェーンを用いる意欲を見せている。

ＩＳＯのロシア人専門家の１人アレクセイ・ウリフスキー氏は、このために政府は全ての情報保護の暗号化手段を厳しく規制する必要があると説明する。

先の報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行が２０１４年に結成した研究グループが、国の暗号通貨の試運転を完了した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] しびれを切らせた石破茂がボンクラに言った！　
しびれを切らせた石破茂がボンクラに言った！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_235.html
2017/08/20 16:19　半歩前へⅡ


▼しびれを切らせた石破茂がボンクラに言った！


　腐った役人の典型、財務省の佐川宣寿はいまだに国税庁長官としての会見をやっていない。前代未聞の長官だ。

　このボンクラは、安倍晋三にゴマをすってウソを付き通したことを記者に追及されるのを恐れているのだ。

　しびれを切らせた石破茂がついに言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の石破茂元幹事長は１９日のＴＢＳの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。

　「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。

　佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が（疑惑を）払拭し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」と指摘した。　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 国民をバカにしてきたトランプ氏と安倍氏　支持率急落に共通点（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　就任半年時点の支持率は戦後最低　Reuters/AFLO


国民をバカにしてきたトランプ氏と安倍氏　支持率急落に共通点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000014-pseven-int
NEWS ポストセブン 8/20(日) 16:00配信


　日米の政権中枢を長くウォッチしてきたジャーナリストの落合信彦氏はいま、現政権の先行きに関して極めて悲観的なスタンスをとっている。

　＊　＊　＊
　44％から、36％へ。55％から、35％へ。

　何の数字か、分かるだろうか。前者は、トランプの今年1月から直近までの支持率の変化だ。後者は……もう分かっていただけたと思う（トランプ大統領の支持率はワシントン・ポストとABCテレビの共同調査、安倍首相の支持率はNHK調べ）
　
　トランプと安倍が仲良く大統領専用機「エアフォースワン」に乗り、27ホールも一緒にラウンドして「互いに信頼関係を築いた」と蜜月を演出していたのはおよそ6か月前のことである。そこから、これまた仲良く支持率を落としたわけだ。2人とも本人や家族、側近に次々と疑惑が噴出し、「暴言」「失言」で国民の心が離れていくところまで、悲しいことにそっくりである。

　トランプは、就任後半年の支持率としては戦後最低の数字となった。それでもこの男はツイッターで、「この時期に支持率40％程度なのは、悪い数字ではない」「まぁ、大統領選挙の時に、やつらの世論調査が一番間違っていたけどな！」と強弁した。

　安倍は、メディアによっては20％台まで下がった支持率を受けて、さすがに「国民の信頼回復に向けて努力を重ねる」と殊勝な物言いをしたが、ここまで信頼を失ったのは、「どうせ加計問題も森友問題も、誤魔化し通すことができる」と、トランプ同様に国民をバカにしてきたからだ。

　ここまでそっくりなトランプと安倍、最後は2人仲良く辞任するという結末を迎えるのではないか。

※SAPIO2017年9月号








茶本 典明
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003552813575&story_fbid=1327921277336287
ほんと、トランプと安倍晋三はそっくり、こんなんんで国民を納得させれると思うことが異常。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/893.html

[経世済民123] 「免許離れ」する若者、バブル世代からの“免ハラ”被害も（マネーポスト）
　　　　　　　　　　若者の“免許離れ”がすすんでいる


「免許離れ」する若者、バブル世代からの“免ハラ”被害も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/20(日) 12:30配信


　昔は高校卒業後、もしくは大学在学中に「とりあえず普通自動車免許取得」という風潮が強かったもの。しかし、今の20代、30代の間では、「持っているけどペーパー」を通り越し、「そもそも持っていない」「取ろうとも思わなかった」という人が増えているようだ。

　実際、特に東京都においてその傾向は顕著。「国土交通白書 2013」によると、20代では1991年に74.2％であった免許保有率が2011年には63.5％まで減少。10代及び20代で免許保有率の明らかな低下が見られるという。またソニー損保「2017年 新成人のカーライフ意識調査」によれば、今年の新成人の免許保有率は56％となっている。

　車離れどころか、もはや免許離れ。免許を取っていないという、都内在住の男性会社員・Aさん（31）はこう話す。

「免許を取るお金と時間が正直バカにならないし、使わないかもしれないものに対して、先にお金をかけることの意味がわかりません。仕事で使うとか、ドライブが趣味という人ならともかく、周囲の友人たちは、免許を持っていても乗らない人ばかりで、“身分証明書”としての機能しか果たしていません。それに僕はお酒が好き。平日は車に乗らないし、休日に車で出かけるとなると飲めない。僕にとって電車のほうが便利でコスパが良いんです」（Aさん、以下同）

大きな買い物はネットで買って配達してもらえば十分
　免許取得にかかる費用は、都内の某教習所の場合、AT限定で27万円程度。さらに、仮免・卒検の技能試験に落ちると1回5000円程度が加算される。

　また免許取得後、新車でマイカーを所有するとなると、毎月駐車場代、保険代、車のローン代、ガソリン代がかかるうえ、自動車税（年単位）、車検代（新車は3年後、以降2年おき）が別途のしかかることになる。都内であればとりわけ駐車場代（2万～3万円）の比重が重く、なんだかんだと毎月5万円前後はくだらない。

「確かに車は地方で “足”として機能しているでしょう。それは僕も地方に住んでいた祖父や父の話からわかります。でも、都心部では家賃だけでも高く、移動するにしても渋滞や駐車場のことを考えると憂鬱。ちょっと離れたところに住んで車をもつ、という選択肢もありますが、仕事をしていることを考えると、平日は100％車に乗らず、休みの日にも乗るかどうか微妙。往復の通勤時間と車を使う頻度を考えたら、都心部に住んで車を持たない、という方を選びました。

　大きな買い物はネットで買って配達してもらいますし、高額な維持費を払ってまで、車のメリットを感じられないんです。旅行先で車に乗る必要があれば、タクシーを貸し切りにすればいいですし」

■「それでも男か？」と免許ハラスメントの被害も

　そんなコスパ重視、堅実志向のAさんだが、「免許を持っていない」というだけで、露骨に怪訝な顔をされたり、嫌がらせのような“被害”にあう場面もあるというのだ。

「特に50代くらいのバブル世代の男性に、免許がないことを知られると大変なんです。『それでも男か？』『車は男のロマンだ』『それじゃ女の子にはモテない』『俺らの時代は車でよくデートしたもんだ。ナンパもしたな』など、やたら車と“男たるもの”とか、女性を関連付けて話をしてくる。

　さらには『20代初めまでに取っておかないと、後々取るのが大変』とかなんとか。僕の免許未取得を酒の肴に、だから何だというような昔話を延々……。もう免許ハラスメントですよ。車でモテたとしても、それは本質的にその人がモテているわけではないと思うんですけどね」

　とはいえ、Aさんは絶対に免許を取得しないというわけでもないらしい。

「もちろん、結婚して子供がいるなど、生活が変われば話は違います。でも、必要になったときに取得すればいいという考えです。ものすごくお金があって、車の維持費などのことを何も考えなくて良かったら、もしかすると取っていたかもしれませんが、猫も杓子も免許を取ったあげく、『一応持ってるけど、全然運転してないから、（運転するのは）怖くてもう無理』という人がいるのは、まったく意味がわかりません」

　普通免許の取得事情は、時代とともに変わっている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/283.html

[経世済民123] バイク販売低迷、ピークの１割…原付き振るわず（読売新聞）


バイク販売低迷、ピークの１割…原付き振るわず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00050026-yom-bus_all
読売新聞 8/20(日) 11:40配信



バイクの日のイベントで、展示されたバイクを眺める来場者（１９日、東京都新宿区で）＝萩本朋子撮影

　国内バイク市場の低迷が続いている。

　手頃な価格の軽自動車や電動アシスト自転車が人気となり、身近な移動手段だった原付きバイクの販売が振るわないためだ。二輪車大手は利幅の大きい中・大型に力を入れるなどして打開したい考えだが、若者のさらなるバイク離れを招く恐れもあり、難しい対応を迫られている。

　「バイクの日」の８月１９日、ホンダ、ヤマハ発動機、川崎重工業、スズキの大手４社は東京都内で合同記者会見を開いた。ヤマハ発の柳弘之社長は国内について「特に原付きが厳しい」と危機感をあらわにした。

　日本自動車工業会（自工会）によると、２０１６年のバイクの国内販売台数は３３万８０００台で、ピークの１９８２年（３２８万５０００台）の１０分の１に縮小した。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/284.html

[経世済民123] 34歳年収650万女性看護師が貯金ゼロの理由　原因は｢ストレス解消買い｣だけではなかった（東洋経済）
仕事のストレスをためすぎると、おカネは逆に貯めにくくなることも。どうすればいいのか（写真：Ushico/PIXTA）


34歳年収650万女性看護師が貯金ゼロの理由　原因は｢ストレス解消買い｣だけではなかった
http://toyokeizai.net/articles/-/184995
2017年08月20日　高山 一惠 :ファイナンシャルプランナー（CFP）　東洋経済


今回、読者の皆さんにぜひお読みいただきたい「マネー相談」は、看護師の Kさん（34歳）のお話です。独身のKさんの年収は650万円ほど。

看護師さんの仕事は当然忙しいので、「運用の相談かな？」と思ったら、さにあらず。なんとKさんの貯金はほぼゼロだというのです。年収は結構あるのに、なぜおカネが貯まらないのでしょうか。理由は2つありました。その一つは仕事のストレスです。もう一つも、ストレスに関係しているようでした。独身でストレスが大きい仕事についている女性はもちろん、男性もぜひ参考にしていただきたいケースです。

■なぜ「年収650万円なのに貯金がゼロ」なのか

さて、事務所に相談に来たKさんは、「濃厚メーク」に「奇抜な服装」をして現れました。私が看護師さんにいだくイメージと懸け離れていたこともあって、メークと服装のわけを聞いてみると、彼女が勤務している部署は、終末期を迎えたがん患者さんなども多く、ほぼ毎日といっていいほど患者さんの死に直面しており、「かなりストレスの多い毎日を送っている」と言います。その影響もあり、休日はストレス解消のため、洋服、化粧品、靴、バッグなど、「買い物ざんまい」で月のお給料の多くが消えてしまうとのことでした。

そういう部署なら「配置換えをお願いしたら」と思いましたが、Kさんは、家族や親戚をがんで亡くしていることもあり、自ら今の部署を希望したとのことです。実際、「患者さんのサポートができる今の仕事にはやりがいを感じている」とキッパリ。その一方で、毎日重い病気を抱えている患者さんと向き合っているため、職場ではつねに気が張っており、終末期の患者さんも少なくないため、精神的にもきついことも少なくないそうです。

これでは反動が出るのも、仕方のないことかもしれません。休日は「解放願望」が強くなり、前出のように休みのたびに、派手な洋服や靴、ブランドバッグを購入。買うだけでなく、それらを身にまとって、遊びに行ったり、バーで飲んだりすることも多いそうです。「毎月おカネはさっぱり貯まらず、貯金残高もほぼゼロ」というのもわかるような気になりました。

実際、休日のとある日に、Kさんは同じ職場の知人にバッタリ会ったそうですが、その知人はKさんだとわからずに、通り過ぎてしまったそうです。プライベートでの姿は、職場でのKさんとは相当別人になっているようですね。

Kさんの仕事の状況から見て、「一定のストレス解消は絶対必要」でしょう。ですが、年収650万円とそれなりの収入があるにもかかわらず、「貯金ゼロ」なのはさすがに問題です。

■「本来の価値観」と「置かれた日常」のズレが問題

さて、Kさんの貯蓄を増やすためには、いったいどうすればいいでしょうか。まず「生活費の内訳」を書いてもらったところ、月収の約40％も「ストレス解消」のための買い物で消費していることがわかりました。40％も使えば、残りは約60％。ほぼ毎日の生活費などで使ってしまいます。

しかし、話を進めているうちに、Kさんは買い物がすごく好きなわけではなく、本来は自然の中でのんびり過ごしたり、家でDVDを見たり、温泉旅行に行ったりして「ボーッと過ごすことに幸せを感じるタイプ」ということがわかりました。なのに、手っ取り早くストレスが解消できそうな「買い物」に走り、本来の自分の価値観とは違ったところに収入の4割もかけてしまっているわけです。仮に1日8時間勤務だとすれば、そのうち約3時間分は、特に必要のないものを買うために働いていることになります。

実は今回のKさんのように、マネー相談を受けていると、「本来の自分の価値観」と「置かれた日常生活」のズレに気づかずに生活をしている人が少なくありません。ストレス解消策といえども、自分の価値観から程遠いところにおカネを使いすぎるのは、時間とおカネの双方を浪費してしまうことにつながります。自分がより価値観を感じるところに、少しでも多くおカネを使うことができれば、心が満たされ、場合によってはおカネもかからず貯蓄する余裕まで生まれる可能性があります。本来、あまりおカネを使わないキャラのKさんなら、十分おカネが貯まりそうです。

しかし、Kさんには、もう一つ悩みがあったのです。

その悩みとは、同棲中の彼氏のことです。彼氏はすぐに仕事を辞めてしまう癖があり、デート代はもちろん、なんと生活費のほとんどをKさんが負担しているとのことでした。しかも、直近は再び無職となり、「次の仕事を探す気配もない」と言います。Kさんは、彼氏を放っておくことができず、つい身の回りの世話だけでなくおカネまで面倒を見てしまっていました。

私たちのファイナンシャルプランナーの事務所の顧客の中には、実はKさんのような看護師さんが少なくありません。もちろん、看護師がそうだというわけでは絶対にありませんが、おカネにだらしない、いわゆる『「ダメンズ』とお付き合いをして悩んでいる方が少なくないのです。「看護師さんが」というより、もともと人のお世話をすることが好きな方の中には「尽くすタイプの方」が多く、その優しい心が、結果として「ダメンズ」を引き寄せてしまうのかもしれません。

■おカネにだらしない「ダメンズ」と付き合えるか？

Kさんの彼氏のように、こうした「ダメンズ」と付き合ってもいいのでしょうか。また付き合うとしても、彼氏のダメンズぶりを改善することはできるのでしょうか。ハッキリ言えば、ダメンズを改善するのは難しいかもしれません。しかし、自分の価値観や将来のことなどを彼に話し、自立してもらえるよう、一度、真剣に彼と向き合うことが大切だと思います。

とはいえ、他人の行動を変えることはなかなか難しいものです。まずは、「自分から変わる」ことから始めましょう。

Kさんに聞いてみると、彼氏は買い物が大好きで、結局は、なんとなく彼氏の買い物に付き合っていることも少なくないそうです。その延長線上として、Kさんがほぼすべての買い物代の支払いをするのは半ば当たり前になっていました。そこで、Kさんには、休日に買い物に行かずに、彼氏と自然の中で過ごしたり、読書をしたりと、本来Kさんがしたいことを軸に過ごしてみることを提案しました。そうすれば、本当の意味でストレス解消ができたり、彼との関係性も変わったりするかもしれないからです。

今回のKさんのように、「まったく貯蓄できないところ」から「貯蓄できるところ」へと変わるには、意識を変え、行動につなげるしかありません。そして、行動する前に自分の胸に手を当てて「これは自分の価値観に合っているのか」を確認することがとても大切です。

























http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 消えた寄付金 秋元司副大臣の政治資金はブラックボックス　「少額領収書」安倍政権徹底追及（日刊ゲンダイ）
　


消えた寄付金 秋元司副大臣の政治資金はブラックボックス　「少額領収書」安倍政権徹底追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211854
2017年8月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「訂正すればＯＫ」は通らない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党議員の政治資金管理のズサンさは、内閣を改造してもゴマカせない。国交、復興、内閣府の各副大臣を兼任する秋元司衆院議員（４５）。２０１４年の衆院選前後に受けた寄付が“ブラックボックス”状態になっているのだ。

　秋元氏が所属する二階派の政治団体「志帥会」の政治資金収支報告書（１４年分）には、７月１０日と１１月２０日、秋元氏が代表を務める政党支部に対し、それぞれ１００万円ずつ寄付したと記されている。ところが、秋元氏の政党支部の収支報告書（１４年分）には、志帥会からの寄付受領について一切の記載がない。

　さらに、支部と同じビル内に事務所を構える政治団体「秋元司後援会」の１４年分の収支報告書には、１１月２５日に「日本チェーンドラッグストア協会政治連盟」から１００万円のパーティー券収入を受けたとの記載がある。しかし、同政治連盟の１４年分の収支報告書には、当該支出についての記載はない。

■「収支報告書への記載が漏れてしまった」

　支部と後援会が不透明な寄付を受けたのは、安倍首相が「アベノミクス解散」をぶち上げた１１月２１日の直前と直後だ。秋元氏が選挙資金集めに躍起になっていたのは想像に難くないが、志帥会からの寄付金計２００万円はどこに消え、政治連盟から受けた１００万円はどこから湧いて出たのか。

　秋元事務所に問い合わせると、こう答えた。

「確認したところ、当時、志帥会から計２００万円の入金があったのは間違いありませんでした。しかし、なぜか分かりませんが、政党支部の収支報告書への記載が漏れてしまった。後援会が受けた１００万円は、『日本チェーンドラッグストア協会』からの収入だったにもかかわらず、『日本チェーンドラッグストア協会政治連盟』と誤記してしまった。申し訳ありません。２１日に訂正します」

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「金融機関の口座に入金があったのなら、収支報告書作成時に『翌年への繰越額』と残高が合わなくなるので、記載漏れに気付くはずです。それを見落としたというのはいささか不自然。そもそもの入金先が“裏口座”だったのではないかとの疑惑も生じかねません」

　訂正すれば“おとがめなし”とはいかない。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 下村博文から「まったく連絡もない」　都議選で落選した秘書の嘆き（週刊文春）



下村博文から「まったく連絡もない」　都議選で落選した秘書の嘆き
http://bunshun.jp/articles/-/3709
週刊文春 2017年8月17・24日号



　無役になった下村氏　©文藝春秋

「都議選が終わったら丁寧にお答えします」

　小誌が報じた加計学園からの200万円の“闇献金”疑惑について、記者会見の場でこう明言していた前自民党幹事長代行の下村博文氏（63）。あれから約1カ月が過ぎても説明責任を果たそうとしない下村氏を、市民団体が東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。

◆ ◆ ◆

　地検関係者が語る。

「当初検察幹部は、金額が低いことから冷ややかな反応でしたが、告発は受理する方向です。加計側から受領した200万円だけでなく、2年間で計約1400万円のパーティー券代が下村氏を支援する政治団体『博友会』の収支報告書に不記載であるとされており、立件に向けては金額が1つの焦点となりそうです」

　当の下村氏は、自民党東京都連会長として臨んだ7月2日の都議選での大惨敗以降、批判の嵐に晒された。

「投票日の3日前に下村氏の疑惑が報じられたことが、結果に大きく響いたと言われる。落選した候補からの突き上げは相当なもので、下村氏が都連会長を辞めれば済む話ではなく、落選中の生活の保障や公明党との関係修復など課題は山積しています。下村氏の地元・板橋区でも、元秘書だった現職都議2人も敢えなく落選し、厳しい状況のようです」（自民党関係者）

　落選した元秘書の1人、松田康将氏は、「（下村氏の）疑惑は関係なく、私が勝ち切れなかっただけ」と言いつつも、「代議士とは選挙直後に一度会ったきりで、その後は連絡もないです。次の都議選を目指す方向ですが、先のことはまだ不透明。遅くとも10月からは何か仕事を探して働かなければ」と複雑な心境を吐露する。


　下村事務所の内部文書／文藝春秋

　博友会関係者は「下村氏の当事者意識のなさは今に始まった話ではない」としてこう語る。

「2年前に文春が下村氏の政治献金問題を報じた時の事後対応も同様でした。学習塾の経営者出身の下村氏は、東京に拠点を置く政治団体の博友会だけでなく、塾業界などの支援を受けて全国に6つの博友会を立ち上げました。これが政治資金規正法に反していると国会でも追及を受け、下村氏は改善策を公言しました。ところが、その後は地方の博友会の活動は休止して放置したままです。今まで下村氏を支えてきた地方の塾経営者らへのフォローもありませんでした」

『下村大臣を総理大臣に！』という期待も今や……

　博友会の会員でもある学習塾関係者がこう嘆く。

「下村氏が官房副長官だった当時、塾業界からジャブジャブと献金を貰っているなどとメディアに批判され、下村氏は『ジャブジャブというほど貰っていない』などと言って、一部で顰蹙を買っていました。文科大臣になってからは博友会の幹事会で、『下村大臣を総理大臣に！　万歳！』という恒例の掛け声とともに散会するほど期待を寄せていましたが、不遜な態度のせいで、次第に塾業界とも距離ができつつあるのです」

　今や総理候補どころか、「小池百合子都知事の人気が続けば、次期衆院選での当選も危うい」（前出・自民党関係者）状況だという。

　下村事務所に改めて一連の疑惑について質したが、「東京地検特捜部に告発がなされており、コメントは差し控えさせていただきます」と書面で回答した。

　驕れる者は久しからず、ということか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜内海新聞＞ 加計問題を報じようとしたＮＨＫのクローズアップ現代が官邸の意向で放映中止だと。
























関連記事
＜田中龍作氏、加計学園の設計図がTV局に＞ TV局の現場はやる気満々だったが、放映は流れた。「部長のクビが飛ぶ」と言って
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/854.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 高須院長「ナチスの偉大さ」　ネット民「ナチス！高須クリニック」⇒高須院長「訴えようかな」　
高須院長「ナチスの偉大さ」　ネット民「ナチス！高須クリニック」⇒高須院長「訴えようかな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18090.html
2017.08.20 13:00　情報速報ドットコム




高須クリニックの高須克弥院長が「ナチス！高須クリニック」などと書き込んだネットユーザーを訴えるかもしれないと言及しました。

高須氏は過去に「ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった❗嬉しい」などと投稿し、ナチスの学者や政策に偉大な部分があると強調。

ナチスのホロコースト（虐殺）に疑問を投げ掛けるなど、ネット上で物議を醸す発言をしていました。

ネット民は高須氏の過去の発言を参考にして「ナチス！高須クリニック」と発言したと見られ、今回の投稿を巡っては高須支持者とネットユーザー達が激しい論戦を繰り広げています。























記事コメント

これは本人の発言事実に基づく風刺の一種だから訴えても無理でしょうね。
橋下の出自の例じゃないが、最高裁にナチスト認定されるが落ち。
[ 2017/08/20 13:12 ] 名無し [ 編集 ]

訴えられるほうは高須みたいにカネが有り余ってないから裁判のカネだけでも困るんだわ
訴えていいから高須は相手の裁判費用も払ってくれ
そして法廷で平等にやりあえばいい
裁判沙汰になったら困るから高須にモノも言えないなんて情けなさすぎるからな
[ 2017/08/20 13:43 ] 名無し [ 編集 ]

この方も注目される事に意味が有る、という志向の人物とお見受けする。その作戦は彼の思い通りに進行中のご様子。ワイワイ騒がれる事が力の基になると知れば、感心しない人は、関わらないのが一番気分が損なわれない、と思う。
[ 2017/08/20 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

ナチスは偉大だと肯定するなら
ナチス呼ばわりされて怒るというのは矛盾してるよね
ナチス呼ばわりされてむしろ「あーどうぞどうぞむしろ光栄、もっと言うて」
ぐらい言えなきゃ辻褄が合わない
ところがそれを「訴えてやるっ！」て
自分が何を言っているのか自分で分かってないだけだろ
[ 2017/08/20 13:55 ] 名無し [ 編集 ]

欧米なら絶対に言ってはいけないこと。
社会的に抹殺されても文句は言えないぐらいの暴言だ。

人種差別に抗議する人達を、KKK 、ネオナチ、オルトライトと同等に扱ったトランプとは立場が違うが、世界中から非難される大問題発言だ。
なぜ日本のメディアは、ただの変わり者のジジイとして軽く扱っているのだろうか？もっと大騒ぎしないといけない事だ。

しかし、そう言ったら「ここは日本だ」とご都合主義のネトウヨどもは間違いなく言うだろう。
ちゃんと叩くべき事は叩いておかないと、ナチスの優生思想による大量虐殺を認めていることにもなる。
この方は植松と大して変わらない思想を持っているのではないか？と見られても仕方ない。

日本のような先進民主主義国で、こんな人がメディアに堂々と出ている事は恐ろしい事だ。
[ 2017/08/20 14:01 ] 名無し [ 編集 ]

マッチポンプで話題づくり…( ´,_ゝ｀) ﾌﾞｯ
常に噂になりたい高須くん。ビョーキだね。
[ 2017/08/20 14:41 ] 名無し [ 編集 ]

日本であろうがなかろうが、ナチスを賛美するやつは世界共通でタコ殴りが常識でしょ。
訴えられるのはどっちかよって話。
もっと拡散して痛い目にあってもらったほうがよいのでは。
[ 2017/08/20 14:52 ] 名無し [ 編集 ]

金さえ出ればナチの信奉者でもいいってか
[ 2017/08/20 19:40 ] 名無し [ 編集 ]

確か、「ユダヤ人ホロコーストはなかった」って、言ってなかったっけ？
[ 2017/08/20 20:02 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/898.html

[自然災害22] 2017年08月20日鳥取県東部でM3.1が発生、10年ぶりの地震活動と「昭和南海地震前日の揺れ」の関係は（地震ニュー）

2017年08月20日鳥取県東部でM3.1が発生、10年ぶりの地震活動と「昭和南海地震前日の揺れ」の関係は
http://jishin-news.com/archives/2639
2017/08/20　地震ニュース


8月20日の6:46に鳥取県東部でM3.1・震度2の地震が発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

鳥取県東部で有感地震が観測されたのは2016年12月1日以来約8.5ヶ月ぶりのことであるが、知っておく必要があるのは2006年8月以降、10年間有感地震が記録されていなかった震源であるにも関わらず2016年10月から12月の間に5回、そして今回のM3.1と昨年から増加傾向になるということである。

そして鳥取県東部における有感地震が過去50年間で合計20回に満たないにも関わらず1946年12月21日の昭和南海地震（M8.0）の前日にも揺れていたと聞けば最近の地震増加傾向を不気味と感じざるを得ないだろう。

また鳥取県東部と言えば1943年9月10日に1,000名以上の犠牲者を出した鳥取地震（M7.2）の震源としても知られているが、その翌年1944年12月7日に昭和東南海地震（M7.9）、そして前述の通り1946年の昭和南海地震と続いていくだけに、今回の地震増加が鳥取県東部における強い地震につながっていくようなことになれば、南海トラフ巨大地震への備えを訴える声が更に高まるかもしれない。

南海トラフ巨大地震の前には内陸部で強い地震が増加すると指摘されているが、鳥取県では既に2016年10月21日に鳥取県中部でM6.6・震度6弱の地震も起きており、この鳥取県中部では鳥取県東部が大きく揺れた1943年の鳥取地震の際にも、同じ9月10日にM6.0・震度4、翌日にM6.2・震度4と連動していた。

鳥取県東部と中部の連動は他にもある。鳥取県中部で過去90年間にM6以上を観測していたのは既に紹介した1943年の2回と2016年10月のM6.6以外では1回しかない。1983年10月31日のM6.2であるが、この時も地震が少ない鳥取県東部で同じ10月31日にM5.7・震度4が発生していたのである。

鳥取県東部と中部でどちらかに強い地震が起きるともう一方でも似たような規模で地震が起きやすい。とすれば、2016年10月21日の鳥取県中部M6.6に対応する鳥取県東部における地震がまだ起きていないことになる。鳥取県東部で10年ぶりに地震活動が活発化し始めたのがM6.6と同じ2016年10月であったのは近い将来の強い地震を示唆しているのだろうか。そしてそれは南海トラフ巨大地震へと続く過程の一環なのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] こういうニュースはもっと大々的に取り上げた方がいい！　
こういうニュースはもっと大々的に取り上げた方がいい！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_236.html
2017/08/20 18:49 　半歩前へⅡ


▼こういうニュースはもっと大々的に取り上げた方がいい！


　衆院災害対策特別委の委員長である秋葉賢也（自民）と与党理事一人が今月１日から１１日まで、中南米など四カ国を視察していた。

　秋葉が視察中の１０日に、参院災害対策特別委は九州北部の豪雨などを巡って閉会中審査を行ったが、衆院では開かれていない。

　野党からは「国内で災害がある中、海外視察は延期すべきだった」との声が出ている。当然だ。

　ハッキリ言おう。毎年この時期は議員が“視察”と称して、国費、つまり私たちの税金を使って、夏休みの海外旅行を楽しむ。連中は、これを「議員の特権」だと考えている。

　調べて見たらいい。災害対策委だけでなく各委員会がこぞって“視察”を競っている。世界中の日本の大使館がこの時期、彼らの観光案内の面倒を見るのにうんざりしている。

ふざけた話だ。　（敬称略）

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　視察は「中南米各国における防災対策等に関する調査」を目的に、トリニダード・トバゴ、パナマ、ペルーと米国を訪問。

　日本国内では７月に九州北部や秋田県などで豪雨があり、被害が出た。視察に参加予定だった与野党の理事３人のうち２人はキャンセルした。

　唯一参加した津島淳（自民）も途中で地元日程などを理由に帰国。その後、秋葉は単独で視察を続けた。

　秋葉は、閉会中審査を開いていないことと、海外視察の関連は否定。理由として、委員長代理を置いて審査できる体制をとったこと、国会運営の方針を決める国対委員会の許可が出ていなかったことを挙げた。

　７月と８月に一回ずつ理事懇談会を開き、豪雨災害の被害状況を聴取して質疑も行っており、視察は問題なかったと説明。　　（以上　東京新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 高校生平和大使演説見送り（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
高校生平和大使演説見送り
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726983.html
2017年08月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私は、2012年3月から故郷の長崎県島原市で暮らしています。

　長崎と言えば、広島同様、原子爆弾の被害を受けた都市ですので、8月になると原爆にまつわるニュースが多くなります。

　先日も、ジュネーブの軍縮会議に日本の高校生が平和大使として参加するというニュースが流れていました。

　なんと20万以上もの署名を集めたのだとか。

　で…本日、長崎新聞を見ていると、高校生平和大使…見送りという文字が目に入りました。

　見送りというと、予定されていたことが止めになるとか、先送りになることとですが…夏の暑さで頭がボーッとしている私には、スイスに旅立つ高校生平和大使を見送ったのかと言う風に都合のいいように解釈してしまいました。

　しか～し…

　今ネットに流れているニュースをチェックしていたら、高校生平和大使の演説が見送りになったとあるではありませんか！

　
　北海道新聞の記事です。


（ジュネーブ共同）２０１４年以来、毎年８月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが１８日、分かった。関係者が明らかにした。

　平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。

　ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。


　日本政府のなんと度量の狭いこと！

　だったら何のために高校生平和大使をわざわざスイスに送るのか、と言いたい。

　北朝鮮のミサイル発射実験には神経質なほど反応する日本政府が、核兵器禁止条約の重要性を訴える高校生達の声を封じ込めているのです。

　要するに、安倍政権は、その場その場で耳触りの良いようなことを言っていますが、辻褄の合わないことばかり言っているということです。

　本当にどこの国の総理なのかと言いたい。


　高校生のスピーチにまでいちゃもんをつける政府は、憲法で禁止された検閲をしているようなものではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] これが加計理事長からの「ぼったくり請求書」だ　なぜ大メディアは報道しないのか（田中龍作ジャーナル）
これが加計理事長からの「ぼったくり請求書」だ　なぜ大メディアは報道しないのか
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016522
2017年8月20日 20:36　田中龍作ジャーナル



加計学園から今治市への補助金交付申請書（請求書）。96億円という金額が当たり前のように書かれている。＝今治市議会関係者より入手　撮影：筆者＝

　加計孝太郎理事長が今治市の菅良二市長に宛てた「96億円の補助金交付申請書」。今治市の公文書（3月31日付）だ。

　菅市長は加計理事長に言われるままに「交付通知書」を送った。それも即日だった。「はい、仰せの通り96億円差し上げますよ」というわけだ。

　水増し請求の動かぬ証拠である獣医学部棟の設計図が公表された今となっては、「ぼったくり請求書」と言った方が正確だろう。

　ぼったくりを裏付けた設計図は、少なくともTV局4社、週刊誌２誌、新聞２紙に持ち込まれた。

　田中が件の設計図を入手したのは9日のことだった。公開は18日である。じれるほど待ったのは、マスコミと歩調を合わせたかったからだ。怪文書扱いされないためには、大メディアの力が必要だ。

　文科省も同一の設計図を持っているだけに、官邸としては設計図の信ぴょう性を否定してくるだろう。「●●メモ」などの前例をみれば容易に想像がつく。

　文科省に対しては「出すなよ」という有形無形の圧力をかけるに違いない。

　入手から７日目、都内のTV局２社に設計図を持ち込んだ。1級建築士に同席してもらった。建築士には入手した翌々日に設計図を手渡している。

　1級建築士は「坪単価70～80万円」（加計の請求は150万円）」「どの建築家に聞いても同じことを言うと思うよ」「80億円水増し」と言い切った。 （詳しくは『【加計疑惑】これが設計図だ　「水増し請求詐欺」裏付ける安普請』18日付け拙ジャーナル）

　報道機関として報道しない理由はない。TV局のスタッフはニガリ切った表情だった。「困った物を持ち込んでくれたなあ」。顔にそう書いてあった。

　設計図の中身を写真付きで伝えたのは、現在（20日午後８時）までに週刊朝日系の「AERA dot」、日刊ゲンダイ、田中龍作ジャーナルだけである。


工事関係者から流出した獣医学部棟の設計図。入手したマスコミは独自の取材ルートで本物であることを確認している。それでも・・・。＝工事関係者より入手　撮影：筆者＝

　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/103.html

[自然災害22] 断層破壊！ 相次ぐ茨城県震源の連鎖は首都直下型大地震に爪を伸ばす（週刊実話）
断層破壊！ 相次ぐ茨城県震源の連鎖は首都直下型大地震に爪を伸ばす
http://wjn.jp/article/detail/8314507/
2017年08月15日 10時00分 　週刊実話


　異常列島！　まさに日本列島は天変地異に見舞われている。日本列島を呑み込んで動かない大型台風。不気味な地震は茨城県を震源として頻繁に起きている。8月2日には北部を震源としたM5.5と南部のM4.6、3日に南部でM4.5、5日は北部でM4.1といった具合だ。この揺れについて専門家の間では、M7以上の首都圏直下型巨大地震に結び付く可能性が指摘されている。

地震学の権威、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は言う。

　「今回地震が起きている辺りは、もともと地震の多発地帯。というのも、太平洋プレートとフィリピン海プレートが茨城県南部まで伸びてぶつかり合っているからです。一時少なくなってはいましたが、また戻りつつあると考えられます」

　加えて島村氏が懸念するのは、九州から関東にかけ日本列島を貫く大断層、中央構造線の活発化だ。

　「関東まで伸びる中央構造線が、首都圏にまで達しているのではないかという説もある。地下鉄工事などで深くまで掘削してみると、どうもそれらしきものが出てくるんです。中央構造線は熊本地震以来、活性化しており、6月25日に発生した長野県下の震度5の揺れも中央構造線上で起きた。その意味では、非常に気になります」(同)

　昨年4月の熊本地震発生当初から、中央構造線断層帯上での地震多発について多くの専門家が警鐘を鳴らしている。

　「熊本地震を受け、中央構造線沿いでの断層の破壊が進み、ボタンが一つずつ弾けるように今後10年でゆっくり関東の方まで地震の連鎖が広がる――そんな見方が強まっているのです。そのスピードは思ったよりも速く、今年6月20日、大分県と愛媛県に挟まれた豊後水道を震源としたM5の地震がありました」(サイエンスライター)

　約420年前の1596年9月1日、愛媛県を震源としたM7クラスとされる慶長伊予地震が起き、その3日後に大分県で慶長豊後地震(推定M7)、さらにその翌日に兵庫県で慶長伏見地震(同)が発生しており、これらも中央構造線に沿った連動地震という指摘がある。

　「長大な活断層群のうちのある部分で地震が起きたことは、同じようにエネルギーが溜まっているその隣の部分にとって“留め金が外れた”ことを意味します。つまり、地震が起きた部分の隣で地震が起きやすくなる。世界的にも、この種の“地震の連鎖”は経験しているんです。長野の地震も茨城の地震も、中央構造線が絡んでいるとなると、首都圏で直下型地震が起きる可能性がある。東京は堆積物が多いため、まだ状況ははっきりしないが、この際きっちり調査すべきです」(前出・島村氏)

　待ち受けるXデー！　最悪の事態に備えて常に警戒が必要だ。自分の身は自分自身で守るしかないのだから…。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/167.html

[経世済民123] 金利と利便性で躍進中のネット銀行　ホントのところは？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　ネット銀行のメリットとデメリットは？


金利と利便性で躍進中のネット銀行　ホントのところは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/20(日) 16:00配信


　ネット銀行は原則、実在の店舗を持たず、インターネット上で取引を行う。そのため、店舗運営や人件費などのコストがかからず、既存の銀行に比べると金利は高く、手数料も安いのが魅力となっている。

　例えば、100万円の定期預金（1年満期）で金利を比較すると、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行の0.01％に対し、住信SBIネット銀行は0.2％、ソニー銀行は0.15％で、15～20倍もの差がある。

　さらに、ネット銀行の大きなメリットに、窓口やATMへ行かなくても入出金や残高照会、振込が好きな時にできる点がある。現金の入出金はコンビニのATMなどを利用することになるが、賢く利用すれば手数料をゼロにすることも可能だ。

　一方、デメリットもある。IDやパスワードを忘れると取引ができなくなることや、個人情報の流出など、セキュリティー面での不安だ。

「ネット銀行を使う場合は、定期的なパスワード変更が必要です。また、不正送金対策として、振込限度額を決め、大金を預けないといいでしょう」（ファイナンシャルプランナーの國松典子さん）

　今、注目の主なネット銀行の特徴を紹介しよう。

【住信SBIネット銀行】
　預金の整理や管理がしやすいサービスを提供しているのが魅力。そのひとつが「目的別口座」だ。代表口座の他に好きな口座を5つまで作れる。例えば、「マイホーム資金」など好きな口座名をつけて期間と目標金額を設定すると、目的や項目別にそれぞれ貯金ができる。さらに、外貨預金での管理も可能だ。

　振込手数料やATMの入出金手数料もお得で、顧客のランクに応じて合計で月2～15回無料に。イオン銀行、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソンATM、ビューアルッテなどのATMで使える。

　定期預金の金利も高く、1年の定期預金金利は0.2％。その他、さまざまなキャンペーンも実施しているので確認を。

【楽天銀行】
　普通預金金利は大手銀行の20倍（年0.02％）で、楽天証券口座と連携するとさらに金利が5倍に（年0.10%）。また、定期預金も幅広いラインナップがそろう。

　ほかにも、口座から引き落としや振り込みがあるたびに楽天スーパーポイントが貯まるなど、楽天グループならではのお得なサービスを提供。楽天銀行アプリで、ほぼ全ての手続きや取引ができるのも便利。

【ソニー銀行】
　住信SBIネット銀行と同様、預金の管理がしやすいサービスが充実しているほか、さまざまな優遇特典を設けている。例えば、取引内容に応じてステージが上がり、ATM利用手数料や振込手数料の無料回数が増える。

　もっとお得に活用するには「Sony Bank WALLET」への加入もおすすめ。これはVisaデビット付きキャッシュカードで、国内の利用で毎月0.5％～のキャッシュバックがある。海外ATMでの現地通貨の引き出しにも対応している。

※女性セブン2017年8月24・31日号



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] やる気感じられぬ安倍首相　広島、長崎挨拶でも力入らず（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　スピーチは昨年の流用だらけだった（写真・時事通信フォト）


やる気感じられぬ安倍首相　広島、長崎挨拶でも力入らず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月1日号


　内閣支持率低迷や、読売新聞1面に〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉という見出しが躍るなど、安倍晋三・首相の求心力が低下している。そうした中、「『ポスト安倍」レースでも一歩抜け出した』などと岸田文雄・自民党政調会長をこれまで“親安倍メディア”といった見られ方をされていた読売新聞や産経新聞が持ち上げだしている。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「読売や産経は主張の近い安倍政権中枢に食い込んで情報を得てきたが、当分続くと思われていた安倍政権に突然、終わりが見えてきた。次に反・安倍の石破（茂）政権ができると、これまでのように情報が入ってこなくなる可能性があるから、“岸田政権誕生”にも保険をかけておこうという計算でしょう。

　もっとも、肝心の岸田氏は約5年間の外相時代も重要な外交懸案に成果らしい成果を上げていない。日朝関係は拉致問題の解決どころか逆にミサイル危機が高まり、ロシアとの領土交渉も進展がない。評価する材料が乏しいから〈安定感は抜群〉（産経）など、抽象的な持ち上げ方しかできないのがわかる」

　そんな“後継者”がフレームアップされればされるほど、安倍首相が応援団メディアから“過去の人”扱いされつつある様子が鮮明になってくる。

　その安倍首相は内閣改造後、これまでとは人が変わったように自信と「やる気」が感じられなくなった。

　自ら「結果本位の仕事人内閣」と名づけた組閣人事が終わると、首相は広島（6日）と長崎（9日）で原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に臨んだ。

　広島でのあいさつの冒頭、「原爆死没者」を「原発」と読み違えたのを訂正したあと、こんなくだりが続いた。

〈真に「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。（中略）そのため、あの悲惨な体験の「記憶」を、世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。昨年、オバマ大統領が現職の米国大統領として初めて……〉

　この挨拶文は長崎でもほぼ同じ内容。一字一句違わぬ部分ばかりの、いわゆる“コピペ”だった。しかも、祈念式典の挨拶文は毎年新たに書き換えられるはずが、今年は半分近くのワードが昨年の流用だったのである。

　官邸のスピーチライターも投げやりなら、そんな原稿を通した官邸幹部たちも、気にせずに読みあげた安倍首相も仕事に身が入っているとは思えない。原因は人事失敗の後遺症にあるという。自民党元役員が語る。

「改造人事では伊吹文明・元衆院議長らが入閣を固辞したと伝えられているが、そんなもんじゃない。総理が白羽の矢を立てた大臣候補に次々に断わられ、組閣本部ではA4判の紙に書かれた名前がどんどんバツで消され、1枚じゃ足りなかったという」

　内閣改造で心機一転どころか、泥船の安倍政権に「乗り込みたくない」という党内の本音を思い知らされて、いわば“思考停止”に陥っているとの見方である。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/104.html

[中国11] 中国で注目のNHK「731部隊」特集、細菌兵器開発に人体実験、「残された傷は完全には癒えていない」と国営メディア
細菌兵器の開発を担い、中国人らを使った人体実験も繰り返された旧日本軍の「731部隊」。これを取り上げたNHKの番組は中国で注目を集め、国営メディアは「残された傷は完全には癒えていない」と断罪している。写真は731部隊跡地。


中国で注目のNHK「731部隊」特集、細菌兵器開発に人体実験、「残された傷は完全には癒えていない」と国営メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187871-s0-c30.html
2017年8月20日(日) 10時20分


2017年8月19日、終戦の日を前にNHK が放映した旧日本軍の「731部隊」に関する特集番組が中国で注目を集めている。731部隊は秘密裏に細菌兵器の開発を担い、中国人らを使った人体実験も繰り返された。国営メディアは「残された傷は完全には癒えていない」と断罪している。

731部隊は旧日本軍の特殊部隊で、正式名称は「関東軍防疫給水部」。1936年、中国東北部（旧満州）のハルビン郊外に設けられた。ペストやコレラなどによる細菌兵器の開発を担当し、中国戦線では実際に使われたとされる。中国人やロシア人の捕虜らを細菌に感染させたり、凍傷にかからせたりなどの人体実験を行い、多くの犠牲者を出した。部隊は終戦直前に施設を破壊し、撤退した。

NHKは13日にドキュメンタリー番組「731部隊の真実 エリート医学者と人体実験」を放映。約50分間の番組の中では、NHKが発掘した終戦後に旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録などを使って、人体実験の生々しい実態や開発に携わったエリート医学者はどのようにして集められたのか、なぜ人間を実験材料にしたのかなどに迫った。

15日の定例記者会見で番組について問われた外交部の華春瑩報道官は「歴史の真相を暴く日本の識者の勇気を称賛する。日本軍は中国の人々に対して細菌戦を発動し、残虐非道な人体実験を行い、反人類の途方もない大罪を犯した」とコメント。「日本側が国内外の正義の声に真剣に耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく認識し、深く反省して中国などアジア被害国国民の感情をしっかりと尊重することを希望する」とも付け加えた。

中国共産党中央委員会機関紙・人民日報の電子版は番組について「動かぬ証拠によって中国侵略日本軍の戦争犯罪を暴くもので、日本社会の幅広い注目を集めた」「中国など各国の捕虜が拘禁され、『材料』として残忍な人体実験に用いられたことをはっきりと示していた」などと報道。日本のネットユーザーの「このような生々しい証言には心が痛む。残酷な戦争の歴史は絶対に繰り返してはならない」との声を紹介した。

国営新華社通信の電子版は「『731』という数字が恐怖、悪魔、残忍非道、人の世を滅亡させることと関連づけられるにもかかわらず、日本政府はこれまでこの非人間的な歴史を認めることを拒否してきた」と非難。「忘却とうそに対抗することは、日本の社会が今、早急に向き合わなければならない現実の課題だ」と強調した。

その上で「日本の戦争犯罪に対する追及は徹底的とは言えず、責任逃れという考えの種を残している」と指摘。「戦争は終わったが、残された傷は完全には癒えていない」と論評している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/858.html

[中国11] 外国人留学生「もっと多くの日本人が中国人に謝るべき」―中国メディア
15日、中国と日本、パキスタン、バングラデシュ、ヨルダン、インドなどの代表数十人が、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館の国際平和集会で厳粛に誓い、平和を祈念した。平和集会での日本「神戸・南京を結ぶ会」第21次訪中団メンバー（8月15日撮影）。


外国人留学生「もっと多くの日本人が中国人に謝るべき」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188001-s10-c30.html
2017年8月20日(日) 11時10分


「平和の誓いは生き生きとして止まず。これは厳粛な約束であるだけでなく、平和を愛し、平和に憧れる者一人一人の心の声だ！」。15日、中国と日本、パキスタン、バングラデシュ、ヨルダン、インドなどの代表数十人が、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館の国際平和集会で厳粛に誓い、平和を祈念した。新華社が伝えた。

毎年8月15日前後、日本の銘心会・南京友好訪中団、長崎日中友好・希望の翼訪中団、及び神戸・南京を結ぶ会訪中団を含む国内外各界の平和を愛する人々が同記念館を訪れ、平和集会に参加し、南京大虐殺の犠牲者に哀悼の意を捧げ、世界平和を祈念する。

15日に訪れた神戸・南京を結ぶ会第21次訪中団は平和集会で、南京大虐殺で犠牲となった人々のために献花し、哀悼の意を捧げた。21年連続で南京を訪れ、平和集会に参加している飛田雄一さんは、「中国に来る前に、731部隊の真実に関するドキュメンタリーを見たばかりだ。歴史はある程度知っていたが、本当の映像を見て、録音を聴くと、やはり驚愕させられた。真実を銘記し、広めるという信念がさらに揺るぎないものになった。だが残念なことに、日本社会には南京大虐殺や731部隊を含む侵略の犯罪行為を否定する人がまだ多く見られる」と語った。

平和集会にはパキスタン、バングラデシュ、ヨルダン、インド、ガーナ、エチオピア、ジンバブエ、パプアニューギニア、ルワンダ、赤道ギニアの留学生代表も参加した。南京航空航天大学のバングラデシュ人留学生Raqibul Hassan（中国名・尼哈徳）さんは「please say sorry」と書いた紙を掲げており、「世界反ファシズム戦争の勝利からすでに72年が経つ。ドイツは自らの戦争犯罪について謝罪したが、日本はまだだ。もっと多くの日本人にこれを見て、一日も早く中国人に謝ってほしい」と話した。

平和集会では南京亜倫原創作品合唱団が『和平之花-紫金草』と『和平永駐的祖国』を歌った。抑揚ある歌声が会場の空に流れ、人々は足を止めて頭を垂れ、悲しみを新たに偲んだ。

集会に参加した日本からの友人のほとんどは白髪まじりだった。宮内陽子団長は、「若者への反戦教育は早急に強化を要する取り組みだ。一般の日本の青年は、長崎と広島の原爆のため、やはり自らを戦争の被害者と考えることがしばしばだ。彼らは日本がまず加害者であることを認識していない。これは日本の青年教育に欠けている重要な部分だ」と語った。

パキスタン人留学生Ali Qadir（中国名・李■、■は上と下が上下に組み合わさった字）さんは、平和集会によって深く教えられたという。「平和は当たり前の事ではなく、守り、勝ち取る必要がある。人々が戦争の痛ましい教訓を汲み取って初めて、平和の希望が生じる。全世界の平和を愛する青年は自らの担う歴史の責任を銘記すべきだ」とAliさん。（提供/人民網日本語版・編集NA）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/859.html

[中国11] 日本語が大好きな私が、日本語を「捨てた」理由―中国人学生
中国は大変な競争社会で、大学進学率の上昇とともに学生たちは就職難にも見舞われている。そんな中で、山西大学の王亜楠さんは自身の好きな日本語と就職率の間で葛藤した時のことを作文につづっている。資料写真。


日本語が大好きな私が、日本語を「捨てた」理由―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b187995-s14-c60.html
2017年8月20日(日) 13時10分


中国は大変な競争社会で、大学進学率の上昇とともに学生たちは就職難にも見舞われている。そんな中で、山西大学の王亜楠さんは自身の好きな日本語と就職率の間で葛藤した時のことを作文に次のようにつづっている。

私はかつて日本語を捨てました。高校時代から日本のアニメが好きで、日本文化についてもずっと興味を持っていました。だから、大学では自然と日本語学科を希望しましたが、家族は驚きました。母はすぐに反対し、「日本語学科を卒業して、どのような仕事をするつもりなの？」と言いました。友達も「なぜそんな就職が難しい学科を選んだの？」と聞きました。昨今、中国では普遍的に「就職しやすい専攻がいい専攻」という価値観が存在しています。日本語はもちろんその枠には入っていません。

日本語が好きだったので、はじめは周りの言論を気にせずに、初志貫徹、日本語学科に入学しました。しかし徐々に周囲の声、つまり就職のことが気にかかってきました。入学間もないある日の学級会で、生活指導員の先生から聞いた話の中に「日本語科の就職率が低い」という言葉があり、気が滅入ってしまいました。それからは、いつも当時の選択が正しかったのかどうかを疑って、大変困惑しました。就職のことを考えると、日本語のテキストなんか見たくないと感じ、日本語から離れていきました。

そして母親と相談し、就職しやすいといわれる経済を学ぶことを決め、日本語学科に在籍しながら経済を独学で勉強し始めました。しかし、状況はかえって悪化していきました。なぜなら経済に対しては元から情熱もなく、独学はとても辛く、その上日本語を勉強する時間が少なくなり、成績がどんどん下がっていったからです。そこで、私は一体どうすればいいのかと焦り悩みました。

ある日、日本語科の堀川先生と話をしている時、耐えられなくなって自分の悩みを打ち明けました。すると先生は優しく聞きながら、「落ち着いて自分の心の声を聞いて。あなたが心から楽しいと思うものは、何ですか」と私に質問しました。そして私の回答を待たずに、先生は自らの体験を話し始めました。

先生は大学時代から中国語を勉強していました。そして中国語や中国文化に興味を持っていて、中国へ行こうと学生時代から考えていました。中国語は日本でも仕事を探しやすい専攻ではなく、周囲の人は反対していたそうです。でも先生は心から中国語が好きで、他人の意見は聞かずにこの道を選び、中国に来て自分の好きな仕事をしています。その中にはいろいろな困難もありましたが、この道に対する情熱を頼りに、困難に打ち勝つことができたということでした。

そして最後に先生は「就職はもちろん重要なことです。それは大部分の人が選ぶ道です。しかし、道はそれだけではありません。他人の意見に惑わされないで、まずは自分の心の声に耳を澄ませて、本当に歩みたい道を選んだほうがいいと思います」と言いました。先生の話を聞いてから、目の前の暗雲が払われて燦々（さんさん）と輝く太陽が見えたかのようにハッとしました。

日本語が好きな私が、なぜ日本語を捨てて、経済を勉強したのでしょうか。就職は重要です。しかし、自分が嫌いな仕事をしても、本当に心からの幸せを感じることができるのでしょうか。すぐに日本語に対する情熱が燃え盛る松明（たいまつ）の炎のように勢いよく再燃し始めました。それからは、日本語を勉強すればするだけ好きになり、毎日楽しく過ごせています。もちろん成績もどんどんよくなりました。

後日、先生の言葉と自身の心境の変化を家族に話すと、家族は二度と就職についてあれこれ言うこともなくなりました。先生は自身の経験を語ることで、私が日本語への情熱を取り戻すきっかけをくれました。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、王亜楠さん（山西大学）の作品「落ち着いて、心の声に聞き従う」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/860.html

[中国11] 日本を愛する中国人女性が選んだ道は「日本語の先生」、北京からクールジャパンを発信
北京に住む中国人女性・トウ超さんは日本語愛が高じて日本語教師になる道を選び、北京で日本語教室を開いた。日本語との出会いや日本語教師になったきっかけについて語ってくれた。


日本を愛する中国人女性が選んだ道は「日本語の先生」、北京からクールジャパンを発信
http://www.recordchina.co.jp/b187795-s0-c30.html
2017年8月20日(日) 14時50分


日本が好きな中国人の中には、言葉を身に付けて日系企業に就職したり、漫画やアニメの業界に飛び込む人も少なくない。北京に住む中国人女性・トウ超（トウ＝登におおざと）さんは日本語愛が高じて日本語教師になる道を選び、北京で日本語教室を開いた。日本語との出会いや日本語教師になったきっかけについて語ってくれた。

トウさんは生徒数約50人の教室で日本文化に興味を持つホワイトカラーや自営業者、主婦に日本語を教える傍ら、佐藤オオキ氏の「ウラからのぞけばオモテが見える」「問題解決ラボ」、佐藤雅彦氏の「プチ哲学」、天毛伸一氏の「独立不羈」、稲盛和夫氏の「ごてやん」など、数多くの書籍を翻訳。「言葉を学ぶことは、人と人のやりとり。温度ある交流をして行きたい」をモットーに活動している。

記者：日本語の勉強を始めたきっかけ、中国で日本語教師になったきっかけは何ですか？

トウさん：小さいころから外国語に興味があり、日本語は中国語と深いつながりがあるため、大学で日本語を専攻しました。大学卒業後は毎年1、2冊の日本語の書籍を翻訳し、ますます日本語に興味を持つようになり、日本語教室を開きたいという思いが生まれました。現在念願の「日本語の先生」として活動できることに喜びを感じています。

記者：書籍翻訳を通してどんなことを感じましたか？日本の書籍・文化は中国でどのように受け止められていますか？

トウさん：日本の書籍翻訳を通して最も強く感じたことは、日本人が極致を追い求める民族だということ。日本人は一つの事に集中すると地道で確実な成果を生み出します。日本の書籍は中国の若者に支持されており、デザイナーの佐藤オオキ先生の書籍は中国の若いデザイナーに大きな影響を与えています。書籍に限らず、日本の文化は中国で人気が高まっています。特に若者は日本の歴史や漫画・アニメ、文学、建築に興味を持っており、私の教室の生徒の中には将来日本語を使った作家になりたい人や、日本語で漫画を描きたい人もいます。こうした変化は両国の友好的な交流に非常に有益で、将来、より多くの日中の若者がお互いの国に訪れ、お互いに言葉を学び、お互いの文化を理解し合うことができると思います。

記者：日本語を勉強する前と後で日本の印象に変化はありましたか？

トウさん：勉強前、日本に関する知識は教科書で教えられたものに限られていました。日本に対して「国家」としての印象が強かったです。勉強を始めてからは日本の文化に触れることが増え、多くの日本人の友人もできました。これにより、日本に対する印象が「国」から「人」に変わりました。なんとなく捉えていた日本をより細かく認識し理解することができたと思います。

記者：日本語を学ぶ中国人にはどんな特徴がありますか？また、トウさんの教室ではどういった年齢層の生徒が多いですか？

トウさん：日本語を学ぶ人にはいくつかの特徴があります。まず、日本文化に興味を持っていること。それから、質の高い暮らしや充実した人生を追い求める傾向があります。日本語を学ぶ人の多くは頻繁に日本旅行し、日本に訪れたことがない人も訪日願望が強いです。

私の教室の生徒は約50人で、20〜40代が中心です。最年少は1995年生まれで、最年長は1975年生まれの人です。年齢差は比較的ありますが、皆日本と日本語が好きという共通点があり、ジェネレーションギャップを感じることなく一緒に勉強しています。

記者：トウさんの日本語教室の特徴は何でしょうか？

トウさん：現在中国では日本語を学ぶ人が増加傾向にあります。それに伴い、日本語学校や教室も増えています。私の教室は規模が小さいですが、言葉は人が交流するために生まれたものと考え、「人と人の交流」をとても重視しています。さらに、日本の文化を身近に感じてもらうため、教室には日本のお茶やお菓子、書籍を置いています。私自身の特徴は「日本語を愛し、生活を愛し、幸せを追い求める」という点でしょうか。数ある日本語教室の中で私を選んでくれたことは、私の考えに共感してくれたのだと思います。

記者：日本語教育を通じて中国人や日本人に伝えたい事はありますか？

トウさん：日本語を学んだすべての人が、日本に対して理性を持って、より客観的に日本を理解してほしいです。日本と中国は文化が非常に似た国です。言葉を学ぶだけでなく、真摯で謙虚な心持ちで、その国の文化を学んでほしいです。

記者：中国で日本語を教えることで、どんな可能性を感じますか？

トウさん：多くの可能性があると感じます。たとえば、2016年に私の教室から卒業した生徒は、現在東京の日本企業に勤めています。東京で人生のパートナーも見つけました。私の生徒の多くは日本語を学んだあと、日本に訪れ心で日本の文化を感じています。せわしなく行程をこなす観光客とは違い、彼らは日本人と触れ合うことで「友好的で親切、細部まで手を抜かず秩序を保つ」といった中国人が尊重し学ぶべき日本の良さを肌で感じることができます。

記者：日本語教室以外に予定している活動はありますか？

トウさん：私の教室に小さいですが「図書コーナー」を設けました。日本に関連する書籍がたくさんあり、定期的な読書会を実施する予定です。また、日本の友人を教室に招く文化交流も継続します。さらに、より日本を理解するため、生徒たちと日本への視察旅行も計画しています。このほか、日本の書籍翻訳も続けます。特に、デザイン業界の友人から「日本の有名デザイナーの経験は非常に参考になる」との声を多く聞いていますので、そうした「人の役に立つ」日本の書籍を中国人に届けたいです。（取材/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/861.html

[中国11] ＜コラム＞中国ではハニートラップにご用心、経営者は誘惑に耐えよ！　
中国でも、会社の総経理（社長）や老板（ラオバン）と呼ばれる商店経営者は、当然のことですが、それなりの権限を持っています。それがゆえに、時として過ちを犯すことがあります。資料写真。


＜コラム＞中国ではハニートラップにご用心、経営者は誘惑に耐えよ！
http://www.recordchina.co.jp/b187808-s135-c30.html
2017年8月20日(日) 15時40分


中国でも、会社の総経理（社長）や老板（ラオバン）と呼ばれる商店経営者は、当然のことですが、それなりの権限を持っています。それがゆえに、時として過ちを犯すことがあります。売り上げや利益などの経営上の問題でつまずくこととは、まったく別のところでの失敗は何としても避けるべきではないでしょうか。

私が大連に赴任してしばらくたったころです。中国人の友人が「ウサギは巣のそばの草は食べない」という中国の諺（ことわざ）を話してくれたことがありました。よくよく聞いてみると、彼は「身近の女性に手を出してはならない」というアドバイスをしたかったようです。（私がそんなことをしそうに見えたのでしょうか？）

古代中国の兵法書である「三十六計」には、美女を献上して敵の力を挫くという「美人計」なる作戦があるくらいですから、油断できません。もっとも、外交官でもない一民間人にハニートラップのようなものを仕掛けられることはないとは思います。が、商売上の競争相手として中国地元企業もあることですから、用心するに越したことはないと思います。

絶対に慎むべきは社内です。中国でも、昨今は「性騒擾」というセクシャルハラスメントを意味する言葉があり、ネット上でも取沙汰されています。日本人が中国でこれをやってしまうと、場合によっては帰国を余儀なくされたりするなど、中国でビジネスを成功させるという本来の目的は吹っ飛んでしまいます（実際にそんな日本人がいました。わが社ではありませんが）。

また、ある既婚者が同僚の未婚の女性社員と手をつないで映画館から出てくるところを他の社員に目撃されたというような、日本の週刊誌まがいの「事件」もあったと聞いています。日本の10倍もの大勢の人がいる中で、見つかるとは！と思いますが、実はそれだけ多くの眼にさらされているということでしょう。

とある一流日系企業の総経理は、秘書は男性社員に限るとの信念（？）を持っていました。会社によっては、スケジュール調整など秘書を必要とする場合もあります。地方出張などにも同行する機会があるでしょうから、無用の誤解を抱かれないようにとの策であったようです。総経理には、秘書以外にも通訳という社員がついている場合もありますから、その方面にも何かと気を遣わねばなりません（わが社は秘書を置くほどの規模ではありませんでしたので、そんな心配は無用でした）。

それなりの権限を持ったトップのところには、いろんな人が寄ってきます。誘惑も少なくありません。常に清廉である身を保持するには、自身の用心と脇を甘くしない姿勢などが欠かせません。くれぐれも、「巣のそばの草は食べない」こと、方々ご用心あれ！

■筆者プロフィール：曽賀善雄
1949年和歌山県生まれ。1971年大手セキュリティサービス会社に入社。1998年6月、中国・上海のグループ現地法人の総経理（社長）として勤務。2000年4月から13年近くにわたり中国・大連の現法で総経理（社長）として勤務。2013年1月に帰国、本社勤務を経て2014年7月リタイア。



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/862.html

[アジア23] 続く中印対立、日本外交官がインド支持を表明か、中国は反発―米メディア
19日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中印対立が続く中、日本がインド支持を表明＝中国は不満」を掲載した。中国外交部は「無責任な発言はすべきではない」と反発している。


続く中印対立、日本外交官がインド支持を表明か、中国は反発―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188042-s0-c10.html
2017年8月20日(日) 19時0分


2017年8月19日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中印対立が続く中、日本がインド支持を表明＝中国は不満」を掲載した。

中印両軍は領土係争地のドクラム高地（中国名：洞朗高地）をめぐり、2カ月以上にわたり対峙（たいじ）している。そうした中、日本の外交官がインド支持を表明したという。インドメディアが18日付で報じたところによると、平松賢司駐インド日本大使はインドメディアの取材に対し、「ドクラム高地はブータンの一部」と発言し、インドの主張を支持する方針を示した。

インドメディアの報道に中国政府は反発。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は18日の定例記者会見で、「事実が判明する前に無責任な発言をするべきではない」と発言した。一方、日本メディアの報道によると、在インド日本大使館は、報道は不正確だと否定。実際には、「力による一方的な現状の変更を行わないことが重要だ」とのコメントだったという。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/157.html

[アジア23] 北朝鮮、「ミサイルで米打撃」ポスター公開、国内の反米結束強化へ―韓国メディア
国連安全保障理事会の最近の対北朝鮮決議2371号の採択に反発し、国内での反米結束を強化している北朝鮮の複数のメディアが18日、米国をミサイル攻撃する内容のポスターを掲載した。写真は平壌。


北朝鮮、「ミサイルで米打撃」ポスター公開、国内の反米結束強化へ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188052-s0-c10.html
2017年8月20日(日) 14時0分


2017年8月19日、露通信社スプートニクによると、韓国・聯合ニュースは、国連安全保障理事会の最近の対北朝鮮決議2371号の採択に反発し、国内での反米結束を強化している北朝鮮の複数のメディアが18日、米国をミサイル攻撃する内容のポスターを掲載したと伝えている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は6枚のポスターを掲載した。「朝鮮の答え！」と題されたポスターには、米議会議事堂とみられる建物が赤色のミサイルによる攻撃を受けて崩れる姿が、また「アメリカ本土全域が我々の射程圏内にある！」には赤色のミサイルが地図上の炎に包まれた米本土に向かう姿がそれぞれ描かれている。

朝鮮中央通信は、これらのポスターについて「米国の無謀な先制攻撃計画があらわになれば、朝鮮式の独特の先制攻撃で地球上から主要な侵略者を消滅させ、反米決戦の最終的な勝利を得るという、北朝鮮の人民と軍隊の決心が含まれている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/158.html

[アジア23] 「朝鮮人はみな水葬にすべき」韓国の空軍幹部が部下に暴言＝「こんなやつ山ほどいる」「日本植民地時代の話かと思った」―韓国
17日、韓国・中央日報によると、空軍幹部が部隊員に対し、脅迫的発言と暴言などを繰り返していたことが明らかとなり、軍検察が捜査に乗り出した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国の海。


「朝鮮人はみな水葬にすべき」韓国の空軍幹部が部下に暴言＝「こんなやつ山ほどいる」「日本植民地時代の話かと思った」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187999-s0-c10.html
2017年8月20日(日) 18時10分


2017年8月17日、韓国・中央日報によると、空軍幹部が部隊員に対し、脅迫的発言と暴言などを繰り返していたことが明らかとなり、軍検察が捜査に乗り出した。

空軍のパク少佐は、首都圏の部隊に昨年12月に赴任して以来、一日に数十回部に渡り、部隊員に暴言を浴びせ続けていた。韓国のテレビ局KBSが17日に伝えた録音資料によると、パク少佐は部隊員に「家庭教育で、朝鮮式家庭教育を受けているからそうなんだ。アメリカ式の家庭教育じゃなくて。朝鮮人はみな水に突っ込んで、水葬にせねばならない」と発言するなど、人格を冒涜するような発言も行っていた。

さらに、パク少佐は部隊員に対して「人間のゴミだな。完全に」「仕事を一生懸命にしている者の隣にくっついて寄生する寄生虫。悪魔」とも発言していた。このほかにも、パク少佐は部隊員たちの前で、決済書類が収まったバインダーを叩きつけたり、ゴルフクラブでソファを叩くなど暴力的な行為も行っていたという。

パク少佐のこのような脅迫と暴言に耐えかねた部隊員は、部隊法務室にパク少佐を訴えた。同部隊のA軍曹は「尊敬の念がなくなり、（パク少佐の）下で働くのが嫌だというような気持ちにもなった。出勤するのがとても怖いという気持ちにもなった」とし、「（部隊員の）一人は、『自殺したい』というような話まで、よくしていた」と語った。

軍検察によると、パク少佐は当時の状況をよく覚えていないと話しているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「軍隊に行ったことのある人なら知っていると思うけど、こんなやつ山ほどいる」「幹部の中には、こういうやつまだたくさんいると思う」「こんな状態で、本当に戦争になったらどうするんだ」「朝鮮式教育がだめで、アメリカ式教育がいいって？こいつどこの国の人間だ」「これでも幹部か」など、今回問題となった幹部と軍に対する批判の声が多く寄せられた。

また、「日本植民地時代の話かと思った」「親日派に違いない」など、日本と関連したコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/159.html

[アジア23] 「それ、もはや生ごみなのでは？」＝韓国で販売の豚足から基準値の123万倍の大腸菌群検出でネット仰天
17日、韓国で「殺虫剤卵」問題により食品の安全性が浮き彫りになる中、豚足やゆで豚からも食中毒菌や大腸菌が検出され、衛生管理の強化が求められている。写真は韓国の豚足、ゆで豚。


「それ、もはや生ごみなのでは？」＝韓国で販売の豚足から基準値の123万倍の大腸菌群検出でネット仰天
http://www.recordchina.co.jp/b160056-s0-c30.html
2017年8月20日(日) 21時20分


2017年8月17日、韓国で「殺虫剤卵」問題により食品の安全性に対する不信が広がる中、市中で販売されている豚足やゆで豚からも食中毒菌や大腸菌が検出された。韓国・ニューシスなどが伝えた。

韓国消費者院が同日、国内に流通・販売している豚足やゆで豚など30製品（冷蔵・冷凍の豚足およびゆで豚24製品、出前専門店の豚足6製品）を対象に衛生および表示実態を調査した結果、11製品から食中毒を誘発する細菌「リステリア・モノサイトゲネス」や、大腸菌群などが検出されたことが明らかになった。

このうち、冷蔵・冷凍豚足14製品では1製品からリステリア・モノサイトゲネスが、5製品で基準値の3．7〜123万倍の大腸菌群が、また2製品で基準値の1．6〜270万倍超の数の細菌が検出された。冷蔵・冷凍ゆで豚では、10製品のうち3製品から基準値の1．7〜23倍の大腸菌群が、2製品で基準値の580〜2万1000倍超の数の細菌が検出され、出前豚足1製品からも基準値の17倍を超える大腸菌が検出されるなど、全般的に製造・流通の際の衛生管理強化が必要なことが分かった。

一方、冷蔵・冷凍の豚足やゆで豚は「畜産物の表示基準」によりその「類型」「内容量」「滅菌・殺菌・非殺菌製品」などを表示しなければならないが、調査対象となった製品のうち12製品（豚足6製品、ゆで豚6製品）で表示基準が守られていなかった。11製品では「滅菌・殺菌・非殺菌製品」表示が、5製品では「畜産物加工品の類型」表示が抜け落ち、一部製品では「内容量」「栄養成分」などが記載されていなかったという。

こうした状況を受け消費者院は事業者に衛生管理の強化などを勧告するとともに、消費者に対しては、豚足やゆで豚を購入・摂取する際に「包装に記載された適正温度に従い冷蔵または冷凍保管する」「消費期限内に摂取する」「できるだけ加熱して摂取する」「食中毒症状がみられた場合、病院で診察を受け、保健所に申告する」などの注意を呼び掛けた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「豚足は2時間くらいゆでた料理のはずなのに、そんなに菌が出るの？」「大腸菌が基準値の123万倍って、それはもはやごみなのでは？」「生ごみと変わらない」と仰天する声や、「どの店か明らかにして」「食べ物でふざけるやつは牢屋に入れるべき」と強く求める声が相次いでいる。

中には、「それよりも、この国で安心して食べられるものを発表して。その方がまし」とのコメントも寄せられ、「キムチとご飯を食べるしかない？」「これじゃ食べるものがない。強制ダイエットをありがとう」と嘆くユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 戦地へ派兵されると人生が滅茶苦茶になるという現実を見よ！（お役立ち情報の杜（もり））
戦地へ派兵されると人生が滅茶苦茶になるという現実を見よ！
http://useful-info.com/us-ex-6500-soldiers-commit-suicide-annually
2017年8月20日　お役立ち情報の杜（もり）



図（日本の報道の自由度ランキング推移：2017年）　出典：データを基に筆者が作成

　上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

　大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23で報道がされた番組を紹介します。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"


この動画を書き起こしします。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。



妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。



対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」



テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」



状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル（320兆円）以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか？』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説：
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになる日本の自衛隊員たち。彼らにもたらされるであろう、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいいのでしょうか？我々庶民は、安易に徴兵制導入を論じる御用評論家の胡散臭さに気付かねばなりません。

　この報道がされていたのは、2012年頃です。2017年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。外交努力を放棄して「敵国」の脅威ばかりを煽る米国傀儡政治家に対して、有権者は厳しい目を向けねばなりません。

　今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。ご賛同頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願い致します。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/106.html

[経世済民123] 安倍ノミクスについて考える。（在野のアナリスト）
安倍ノミクスについて考える。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52994673.html
2017年08月20日　在野のアナリスト


昨日の選挙、という話に関して、これまでの安倍政権は常に安倍ノミクスを争点にしてきました。前回の参院選では「安倍ノミクスは道半ば」でしたから、もし年内に総選挙になれば「安倍ノミクスの集大成」とならなければいけません。5年も経って一体何が変わったのか？　について少し考えてみます。

2012年度に比べて、名目GDPは40兆円以上増え、昨年度は速報ベースですが537兆円でした。しかしリーマンショック、東日本大震災とつづいた経済下押し要因の色濃く残った2012年度は、それまで500兆円をこえていたGDPが、それを切っていた年です。つまり、40兆円の内訳は復興の部分が大半であり、5年かけて戻った、というに過ぎません。

しかもその間、一般会計は7兆円拡大しています。それは歳入面で、大体15兆円の税収入が増加しており、公債金による調達を減らした中で、歳出を増やす分に割り当てたのが7兆円ということになる。しかしここにはからくりもあって、消費税増税がその間に行われており、年金負担が増えた分を公債で賄い、特別会計に回していたものが減った、ということです。そう考えると、実質的には消費税増税の7兆円を除くと8兆円程度の税収入分を、そのまま歳出に回していることになり、増税以外の財政として考えると、ほとんど改善はされなかった、ということになります。

ではその間、円は対ドルで85円から一時的には120円まで低下しているので、実に3割も価値を低下させている。法人税収の増も、海外売上の円ベースでの上昇を考えると大体説明がつきます。しかもその間、日銀はマネタリーベースの拡大をつづけ、当座預金残高は47兆円から370兆円へと一気に拡大した。つまり5年間で平均しても、毎年60兆円以上を市場にお金をばらまきつづけたのに、GDPはたった40兆円しか増えていない、となるのです。

結論をいえば、日銀の大量の資金供給と、増えた歳入を歳出に回す、という経済成長をモデルを描いた安倍ノミクスは、そのかけたコスト分ほどの効果が出ていない。どころか、そのかけたコストは日銀の信用を犠牲にして成り立つもの。それを代償として得られた果実はまったく小さかった、となります。一言でいえば失敗、個人的には大失敗、というのがその本質でもあるのでしょう。FRBは資産圧縮の工程に入りますが、日本はそれすらできない。資産を圧縮した途端、経済規模はみるみる急減速していくからです。

では、安倍ノミクスで成功とされる雇用について、毎月勤労統計でみると12年12月は4600万人、17年5月は5000万人と400万人の増にすぎません。しかもアルバイトなどの短期就労が入っていないことを考えると、アルバイトをパートなどに切り替えたり、働き方の多様化で2社、3社で働いていることなど考えると、実は微々たるものでしかない。

さらに季節調整を考え、13年5月と17年5月の現金給与総額を比べると、26.7万円と27.0万円。わずか3000円の上昇でしかないのです。これでインフレになどなるはずもなく、安倍ノミクスの「脱デフレ」の試みは完全に失敗した、ともいえるのでしょう。しかし常用雇用が増え、賃金も僅かながら増えたなら、家計は潤っているのでは？　とも言えますが、その分は消費税増税で吸い上げられており、また年金支給の遅れ、介護保険の増などと相殺してしまう分もあり、恐らくこれが日本の景気がよくならない原因、とも考えられます。

総論として、安倍ノミクスは国家総動員法のように、老人は死ぬまで働け、女子供も時間を見つけて働け、日銀は金をばらまけ、といった戦時の緊急事態のような施策により、経済を下支えしてきたものの、その限界が近づいている、ということになるのでしょう。間違いなく「安倍ノミクスは道半ば」ではなく、「安倍ノミクスは無知なバカ」によって日本を危機に貶めるだけの愚策だった、ということになるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/287.html

[国際20] 許せない！「サグラダ・ファミリア」まで標的に！　
許せない！「サグラダ・ファミリア」まで標的に！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_237.html
2017/08/21 00:00　半歩前へⅡ


▼許せない！「サグラダ・ファミリア」まで標的に！


　日本人観光客もたくさん訪れるスペイン・バルセロナ中心街で１７日夕（日本時間１８日未明）、起きたテロ事件。実行犯は世界の宝である「サグラダ・ファミリア」も標的にしていたことがその後の調べで分かった。

　いかなる理由がるにせよ、世界の英知が１００年以上かけ、いまだに建設中の「サグラダ・ファミリア」を破壊するなど絶対に許さない。

　建築家アントニ・ガウディ氏が手掛けた未完成の巨大教会「サグラダ・ファミリア」（聖家族教会）は１８８２年に着工し、既に１３０年以上が経過している。

　ガウディは詳細な設計図を残していなかった。ガウディの死後、この建築物の建造を続けるべきか否かとの議論があった。が、世界の建築家たちから、偉大な遺産の建造を引き継ぐべきだとの声が続出した。

　その結果、職人による伝承や大まかな外観のデッサンなど、残されたわずかな資料を基に、時代毎の建築家がガウディの設計構想を推測するといった形で現在も建設が行われている。日本からも専門家が参加している。

　当初は完成までに少なくとも３００年以上はかかると言われていた。ところが、ＩＴ技術の急速な進歩で、３Dプリンターによるシミュレーション検証などが進み、２０２６年の完成が見込まれている。当然、世界遺産に指定されている。

　私もこれだけは死ぬ前に一度、本物を見に行きたいと思っている。そのためにはジャンボ宝くじに当たらないといけない。

世界中で話題の動画がこれだ。
ここをクリック
http://tabippo.net/sagrada_familia/


2026 We build tomorrow | Construïm el demà | Construimos el mañana





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/375.html

[経世済民123] 「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース（Business Journal）

「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20249.html
2017.08.21　文＝編集部　Business Journal


「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。

　7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。

「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。

　東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。

「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（同10件）と前年同期比2.3倍で推移している。ちなみに、今年上半期（1～6月）の人手不足関連倒産全体の件数は162件。前年同期（161件）とほぼ同じ数字だ。これについて、東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏は以下のような見方を示す。

「現在、企業倒産は好景気で沸いた1989～91年のバブル期並みの少ない件数で推移しています。このため、人手不足が話題になるなかで、倒産企業のなかから抽出される“人手不足関連倒産”も表面化しにくくなっているとみられます。

　ただし、倒産件数が低水準で推移するなかで、倒産ではないですが、余裕のあるうちに事業を停止する『休廃業・解散』の数は、2016年に調査開始以来最多を記録しました。この要因には、後継者難に加えて人手不足も『事業意欲の喪失』に影響していると推測され、今後の影響が懸念されます」

　東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は07年に1万4091件だったが、16年には8446件（前年比4.1％減）になっている。8年連続で減少しており、8500件を下回ったのは26年ぶりだ。

　一方、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件（前年比8.2％増）で、過去最多を更新している。その数は、倒産件数の約3.5倍だ。

　産業別に見ると、休廃業・解散がもっとも多いのは、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7949件（構成比26.9％）、次いで建設業の7527件（同25.4％）、小売業の4196件（同14.2％）となっている。サービス業他と建設業で5割を占める。

「今後、景気が上向いてくれば人の流動性が高まるため、結果的にサービス業などでは人手不足がより顕在化する可能性もあるでしょう」（関氏）

　また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢別では、60代が最多の34.7％を占めており、70代の33.6％、80代以上の13.9％が続く。60代以上が占める82.3％という数字は、00年以降でもっとも高い。80代以上の比率（13.9％）も同様だ。

　休廃業・解散の背景に高齢化と後継者不足があるのは明らかで、人手不足の問題はこれからが本番といえそうだ。

（文＝編集部）

●取材協力／「東京商工リサーチ」
http://www.tsr-net.co.jp/

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」（日刊SPA！）
石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」
https://nikkan-spa.jp/1372508
2017.08.01　日刊SPA！


　国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）

　7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。

　石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。

　さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。

◆「世界最先端のウィルス研究をやる」と学部長が発言


加計学園のバイオハザード問題への不安を訴える市民団体「今治加計獣医学部を考える会」共同代表の黒川敦彦氏（右）と武田宙大氏

　「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。

「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル（BSL）3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授（千葉科学大学危機管理学部）は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」

　獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」（黒川氏）という。

　その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。しかし吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる（共同利用する）」と発表したのだ。

　6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。

　さらに獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。

　『週刊SPA！』8月1日発売号掲載記事「加計学園とバイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。

取材・文・撮影／横田 一　写真／時事通信社



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 信頼の再構築は難しい　「信頼の構築は、とことん大変なものだ」　小林よしのり
　　　　　



信頼の再構築は難しい
https://yoshinori-kobayashi.com/13820/
2017.08.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト


信頼が壊れることをもっと恐れた方がいい。

信頼を作り上げるには多大の年月と努力が必要なのに、信頼が壊れるときは一瞬で、なかなか再構築することはできない。

安倍政権もそのパターンに嵌った。

取り巻きを変えても、支持率は回復しない。

佐川理財局長の国税庁長官就任と、就任の挨拶ができない事態も、異常なことで、国民の信頼を失った国税庁長官が国民から税金を取るのだから、100％狂った人事である。

こういう不正を強行した首相が、8秒間、頭下げて謝罪しても、信頼は取り戻せない。

8秒間、頭下げて、信頼が得られるなら、誰だって頭下げる。

信頼の構築は、とことん大変なものだ。

三浦瑠麗も自ら信頼をぶっ壊すような言動をなぜしているのか分からない。

「安倍首相のお気に入りの評論家になりたい」というのが、三浦瑠麗の目標だったのか？

泥船に乗って一緒に沈むとは賢くない人だ。

失った信頼はそう簡単には取り戻せない。

「ゴー宣道場」の師範たちも、胸に手を当てて、よく考えてもらいたい。

もちろんわしも、あらためて考え抜くつもりだ。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 新疑惑が発覚！　学部新設で補助金水増し請求の疑い　
新疑惑が発覚！　学部新設で補助金水増し請求の疑い
http://79516147.at.webry.info/201708/article_238.html
2017/08/21 01:01　半歩前へⅡ


▼新疑惑が発覚！　学部新設で補助金水増し請求の疑い


　加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設をめぐる問題で、週刊朝日は計52ページに及ぶ設計関連文書を入手した。

　＜（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟＞というタイトルの図面の作成者は、加計学園関連グループ会社のSID創研と大建設計。平成29年3月という日付が記されている。

　開校予定地、愛媛県今治市は、加計学園に対し、最大９６億円（愛媛県負担分も含む）の補助金拠出をたった１日の審議で決めた（3月31日）。

　その巨額補助金の積算根拠の一つが、この文書だったわけだが、これまでその存在は一切、表に出てこなかった。

　国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は8月末にも認可される見込みだったが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月9日、結論を出せず、保留する方針を固めた。

　「教員数、生徒の定員数が足りない上、教育カリキュラムなどが十分に整備されていないという判断で、保留という結論になった」（文科省関係者）

　週刊朝日は安倍官邸が国会で頑なに詳細を隠していた今治市職員の「謎の官邸訪問」の詳細をスクープ。

　国家戦略特区を使った獣医学部の新設を今治市が国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日、官邸で加計学園、柳瀬唯夫首相補佐官（当時）、今治市、愛媛県の4者が“密会”していた事実を報じた（17年8月16日）。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは異例中の異例だ。

　国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設がOKとなったのは、最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置することが条件だった。

　加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。

　これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、

　「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」

　本誌が入手した文書の11ページにバイオセーフティーレベル3の研究施設が記されている。だが、それを見た研究者はこう指摘する。

　「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」

　前出の文科省関係者はこう指摘する。

「目玉であるはずの、バイオセーフティーレベル3の施設の内容がはっきりしないのです。それもあって認可が保留となっている」

　さらにバイオセーフティーレベル3の施設の内容いかんによっては、建築費用が大きく変動するという。加計学園は、建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もっている。逆算すると建築費の坪単価は150万円だ。

　建築費のうち半額の96億円の補助金を今治市と愛媛県から得ることになっている。だが、設計図を見た建築エコノミスト、森山高至さんはこう指摘する。

　「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」

　こうした専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。

　森友学園の籠池前理事長らが逮捕されたのも、国交省に小学校の建築費を過大に見積もって、補助金を多く受け取ったとされる詐欺容疑。それと同じ構図が浮かぶ。民進党幹部がいう。

　「文書の全容を国会で審議すれば、疑惑がより鮮明になる。すぐにでも国会で安倍首相に問いただす機会をつくるべきだ」

　今治市民の63％が加計学園の獣医学部新設に反対しているというデータもある。　　（以上　週刊朝日）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 戦後日本「闇の支配者」が描く政界再編構図ー（植草一秀氏）　
戦後日本「闇の支配者」が描く政界再編構図ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4htm
20th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


次の総選挙は来年１２月までに必ず実施される。

この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。

国政は国民の厳粛な信託によるものである。

その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。

選挙によってどのような政権を構築するのか。

そして、どのような政治を実現するのか。

これを決めるのは、主権者である国民だ。

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、

そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、

万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、

その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、

主権者国民が判断しなければならない。

具体的には、

原発稼働の是非、

集団的自衛権行使の是非＝戦争法の是非

弱肉強食推進政策の是非

を主権者が判断する必要がある。

したがって、これらの基本政策課題について、

安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、

これに反対する勢力とが真正面から対峙して、

これを選挙の争点として掲げることが望ましい。

政策を争点に、主権者が政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。


したがって、どの党が好きだとか嫌いだとか、

この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、

基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が大同団結して選挙に臨むことが

求められる。

｢政策連合｣の構築が何よりも大事になる。


この意味で、いま、何かと話題に上る小池国政新党は、

安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない。

なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が

安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。

日本の主権者の求めている基本政策路線が安倍自民および小池国政新党勢力が示す

基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が

二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。

しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には

絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、

安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では

主権者国民の意思を反映する政治は実現しない。

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と明確に対峙する基本政策路線を掲げる

政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。

三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が勝利する可能性は

極めて高くなると考えられる。

戦後の日本政治を支配してきたのは米国である。

米国が表と裏側から日本政治に介入して日本政治が誘導されてきた。

その対日政治工作の中心を担ってきたのがＣＩＡ（米中央情報局）であると

考えられる。


ＣＩＡは米国の政権に支配される存在ではない。

米国を支配する勢力に支配される存在である。

ときに米国を支配する勢力の直接支配下にはない大統領が誕生することがある。

このようなときに、ＣＩＡは大統領の指令によって動かず、

米国を支配する勢力の指令によって動く。

そして、ＣＩＡが大統領に対して牙を剥くことも生じるのである。

日本のＮＨＫが時の政権の指令ではなく、

日本の支配者＝米国を支配する者の指令に従うのと極めて類似している。

日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、

日本支配の構図を維持するために、

日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

現在の日本の政権は自公勢力が担っているが、

これと類似した「第二自公勢力」を構築して、

自公と第二自公による二大勢力体制に移行させようとしているのだ。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。

これが日本支配者の絶対的な課題である。

これは、裏を返せば、日本政治の基本構造を改変してしまう政権の誕生、

あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

第二次大戦後の日本において、彼らにとって真正の危機が三度あった。

第一は、１９４７年に片山哲内閣が誕生したとき、

第二は、１９９３年に細川内閣が誕生したとき、

そして第三は、２００９年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を変えてしまう勢力、

変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。

これが、彼らの最重要課題になっている。

この文脈を正確に理解することが、

日本政治刷新を実現するためには必要不可欠なのである。


彼らが危険視した最大の存在が、２００６年に誕生した小沢民主党であった。

民主党の大躍進は２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から

始動した。

千葉７区の衆院補選で民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから大躍進が始まった。

２００７年７月の参院選で大勝。

そして、２００９年の衆院選で見事に政権交代を実現させたのである。

私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が以下に小沢民主党を

危険視していたのかを詳述した。

民主党の外側から、そして、民主党の内側から小沢氏は激しい攻撃と謀略工作を

受け続けたのである。


２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。

「第三極政党」を人為的に創出するための下地を作るためのドラマであった。

この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。

反自民票が、真正の対峙勢力政党＝当時の小沢・鳩山民主党に集中して流れるのを

阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を人為的に創作したのである。

しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を

阻止できなかった。

このことから、日本支配勢力は、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと

思われる。

日本の巨大御用メディアが超絶的な広報宣伝費を投じて、

橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。

そして、その延長上に、新たに起用されているのが小池百合子氏なのである。


同時に推進されてきたことが、民主党＝民進党の「隠れ与党化」である。

２００９年の小沢－鳩山民主党は、

まさに彼らが恐れる真正の既存政治体制破壊勢力であった。

この危険な民主党を殲滅することに彼らは総力を結集したのである。

その成果として鳩山政権が破壊され、

既得権勢力に寝返った菅直人氏を首班とする政権が創設された。

その流れを受けたのが野田佳彦政権である。

この野田佳彦政権が消費税増税に突き進んだことで、

民主党は事実上、完全破壊されたのである。

このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党＝国民の生活が第一だった。

日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が総力を結集して

取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。


いま、彼らが全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、

第二自公勢力を結集させることである。

小池国政新党勢力を核に「第二自公勢力」が二大勢力の一角を担う存在が

誕生したとしよう。

そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。

しかし、そのときには、米官業が支配する日本政治の基本構造は、

完全に固定化してしまう。

基本政策路線に反対する主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。

しかし、よく考えてみると、この構図＝構造には決定的な矛盾がある。

それは、「主権者多数の声が抹殺される」ことだ。

民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。

事態を打開するための方策は単純明快だ。

「民主主義を活用すること」だ。

民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。

大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、

基本判断を共有する者が連帯することだ。


原発稼働を止め、

集団的自衛権の行使を容認しない。

そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。

この方針を明確に打ち出し、その基本方針に賛同する主権者が連帯して戦うのである。

政治を変えるには選挙で勝たねばならない。

この選挙に、「政策」の旗を掲げて、連帯して戦う。

次の衆院総選挙では、原発、戦争と並んで、

「消費税」

が最大争点になると私は判断する。

消費税増税の是非ではなく、消費税減税・廃止　対　消費税増税　の図式で

選挙が戦われることになると考える。

消費税は社会保障拡充のために拡大していない。

消費税は所得税と法人税の減税のために拡大しているのだ。

格差拡大推進の中核的施策が「消費税増税路線」なのだ。

だから、消費税減税・廃止の政策路線は、格差拡大是正政策の核心にもなるのだ。

主権者は、第二自公に引き込まれぬよう、

「えせ野党」の動きに最大の警戒を払わなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 誰が民進党の代表になろうがどうでもいい！　
誰が民進党の代表になろうがどうでもいい！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_239.html
2017/08/21 01:24 　半歩前へⅡ


▼誰が民進党の代表になろうがどうでもいい！


　次の代表に前原が有力、イヤ地方での人気は枝野が上だ、などと騒がしい。私は誰が民進党の代表になろうがどうでもいい。

　そんなことには関心がないのだ。それよりも野党には、森友事件や加計疑惑、変態強姦魔の山口敬之逮捕を直前でもみ消した安倍政権を追及してもらいたい。

　特に加計疑惑は現職首相が絡む問題だ。追及のいかんによっては、戦後最大の大疑獄事件に発展する可能性がある。

　森友事件も加計疑惑も、もみ消し事件もみんな中途半端のままだ。多くの国民は真相解明を期待している。

　こんな大事な時期に、党代表を引きずり降ろして、代表選挙などと言う感覚を疑う。まともな政治家なら、ちょっと考えれば今、何を優先すべきか分かるはずだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/111.html

[国際20] 諜報が武器、プーチン非合法活動も奨励！　
諜報が武器、プーチン非合法活動も奨励！　
http://79516147.at.webry.info/201708/article_241.html
2017/08/21 01:48　半歩前へⅡ


▼諜報が武器、非合法活動も奨励プーチン！　


　中国に代わり北朝鮮の今後の動向のカギを握るロシアの動向が注目されている。そうした中で、プーチンは諜報、スパイを武器に世界を揺さぶり、影響力の拡大を目指す。

　来年３月の大統領選で４選が確実視されており、２５年近い長期政権を敷くことになりそうだ。トランプを手玉に取ったプーチンを朝日新聞が追った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　米朝の武力衝突を世界が恐れる事態を招いた北朝鮮による７月４日と２８日のミサイル発射について、ロシアが風変わりな主張を展開している。２発とも高度、飛距離共に１千キロに遠く及ばない「中距離ミサイル」だったというのだ。

　北朝鮮が「ＩＣＢＭを成功させた」と誇らしげに発表し、日米韓も同様の分析をしたにもかかわらずだ。北朝鮮は強く反発。朝鮮中央通信は８月１０日、「国際社会でロシアだけが事実に目と耳を塞いでいる」という論評を発表した。

　ロシアの分析能力は世界有数のはずだ。しかも北朝鮮は友好国だ。

　なぜなのか。おそらくロシアは「北朝鮮は米国が引いたレッドライン（超えてはいけない一線）を超えていない。米国の武力行使は認められない」と主張したいのだろう。それが、関係国外交官らの受け止めだ。

　ロシアにとって、情報の価値は真偽にはない。自国の立場を有利にするための武器に使えるかどうかだ。そう思わせる例は、枚挙にいとまがない。

　ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）は６月下旬、不思議な文書を公式サイトに掲載した。「ＳＶＲの非合法諜報局は６月２８日に、９５周年を祝う」と書いてある。

　ＳＶＲは、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継組織の一つだ。だがＳＶＲが公開している組織図には「非合法諜報局」など存在していない。広報部門に電話で聞いた。「組織図に無い『非合法諜報局』があると理解してよいのか」

　「もちろんです」。意外にもあっさりと認めた。

　ＫＧＢ出身のプーチンは式典で、名前や国籍を偽って外国で活動する「イリーガル」と呼ばれる非合法スパイが集める情報を日常的に得ていることを公言。「非合法諜報のような強力な特務機関を持つ国は少ない」と胸を張った。

　非合法活動を誇らしげに宣言する国はまれだ。ＫＧＢでさえ、「イリーガル」を担当する部門は「Ｓ局」の名で呼ばれ、「非合法」を公言はしていなかった。

　浮き彫りになったのは、「国家のための非合法活動」を公然と奨励、称賛する政権の体質だ。

　ロシアをめぐって、ドーピング疑惑や、昨年の米大統領選でトランプの当選を目指して介入した疑惑などが次々に浮上している。

　プーチンは国ぐるみの関与を強く否定している。だが真偽はともかく、説得力には欠けると言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/376.html

[戦争b20] レバノン軍、シリア国境近くでIS掃討作戦を開始（AFP）
レバノン東部ラスバールベック近郊で、砲兵射撃するレバノン軍（2017年8月19日撮影）。(c)AFP


レバノン軍、シリア国境近くでIS掃討作戦を開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3139808?cx_part=txt_topstory
2017年08月20日 19:56　発信地：ベイルート/レバノン


【8月20日 AFP】レバノン軍は19日、同国東部のシリア国境近くでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を開始した。ISはシリアとイラクのそれぞれの支配地域で複数の軍事攻撃を受け劣勢が鮮明になっており、これまでイラクの拠点としてきたモスル（Mosul）も同国政府軍が7月に奪還した。

　2011年3月から内戦が続くシリアとの国境に近いレバノンの山岳地帯では長い間、武装勢力が活発な動きをみせている。2014年にはISの戦闘員が国境の町アルサル（Arsal）に進攻し、レバノン軍の兵士や警官ら30人を拉致。以来、国境地域に展開する治安部隊は常態的にISの攻撃にさらされていた。

　レバノンのジョゼフ・アウン（Joseph Aoun）陸軍参謀長は19日、ISが活発な動きをみせている国境付近の山岳地域ジュルド・ラスバールベック（Jurud Ras Baalbek）とジュルド・アルカア（Jurud al-Qaa）でIS掃討作戦を開始したことを明らかにした。

　アリ・カンソ（Ali Qanso）軍報道官も、「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）のテロリスト」を掃討して国境の山岳地域を奪還すべく、レバノン軍はISに立ち向かっていると述べた。同報道官によると、120平方キロにおよぶ山岳の2地域には約600人のIS戦闘員が潜伏していると、レバノン軍はみているという。(c)AFP/Rana Moussaoui



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/794.html

[国際20] 北朝鮮で足並みをそろえるプーチンと習近平！　
北朝鮮で足並みをそろえるプーチンと習近平！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_242.html
2017/08/21 01:58　半歩前へⅡ


▼北朝鮮で足並みをそろえるプーチンと習近平！


諜報が武器、非合法活動も奨励プーチン！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_241.htmlのつづき。

　プーチンは７月４日、モスクワで中国の習近平にロシア最高位の聖アンドレイ勲章を授与した。旧ソ連以外の外国首脳の受章は初めて。プーチンは「戦略的協力関係の発展」に謝意を表した。

　プーチン政権は、冷戦後の米国による一極支配の世界秩序から脱し、多極的な世界へ移行させることを目標に掲げてきた。

　米国の影響力を弱めて「多極」の一角を占めるため、最も重要な協力相手と位置づけるのが中国だ。

　７月２５～２７日、中ロ両国海軍は史上初めて、ロシア西方のバルト海で大規模な合同軍事演習を行った。

　ロシアの軍事力を警戒するバルト三国や、北欧諸国の目と鼻の先だ。米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、中国と協力して牽制する狙いとみられる。

　厳しい制裁にはそろって反対。さらにロシアは、米国が韓国への配備を進める高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）に、中国と同様に強く反対している。

　中国への配慮というだけでなく、アジア太平洋地域の軍事バランスが米国に有利に傾くことを阻止したい意図があるようだ。

　そもそもロシアは、北朝鮮よりも米国の方が自国への深刻な脅威だと考える。プーチンは北朝鮮の核開発に反対しつつも、「米国から身を守る」という動機には理解を示している。

　対米関係は、親ロシア的とみられていたトランプの大統領就任後も、ぎくしゃくしたままだ。プーチンは対米関係の改善について「すぐには起きないだろう」と失望を隠さない。７月末には米国の外交官や職員ら７５５人をロシア国外に退去させる決定をした。

　ただロシアは、今後も米国と協力する機会を模索するとみられる。米国が政治・軍事的に圧倒的な存在であることに変わりはない。

　カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「ロシアにとって米国と協力することは、自国の国際的な地位を高めることにつながる」と話す。

　核戦力で米国の向こうを張るロシアだが、２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）は世界１２位（世界銀行の統計）。中国の約９分の１で、韓国を下回る。

　ラブロフ外相は「米中がロシアに対抗するのも、中ロが米国に対抗するのも建設的ではない」と語る。

　米国がロシアを置き去りにして中国との関係を深める事態を恐れ、３国の関係をバランス良く保ちたいのが本音だろう。　　（以上　朝日新聞）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/377.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除の川俣町山木屋、商業施設開業１ヶ月で帰還は１０人（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の川俣町山木屋、商業施設開業１ヶ月で帰還は１０人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2255.html
2017/08/20(日) 19:44:15　めげ猫「タマ」の日記


　今年３月末に避難指示が解除された福島県川俣町山木屋（１）で７月１日には商業施設がオープンしたのですが（２）、７月中に帰還したのは避難指示解除後・最低の１０人です。商業施設再開も効果は無かったようです。
　福島県川俣町は福島県の北部の山村です（３）。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県川俣町

　図に示す通り事故によって町の東側は全て避難区域になり（５）行き止まりの町になってしまいました。そればかりでなく同町の東側の山木屋地区が避難区域となりました（３）（６）。以下に示します。　
　

　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で８月１日に換算
　※２　旧避難地域は（６）による。
　図―２　福島県川俣町山木屋

　図に示す通り事故から７年目になりましたが、川俣町は概ね国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。川俣町は大部分でさらなる除染が必要な汚染された町です。東部の山木屋地区はさらに高い放射線量です。
　それでも安倍出戻り総理は「安全」になったとして避難指示を３月末で解除してしまいました（３）（６）。これでは帰還が進む訳がありません。そこででしょうか７月１日に川俣町は同町山木屋に商業施設をオープンしました（２）。


　※（２）を引用
　図―３　川俣町山木屋の商業施設

　図に示すように立派な施設です。帰還はすすんだでしょうか？以下に川俣町山木屋の皆様の居住先を示します。


　※（８）を集計
　図―４　福島県川俣町山木屋の避難者と帰還者

　図に示す様に帰還が進みません。以下に月別の帰還者数（帰還者の増加数で計算）を示します。


　※（８）を集計
　図―５　に月別の帰還者数（帰還者の増加数で計算）

　図に示す様に商業施設ができた７月は避難指示解除後最低の１０人でした。商業施設ができても帰還は進まなかったようです。
　以下に１５歳以下の子供の避難状況を示します。


　※（８）を集計
　図―６　川俣町山木屋の子供の避難状況

　町内在住者を中心にどんどん減っています。川俣町内避難者は２０１４年８月には５９人いましたが、今年（２０１７年）８月は半分以下の２８人です（９）。川俣町山木屋に商業施設がオープンしましたが、帰還は進まず子育て世代の川俣町離れが進んでいます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　加計学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は「嘘」いっている気がします（１０）。福島県川俣町山木屋が「安全」との彼の説明（１１）も「嘘」の可能性があります。山木屋の皆さんが帰還しないのは当然だと思います。この思いは福島の皆様も同じだと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（１２）。福島県会津地方はトマトの産地です。会津地方のトマトの味は格別だそうです（１３）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県会津地方の中心都市の会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１５）を引用
　図―７　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)川俣町における避難指示区域の解除について - 川俣町公式ホームページ
(２)山木屋地区復興拠点商業施設「とんやの郷」 - 川俣町公式ホームページ
(３)川俣町 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)避難先・避難者数内訳一覧 - 震災・原子力災害関連情報 - 川俣町公式ホームページ
(９)(８)避難者数一覧（平成29年8月1日現在） [PDFファイル／44KB]
(１０)社説｜加計問題　閉会中審査／証人喚問で疑惑に決着を | 河北新報オンラインニュース
(１１)平成28年12月10日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)トマト | ＪＡ会津よつば
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)会津若松市 - Wikipedia
(１６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 反対運動主導の黒川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


反対運動主導の黒川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211670
2017年8月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　愛媛県今治市では岡山理科大学の獣医学部キャンパスの建設が急ピッチで進められている。安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」による新学部設置計画は、世論の反発を無視して敢行されるのか。地元では今年５月に「今治加計獣医学部問題を考える会」が結成された。住民の間に疑念が広がっているという。そこで今治市を訪ね、反対運動を主導する黒川敦彦氏に、これまでの動きや今後の展開について聞いた。

■くすぶる補助金不正疑惑

　　――加計疑惑が火を噴いてから５カ月。地元の今治市民はこの問題をどう受け止めているのでしょうか。

　７月１５日に市内で獣医学部新設に反対する署名活動を行ったところ、３００筆ほど集まりました。「考える会」の運動を支持する声が日に日に広がり、情報提供やカンパも増えています。「私も加計問題は許せない」といった電話をもらったり、会社経営者の方から「よく活動しているね。これくらいしか応援できないけど」と２０万円の寄付をいただいたこともありました。

　――反対の声が高まっているんですね。

　世論の喚起を促すため、メディアや国会議員に向けて加計問題の情報発信をしてきたのが実を結んできてはいるのですが、その一方で、市民全体の総意としてハッキリＮＯを突き付けているわけでもない。というのは、何となく反対なんだけれど、誰にどう伝えればいいのか分からない、という市民が少なくないようなんです。そうした声も拾い上げていかなければと考えています。

　　――「考える会」の活動を始めたきっかけは？

　報道などで加計学園が愛媛県や今治市から破格の支援を受けて、獣医学部を新設すると知り、どういうことだと疑問を持ったことが始まりです。今治市民にとってまさに地元の問題。加えて、時の首相が“お友達”を優遇する、という由々しき事態でもある。今治市は国家戦略特区の名の下で、本来なら市民に使われるべき税金を搾取されかねない。これは看過できない問題だと思いました。

■「先端ライフサイエンス」の難しさが分かっていない

　　――そうした問題意識を持つようになったのは、国の補助事業の一環として、大阪府と母校の大阪大が手掛けた産学連携プロジェクトに参画した経験からだそうですね。

　加計が計画する獣医学部新設は、日本の科学技術政策に関する事案です。彼らは「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を標榜していますが、科学技術分野でアジア、あるいは世界の最先端を担うことがどれほど難しいか分かっているとは思えません。大阪府は２０００年ごろからライフサイエンスで産業振興をするプロジェクト（彩都ライフサイエンスパーク構想）を立ち上げ、そのパートナーが大阪大でした。私も携わり、大阪の産学が総力を挙げて挑んだものの、残念ながら大した雇用は生み出せなかった。

　　――厳しい世界ですね。

　世界のライフサイエンス事業は日本の何百倍も進んでいて、全く太刀打ちできませんでした。そうした経験から言わせてもらうと、加計が「最先端ライフサイエンス」などと掲げるのは安易だし、国家戦略特区の事業主体としての認定ありきだという印象が拭えません。

　　
　　　市民主催のシンポジウムが今月８日に開催された（Ｃ）日刊ゲンダイ

市民63％が獣医学部新設に反対

　　――安倍官邸は内閣改造の目くらましで疑惑にフタをし、幕引きしようと必死です。

　幕引きなんてとんでもない。それに、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）による認可というハードルが残っています。今治市が獣医学部を新設できる国家戦略特区に指定され、加計は事業主体に認定されてはいますが、設置審の認可はこれからです。８月末に予定していた認可の判断は当面保留する方針だと伝えられていますし、実現性の乏しい研究を掲げる学部の新設を認可なんてできるのか。その動向次第で世論の反発はさらに強まると思います。

　それに、加計孝太郎理事長の国会招致を求める声が収まるとは思えません。要求に応じない限り、この問題の収束は図れないでしょう。かりに安倍首相が辞任し、獣医学部新設計画が頓挫するようなことになれば、加計は倒産を免れないほど経営的に追い込まれる可能性がある。安倍首相はひょっとしたら、それを最も危惧しているのかもしれませんね。

　　――今治市は３７億円の市有地を無償譲渡し、愛媛県と共同で学校建設費の半分にあたる９６億円の補助金の交付を決めています。

　確かに市議会は補助金交付を決定していますが、予算案を通していません。極論を言えば、上程された予算案を市議会が否決すれば、市税を投入しなくてもいいわけです。校舎の建築費単価水増し疑惑もくすぶっています。加計は坪単価を１５０万円としていますが、これは一般的な相場の２倍以上にあたる。さらに、建設用地のボーリング調査結果を建築士が分析したところ、地盤改良の杭は不要と指摘しています。つまり、コストを安く抑えられる。多額の補助金交付を目当てに、建築費を実際より多く見積もった疑いが濃厚なのです。

　これが事実であれば、森友学園の補助金不正受給事件とまるきり同じ構図です。前理事長の籠池泰典氏らは大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕される事態に発展しました。少なくとも市議会としては、水増し疑惑をハッキリさせる必要がありますし、虚偽申請だとしたら、そんな学校法人に補助金を交付するのが適正といえるのか。きっちりと議論しなければダメでしょう。

　　――４月中旬に今治市による住民説明会が開かれましたが、市の情報発信はどうですか。

　４月の説明会では、なぜ今治市が市有地を無償譲渡したのか、学生は集まるのか、といった住民の疑問に対する説明は一切ありませんでした。その後は一度も開かれていませんし、要望にもナシのつぶて。市に説明会の予定を問い合わせても、全く決まっていないという返事ばかりです。

　　――地元メディアは加計問題を積極的に報じているのでしょうか。

　地元紙の愛媛新聞は「考える会」が記者会見を開けば熱心に取材してくれますし、われわれの活動を肯定的に伝えてくれる。地域への影響力が強いので、反対世論を盛り上げてくれています。全国紙はというと、地方版でもあまり扱ってくれませんね。向こうの思惑でコメントを求められるというのが大半です。

■“学校性善説”に甘えた文科行政の穴

　　――実際のところ、市民は加計の進出、獣医学部の新設を望んでいるのでしょうか。

「考える会」が市民約１万人を対象に実施した電話調査では、約６３％が獣医学部新設に反対しています。ただ、大学誘致そのものに反対する人は多くありません。市税の投入を疑問視し、反対する声がほとんどです。

　　――加計問題の端緒は国家戦略特区ですが、文科行政にも疑問を持っているそうですね。

　産学連携プロジェクトに携わった時に感じたのですが、文科行政にはいろんな穴がある。例えば、文科省は経営困難に陥った私学に対し、強制力のある指導をしていません。その背景には“学校性善説”への甘えがあるのではないでしょうか。世間一般に、教育機関である学校法人が悪いことをするはずがないという認識があり、私学の自主性尊重という考え方もある。

　学校法人は宗教法人と同じで、非課税対象です。税制で優遇されている。しかし、私学はあくまで民間事業者です。キャンパス建設などの事業で競争入札が適正に行われ、それが透明化されなければ、不透明なお金の流れをつくりやすくなる。文科省が主体となって、開校以降も財務や教育内容を定期的に監査する仕組みをつくるべきです。加計問題に取り組む中で、個人的に「学校法人、悪いことしてそう」という思いが強まりました。私学の闇は深いですよ。

　（聞き手＝本紙・高月太樹）

▽くろかわ・あつひこ　１９７８年、愛媛県今治市生まれ。大阪大工学部卒業後、同大の産学連携プロジェクトに参画。医療関連技術やソフトウエア開発を手掛けるベンチャー企業を経営。０８年に東京に拠点を移して独立。ファンドと組み、エネルギー関連技術などのハイテク産業への投資活動を経て１１年に帰郷。以降、地域活動を展開。妻は１７年２月に今治市議に初当選した黒川美樹氏。













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/112.html

[アジア23] 発展する日中の「スマート教育」、“元祖”の韓国が後れを取る理由は？＝韓国ネットから不満の声
18日、韓国メディアによると、中国と日本は最近、韓国の事例や技術をもとに「スマート教室」を設計し、学校の現場に導入している。しかし、元祖ともいえる韓国のスマート教室は発展が停滞し、3カ国の中で最も後れを取っているという。資料写真。


発展する日中の「スマート教育」、“元祖”の韓国が後れを取る理由は？＝韓国ネットから不満の声
http://www.recordchina.co.jp/b187912-s0-c30.html
2017年8月20日(日) 23時0分


2017年8月18日、韓国・YTNによると、中国と日本は最近、韓国の事例や技術をもとに、ICT（情報通信技術）を活用した教育を行うことができる「スマート教室」を設計し、学校の現場に導入している。しかし、元祖ともいえる韓国のスマート教室は発展が停滞し、3カ国の中で最も後れを取っているという。

漢字を使用する中国は「紙に書く」授業を重視している。そこで登場したのが「スマートペン」。紙の上にペンで字を書くと、その文字がデジタル情報になってモニターに映し出される技術である。書く習慣を維持しつつスマート化した授業ができるとして、現在の中国の学生に最も適した筆記用具と評価されている。

伝統を重視する日本は新たに教室を造るのではなく、既存の教室にアルミフレームを設置した。格子型構造になっており、教室をスマート化するための装備を簡単に取り付けることができる。

このように、韓国に比べスタートは遅かったものの、中国も日本もそれぞれの「スマート教室」システムを完成させ、教育の現場に導入している。実はそのシステムの重要な核心技術のほとんどが韓国で開発されたというが、中国と日本が参考にした韓国のスマート教室はいまだに試作レベルにとどまっているという。原因はデジタル装備やコンテンツばかりに注力し、教育プラットフォームやビッグデータの分析といった新たな概念をおろそかにしてきたためだ。

韓国の「スマート教室」関連企業代表は「韓国は最初から完璧に作ることを意識し過ぎたようだ。柔軟なプラットフォームを先に作り、1つ1つ適用していくべき」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「国民が納得できる仕事をしてほしい」「韓国人はいつも『元祖』という言葉に満足してしまい、その後の発展がない」「日中が速いのではない。韓国が遅過ぎる」など不満の声が寄せられている。

また「日中はどんどん先に進んでいるのに、韓国は大学入試を絶対評価にするか相対評価にするかでもめている」「教育政策を決める人たちが19世紀のマインドを持っているため、韓国の子どもたちは5年後には日中に完全に後れを取るだろう」など今度を懸念する声も。

そのほか「発展するのはいいことだけど、子どもたちの視力の低下が心配」とスマート教室のデメリットを指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/162.html

[中国11] 中国の独身者は2億人！なぜ独身から脱することができないのか？＝「今の中国人は理想だけは高いが自分は何もできない人ばかり」
18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、多くの中国人独身者が独身から脱せられない理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の若者。


中国の独身者は2億人！なぜ独身から脱することができないのか？＝「今の中国人は理想だけは高いが自分は何もできない人ばかり」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b182905-s0-c30.html
2017年8月20日(日) 23時40分


2017年8月18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、多くの中国人独身者が独身から脱せられない理由について分析する記事が掲載された。

記事によると、中国には現在独身者が2億人おり、これはロシアと英国の人口を足した数に相当するという。ではなぜこんなにも独身者が多いのだろうか？

記事は中国ネットユーザーの意見を紹介し、「責任を負いたくないから」との意見が多数を占めていると伝えた。しかし記事は、それ以外にも理由があるとして、中国では特に独身女性が増えている理由を分析した。

それによると、中国の伝統的な家庭では、男性はソファーに座ってサッカーを見たりゲームをしたりしているが、女性は子供の世話をして家事を行うという。しかし現代女性は男性と同様の教育を受け仕事をしているため、家事などを女性だけが行うのは不公平だと感じているという。

また、男女の意識の違いも関係しているという。多くの独身女性の心を動かすのは、豪華なディナーではなく男性の女性に対する理解と優しさだと記事は指摘。生活のリズムが速い現代において、夫婦は帰宅してから互いに支え慰め合うのが真の姿であり、このような支えが得られないのであれば、経済的に自立している現代女性は独身を選ぶもので、現在のこの状況を打破するためには、男性の側の意識の変化が求められるとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「主な理由は金持ちが少なく貧乏人が多いからだ。今の中国人は理想だけは高いが自分は何もできない人ばかりだ」「主な理由は親や周りの結婚生活から結婚がどんなものかを見極めてしまっているからだと思う」などの理由が挙げられた。

また、「今の若者は自己中心的だ。男は責任を担いたがらず、女は犠牲を払いたくない。だから恋愛はするが結婚はしないのだ」「男性はやむを得ず独身となり、女性は自ら独身となっている」という意見もあった。いずれにしても日本同様、中国でも結婚しない人が増えているようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/863.html

[アジア23] 北朝鮮当局「ミサイルは国民の生活を向上させる」、一般住民は無関心「ちゃんと食べて、生きていければいい」＝韓国ネットの反応
20日、韓国・ニュース1によると、北朝鮮当局が一般住民を対象に「ミサイル実験を継続すると生活がよくなる」と宣伝していることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮当局「ミサイルは国民の生活を向上させる」、一般住民は無関心「ちゃんと食べて、生きていければいい」＝韓国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/b188066-s0-c10.html
2017年8月21日(月) 6時40分


2017年8月20日、韓国・ニュース1によると、北朝鮮当局が一般住民を対象に「ミサイル実験を継続すると生活がよくなる」と宣伝していことが分かった。

米自由アジア放送（RFA）が19日（現地時間）、日本メディアの報道を引用して、北朝鮮の市民は「当局が、（外国の）経済封鎖を解くために、ミサイルを撃ったと説明している」と述べており、「北朝鮮当局は、ミサイル発射実験を続けると、米国と韓国がひざまずき、食料を（北朝鮮に）送り、生活が良くなる」と宣伝していると伝えた。この内容から、北朝鮮住民が、核とミサイル実験によって、対北朝鮮制裁が実施された事実を理解していることが分かる。

ニュース1は「北朝鮮当局の宣伝は、核とミサイルの実験によって、海外から経済制裁を受けているのであれば、その原因が政権にあるとする一般住民の動きを遮断するためのものとみられる」と分析している。

北朝鮮の内部消息筋は「金正恩（キム・ジョンウン）政権が米国領グアムに向けてミサイルを発射すると明らかにした今月初めにも、北朝鮮では大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射成功を祝う祝賀会や講演会などが軍隊と女性同盟、職場などで開かれた」とする一方で、「一般住民は、ミサイルの発射とその成功についてはほとんど関心がなく、むしろ『人民軍兵士が、食べるものがなくて栄養失調になるような状況で、戦争には勝てないだろう』という懐疑的な反応が出ている」と伝えた。

別の消息筋も「一般住民は、ミサイル大国になることに関心がない」とし、「ミサイル実験と人民統制などやめて、ちゃんと食べて、ちゃんと生きて行けるようになればいいと訴えている」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮住民の言葉を聞いたら、本当に疲れ切っていることが分かる」「最近北朝鮮の経済状況がよくなったと聞いているけど、でも食べていくのが難しいのか」「北朝鮮の住民が気の毒だ」など、北朝鮮住民への同情の声が多く寄せられた。

また、核・ミサイル開発の継続に対しては、「このまま核やミサイルの開発を続けたら、もっと食料が不足することを北朝鮮住民は理解している」と、その代償として受け入れなければならない痛みを北朝鮮住民も理解しているとする意見もみられた。

その他に、「北朝鮮は一般市民の食料をミサイルにしている」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/163.html

[経世済民123] 高齢でも年収1千万が夢じゃない！　65歳からのハローワーク〈週刊朝日〉
　　　　　　　高齢者向け求人の実例（週刊朝日　２０１７年８月１８－２５日合併号より）


高齢でも年収1千万が夢じゃない！　65歳からのハローワーク〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00000018-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年8月18－25号


　高齢者の採用を積極的に行う企業が増えている。大手スーパーやファストフード店だけでなく、意外な仕事でもシニアが活躍している。どんな仕事があるのか実際にどうやって仕事を探せば良いのか、取材した。

＊　　＊　　＊
　高齢者向けの仕事にはいろいろある。勤務時間や賃金などを比較して、やりたい仕事を探せばいい。

　高齢者の仕事といえば、マンションなどの管理人や清掃業務を思い浮かべる人が多いだろう。マンションの清掃業務を手がけるパイオニア・サービスは、求人広告で「60～70代の方が70％活躍中！」とアピールする。担当者は、

「以前から高齢者の勤務は多い。こういった業務は若者からの応募が限られる。定年退職した人のほうが、もう少し働きたいと応募してくれる。住民と毎日顔を合わせるので、あいさつなどがしっかりできる方を採用したい」

　給食サービスの馬渕商事は、会社の独身寮などの運営もしている。寮の住み込みスタッフには高齢者が多いという。

「清掃や建物の管理だけでなく、材料の買い出しや調理もしてもらう。夫婦で住み込んでいるケースもある」

　建物管理や清掃関連は求人がいろいろあり、選択肢は増える。未経験者でも始めやすく、短時間の勤務でも可能だ。

　変わったところでは、日本語学校もシニア人材が支える。東京・高田馬場にある新宿日本語学校では、約60人の先生のうち65歳以上が13人いる。60歳を過ぎてからなった人も少なくない。

　森恭子副校長は、

「シニアは経験や知識が豊富。その能力を生かせて、若い学生の役に立てる職場に魅力を感じるのではないでしょうか」

　と期待する。

　ただ、教えるのはそう簡単ではない。文化庁は日本語教師の条件として、大学で日本語教育を専攻していることや、養成講座を修了していることなどを挙げている。希望の仕事に就くには勉強も必要なのかもしれない。

　ほかにも、工事現場や工場では、技術がある経験者が望まれている。自動車の整備士や薬剤師といった資格を持っていると有利だ。語学が堪能で海外で営業や技術指導ができる人は、高齢であっても年収1千万円は夢ではない。

　では、仕事探しの具体的な方法を説明していこう。

　ハローワークは全国に500カ所以上ある。国が高齢者の就業に力を入れていることもあって、65歳以上の求職者を重点的に支援する「生涯現役支援窓口」が一部に設けられている。現在全国に110カ所あり、国は2020年度までに200カ所まで増やす計画だ。

　生涯現役支援窓口のあるハローワーク池袋の高橋大弐職業相談部長は、

「65歳まで同じ会社で働き、一度も履歴書や職務経歴書を書いたことがない人が多い。書き方のアドバイスや、面接の対策もしている」

　として、気軽に訪れてほしいと訴える。

　ハローワークにはパソコン端末があり、毎日大量の情報が更新されている。自分の希望する条件で求人を検索できるので、とりあえず試しに行ってみてはどうだろうか。

　自治体から業務委託を受けて、高齢者の就業支援をしている組織や団体もある。

「東京しごとセンター」は、就業のための知識や技能を身につけるセミナーやイベントを行っている。東京・飯田橋のセンター1階には、55歳以上向けの「シニアコーナー」があり、相談にも対応している。平日夜8時まで開いているので、利用しやすい。

　65歳以上が職場体験できる「しごとチャレンジ65」も実施している。インターンのような制度で、企業と就職希望者のギャップを解消しようとしている。16年度は約100人が利用し、半分近くが就職した。

　センターでは７月28日にシニア向けの再就職応援セミナーがあり、約30人が参加した。支援を受けて保育補助員として働き始めた内田佳納子さん（57）が講演。「センターの面接対策は絶対に受けたほうが良い」と実体験をもとに助言していた。

　商社を定年退職した男性（60）は、

「私は雇用延長の話もあったが、新しいことに取り組むなら早いほうが良いと思い参加した。介護職などに興味をもっています」

　と話していた。

　こういった組織や団体は、大阪や名古屋、福岡など大都市を中心にある。セミナーなどは基本的に無料なので、利用しない手はない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/289.html

[経世済民123] フジマキが分析　日本で米国式のガバナンスシステムがうまく機能しない理由〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　名門企業もガバナンスのあり方を問われている（ｃ）朝日新聞社


フジマキが分析　日本で米国式のガバナンスシステムがうまく機能しない理由〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00000019-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年8月18－25号


　商工中金の不正問題でも取り沙汰された企業のガバナンス問題。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、アメリカと比較し、日本の行く末を案じる。

＊　　＊　　＊
　　女性国会議員が秘書に暴言を吐いた時の音声が、テレビで盛んに流された。そんな頃、我が社でかつて働いたイクコさんからメール。「社長も気をつけてくださいね。秘書に叱られる音声が流出しないように。私も恥ずかしい思いをするので」

　そういえば、よく怒られるよな～。「こぼさないでください。私は介護のために雇われたわけではありません」「ネクタイをみそ汁に浸さないでください」「議員、部屋はゴミ箱ではありません」……。

★　　　★
　以前に書いた商工中金の不正問題をはじめ、ガバナンス向上は企業の課題。まずは取締役会の役割が大きい。しかし、米銀に15年間勤めた私は、日本の取締役がガバナンス機能を真に果たしているのか疑問に思う。米国のシステムをまねしても、うまく機能しないのではないか？

　米国では取締役は株主の代表で、株主の立場から経営陣を監視する。取締役は多くの株を保有している。社外取締役が過半の企業が多いと思うが、彼らは就任時に多数の株を供与されているのではなかろうか？

　株主代表の取締役会の監視は、私の秘書が私を監視するほどに厳しくかつ真剣だ。ガバナンスがしっかりしていないと不祥事で株価が下落し、自分自身も大損してしまうからだ。
　私が勤めていたモルガン銀行は、新しい金融商品を発売する時、レピュテーションリスク（＝会社の評判が下落するリスク）をとても気にしていた。

「この金融商品は、顧客に不測の損害を引き起こし会社の評判を落とす可能性があるかないか」などのチェックだ。レピュテーションを落とすと株価は大幅下落するから、その可能性が高いと取締役会で問題視される。

　取締役はブレーキ役だけではなく、経営陣を叱咤激励するアクセル役も果たす。経営陣が死ぬ気でがんばらないと、これまた株価が下落する。

　さらに、経営陣も株式オプションの供与で大株主になっていて、不正経理を働くモチベーションも低い。不正が発覚すれば、株価暴落で自分が築き上げた財産（＝株式）がパーとなる。

　米国では、会社とは株主のものに尽きる。まさに経営学で言う真の株主資本主義。だからこそ、自分たちが株主代表である取締役会のガバナンス機能が、強烈に働くのだ。

　一方、日本の企業は株主、経営者、労働者、地域社会、メインバンクなど、いろいろなステークホルダー（利害関係者）がいる、社会主義的資本主義。取締役会は株主代表というわけではなさそうだ。取締役会と執行役員は米国のように、前者が株主の代表、後者が経営陣の代表という明確な区別はないように思える。

　社外取締役はもちろん、社内取締役も米企業ほどには大量の自社株を保有していないだろう。そうなると株価を守るインセンティブは米国企業ほど高くはない。株価より「経営者としての立場」に長くとどまりたいとのモチベーションが高くなることもあろう。

　そうなれば、不正経理で何とか急場をしのぎたいと思う可能性もある。日本企業と米銀の両方を経験した私の感想である。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 読売1面〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉の衝撃（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　親安倍メディアの論調が急激に変化


読売1面〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉の衝撃
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170821-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月1日号


　2018年9月の自民党総裁選で3選を果たし、2020年に自らの政権下で新憲法施行を果たすことは、安倍晋三首相の宿願だった。少し前まで、親・安倍派といわれてきた読売・産経といったメディアも、“ポスト安倍が見当たらない”と、そのシナリオに沿うような報道を続けていた。

　それがここにきて、「安倍3選」や「歴代最長」にいよいよ現実味がなくなってきたことは、紙面を見ているとよくわかる。読売新聞の8月11日付朝刊の1面には、〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉という見出しが躍った。

　同紙と早稲田大学現代政治研究所の共同世論調査（郵送方式、有効回答数1963）の結果をレポートしたものだ。

　安倍首相にいつまで総理大臣を続けてほしいかという質問に対し、〈すぐに退陣してほしい〉〈自民党総裁任期が切れる2018年9月まで〉とする回答が64％を占めたというのである。

　もちろん、同様の数字は他のメディアでも報じられている。例えば毎日新聞による7月下旬の世論調査では、2018年9月の総裁2期目終了時で安倍首相が「代わった方がよい」とする回答が62％。時事通信が8月3～6日に実施した世論調査でも、3選の是非については反対が51.8％だった。

　ただ、安倍政権に批判的な姿勢を貫いてきた朝日や毎日ではなく、これまで安倍政権の動きをことごとく予見・的中させてきた読売が報じた衝撃は大きい。

「読売と早大の調査は自民党が東京都議選に惨敗した直後の7月3日から内閣改造後の8月7日までが調査期間だった。安倍政権がどんどん求心力を失っていくタイミングで調査が実施され、結果が1面を飾ったことで、“安倍政権は本当に長続きしそうにない”との印象はいよいよ強くなった」（大手紙社会部記者）

　第2次政権発足以降、安倍首相は世論調査結果をむしろ“武器”にしてきた。今年4月に森友学園問題を巡って国会が紛糾した際にも、野党議員がNHKの世論調査結果を引きながら、「42％の国民が昭恵夫人ら関係者の証人喚問を求めている」と追及したのに対し、安倍首相は「その調査で内閣支持率は53％ある」と応じて、“国民は自分を支持している”とばかりにまともな答弁を拒否した。

　さらにいえば、読売や産経の世論調査には安倍政権を支持する傾向が出ていたという経緯もある。

「今年5月に安倍首相が20年までの新憲法施行を目指すと表明した際、各紙が世論調査で賛否を問いました。政権に批判的な朝日新聞の調査では改憲提案を『評価する』としたのは35％にとどまった一方、産経の調査では『評価する』が46.9％、読売では安倍首相の改憲方針に『賛成』が47％という結果が出た。

　そうした経緯を踏まえれば、“6割が3選を望まない”という結果が読売に載ったインパクトはやはり大きい」（自民党中堅議員）

　親安倍といわれてきたメディアの論調は急激に変わってきている。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/113.html

[国際20] 大統領選左右した３州、トランプ氏の言動「恥ずかしい」が６割（ＣＮＮ）
　　　　トランプ氏の言動を「恥ずかしい」とする見方が３州の有権者で過半数を占めた


大統領選左右した３州、トランプ氏の言動「恥ずかしい」が６割
https://www.cnn.co.jp/usa/35106022.html
2017.08.21 Mon posted at 09:47 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選でトランプ氏が激戦を制した３州で現在、有権者の３分の１近くが同氏の言動を「恥ずかしい」と感じていることが、最新の世論調査で分かった。

調査は米ＮＢＣニュースとマリスト大学世論研究所が今月１３～１７日にミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州でそれぞれ８００人前後を対象に実施した。この３州はもともと民主党地盤とされていたが、昨年秋の大統領選ではいずれも共和党のトランプ氏が制し、同氏に勝利をもたらす鍵となった。

しかし２０日に発表された調査結果によると、大統領就任後のトランプ氏の振る舞いについて恥ずかしいと答えた人はミシガンとウィスコンシンで各６４％、ペンシルベニアで６３％に上り、立派だと評価する回答は３州とも約４分の１にとどまった。

ミシガン州ではトランプ氏の仕事ぶりを支持する人が３６％、支持しないと答えた人が５５％。ペンシルベニアでは３５％対５４％、ウィスコンシンでも３４％対５６％と、いずれも不支持の回答が半数を超えた。

同氏がこれまでに下してきた決断の結果、経済が強化されたかという質問では、「強くなった」と「弱体化した」の回答がミシガンで４２％対３９％、ペンシルベニアでは４５％対３８％、ウィスコンシンではいずれも４１％だった。

一方でオバマ前大統領への評価は、「好感」を持つ人が６０％台前半に達し、持てない人は３０％台前半から半ばにとどまっている。

来年の中間選挙で民主党が過半数を奪還してほしいとの回答は４６～４８％を占め、共和党の過半数維持を望むと答えた３５～３８％を大幅に上回った。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/379.html

[国際20] ロシア・ゲート論が失速する中、トランプ・ネオナチ・スキャンダル始動指示（マスコミに載らない海外記事）
ロシア・ゲート論が失速する中、トランプ・ネオナチ・スキャンダル始動指示
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6da2.html
2017年8月21日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年8月18日
Strategic Culture Foundation

トランプ大統領の政敵は、大統領の座を妨害するための新手を見いだした - 彼が白人至上主義者やネオナチを奉じているとされることだ。彼は今やアメリカの国際的イメージに悪評をもたらすファシスト“支持者”という烙印を押されている。弾劾手続き開始の合図だ。

そもそも彼の大統領就任からトランプに反対してきた同じ権力の中枢が、彼が人種差別主義者好みだとされることを声高に非難しているのが明らかだ。ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズやCNNなど民主党寄りマスコミは“人種差別主義者”トランプ報道に躍起だが、諜報業界とペンタゴンも大統領非難に加わった。元CIA長官ジョン・ブレナンは、人種的暴力に対するトランプ発言は“国家安全保障上のリスク”だと述べた。

最近アメリカ南部諸州中で集会を開いた様々なネオナチ過激派の醜悪さを軽視するつもりはない。先週末、バージニア州シャーロッツビルで死者まで出した暴力衝突で、反ファシスト抗議行動参加者も同様に非難したかに見えるトランプの頑迷な発言はひどいものだ。

しかしながら、トランプはある種の新総統だという一斉に行われている大規模マスコミ・キャンペーンすっぱ抜きは余りに法外に見える。マスコミの熱狂には、彼に敵対する陰の政府が、大統領の座から追い落とす新たな格好の口実を探し回った匂いがふんぷんだ。

新反トランプ・キャンペーンをかき立てている熱意は、かつてのロシア-ゲート論が明らかに弾みをつけ損なったことによるところが大きいように見える。昨年11月の彼の当選はロシアによる干渉によって実現したという、トランプ就任以来ほぼ七カ月、民主党やマスコミや匿名の諜報機関情報源が推進し続けた執拗な主張は、トランプの信用を損ない、最終的にホワイト・ハウスから追い出すという点でほとんど効果がなかった。ロシア-ゲートという話題は、ソフト・クーデターという目標の点で失敗だった。

1月、トランプ就任直前、アメリカ諜報機関は、民主党のライバル、ヒラリー・クリントンに対するトランプの勝利を推進する狙いでロシアが大統領選挙に干渉したと主張した。ところが七カ月たっても、この人騒がせな主張の何の証拠も出されていない。

トランプをロシアの手先だとして傷つける“致命的証拠”の欠如にもかかわらず、議会は、つまらない主張の調査を続けている。また、別に“特別検察官”、元FBI長官ロバート・ミュラーは、捜査を拡張し続け、大陪審を設置し、今週ホワイト・ハウス職員の取り調べを始める。

かくして、ロシア-ゲート事件丸ごと、証拠が無いために壮大な茶番となる危機にある。トランプを“ロシアのカモ”というワナにはめようとする超人的努力を裏付けるものがほとんど無いため、著名なマスコミを含む彼の政敵は滑稽な虚報屋と見なされる危険に瀕している。

ロシア-ゲート論がいかに破綻しているかを示す暴露証拠は、今月初めワイアードが掲載した長たらしい記事だ。カリフォルニア州を本拠とするこのオンライン雑誌は、最先端技術の雑誌だと宣言している。他にもヴォーグ、ヴァニティー・フェアやニューヨーカーなどの有名な雑誌を発行しているアメリカの世界的企業、コンデナスト出版が、ワイアードを発行している。毎月の読者数、3000万人を誇り、編集部員は80人を超えるワイアードは、新技術と通信の世界的リーダーだということになっている。

同社の宣伝広告によれば“ワイアードは明日が実現される場所です”、更に“常に変わりつつある世界を解明するための情報とアイデアの欠くべからざる情報源”とある。

そこで、アメリカ技術のフォーラムであるこの雑誌は、インサイダー情報と“コンピューターおたくジャーナリズム”のエリートとされている。こうしたご立派な主張を念頭に置いた上で“アメリカ民主主義破壊するロシア・ハイテク道具箱案内”という見出しで8月8日に発表した記事をワクワクして読もう。

読んでみると、記事丸ごと、ロシア嫌いの陳腐な決まり文句の長丁場だ。ロシアが昨年のアメリカ選挙にハッキングしたという主張が、どれほどお粗末かというすさまじい実証だ。アメリカ諜報機関情報源を引用した、ワイアード記事は、昨年7月ロシアの国家機関が民主党全国委員会コンピュータに侵入し、その後、内部告発サイトウィキリークスを利用して、トランプのライバル、ヒラリー・クリントンに対する不利な情報をばらまいたという根も葉もない主張のおうむ返しだ。

“アメリカの調査官たちによれば”ワイアードは書いている。“DNCサーバー侵入は、どうやら一つはGRU[軍諜報機関]、もう一つはFSB [国家治安機関]という、二つの別のロシア・チームのしわざで、どちらも相手が民主党ファイルの中を探し回っていることは知らなかったようだ。更に、こっそり盗まれたファイルは、WikiLeaksやDCLeaksのようなオンライン漏洩サイトを利用して出所を偽装した… この情報の2016年選挙に対する影響はかなりのもので、何カ月もダメージとなる見出しを生み出した”。

ワイアード記事のどこにも、ハッキングの主張を裏付ける、いかなる納得の行く技術的な詳細も提示されていない。アメリカ諜報機関の“評価”と 反ロシア偏向があきらかなシンクタンクや匿名外交官発言の引用による潤色がもっぱら頼りなのだ。

ワイアードの言ういわゆるロシアの“アメリカ民主主義を破壊する道具箱”には、DNCへのハッキングとされるもの以上の諸々が含まれている。欧米民主主義を傷つけるためのハイブリッド戦争の備蓄兵器として、ロシアが、マスコミ、外交官、犯罪ネットワーク、脅しや暗殺を利用しているのを非難している。

ワイアードはこう宣言している。 “しかも、ロシアでは諜報機関、実業界、組織犯罪集団やマスコミ・ネットワークが融合し、官庁と民間部門との区別を曖昧にし無くす構想で、ウラジーミル・プーチンと彼の同盟者の個人的目標を推進するための国家が支配する一つの無定形の組織を作り出して、自己強化している”。

これは、実に中傷的で、軽蔑的な言葉による、驚くほど決定的なロシア描写だ。基本的に、ワイアードは、ロシア国家丸ごと犯罪組織だと主張しているのだ。記事で表明されているロシア嫌いは並外れているが、しかも、これは技術-諜報のリーダーと目されている雑誌でのことだ。

ワイアードは読者に、ロシアには欧米民主主義や、NATOから欧州連合に至る多国間同盟を密かに傷つける“大戦略”があると語っている。

不吉な予感とともに、こう警告している。“民主主義を密かに傷つけ、不安定化するというプーチン政権の組織的な取り組みは、欧米において焦眉の課題… ベルリンの壁の崩壊以来、欧米体制にとって最大の難題だ”。

ここで顕著な点は、その大げさな専門的主張にもかかわらず、ワイアードは、ロシアがアメリカ選挙にハッキングしたという言説を裏付ける何ら実質的なものを提示していないことだ。もし最先端技術雑誌とされるものが技術的詳細を説明できないのであれば、それはつまり、実際、ロシア-ゲート論丸ごとがいかに破綻しているかの証明だ。

しかも、最近、Veteran Intelligence Professionals for Sanity (VIPS)と呼ばれる評判の高い元アメリカ諜報機関職員の団体が、ロシア-ゲート言説に対するもう一つの致命傷を提供したのだ。先月、この団体が、トランプ大統領に、DNC事件は、インターネット経由で行われた侵入ではなく、情報の出所はDNCだという彼らの専門的分析を書き送った。言い換えれば、情報はハッキングされたものではなく、漏洩で、データは、人間によって、DNC事務所の外へ記憶ディスクで持ち出されたのだ。その場合、ロシア人工作員や、他のインターネット工作員には関与する余地がない。VIPS分析の主要な所見は、DNCコンピューターから得た情報は、余りにサイズが大きかったので、メタデータにあるような時間内で、インターネットでダウンロードすることは不可能だったはずだというものだ。

これは、ウィキリークス編集者ジュリアン・アサンジが、彼の情報源がロシア人ハッカーだったというアメリカ諜報機関やマスコミの主張を常に否定しているのと対応する。また元イギリス大使のクレイグ・マレーが、ウィキリークス情報源の正体を知っており、アメリカ諜報機関を引退した、政府に反対の立場にある人々が評価した通り、情報は漏洩されたもので、ハッキングされたものではないと確認した。

要するに、アメリカ陰の政府とマスコミが七ヶ月間絶え間なく売り込んで来たロシア-ゲート論は、信憑性の欠如で息切れひざまずいている。

最高の技術雑誌とされている「ワイアード」さえもが、ロシア人ハッカーとされるものが、トランプをホワイト・ハウスに送り込むため、いかにしてアメリカ選挙に干渉したのかについて、いかなる詳細もとまどうほど欠けているのだ。まるで詳細の欠乏を償うかのように、ワイアード記事は、この“ばか騒ぎ”を、古くさいジェームズ・ボンド模造品並みの陳腐なロシア嫌いで水増ししている。

それだけでなく、今や技術的詳細や専門家による分析で、信頼できる元アメリカ諜報機関職員たちによるロシア-ゲート論は、実際、でっちあげだという検証が現れている。

陰の政府や他の反トランプ政治/マスコミは、必然的に、大統領を妨害する代替手段を手に入れようと奮闘している。証拠の欠如と、クリントン選挙運動を傷つけたDNCの違反に関する信頼できる説明が出現したことから、トランプをホワイト・ハウスから追い出すためのロシア-ゲート策謀が崩壊の危険にさらされていることに連中は気がついている。ロシアのせいでなかったのだから、トランプがロシアの手先だというあらゆる派手な宣伝は、トランプがずっと主張している通り、偽ニュースだというのが結論だ。

死が差し迫っているロシア-ゲート“スキャンダル”は、大統領は“ネオナチ支持者”だという主張、トランプを追い出すための巧妙に仕組まれた次のキャンペーンにその座を譲りつつある。国粋主義的なアメリカ・ファーストというトランプの考え方は疑わしく、広い意味では非難にさえ値するかも知れない。しかし、それは重要ではない。重要なのは、失敗したロシア-ゲート策謀の代わりに、トランプを追い出すための新たなキャンペーンを強引に進めるため、一斉に画策を進める陰の政府の手口だ。この民主的過程蔑視から、一体誰がより危険なアメリカ・ファシストなのかという疑問が生まれる。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/18/as-russia-gate-story-stalls-cue-trump-neo-nazi-scandal.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相よ、冷徹な現実を踏まえた議論が不可欠だ！　
安倍首相よ、冷徹な現実を踏まえた議論が不可欠だ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_243.html
2017/08/21 02:05　半歩前へⅡ


▼安倍首相よ、冷徹な現実を踏まえた議論が不可欠だ！


北朝鮮で足並みをそろえるプーチンと習近平！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_242.htmlのつづき。

　ロシアでは来年３月１８日、大統領選が行われる。プーチンの立候補と当選を疑う者はほぼ皆無だ。

　３月１８日は、１４年にウクライナのクリミア半島を併合した日。ロシアにとっての「記念日」だ。今年の選挙法改正で投票日をこの日に合わせたこと自体が、プーチン４選に向けた布石と言えそうだ。

　大統領の任期は、前回大統領選から６年に延長された。００年に大統領に就任したプーチンは、大統領の座をメドベージェフに譲って首相として政権を率いた４年間も含め、２４年もの長期政権を手にする。

①米国の軍事的、政治的影響力を弱めようとする
②米中ロ３カ国の安定した関係を目指す
③情報は真偽を問わず武器として使う――という政権の基本的な性格は変わらないだろう。

　安倍晋三は来月、極東のウラジオストクを訪問し、プーチンと今年３度目の首脳会談に臨む。しかし日本が望むような北方領土問題の解決は当面困難だ。

　ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ。

　今後、隣国ロシアとの関係をどう築いていくかを考えるとき、冷徹な現実を踏まえた議論が不可欠だ。　（以上　朝日新聞）


北朝鮮で足並みをそろえるプーチンと習近平！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/377.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/120.html

[自然災害22] 3日間550ミリの集中豪雨で荒川は氾濫し死者は2000人に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


3日間550ミリの集中豪雨で荒川は氾濫し死者は2000人に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/209667
2017年7月18日　日刊ゲンダイ　P5　文字お越し


　　
　　　国交省作成の荒川氾濫時のイメージ（ユーチューブから）

　九州北部の記録的豪雨の発生から２週間。福岡県と大分県の死者数は３０人を超え、連絡の取れない人もまだ多い。２０１４年の広島市の豪雨では土砂災害などで７７人が死亡、翌年は鬼怒川の決壊で茨城県を中心に１万９０００戸を超える家屋が被害を受けた（死者は８人）。次は首都・東京の番かもしれない。

　東北の一部を除き、全国的に晴れ渡った７月の３連休。しかし、雨雲は一度機嫌を損ねると、牙をむいてわれわれに襲い掛かってくる。１時間当たり５０ミリを超す降雨量は年間平均２３２回を記録し、４０年前に比べて１．３倍。降って欲しい時には降らず、いったん降り始めるとゲリラ豪雨となる。

　１５年の９月１０日には、台風１８号により栃木県日光市五十里観測所は、１日当たりとしては観測史上最多の５５１ミリの雨量を記録。これが鬼怒川を氾濫させ、茨城県、栃木県を中心に１万９０００戸の家屋に大被害をもたらした。濁流に流される家の屋根に必死にへばりつきながら、そのまま流されていった人の映像は記憶に新しい。

■「次は東京かもしれません」

　東京でも４年前、世田谷区と目黒区で１時間当たり１００ミリを超すゲリラ豪雨が発生。大崎駅や五反田駅で帰宅途中の多くのサラリーマン、ＯＬが足止めを食らった。

「次は東京かもしれません」

　こう警鐘を鳴らすのは、「首都水没」の著者で元東京都建設局課長の土屋信行氏だ。土屋氏が最悪のシナリオについてこう続ける。

「最も懸念されるのが、東京の大動脈である荒川氾濫による首都水没の恐怖です。シミュレーションでは３日間の合計雨量５５０ミリで荒川の堤防は決壊しますが、０７年には４０１ミリまでいったことがある。今回の九州豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市の黒川地区では、わずか１日で７５０ミリに達する雨量を記録しました。記録的豪雨をもたらす線状降水帯は日本中のどこでも発生し、九州で起こったことが東京で起こらないとは限りません」

　国交省が荒川が氾濫した場合の被害想定を出している。北区岩淵地域の堤防が決壊した場合、濁流はあっという間に岩淵小学校をのみ込み、１１分後には約７００メートル離れた東京メトロ南北線・赤羽岩淵駅に到達。ＪＲ赤羽駅周辺を水深２メートル以上の湖に変える。そしてわずか６時間で西日暮里など６駅、９時間で上野駅など２３駅を水没させ、銀座も巨大なプールと化す。内閣府では、最大で死者約２０００人、孤立者８６万人と予想。水が引くのは、長いところで１カ月を要するという。

　日本の株価は暴落し、電力が供給されず、千代田区、中央区の大企業の本社もシステム機能がダウンするところが出てくる。

　では、溺死を防ぐためにはどこに逃げ込めばいいのか……。


荒川氾濫のシミュレーション！水害に弱い東京は一体どうなる？


フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」 H29 3 改訂版




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] また疑惑！加計の獣医学部棟は研究無理なシロモノ！　
また疑惑！加計の獣医学部棟は研究無理なシロモノ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_240.html
2017/08/21 01:26 　半歩前へⅡ


▼また疑惑！加計の獣医学部棟は研究無理シロモノ！


　加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設をめぐる問題で、週刊朝日は計52ページに及ぶ設計関連文書を入手した。

　＜（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟＞というタイトルの図面の作成者は、加計学園関連グループ会社のSID創研と大建設計。平成29年3月という日付が記されている。

　開校予定地、愛媛県今治市は、加計学園に対し、最大９６億円（愛媛県負担分も含む）の補助金拠出をたった１日の審議で決めた（3月31日）。

　その巨額補助金の積算根拠の一つが、この文書だったわけだが、これまでその存在は一切、表に出てこなかった。

　国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は8月末にも認可される見込みだったが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月9日、結論を出せず、保留する方針を固めた。

　「教員数、生徒の定員数が足りない上、教育カリキュラムなどが十分に整備されていないという判断で、保留という結論になった」（文科省関係者）

　週刊朝日は安倍官邸が国会で頑なに詳細を隠していた今治市職員の「謎の官邸訪問」の詳細をスクープ。

　国家戦略特区を使った獣医学部の新設を今治市が国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日、官邸で加計学園、柳瀬唯夫首相補佐官（当時）、今治市、愛媛県の4者が“密会”していた事実を報じた（17年8月16日）。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは異例中の異例だ。

　国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設がOKとなったのは、最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置することが条件だった。

　加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。

　これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、

　「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」

　本誌が入手した文書の11ページにバイオセーフティーレベル3の研究施設が記されている。だが、それを見た研究者はこう指摘する。

　「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」

　前出の文科省関係者はこう指摘する。

　「目玉であるはずの、バイオセーフティーレベル3の施設の内容がはっきりしないのです。それもあって認可が保留となっている」

　さらにバイオセーフティーレベル3の施設の内容いかんによっては、建築費用が大きく変動するという。加計学園は、建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もっている。逆算すると建築費の坪単価は150万円だ。

　建築費のうち半額の96億円の補助金を今治市と愛媛県から得ることになっている。だが、設計図を見た建築エコノミスト、森山高至さんはこう指摘する。

　「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」

　こうした専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。

　森友学園の籠池前理事長らが逮捕されたのも、国交省に小学校の建築費を過大に見積もって、補助金を多く受け取ったとされる詐欺容疑。それと同じ構図が浮かぶ。民進党幹部がいう。

　「文書の全容を国会で審議すれば、疑惑がより鮮明になる。すぐにでも国会で安倍首相に問いただす機会をつくるべきだ」

　今治市民の63％が加計学園の獣医学部新設に反対しているというデータもある。　　（以上　週刊朝日）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 都知事が情報公開に逆行とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
都知事が情報公開に逆行とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1875351.html
2017年8月21日8時47分　日刊スポーツ


　★おっさん政治打破や都政のブラックボックス化を批判し支持を集めた都知事・小池百合子が任命した２人の特別秘書の給与について都が情報を開示しないという。特別秘書は「都民ファーストの会」の代表を務める野田数と元読売新聞記者・宮地美陽子だが、ジャーナリストの情報開示請求に対して名前以外は黒塗りで開示されたという。小池流にいえば「のり弁」状態ということだ。

　★宮地に至っては氏名も黒塗りで都側は「宮地美陽子は結婚前の氏名で本名が異なるため」としている。しかし非開示の判断を都民は納得しがたい。特別秘書は特別職扱いなので、地方公務員法の制約を受けずに知事をサポートできる。つまり政務に深くかかわれるため知事側近があてられるとともに政策に深く関与する。知事は就任直後に自らの給与を下げ透明性を高めようとした。議会も追随して２割の給与削減を実現させたが、手当などが加算されるため都議会議長の方が給与は高い。そこで都から給与が支給される２人の特別秘書の給与に関心がいくのは当然のことだ。

　★加えて野田は地域政党・都民ファーストの会代表。いわば政党人が税金から給与をもらっている形になる。極めて不自然といえ、説明すべきだろう。それでなくとも同党の都議たちはメディアのアンケートにも答えず、小池の考えに同調しようとする。これでは二元代表制にならず、議会の最大会派が知事と連動してはチェック機能が失われる。あまりに古い体質の自民党都連の弱点を指摘し、改革に乗り出した知事が今度は都政の情報公開に逆行するとは。権力を倒した方が新たな権力になるということか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/124.html

[経世済民123] 「結局、トランプ景気は自己崩壊する」という予想通りすぎる結末　誰もが予想していたことだけれど…（現代ビジネス）


「結局、トランプ景気は自己崩壊する」という予想通りすぎる結末　誰もが予想していたことだけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52638
2017.08.21　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


■北朝鮮への「譲歩」が台無しに…

8月上旬、世界の金融市場では北朝鮮と米国の衝突懸念からリスク回避が進んだ。その後、米国の政府高官が北朝鮮に対して譲歩する姿勢を示したことから、世界の株式市場は反発し、ドルも値を戻した。

一時108円台に突入していたドル円は反発し、111円台目前まで円安が進んだ。7月の米小売売上高が予想を上回ったことも投資家のリスクテイクを支えた。

それでも、ドルの買い戻しは続かず、上値は重い。連邦準備理事会（FRB）が公表した7月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の中でインフレの鈍化が示され、年内の追加利上げの可能性が低下したことはその一因だ。加えて、米国の政治先行きの不透明感が高まっていることも見逃せない。

8月上旬から中旬にかけての金融市場の動きを見ていると、投資家の視線は北朝鮮問題から、米国の景気動向と年内の追加利上げの可能性に移りかけた。

市場参加者が米国のファンダメンタルズを見極めようとした矢先、白人至上主義派と反対派の衝突へのトランプ大統領の対応が、政治不安・不信を掻き立てている。

■国家の分裂を加速させる大統領

米国社会の混乱は、今に始まったことではない。2013年には、保守強硬派のティーパーティー（茶会党）から支持を受けた共和党の保守派議員がオバマケアを批判し、予算が成立しなかった。その結果、連邦政府は一時閉鎖に追い込まれた。

トランプ大統領の誕生以前から、米国の社会では原理的な思想を重視する層と、それ以外の人々との間に亀裂が生じてきたのである。

トランプ大統領はこの亀裂を広げている。白人労働者の生活改善を主張してきた以上、「白人による米国」第一とも受け止められている政治的スローガンを下ろすことはできない。そこに入国制限や移民の排除などに関する主張が加わることで、社会全体の分裂が加速しているように見える。

すでにトランプ陣営の側近や軍のトップからも、白人至上主義を擁護したトランプ大統領の発言に反対する考えが示されている。その背景には、大統領の失言の火消し役に回るというよりも、米国社会全体を正しい方向に導かなければならないという危機感があるといえる。

それでも、制度上、今すぐにトランプ氏を大統領の座から引きずり下ろすことはできない。当面、米国の政治に対する不安は続くだろう。

■トランプに振り回される世界経済

2009年6月に底を打った米国経済は8年を超える景気拡張期の中にある。米国の経済学者からは、トランプ政権下で3％のGDP成長率を達成できるとの指摘もなされている。

そのためには、積極的に財政政策を運営して新産業の育成やインフラ投資を進める必要がある。ただ、景気回復の勢いは徐々に低調になりつつあるようだ。賃金は増えず、生産性も高まっていない。

今回のバージニア州での衝突事件を受けて、企業経営者はトランプ政権に対する失望を深めたはずだ。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉への不安、北朝鮮問題などもあり、企業経営者のマインドは悪化しやすくなっている。

そこにきて今回のトランプ大統領の言動である。これが負の材料にならないはずがない。米国経済の先行き不透明感は一段と増したと考えるべきだ。

安定した政治環境が整うことは投資家がリスクテイクを進めるために欠かせない。米国の政治リスクが高まる中、投資家のマインド悪化も懸念される。徐々にリスクは取りづらくなり、米国の株価の上値が重くなる可能性がある。

政治の不透明感から、FRBも利上げに対して慎重かつ忍耐強くならざるを得ないのではないか。米金利の上昇圧力は抑えられ、ドルじり安の展開も考えられる。

こうした米国の政治リスクが短期間で後退し、政策期待が盛り上がるとは考えづらい。有権者が期待した政策の実現が困難との見方が広がれば、トランプ大統領の支持率は一段と低下するだろう。

社会の不満は追加的に高まり、混乱が深まる恐れもある。当面、米国の経済は政治リスクに振り回され、それが世界経済の先行き不透明感を高めるだろう。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「地上型イージス導入」では日本は守れない。（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク
「地上型イージス導入」では日本は守れない。（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/561.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/126.html

[経世済民123] 「負け組」百貨店の苦境、インバウンド消費回復にも乗れず（週刊ダイヤモンド）
　　　　神戸市の西神ニュータウンにあるそごう西神店だけは、H2Oから譲渡を断られた Photo:毎日新聞社


「負け組」百貨店の苦境、インバウンド消費回復にも乗れず
http://diamond.jp/articles/-/139237
2017.8.21　週刊ダイヤモンド編集部


　都心の百貨店の下層階。化粧品売り場に溢れる人、人、人……。中国人観光客を中心としたインバウンド消費は、2013～14年ごろの家電製品や高級宝飾品を中心とした“爆買い”需要が一巡して減速したが、16年末ごろから化粧品を中心に回復。特に資生堂など日本メーカーの高級品が人気だ。

　日本百貨店協会の集計では、東京地区の百貨店での6月の化粧品の売上高は、前年同月比15.5％増の119億9566万円で、不振が続く衣料品に代わって百貨店各社の業績を下支えしている。

　大丸松坂屋百貨店を擁するＪ．フロント　リテイリングや高島屋、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリング（Ｈ2Ｏ）など、新たな収益の柱を模索して構造改革を進めてきた大手百貨店は、ようやく一息ついたところだろう。

　一方、再び吹き始めたインバウンド消費の追い風に乗り切れない“負け組”もいる。東京都心の電鉄系の多くや、経営不振で再編した大手以外の百貨店だ。

　例えば、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武。17年2月期の売上高が8521億円もありながら、営業利益はわずかに36億円しかない。

　粗利率の高い衣料品などのプライベートブランドについて、かつては売上高1000億円を目指したが達成できず、成長戦略は頓挫した。

　一方で、西武高槻店、そごう神戸店のＨ2Ｏへの譲渡が8月3日に正式に決まったが、低迷する神戸市のそごう西神店だけは譲渡を断られるなど、構造改革もなかなか進まないのが現状だ。

■さらなるリストラも

　電鉄系の不振も深刻だ。東急百貨店は17年1月期、売上高1860億円に対して6億円の最終赤字となった。老朽化した渋谷本店は、各線の渋谷駅からやや遠く立地が不利な上に、業績不振により建て替えもままならず、インバウンド需要の恩恵を受け切れないようだ。

　16年2月期に48億円の最終赤字を計上し、早期退職者の募集など大幅なリストラを断行した東武百貨店は17年2月期、何とか6億円の最終利益を確保した。だが、池袋本店では「入居するユニクロやニトリに直行する客が多く、自力での集客を諦めたのか」（ある百貨店の幹部）との声さえ漏れるありさまだ。

　電鉄系では、高齢層を主なターゲットに据えた京王百貨店が何とか黒字を継続して健闘しているものの、その他の“負け組”はいずれもジリ貧の様相だ。

　衣料品など国内消費が低迷する中で、インバウンド消費も思ったほど取り込むことができない大手以外の百貨店は、今後、店舗の統廃合や人員削減など追加のリストラを迫られる可能性が高い。再び統合・再編の嵐が吹き荒れるかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民に代わる受け皿待望論、「それは民進党ではない」！　
自民に代わる受け皿待望論、「それは民進党ではない」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_244.html
2017/08/21 11:56　半歩前へⅡ


▼自民に代わる受け皿待望論、「それは民進党ではない」！


　「11日夜、東京・千代田区の中華料理店。新党構想を公言する２人が２時間にわたり会談した」ー。日経がもったいぶってこんなことを書いた。（敬称略）

　何のことはない。小池百合子の一の子分、若狭勝と、民進党を飛び出した細野豪志が新党について密談したというのだ。

　ただ、ハッキリしているのは片山虎之助が言う通り、「有権者は自民党に代わる受け皿を求めている」「それは民進党ではない」ということだ。

　若狭と細野はこのチャンスに一旗揚げようとの魂胆だ。情けないことに私たちの国の国会議員は、国や国民などどうでもいい。

　関心があるのは己の「当選」だけだ。だから四六時中、どうすれば議員バッジをつけ続けられるか、そればかりを考えている。

こんな議員を選んだのも私たち有権者だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/127.html

[戦争b20] 米駆逐艦がタンカーと衝突、乗組員10人不明 シンガポール沖（AFP）
太平洋を航行する米海軍の駆逐艦「ジョン・マケイン」。米海軍提供（2017年6月14日撮影）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist Seaman Apprentice Gavin Shields


米駆逐艦がタンカーと衝突、乗組員10人不明 シンガポール沖
http://www.afpbb.com/articles/-/3139829?cx_part=txt_topstory
2017年08月21日 10:28　発信地：シンガポール


【8月21日 AFP】（更新）米海軍によると、駆逐艦「ジョン・マケイン（USS John S. McCain）」が21日、シンガポール東方沖でタンカーと衝突し、損傷した。乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。現場で捜索・救助活動が行われている。

　マラッカ海峡（Straits of Malacca）の東を航行中に商船「ALNIC MC」と衝突した。艦の左舷が損傷したという。

　米海軍は声明で「現地当局と連携して捜索・救助活動を行っている」としている。

　現地時間21日午前5時24分（日本時間同6時24分）に衝突の通報があった。艦はシンガポールの港に向かっていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/796.html

[国際20] 解任されたバノンがトランプの敵になる可能性（WEDGE）


解任されたバノンがトランプの敵になる可能性
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10402
2017年8月21日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプの白人至上主義者擁護とバノン解任の意味」です。8月12日に発生した南部バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者と反対派の衝突に関するドナルド・トランプ米大統領の「喧嘩両成敗」の発言は、米国社会及びホワイトハウス内の混乱を招きました。トランプ大統領の本音は、支持基盤の一角を成す白人至上主義者の擁護にあります。本稿では、支持基盤に対する同大統領の発言の影響とスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問解任の意味を探ってみます。

■揺らぐトランプの支持基盤

　NPR（公共ラジオ）、PBS（公共放送）及びマリストの共同世論調査（2017年8月14日－15日実施）によりますと、バージニア州での衝突を巡るトランプ大統領の対応に対して、27％が「十分である」と答えています（図表1）。トランプ大統領のコア支持層は約35％から40％ですので、彼らの中にも白人至上主義を名指しで批判しない同大統領の説明に不満を抱いている人が存在することが読み取れます。



　さらに、極右集会に抗議する群衆の中に白人至上主義者が運転する車が突っ込んだ事件に関して、約2割が「国内テロではない」と回答しています（図表2）。こちらもコア支持層の割合を下回っています。彼らの中には、今回の衝突事件を白人至上主義者による国内テロと理解している者がいるのです。



　これまでトランプ大統領の支持率は、低空飛行を続けながらも安定していました。ところがバージニア州で発生した衝突事件に対するトランプ大統領のコメントで支持基盤が揺らぎ、一部の支持層が離反する可能性は否定できません。

■トランプが失ったもの

　トランプ大統領は一旦白人至上主義者を非難したものの、彼らを再度擁護する発言に戻りました。選挙期間中と同様、白人労働者、退役軍人、キリスト教右派及び白人至上主義者といった支持基盤を守る同大統領の姿勢に変化はありません。ただそれに伴うマイナス要因が発生しました。

　第1に、反白人至上主義の支持層を不快にさせたことです。繰り返しになりますが、一部の支持層がトランプ大統領支持から離れて行く可能性が高いです。

　第2に、トランプ大統領は大手企業のCEO（最高経営責任者）から構成された米製造業評議会と戦略・政策フォーラムの2つの助言機関を解散せざるを得ませんでした。助言機関のメンバーが、株主や消費者といったステークホルダー（利害関係者）から「人種差別者」のレッテル貼りをされ、企業イメージの低下を招くことを強く懸念して次々と辞任したからです。周知の通り、トランプ大統領は選挙期間中労働者層に強く訴えました。殊に、米製造業評議会は白人労働者に向けた製造業復活のシンボルであっただけに、そのダメージは大きいと言わざるを得ません。

　第3に、トランプ大統領は明確に白人至上主義を否定しなかったために、身内の与党共和党議員からも強い非難を浴びることになりました。有権者から人種差別者と見られ支持を失うことを恐れる共和党議員は、大統領と距離を開けることになるでしょう。次の税制改革などの法案成立に向けて、議会共和党議員と大統領の連携及び協働が困難になる可能性も出てきました。

■バノンの失言

　バージニア州での白人至上主義者と反対派の衝突事件後、ホワイトハウス内の白人至上主義者とユダヤ系の対立が先鋭化する可能性が出てきたのです。バノン氏、セバスチャン・ゴーカ大統領補佐官及びスティーブン・ミラー大統領補佐官を含めた極右思想に染まった白人至上主義グループと、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問並びにゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長のユダヤ系グループとの確執激化です。トランプ大統領はそれを回避するため、ホワイトハウスの白人至上主義者の代表的存在であるバノン氏の解任を決断したのです。同氏は、白人至上主義者と同大統領のパイプ役とも言われていた人物です。

　確かにバノン氏の言動には多々問題点がありました。リベラル派の雑誌「アメリカン・プロスペクト」とのインタビュー記事もその一つです。同誌に自らアプローチをしたバノン氏は、記事の中で北朝鮮の核・ミサイル開発問題に触れ、「軍事的解決はない」と断言したのです。この発言は、トランプ大統領の例の「北朝鮮は米国に対して脅迫を止めなければ、世界がこれまでに見たこともないような炎と激怒に直面するだろう」というメッセージと相反するものです。しかも、その効果を弱めてしまいます。

　北朝鮮問題に対する軍事攻撃を全面否定するバノン氏のこの発言は、トランプ政権の本音を金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に送ってしまった点で致命的であるかもしれません。米メディアは、政権内でレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が「いい警察官と悪い警察官」の役割分担を行い、北朝鮮に対して「ソフトとハード」ないし「同情と脅迫」の混合したメッセージを発信していると分析しています。仮にそうであるならば、バノン氏の発言は両長官の役割分担の戦略の効果を下げ、北朝鮮に対して予測可能な状態にしてしまったのです。

　それに加えて、ホワイトハウスが情報漏洩に神経質になっている時に、国家安全保障問題の担当でないバノン氏がメディアにリークしたとも解釈ができます。この点においても、同氏の発言はかなり問題があります。

　対中国強硬派のバノン氏には、リベラル派のメディアを利用してホワイトハウスのクシュナー氏及びコーン氏等の穏健派に圧力をかける狙いがあったのでしょう。ただ、北朝鮮問題に関してあたかも自分が米軍最高司令官のような発言をして、トランプ大統領の逆鱗に触れたことは容易に想像できます。

■継続するバノン対穏健派

　バノン氏は解任されると、早速会長を務めていた極右サイト「ブライトバート・ニュース」に戻りました。「トランプのパトロンの正体」で紹介しましたが、同氏はヘッジファンドで財をなしたロバート・マーサー氏と娘のレベッカ氏と関係を密にしています。マーサー一族はブライトバート・ニュースに1000万ドル（約10億9000万円）、トランプ陣営には1350万ドル（約14億7000万円）の資金提供を行っています。当然ですが、トランプ大統領はマーサー一族との関係を切りたくないでしょう。

　そこで、トランプ大統領はマーサー一族からの支持を維持するために政策の取引を行う可能性が高いです。例えば、すべての政策を穏健化路線に切り替えるのではなく、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定離脱」は反グローバリズムのシンボルとして残します。

　バノン氏には、行政国家の解体、反移民政策の遂行及び保護主義の実現等のやり残した仕事があります。ホワイトハウスを出てアウトサイダーになっても、穏健派路線に舵を切るホワイトハウスの幹部にとって、同氏が政策遂行の上で障害になることは変わりません。トランプ大統領は、同氏の敵意と憎悪をホワイトハウスの穏健派ではなく、「フェイク（偽）ニュース」に向かわせるために何らかの策を講じるでしょう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 獣医学部新設は「白紙撤回」されると大胆予想した週刊朝日　　天木直人
獣医学部新設は「白紙撤回」されると大胆予想した週刊朝日
http://kenpo9.com/archives/2124
2017-08-21　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊朝日最新号（９月１日号）に、「加計学園の獣医学部新設は白紙撤回の公算大」という見出しの注目すべき記事が掲載されている。

　安倍首相が朋友の加計孝太郎氏とあうんの呼吸で解決するというのだ。

　確かに、その後も、加計学園の獣医学部新設に関する不都合な証拠の
露見があとを絶たない。

　こんな状況で建設を強行すれば、今度こそ安倍首相は引きずり降ろされる。

　週刊朝日が大胆予想するまでもなく「白紙撤回」のサプライズは多いにあり得ることだ。

　そのサプライズで安倍首相に対する支持率が回復するなら、安い買い物だろう。

　しかし、私が週刊朝日のこの記事で驚いたのは「白紙撤回」のサプライスだけではない。

　私が一番注目したのは、その記事の中に、田原総一朗の次の言葉が引用されていたところだ。

　「加計問題は一度白紙にして、国民にあらためて説明すべきだと思う」

　これ読んで私はピンときた。

　田原総一朗が安倍首相に助言したのは、外交や内閣改造などではなく、まさしく加計学園の獣医学部新設を「白紙撤回」することだったのではなかったか。

　田原氏が安部首相と昼食をとって助言した内容については、北朝鮮のサプライズ訪朝であるとか、憲法９条改憲の棚上げとか、様々な憶測が飛び交った。

　私は憲法９条改憲の棚上げに違いないと大胆予測をした。

　私はあの時田原氏は色々な事を話したに違いない、だから助言は一つではない、と書いた。

　そして、まさしく加計学園の獣医学部新設の白紙撤回もそのひとつだったに違いないと思った。

　安倍首相は、いずれ機会を見て、加計学園で疑惑招いた事を国民に謝罪し、白紙撤回を宣言した上で、信を問うと叫んで解散・総選挙に打って出るのではないか。

　その事を山梨の休暇中に麻生、小泉、森らの元自民党総理と相談して了承を取り付けたのではないか（了）








http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/128.html

[経世済民123] 貸家への融資は「成功なら借り手の勝ち、失敗なら銀行の負け」（WEDGE）


貸家への融資は「成功なら借り手の勝ち、失敗なら銀行の負け」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10398
2017年8月21日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


■貸家建設は絶好調だが「合成の誤謬」では？

　貸家建設が、ますます盛り上がっているようです。建設会社等から「相続税対策に、貸家建設はいかがですか？」という売り込みが活発なようですが、今ひとつの要因として銀行の融資姿勢が積極的なことが挙げられるようです。

　しかし、これから人口が減少していくことが明らかな国で、大量の貸家が建設されて大丈夫なのでしょうか？　貸家の需要は、人口よりも若者人口の影響を受けます。貸家に新たに入居するのは、大学1年生、新入社員、新婚が主だからです。そうなると、ますます少子化、晩婚化・生涯独身比率上昇などが気になります。

　このまま貸家の建設ラッシュが続くと、空き家率が上昇していきます。そうなると、家賃水準も競争で下がって行きます。大家にとってみれば、ライバルよりも少し安い家賃で借家人を集めたほうが得ですから、ライバルよりも少し安い家賃を設定しますが、ライバルも同じことを考えますから、値下げ競争の泥沼にはまる可能性が高いでしょう。巨大牛丼チェーンどうしの値下げ競争でさえも、熾烈なものとなりかねないのですから、個人経営が主である貸家市場においては、「そろそろ手打ちをしませんか？」といったことにはならないでしょう。

　「そんな安値では採算割れだから、貸さない」という選択肢はありません。既に貸家を建ててしまった以上、建設費は「サンクコスト」であって、泣いても笑っても返って来ません。それならば、どんなに安い家賃でも貸して、少しでも収入を得た方がマシです。そこで、お互いが最後まで降りずに値下げ競争を続けることになりかねないのです。その結果は、空き家率の上昇と家賃の低下のダブルパンチとなるでしょう。すべての大家にとって。

　建設会社などが「入居保障」をしている例もあるようですが、その場合でも「周辺の家賃相場から妥当と思われる家賃水準で満室を維持した場合の収入」が保障されるのであれば、苦しいことには変わりありません。

　「合成の誤謬」という言葉があります。各自が正しいことをすると、全員がヒドい目に遭うという場合のことです。劇場火災の時、各自にとって正しい行動は、非常口に向かって走ることですが、全員が同じことをすると、悲惨なことが起こります。それと同様に、各自にとって貸家建設は「低金利を活用した相続税対策」という「正しい行動」かもしれませんが、皆が同じことをすると皆がヒドい目に遭う、ということかもしれません。

■バブルと呼べるかも

　現在の貸家建設ブームは、バブルと呼んで良いかもしれません。バブルというと、「土地や株の値段が急激に値上がりして、正しい値段（ファンダメンタルズを反映した価格）から大きく上方に乖離すること」といったイメージを持つ人が多いのでしょうが、今回の貸家建設のように「正しい値段が下がって行くのに投資が止まらずに増え続け、結果として一層正しい値段を押し下げる」というのも、バブルと呼んで良いような気がします。

　バブルには2種類あります。1つは「誰が見ても高値だが、明日は今日より値上がりするだろうから、今日買って明日売ろう」と人々が考えている場合です。経済学で「合理的バブル」と呼ばれているものです。昔は、こうしたバブルも多かったのですが、最近ではこうしたバブルは政府が潰すので、あまり拡大する事はありません。

　今ひとつは、誰もバブルだと確信できない間に拡大していくバブルです。たとえば平成バブルは「日本経済は世界一だ。21世紀は日本の時代だ」と人々が信じたため、「世界一の国の土地や株が高いのは当然だ。今までが安すぎたのだ」ということで、人々がバブルだと思わずにいたのです。筆者はこれを「惚れ込み型バブル」と呼んでいます。

　もしかすると、今回の貸家ブームは、これかもしれません。「貸家建設は相続税対策として最強だ。皆が貸家を建てているのは、皆もそう思っているからだ。やはり自分の考えは間違えていないのだ」と考える人が多いとすれば、それは極めて危険なことです。筆者は、絶対に貸家建設に「惚れ込む」ことはないとおもいますが（笑）。

■バブルが疑われるなら銀行は融資をするな

　銀行の融資は、もともと「成功すれば借り手が儲ける。銀行の儲けは利息だけ」「失敗すれば銀行は貸出元本を失う」という商売です。だから、銀行は貸出の際に慎重に判断するのです。金融庁に「担保に頼らず、事業性を見て貸せ」と言われても、どうしても担保を取らざるを得ないのです。

　もっとも、バブルの時は、担保をとってもあまり意味がありません。バブル崩壊によって担保の価値が大幅に下がってしまうからです。つまり、バブルか否か疑わしい時には、銀行は貸出をすべきでない、ということになります。「もしも現状がバブルでないならば、貸出実行によって金利収入が得られるはずだ」「もしも現状がバブルであるならば、貸出実行によって元本を損するはずだ」ということなので、どう考えても貸すべきではありません。

　それなのに、どうして各行は競って貸家建設資金を貸しているのでしょうか？　銀行ごとに事情はあるのでしょうが、日銀のマイナス金利政策などによって各行の利ざやが縮小しており、厳しい情勢なのでリスクを承知で取り組んでいる、という所もあるかもしれません。「空腹なので、毒かもしれないが、目の前の饅頭を喰う」というわけですね。

　銀行によっては、前回バブル崩壊後の人事を誤った後遺症が生じているのかもしれません。「前回のバブルが崩壊した時に、バブル期に貸した担当者は出世して異動していった後であり、後始末をさせられた担当者が降格された」といった人事が行なわれた銀行においては、各行員が「バブルかもしれないが、バブルが崩壊するまでに異動になれば良いのだから、とにかく貸出を増やして出世しよう」と考えているかもしれません。

　平成バブルは、不動産価格が暴騰して暴落しましたから、銀行の不良債権が比較的早期に判明しましたが、貸家の方は借金返済が滞り始めるまで時間がかかるでしょう。「30年分の家賃収入で返します」という融資は、たとえ今月の家賃収入がゼロだったとしても、今月の返済額は僅かですから、何とか返済できてしまうからです。つまり、貸出を実行した担当者が異動するまでは、不良債権化しない、ということです。そんなことまで考えて貸出に励んでいる銀行員は、いないと信じたいですが（笑）。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 籠池泰典夫妻をいつまで“拷問”にかける気なのか？　
籠池泰典夫妻をいつまで“拷問”にかける気なのか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_246.html
2017/08/21 12:58　半歩前へⅡ


▼籠池泰典夫妻をいつまで“拷問”にかける気なのか？


　情報速報ドットコムに次のような話が出ていた。

　「先日に逮捕された森友学園の籠池夫妻が拘置所で面会すらも禁止されていることが分かりました。

　籠池氏と交流がある方々の報告によると、警察側は拘置所での接見（面会）や手紙を禁止し、親族すらも会うことが出来なかったとの事です。

　大阪地検特捜部は補助金を不正に受け取った詐欺の疑いで逮捕を決定しましたが、既に肝心の補助金は返済済みとなっています。

　補助金の不正疑惑で面会を禁止するのは珍しく、異例の厳戒態勢で籠池夫妻が管理されていると言えるでしょう」。　　（以上　情報速報ドットコム）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　家族すら合わせないとは、どういうことか？籠池泰典は連続殺人放火事件の犯人ではない。国際秘密組織のメンバーでもない。

　国会の証人喚問で、森友事件の顛末について正直に話した。必要なら「いつでも、どこへでも出向いてお話します」と言っている。逃亡の恐れなど微塵もない。体のいい“拷問”だ。

　そんな人物を独房につないだまま、なぜ、“拷問”にかけるのか？　精神的に参らせようとの魂胆か？

赤澤竜也さんがこう言った。
　籠池氏のご令嬢と大阪拘置所へ面会に行ったが、｢検事の指示により不可｣と言われる。

　｢逃亡のおそれ｣｢罪証隠滅のおそれ｣が認められない籠池夫妻を逮捕するだけでも行き過ぎなのに、肉親のたった一日の面会すら公権力で圧殺する大阪地検特捜部の冷酷無比さに驚愕！

さらに大袈裟太郎がコメントした。
　籠池夫妻、お父さんもお母さんも拘置所で接見（面会）禁止。手紙も禁止。
　罪状に対して意味不明な厳しさ。
　沖縄と同じ。
　不当逮捕だよ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/129.html

[戦争b20] シリアのアサド体制を転覆させる計画が失敗に終わったイスラエルの首相がまたロシアを訪問する（櫻井ジャーナル）
シリアのアサド体制を転覆させる計画が失敗に終わったイスラエルの首相がまたロシアを訪問する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708200000/
2017.08.21 03:19:37　櫻井ジャーナル


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8月23日にロシアのソチでウラジミル・プーチン露大統領と会談するようだ。ロシア軍がシリア政府の要請で2015年9月30日に軍事介入した後、ここ16カ月で4回目のロシア訪問。シリア情勢が話し合いの重要なテーマになるのだろう。

シリアではアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする国々がバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指してサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を送り込んだが、トルコやカタールの離脱でムスリム同胞団の影は薄くなった。

その武装勢力はアル・カイダやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）といったタグをつけているが、ロシア軍とシリア政府軍との連携で敗走している。現在の問題はユーフラテスより北を支配しているクルド勢力とアメリカ軍。バラク・オバマ大統領はシリアへ地上軍を送り込まないと言っていたが、行動は伴わず、今ではいくつもの大規模な基地を建設中だ。クルドはイスラエルと緊密な関係にある。

こうした状況の中、サウジアラビアの王室はイスラエルと善後策を協議、インドも情報機関の大物をイスラエルへ派遣、そしてイスラエルの首相はロシア訪問を繰り返している。

イスラエルはアメリカのネオコンと深いつながりがあることは言うまでもない。ドナルド・トランプ政権で最も重要なネオコン派は国家安全保障担当補佐官のH. R. マクマスター。戦闘員と武器／兵器をリビアからシリアへ運ぶ工作が盛んだった当時にCIA長官を務めていたデビッド・ペトレイアスの子分として知られている。マクマスターはユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込もうとしていたと言われている。

ペトレイアスがCIA長官だったときの大統領はバラク・オバマ。工作には国務省が協力していたが、その当時の長官はヒラリー・クリントンだ。つまり、マクマスターはオバマやクリントンにつながる好戦派である。

アメリカが地上軍をシリアへ侵入させたのオバマ政権の時代。ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の敗色が濃厚になった2016年9月、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、今年に入って第11海兵遠征部隊がシリアで戦闘態勢を整えたと報道されている。トルコからの情報によると、アメリカ軍はシリアに10カ所以上の軍事基地を建設済みだ。そのほか、イラクのモスルに近いニネベ地方でアメリカ軍は大規模な軍事基地を建設していると伝えられている。現在建設中の基地のほか、さらに4基地をこの地方に作る予定だという。

ネタニヤフ首相はシリアにイラン人が入ってくることを嫌がっているというが、すでにイスラエルは特殊部隊などをシリアへ侵入させ、シリア政府軍に対する越境攻撃を繰り返してきた。

ヒラリー・クリントンを操っているグループの中に投機家のジョージ・ソロスも含まれているが、少し前からネタニヤフとソロスとの関係が悪化していると言われている。プーチン登場後、ロシアから逃げ出したオリガルヒはロンドンやイスラエルへ逃げ込んだが、そうした人々はソロスとの関係が深い。アメリカの支配層はロシアでの選挙に当然、介入するが、ソロスの対ロシア工作情報もネタニヤフはプーチンとの取り引き材料にする可能性があるだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍が戦争賛美の拠点、靖国神社に参拝できないことを陳謝　
安倍が戦争賛美の拠点、靖国神社に参拝できないことを陳謝
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84b6ff14274506d478764b3b4c6663c8
2017年08月21日　のんきに介護


tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート。









http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 夏場のお化けではないが、またぞろ新党構想が出現！　


夏場のお化けではないが、またぞろ新党構想が出現！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_245.html
2017/08/21 12:27　半歩前へⅡ


▼夏場のお化けではないが、またぞろ新党構想が出現！


　夏場のお化けではないが、またぞろ新党構想が飛び出した。今回は、都議選で小池が圧勝した結果、「自民独走は終わった」とみたようだ。

　今年末までに届け出れば、来年から政党助成金が受け取れるため、新党立ち上げの話が一気に進む可能性がある。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経が報じた新党に向けての動き。

　11日夜、東京・千代田区の中華料理店。新党構想を公言する２人が２時間にわたり会談した。小池百合子の側近で「日本ファーストの会」を立ち上げた若狭勝と、民進党を離党した細野豪志だ。

　「安全保障はちゃんと議論しましょう」。細野の言葉に若狭は「現実的にやるべきだ」と応じ、「方向性は同じ」と語った。

　「９月にも新党を立ち上げたい。勢いにのらないといけない。国会議員10人は集まっている」。ある議員は最近、若狭に打ち明けられた。若狭は細野や長島昭久らの無所属議員、民進党の現職議員らに声をかけ、新党を目指す。

　こうした動きのきっかけは「永田町の風景が変わった」（日本維新の会の片山虎之助共同代表）といわれた７月の東京都議選だ。小池が率いた都民ファーストの会が圧勝し、二大政党の自民、民進両党は惨敗した。

　与野党がこの結果で感じたのは「有権者は自民党に代わる受け皿を求めている」「それは民進党ではない」ということだ。

　政党支持率は自民党の３７％に対して民進党は８％。民進党議員からは「小池の新党ができれば移りたい」との声も出ている。

　９月の民進党代表選もそんな空気を映し出す。保守派の支持を集める前原誠司元外相と、リベラル派の支持を得る枝野幸男前幹事長の事実上の一騎打ち。「どちらが勝っても分裂含み」とささやかれ、前原は「民進党の旗にこだわらない」と話す。

　とはいえ簡単な話ではない。結集軸も焦点だ。成田憲彦・駿河台大名誉教授はこう話す。「福祉は軸になる。民主党政権の失敗を踏まえ、増税での財源確保も正面から議論すべきだ」と説く。

　政権交代可能な受け皿を目指すなら、現実的な政策が必要だ。有権者は社会保障や財政などに不安がある。そこで選択肢を示さなければ支持は広がらない。

　既存政党が柱の構想もある。自由党の小沢一郎共同代表は民進、自由、社民各党の参加を念頭に「新党がベスト。野党が一つになって戦わないと勝てない」と話す。

　共産党の参加は否定するが「共産党との選挙協力により踏み込まないといけない」と述べ、従来の野党共闘を進める立場だ。

　国会議員は５人集まれば新党をつくれる。今年末までに届け出れば、来年以降は政党助成金を受け取れるため、年内の結党や再編の可能性は高い。

　だが、お金や票目当てと見られては元も子もない。新党や再編が失敗の歴史でもあることは肝に銘じるべきだろう。　（以上　日経）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ミサイル危機が煽られる一方、触れるのを避けられている本当の危機　
ミサイル危機が煽られる一方、触れるのを避けられている本当の危機
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce7111f048e61236c851f375dadfc151
2017年08月21日　のんきに介護


清水 潔‏
@NOSUKE0607さんのツイート。



ミサイル降臨を

騒ぐ政府には二つの思惑がある。

一つは、

政府の失政への怒りを北朝鮮に向けさせる。

これは、

古典的な危機管理の方法だと言ってよい。

もう一つ、

現代であればこそ、

有効性が認められる麻痺の効用だ。

我々は、

ミサイル危機を喧伝され、原発事故の収束不能という

日本人が今、直面している、

否、直面しなければならない核への不安、痛み等を感じないよう

恐怖心が麻痺されている。

たとえば、

福島第二原発で

「メルトアウト」が起きている可能性があることに関する

次のようなツイートを見ても

痛みが鈍い。



僕は、

前者の効用と後者のそれを比較して、

政府は、

後者の効用を狙っているんだと思う。

少なくとも

原子力村の住人にとって、

安倍政権は、

とっくの昔に淘汰されていると思う。

彼らの関心事は、

壊れている安倍政権の維持ではなく、

日本を核廃棄物の処理場にできるか否かだと思う。

核の拡散を容認する限り、

日本を

核のゴミの捨て場にする

世界的世論が形成されるんじゃないだろうか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める（日刊ゲンダイ）
　


カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211889
2017年8月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“非自民”の橋本昌候補（左）と自民推薦の大井川和彦候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。２７日（日）に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。

　選挙戦は、現職で全国最多の７選を目指す「非自民」の橋本昌候補（７１）と、自民党が推す大井川和彦候補（５３）との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、１０月２２日に行われるトリプル補選の前哨戦。

　絶対に負けられない自民党は連日、国会議員を現地に大量投入している。二階俊博氏、岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、加藤勝信氏、斎藤健氏……。２０日は進次郎氏が現地入りした。まるで永田町がそのまま茨城に移動したかのようだ。

　もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、９３年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。０９年の５選目は、自民党が対立候補を立てたが４０万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。

■選挙戦は「中央ＶＳ地元」の戦いに

　都議選、仙台市長選に続いて茨城県知事選でも敗退したら、自民党内がガタガタするのは確実。勝敗はどうなりそうなのか。現地で取材中のジャーナリスト・横田一氏が言う。

「選挙戦は、典型的な＜中央ＶＳ地元＞の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも＜県民党　金権選挙ノー＞の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」

　残り１週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。

「橋本知事は『原発自体は否定しないが、３０キロ圏内に９６万人いる。東海第２原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補（５２）も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り１週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」（横田一氏）

　自民党は総力を挙げているだけに、敗北すれば政局が動きだす。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/133.html

[経世済民123] 東証大引け　続落、北朝鮮警戒で３カ月半ぶり安値　売買は低調（日経新聞）
東証大引け　続落、北朝鮮警戒で３カ月半ぶり安値　売買は低調
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R20C17A8000000/
2017/8/21 15:32　日経新聞


　週明け21日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、前週末比77円28銭（0.40％）安の１万9393円13銭と、５月１日以来およそ３カ月半ぶりの安値となった。米韓両軍が韓国で合同軍事演習を開始したのを受け、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発行動に出るのではないかとの警戒が投資家心理を暗くした。米政治の混迷が長引くとの見方も買いの見送りにつながった。

　地政学リスクの高まりを背景に指数先物が下げ、現物株にも裁定解消売りが強まった。ファストリや東エレクなど値がさ株の下げが日経平均を押し下げた。株安と長期金利低下の流れで、証券や銀行など金融株が安かった。

　一方、外部環境や円相場の影響を受けにくい中小型株や好業績の期待が持てる銘柄は物色された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続落して2.17ポイント（0.14％）安の1595.19で終えたが、規模別では「中型」と「小型」が上昇。値上がり銘柄数は1038と、値下がりの852を上回った。変わらずは133銘柄だった。ＪＰＸ日経インデックス400は４日続落し、33.59ポイント（0.24％）安の１万4149.46だった。

　商いは低調だった。東証１部の売買代金は概算で１兆7534億円と、６月26日以来約２カ月ぶりの低水準だった。売買高は14億690万株だった。

　紙巻きたばこの販売減が伝わったＪＴが下げた。クボタや三菱重が下落。第一三共や塩野義など医薬品株も安かった。ファストリや野村は年初来安値を付けた。三菱ＵＦＪや三井住友トラなど銀行株が下落した。

　一方、東ガスや関西電が買われた。キリンＨＤと花王、ＮＴＴも上げた。国際石開帝石や住友鉱のほか、三菱ケミＨＤの上昇も目立った。

　東証２部株価指数は続落した。リミックスとシャープが下げ、朝日インテクと日化産が上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/294.html

[原発・フッ素48] ミサイル危機が煽られる一方、触れるのを避けられている本当の危機　：政治板リンク
ミサイル危機が煽られる一方、触れるのを避けられている本当の危機　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/132.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍晋三は、本当に糞中の糞。しかし、天に届くほどに無能過ぎて逮捕できないんだと思う　
安倍晋三は、本当に糞中の糞。しかし、天に届くほどに無能過ぎて逮捕できないんだと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b78a6d22dcf5377096349dd95088a8b4
2017年08月21日　のんきに介護


松井一郎‏@gogoichiroさんが
こんなツイート。



言っておきますが、

僕は、

別に、松井氏を憎んでいません。

軽蔑しているだけです。

その思いは、

安倍晋三に対しても同じ。

現実を直視しない

国いじりの厚かましさに

呆れてます。

一刻も早く辞職させ、逮捕の上、

国家の私物化に切り込むべきだと感じます。

しかし、どこまで

根が腐っているか分からないので、

泳がしている

ということになるんですかね。

たとえば、

問題の根が深い証拠に、

こんな官僚の謎を含む出世話があります。






悪党で

しかも無能すぎて逮捕されない人間など、

生まれて初めて見てしまいました。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/135.html

[原発・フッ素48] 戦争でもなく、過疎でもなく、破壊された日本の町（simatyan2のブログ）
戦争でもなく、過疎でもなく、破壊された日本の町
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12303426343.html
2017-08-21 15:30:24NEW !　simatyan2のブログ


どこの国かと思うほど異質な空間が広がった世界。

しかし、ここは紛れもなく日本の区域。

人影消え埋もれゆく町　震災から７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域

2017/08/01 に公開　朝日新聞社
東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた福島の帰還困難区域では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島県双葉町の沿岸部では、雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。
　双葉町営広町住宅に妻と２人の子どもと暮らしていた男性は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。


上は今年７回目の夏を迎えた福島帰宅困難区域の現状です。

北朝鮮やテロなどの外敵にやられたんじゃないのです。

ミサイルやテロで破壊されたのなら敵は存在しますが、国の
内部事情による崩壊ですから外敵は存在しません。

また、過疎のように人々に捨てられた区域とも違います。

上記のような理由なら、条件さえ整えば人が住み、以前のような
活気に満ちた街づくりは可能ですが、しかしここでは、

人は住みたくても住めないのです。

日本の領土に普段は口やかましいネトウヨですら無視します。

いや無視するどころか、下手すると「自己責任」の名の下に、
土地を離れた人々への攻撃をしたりする始末です。

中には、野生動物の天国になって良かったじゃないか、とまで言う
ネトウヨもいます。

冗談じゃない。

動物たちが無傷だったとでも思ってるんでしょうか？











どんな過酷な状況下であろうと生き抜く動植物は存在します。

それは生命力が強く、弱肉強食の世界で生き抜いたから、今
存在してるだけです。

しかし、今は元気にしていても、数年先にはどうなるかわから
ないのです。

何度も言いますが、もともと人が住んでいた町を破壊した敵
は存在しません。

ここでは、ネトウヨが喜ぶ自衛隊の最新鋭「PAC3」地対空誘導弾
も意味をなしません。

しかし外敵は存在しませんが責任者は存在します。

ただ、その責任者は責任を取ってませんし、逮捕もされてません。

なんだか最近のモリ・カケ学園問題と構図が似てますね。

あちらも責任者は存在するが「自分には責任が無い」と言い、

ネトウヨも

「北朝鮮が攻めてくるかも知れない時に責任など追求してる場合か」

と言います。

しかし人の住めない領土が増えることには無関心です。

これでネトウヨが大体どんな人種か？わかりますね。




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 戦争でもなく、過疎でもなく、破壊された日本の町（simatyan2のブログ）　：原発板リンク　
戦争でもなく、過疎でもなく、破壊された日本の町（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/567.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/136.html

[経世済民123] 東芝メモリとJDIで迷走、主体性なき革新機構の戦略不在（週刊ダイヤモンド）
　　　　産業革新機構は、東芝メモリとJDIの巨大案件に翻弄されている Photo:Reiji Murai、REUTERS/アフロ


東芝メモリとJDIで迷走、主体性なき革新機構の戦略不在
http://diamond.jp/articles/-/139236
2017.8.21　週刊ダイヤモンド編集部　


産業革新機構が二つの巨大案件に揺さぶられている。東芝メモリの売却交渉と、経営危機のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建だ。いずれも戦略不在のまま事態に翻弄される官民ファンドは、その役割を厳しく問われることになりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）

「いつまでにけりをつけてくれますか」。産業革新機構の志賀俊之会長は、35％を出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にスポンサー探しの期限を示すことを迫っている。

　8月9日、ＪＤＩはみずほ、三井住友、三井住友信託の3銀行と1070億円のコミットメントライン（融資枠）の契約を締結し、足元の資金繰り危機を回避したが、メーンバンクを持たないＪＤＩが3行の支援を得られたのは、革新機構が債務保証を与えたためだ。

　昨年12月末に資金繰り難に陥っていたＪＤＩに750億円を支援した革新機構は、わずか8カ月で再支援に乗り出した。

　ただ、革新機構が今回の支援と引き換えに突き付けたのはエグジット（投資回収）の意向。ＪＤＩの資本を増強し、願わくば35％の持ち株を引き取ってくれるスポンサーを、ＪＤＩに自ら探すよう迫っている。

「基本的に2017年度中にめどを付けたい」。9日の記者会見でＪＤＩの東入來信博会長は、外部提携先との交渉は、「18年3月末」を区切りに進める考えを表明した。

　だが、あるＪＤＩ幹部が「中途半端に身売りのようなまねはできない。実際は時間がかかる」と本音を漏らすように、簡単には解決できない。革新機構は「出口」探しをＪＤＩに丸投げしている状況だが、その先行きは見えない。

「18年3月末」は、革新機構のもう一つの大型案件である東芝メモリの買収にとっても大きな意味を持つ。東芝は東証の上場廃止を回避するために、この期限までに売却を完了させなければならない。

「日本の第4次産業革命を進める上でもメモリ技術は重要」（志賀会長）と大見えを切った革新機構は、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓国ＳＫハイニックスとの「日米韓連合」を形成して買収交渉に参入し、6月には優先交渉権を得た。しかし、この「出口」もいまだ見えない。

　革新機構としては、東芝の提携相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との訴訟を抱えたままでは買収に踏み切れない。また、東芝サイドは、融資で参加するはずだったハイニックスがベインキャピタルから議決権を買い取るとの疑念を払拭できずに、両社の合意は遠のく一方だ。

　この間隙を縫うように、ＷＤと連合を組む米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と台湾の鴻海精密工業が巻き返しを図っているため、日米韓連合の優先交渉権は事実上消滅し、交渉は暗礁に乗り上げた。

　買収で合意しても、各国の独占禁止法の審査には9カ月程度かかるとされ、すでにリミットを過ぎている。ついに東芝幹部は「8月末までに決まらなければ難しい。別のケースを考えなくてはならない」と、東芝メモリ売却の代替案を模索し始めた。東芝本体の第三者割当増資による資本増強で来年3月の債務超過を避けながら、1～3年後の東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）で資金回収を図る案がささやかれ、革新機構ははしごを外されかけている。

投資戦略欠いたまま取り逃がす巨大案件
現場人材の空洞化も

　もともと革新機構が東芝メモリの買収交渉に乗り出したのは、東芝自身が経済産業省に支援を要請したためだ。このため最初から革新機構に主体性は見られず、経産省の意向をなぞっただけの交渉は迷走を重ねた。

　当初の「奉加帳」による日本企業の連合案では資金が集まらず、次に模索したＫＫＲとの連合では十分な資金が得られなかった上、ＷＤが過半数出資の参加を要求したことでまとまらなかった。

　東芝が節目としていた6月28日の株主総会を前に、革新機構が急きょ目を付けたのが当時ハイニックスと連合を組んでいたベインキャピタルだった。だが、ハイニックスの経営参加の思惑を見過ごしたまま日米韓連合を形成したことは詰めの甘さとなり、その後の交渉の障害要因になった。

　結果、ＪＤＩのエグジット構想も、東芝メモリの買収交渉も、革新機構の思惑通りに進まない。

　この二つの案件に共通するのは、革新機構自身の戦略の不在だろう。投資先の経営に関与して企業価値を高めていくという、民間のプライベートエクイティファンドなら当たり前のように持っているリスクマネーの戦略を欠いたまま、その場しのぎの判断が目立っている。

　かつて革新機構には、ＪＤＩの創業に奔走した谷山浩一郎氏やルネサスエレクトロニクスの再建を果たした柴田英利氏など投資先の経営を主導できるプレーヤーがいたが、いずれも革新機構を去った。

　今の革新機構に欠けているのは、戦略眼と行動力を持った人材だ。現場人材の空洞化が進めば、官民ファンドは役割を果たせず、存在意義を失う事態になりかねない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/295.html

[経世済民123] 「貯蓄から資産形成へ」というが、日本人の投資行動は常に賢く正しい（ダイヤモンド・オンライン）


「貯蓄から資産形成へ」というが、日本人の投資行動は常に賢く正しい
http://diamond.jp/articles/-/139212
2017.8.21　永井浩二：野村ホールディングスグループCEO・代表執行役社長　ダイヤモンド・オンライン


「貯蓄から資産形成へ」を考えるための2つの「日本的資産問題」

　政府は長年、「貯蓄から資産形成へ」を掲げ、金融庁もその方針で金融機関に働きかけを行っている。マスメディアも「貯蓄から資産形成への取り組みの遅れが、そのまま日本経済の再生の遅れにつながっている」としている。

　このテーマは、国民の資産形成だけでなく証券業界の事業戦略にも深く絡む問題なので、野村證券の事業戦略と関連付けながら考えをまとめておきたいと思う。

　このテーマを考える前提として、日本の資産形成について状況を整理しておきたい。それは証券業界の一企業として野村證券が、現状をどのようなものと理解しているかを整理することでもある。

　私は2つの事柄に集約されていると考えている。少子高齢化と人口減少によって発生する相続・資産継承問題と、将来への準備を必要とする30～40歳代の人たちの資産形成問題だ。

　日本は、2011年から毎年20万人規模で人口が減少しており、毎年、地方の中核的な都市が一つずつなくなっていくような状況に追い込まれている。国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、2020年の減少数は58万9000人、2045年には減少数は100万人の大台に乗る。

　亡くなる人の数が多くなると、必然的に相続が多く発生する。その際、人が最も悩むのが「自分の持っている資産をいかに減らさない形で次世代につなぐか」である。試算では、今後、毎年50兆円規模での相続が発生すると言われている。

　家計の資産は現預金、証券類、保険類、そして不動産だが、相続で一番悩ましいのが不動産だろう。「家を半分に切って分けましょう」とはならない。しかも不動産は地方では資産デフレの影響を強く受け、価値が回復する兆しがいっこうに見えない。

　そうしたお客さまの課題に対して、どのようなソリューションや証券商品を提供できるのか。リテール部門が、まず考えなければならないのがこの課題だ。

　一方30～40歳代の、これからお金がかかり、人口減に伴う将来不安も募ってくる人たちの資産形成にどのような支援ができるのか。まとまったお金をまだ持っていないなかで、どうしたら資産を創生し、増やせるのか。

「自分でデイトレーディングをして稼ぐ」と言う人もいるかもしれないが、連戦連勝できるほど取引をめぐる環境は甘くはない。これだけグローバル化が進んで他国の動向による自国経済の変動度合いが強まり、地政学的な衝撃力も強まっているなかで、自力で経済動向を的確に見通していくのは難しいだろう。

　証券理論では、価格が高くても安くても毎月一定額でずっと購入し続けていく「ドル・コスト平均法」の長期累積投資は優れた手法とされている。それをお客さまに理解していただき、お客さまの期待に応えられる商品を提供できるか。証券会社には、資産形成に対する真摯な姿勢が問われる。

　私が5年前に社長になったとき、「リテールのビジネスモデルを変えなければならない」と号令を発し、お預かり資産の増加を目標としたのも、こうした理由からだった。

　相続していく世代と、資産形成が必要な世代は、一口で「お客さま」と言っても抱えている課題やニーズはまったく異なるのだ。我々としては、お客さまのニーズに合った商品を提供していく。

「貯蓄から資産形成へ」が進むには

　こうした、今の日本人が抱える資産形成についての2つの課題を頭に入れて「貯蓄から資産形成へ」を考えてみる。

「貯蓄から資産形成へ」の論旨は、簡単に言えば家計部門の金融資産が、銀行預金や要求払い性の預金に偏在しており、株式や投資信託や債券などに向かわず、この比率が非常に少ない。その結果、経済を活性化するための活動に回る資金が少なく、経済の停滞からなかなか脱却できない、ということだろう。

　2017年3月現在での家計金融資産は1800兆9397億円ある。で、家計金融資産のうち現預金が52.3％を占め、ついで保険・年金・定型保証が29.8％、そして株式・投資信託・債務証券が15.1％だ。一方アメリカは現預金は13.9％で、株式・投資信託・債務証券が51.2％。日米では構造が真逆だ（『資金循環の日米欧比較』日本銀行　2016年12月）。

　これらの比較を通して「貯蓄から資産形成への流れができていない」と強調される。しかし私からすれば、この考えは大きな誤解だと思う。「日本の人は貯蓄好き」と言われ、そうした気質があるのは否定しない。しかし日本の家計資産も、株式などへきちんと回っていた事例はあるのだ。

　例えば1990年前後、いわゆる高度成長を経てバブル期を迎えたときには、統計の取り方によって若干数字は異なるが、個人金融資産の三十数パーセントは有価証券だった。郵便貯金を除くと、さらに比率は高まる。しかしバブルが弾けて以降は、比率はどんどん低下して11～12％台にまで下がった。

　注釈を加えておくと、日本には「郵便貯金」という特殊な金融形態がある。日本における銀行は、澁澤榮一の「国立第一銀行」など多くの銀行が相次いで設立されたように明治になって登場したものだ。

　しかし地方では銀行の仕組みが浸透せず、庶民の資金を産業創成に振り向ける仕組みがなかった。そこで国の大政策として成されたのが郵便事業で張りめぐらされたネットワークを利用してお金を集める「郵便貯金」だった。それは生活のための口座として根を張っていく。

　戦後の高度成長でインフレになり、インフレになればお金を現ナマで持っているよりも有価証券に投資すればインフレヘッジになり資産が増えていく。

　逆にバブルが崩壊した1990年以降は、日本は先進国でいち早くデフレ時代に入った。これが20年続いている。デフレのときは、キャッシュが一番強い。今年100円の商品が1年後には98円で買える。そうならば今、無理して買う必要はない。お金を手元に置いておけば1年後には2円儲かるからだ。そんなときに有価証券に投資しても、負けてしまう。だからこそ人は、有価証券からキャッシュへと振り替えた。

　つまり、日本の人たちは、非常に賢く、正しい投資行動をとっているのである。失われた20年間の動きをつかまえて「『貯蓄から資産形成へ』が進んでいない」と説くのは、それは当たり前のことなのだ。

　だからこそアベノミクスが始まり、脱デフレへの期待が高まると、再び有価証券に資金を振り向けている。その比率が15.1％というものだ。

　世界経済の成長率は3％台半ばだが、日本経済もそれと同じぐらい成長し、ものの値段も上がっていくと皆が信じたら、キャッシュから有価証券に家計資産はシフトするだろう。

　そうした上で冒頭に紹介した日本の人たちの資産形成での2大課題を踏まえた対応ができるかどうかが、証券会社のリテールの勝負所になる。

グローバルの規模競争には一線を画すが
マザーマーケットのアジアでは負けない

　これからの証券会社は、中長期的なスパンでお金の流れに合わせたビジネスインフラを整備していかなければならないだろう。それはグローバルな事業戦略とも絡んでいる。

　証券は、国が経済成長する過程では一番最後に育つビジネスだ。1人当たりGDPが2000～3000ドルぐらいになると生活用品がチープで品質の悪いものから良い品質のものに変わり始める。7000～8000ドルぐらいになると家電製品の普及が始まる。1万ドルを超えるとやっと金融のビジネスが育ち始めるが、これは間接金融だ。そして1万ドルの後半ぐらいになると初めて有価証券への投資を通じて資産形成を考えるようになる。

　例えばアジアを見れば、シンガポールのように日本を上回る1人当たりGDPの国があれば、一方でまだ1000ドルにもなっていない国もある。

　ここでグローバルの戦略の視点が生まれる。地球は丸く、24時間で一周する。人は1日8時間働くとすると、グローバル事業の遂行には3極が必要になる。地球儀を縦に割ってみればニューヨークを中心としたアメリカ、ロンドンを中心とするヨーロッパ、そしてアジアがある。

　私たちが「グローバルにやる」と言っても、全地域に直接出る必要はなく、例えばラテンアメリカなら北米拠点が、アフリカならばヨーロッパ拠点が担えばよい。

　だが、アジアは私たちのホームグラウンドであるマザーマーケットであり、ここで勝負して負けるわけにはいかない。

　では野村證券はどう戦えるのか。私たちは商業銀行ではないし、バルジ・ブラケット（世界経済への影響が大きい投資銀行群）の一角ではあるが、規模的には小さい。ドメスティックなブローカーでもない。

　グローバルマーケットでの戦いは基本的にはホールセールだが、戦い方は非常に難しい。

　とすれば野村證券のグローバルビジネスは、野村證券が持つ勝ちパターンで挑むのが一番正しいのではないかと考えている。すなわちリテールとホールセールの「クルマの両輪モデル」だ。両者の相乗効果を生み出し、発揮させることが野村證券の強みである。

　国内でのホールセールで圧倒的に強い要因の一つは、リテールの販売力があり、それは引き受けの高いシェアにも繋がっている。両者のシナジーで強さを発揮できている。これをアジアで展開できないかと考えている。

　現在、ホールセールのグローバルのフィープール（市場規模）では、アメリカが5割を占めている。アメリカが主戦場だ。

　一方で、2050年にはアジアのGDPが世界の50％を占めると言われている。そのとき、アジアが世界のフィープールの半分を占めてもおかしくはない。と言っても先にも書いたように、アジアのマーケットは発展の途上のところもあり、証券ビジネスが根付くには、まだまだ長い時間がかかるだろう。だからこそ今から石をゆっくりと置いていく。

　私たちなりのやり方でアジアをマザーマーケットにし、アジアとアメリカ、ヨーロッパをつなぐビジネスを一番の強みにしたい。「Connecting Markets East ＆ West」と掲げているが、私たちがやろうと考えているのは、アジアをマザーマーケットにしたグローバル金融サービスグループへの成長だ。

テクノロジーの進化は「業そのものを変える」

　これからの事業戦略を考えるときに、もう一つ絶対に無視できないのがテクノロジーの進化だ。北欧では、すでにほとんどキャッシュレスになっている。

　私はＩＴやAIなどについて、最近、ちょっと考えを変えた。以前は、「テクノロジーの進化を、私たちがやろうとするビジネスモデルの構築のために上手く使っていけばいい」と考えていた。

　しかし、それはひょっとすると違うのかもしれないと思ったのだ。「テクノロジーの進化が、私たちの業そのものを変えてしまうのではないか」。どう変えるのかは分からないが、ここ数年、実際に業が変わるようなケースが目立ってきている。

　そこで2年ほど前に「フィンテック委員会」を設けて議論を始め、さらに専属で考える集団（室）をつくることにした。FIO（Financial Innovation Office）、金融イノベーション推進支援室と名付けた。活動拠点も本社がある東京・大手町ではなく、渋谷を中心としている。

　FIOのメンバーは社内外から公募した。私は、「今までの野村のカルチャーと違う人でなければ、将来のイノベーションによってもたらされる変革をイメージしたり事業化できない」と指示を出した。

　毎月1回、FIOのメンバーと昼飯を共にしながら数々の興味深いテクノロジーについてレクチャーを受けている。また彼らは連携パートナー見つけてきてビジネスを提案する段階にも入っている。詳細は書けないが、実におもしろく、興味深く、「本当に世の中は変わるのだな」と実感できる提案がたくさん出てきている。

　ディープランニングでAIがさらなる進化を続ければ、私たちの業界でもなくなる職種がたくさん出てくるだろう。

　私がフィンテック委員会やFIOの設立などを通じて新しい技術への構えを備えるのは、イノベーションが起きたときに一番負けるのは既存のマーケットのチャンピオンであるからだ。いわゆる「イノベーションのジレンマ」だ。

　既存のマーケットで高いシェアを握り、圧倒的なビジネス基盤を持っている者ほど、イノベーションが起きたときに「そんなことに対応する必要はない。なぜなら今、ここで十分にやっていけるのだから」という慢心から抜け出せないのだ。そうしたケースを私たちは嫌と言うほど見てきた。

　またイノベーションの変革の姿は私たちの足元にもある。個人の株式トレードでは、国内ではネット証券5社が8割のシェアを握るまでになっている。これはすでに起きている事実だ。

　実は国内の証券会社で初めてオンライントレードを始めたのは野村證券だった。「ファミコントレード」と言っていた。確か80年代のことだった。ファミコンで株式取引ができる、とは画期的なアイデアだった。しかし当時の通信回線のスピードは遅く、お父さんが回線をつなぐと家の電話は何時間も使えない。電話料金も高くなる。

　状況が変わったのはWindows95が出て以降で、パソコンの性能が飛躍的に向上し、光通信網が普及し始め、2000年代に入るとオンライントレードは爆発的に普及した。しかしそれを待てずに野村證券は一度、撤退してしまった。アイデアは良かったが10年早すぎた。

　イノベーションに対して謙虚に向き合い、かつ“目利き”とも言える者たちとの新しいカルチャーづくりに備えるのは、こうした苦い経験もあってのことなのである。

（野村ホールディングスグループCEO・代表執行役社長　永井浩二）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 石川健治さん　/　「（ミサイル発射の絶妙のタイミングを考えると）北朝鮮と日本は、相互依存の関係にあるようだ」　
石川健治さん　/　「（ミサイル発射の絶妙のタイミングを考えると）北朝鮮と日本は、相互依存の関係にあるようだ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01a90b2daa5f72828b782f47e11771ea
2017年08月21日 　のんきに介護


北朝鮮と日本の

隠れた相互依存関係に触れる

石川健治さん。

サイト「Share News Japan」において

この人が東大教授であることに関連して呆れる人が多い、

陰謀論だ、とんでも論だ、と。

☆　記事URL:https://snjpn.net/archives/28359

しかし、それにしても、

「東大の教授がーー」

と煩すぎる。

お前たち、どこの田舎者なの？

という違和感を強く感じた所以だ。

しかし、

そこにこだわっていれば前に進めないので、

その点は、

ひとまず横に置いておいて

コメントさせてもらう。

思うに、

この人たち

ネトウヨではないのかな。

このサイトにとり上げられていた人たちの

普段の言行をいくつか

洗ってみる。

まず、ki‏ @kikiyakumo1氏だ。



この人、直近では、



と敵愾心をむき出しにしている。

これ一本で、

ネトウヨである証として十分だろうが、

もう一つ、

本心をさらけ出しているツイートを紹介する。



次は、omion @16331633 氏だ。

石川健治氏に関して、この人もそれらしく分かったようなことをいう。



この人は、

リツイートが多い。

たまたま見つけた当人のツイートは、

こんな具合だ。



三人目は、

シータ @Perfect_Insider だ。



などと述べ、

石川さんの論を荒唐無稽として

一蹴していた。

では、一体、どんな論が科学的なのか――。

それを考察すると、

この人も安倍政権の擁護者だとわかるのは、

瞬時！

というところ。

被ばくに関して、

こんなことを言っておられた。



長崎の８・１５、平和式典で被爆者代表が

核禁止条約に署名しない

安倍に

「あなたはどこの国の総理ですか」

と迫った。

それに関する反論ということだろうか。

抽象的に

核廃絶に取り組むか否かの選択を考えるから、

ロジックとして

核禁止条約に署名することが絶対の

選択肢とは言えない

ということになるんだろう。

子供が

いじめのため自殺したので、

いじめ放置論を展開してますって話だよ。

何が問題かと言って

自分の立ち位置が加害者の側にあるってことだ。

そんな風だから、

北朝鮮からのミサイル問題も

グアムで

攻撃を受ける住民の痛みだけを問題にできるのだろう。

彼は、

こう言う。



迎撃するのは、

北朝鮮から見て、「宣戦布告」なのだ。

だから迎撃するのは止めておこうということで、

「戦争の被害を防ごう」

というのは、

「宣戦布告」を避ける大前提だ。

四人目は、

大介師匠（） @daisuke_judobjj だ。

この人は、



石川健治さんの主張の根底には、

ミサイル危機が叫ばれる割には、実際の被害が生じていない

という事実に根差した懐疑がある。

すなわち、

実害がない脅威というのは脅威と言えないのではないか

という肌感覚が

北朝鮮からのミサイルが飛来する

蓋然性が受け入れられなくなっているということだ。

オオカミ少年が

何度も

「オオカミが来るぞ」と叫んだがために

おたおたしなくなっている

村人の心境なわけだ。

一体、この現象の責任を問うとして

誰を問題にすべきなのか。

ミサイルを落としてやるぞ

叫ぶ

北朝鮮の大将とともに、

ほらの話だったら話題に事欠かない安倍晋三に責任があるんじゃないか。

人情として

この二人の共謀の可能性は、

単なる戯言の

域を超えて推認するに足る

状況にある

と認めるべきではないだろうか。

大介師匠の

アカウントを覗くと

百田尚樹‏ やら

高須克弥‏、足立康史‏、

石井孝明‏ のリツイートが目立つ。

疲れてきたので

これらのリツイートの事実をもってこの人がネトウヨであることの

立証とさせていただく（笑）。

以上、

「Share News Japan」というサイトでの

石川健治さんへの

疑念を表明している人がどんな人たちかの

報告させてもらった。

批判があるから直ちに眉唾物と思わずに、

根底にあるものに

目が行くようにすべきと思う。

これは「陰謀論」だからなどと言って

異様に怖がる人って

ネトウヨである可能性が強い。

なぜなら、

この非難こそが

「不正選挙の疑念を封じる」

お札のような

役割をしているからだ。

安倍政権が

最も恐れているのが

森友学園、加計学園のスキャンダルではなく、

不正選挙だと思う。

これが暴露された時点で、

安倍政権が業績であると考えている

安保法制などの

理不尽な法制度の根拠が

一挙に木っ端みじんに吹き飛んでしまうからだ。

それだけに

「北朝鮮と日本、相互依存の関係にある」

といった今までにない

歴史認識の仕方を脅威だと受け取ることに理由がある。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] バノン解任は戦争歓迎派の勝利 日米死に体政権暴走の怖さ（日刊ゲンダイ）
　


バノン解任は戦争歓迎派の勝利 日米死に体政権暴走の怖さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211888
2017年8月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「頼むよ」「はい、喜んで」／（Ｃ）ＡＰ

　窮余の決断は何を意味するのか。トランプ米大統領が一時は「陰の大統領」と呼ばれた最側近、バノン首席戦略官を解任した。

　バノンは選挙参謀として移民排斥や保護貿易など「アメリカ・ファースト」の政策を掲げ、トランプを大統領に押し上げた立役者だ。トランプが「泣いて馬謖を斬る」ような決断に迫られたのも、政権瓦解の瀬戸際だからだ。白人至上主義を容認するかのような自身の言動やロシア疑惑など火種が尽きない中、ホワイトハウス内ではバノンの排外主義的政策のゴリ押し姿勢が内紛を招いていた。

　日本のメディアは政権内で深刻な対立を引き起こした問題児バノンの排除について、「トランプ政権　安定選択」などと報じたが、コトはそう単純ではない。

「バノン氏の解任は、トランプ政権が米国内の保守本流に乗っ取られたことを意味します」と語るのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。

「結局、バノン氏が主導した『アメリカ・ファースト』は、米国の保守本流である経済のグローバリズム、軍産複合体と鋭く対立する運命でした。

　まず経済面の柱として、米国本土の生産拠点を大事にすることを掲げた。この考えは、海外の安い労働力と緩い規制を求める金融機関中心のグローバル派とは相いれません。安全保障面の柱は海外への軍事展開が無意味だとする発想です。アフガン、イラク、シリアなどの軍事行動が米国内の安全とは密接に関連せず、むしろ多大な経済負担を強いられているという考えは当然、海外での軍事活動で利益を生み出す軍産複合体との摩擦が生じます。バノン氏の更迭は、経済のグローバル派と軍産複合体が追い落としを図り、その企てが成功したということ。それに伴うアメリカ・ファーストの終焉は、トランプ大統領が米国内の保守本流に降伏したことになるのです」

■軍人たちが安全保障の舵を取る異例の政権

　バノンが消えたホワイトハウスの立て直しを任されているのは、ケリー首席補佐官だ。米海兵隊の退役軍人で現役時代は大将だった。トランプ政権中枢の軍人上がりは彼だけではない。マティス国防長官は「狂犬」の異名を取り、軍人最高位の米中央軍最高司令官に上り詰めた人物。国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官は現役の陸軍中将である。

　ただでさえ、安全保障面を軍人が牛耳る異例の態勢なのに、バノンの更迭で軍産複合体が操る戦争屋政権の色合いが、ますます深まったのだ。

　バノンは１６日付のリベラル系メディア「アメリカン・プロスペクト」とのインタビューで北朝鮮の脅威を煽るトランプ政権をこう言って嘲笑した。

「北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れてしまえ」「開戦３０分でソウルの約１０００万人が通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、お話にならない」

　米ＣＮＮによると、トランプはこのインタビューに立腹したという。狭量な排外主義者のバノンの肩を持つ気にはなれないが、北朝鮮攻撃を否定する彼が追い出されたのは、死に体のトランプ政権と軍産複合体が、北朝鮮とのチキンレースを煽ることがプラスになると考えている何よりの証拠なのだ。

　　
　　　軍産複合体に追い詰められ…（Ｃ）ＡＰ

北の脅威はメシの種という狂気の本質

　米国の「有事」を演出すれば求心力が高まり、政策遂行能力さえ疑われている政権の不安定さをごまかせる――。トランプ自身が北朝鮮への挑発を繰り返す理由はそんなところだが、挑発が続けば、金正恩がいつ暴発したっておかしくない。

　そうなると、日本が巻き込まれるのは必至なのだが、戦争屋トランプがトチ狂っているのは、いざ北朝鮮が暴発しても米本土に脅威が迫らなければオッケー、そのためなら韓国や日本が犠牲になっても仕方がない、と本気で思っているフシが感じられることだ。

　米上院、共和党の有力者であるリンゼー・グラム議員はトランプと会談した際、トランプが「戦争は現地で起きる。何千人死ぬとしても向こうで死ぬ。こちら（米国）で死者は出ない」と語ったことを明かしている。

　この発言が事実ならば、朝鮮半島や日本が戦場になって大勢の犠牲者が出ても米国では死者が出ないから構わないとみて、北朝鮮攻撃を考えていることになる。クレージーだ。

　北朝鮮が今月９日に米領グアム沖へのミサイル攻撃計画を表明した直後、トランプはグアムのカルボ知事と電話会談。「世界中でグアムが話題になっている。出費なしに観光客が１０倍になる。おめでとう」と軽口を叩いたという。

　極端な「アメリカ・ファースト」の発想は、米本土さえ安泰ならば戦争の脅威は「メシの種」という軍産複合体の本質を如実に表している。トランプ政権はつくづく狂気に支配されている。

　恐ろしいのは、日本の安倍政権が狂気の大統領の言いなりで、ひたすら北朝鮮の危機を煽って「制裁だ」「日米同盟の強化だ」と連呼し圧力強化に努めていることだ。

　繰り返しになるが、いざ北朝鮮が暴発すれば、主戦場と化すのは日本周辺だ。安倍首相が本気で日本の本土や国民の生命を守るつもりなら、日本列島は米本土を守るタテになれと言わんばかりのトランプの極東戦争容認論に「ノー」を突き付けるべきだ。

■政権延命のためだけに独裁者挑発の危うさ

　ところが、安倍政権は逆に狂気の大統領にシッポをフリフリ。１７日にワシントンで開かれた日米外務・防衛閣僚協議（２プラス２）後の共同会見で、小野寺防衛相は「わが国自身の防衛力を強化する」と言って、バカ高い買い物を次々と約束。１基約８００億円とされる陸上配備型の迎撃ミサイル新システム「イージス・アショア」の導入を決めた。

　日本全域をカバーするために２～３基の導入を検討するが、９日に北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射計画を発表してから１週間足らず。アッという間に巨額の利益を生み落とすのだから、やはり北の脅威は米国の軍産複合体にとって格好のメシの種だ。亡国ポチ政権は「絶好のカモ」ってわけだが、もはや死に体の安倍政権にとっても、北の脅威こそが唯一の“生命線”である。

「安倍政権も瓦解寸前のトランプ政権と事情は同じ。再浮揚するには政権を傷つけた森友・加計両疑惑から国民の目をそらす材料が必要で、だから、グアム沖発射計画をこれ幸いに北の脅威を煽って、意図的に国民の不安をかき立てている。つまり危機をつくらなければ、もう政権はもたないのです」（孫崎享氏＝前出）

　日米両政権が揃って延命のためだけに北への挑発を繰り返すとは、おぞましい。万が一、カリアゲ独裁者が無謀な暴走に至っても、トチ狂った２人なら容認しかねないから怖いのだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「古今東西、国民の支持を失った政治権力が対外的緊張をつくり出すのは常套手段。安倍首相も、北朝鮮が島根、広島、高知の３県の具体名を挙げたことで“神風が吹いた”と思ったに違いありませんが、口先のゴマカシで危機を煽る手法は、もはや国民に見透かされています。どの世論調査でも、内閣不支持の理由のトップは常に『首相が信用できない』。国民の信頼を失った首相が、いくら危機を煽っても『その手はもう通用しない』と見透かされるのがオチ。国民はその民意をハッキリと打ち出すべきだし、そもそも民意が離れた政権も古今東西、長続きしません」

　トランプと安倍、世界平和のためにも一刻も早い２人の放逐が必要だ。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 辛坊治郎が「大胆予想」した代表選後の民進党の末路　　天木直人
辛坊治郎が「大胆予想」した代表選後の民進党の末路
http://kenpo9.com/archives/2122
2017-08-21　天木直人のブログ


　民進党代表選の告示日である８月２１日にあわせ、今日発売の週刊フラッシュ（９月５日号）誌上で、キャスターの辛坊治郎が、代表選後の民進党の末路について「大胆予想」している。

　その要旨はこうだ。

　つまり、枝野候補が勝てば民進党は分裂し、前原候補が勝てば、しばらくは、民進党は安定すると。

　なぜなら、枝野候補が勝てば、前原候補を支持した保守系議員は新党をつくるか小池新党に参加するかの動きを見せる。

　逆に前原候補が勝てば、左派は民進党に留まらざるを得ない。

　左派が民進党から出られない理由は、左派が民進党から飛び出せば、共産党と組むか、かつての社会党のように消えて行くしかなく、そのどちらも出来ないからだ。

　そして、前原代表の民進党は、当面は安定するが、支持率は低迷したままで、小池新党が出来て人気が出始めると民進党は草刈り場になる。

　結局、前原、枝野どちらが代表になっても民進党には厳しい時代が来る。

　以上が辛坊治郎の「大胆予想」である。

　その予想が当たっているかどうかはもちろんわからない。

　しかし、民進党代表選の告示日にあわせて辛坊治郎ごときに、こんな予測を書かれるようでは、民進党はお終いだ（了）







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] “上から目線”国際政治学者・三浦瑠麗が歴史をねじまげ戦前賛美発言！「どっちもどっち」論に隠された御用学者体質（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　8月11日放送の『朝まで生テレビ！』より


“上から目線”国際政治学者・三浦瑠麗が歴史をねじまげ戦前賛美発言！「どっちもどっち」論に隠された御用学者体質
http://lite-ra.com/2017/08/post-3402.html
2017.08.21　三浦瑠麗が戦前賛美、その御用学者体質　リテラ


　最近、あの上から目線トークがうけ、若手論客としてメディアからひっぱりだこになっている国際政治学者の三浦瑠麗。しかし、その発言をきちんと聞き直してみると、実は自信満々に言い切ってるだけで、中身は驚くほど薄く、根拠なんてほとんどないことが多い。なんでみんなこんなのに騙されてんの？と不思議に思っていたら、三浦センセイ、最近、なんともわかりやすいかたちで馬脚を現してしまった。

　8月12日の東京新聞「気分はもう戦前？　今の日本の空気」という特集記事でのこと。三浦は、高畑勲監督、石田あゆう・桃山学院大教授とともにインタビューに答えているのだが、その内容があまりにもヒドいと物議をかもしたのだ。

　記事では、共謀罪の成立、教育勅語の肯定などの安倍政権の姿勢をあげ、今の日本社会が戦前と似ているのではないか？との疑問を投げかけているのだが、三浦はまず、戦前を全否定するのはまちがいだとしてこう語る。

「まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

　大日本帝国が人権を極端に抑圧したのは、1943～45年のせいぜい2年間？　この人はいったい何を言っているのだろうか。

　言論の自由など基本的人権を著しく制限した希代の悪法・治安維持法が制定されたのは1925年のこと。1933年に小林多喜二がこの治安維持法によって逮捕され、特高警察による拷問のすえ虐殺されたのをはじめ、1940年以前にも数々の人権抑圧事件が起きている。また総動員体制だったのもせいぜい二年間ほどというが、1938年には国家総動員法が制定されている。

　こんな中学校の教科書にも載っているような歴史的事実を無視し、「経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だった」などと、戦前を賛美するのだから、開いた口がふさがらない。

■「警察は抑制が効いている」「人権を守る制度がある」の理由で共謀罪擁護

　しかも、三浦は戦前と現在は似ていないと主張し、こう言い切った。

「「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。」

　現在がその「二年間」に似てるなんて、誰が言ってるんだ？　三浦は実は誰ひとり口にしていない極端な言説を自ら持ち出して否定し、さも自分がバランスに長けていて、論争に勝ったかのように見せているだけじゃないか。

　共謀罪批判と治安維持法の問題だってそうだ。三浦が言うようなざっくり似ているといった話は誰もしていない。条文が同じように捜査当局の恣意的運用が入り込む危険性があるといっているだけだ。

　ところが、三浦はそういった法律論にはまったくふれず、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと、印象論で共謀罪の危険性を否定するのである。

　しかも、この印象論じたいがまったく事実を無視したひどいシロモノ。「人権を守る強い制度」って取り調べの可視化すら認められていないのに、何を言っているのか。あげくは「警察も抑制が利いている」だ。警視庁高井戸署が少年に自白強要した件や、沖縄高江での機動隊による「土人」発言、あるいは大分県警が野党を支援する団体の建物の敷地に侵入し監視カメラを設置した事件、令状なしのGPS捜査など、この1、2年だけでも警察による人権を無視した乱暴な捜査が次々と発覚していることを、三浦は知らないのか。

　自分の印象論を正当化するために、中学生の教科書に載っているレベルの歴史的事実も無視し、新聞を読めばわかる程度の権力の不正実態にも知らんぷり。こんなひとりよがりな論の立て方でよくもまあ、学者を名乗れるものだと感心するが、しかし、話はこれで終わりではない。

■言い訳ツイートで「学徒動員までは国民が自発的に戦争を選んでいた」

　この東京新聞の戦前賛美インタビューをめぐって、ネット上で厳しい批判の声が上がると、三浦は言い訳ツイートを展開して、さらにトンデモぶりをさらけだしたのだ。

「インタビューに答えました。博論以来のお題ですが、国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません。敗戦前の二年こそ学徒動員はじめ全国民が動員されましたが、それまで国民は度々自発的に好戦主義を選んできたのです。」
「戦間期、各国で全体主義の萌芽が見られた。なぜ日本が止まれなかったのかが重要。新聞で一括りにされる戦前・戦中には様々な時期がありました。語られ易いのは総動員で大学生らが出陣した最後の2年。その2年を元に政府と国民の関係があたかもずっとそうだったように措定してしまうのが誤りなのです。」
「いま気づいたのでメモっておくけど、記事を戦間期と今の日本がまるで似てないと言っていると誤読するわけね。そうではなくて①似てる部分は確実にあるが似てない部分もある②そもそも戦前の通俗的イメージが悪すぎる。戦中の最後の二年は例外的事象③ゆえに現代人は志高く頑張るべきだ。なのだが。」
「で、現代日本人がどうかというと、政府が悪をもたらしていると考えがちだが、民主主義なのだから自分たちで国を形作っていかねばならない。そんなとき、左右両派が国内の関心にとどまり孤立主義を選んだり、あるいは社会の進歩を担うべき革新側に、保守に対抗すべき国家観が育たないと困るというお話。」

　前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで、日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで語り始めた三浦センセイ。この人、東大を出ているらしいが、エリート意識が高じて、戦前、大学生以外の日本人はみんな何も考えていないバカだったとでも思っているんじゃないのか。

　しかも、自分は無知と偏見をさらけだしておきながら、上から目線で「政府だけに悪をおしつけると、民主主義は自省しません」などと、どっちもどっち論”的説教を始めるのだ。

　先の東京新聞インタビューでも、唐突に「「戦前回帰？」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い」などと語っていたが、この“どっちもどっち論”も三浦の典型的な手口だ。文脈と関係なくあらゆるものをイデオロギー対立に矮小化することで、あたかも自分が公平でそれらを超越している存在であるように見せる。だが、その中身をよくよくチェックしてみると、超越どころか、ただの詐術でしかない。

■「どっちもどっち」論を装いながら実は政権批判つぶし！

　この「政府と国民はどっちも戦争責任がある」なんて典型だろう。たしかに、先の戦争で国民も戦争に熱狂し支持していたのは事実だが、政府の政策に反対する反戦論をおさえ込み、迫害し、大本営発表でミスリードしていった政府と、国民の責任を同列に並べられるはずがない。

　しかも、本当にその過ちを繰り返さないために「国民が自分たちで国を形作っていかねばならない」としたら、それこそ、政府がおかしなことをしていないかを常に批判的に監視し、政府に対して批判の声をあげる必要があるはずだ。先の戦争で国民が政府を妄信し戦争に熱狂したことを反省するなら、その轍を踏まないために、「権力が法律を濫用する危険性がないか」と警鐘を鳴らすのが、知識人の役割だろう。

　しかし、三浦は逆で、「現在は戦前とは違う」「共謀罪は治安維持法のように危険じゃない」「民主主義は成熟して、警察は抑制されている」などと言って、批判を封じ込めようとする。

　あげく、三浦が政府批判の代わりに提案した結論が、「現代人は志高く頑張るべき」（笑）。お前は中学生か、と思わずつっこみたくなる薄っぺらさではないか。

　結局、三浦は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語り、中立的で、知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのである。

　それは、この東京新聞のインタビューだけではない。共謀罪の強行採決直前のギリギリのタイミング、6月7日朝日新聞のインタビューでもまったく同じ手口を駆使していた。三浦はまず、こう切り出す。

「政府は一般人の自由は侵害しないといい、その説明を真に受けている人が多い。結果として「安全」と「自由」は時に対立するものという本質的議論が深まっていません。」

　政府の進め方に異を唱えるポーズから入っているため、てっきり、このあと法案に対する批判、あるいは政府のウソの説明に対する批判が展開されるのかと思いきや、三浦は政権や法案を具体的に批判することは一切せず、反対論のほうを批判し始めるのだ。

「一方で、朝日新聞を含むリベラルメディアの反対論にも違和感がある。「治安維持法の復活」といった批判は歴史的な文脈を無視した極端な言い方です。私が出演するフジテレビの「ワイドナショー」で、松本人志さんが「共謀罪」について「いいんじゃないか」と発言しました。まず、テロが怖いという庶民感覚がある。批判する側が極端な言い方をするほど、ふつうの人は引いてしまい、かえって賛成側に流れていく。」

■自民党論文コンテストに応募し総裁賞を受賞していた三浦

　改めて指摘するまでもないが、共謀罪の議論が深まらなかったのは「批判する側が極端な言い方」をしたからではない。金田法相をはじめ政権側がまともに説明せず、ウソとごまかしを強弁し続け、そのボロが次々と露呈したからだ。しかも、政権側は委員会採決をすっとばして本会議採決を強行したように議論を拒否するような議会運営をした。ところが、三浦にかかると、それは批判側の問題にスリカエられてしまうのだ。

　しかし、考えてみれば、三浦のこうしたスタンスは当然といえば、当然なのだ。

　前出の朝日新聞のインタビュー直前、三浦は共謀罪の議論が白熱していた最中の今年5月22日に、安倍首相と会食デビューし話題になった。しかし、三浦の御用ぶりは、最近始まったことではない。

　そもそも三浦は、2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、「「日本の国際貢献のあり方」を考える」という論文で、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には、防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」に、「備える平和論」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、三浦が何を志向していたのか、わかろうというものだ。

　そして、論壇で頭角を現してからも、三浦は一貫して、安倍政権の政策を後押ししてきた。

　安保法制についても、同法案が参院で可決された際、三浦は自分のブログで、「解釈改憲には「一定の筋の悪さ」が付きまとっています」と政権側にひと言申したフリをしつつ、結局、安保論議は法律論に押し込めるべきではない、安倍政権は憲法論議に正面から向き合わなかったのは画期的、などと、最終的には安倍政権の立憲主義破壊を擁護した。

　さらに、改憲については、2015年の時点で維新は安倍政権と“グランドバーゲン”し安倍改憲に協力せよ！と呼びかけていたし、今年2月には高村正彦と対談本『国家の矛盾』（新潮新書）を出し、集団的自衛権行使容認で意気投合する露骨さだ。

■“どっちもどっち”論とブランディングで御用学者の本質隠し

　しかも、この安倍政権擁護は政策面だけではない。8月11日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、加計問題について、こんなふうに言い募った。

「私、べつに加計問題はよくないと思っているんだけど、じゃあトヨタだったらどうなるんだと、ここちょっとダブルスタンダードがあるんですよ」
「この政権は、円安誘導政権で、明らかに輸出企業を優遇してるんだけど、だけどもそれが名のある企業が、審議会に入っていたり、アドバイスしたり、要望を出したり、会食することが、できなくなったら、どうなるんだって」
「加計学園という規模の小さな人たちが、個人的なよしみで、なんらかのおいしい思いをさせてもらったらしいというストーリーだから、国民が罰したくなる。これがトヨタだったら、「日本の命運を支えるトヨタのためには」って（誰も問題にしない）」
「みなさん、口利きの現状知らないっておっしゃるんですか。口利きの現状の現場って見たことないんですか？　え？　見たことないんだとすると、それは日本政治を知らないってことになるけど（笑）」
「ひとつひとつ地元洗ってみたら、日本全国、事業者やってたら、こんなこと当たり前ですよ。口利きはね」

　たしかに、安倍政権の大企業・富裕層優遇の経済政策は批判に値するが、それと加計学園1校のみを特別扱いした特区問題とはまったく次元がちがう。しかも、三浦は「トヨタや大企業優遇についても議論するべき」と言うのでなく、「トヨタもいいんだから、加計も問題ない」という意味でこの話を語っているのだ。明らかに、安倍政権を擁護したいという目的が先にあるとしか思えないだろう。

　これは、中学生レベルの歴史的事実すら平気で捩じ曲げ、戦前賛美までした今回の東京新聞のインタビューも、まったく同じだ。ようするに、この国際政治学者の本質は、安倍政権の不正や失政をひたすらマスコミや野党のせいにしてきた田崎史郎、山口敬之ら御用ジャーナリストやネット右翼たちとほとんど大差がないのである。

　しかし、三浦がタチが悪いのは、何度も繰り返しているように、どっちもどっち的な神目線のポーズとレトリックで、御用学者であることを隠していることだ。いや、御用学者であることだけでなく、主張の中身が実は空っぽで、学者としての能力が低いことも、マウンティングとセルフブランディングのうまさによって、巧妙に隠している（この問題については、機会があれば、別稿で検証してみたい）。

　その結果、リベラルメディアまでが何かバランスを取るときに、この御用学者を起用し、結果的に政権擁護を垂れ流すという構図になってしまっているのだ。

　三浦は前述した言い訳ツイートのなかで、「なぜ日本が（戦争への突入に）止まれなかったのか」ともっともらしくつぶやいていたが、その答えは三浦自身が体現しているじゃないか。あなたのような御用学者や御用ジャーナリストが権力におもねり、健全な戦争反対の声をつぶしてしまったから、その暴走を止めることができなかったんだよ。

（本田コッペ）































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜外国人記者は見た＞ジェイク・エデルシュタイン氏「安倍晋三は、日本人を含め全ての労働者を使い捨てと思っている。…
【外国人記者は見た】ジェイク・エデルシュタイン氏「安倍晋三は、日本人を含め全ての労働者を使い捨てと思っている。労働を搾取し、金を取り上げ、いらなくなれば使い捨てにすればいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33150
2017/08/21　健康になるためのブログ










以下番組の様子。


















団塊の世代の退職により、「人手不足」の問題が顕在化してきました。

「外国人労働者使い捨て（日本人もか）」政策を貫いてきた日本社会が、いよいよ窮地に立たされています。

外国人労働者は稼げないと判断したら、一斉に他の場所へ行ってしまいます。ブラジルが好景気に湧いたときがそうでしたからね。

「外国人記者は見た」はすごくいい番組なので、「日本スゴイ系」のアンチとして地上波でやってほしいですww





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 素晴らしい。松山千春の機転に拍手！　
機内で歌う松山千春さん。写真提供：（＠FlturOrQP6PMXj6）さんのツイッター（提供者の許可を得て掲載しています）　J-CASTニュース


素晴らしい。松山千春の機転に拍手！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_247.html
2017/08/21 20:39　半歩前へⅡ


▼素晴らしい。松山千春の機転に拍手！


　いい話だ！これに優る鎮静剤はない！素晴らしい。松山千春の機転に拍手、割れんばかりの拍手を。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、歌手の松山千春さん（６１）が、搭乗した全日空機の出発が遅れたため、乗客のために代表曲「大空と大地の中で」を機内で歌っていたことが、全日空への取材で２１日分かった。

　同社によると、松山さんは２０日、札幌（新千歳）発大阪（伊丹）行き全日空１１４２便に搭乗。同機は午前１１時５５分に出発予定だったが、Ｕターンラッシュによる保安検査場の混雑で午後１時３分まで出発が遅れた。

　松山さんは午後０時５０分ごろ、客室乗務員に「みんなイライラしています」と申し出て、機長の許可を得て機内放送用のマイクで同曲の冒頭を歌い「もう少しお待ちください」などと話したという。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/143.html

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