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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100092
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[環境・自然・天文板6] 水は1リットル1億円！？　宇宙で暮らすのに必要なこと〈dot.〉　
佐伯和人先生／大阪大学理学研究科准教授。ＪＡＸＡ月周回衛星「かぐや」プロジェクトの共同研究員を務め、小型月着陸実証機「ＳＬＩＭ」などにも参加。著書に『月はぼくらの宇宙港』、『世界はなぜ月をめざすのか』など。（撮影／熊谷武二）


水は1リットル1億円！？　宇宙で暮らすのに必要なこと〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000058-sasahi-sctch
AERA dot. 8/15(火) 16:00配信


　月は空気もなく、食料もないから、月に行ったとしても、数日しか滞在できない。しかし、月探査が進んで、月で生活するために必要な施設が建設されれば、50年後には、月で暮らせるかも！　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、大阪大学准教授・佐伯和人さんへの月に関する質問と回答を紹介しよう。

■月に水を運んだら1リットル1億円！？

――未来の月はどのようになるの？

『宇宙兄弟』というマンガを読んだことはあるかな？　2025年以降の近未来を描いた、日本人の兄弟が宇宙飛行士を目指すマンガだ。そこでは、主人公たちが月面でバギーを乗り回したり、月面望遠鏡をつくろうとしたりしている。マンガだけど、実際に、世界各国が宇宙を目指していて、アメリカや中国は、有人探査を着々と準備しているから、決して無理な話じゃない。今から50年後、キミたちが生きているうちに、このイラストのような、人類が生活できる月面基地ができていてもおかしくないよ。

――うわあ！　楽しみだなあ！　宇宙で暮らすにはどんなことが必要なの？

　月の資源を有効に利用することだね。月の資源の利用というと、地球に持ち帰って使うことを考えてしまいがちだけれど、実際にはそれは難しいんだ。なぜなら、運ぶための費用がとても高いから。高い山の上にある自動販売機のジュースが高値なのと同じことだ。1リットルの水を宇宙に運ぶには、1億円くらいの経費がかかるんだよ。

――そんなに！？

　だから、月の資源は、月で利用すべきなんだ。月には、人間が生きるために必要なものが不足している。だから、月の資源を有効に利用して、酸素をつくったり、水を採掘したり、食料を調達したりすることが大切だね。

■専門の宇宙飛行士にならなくてもいい

――ぼくも月で暮らしたいんだけど、どうすればいいのかな？　宇宙飛行士になるのは難しそうだし……。

　専門の宇宙飛行士になる必要はないよ。月で生活できるようになれば、地球での生活に必要な職業はすべて、月でも必要になる。だから、キミがどんな職業を選んでも、月で暮らすことは夢じゃないよ。宇宙先生、宇宙農家、宇宙美容師、宇宙パティシエとかね。

――ほんとう！？

　ただし、宇宙環境に合わせた工夫は必要だね。自分の職業で一流になって、工夫する力をつければ、月で暮らせるかもしれないよ。

【50年後の月はこうなっている！】

＜壮大な宇宙の姿を観測「月面望遠鏡」＞
マンガ『宇宙兄弟』で、主人公の兄弟が月を目指す理由の一つは、幼いころ、お世話になった天文学者の夢である月面望遠鏡を建てることだ。空気や、地球から出る電波に邪魔されない月面は、光や電波で天体観測をするのにうってつけだ。

＜いつでも発電可能「月一周太陽電池パネル」＞
生活に欠かせないエネルギーは、太陽電池で得られる。ただし、約２週間も続く夜は太陽電池が使えない。そこで考えられているのが、月の赤道をグルリと一周する「月一周太陽電池パネル」だ。一年中、太陽が沈まない月の北極や南極付近も、建設候補地となる。

＜月の砂で厚い壁をつくる「月面基地本部」＞
月では地球よりも強い放射線が降りそそいでいるので、建物の壁を分厚くしなくてはいけない。「レゴリス」と呼ばれる月の砂を焼き固めてレンガのようにするとよいだろう。また、「かぐや」が見つけた巨大な縦孔の中で暮らせれば、放射線を防げると期待できる。

＜永久影の氷から「水採掘基地」＞
水も、生きていくために必要だけれど月ではまだほんのわずかしか発見されていない。しかし、一年中日が当たらない永久影などには、氷があるのではないかと考えられている。水から酸素をつくるのは簡単だから、貴重な資源になる。

＜ロケット発射「宇宙港」＞
地球からほかの天体にロケットを発射するには、地球を覆う大気圏を突破するのに、地球の大きな重力に逆らわねばならない。でも、月からなら、地球よりも簡単に発射できる。そこで、月は、宇宙港のような役割を果たすことが期待されている。

＜月の石からつくる「酸素工場」＞
生きていくためには酸素が必要だが、月には空気がない。しかし、酸素はつくりだせる。月にある石の中に、鉄などの金属などと一緒に酸素がふくまれているんだ。この酸素は、高熱を使って取りだせる。一緒に金属もできるから、酸素工場兼金属工場になる。

＜うんちやおしっこも利用「宇宙農場ドーム」＞
私たちの体をつくるには、食料から炭素や窒素という物質を得なければならないけれど、月にはない。最初は地球からたくさん食料を持っていき、あとは、うんちやおしっことなって体から出ていく炭素や窒素を肥料にして植物を育て、食料にする工夫が必要だ。

（監修／大阪大学准教授・佐伯和人）

※月刊ジュニアエラ　2017年8月号より


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/586.html

[経世済民123] 1000円の使い方でわかる、貯金ができる人、できない人（ライフハッカー）

1000円の使い方でわかる、貯金ができる人、できない人
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170812-00010003-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 8/12(土) 17:10配信


こんにちは。家計再生コンサルタントの横山光昭です。

あなたは「この1000円を有意義に使ってください」と渡されたら、どのように使いますか？ いろいろなものが買えそうでも、すぐに無くなる金額です。

このお金の使い方で、あなたが貯金できる人か、できない人かがわかります。日ごろのお金の使い方を思い出して、自分の貯金する力について考えてみてください。

横山光昭（よこやま・みつあき）
マイエフピー代表取締役、家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。お金の使い方そのものを改善する独自のプログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌の執筆や講演も多く手掛け、「はじめての人のための3000円投資生活」は40万部を超え、著書累計は205万部。

■1000円あったら、何に使う？

1000円。これで何を買おうかと考えると、いろいろなものが買えそうですよね。日常的に使う文房具やスマホのアクセサリー、間食用の食品。たばこやお酒も買えます。

ではここで、何かを買ったとします。その理由やその時の気持ちについて考えてみましょう。

「何となく」「購入できたから」というような、目的のないお金の使い方をしているなら、それはお金が貯まらない人。お金の使い方に自分なりのこだわりや目標がないので、特に目的もなくお金を使ってしまうわけです。

一方で、「1000円とはいえ、有効に使いたい」と考え、スキルを身につけるために書籍を買ったり、家族が喜びそうなプレゼントは何かと頭をひねって購入したり、意味のあるものや喜ばれるものにお金を使おうと考える人は、お金が貯まる人といえます。

では、お金を貯められる考え方ができるようになったり、お金を有効に使えるようになるにはどうすべきか。次に紹介する5つの力を鍛えることが大切です。5つの力を1つずつ身につけていけば、一生ものの貯金力を備えることができるようになります。

■お金を貯めるための5つの力

1. ぶれない力

暮らしや人生で、何を大切にしていきたいかがわかっていれば、何にお金を使うと良いかがはっきりし、ムダな支出がなくなります。これは自分軸をしっかり持っているということです。

自分軸がないと、周囲に流されてお金を使ってしまいがちで、気が付くとお金が無くなっているということもよく起こります。お金を支払うときに、「これは本当に必要な買い物なのか」を自問自答するように考えることを習慣化すると少しずつ改善できます。

2. 把握する力

自分の収入がいくらで、毎月何にいくら支払っているのかなど、支出の状況も把握できてくると、お金の流れが見えてきます。そうすることで、自分のお金についての把握が次第に整い、ムダな支出をカットしていくことにつながります。

この力が足りない人は、お金を管理したり、家計簿をつけたりするのが苦手で、お金の管理がなかなかうまくできないことが多いもの。「家計を見直すときに行うべき、3つのポイント」で紹介した、支出を3つに分けて記録する家計の三分法や、簡単にできる家計管理法を取り入れ、やりくりをシンプルにして継続しやすくすると、徐々に自分のお金の使い方について把握できるようになります。

3. 計画する力

「いつまでにいくら必要だ」といったお金の見通しを立てることや、使うための優先順位を決める力を養うことはお金を貯めるために重要です。日々のお金の使い方が変わり、必要な支出にはお金を出し、あまり必要ではないと思う支出にはお金をあまり使わなくなるなどのメリハリもつきます。

この力が不足すると、先のことを考えることが苦手で、衝動的な買い物や急な出費でせっかくの貯金が崩れがちになります。臨時の出費が貯蓄を崩す原因となるので、計画していなかった支出があるときは、一度立ち止まり「あの支出より、この支出より、必要な支出かな」と優先順位を考えることをおすすめします。

4. 工夫する力

「足りないものはあるものでカバー」「こんな新しい料金プランがでたので変更しよう」など、適応力を身につけて情報収集力を磨けば、ムダな出費は減らせますし、今まで必要で支払っていた金額も減らせるようになります。

この力が足りないと、せっかくアンテナを張ってお得な情報を入手ても「面倒だから今まで通りでいいや」となってしまい、せっかくの情報を生かせません。節約のチャンスを逃し、貯まるはずだったお金も逃しています。まずは契約当初のままの通信費や光熱費などを見直して、面倒くさがらず行動してみましょう。

5. 継続する力

お金との付き合いは一生続きます。ですから、無理なくできる、自分に合ったやりくりを見つけ、続ける仕組みをつくっていくことが大切です。そうすると、失敗も少なくなり、挫折もしにくくなります。要するに、ストレスなくお金と付き合うことが大切なのです。

やりくりを完璧にやろうとすると、それがプレッシャーとなり、ストレスを生んで、失敗や挫折してしまうということにつながります。まずはハードルを下げて、できることから続けていきましょう。

■1000円の使い方で何が見えたか？

たかが1000円の使い方であっても、その中身により、その人のお金との付き合い方や考え方、将来的にお金につまずくのかそうではないのかが大まかに見えてきます。

5つの力を自分と照らし合わせて、不足している力を身につけるように意識して改善してみてください。きっと、あなたのお金の使い方に変化が起こり、無理なく自然と貯金ができる人になれると思います。

Image: Shutterstock

横山光昭


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 河野外相なぜ認めた 森友疑惑キーパーソンが海外“高飛び”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


河野外相なぜ認めた 森友疑惑キーパーソンが海外“高飛び”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211485
2017年8月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　河野外相（左）と谷査恵子氏（右）（Ｃ）横田一

　“忖度しない男”も牙を抜かれてしまったのか――。

　今月３日に行われた内閣改造で外務大臣に任命された河野太郎氏。自民党の原発推進政策に公然と異を唱え、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題も追及してきた。ところが、外相という「アメ」を与えられた途端、鳴りを潜めてしまったようだ。

　森友疑惑で“渦中の人”となった総理夫人付秘書官・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館勤務という“栄転”を認めてしまった。谷氏は、経産省のノンキャリア官僚ながら安倍首相の妻・昭恵氏を秘書としてサポート。何より、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンだ。

　外務省はそんな重要人物を出向先として迎え入れ、谷氏は晴れて６日付で１等書記官に着任した。これ以上、野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした形だ。なぜこんな人事がまかり通るのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「常識的に考えれば、ノンキャリの官僚が在イタリア大使館へ栄転する人事はあり得ない。特別な人事を行うことで、政権に協力すれば褒美として出世させると官僚に見せつけたのも同然です。河野太郎氏も、外務大臣に“大栄転”したことで、官邸に歯向かえなくなっているのではないか。もともと、安倍首相が河野氏と野田聖子氏を入閣させたのは、自分と考え方の違う人間を閣内に入れることで、国民に対して謙虚な姿をアピールするためです。河野氏は、まんまと安倍首相の演出に一役買ってしまった。谷さんの人事をストップさせていれば、国民の河野外相に対する評価は跳ね上がったはずです」

　谷氏以外に、海外に出向したキーパーソンとして挙げられるのが、防衛省の前統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏だ。小川氏は、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題で実務レベルの責任者だったが、現在、在中国大使館の１等書記官を務めている。

　谷氏の“高飛び”をストップしなかった河野外相の責任は重い。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 河野洋平氏が安倍外交を痛烈批判！「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」「国民にとって実に不幸なこと」
【息子とは格が違う】河野洋平氏が安倍外交を痛烈批判！「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」「国民にとって実に不幸なこと」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33004
2017/08/15 健康になるためのブログ





「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00019909-kana-l14
カナロコ by 神奈川新聞 8/15(火) 6:10配信


こうの・ようへい　１９３７年、平塚市生まれ。６７年の衆院選に自民党から出馬し初当選。その後、１４期連続当選。内閣官房長官や外相、自民党総裁などを歴任。アジア・軍縮を重視した議員外交に尽力、戦争責任問題にも積極的に取り組んだ。２００３年から０９年まで憲政史上最長となる衆院議長を務め、同年に引退した。

【時代の正体取材班＝石橋学、牧野昌智】自民党総裁や官房長官、外相、衆院議長を歴任した河野洋平氏（８０）が戦後７２年の終戦記念日を前に神奈川新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三政権の政権運営や外交政策を批判した。かつての自民党ハト派の重鎮は「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」と断じ、対米追従一辺倒の姿勢に警鐘を鳴らした。

　河野氏は官房長官だった１９９３年、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を出すなど、２００９年に政界を引退するまでアジア重視、保守穏健派の代表格として知られた。

　インタビューは７月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏（５４）への忠告といえるものになっている。護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助（ＯＤＡ）など経済的手段で解決するしかない」と持論を語り、「中国や韓国との関係改善を望む気持ちは国民の中にあると思う。わが国を攻める国があるのなら、そうした国と仲良くして攻められないようにすればよい」とアジア外交の重要性を説いた。

　集団的自衛権の行使容認に転じ、憲法９条の改正を提唱するなど対米追従を強める安倍政権の安全保障政策に対し「米国の軍事的要求を断ってきた９条というかんぬきを自ら緩めている。米国は相当好戦的な国だ。トランプ大統領も平和主義者に見えない。どこへ連れて行かれるのか」と危機感を募らせた。

　緊迫する北朝鮮問題にも言及し、核・ミサイル開発と拉致問題の解決のためには中国に働き掛けを求めるべきだと唱え、「米国に同調し制裁しているだけは危機は減らない。拉致問題解決のためにも外交を中心に据えるべきで、今すぐは無理だが、国交の樹立は解決の足掛かりになる」とも語った。

　さらに沖縄・辺野古の新基地建設問題についても触れ、「新たに基地が造られれば沖縄に１００年先も米軍基地が存在することになる。独立国とはいえない」と批判。安倍政権を「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。４年も５年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評した。

以下ネットの反応。













2分ぐらいで読めるのでぜひ記事元に行って読んで欲しいです。

こんな人が力を持てる政党なら、まだ自民党も望みがあるのですが、今は安倍の言いなり議員ばかりですからね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/702.html

[経世済民123] 年収の25倍でも不十分「営業マン」の過酷　すべてが「自分の成果」ではない（PRESIDENT Online）


年収の25倍でも不十分「営業マン」の過酷　すべてが「自分の成果」ではない
http://president.jp/articles/-/22743
2017.8.15　山口 俊一（やまぐち・しゅんいち）　新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長　PRESIDENT Online


「自分の給料の3倍稼げ」という言葉を聞いたことがないだろうか。給料の何倍を稼げばいいかは、一律に判断することはできない。だが「3倍で十分」というのは、大きな誤解だ。年収の25倍を稼いでいても「不十分」と判断されることは十分にある。あなたの仕事ぶりは、年収に見合ったものなのか。試算してみよう――。

あなたは会社にどれだけ利益貢献しているか

「俺、去年1億円も売り上げたのに、年収500万円なんて低すぎるよ」

そんな不満を抱いている営業マンはいないでしょうか？

では、あなたの会社に対する貢献度を考えてみましょう。貢献はしていると思うけど、あらためてどのくらいかと問われると、困ってしまう人が多いかもしれません。

まずは、比較的分かりやすい冒頭の営業職から。分かりやすいといっても、自分の年収に見合った業績がどの程度かを、明確に認識している人は少ないのではないでしょうか。

例えば、次のような会社に勤務しているケースを想定してみましょう。

年間売上高100億円、売上高粗利益率（≒売上高付加価値率）20％、社員数200人、うち営業職100人の専門商社。仮に、この会社の適正な労働分配率（付加価値高に占める人件費の割合）を50％とすると、年収500万円の営業マンは、いったいどのくらいの担当売上高をあげなければならないのか。

売上高100億円に対して、粗利益率20％ということは、粗利益高（≒付加価値高）は20億円。そのうちの50％ということは、10億円がこの会社の適正人件費ということになります。ただし、この人件費には、給与や賞与だけでなく、社会保険料や退職金の積み立て分も含まれています。これら給与・賞与以外の人件費の割合は、おおむね年収の20～30％程度です。仮に25％とすると、人件費10億円といっても、このうちの給与や賞与は8億円、その他の人件費が2億円（8億円の25％）という配分になります。一方、この会社では、全社員に占める営業職の割合が100人／200人＝50％となっています。

営業職と非営業職の給与水準を同程度と仮定すれば、年収500万円の営業マンが稼ぎ出さねばならない売上高は、次のようになります。

必要売上高＝年収500万円×125％（年収に対する人件費）÷50％（営業職比率）
÷50％（適正労働分配率）÷20％（粗利益率）＝1億2500万円

なんと、1億2500万円、年収の25倍の売上高をあげてはじめて、給与に見合った貢献をしているということになるのです。もちろん、新規開拓を主に担当している人もいれば、何人かの部下の面倒を見ながら、営業活動を行っている人もいるでしょう。それぞれに役割の違いがあるので、一概には言えませんが、平均値としてはこのような数字になるのです。

しかも、年収の25倍の売上高をあげていれば、十分とも言い切れません。

ルートセールスであれば、自分が担当する前から、その得意先に対してはある程度の売り上げ実績が存在します。前年の売り上げ実績が、1億円の担当地区もあれば、1億5000万円の地区も存在するでしょう。仮に1億2500万円の担当地区を任され、次の年も同額の売り上げを維持した場合、十分に成果を上げたといえるでしょうか。

現在の担当先の多くは、以前誰かが新規開拓してきた得意先です。ということは、現在の売り上げの一部は、何年か、何十年か前に、苦労してその得意先を開拓した営業マンの成果であるとも考えられます。したがって、すぐに大きな実績にはつながらなかったとしても、新規の顧客を開拓することや、顧客に新しい商品を販売することも、ルートセールスの営業マンにとって必要な成果と言えるでしょう。

つまり自分の年収を増やすためには、必要な担当売上高を確保するだけでなく、売上高を引き上げていくことが重要になるのです。

IT企業のSEなら稼ぎはいくらか？

一方、ソフトウエアを受託開発しているIT企業のSE職ならばどうでしょう。

年間売上高10億円、社員数100人、うちSE職80人のIT企業。仮に、外注比率がゼロだとすれば、売上高10億円のすべてが、社内での付加価値高ということになります。IT企業の場合、一般的に設備投資額が大きくないため、労働分配率はやや高めでも、利益を確保することができます。製造業だと工場、小売業なら店舗などが必要ですが、ソフトウエア業の設備投資といえば、オフィスとパソコンくらいだからです。

仮に、この会社の適正労働分配率を60％とすると、年収500万円のSE職が稼ぎ出さないといけない、必要な売上高は以下のようになります。

必要売上高＝年収500万円×125％（年収に対する人件費）÷80％（SE職比率）
÷60％（適正労働分配率）÷100％（付加価値率）≒1302万円

年収に対して、約2.6倍（＝1302万円÷500万円）の売上高が必要になります。通常、ソフトウエア開発は複数名で取り組むケースが多く、個人ごとの売上高まで管理している会社はまれです。しかしながら、頭数で割ると、以上のような値となるのです。

一方、客先派遣が中心のIT企業であれば、どうでしょう。オフィスやパソコンなどの投資も不要もしくは軽微なため、もう少し低い売上高でも成立します。それでも、年収の1.5～2.0倍程度は、必要ということになります。

総務や経理といった間接部門については、直接売上高をあげるわけではないので、以上のような計算は成立しません。しかし、部門を1つの社内サービス会社と見立ててれみればどうでしょう。そうすれば、外部のアウトソーシング会社との、コスト面、サービス面の比較ができます。

こんな分析を、会社が実施するより先に自らが行うことで、会社にとって貢献度の高い人材になるためのヒントが見つかるのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/208.html

[経世済民123] "残業するヤツが偉い"と信じた50代の末路　「優秀な兵隊」はいまやお荷物（PRESIDENT Online）


"残業するヤツが偉い"と信じた50代の末路　「優秀な兵隊」はいまやお荷物
http://president.jp/articles/-/22796
2017.8.15　マーケティング戦略アドバイザー 永井 孝尚　PRESIDENT Online


これからのキャリア形成では、なにが正解なのか。マーケティング戦略アドバイザーの永井孝尚さんは「『あなたという商品』の価値を高める方法を考えるべき」といいます。永井さんの知人に「残業するヤツが偉い」が口癖のモーレツ社員がいました。現在は50歳。大企業の部長職ですが、社内の待遇には不満ばかり。しかも家庭不和で妻と娘は家から出て行ったといいます。どこで間違ったのか。教訓とあわせてお伝えしましょう――。

「会社員なら社長を目指すのは当然」

今どきのキャリアをどう考えたらいいのか。失敗から学ぶことはたくさんあります。50歳のある「モーレツ社員」の話を紹介しましょう。彼の名前は服部タカシ（仮名）。口癖は「会社員なら社長を目指すのは当然」。そして「残業するヤツが偉い」です。

有名大学を卒業し、日本を代表する大企業B社に入社した彼は、入社式会場にいる1000名以上の同期を眺め、ニヤリと笑みを浮かべてこう思いました。

（まずはこいつらの中で、トップに立つことだな）

同期というライバルを前に、学生時代から体育会系で培ってきた闘争心に火がつきます。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　永井孝尚『「あなた」という商品を高く売る方法』（NHK出版）

競争でトップに立つには、働く時間でライバルを圧倒すること。そう考えた服部は、とにかく会社で働きました。夜10時前の退社なんて、上昇志向とやる気がない社員がすることであり、午前さまは当たり前。週に1～2回は徹夜です。そんな翌日でも定時出社する。周りはちゃんと見ているものだし、睡眠時間を削ってでも頑張って仕事を続けること自体に意味がある。彼はそう考えていたのです。

「団塊の世代」の上司も、彼と同様に「残業するヤツが偉いのは、当たり前だろ」という考えで、ウマも合いました。そんな服部への人事評価も高かったようです。30歳にして、同期の先陣を切って課長に昇進。部下も数人持つことになりました。部下にも当然ながら自分と同様の働き方を求めます。はるか遠くにある社長の椅子が、少しずつ見えてきました。当時はバブル崩壊のあと。峠が過ぎて景気は悪くなりつつあり、企業の淘汰が始まっていましたが、彼は「こんな時こそホンモノが輝き、生き残る」。そう思っていました。

同期は「上昇志向がない連中」のはずだったが……

そして現在。

50歳を過ぎた彼は部長になっています。世間一般の基準では、大企業B社の部長と言えば立派な立場です。しかし、社長を目指してきた彼には昇進が遅すぎて不満です。同期の中では、既に専務や副社長になった者もいます。彼にいわせれば、ライバルだった同期は「頑張ってこなかった、上昇志向がない連中」のはずでした。彼らより出世が遅かったのです。

たとえば同期の一人は地方の営業所でノンビリやってきて、服部に遅れること数年、30代後半に課長になったかと思ったら、すぐに部長に抜擢され、数年後に役員に昇進しました。またもう一人の同期は、仕事はこなしますが、土日はしっかり休みを取って旅行ざんまいです。しかしいつの間にか役員になっていました。次期社長はそんな彼らの中から選ばれるのは確実でしょう。服部が社長になる可能性は限りなくゼロです。

一方で入社した頃はピカピカに輝いていたB社は、この十年間で売り上げ半減。彼の目下の仕事は人員削減です。数十人いる部下から半数の退職候補者を選び、一人一人呼び出して、退職を勧告します。しかし応じる社員はほんの一部。「私はちゃんと仕事をしている。なぜだ？」と大声をあげる者。「老いた両親の介護がある。退職すると生活できない」と泣き出す者。そんな中でも、粛々と人員削減の仕事を進めなければなりません。精神的なタフさが売り物だった彼ですが、さすがに心身ともに消耗していきました。

仕事が終わり、帰宅する都内一等地の一軒家はいつも真っ暗です。家庭を顧みずに働き続けた結果、妻とは離婚調停中。愛する一人娘は妻が連れて行きました。娘は妻の味方なので、もう1年も会っていないといいます。さらに自身の身体も長年のムリがたたり、生活習慣病を抱えていました。会社でも腹を割って話ができる相手はほとんどいません。

最近、服部と話をする機会がありました。昔の面影はそのままですが、さすがに疲れは隠せません。最後に彼はポツリと自嘲的につぶやきました。「結局、競争に負けたヤツは、すべて失うんだよね……」

頑張ること」が行動原理になってしまった

これは実際にいる知人をモデルにして一人の話にまとめたものですが、あなたの周りにもきっと同じようなかつての「モーレツ社員」がいると思います。

彼の何が問題だったのでしょうか？　結論を言えば、「社内の出世競争」だけを考えてきたことです。彼は新入社員時代から、団塊の世代である上司に自分が得意な「頑張ること」を高く評価されてきました。不幸なことに「頑張ること」が彼の基本的な行動原理になってしまったのです。

服部の新入社員時代は、高度成長期末期の1980年代。大量生産・大量販売の「つくれば売れた時代」です。当時、効率よく大量生産・大量販売をするために、大企業は軍隊組織になりました。「24時間戦えますか？」というCMがはやったのも、この時代です。当時は、「競争すること」や「頑張ること」は、時代に合った合理的な考え方でした。頑張って競争しても得るものがありました。だから彼のような人材は、高く評価されてきたのです。

しかし30年近くたった今、消費者はワガママになり「つくっても売れない」時代になりました。ニーズは多様化しています。この市場の変化をまとめたのが、次の図です。

　　　　　　　

高度成長期は、市場は大きなくくりでまとまっていました。このような固まりを英語で「セグメント」といいます。企業はセグメント化した市場ごとに激しく競争をしていました。彼のような「優秀な兵士」が必要だったのです。

高度成長期のように市場が成長していれば、全体のパイも拡大しているので、パイの争奪戦をしても得るものがありました。しかし今は市場そのものが縮小しています。戦っても得るものは減り、お互いに消耗する一方です。このようにライバルが激しく競争し合う市場を、サメ同士が獲物を食い合って血で真っ赤に染まった海にたとえて、「レッドオーシャン」と呼びます。

しかし市場が成熟した現代では、消費者はぜいたくでワガママになりました。ニーズが多様化したため、大きな塊のセグメントは粉々に粉砕されて、市場はまるでメッシュのように細分化された状態になっています。図の通り、市場は無数にあるといえるでしょう。このような細分化した市場では「顧客に特化する」ことが何よりも必要であり、競争する意味そのものが失われています。現代ではむしろ競争の兆候が現れたら、戦わずにできるだけ早くその場を立ち去り、戦わなくても済む新天地を探すことが大切です。

顧客ニーズに合わせ「競争を避けよう」というと、「そんなの軟弱だ。頑張って勝ち取った勝利にこそ意味がある」という人が必ず出てきます。まさに服部タカシのような「頑張ること」に価値を見いだしてきた人たちです。しかし下の世代から見れば今や「老害」と見られかねません。

「あなた」にもブルーオーシャンが必要

現代では「レッドオーシャン」で競争を続けても得られるものはまったくありません。求められているのは、「ライバルと戦わず、顧客に集中すること」です。成熟した社会だからこそ、細分化したニーズに特化し、戦いを避けるべきなのです。このような市場を、獲物を狙うサメがいない真っ青な海にたとえて「ブルーオーシャン」と呼びます。

レッドオーシャンで戦い続けるか、ブルーオーシャンで無競争を狙うかは、あなたの価値観次第でしょう。私の提案は言うまでもなく「ブルーオーシャンを狙うこと」です。

　　　　　　　

ブルーオーシャンで生きるために必要なことは「あなたという商品の価値を高めること」です。レッドオーシャンでひたすら頑張ることだけを続けてきた服部タカシは自分自身でビジネスパーソンとしての「商品づくり」がまったくできていないことが問題です。

役員になった彼の同期との違いはここにあります。役員になった同期は、彼らなりの「売り」となる「自分という商品づくり」を実現していきました。彼が「地方の営業所でノンビリやってきた」と思っていた同期は、実はその地域の顧客に特化して長年コツコツと実績と信頼を積み重ね、「顧客の現実を知り尽くした営業」が売りになっています。同じく「休みをしっかり取って旅行ざんまい」と彼が思っていた同期は、世界中を旅しているうちに独特の世界観を身につけて、独特の視点による深みが仕事にも生かされています。

一方で、彼の売りは「ひたすら頑張ること」だけ。高度成長期には「優秀な兵隊」として必要とされましたが、現代は「働き方改革」で長時間勤務よりも高い生産性を求められる時代です。かつての「武器」が、会社にとってはただの「リスク」に落ちたのです。

ブルーオーシャンで成功するためには、「自分という商品の売り」を作ることが必要です。私が書き下ろした新刊『「あなた」という商品を高く売る方法』（NHK出版新書）では、最新マーケティング理論をベースにして、誰にでもわかりやすく理解できるように、「自分という商品づくり」を考える方法論を紹介しています。

私はこれまでシリーズ60万部超の『100円のコーラを1000円で売る方法』（KADOKAWA）、10万部超の『これ、いったいどうやったら売れるんですか？』（SB新書）などマーケティングの専門家として本を執筆してきましたが、新刊では、マーケティング理論を「自分という商品づくり」に応用する手法を徹底して解説しています。ぜひ参考にしてください。


永井孝尚（ながい・たかひさ）
マーケティング戦略アドバイザー
1984年慶應義塾大学工学部卒業、日本IBM入社。マーケティング、人材育成を担当。2013年に退社し、マーケティングの本質を伝える講演や研修に従事。主な著書に、シリーズ60万部の『100円のコーラを1000円で売る方法』（KADOKAWA）、10万部の『これ、いったいどうやったら売れるんですか？』（SB新書）などがある。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 存立危機事態なのは平和主義 安倍政権で暗黒の終戦記念日（日刊ゲンダイ）
　


存立危機事態なのは平和主義 安倍政権で暗黒の終戦記念日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211483
2017年8月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もはや戦後ではなく戦前だ（Ｃ）ＡＰ

　不穏なムードの中で迎える終戦記念日となった。

　今朝（１５日）、安倍首相と米国のトランプ大統領が電話会談。北朝鮮が米国領のグアム島周辺に弾道ミサイルを発射すると威嚇していることを受け、対応策を協議したとみられる。

　日本国内でもミサイル危機への緊張感が高まっている。グアムに向かう弾道ミサイルが上空を通過するとして、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が配備された島根、広島、愛媛、高知の４県の知事はきのう（１４日）、首相官邸で安倍と面会し、警戒態勢の強化を求めた。さながら“戦争前夜”の物々しさだ。

　実際、武力行使の瞬間は刻一刻と近づいているように見える。１０日の衆院安全保障委では、小野寺防衛相が、グアムが攻撃されれば「日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と答弁。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるという認識を示した。「わが国に対する存立危機事態になって、（武力行使の）新３要件に合致することになれば対応できる」とも言った。つまり、弾道ミサイルがグアムに届く前に、日本が迎撃するケースを想定しているのである。

　北の脅威や国防を言われると、国民の多くは「迎撃は当然」と考えるかもしれない。集団的自衛権の行使やむなし、と。だが、北朝鮮からグアムに向けてミサイルが発射されることが、本当に日本の存立危機にあたるのか。なぜ、集団的自衛権の行使が可能なのか。原点に立ち返って、冷静に考える必要がある。

■曖昧な概念は恣意的に運用される

　武力行使の「新３要件」は、安保法制定の審議過程で出てきた概念だ。そのひとつが「存立危機事態」であり、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義された。ほかの２要件は「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまること」とされている。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。

「グアムの沖合にミサイルが落ちることが、日本にとって国民生活が破壊されるような存立危機にあたるかと言われれば、まったくそんなことはないでしょう。むしろ、ミサイルを撃ち落とせば、北朝鮮に対する宣戦布告と受け取られ、全面戦争に突入して、かえって国土と国民を危険にさらす事態になる可能性が高い。安保法の議論の時も、ホルムズ海峡の機雷掃海が盛んに言われましたが、今回のグアムのような想定はありませんでした。『存立危機』は非常に曖昧な概念だから、恣意的に使うことができるということが、これでハッキリしたわけです。どんどん拡大解釈され、安易に集団的自衛権を行使することになりかねません」

　安保法の審議で、政府は「集団的自衛権が際限なく行使されることはない」と説明してきた。「フルスペックではなく限定的」という表現もあった。もちろん、このウソツキ政権が言うことを信じたわけではないが、「発動要件の適用は厳格に行う」という国民との約束がほごにされるのを黙って見過ごすわけにはいかないのだ。

　　
　　　チキンレースに未来はない（Ｃ）共同通信社

日米同盟を守るために国土と国民を危険にさらす倒錯

　日本の存立が脅かされるような客観的危険がなくても、米国への攻撃があればミサイルを迎撃できるというのなら、それは、フルスペックの集団的自衛権行使そのものだ。グアム沖にミサイルが発射されたら存立危機という論法でいけば、米国がいさかいを起こせば、いつでもどこでも日本が集団的自衛権を行使することが可能になる。世界中のどこへでも、米国の戦争に付き合うことになってしまう。

「それこそが安保法の狙いなのでしょう。日米軍事同盟を最優先し、米国の戦争に付き合うことができるように憲法解釈を変えて、安保法を成立させた。そういう実態を存立危機などという用語で隠し、法的なウソで国民をだましたのです。存立危機と言えば、『国を守るため』『国民のため』という名目で、世界中に自衛隊を派遣して戦争ができる。そういう国になったということを国民は直視すべきです。安倍政権に安保法や共謀罪を与えたことで、戦後民主主義も平和主義も過去の遺物になろうとしているのです」（斎藤文男氏＝前出）

　防衛省の日報隠蔽問題の本質もここにある。戦闘地帯に自衛隊を派遣し、危険な任務を付与できるようにするため、不都合な事実は国民から隠そうとする。日米安保条約を守るために、日本を危険にさらす。そんな倒錯政権に国民は黙って従うのか。防衛相が「存立危機事態」と言えば、唯々諾々と受け入れるのか。

「米朝の挑発合戦を危惧し、主要国の首脳はこぞって米国に自制を求めているのに、米国追従しか頭にない安倍政権は、トランプ大統領をいさめるどころか、一緒になって危機をあおっている。唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本の首相だからこそ『何があっても武力行使はダメだ』と言う資格があるのに、米国の言いなりです。それだけで首相失格ですが、国を危機にさらす首相など今すぐ引きずり降ろさなくてはいけない。戦争国家の戦争ごっこに加担するような真似をしている防衛相や安倍首相を批判しないメディアもどうかしています。野党も情けない。北朝鮮問題や日米安保を議論するための国会を開けとなぜ要求しないのか。１７日に予定されている日米外務・防衛担当閣僚の２プラス２では、北朝鮮に対する軍事行動が具体的に話し合われる可能性がある。米国と一緒になって戦争をやる態勢は着々と整えられています。のっぴきならない状況にあるという現実に対し、政治家も世論もあまりに鈍感です」（元外交官の天木直人氏）

■ポピュリズムは戦争に行きつく

　狂気の金正恩、トランプ、安倍――。本当に何が起きてもおかしくない。戦後の平和はいつしか終わり、今の我々は戦前を生きているという覚悟が必要なのかもしれない。

　数学者の藤原正彦氏が１４日付の読売新聞で、母親の藤原てい氏が満州からの引き揚げ体験を記した「流れる星は生きている」について語っていた。もし母が存命だったら、今の状況を見て激怒するだろうというのだ。

＜戦争が非常に近くなっていることをかぎつけ、いらだつと思いますね。この世界は、一体何回戦争をやったら分かるんだとね＞

　なぜ、こんな危うい世の中になってしまったのか。藤原氏はこう指摘していた。
＜戦争の制動力となるのは「教養」だ。しかしそれが今、危機にある＞
＜民主主義が機能する大前提も、主権を持つ国民が、決める能力つまり教養を持っていることだ。ポピュリズムで未来が決まる世界では、戦争の抑止は難しい＞

　安倍もトランプも政権運営が行き詰まり、国民の関心を国外に向けたいという思惑があるのだろう。それで、北のカリアゲ独裁者を挑発する。自国の危機をあおる。それに国民が乗せられてしまうポピュリズム政治では、戦争は不可避になる。

「毎年、終戦記念日にはメディアで戦争と平和を考える特集が組まれますが、ただノスタルジーにひたるのではなく、きっちり現状を検証すべきです。戦後、憲法によって守られてきた平和がなぜ脅かされているのか。日本を取り巻く状況が変わったのは、安倍政権の強硬姿勢が原因ではないのか。北朝鮮の危機だけでなく、今こそ政治の責任を追及すべきなのです」（天木直人氏＝前出）

　チキンレースや挑発合戦は、いつしか取り返しのつかない惨禍を招く。戦争の始まりは、得てして偶発的なものだからだ。終戦の日に二度と過ちを繰り返さないと誓うのなら、「国民の命と安全を守る」と言って危機にさらそうとする錯乱政権を総辞職に追い込むしかない。存立危機にあるのは、この国の平和と民主主義なのである。















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/703.html

[戦争b20] ＜AFP記者コラム＞イラク・モスル奪還作戦、その凄惨な戦い（AFP）
破壊されたイラク・モスル旧市街（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye


【AFP記者コラム】イラク・モスル奪還作戦、その凄惨な戦い
http://www.afpbb.com/articles/-/3138411
2017年08月15日 17:56　発信地：モスル/イラク


【8月15日 AFP】私はイラク軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からモスル（Mosul）を奪還するまでの9か月間、ほぼすべてを取材した。前線で兵士らと一緒に何週間も過ごし、殺人を目撃し、死臭を嗅いだ。

　あまりに長く家を空けたため、数日間の休みで帰宅すると、2歳の娘はもはや私が誰だか分からなかった。なぜそこまでするのか？ 私はイラク人であり、ここで何が起きているのかを外の世界に知らせることが、私の義務だと思ったからだ。

　私にとってモスル奪還のための戦いは、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権崩壊後の過去14年間で最も重要だった。なぜならその戦闘こそが、一時はイラクの3分の2以上を支配下に置き、首都バグダッド（Baghdad）に迫る勢いだった残虐な過激派ISの終わりの始まりと考えるからだ。

　この戦闘取材は私に精神的な打撃を与えた。あまりに多くの殺人を見た。死臭が常時漂い、何日間も消えないこともあった。

　モスルの戦いは特に凄惨（せいさん）だった。IS戦闘員らは数年にわたり潜伏した場所に包囲されていた。一般市民がいるせいで、さらなる血が流れた。私はよく狭い路地で、イラク軍とISの一戦を目撃した。自爆ベルトを巻いたままのIS戦闘員らの死体、腐敗が始まった民間人の遺体を目にした。

　私はいつも、自分が見た人々の状況や感情を写真に映し出そうと努めた。戦闘が始まり、路地から出られなくなっておびえる市民、ISから街を解放するために戦う部隊の決意、ISと初めて対戦する兵士らの恐怖──。


イラク・モスル奪還作戦に臨み、旧市街のがれきの中を駆けるイラク軍兵士（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye


イラク・モスル奪還作戦が進む中、旧市街からの避難の途中で一休みする子どもたち（2017年7月5日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　戦闘中は決まって恐怖心が付きまとう。それは起こって当然のものだ。戦闘の真っただ中にいれば、殺される危険が常にある。取材陣は、狙撃手を避けようと常時警戒していた。狙撃手らは高度な訓練を受けていて非常に敏腕であり、ジャーナリストを標的にしているようだった。その上、路地や建物、車に仕掛けられた即席爆発装置（IED）の危険もあった。

　自分が負傷、あるいは死んで家に帰ることを想像した日もあった。IS戦闘員らによって、旧市街の一角に7時間閉じ込められたこともある。われわれは皆、生きて出られないかもしれないという現実を突き付けられた。だがありがたいことに援軍がついに到着し、ISは退散した。

　市民が家を後にし、イラク軍の方へ向かって歩く際には恐怖心が見て取れた。気の毒な人々。彼らが最後に政府軍を目にしたのは、3年以上前だった。その間ISの暴虐を忍ぶ生活を強いられ、政府軍が来れば彼らを殺し、女性を乱暴すると吹き込まれていた。そのため皆明らかにおびえていた──あらゆる人とあらゆるものに対して。


イラク・モスル奪還作戦が進む中、旧市街から避難する住民（2017年7月5日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　そういう状況では、私の役割は取材者というよりも人道的な性質を帯びた。私は人々の方へ歩み寄って大きな声で言った、「あなた方がご無事で何より！」と。気分を楽にしてあげたかったからだ。子どもたちにあげようと、あめを持参することもあった。安全で歓迎されていると感じてもらうためだ。

　泣く子を抱きかかえている女性がいれば歩み寄り、安心感を与えようと「奥さん」と声を掛けた。私に心を開き、IS支配下の3年間の生活について語ってくれることも少なからずあった。ISの下であれほど多くの苦しみを味わった人々に対し、手助けや安心してもらうための声掛けなど、自分にできることは何でも喜んでやった。

　ここまでの大虐殺を取材すると、目の当たりにしてきた数多くの光景が、その後も長いこと頭から離れなくなる。私は2014年、ISがイラク北部シンジャル山（Mount Sinjar）に入った時の、同国の少数派ヤジディー（Yazidi）教徒のことを決して忘れないだろう。何千人もが山頂に包囲され、多くの人が避難を余儀なくされた。

　クルド人自治区ドホーク（Dohuk）でも胸が裂けるような光景を目にした。そこでは女性や子どもたちが野宿しており、橋の下で出産した女性もいた。夫が点滴を手に、妻に覆いかぶさるように立っていたのを覚えている。今では病院や医療施設に行くと必ず、その場面が心によみがえってくる。


イラクのクルド人自治区ドホークで野宿するヤジディー教徒。この1週間前に、元の居住地のシンジャルがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による襲撃を受け、避難を余儀なくされた（2014年8月10日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　もう一つ忘れられないのは、モスル西郊で狙撃手の銃弾に倒れた6歳の男児を抱きかかえていた男性の姿だ。彼はわれわれの元に歩み寄り、息子を地面に横たわらせるとすすり泣き始めた。少し落ち着いてから、事情を語ってくれた。

「私は近くの村に住んでいる。妻と息子2人を伴い、IS戦闘員らから逃げようとしていた。ISは妻を銃殺した。私は遺体をその場に残したまま、自宅へ戻った。日が落ち、私は息子2人と再び逃げようと決意した。その途中、息子1人が狙撃手に撃たれて死亡した。私はその子を、道端の暗がりで埋めた」

　だが問題はそこで発生した。彼は誤って、生きている方の男児を土に埋めてしまったのだ。息子は2人共血にまみれており、存命の子は深く眠り込んでいた。疲れ切り、おびえ切った父親は、暗闇の中で間違った息子を選んでしまった。過ちに気付いたときにはもう手遅れだった。後にこの男性は発狂してしまったと聞いている。


イラク・モスル奪還作戦が進む中、子ども2人を抱えながら旧市街から避難する男性（2017年7月2日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　私は涙をこらえられなかった。男性の話を聞きながらあまりのショックを受けた私は、カメラを取り上げて彼の写真を撮ることもままならなかった。私も父親であり、彼の身に起こったことの恐ろしさたるや、本当に胸にこたえた。

　こういった場面が、今もなお私の心から離れない。独りで座り、考え事をしている時はなおさらだ。

　モスル奪還作戦が終わりに近づくと、私は人々が家に帰ったときに見て感じたものを伝えたいと思った。がれきに覆われた家々を見なければ。そのために最適なのは、見晴らしの良い場所だ。結局私が選んだのは、IS戦闘員らが周辺域を監視していた地点だった。その場にたどり着いた私は、モスル旧市街の損壊の規模に衝撃を受けた。シリアにやって来たのかと錯覚するほど、荒廃の規模は甚大だった。


破壊されたイラク・モスル旧市街（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　破壊がそこまで深刻だとは夢にも思っていなかった。過去にも紛争を取材したことはあったが、これほどの壊滅状態を目にしたのは初めてだった。イラク第2の都市、最も美しいあの街が、今や廃虚と化してしまった。

　戦闘の鎮静化に伴い、民間人、兵士を問わず皆の顔に広がる幸福感を写真に映し出せるのがうれしかった。市民にとって、それはIS支配の悲劇の終わりと、わが家に帰るという夢の始まりの象徴であり、兵士らにとっては、苦しみ抜いてようやく手にした勝利のシンボルだった。


イラク・モスル南方のハマム・アルアリルの避難キャンプに到着し、ひげをそる男性ら（2017年3月11日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　戦いが終わり、街の大部分がISから解放されると、複雑な感情が去来した。私自身もついに家族と過ごせる時間ができるという意味では幸せだった。作戦の展開中、私は1か月以上家を空けては、数日間だけ休みに戻るという生活を続けていた。家に帰っても、2歳の娘は私が誰だか分からなかった。抱き上げると、泣いて母親の元に戻りたがった。家を出る時はいつも、家族は悲しみ不安を抱いた。あまりに多くのジャーナリストが命を落としており、家族は私の身を案じていたのだ。

　同時に悲しくもあった。この戦闘で身近な人を数多く亡くした。彼らがまだ生きていたら、この勝利を一緒に祝うことができたのにと思う。


イラク政府がモスルの解放を宣言したことを受け、旧市街で祝うイラク連邦警察部隊（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　私の仕事は、イラク軍内の良い人脈に恵まれるかどうかに左右される。自国でカメラマンとして長く働いてきたため、治安当局の中にも知り合いがいる。何年も前からの友人の中には階級が上がり、モスルの戦闘で指揮官を務めた人もいた。こういう人々と直接連絡が取れるのは大きな意味があった。広報担当になった友人もいる。私がイラク人で現地語を話せるということとも相まって、より楽に身動きが取れた。

　またそのおかげで、この戦闘の取材のためにAFPが派遣した他の多くのカメラマンからも一線を画することができた。カメラマンには皆それぞれに独自のスタイルがあり、物事を異なる視点で、異なるアングルから見る。私は当局者らとそういう良い関係を築いていたので、より自由に動けた。


イラク・モスル奪還作戦に臨み、安全な場所を求めて走るイラク軍兵士（2017年6月19日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　継続は力なりという面もあった。私はほとんど常時現地入りしていたため、皆と近づきになれた。来る日も来る日も共に過ごし、戦闘にも同行すれば、固い絆が生まれ、互いを見守るようになる。

　2014年にモスルがISの手中に落ちてから、地元のジャーナリストらによる連絡会もできた。この組織を通じて、軍と政府の広報担当者らとの直接の連絡ルートを確保することができた。チャットアプリでやりとりし、コミュニケーションがスムーズだったおかげで取材準備も楽になり、事務手続きを経ずとも業務に取り掛かることができた。


イラク・モスルで、米主導の有志連合軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を標的に行った空爆後に立ち上る煙（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye

　ISはモスルの大部分から撤退したとはいえ、モスル内の残る小域やアンバル（Anbar）州などイラク各地の一部を依然掌握している。私はそういった場所の奪還作戦も取材するつもりだ。イラクからISが完全撤退したら、国内の通常の取材業務に戻ろうと思っている。

　モスルの戦闘は恐らく、私が取材してきた中で最も重要なテーマの一つだと思う。私にとって、それは報道の要素と人道支援が入り混じった作業となった。悲劇と歓喜の両方を目の当たりにすることができ、私はそれを生涯忘れないと思う。多くの友を失った一方で、新しい友にも恵まれた。自分の取材に満足している。とはいえ、このようなものを二度と見なくて済むようにと願っている。イラクであれ、世界の他の場所であれ。

　私は2003年のフセイン政権崩壊後のイラクを取材し続けてきた。モスルの戦闘は重要だったとはいえ、この物語の一つの章にすぎない。その戦闘はより大きな戦闘の一章を成しており、悲しいかなこの戦争はまだ終わっていない。これからさらに多くの章が続くはずだ。(c)AFP/Ahmad Al-Rubaye

このコラムは、イラクに拠点を置くアフマド・ルバイ（Ahmad Al-Rubaye）カメラマンが、AFPキプロス・ニコシア（Nicosia）支局のアデル・サルマン（Adel Al Salman）記者およびパリ（Paris）本社のヤナ・ドゥルギ（Yana Dlugy）記者と共同執筆し、2017年8月1日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。


イラク・モスル南方のハマム・アルアリルの避難キャンプで、食料の配給を待つ子どもたち（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye


イラク・モスル南方のハマム・アルアリルの避難キャンプで、食料の配給を待つ子どもたち（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 例年と比べ、靖国神社への参拝者が激減。これ、政府にとっては、内閣支持率の低下より問題が深刻ではないか　
例年と比べ、靖国神社への参拝者が激減。これ、政府にとっては、内閣支持率の低下より問題が深刻ではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/59e5d9232612ee78da90230cf64003b3
2017年08月15日　のんきに介護


菅野完‏
@noiehoieさんのツイート。



雨降ったから、

参拝者が減ったのだろうか。

違うような気がするな。

いわゆる「愛国者」って、「愛国（ビジネス）」で

金儲けしてるだけっていう

舞台裏が丸見えになって覚めた人が増えたって

ことではないかな。

晋三見ておっても自分の吐いた言葉の責任を取らないし、

国民に迷惑かけたら

いい思いがいっぱいできるという

ゲスな皮算用で

「戦争できる国」へと突っ走ろうとしている。

その危険性をみんなが勘づき始めた。

そして

戦没者供養のでたらめのメッキが剥げ落ちるにしたがって

SPの出番が増えたようだ。

菅野完‏さんがこんな報告をしていた。


それでも

日本会議の影響の下、

国会議員が60名も参拝したという。

この人たちは、

国民との意識の乖離に気づいてないのだろうな。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/704.html

[経世済民123] 音速の壁を静かに破る　NASAが手掛ける未来の飛行機（ニューズウィーク）
NASAとロッキード・マーティンが開発中の次世代超音速機QueSST。基本設計では音速を超える際のソニックブームと呼ばれる轟音を最小限に抑えることに成功した　NASA/LOCKHEED MARTIN


音速の壁を静かに破る　NASAが手掛ける未来の飛行機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/nasa-5.php
2017年8月15日（火）10時25分　ライアン・ボート　ニューズウィーク


＜NASAが開発中のQueSSTは、ソニックブームによる騒音を抑えて超音速旅客機による空の旅へと道を開く＞

音が空気中を伝わる速度は時速１２２５キロ。航空機がこのスピードを超えると発生するのが、ソニックブームと呼ばれる轟音だ。超音速旅客機の先駆けだったコンコルドを引退に追い込んだ要因の１つも、このソニックブームによる騒音のひどさだった。

昨年２月、ＮＡＳＡはロッキード・マーティンと組んでソニックブーム問題の解消に向けたプロジェクトを開始した。目指すは静かな次世代型の超音速機を開発し、マッハの空の旅に再び道を開くことだ。

そして開発チームは６月、低騒音の超音速機QueSSTの基本設計において、音速の壁を越えるときの騒音をかすかな「ごつん」という音に抑えることが可能になったと発表した。

【参考記事】コンコルドを超える超音速機は本当に実現する？

「この手のプロジェクトを管理するということは、一つ一つ段階を踏んで前進することにほかならない」と、基本設計責任者であるＮＡＳＡのデービッド・リッチワインは言う。「ここまで来られたのは、ロッキード・マーティンとの強固なパートナーシップのおかげだ。実験機の製造にまた一歩近づいた」

実験機が製造されれば、アメリカ上空を実際に飛ばして環境などへの影響を確認できるようになる。このデータは当局にとって、超音速旅客機が実用化された場合に必要となる規制や施策についての検討材料となるはずだ。もっとも、試験飛行が行われるのは２０２０年頃になるとみられている。

今年２月、オハイオ州クリーブランドにあるＮＡＳＡのグレン研究センターで、QueSSTの１００分の９サイズの模型を使った風洞実験が行われた。さまざまな速度（時速２４０～１４５０キロ）でさまざまな角度から機体にかかる揚力や抗力、横力が調べられた。実験は一通り成功を収め、開発チームは超音速機の静音化という目標は達成可能だと結論付けた。

「ＮＡＳＡは過去何十年にもわたり、ソニックブームから轟音を取り去る技術を目指して研究を続けてきた」と語るのは、ＮＡＳＡの商用超音速技術プロジェクトの責任者、ピーター・コーエンだ。「超音速飛行でも小さな音しか出ないように、衝撃波の圧力が緩やかに上昇するような航空機を設計するというのがその考え方だ」

次世代の超音速旅客機をめぐっては、世界各国が開発にしのぎを削る。アメリカがトップの座を維持するカギを握るのはQueSSTだと、コーエンは信じているようだ。その開発は静かに、超高速で進んでいる。

【参考記事】ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」で欧米のミサイル防衛が骨抜きに？



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今治の市有地はまだ加計学園に移転されていなかった ～ アベ友は借金の担保設定できず（田中龍作ジャーナル）
今治の市有地はまだ加計学園に移転されていなかった ～ アベ友は借金の担保設定できず
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016492
2017年8月15日 17:59　田中龍作ジャーナル



件の土地（今治市いこいの丘）は今年1月29日、今治市土地開発公社から今治市に移転登記された。以後、動いていない。＝8月14日付け、登記簿より＝

　今治市が加計学園に無償譲渡したはずの37億円相当の市有地は、いまだに加計学園の所有として登記されていないことが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

　丘陵地帯に広がる16・8haの市有地は、3月3日開かれた定例市議会で加計学園への無償譲渡が正式に決まった。今治市役所はこの後、すみやかに移転登記するとしていた。

　加計学園の誘致を主管する今治市企画課によると「市議会の議決をもって所有権は加計学園に移転する」ということだった。不動産専門家によると慣行上、今治市の見解は正しいそうだ。

　ところが件の土地の所有者は「今治市」のままだ（8月14日午後1時現在）。田中はこの日、法務局に足を運び登記簿をあげてみたのである。加計学園への無償譲渡を決めた市議会の議決から5ヵ月余を経ているのにもかかわらず、だ。

　法務局のベテラン職員によると、公的機関が物件を動かした場合は、（不動産登記法・第16条により）公的機関の嘱託がなければ、登記できない。

　今回のケースで言えば、加計学園側が「議会で議決されたのでウチの土地です」と言って、勝手に登記することはできないのだ。


今治市議会は3月定例会の冒頭、市有地の無償譲渡を決めた。＝3月3日、撮影：筆者＝

　今治市がまだ移転登記していない理由に事の核心がある。今治市企画課は「大学設置審の認可が下りてから」というのだ。

　無償譲渡した土地は加計学園が担保設定できる。これは市議会で承認されている。

　アベ友・加計学園はタダでもらい受けた土地を担保に借金ができるのだ。今治市民が血税であがなった土地である。ただし土地が登記されていればの話だ。

　もし大学設置審の認可が下りなかった場合、加計学園は更地にして今治市に返却しなければならない。愛媛県と今治市による校舎建設費（192億円）の半額（96億円）補助もなくなる。

　キャンパスの建設は急ピッチで進んでおり、校舎の外観はほぼ整いつつあるほどだ。これを更地にして返すとなると加計学園は間違いなく倒産する。

　安倍政権が続けば、10月にも予定されている大学設置審の答申が「不認可」となることは考えにくい。

　だがもし「不認可」となりそうな場合、安倍首相は衆院解散を打つ ― との見方が永田町にある。選挙に勝ち、有無を言わさず、文科省に認可させるのだ。「加計解散」である。

　　～終わり～





関連記事
加計孝太郎は、厄病神だったのか。千葉科学大学は、あと10年以内につぶれる可能性があるらしい　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/679.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/708.html

[原発・フッ素48] 住宅支援打ち切り４ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り４ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2247.html
2017/08/15(火) 19:41:57　めげ猫「タマ」の日記


　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　７月末　１，１６５人（借り上げ等１１７人、自力手配１，０４７人、公営住宅等　１）（５）
多くの方が多く方が住宅支援を打ち切り４ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故７年目になりましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　原発事故７年目も汚染されたままの福島　
　
図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故７年目も福島は汚染されたままです。
　多くの方が福島県外に避難しています。


　※（１１）を集計
　図―２　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１１）、今も６割近い３５，１１６人の方が県外に避難しています（１２）。
　福島では原発事故後に若い女性の脱出が続いています。事故から７年目になっても解消しません。


　※（１３）を集計
　図―３　２０１７年１－６月の福島県の社会的増減

　若い女性が去っていけばママになる人もいなくなり、赤ちゃんが生まれなくなります。福島は男と老人だけでになってしまいます（１３）。
　子供の避難傾向をみると自主避難と避難地域からの避難では大きく異なります。以下に推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　全域は避難指示が全域で出され町村（双葉郡および飯舘村）
　※３　一部は避難指示が一部で出された市町（南相馬市、田村市、川俣町）
　※４　無しは避難指示が出されなった市町村
　※５　避難指示には緊急時避難準備区域を含み、特定避難勧奨地点を含まず。
　図－４　福島から県外へ避難した子供さんの人数

　２０１７年４月１日時点の福島の子供の避難者は
　全体　１８，９１０人中福島県外が８，６２４人
　全域が避難指示対象になった（双葉郡および飯舘村）。
　　９，９５０人中福島県外が２，７４４人
　一部が避難指示対象になった（田村市、南相馬市、川俣町）
　　４，０６８人中福島県外が１，１３０人
　一切避難指示対象になってない（自主避難対象）。
　　４，８９２人中福島県外が４，７５０人
です（１５）。

　福島県の少子高齢化対策には子供避難の大部分が県外避難の自主避難者に圧力を加え帰還させるのが有効な対策です。そんな訳でしょうか？３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，７９３人で東京、埼玉、茨城についで４位です（１２）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１６）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１７）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１８）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　７月末　１，１６５人（借り上げ等１１７人、自力手配１，０４７人、公営住宅等　１）（５）
で、多く方が住宅支援を打ち切り４ヵ月経ても福島に戻ることなく借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように福島は汚染されたままです。当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)の住む街に福島から来て頂いた皆様へ。

　皆様は(=^・^=)の住む街には無くてはならない大切な隣人です。そして福島の汚染は解消されていません。福島に残らざるを得なかった多くの方も不安が消えていません。安倍出戻り総理は福島産を避ける行為を「風評被害」として福島産は安全のようにしています（１９）。学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は平気で「嘘」つく方のようです（２０）。この方が「風評被害」を叫べば叫ぶ程に福島の皆様は「不安」なると思います。

　福島県伊達市の特産品にシイタケがあります。同市のシイタケは一年を通して栽培され、その豊かな香りと口の中で弾ける食感が特徴だそうです（２１）。マスコミ等では福島産は「安全」と喧伝をされています（２２）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産シイタケはありません。


　※（２２）を引用
　図―６　福島産シイタケが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京新聞:住宅支援は「命の問題」　福島県、きょう打ち切り　自主避難者なおＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成29年7月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 90 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１１)(１０)中の「・県外への避難状況の推移 [PDFファイル／205KB]（29.7.31更新）」
(１２)(１０)中の「県外への避難者数 [PDFファイル／112KB]　（29.7.31更新）」
(１３)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１４)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ
(１５)(１４)中の•平成29年4月1日現在 [PDFファイル／243KB]
(１６)新潟県 - Wikipedia
(１７)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１８)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１９)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(２０)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(２１)伊達のしいたけ - 福島県伊達市ホームページ
(２２)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代+
(２３)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三が嘘つきなのは、人の仰天した顔を見るのが好きだからか　
安倍晋三が嘘つきなのは、人の仰天した顔を見るのが好きだからか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b59e80ecfc1895a7f1ee0bbc7f78698b
2017年08月15日　のんきに介護


buu‏
@buu34さんのツイート。



きっとその通りだ。

彼にあっては、

言葉に責任を持つことは、ダサいのだにだろう。

約束を破り、

世界の常識を無視して

チョケるのが

楽しくもあり、かっこいいのだ。

そんな彼でないと、　

３２１という番号が振られた飛行機に

乗り込み、

ピースサインをしてにっこりなんて芸当は、

できないよ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] リメイク決定！『機動戦士ガンダム』安彦良和が安倍首相の戦前回帰を批判！「安倍首相がやっているのは戻っちゃいけない方向」　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『原点 THE ORIGIN──戦争を描く、人間を描く』（岩波書店）


リメイク決定！『機動戦士ガンダム』安彦良和が安倍首相の戦前回帰を批判！「安倍首相がやっているのは戻っちゃいけない方向」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3390.html
2017.08.15　リメイク「ガンダム」安彦良和の安倍批判　リテラ


　今月14日、『機動戦士ガンダム』ファンを歓喜させる知らせが届いた。キャラクターデザインと作画監督を務めた安彦良和氏が、1979年の放送開始から40周年の節目を迎える2019年をメドに「ファーストガンダム」をリメイクするプロジェクトを明かしたのだ。

　どういったかたちで作品がつくられるかなどの詳細はいまだ明らかにされていないが、14日付ウェブサイト「デイリースポーツオンライン」の取材に応えた安彦氏は『機動戦士ガンダム』シリーズを振り返り「最初の作品が１番だと自分では思ってる。でも、若い人に見せようと思ってもとても見せられない」とリメイクへの意気込みを語っている。

　ここで「若い人に見せようと思ってもとても見せられない」と語られているのは、40年前と比べて現在のアニメ製作における技術や表現が飛躍的に進歩しているという意味合いも込められていると思われるが、もうひとつ含まれている考えがあるだろう。それは、40年前の『機動戦士ガンダム』で「戦争」について視聴者に誤解させてしまったという思いだ。彼は以前このように語ったことがある。

「『ガンダムは戦争を描いている』と言い始めたのは、僕らより少し下の、いわゆるシラケ世代以後の連中ですよ」
「オタク世代にとって、戦争とは『面白い対象』でしかないわけで、ガンダムなんかで戦争を語らないでくれと思う。実際の戦争というのは、自分の彼女がレイプされたり、家族が死んだり、家を焼かれたりするもの。アニメで戦争なんか見たって、そういった感性は摩耗するだけ。反戦がテーマだなんて合理化しちゃいけない」

　そういった思いから安彦氏は、一年戦争の前日譚から『機動戦士ガンダム』の物語を再解釈し直した『機動戦士ガンダム THE ORIGIN』（KADOKAWA）を2001年から10年にわたって執筆。そこでは、40年前の『機動戦士ガンダム』ではあまり描かれてこなかった「戦争の犠牲になる市井の人々」を無慈悲なまでにリアルに描いた。それが「戦争」の本当の姿であり、「戦争」はカッコイイものでもなければ「英雄譚」でもないからだ。これからリメイクされる『機動戦士ガンダム』も、この考えのもとつくられるのではないだろうか。

　本サイトでは以前、安彦氏の『機動戦士ガンダム』と「戦争」についての考え、そして安倍政権の戦前回帰批判を紹介した記事を配信したことがある。ぜひご一読いただき、リメイク作への思いを馳せてほしい。
（編集部）


「これまでガンダムについては『戦争を賛美している』とか、『戦いの悲惨さを描いている』と、両極端の評価がされることがありましたが、はっきりいって、どちらもちがいます。テーマは『人間はなぜ、戦争をしてしまうのか』。それにつきるのだと思います」

『機動戦士ガンダム』（ファーストガンダム）と同じ「一年戦争」を描いたスピンオフ作品『機動戦士ガンダム サンダーボルト』が人気を呼び、アニメ第2シーズンの配信もスタートしたばかりだ。

　そんななか、ファーストガンダムのキャラクターデザインと作画監督を務め、富野由悠季氏（監督）、大河原邦男氏（メカニックデザイン）と並んで“ガンダムの生みの親”と呼ばれる安彦良和氏（キャラクターデザイン、作画監督）が、ジャーナリスト斉藤光政氏との共著『原点 THE ORIGIN──戦争を描く、人間を描く』（岩波書店）を出版。そのなかで『ガンダム』という物語の意味について上記のように強調した。

　しかし、なぜ、いまになってこのような発言が飛び出したのか？　それは、安彦氏のなかで『ガンダム』で伝えたかったことが、特に若者たちの間で誤解されているという思いがあるからだ。15年11月8日付朝日新聞デジタルのインタビューではこのように答えている。

「戦争には必ず前段がある。ガンダムは舞台がいきなり戦争なので、『戦争はかっこいい』とか『弱者の抵抗として戦争は正しいんじゃないか』とかいう誤解を招いてしまった」

　ご存知の通り、1979年の第一作以降『ガンダム』シリーズは現在にいたるまでつくられ続けているわけだが、安彦氏はファーストガンダム以降『ガンダム』シリーズの製作には携わらず、専業漫画家に転身。昭和初期の満州を舞台にした『虹色のトロツキー』や、日清戦争など明治時代後半の東アジアを題材とする『王道の狗』を発表するなど、良質な歴史漫画を多く発表してきた。

　しかし、前述の通り、『ガンダム』という作品が若者の間で意図せざる受け取られ方をしていることを知った彼は、その誤った認識をただすため、2001年からファーストガンダムを改めてコミカライズし直した『機動戦士ガンダム THE ORIGIN』の連載を開始。2015年からは安彦氏自身が総監督を務めるかたちでアニメ化も始まった。今年9月には6作目となる『機動戦士ガンダム THE ORIGIN V 激突 ルウム会戦』の公開が予定されている。

■「ニュータイプ」が「選民思想」と誤解されたことを安彦良和は危惧

　その誤った認識のなかでも、安彦氏が特に問題視したのが「ニュータイプ」という概念の受け取り方だ。テレパシーのような特殊能力をもつエスパーとして描かれる「ニュータイプ」。主人公アムロ・レイがまさにそのニュータイプなわけだが、シリーズが進むにつれその概念も広がり、一言では説明できない複雑なものへと変化していく。そして、そのうちに「ニュータイプ」を「選ばれた人たち」と理解する読者たちが現れ始めた。そして、その受け止められ方は危険だと安彦氏は思った。前出『原点』ではこのように語られている。

「『覚醒した新人類＝ニュータイプが世界を変える。それがガンダムのテーマ』なんていう、とんでもない言葉が一部のオタクや自称評論家から飛び出すようになり、メディアに掲載されはじめました。そこで思い出したのが、学生運動のときに語られた『革命的な党こそが革命を実現できる』という言葉です。おなじように観念をもてあそぶ考え方で罪深い。フィクションだから、ではすまされない」

『ガンダム』が選民思想に結びつくことは、排外主義に反転する危険性があると、安彦氏は警戒していたのだ。

「わかりあえない時代や社会だからこそ、わかりあえたらどんなにいいだろう、というのがガンダムの最大のテーマです。エスパー同士でしか理解しあえない、と他者を簡単に突きはなす考えは逆だと思いました」（前出『原点』）

　そして、安彦氏がもうひとつ問題だと感じたのが「戦争」というものに対する認識である。言うまでもなく、『機動戦士ガンダム』という作品は、単純な勧善懲悪の物語ではなく、地球連邦軍にもジオン軍にも、それぞれ正しい部分と間違っている部分があり、お互いがお互いの考える正義のために戦っている背景がつぶさに描かれる。ロボットアニメのなかにこういったリアリスティックな設定がもちこまれることは画期的なことであり、それはこの作品が社会現象を起こすほどの人気作となった要因のひとつなのだが、その物語設定ゆえに「戦争のリアルを描いている」と誤解されてしまった。『機動戦士ガンダム』は確かに戦争をリアルに描こうと努力したアニメではあるが、戦争の本当の姿を描けているわけではない。2006年1月4日付読売新聞に掲載された小説家の福井晴敏氏との対談のなかで安彦氏はこう語っている。

「『ガンダムは戦争を描いている』と言い始めたのは、僕らより少し下の、いわゆるシラケ世代以後の連中ですよ」
「オタク世代にとって、戦争とは『面白い対象』でしかないわけで、ガンダムなんかで戦争を語らないでくれと思う。実際の戦争というのは、自分の彼女がレイプされたり、家族が死んだり、家を焼かれたりするもの。アニメで戦争なんか見たって、そういった感性は摩耗するだけ。反戦がテーマだなんて合理化しちゃいけない」

■安彦良和が安倍首相の歴史修正主義と戦前回帰思想を名指しで批判

　誤解を解くために描き直された『機動戦士ガンダム THE ORIGIN』では、戦争に巻き込まれ悲惨な目に遭う市井の人々も描かれている。そんな残酷なシーンをわざわざ描いたのは、なんの罪もない子供まで無慈悲に殺されてしまうのが戦争の本当の姿だからだ。

〈現在僕がつくり続けている『機動戦士ガンダム・ジ・オリジン』は戦争の話だ。ことに、僕がつけ加えた戦争に至るまでの部分「前史」には、戦争に巻き込まれる人達、これから巻き込まれるであろう人達がたくさん出てくる。大量死の運命を避けられない市民や、大切なぬいぐるみを抱いて親に手を引かれ、逃げる子供も出てくる。そういう「絵」をつくるのはとてもつらい。そこに「生」が在り「生活」が在るのを、あるいは在ったのを感じるからだ。
「生」は死よりも重い。たぶん、ずっとずっと、重い〉（前出『原点』）

　安彦氏が物語を通じて戦争を描く一方、現実の世界のこの国は、戦後70年以上が経ち、またかつての過ちを繰り返そうとしている。

「いまは日本が大きな曲がり角にきているという気がしています。集団的自衛権の行使容認は米国と一緒に戦争がしたいことの表れで、米国もそれを歓迎する。そして、ますます米国にはなにもいえなくなる。その構図がゆるせないんです。基本的にはだれでも平和がいいと思っているが、戦争にはある種の魔力があって、『戦争だ』とメンタル的に人を高揚させる部分があるのも事実。人間の性みたいなもので、どうしても消せない」（前出『原点』）

　その根っこには、対米従属構造に加え、安倍晋三首相および彼を熱烈に支持するネトウヨ的感性をもつ人々の戦前回帰志向があると安彦氏は断じる。

「日本では一九四五年の敗戦を境にして表と裏がひっくりかえるような強烈なねじれ現象、つまり、価値観の逆転が起きたわけですよね。それはとても強引なねじれだったので、長い時間をかけて、ゆりもどしという動きが出てくるわけです。それは自然な流れだと思うけど、外部からは、日本がいつか来た道にもどろうとしていると見えるのではないでしょうか。その一つが国民の保守化であり、安保関連法などに代表される一連の防衛政策なのだと思います」
「終戦にともなっておこなわれた一億総懺悔と、戦前はみんなまちがっていたという強烈な反省。そのなかにはそこまで反省しなくてもいい問題がいっぱいあったんです。その意味では、国家の安定とともに復元の動きが出るのはあたりまえなのですが、その方向をまちがってしまうと『日本は侵略なんかしていない』とか『植民地支配は悪だというけど、日本はいいことだってしたではないか』と、そのレベルまでもどりすぎてしまう。安倍晋三首相のやっていることも、もどっちゃいけない方向だと思うんです」（前出『原点』）

■安彦良和「昨日よりましな、今日があると思いたい」

　本稿冒頭に引いた発言のなかで安彦氏は『ガンダム』で描こうとしているものは「人間はなぜ、戦争をしてしまうのか」というテーマについてだと語っていた。それはペシミスティックで冷徹な問いであると同時に、遠い未来には争いがなくなる日が来るのではないかという希望も含まれている。

「ガンダムは主人公アムロ・レイたちの広い意味での成長物語なのです。歴史もおなじだと思うんです。おなじ失敗をくりかえしてしまったとか、この道はいつか来た道だとか。それだけなら進歩がなく絶望的で悲しいだけ。でも、人類は愚かながらも経験を積み重ねることで少しずつ成長し、利口になっている部分もあるのではないか、昨日よりましな、今日があると思いたい。それがガンダムをとおして訴えたいものの一つなのです」（前出『原点』）

　安倍首相はいよいよ本丸となる憲法改正へと本格的に乗り出している。現在、9条に「加憲」するというかたちで平和主義を無効化するような姑息な手段に出始めているが、これから先、このような目くらましの手口が次々と飛び出してくるだろう。しかし、それは安彦のいうようにしょせん「いつか来た道」でしかない。そのことを私たちはしかと認識すべきである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/710.html

[国際20] 「ドイツのトランプ氏嫌い」という記事が教えてくれた事　　天木直人
「ドイツのトランプ氏嫌い」という記事が教えてくれた事
http://kenpo9.com/archives/2026
2017-08-15　天木直人のブログ


　きょう８月１５日の東京新聞の「ワールド観望」で、熊倉逸男論説委員が教えてくれた。

　独誌シュピーゲルは、ドイツではトランプ氏のような人物が首相になることは考えららないとして、その理由をいくつか挙げていたと。

　その一つは、ナチス後のドイツ外交ではアウシュビッツへの反省から、道徳的な姿勢のみが可能であり、トランプ氏のような攻撃的で粗野なタイプは戦後のドイツでは受け入れられる余地はないからだという。

　もう一つの理由は、男らしさという米国のカウボーイ神話は、ドイツでは兵士にさかのぼるが、ドイツの兵士が男らしいという神話は第二次大戦でおしまいになったと。

　なるほど、これを読んで、来月に迫ったドイツの首相を選ぶ連邦議会選挙で、メルケル首相が優位に立っているわけがわかるような気がする。

　私がこの熊倉逸男論説委員の記事で特に注目したの次のように書かれていたところだ。

　今度のドイツの連邦議会選挙は、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟を中心とした保守連合と、中道左派社民党の二大勢力で争われるという。

　そして、そもそもアデナウアー初代首相や、東西ドイツ統一を成し遂げたコール首相を出し、それを引き継いだメルメル首相を出したキリスト教民主同盟は保守本流であるが、メルメル首相の下で脱原発や地球温暖化や移民受け入れ上限を設けない寛容政策など、どんどんとリベラル化していったと書かれていたところだ。

　もっと驚いたのは、その保守連合が、二大勢力のもう一つである中道左派社会民主党と、いまでは連立政権を組んでいると書かれていたところだ。

　これを要するに保守党がリベラル化すれば長期的な政権政党になれるということだ。

　保守党がリベラル化すれば中道左派も取り込めるということだ。

　つまり、極右や極左は排除され、穏健保守と穏健左派の大連立（挙国一致内閣）は可能であるということだ。

　果たしてポスト安倍に向けた日本の政界再編はどういう方向に向かうのだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜醜悪＞高須院長とフィフィ氏がハイポーズ！「靖国神社なう」⇒ネット「靖国神社なんてネトウヨのネタ」「あまりにも醜すぎる」
【醜悪】高須院長とフィフィ氏がハイポーズ！「靖国神社なう」⇒ネット「靖国神社なんてネトウヨのネタ」「あまりにも醜すぎる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33011
2017/08/15　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。

























「百聞は一見にしかず」という言葉をこれほど体現した写真もないかと思われます。

英霊云々とは何の話だったんでしょうか？ほんとコミケみたいです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜世論調査＞「日本が侵略を受けたら自衛隊で戦いますか？」⇒「参加して戦う」が僅かに３％だけ　
【世論調査】「日本が侵略を受けたら自衛隊で戦いますか？」⇒「参加して戦う」が僅かに３％だけ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18048.html
2017.08.15 19:50　情報速報ドットコム




NHKが行った世論調査で、若者の大多数が有事の際にあまり戦う意志がないことが分かりました。

報道記事によると、NHKが若者を対象に「いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あなたはどうしますか」と質問したところ、「自衛隊に参加して戦う」と回答した人数は全体の３％だけになったとのことです。

条件付きで「物資輸送や負傷者治療などの後方支援ならば参加する」と回答した人数は４割ほど見られましたが、同時に海外逃亡を考えている若者も１割ほど居ました。

予想以上に戦うと回答した若者が少ないと言え、ネット上でも「凄い少ない」などと驚きのコメントが相次いでいます。


NHK世論調査　若者に聞いてみた　平和って？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/wakamonotoheiwa/?utm_int=news_contents_news-closeup_006












【NPO法人YouthCreate 原田謙介代表理事】
18・19歳で「海外に逃げる」というのが注目ポイントです。非常に素朴な反応ですが、20歳以上の人に比べて「家族・地域・仕事」などのしがらみが比較的少ないことや、国に対する愛着の低さも現れていると思います。また、「侵略されて逃げる＝難民となる」わけですが、逃げることをネガティブにとらえていない、若者像もうかがえると思います。

詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/special/wakamonotoheiwa/?utm_int=news_contents_news-closeup_006

終戦から72年　遺族ら平和への祈り　戦没者追悼式(17/08/15)


大竹まこと×はるな愛：終戦（敗戦）記念日と開戦前の空気・風潮


終戦記念日特別企画MAD　「あの戦争を忘れないで」


記事コメント

若年層は直感的にわかってるんですよ
彼らの世代は国に愛されていない
彼らにとって今の日本は守る価値すら無いと
[ 2017/08/15 19:57 ] 名無し [ 編集 ]

安倍支持者の方出番です！
[ 2017/08/15 19:59 ] 名無し [ 編集 ]

安倍や稲田や菅や河野や世耕や、、、
こいつらの言う　国のため　って、　こいつら自身のため　だもの
両陛下からも嫌われているこの国賊連中こそ真っ先に撃ち殺（ry　べきだな
[ 2017/08/15 20:19 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨ安倍応援団が100万人はいるだろうからそいつらに任せるわwwwww
オレは山奥に籠もってるから頼んだよ！ゲラゲラ～
[ 2017/08/15 20:19 ] 名無し [ 編集 ]

安倍ちゃん独裁国家なんて守る価値あるの？ということですよ
安倍ちゃんに媚へつらう奴等がいい思いして、前川さんみたいな人が辞めさせられ改心したカゴイケさんは逮捕。
こんな国を守ってどうすんの？どうせ庶民は犬死だから。
おべっか使いと金持ち権力者のために死にたくなはないよねえ。
[ 2017/08/15 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

実際はしたっぱの自衛隊員が下士官みたいに指揮して一般市民が動員されるんじゃないですか? 違う?
[ 2017/08/15 20:28 ] 名無し [ 編集 ]

安倍サポーターなんてイザという時はからっきし役に立たない無能の輩だよ。
[ 2017/08/15 20:29 ] 名無し [ 編集 ]

結局、安倍支持者の愛国心なんてこんなもんなんだよなｗ
[ 2017/08/15 20:38 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] いま国民が求めているのは何か“やらかしそう”なリーダー　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


いま国民が求めているのは何か“やらかしそう”なリーダー　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211495
2017年8月15日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　民進党代表選も期待できず（前原候補・左と枝野候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣改造を行っても、安倍内閣の支持率は低迷したままだ。どの世論調査でも不支持率が支持率を上回っている。

　問題は、それでも野党第１党の民進党の支持率が上がらないことだ。安倍内閣を支持する理由も「他に代わる人がいないから」が多い。民進党の代表選に対しても「期待しない」が７０％に及ぶ。

　つまり、野党が政権交代の“受け皿”になっていないために安倍政権が延命しているのだ。

　状況を打開するために、野党に求められていることは何か。一つは、自民党との対抗軸を示すために安倍首相が口にできない政策を打ち出すこと。もう一つは、新しい若いリーダーを押し立てることである。

　民進党は「人への投資」や「格差の是正」を掲げている。だが、中身のないスローガンとはいえ、安倍首相も「働き方改革」とか「人づくり革命」を口にしているため、対立点がぼやけてしまう。

　何より「原発ゼロ」といった、安倍首相が絶対に口にできない政策を掲げるべきだ。安倍政権の原発再稼働・輸出路線は、東電の賠償費用を膨らませ、東芝危機をもたらし、失敗している。

　民主党政権時代に主要閣僚を務めた前原誠司や枝野幸男が代表選に名乗りを上げても、国民の期待が膨らまないのは、大手メディアのキャンペーンもあって、民主党政権時代の失態が国民の記憶から離れないからだ。また同じ失敗を繰り返すのではないか、という連想が働いてしまうのだ。

　まずは「オリーブの木」でもいいから、政権交代の“受け皿”となる、既存政党を超える新しい野党の形をつくることだ。その上で、国民の目に見える形で議論を重ね、若い新しいリーダーを押し上げていくことだ。

　これだけ社会が閉塞すると、国民は優秀なだけのリーダーには魅力を感じない。いま国民が期待を寄せるのは、良し悪しは別にして、小池百合子や橋下徹のように、何か“やらかしそう”な人物である。政権を奪う前の民主党のリーダーだった鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎も、何か“やらかしそう”な雰囲気があった。

　やはりリーダーには“未来”を感じさせる力が必要なのである。いまの民進党には、それが欠けていると思う。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/714.html

[経世済民123] 老後資金は「1億円」も必要ない！？不安を煽る「老後破産」のウソ（THE21）
　　　　不安を煽る「老後破産」のウソ


老後資金は「1億円」も必要ない！？不安を煽る「老後破産」のウソ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00010000-php_t-bus_all
PHP Online 衆知（THE21） 8/15(火) 19:40配信


人生の後半戦に突入した40代にとって、最大の不安は「老後のお金」だろう。「老後破産」「必要なお金は1億円以上」などという報道もしばしば聞く。だが、実際はどうなのか。退職時の貯金が150万円でありながら、充実した“老後“を送る経済コラムニストの大江英樹氏に、リタイア世代の現実と40代からすべき準備についてうかがった。

■たいていの人の老後は「どうにかなる」

「老後の生活には1億円かかる」老後特集や金融商品の売り込みで最近、よく目にするフレーズです。定年後85歳までの25年間で1億円、月額35万円──。しかし、この数字を鵜呑みにしてはいけません。現役世代の方は老後の生活がイメージしにくいため、画一的な数字を信じがちなのです。

　結論から言うと、1億円という金額はある人には正解ですし、ある人には不正解。なぜなら、どんな生活を送るかで老後の費用は違ってくるからです。

　そこで、私のケースをご紹介したいと思います。私が60歳で定年退職した時点で、貯金は150万円しかありませんでした。そこで退職前後に家計簿をつけて、収支を計算してみたのです。その結果、現役時代は毎月35万円かかっていた夫婦2人の生活費が、退職後は22万円にダウンサイジングしていました。とくに節約を心がけたわけではなく、退職前に住宅ローンの支払いが終わり、現役時代に必要経費だった洋服や外食にかかる費用が減り、この金額に落ち着いたのです。

　少し多めに見積もって生活費を月25万円とすると、85歳までの25年間で7500万円。サラリーマンの場合、60～85歳の年金総額は6750万円（夫の標準報酬月額38万円、妻は専業主婦、加給年金なし）ですので、生活費はまかなえます。さらに退職金として1000～2000万円が入れば、ひとまず安心というわけです。もちろん、住宅ローンが終わっていない場合などは別ですが、一般的なサラリーマンであれば、「公的年金＋退職金」で老後の基本的な生活費はまかなえると考えられるのです。自分の老後を「見える化」するには、まず今の月間生活費を割り出してみてください。

　ローン支払いや諸費用など老後に不要になる費用を差し引くと、ご自分の老後の生活費が見えてくるはずです。その金額と将来もらえる年金支給額が釣り合っていれば、むやみに不安になる必要などないのです。

■「＋αの収入」で余裕の老後

　とはいえ、ここまでの話は、あくまで「生活費」の話です。

　年金はいわば国から支給される弁当のようなもの。好きなものを食べたり、酒も嗜たしなみたいと思ったら、自分で用意しなければなりません。

　そのためには「70歳」を自分の定年と見定めて、60歳以後も働いて収入を得る環境作りを今から始めることです。その方法の一つとして、私は「定年起業」を提唱しています。起業といっても、大きな事業を成せ、と言うわけではありません。月3万円でも5万円でも、好きなことで収入を得る仕事を作るだけ。本業で生計を立てなければならないプレッシャーがないため、心にゆとりが生まれ、楽しく働くことができます。社会とのつながりもできるので、定年後に孤立するリスクも減らせるでしょう。

　ちなみに、年金受給開始を遅くすれば、トータルでもらえる金額が大きくなるので、健康なうちは、できるだけ年金に頼らず働きましょう。

　そんな年齢まで働けない、と思われる方もいるでしょう。ですが、公的年金制度ができた1961年、男性の平均寿命は約66歳で、定年退職は55歳でした。『サザエさん』に登場する波平さんが何歳かご存じですか。実は54歳、定年1年前という設定なのです。それに比べ、今の54歳は芸能人でいえば、唐沢寿明さんや藤井フミヤさんです。現代の男性の平均寿命は約81歳、現役で働ける年齢はどんどん伸びているのです。

■幸せな老後のために40代からすべきこと

「＋αの収入」を捻出するために、40代からできることは他にもあります。

　まず、「保険の見直し」で家計のムダをなくすこと。火災保険と自動車保険は必須ですが、過剰な医療保険は必要ありません。なぜなら日本には優れた「健康保険制度」があり、医療費がかさんでも高額療養費制度でほとんど戻ってくるからです。私は40歳になったとき、医療保険と生命保険をすべて解約しました。

　それから老後に好きな仕事をするために、「社外人脈を広げる」こと。極論すれば、50歳以降は会社の人とは一切つき合わない。この歳になったら社内のポジション争いはすでに勝負ありです。社内での野心はそろそろ成仏させて、一個人としての働き方を見据えて動くべきです。

　そして最後に「人のためにお金や労力を使うこと」。人に役立つことを積極的にすることで生まれた信頼が、退職後の仕事を切り開くチャンスとなるのです。

　60代以降は「年金」という心強いバックグラウンドができることで、より気軽に働くことができます。いわば「ワーカー」から「プレイヤー」になれるのです。こんな黄金期にさっさと隠居してしまうのはあまりにもったいない。まずは老後の収支を明らかにして将来の心配を一掃し、60代以降の豊かな働き方のために今から動き出しましょう。

『THE21』2017年9月号より

取材構成　麻生泰子

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/211.html

[経世済民123] 自転車が趣味の30代男性　結果的に大散財する羽目になった理由（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　趣味の自転車にかかるお金はどれぐらい？


自転車が趣味の30代男性　結果的に大散財する羽目になった理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/15(火) 17:00配信


　人間誰しも息抜きは必ず必要。しかしゴルフ、カメラ、車、スキー……人気がある趣味は、どれもお金がかかるものばかりだ。何とかお金をかけずに余暇を楽しく過ごす方法はないものだろうか。30代の男性Hさんの趣味は「自転車」だ。Hさんは「自転車に乗ると良いことだらけ」と、自転車に乗ることを強くプッシュする。

　Hさんが自転車に乗るようになったのは、友人が立て続けに「ロードバイク」と呼ばれる高級自転車に乗り始めたことがきっかけだった。飲み会の席で楽しそうに自転車の話をする友人の話を聞き、にわかに自分も乗ってみたくなったHさん。それまでママチャリしか乗ったことがなかったHさんだったが、結果的にどっぷりハマってしまった。Hさんはいう。

「私は形から入る方なので、当時自転車ロードレース界で最強の選手と言われていたランス・アームストロングが乗っているメーカーの20万円近くする自転車をいきなり買いました。そして新宿区の自宅から神奈川県内の実家まで自転車で帰ってみたところ、普段、車で帰る時より早く着いたんです。これで一気にハマりました」

　HさんはTV局に勤めており、仕事が終わるのは深夜に及ぶことも多い。体が動かすことが好きで、週末にはテニスとフットサルなどを楽しんできたHさんだが、仲間を集める必要がない自転車はHさんにぴったりだった。現在はどんな自転車ライフを送っているのか？

「会社は自転車通勤OKですが、自転車通勤はしていません。仕事の後はお酒を飲みたいですから。自転車に乗るのは週末だけです。私は読書が好きなので、ネットで古本屋を探して、自転車で古本屋を回っています。多摩方面に、古い雑誌が充実した古本屋チェーンがあって、そこをせっせと回っています。そして帰りにはスーパー銭湯に寄るのがお決まりのコースです」

　独身だからこそ可能にも思えるこの自転車生活。どの程度お金がかかるものなのか？

「初期投資が自転車に加えてヘルメット、ヘッドライト、テールライト、ベル、ペダル、空気入れ、チェーンロック、専用の靴などで25万円。実際に乗るようになってから買ったのが手袋、股擦れしないパンツ、速乾性の下着、飲み物用ボトル、スピードや走行距離が分かるサイクルコンピューターなどで、これらが合計5万円。タイヤ交換は半年～1年に1回で3000円ぐらいです」

　つまりこれまで35万円程度かかっているが、ランニングコストはタイヤだけ。乗り始めて10年間でこの額なら、まったく贅沢な趣味ではないが、別のことで大散財する羽目になったという。

「テニスやフットサルではまったく痩せなかったんですが、自転車は痩せました（笑い）。私は一時体重が100kgを超していたのですが、80kg台前半まで痩せたので、フォーマルからカジュアル、下着まで、洋服はほとんど買い替えました。これには数十万円かかったと思います」

　そう語るHさんだが、会社の健康診断の値は飛躍的に改善したのだそう。今年の夏休みには、自転車を分解して運んで現地で組み立てる「輪行」にも挑戦し、北海道を走る計画を練っているそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/212.html

[中国11] 中国、北朝鮮から石炭、鉄などの輸入を全面禁止―中国メディア
14日、中国商務部網によると、国連安保理決議を受け、中国は北朝鮮からの石炭などの輸入を全面的に禁止する。写真は中朝国境。


中国、北朝鮮から石炭、鉄などの輸入を全面禁止―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187521-s0-c10.html
2017年8月15日(火) 6時20分


2017年8月14日、中国商務部網によると、国連安保理決議を受け、中国は北朝鮮からの石炭などの輸入を全面的に禁止する。澎湃網が伝えた。

中国が北朝鮮から輸入を禁止する品目は次の通り。

石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、水産品。すでに中国の港湾に到着した分は除外する。9月5日以降、北朝鮮からの輸入手続きは行わない。また、北朝鮮の羅津（ラソン）港を経由して第3国から輸入される製品も除外されるが、輸出元の国は国連への報告が必要となる。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/833.html

[アジア23] 「サムスンは『第2のソニー』に転落する」米経済専門家が警告＝韓国ネット「ソニー会長は刑務所に行ってないぞ」「サムスンが滅
11日、米国の経済専門家が、韓国のサムスンが「第2のソニー」に転落する危機に直面していると警告した。写真はサムスンのロゴ。


「サムスンは『第2のソニー』に転落する」米経済専門家が警告＝韓国ネット「ソニー会長は刑務所に行ってないぞ」「サムスンが滅びても韓国は大丈夫」
http://www.recordchina.co.jp/b187436-s0-c20.html
2017年8月15日(火) 10時10分


2017年8月11日、米国の経済専門家が、韓国のサムスンが「第2のソニー」に転落する危機に直面していると警告した。韓国・朝鮮ビズが伝えた。

オバマ大統領時代、米国中小企業庁のチーフアドバイザーを務めたマット・ワインバーグ氏が11日（現地時間）、米インターネットメディア「ハフポスト（HuffPost）」に「サムスンはソニー2．0になるのか」との文章を寄せ、「革新リーダーとしてのサムスンのポジションが、最近置かれている不確実な状況と韓国の政治的激変により揺れている」と診断した。

一時はIT業界で押しも押されもせぬ成功モデルだったソニーが、韓国・中国などの後発企業の追い上げに押され衰退したのと同じ道を、サムスンが歩む可能性があるとの指摘だ。

ワインバーグ氏は「サムスンは『革新はリーダーと追従者とを分かつ基準だ』というアップルの創業者スティーブ・ジョブズの言葉に最もよく符合する成功した企業」と評価しながらも、韓国を揺るがした国政介入事件に関わり逮捕されたサムスンの事実上のトップ・李在鎔（イ・ジェヨン）氏の裁判結果が、サムスンの未来に必然的に影響を与えるだろうと予想した。また、「実際に、混沌（こんとん）としたサムスン内部の雰囲気と経営の空白は、サムスンのグローバル・リーダーシップにも影響している」と分析している。

ワインバーグ氏はまた、サムスンに対する脅威は、財閥改革を指揮する韓国大統領府だけではなく、競合他社からも出てきていると強調、「アップルやソニー、ファーウェイなどが、スマートフォン、バーチャルリアリティー、テレビなどの市場で、サムスン電子のシェアを奪うため虎視眈々（たんたん）と狙っている」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっており、関心の高さがうかがえる。コメント欄には、「世襲体質が改められればサムスンは復活する」「腐敗した企業経営者がいるべき場所は刑務所だ」「李在鎔の不在がリーダーの不在になるの？」「未来戦略のないサムスンは危険」など、サムスンへの否定的な意見が並んだ。

また、ワインバーグ氏の分析に対して、「ソニーの会長は刑務所に行ってないぞ。それでもソニーは元気がなくなった」「ジョブズがいなくなってもアップルは滅びていないが…」「おかしいだろう。李在鎔が刑務所にいる間に、サムスンは過去最高の業績をたたき出しているではないか」など疑問の声とともに、「半導体の業績が下がったら終わりだ。質素な生活をする準備をせねば…」「大丈夫。サムスンが滅びても韓国は滅びないだろう」など、不安な心情をうかがわせるコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/146.html

[中国11] 旧日本軍の軍服？姿で駅で自撮り、公安が逮捕―中国メディア
14日、澎湃新聞網によると、中国広西チワン族自治区賓陽県で13日午後、自撮り写真をネットに掲載して注目を集めようと、20代の男性2人が旧日本軍の軍服を模した服を着て高速鉄道の駅に現れ、公安当局に逮捕された。


旧日本軍の軍服？姿で駅で自撮り、公安が逮捕―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187523-s0-c30.html
2017年8月15日(火) 11時20


2017年8月14日、澎湃新聞網によると、中国広西チワン族自治区賓陽県で13日午後、自撮り写真をネットに掲載して注目を集めようと、20代の男性2人が旧日本軍の軍服を模した服を着て高速鉄道の駅に現れ、公安当局に逮捕された。

男性2人は駅前で自撮りをしていたところ、見ていた人が公安に通報。身柄を拘束された。派出所までの連行中、群衆約300人に取り囲まれ、殴られるなどしたという。男性のうち1人は聴覚障害者だった。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/834.html

[アジア23] 終戦から72年、韓国の慰安婦像がついに80体に＝ネットには称賛の声少なく「これは深刻な問題」「こんなに作ったら価値が薄れ
15日、光復節（日本統治からの解放を祝う記念日）を迎えた韓国で新たな慰安婦像除幕が相次ぎ、その数は韓国国内だけで80体に達した。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。


終戦から72年、韓国の慰安婦像がついに80体に＝ネットには称賛の声少なく「これは深刻な問題」「こんなに作ったら価値が薄れる」
http://www.recordchina.co.jp/b187554-s0-c10.html
2017年8月15日(火) 12時40分


2017年8月15日、光復節（日本統治からの解放を祝う記念日）を迎えた韓国で新たな慰安婦像除幕が相次ぎ、その数は韓国国内だけで80体に達した。韓国・国民日報が伝えた。

ソウルの日本大使館前に初めて慰安婦像が設置されたのは、元慰安婦や支援者たちが日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求するために開催している「水曜集会」1000回を迎えた2011年12月14日。その3年後には、ソウル市内の梨花（イファ）女子大前に2体目の像が設置され、6年がたった今年は光復節を前に11体の像が新たに設置、その数は韓国全土で80体となった。

日韓政府間で15年末に慰安婦問題をめぐる合意が締結され、日本政府は合意内容に含まれるとされるソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去要求を韓国側に対し再三にわたって行っているが、むしろ像の数は増え続けているのだ。

これについて国民日報は、「少女像（慰安婦像）が増えるほど、少女像が持つ象徴性は普遍化される」と指摘するとともに、像設置の動きに肯定的な見方の専門家の声を紹介している。成均館（ソンギュングァン）大のク・ジョンウ教授（社会学）は、「少女像は私たち民族の苦い集団記憶をよみがえらせ、日本との交渉がいかに間違っていたかを悟らせる」と述べた。

また慶熙（キョンヒ）大のイ・テクグァン教授（グローバルコミュニケーション学）は「最近はミニ少女像を自室に置いたり、関連のアクセサリーを購入したりするのが流行している」とし「市民が自発的に（過去の歴史を）記憶するため消費するのは、新たな社会参加の形だ」と説明した。

一方で、慰安婦像を増やすことばかりに執着せず「いかに慰安婦問題を記憶するか」に重点を置くべきとの指摘も一部であるという。6月、光州（クァンジュ）市内の全区に慰安婦像を設置する動きを見守った市民団体「光州蝶」は、「『世界慰安婦の日』（8月14日）と光復節の象徴性は理解できるが、像設置を拙速に進めたり、区役所間の競争として映ることが懸念される」とし、「少女像を立てるプロセスは、適切な韓日関係の樹立と、正しい歴史認識のきっかけにならねばならない」とした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、称賛の声が寄せられると思いきや、意外にも懐疑的な意見が多く寄せられている。コメント欄には「こんなにたくさん作ったら価値が薄れるだろう」「何事にも程度というものがある」「各家に少女像を置くって、一体これは何なんだ？」「これは深刻な問題。多くの人の命を救ったり、社会を変えたりした偉大な発明者や、政治家などの像を立ててたたえるのではなく、報復として慰安婦被害者を持ち出して目的を達成しようとする。これではまた別の報復があるだけだ」など、像設置に関連した動きに距離を置くコメントが並んだ。

また、「少女像を増やす一方、日本旅行が大好きな韓国人って…」と、韓国人の言行不一致を指摘する声もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/147.html

[国際20] 北朝鮮、中国とロシア、国連大使を本国召喚―仏メディア
14日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、北朝鮮はこのほど、北京、モスクワ、国連大使を本国に召喚した。写真は中国の北朝鮮大使館。


北朝鮮、中国とロシア、国連大使を本国召喚―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187560-s0-c10.html
2017年8月15日(火) 13時0分


2017年8月14日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、北朝鮮はこのほど、北京、モスクワ、国連大使を本国に召喚した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験に対して米国が圧力を強め、中国が追加制裁を決定したことを受けたもの。

韓国・聯合ニュースによると、韓国政府関係者は14日、北朝鮮がこのほど、各国の大使を本国に召喚し、外交関連の会議を開いたことを明らかにした。北朝鮮の池在竜・駐中国大使、慈成男・国連大使、金亨俊・駐ロシア大使も召喚されたとみられる。韓国統一部の報道官は「北朝鮮大使による定例会議の可能性がある」と説明した。

会議では、北朝鮮のICBM発射実験に対し、各国が制裁や圧力を強化していることへの対応を話し合ったものとみられる。北朝鮮がグアム攻撃をほのめかしたことに対し、トランプ米大統領が反発し「武力行使も辞さない」と主張。米朝関係が緊迫化する中で、中国は冷静さを保つよう呼び掛けている。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は12日、トランプ氏と電話会談。朝鮮半島の非核化、平和的な安定こそが米中双方の利益になると強調した。対話を通じた政治的な解決を求め、トランプ氏も中国側との緊密な連携に同意したという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/312.html

[中国11] 北海道で行方不明の中国人女性が残した3つの謎―中国メディア
14日、南方都市報は、北海道を旅行中に行方が分からなくなった中国人女性の危秋潔さんの捜索に当たり、三つの謎が存在すると伝えた。写真は危さん。


北海道で行方不明の中国人女性が残した3つの謎―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187548-s0-c30.html
2017年8月15日(火) 13時20分


2017年8月14日、南方都市報は、北海道を旅行中に行方が分からなくなった中国人女性の危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんの捜索に当たり、三つの謎が存在すると伝えた。

1点目は、札幌のゲストハウスを離れる前の服装だ。

危さんは失踪当日の7月22日、ロングスカートに赤いショルダーバッグという格好でゲストハウスを出たが、失踪前の20日と21日はいずれもパンツに黒いリュック姿であったことが防犯カメラの映像から分かったという。記事は「22日には鏡の前で何度も髪型や服装をチェックする姿も映っていたこと、外出する際にiPadを取り出してラブソングを聞いていたことから、警察庁の元捜査官が『誰かと会うつもりだったのではないか』と推察している」と伝えた。

2点目は、家族へ書いたとされる手紙の内容だ。

危さんが宿泊していたゲストハウスの経営者によると、部屋にあったトランクはしっかりと施錠されていなかった。このことから、初めから戻るつもりがなかったのではと推察される。また、トランク内の見えやすい場所に自宅の住所が書かれた手紙が入っており、その最後には「私は星になる。みんなの幸せを祈ります」などと記されていたとのことだ。

3点目は、iPadの行方についてだ。

危さんは22日に札幌のゲストハウスを離れる際にスマートフォンとiPadを携帯していた。しかし、その後の映像や立ち寄ったとされる喫茶店での目撃者の証言では、iPadを持っていた形跡が見られないという。また、すでに阿寒湖付近のホテルに宿泊していたとみられる23日早朝、危さんの微博アカウントの位置情報が300キロメートルほど離れた札幌市役所付近と記録されていたことが分かっており、その真相は謎に包まれている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 自分の出世のためには非道を許すくれくれ坊主、河野太郎が今回も忖度やってしまいましたとさ　
自分の出世のためには非道を許すくれくれ坊主、河野太郎が今回も忖度やってしまいましたとさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3aeb4c6a53e49ddf4d0803c17e959417
2017年08月15日　のんきに介護


安倍に腹の底の底まで見透かれているんじゃな。、

親の七光りで

ここまで生きてきて、

まるで蛇に睨まれたカエルじゃないか。

ちょっとぐらいプライドを持てよ。


＜追及＞

きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。



野田と河野は、

正反対の忖度の仕方をしている。

一方は、閣僚になる前に忠実さを装い、閣僚後に距離を置く。

他方は、その反対に、

閣僚になる前は、

政府の嫌がることをする。

しかし、受け入れられたとなるや、

矛を収める。

人間が卑しくなければ、

出来ない所業だ。

2017年8月15日深夜　記


〔資料〕

「河野外相なぜ認めた 森友疑惑キーパーソンが海外“高飛び”」

　　　日刊ゲンダイ（2017年8月15日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211485/1

　“忖度しない男”も牙を抜かれてしまったのか――。

　今月３日に行われた内閣改造で外務大臣に任命された河野太郎氏。自民党の原発推進政策に公然と異を唱え、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題も追及してきた。ところが、外相という「アメ」を与えられた途端、鳴りを潜めてしまったようだ。

　森友疑惑で“渦中の人”となった総理夫人付秘書官・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館勤務という“栄転”を認めてしまった。谷氏は、経産省のノンキャリア官僚ながら安倍首相の妻・昭恵氏を秘書としてサポート。何より、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンだ。

　外務省はそんな重要人物を出向先として迎え入れ、谷氏は晴れて６日付で１等書記官に着任した。これ以上、野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした形だ。なぜこんな人事がまかり通るのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

　“忖度しない男”も牙を抜かれてしまったのか――。

　今月３日に行われた内閣改造で外務大臣に任命された河野太郎氏。自民党の原発推進政策に公然と異を唱え、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題も追及してきた。ところが、外相という「アメ」を与えられた途端、鳴りを潜めてしまったようだ。

　森友疑惑で“渦中の人”となった総理夫人付秘書官・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館勤務という“栄転”を認めてしまった。谷氏は、経産省のノンキャリア官僚ながら安倍首相の妻・昭恵氏を秘書としてサポート。何より、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンだ。

　外務省はそんな重要人物を出向先として迎え入れ、谷氏は晴れて６日付で１等書記官に着任した。これ以上、野党とマスコミが追及できないように、事実上、海外に逃がした形だ。なぜこんな人事がまかり通るのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。











http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/715.html

[中国11] 全ての中国人が、一度は靖国神社に行くべきだ―中国メディア
15日、環球網は「全ての中国人が一度は靖国神社に行くべきだ」と題する記事を掲載した。写真は8月15日の靖国神社。


全ての中国人が、一度は靖国神社に行くべきだ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187563-s0-c10.html
2017年8月15日(火) 13時40分


2017年8月15日、環球網は「全ての中国人が一度は靖国神社に行くべきだ」と題する記事を掲載した。

筆者は冒頭、「また8月15日がやって来た。中国人の目は再び靖国神社に向けられる」とつづり、自身は過去に2度、靖国神社を訪れたことがあると告げる。最初に訪れたのは2011年で、この時は取材のためだったそうだ。筆者によると、「到着前は同行の記者と談笑できる和やかな雰囲気だったが境内に入ると誰もが口を閉じ、心が重くなった」という。

筆者はさらに、A級戦犯合祀（ごうし）に次いで同神社が中韓の反発を買う原因として遊就館を挙げ、「ここには日本が近代の戦争で使用した武器や軍人の遺品、戦時中の資料が展示されている。『日本右翼思想の結晶』が凝結」と指摘、「日本人にとっての英雄」が中国人の目には逆の姿に映ることを説明するほか、私的な旅行で日本を訪れた際、「中国人としてこの雰囲気を体験すべき」と妻を強引に同神社に連れて行ったことを紹介している。

筆者は「靖国訪問以降、会話の中で日本が話題になった時は常に『東京に行ったらぜひとも靖国神社を訪れてほしい』と意見している」とし、「行って初めて、先進的な日本の魂の奥深くにこのような場所が残されていることを見ることができる」と批判的な表現で記事を締めくくった。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/836.html

[アジア23] 文大統領、慰安婦・強制徴用問題の解決には「日本の指導者の勇気ある姿勢必要」＝韓国ネット「正しい指摘」「安倍さん、ちゃんと
15日、韓国の文在寅大統領が光復節（日本統治からの解放記念日）を迎え開かれた記念式典で演説し、日韓間の歴史問題の解決には「日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要だ」と述べた。写真は文在寅大統領。


文大統領、慰安婦・強制徴用問題の解決には「日本の指導者の勇気ある姿勢必要」＝韓国ネット「正しい指摘」「安倍さん、ちゃんと聞いてね」
http://www.recordchina.co.jp/b187596-s0-c10.html
2017年8月15日(火) 14時10分


2017年8月15日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節（日本統治からの解放記念日）を迎えソウル市内で開かれた記念式典で演説し、「日本軍慰安婦や強制徴用など韓日間の歴史問題解決には、人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」として、問題解決には「日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要だ」と強調した。

また、日韓両国の関係について「もはや2国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため協力し合う関係に発展していかなければならない」とし、「過去の歴史と歴史問題が韓日関係の未来志向的発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた。

ただ「われわれが韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠し見過ごすことはできない」とも発言、「むしろ歴史問題をきっちりと決着した時に、両国間の信頼がより深まる」と付け加えた。

韓国の人々の愛国心がとりわけ盛り上がる光復節だけに、この大統領の演説にはネットユーザーから「ありがとう」「感激した」「文大統領でよかった。頼もしい」「正しいことを言ってくれた」「この2017年は第2の解放のようだね」など、積極支持のコメントが集まっている。

また、「大統領の歴史観がきちんとしていれば国の格も変わってくるはず」「まともな慰安婦問題の交渉のために力を尽くしてほしい」など期待する声や、「安倍（晋三）さん、ちゃんと聞いてね」「口だけで安保や愛国をうんぬんしていた人たちは聞いてるか？これこそ国らしい国だ」といった指摘も。

しかし一方で、「日本の指導者に勇気なんかあるか？」との指摘や、「（演説に）コリア・パッシングを招きそうな危険な発言が多い。現実を度外視した理想主義的な発想ばかりだ」「大統領なら誰でも言いそうなことをやたら深刻ぶって…。大衆の人気に執着してないで、現実に即した政治、庶民の経済に気を遣ってくれ」と批判的なコメントも少数ながらあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/148.html

[中国11] 世界初、臓器移植に「無毒」のブタが誕生―中国メディア
米国と中国、デンマークの研究者は10日、臓器移植に「無毒」のブタ生体を開発し、ブタ臓器の人体移植使用における最も重要な安全問題の解決に成功したと発表した。臓器移植の必要な全世界の百万人規模の患者に希望をもたらすニュースとなる。


世界初、臓器移植に「無毒」のブタが誕生―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187453-s10-c20.html
2017年8月15日(火) 14時40分


米国と中国、デンマークの研究者は10日、臓器移植に「無毒」のブタ生体を開発し、ブタ臓器の人体移植使用における最も重要な安全問題の解決に成功したと発表した。臓器移植の必要な全世界の百万人規模の患者に希望をもたらすニュースとなる。新華社が伝えた。

米国eGenesis社を筆頭とする研究チームは同日、米国の学術誌『サイエンス』に論文を発表した。研究にはさらに、米国のハーバード大学医学大学院と中国の雲南農業大学、デンマークのオーフス大学などの機構が参加した。

「私たちの研究は、異種間臓器移植における異種間のウイルス感染というリスクを根本から解決した」。eGenesisの共同創業者で最高科学責任者（CSO）の楊■▲（■は王へんに路、▲は草かんむりに函、Luhan Yang）氏は記者に対し、「（今回開発された）ブタは、基礎を築くこととなるブタ品種であり、将来的には異種移植の安全な臨床応用を可能とするものと期待される」と語る。

大まかな統計によると、臓器移植を必要とする人は世界に約200万人いると見られるが、臓器提供の数は需要をはるかに下回っている。ブタの臓器は、大きさと機能が人類の臓器と類似しているため、移植に適している可能性があると考えられている。

1990年代には科学者が、異種間の臓器移植を試みたことがあったが、試験によって、ブタの臓器に人体内での拒絶反応という問題があるだけでなく、「毒性」も存在する可能性があることがわかった。ブタのゲノムに、内在性レトロウイルスが含まれるためである。世界保健機関（WHO）と米国政府は最終的に、解决方法が見つかるまで、すべての異種間臓器移植の臨床試験を停止することを命じ、異種移植産業の発展は長年にわたって停滞した。

2015年、ハーバード大学のポストドクターだった楊氏らが、遺伝子編集ツールのCRISPRを用いて、ブタのゲノム中の有害な可能性のあるすべてのウイルス遺伝子をノックアウトすることに成功し、この重大な難関を初めて体外で突破した。

楊氏らは最新の研究で、CRISPRと小分子薬剤を結びつけて使用し、ブタの初代線維芽細胞ゲノム中の25の遺伝子座を修正することに成功した。その後、世界最初の体細胞クローン動物である羊の「ドリー」を育てた時と同様、研究者は、細胞核移植操作を通じて、修正したブタ線維芽細胞を利用してブタの胚を作り出し、ブタの母体に植え、内在性レトロウイルスが不活性化された世界初のブタを最終的に誕生させた。

「少なくとも4カ月まで育った段階では、修正を受けた小ブタと通常の小ブタに生理上の違いは見られない」と楊氏は語る。「我々は、このブタ品種を土台としてゲノムの改造を続け、免疫拒絶反応の問題を解決し、異種間の臓器移植の臨床応用をできるだけ早く実現し、臓器移植を待つ数多くの病人を救いたいと願っている」

英国ケンブリッジ大学のイアン・マコーネル教授は、これは「希望に満ちた第一歩だ」と評価しながら、異種間のウイルス感染の問題を解決できたとしても、ブタ臓器の体中における免疫拒絶反応や生理的不適合などの数多くの障害を克服しなければならず、異種移植の発展は今後も注意深く見守っていかなければならないと指摘した。（提供/人民網日本語版・編集AM）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/837.html

[アジア23] ソウルの路線バスに慰安婦像と乗り合わせた乗客たち＝11歳少年は像に「びっくり」、日本からの観光客も
14日、ソウルで慰安婦を象徴する少女像を座席に設置した路線バス5台が運行を始めた。実際にこのバスに乗った韓国の人たちはどんな思いを抱いただろうか。韓国メディアの報道からコメントを拾ってみた。写真はソウル・日本大使館前の慰安婦像。


ソウルの路線バスに慰安婦像と乗り合わせた乗客たち＝11歳少年は像に「びっくり」、日本からの観光客も
http://www.recordchina.co.jp/b187589-s0-c30.html
2017年8月15日(火) 16時0分


2017年8月14日、ソウルで慰安婦を象徴する少女像を座席に設置した路線バス5台が運行を始めた。同日の「世界慰安婦の日」に合わせ始まった取り組みで、この日試乗した朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「バスに乗りながら少女像を見て、慰安婦として犠牲になった多くの人々を追悼することができる」とその意義を語ったことなどが日本で報じられた。

10日の報道で計画が明らかになった当初、韓国のネット上では「さすがにやり過ぎでは」など否定的な意見もあったバスへの像設置だが、実際にこのバスに乗った韓国の人たちはどんな思いを抱いただろうか。韓国メディアの報道からコメントを拾ってみた。

像の肩にそっと手を置くなどしてそれぞれ像との「初対面」を果たした年配の乗客の一人、74歳のイさんは「（像が設置された）151番バスはいくつもの大学や中学・高校の前を通るだけに、こんなに近くで像を見られること自体が教育に役立つだろう」と話した。

像近くの席に座り熱心に写真を撮っていたナさん（65）は「女性の一生としてみても、あまりにむごく胸の痛いことだ」として「慰安婦問題が一日も早く、きちんと終結されることを望む」と語った。ナさんのように像を写真に収めようと席を立つ乗客が多いため、運転手のキムさん（46）は「撮影タイム」を待って出発することもあったそうだ。

バスが日本大使館近くを通る際には、慰安婦を描いた韓国映画「鬼郷」のサウンドトラックから曲が流れる。この曲を聞いた女子高生のチョンさん（17）は、「おばあさんたちは私のような年頃で慰安婦として連れて行かれたのでしょう？どれだけ残酷だったか、考えると胸が痛い」と話した。

乗車の30分余り、「少女像の視線で窓の外を眺めた」という大学院生のキムさん（32）は、「これまで同じ場所に座っていてもどかしかっただろう」と像の心情に心を寄せ、「（バスに乗って）ソウルの街の発展した姿を見物し、市民たちに慰安婦問題を広めてくれるといい」と希望を語った。

ニュースでしか像を見たことがなかったという11歳のチェ君は、「誰かが席に座っているなあと思ってよく見たら少女像だった」とびっくり。「すぐ後ろの席から像を見ていたら、慰安婦被害を受けたおばあちゃんたちの痛みが伝わってくるようでつらかった」と話した。

こうして像設置に対しては総じて肯定的な発言が多いが、世界日報は、「像があるのは不便だ」との視線も一部存在すると伝えている。20歳のコさんは「少女像があるのはうれしいけれど、通勤時間に像のせいで席が足りなくなりそう」と懸念。また、像を見るためバスを1時間待っていたという日本人観光客（56）は「慰安婦問題を韓国人に広めるのもいいが、この問題では日本人に歴史的事実を知らせる努力が足りていないと思う」と話したそうだ。

ちなみにこの5体の少女像、それぞれ1人分の座席を占領することから、バスが運行される9月30日までの毎日各1200ウォン（約120円）の運賃を支払うという。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/149.html

[中国11] 8月15日――忘れることのできない記憶―中国コラム
毎年8月15日は、国際社会とりわけ東アジア地域にとって非常に敏感な日となる。この日には、それぞれの国がそれぞれの感情を覚え、それぞれ異なる歴史の記憶を呼び起こす。


8月15日――忘れることのできない記憶―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b187582-s10-c10.html
2017年8月15日(火) 16時50分


毎年8月15日は、国際社会とりわけ東アジア地域にとって非常に敏感な日となる。この日には、それぞれの国がそれぞれの感情を覚え、それぞれ異なる歴史の記憶を呼び起こす。日本は、毎年8月15日にどのような感情を抱くのだろうか。どのような歴史の記憶を呼び起こすのだろうか。またはわざとこれを忘れ、あえてこれを回避しようとするのか。もしくは平静を装い、A級戦犯の祀られたあの神社に行き、見世物をしようというのだろうか。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）

72年が過ぎた今年も、8月15日がやってきた。歴史はこれまでと同じように悠然とした歩みを続けている。だが魂の奥深くにあるあの記憶の数々は忘れられるべきではない。8月15日を振り返り、歴史の中で起こった出来事を思い起こしながら、日本はいかに前進していくべきなのだろうか。

安倍首相が再び政権に就いて5年近くが経った。在任期間ではかれば、安倍首相は自らを誇りに思って当然だろう。安倍首相は、首相が頻繁に交替していたそれまでの流れを止めた。だが第2次安倍内閣以来の歴史観と、日本の政界を「右旋回」させたその具体的な表れから見れば、安倍内閣の5年は、日本が国際社会を極めて不安にさせた5年であり、日本が国際社会を極めて警戒させた5年であり、日本が国際社会を極めて困惑させ、理解の困難を感じさせた5年だったとも言える。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本の政界のさまざまな政治家が靖国神社に参拝に行く光景である。毎年8月15日になると、A級戦犯を祀った靖国神社には決まって、多くの日本の政治家が参拝に出かける。これらの政治家は参拝しながら、その参拜の本当の目的はいったい何なのか考えたことがあるのだろうか。本当に亡き霊を供養するのが目的なのか。「歴史」を追憶することが目的なのか。それともただいつか入閣する時のために世論の凖備をしているつもりなのだろうか。目的が何であるにせよ、覚えておかなければならないことが一つある。靖国神社は、日本の対外侵略戦争に自ら参加し、被害国の人々の血で両手の汚れたA級戦犯を祀っているということだ。日本の今日のエリートたちが何の気兼ねもなくこの神社に公に参拜できるということは、日本本国にとっては大した影響もないことかもしれない。だが国際社会の無数の目に直面し、被害を受けた国の無数の人々の悲しき亡霊の視線を受ける時、日本はどんな思いでこれに耐えられるのだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。第2次世界大戦の侵略の歴史を否定する逆流が日本の政界から次々と現れる光景も、見たくない光景だ。日本の政界では普通、日本の第2次大戦の侵略の歴史にかかわる事については何であっても、政治家はこれを回避するか、はなからまったく否定するという立場を取る。大勢の日本の右翼勢力にとっては、侵略戦争もなく、虐殺の悪行もなく、慰安婦の強制連行もなく、細菌兵器もなかったということになってしまう。戦争そのものに関しても、右翼の人の記憶の中では、戦争は、日本のいわゆる「自存と発展、自衛のための戦争」だったということになる。日本の若者の心の中から戦争の記憶を永遠に消してしまうため、右翼勢力は費用も精力も惜しまず、小中高校の歴史の教科書に手を加え、侵略戦争の歴史を日本の歴史から完全に消そうと試みている。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本が平和憲法を変更し、軍備強化の危険な歩みを進める姿だ。第2次安倍内閣発足からの5年近くは、日本が軍事領域で大きく冒険した5年だった。日本はすでに集団的自衛権のタブーを解禁し、防衛費用はひっそりと年々高められ、大型武器装備（軽空母「いずも」など）もおおっぴらに海外に向かっている。平和憲法は、日本が第2次大戦の手痛い失敗を経た日本が今後は平和発展の道を歩み、侵略戦争の危険な道を二度と歩まないよう正して警告する「根本的な国家大綱」となった。だが安倍内閣は今や、平和憲法に手を加えるチャンスを待ち構え、日本の軍備強化に道を開こう、日本を再び軍事大国にするために新たな「国家大綱」を制定しようとしている。日本の戦争という「猛獣」を抑えつけてきた平和憲法という鉄の檻がいったん破られれば、どのような結果が生まれるのだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。日本が日米同盟関係をますます強化し、日本の大国としての影響力を拡張しようという長期的な戦略目的を米国の力を借りて実現しようという姿も見たくはない。米国のトランプ大統領は就任後、日本を「バッシング」した。だが安倍首相はこれを我慢し、日米同盟関係の強化を続け、電撃訪米してトランプとの私的な関係を縮めようとした。その裏の目的は、米国という「アニキ」にこれからも頼り、米国の影響力と支援を借りて、世界各地で日本の大国としての影響力を伸ばし、大国としての政治的な地位を再び手に入れることにほかならない。だが現在の米国のトランプ政権は、やる気はあっても体力がないといった状態で、米国外交の戦略が曖昧になったこの時代、安倍内閣が米国の威を借りようとしても果たしてそれができるだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本が今後も「二枚舌」外交を続け、仲間を引き寄せて小集団を作って中国の発展を牽制しようとする姿だ。中国と周辺国の海洋をめぐる紛争問題には、日本は特に力を入れているようだ。ある時には日米豪、またある時には日米印、さらにある時には日米ASEANと、日本はあちらこちらと関係を作るのに忙しい。その意図は、小集団をいくつも作り、中国の発展を牽制し、押さえ込むという目的を達成することにある。だがこのような小集団は、はっきりと受容されてもおらず、一致した求心力もなく、ともに守るべき約束もそれぞれをつなぐ精神的な紐帯もない。いかに中国を制約しようというのか。

今年もまた8月15日がやって来た。歴史の経験と教訓は固く覚えておかなければならない。歴史の出来事が過去のものとなっても、歴史の事実は人々の間でいつまでも残り続ける。

2017年は盧溝橋事変（盧溝橋事件）の80周年であり、南京大虐殺の犠牲となった同胞の記念の80周年でもある。2017年はまた日中国交正常化の45周年であり、来年は日中平和友好条約締結の40周年である。日中関係は最近、改善と好転の傾向を示している。日本はこのチャンスを大切にし、両国関係改善に向けたしっかりとした具体的な行動によって、歴史の教訓を汲み取り、平和発展の道を守るという意欲を示し、国際社会が安心するような態度で、これまでとは異なる8月15日を歩み出すべきだろう。（提供/人民網日本語版・編集MA）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/838.html

[中国11] 731部隊を取り上げたNHK、中国ネットが称賛の声寄せる―中国紙
15日、揚子晩報によると、NHKが放送したドキュメンタリー番組をめぐり、中国のネットユーザーから同局の勇気をたたえるコメントが寄せられている。写真は731部隊旧址。


731部隊を取り上げたNHK、中国ネットが称賛の声寄せる―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b187601-s0-c30.html
2017年8月15日(火) 21時0分

2017年8月15日、揚子晩報によると、NHKが放送したドキュメンタリー番組「731部隊の真実　エリート医学者と人体実験」をめぐり、中国のネットユーザーから同局の勇気をたたえるコメントが寄せられている。

同番組は終戦記念日目前の13日夜、約50分間にわたって放送された。記事は「この2日間、NHKに対する注目度が高まった。なぜなら日本の公共放送が戦時中の731部隊を暴く内容を伝えたからだ」と説明し、「公開された細菌兵器と人体実験に関する音声資料で仰天の事実が水面に浮上した」「番組視聴者からは反発の声が出る一方、日本が戦争で犯した罪を暴いたことを支持するコメントも寄せられた」などと紹介。さらに、この番組は中国でも大きな反響を呼んだとし、中国のネットユーザーが寄せた声として「こういう番組を放送できたって本当に貴重なことだと思う」「最初はNHKをかたる番組かと思った」「真の歴史を隠し続けることはできない。NHKはよくやった！」「日本軍の罪を暴露したのは、今後同じ過ちを繰り返さないためだ」などのコメントを伝えた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/839.html

[戦争b20] 米国が半年以内に北朝鮮に軍事行動、米国人の6割「可能性高い」―露メディア
14日、米国の調査会社ラスムッセン・レポートの最新の調査で、米国人の63％が6カ月以内に北朝鮮に対する軍事行動が起こる可能性が高いと考えていることが分かった。資料写真。


米国が半年以内に北朝鮮に軍事行動、米国人の6割「可能性高い」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187569-s0-c10.html
2017年8月15日(火) 22時50分


2017年8月14日、露通信社スプートニクによると、米国の調査会社ラスムッセン・レポートの最新の調査で、米国人の63％が6カ月以内に北朝鮮に対する軍事行動が起こる可能性が高いと考えていることが分かった。

調査は今月9日と10日に行われたもので、「6カ月以内に北朝鮮に対する軍事行動が起こる可能性」について、「極めて低い」と答えた人は26％にとどまった。

トランプ米大統領が8日、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合は「砲火と激烈な怒りに直面する」と述べると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を今月中旬までにまとめると発表するなど、両者の応酬が続いている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三またもアジアへの「反省」に触れず！　
安倍晋三またもアジアへの「反省」に触れず！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_185.html
2017/08/15 23:42　半歩前へⅡ


▼安倍晋三またもアジアへの「反省」に触れず！


　終戦から七十二年を迎えた十五日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。

　全国から集まった約五千人の戦没者遺族らが、先の大戦で犠牲になった約三百十万人を悼み、平和への誓いを新たにした。

　安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を、二度と繰り返してはならない」と述べたものの、歴代首相が盛り込んできたアジアへの「加害と反省」には五年連続で触れなかった。　

　天皇陛下は皇后さまと共に参列、お言葉で「深い反省」という表現を三年連続で使い、不戦への強い思いを述べられた。

　退位を実現する退位特例法が六月に成立し、節目の参列となった。　（以上　東京新聞）

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081502000234.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 新潟の米山知事、高須院長や三浦瑠麗と大激論！高須氏「特攻は美しい」知事「反吐が出る」　
新潟の米山知事、高須院長や三浦瑠麗と大激論！高須氏「特攻は美しい」知事「反吐が出る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18050.html
2017.08.15 21:00　情報速報ドットコム




新潟県の米山知事が高須クリニックの高須院長や評論家の三浦 瑠麗（みうら るり）氏と公式ツイッターで大激論を繰り広げています。

発端は東京新聞の「気分はもう戦前？　今の日本の空気」という記事で、これを読んだ米山知事が「戦前社会が今より優れていた訳では全然ないと思います」とコメント。

東京新聞の記事には三浦氏の「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」というようなコメントが掲載されており、米山知事はこの部分に疑問を投げ掛けたということです。

これに対して三浦氏が公式ツイッターで「いま気づいたのでメモっておくけど、記事を戦間期と今の日本がまるで似てないと言っていると誤読するわけね。そうではなくて①似てる部分は確実にあるが似てない部分もある②そもそも戦前の通俗的イメージが悪すぎる。戦中の最後の二年は例外的事象③ゆえに現代人は志高く頑張るべきだ。なのだが」などと反論しました。

この三浦氏の反論を受けて米山知事も「一般の人が読んでえた感覚を誤読するのは言論人として感心しないです。戦前との類似性全否定、戦前賛美と取るのが普通でしょう」などと発言し、両者ともに激しい論争を行います。

そして、今度は高須院長の「特攻と玉砕は大事な人たちを守るための勇敢な行為の結果だよ。美しいよ。保身のために抵抗もせず逃亡するのは醜い。醜い行為を推奨する国は尊敬されない。日本人は尊敬されたいのだ。憲法前文に明記されている」とのコメントでも米山知事は「僕はこの手のことを言う人が明確に反吐が出るほど嫌いです」と言及しました。

現役知事と有名人の激しい論戦ということもあって、ネット上でも様々な意見が飛び交っています。






























新潟県の米山隆一知事　今を頑張るあなたへ


電気料金の値上げも？新潟県知事、柏崎刈羽に“NO”(17/01/05)


記事コメント

昔の人と今の人って比べたら断然今の方がいいと思いますけどねぇ…

昔の人って割と暴力に訴える人が…
[ 2017/08/15 21:05 ] きんぴー [ 編集 ]

マトモな信念を持った知事
彼を選んだ新潟県民は偉いし羨ましい
[ 2017/08/15 21:09 ] 名無し [ 編集 ]

同じく反吐がでるほど嫌いです
[ 2017/08/15 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

元来の国を守ろうとするのではなく、平和憲法を守ろうとし、個人の尊厳を重んじる米山知事に拍手！

たとえ昔は三浦瑠璃の言うことが、100分の1当たってようが、米山さんが99%間違ってようが、「今現在」がまず第一なはずで、米山さんを支持する！
[ 2017/08/15 21:14 ] 名無し [ 編集 ]

高須は日本のために、北に特攻すべし
[ 2017/08/15 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

米山（東大医学部卒、医師で弁護士）、高須（３流私学医学部卒、医師）
[ 2017/08/15 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

戦争を美しく語る者を信用するな。 byクリント・イーストウッド
■戦争を美しく語る者を信用するな。
彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから
byクリント・イーストウッド(映画監督)

■平和憲法は“３００万人の死者の血と涙”によって得たもの！日本が各国に運動すべき憲法！
byなかにし礼(作詞家)
[ 2017/08/15 21:23 ] 名無し [ 編集 ]

そんなに戦争直前を賛美するんだったら
竹島上空からパラシュートで降下して、国土を奪還して来いよ！
[ 2017/08/15 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率９９％であったとしても、だめなんです。志願を建前としていましたが、実際には強制でした。本人が望んでいない死を要求し、死なせる。こんなものは軍事ではない。国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。戦争とは人の生死をやり取りする闘争です。ロマンなどないんです。
兵士への危険負担を限りなく、低くすることが本来の指揮官の役割です。国民的バックグラウンドの下で、西洋の民主主義国家にはそれがあった。彼我の戦力を客観的に分析する。物量主義も、兵士を死なせないためにあるんです。日本にあったのは生煮えの軍事学です。仏独に学んだ上っ面だけの西洋軍事学に“日本精神”である武士道を乗っけた。「武士道と云（い）ふは死ぬこととみつけたり」（「葉隠」）の文言だけを取り出し、都合良く利用した。
[ 2017/08/15 21:27 ] 名無し [ 編集 ]






http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 国民の神経をマヒさせた安倍政権は覚せい剤か？　
国民の神経をマヒさせた安倍政権は覚せい剤か？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_184.html
2017/08/15 23:24　半歩前へⅡ



▼国民の神経をマヒさせた安倍政権は覚せい剤か？


森友学園への国有地の激安払い下げ。
　安倍昭恵の代理人として大活躍した谷査恵子が在イタリア日本大使館の１等書記官に大出世した。

　財務省職員谷は内閣総理夫人付秘書官の肩書で昭恵の代理として本省と交渉。籠池泰典と再三にわたりメールで交信。見事、払い下げが実現した。「神風が吹いた。昭恵さんには大変、お世話になった」と言わしめた。

　その“功績”で、ノンキャリアの谷査恵子はあり得ない勝ち星を得た。イタリア大使館の１等書記官と言えば、エリート中のエリート外交官だ。

　彼女は昭恵の代理として、籠池と財務省をつないだ「口利き役」という、疑惑のキーパーソンだ。森友事件に絡み、これ以上、野党やマスコミが追及できないように、事実上、海外逃亡させたのではないかと日刊ゲンダイが指摘した。

　同様のケースは、防衛省の前統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子。小南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題で実務レベルの責任者だった。

　姿が見えないと思ったら現在、在中国大使館の１等書記官に収まっていた。これも追及できないように海外逃亡させたとみられている。

　こうした手を使ってまで真相の追及を逃れようとする安倍政権に私たちは政治を任しておいていいのか？　

　みんなの反応がないのは、安倍晋三のウソやごまかしに「慣れ」てしまい、ヘンな免疫が付いたからではないか。何があっても驚きはしない。矢でも鉄砲でもコワクナイ？

　国民の感覚や神経をここまでマヒさせた安倍政権はひどい組織だ。この政権は覚せい剤か？






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 731部隊の犯罪が今もなお続いているのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
731部隊の犯罪が今もなお続いているのはナゼか？
http://useful-info.com/why-731-crime-still-continues
2017年8月14日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年8月13日に放送された、「ＮＨＫスペシャル 731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」の内容がスゴイと話題になっている。ネトウヨが発狂しそうな内容を、安倍政権の広報機関であるNHKが流していることに驚きを覚えた。内閣支持率が低下すると、御用マスコミでも良心的な番組を放送できるようになるらしい。下に、番組動画リンクを貼るので参考にして欲しい。


「７３１部隊の真実～エリ―ト医学者と人体実験～」... 投稿者 gomizeromirai

　NHKのホームページから、番組内容の紹介部分を引用させていただく。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、７３１部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
今回ＮＨＫは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。２０時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。

さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。

７３１部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、７３１部隊設立の謎に迫る。

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引用終わり

　この番組は、人体実験という犯罪に関与した側の日本人証言が元になっている。731部隊の犯罪は、千数百万人という中国人殺害のうちのごく一部に過ぎないが、貴重な記録である。

　731部隊関連の犯罪は、本多勝一氏の著書「中国の旅」にも記されている。NHKスペシャルと異なるのは、被害に遭った中国側からの証言で構成されていることだ。


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　中国を取材した目的を本多勝一氏は同書で次のように述べている。

「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにすることだった。それは、侵略された側としての中国人の「軍国主義日本」像を、具体的に知ることでもある。とくに日本軍による残虐行為に重点をおき、虐殺事件のあった現場を直接たずね歩いて、生き残った被害者たちの声を直接訊きたいと考えた。」

　「中国の旅」の「人間の細菌実験と生体解剖」という部分から一部を引用する。

引用始め

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日本が降伏したとき、医科大学の責任者たちは犯罪の証拠隠滅をはかって多くを焼いたり破壊したりしました。日本帝国主義がここで中国人を材料にやっていた犯罪とは、侵略戦争のための細菌実験・生体解剖実験・監獄で殺された死体を使っての実験などです。

1936年から1942年までここに在籍していた微生物の主任教授に「北野政次」という医者がいました。「北野」は関東軍の陸軍少将になり、731部隊の隊長として中国人に対する数え切れぬ犯罪をおかしています。

1939年2月、「北野」は発疹チフス予防接種に関する論文を書いた。これは13人の元気な中国人の体を使って病原体を伝染させ、そのあと生きたまま解剖した“研究”の結果である。

実験に使われた13人のうち、2人に対してはワクチンの予防注射をせずにチフス菌を注射した。11人に対しては予防注射をしてから1か月後に接種した。

こういう実験は、もちろん中国人のためなどではなく、侵略軍に奉仕するためのものでした。当時この地方にチフスが流行していたわけですが、そこへ攻めこむ日本軍がこれにかからないようにするために、中国人を使って実験したのです。

日本敗戦直前の1945年3月に「北野」は帰国しています。だから彼は、この大きな犯罪に対する侵略された人民の裁判をまぬかれたままです。

実験して生体解剖というパターンには、たくさんの例があったようだ。（中略）張さんは1932年からここで働いていた。1941年の冬のある夜、「西村」という日本人係員が解剖室の死体を片付けるように命じた。（中略）生臭いにおいとともに、床に新しい血がいっぱい流れている。解剖台の上に8人の死体がまちまちに置いてあった。肝臓・肺臓などの切片が散乱している。目玉がくりぬかれ、脳ミソもとりだされている。

「私は解剖学教室に長くつとめたから知っていますが、死体であれば決してこんな鮮血は流れたりしません。血の色が全く違います。だれが見ても、あれは生きた人間から流れ出した血だったのです」と張さんはいった。

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引用終わり

　上記引用文書中に出てくる「北野政次」氏は、その後、ミドリ十字に勤務していた。北野氏は、朝日新聞の本多勝一記者から電話取材されたが、事実関係についてほとんどダンマリ状態だったことが「中国の旅」に記載されている。卑怯者とは、北野氏のような人間のためにある言葉であろう。

　北野氏を含め731部隊の生き残りたちは、戦後、医学・薬学各分野で重鎮として君臨し続けた。前述のミドリ十字は、薬害エイズ事件で有名になった会社である。学者・官僚・メーカー・政治家がグルになり、健康被害を顧みず自分たちの利益を貪った犯罪だ。戦犯をキチンと裁いて、再発防止策を徹底しなかったので、同種の過ちが繰り返されたのである。



　731部隊的な犯罪は、戦後の日本でも無数に行われてきた。

・水俣病、イタイイタイ病、スモン病など多くの公害、薬害事件において、事実を隠蔽・改ざんし、常に政府・企業側に有利な報告をでっち上げた。
・有害無益なワクチン接種強制により副作用が多発した。
・福島原発事故による放射線被ばくの健康被害を隠蔽・過小評価している。
・ガン検診・手術・抗がん剤投与・放射線を推進し、患者を地獄の苦しみの末に殺す。医者と製薬メーカーは大儲け。

　本来なら、731部隊の関係者をきちんと裁判にかけ、残酷な人体実験の責任を明確にし処罰し、各界から追放すべきだったのである。しかし、米国と闇取引をして、実験の成果を渡す代わりに全員が無罪放免になった。その結果、人命を軽視し、人間を実験材料に使い、その成果を自分の昇進や金儲けに使うおぞましい伝統が戦後の日本に蔓延したのである。

　「731部隊」とは、遠い昔に異国で起こった出来事ではない。現代の日本でも起こっている犯罪である。自分とは無関係などと思わないで欲しい。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小野寺の言葉がむなしく聞こえるオスプレイ！　


小野寺の言葉がむなしく聞こえるオスプレイ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_186.html
2017/08/16 00:16　半歩前へⅡ


▼ 小野寺の言葉がむなしく聞こえるオスプレイ！


　オスプレイが今月１８日から北海道での日米共同訓練に参加する。

　防衛相の小野寺が「安全面に最大限配慮求める」と言った。

　が、何だか空しく聞こえる。米軍は日本の言うことなど聞く耳を持っていない。（敬称略）

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【日本ニュース】オスプレイ 北海道の日米共同訓練に１８日から参加（2017/08/15）


　オーストラリアでの墜落事故を受けて防衛省が一時、飛行の自粛を要請していたアメリカ軍の輸送機オスプレイが、北海道で行われている日米共同訓練に今月１８日から参加する。

　事故を受けて防衛省はアメリカ軍に対し国内での飛行の自粛を要請した。その後アメリカ軍と調整した結果、今月１８日からオスプレイが共同訓練に参加することになった。最大で６機が参加する計画で、１６日に青森県の三沢基地に移動する予定。

　これについて、小野寺は「アメリカ側は、オスプレイを日本や東アジアの安全保障にとって重要な航空機と位置づけており、わが国にとってもオスプレイがこの訓練に参加することは重要な意義があると思っている」と述べた。

　小野寺は「米側には安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたい」と話した。　　（以上　ＮＨＫ）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] アドナン・カショギ氏の訃報に思う　　天木直人
アドナン・カショギ氏の訃報に思う
http://kenpo9.com/archives/2028
2017-08-15　天木直人のブログ


　きょう８月１５日の東京新聞は、終戦の日の社説として「誰が戦争を止めるのか」という記事を掲げている。

　その記事は、もし人類が進歩するというのなら、戦争の世紀から平和の世紀に変えなければいけないとして、普通の人たちの正義が政権を動かす例を列挙している。

　しかし同時に戦争を商売にする者や戦争に興奮しする国民がいる事も書いている。

　その一人がアドナン・カショギ氏だ。

　東京新聞のその社説の冒頭はこういう文章から始まっている。

　「・・・６月世界に配信されたアラブの武器商人アドナン・カショギ氏の訃報。８１歳・・・」

　この記事で、私ははじめてアドナン・カショギ氏が今年の６月に死んでいた事を知った。

　サウジアラビアのメッカで宮廷医の父に生まれたカショギ氏は、米国に留学中に米国からエジプトに大量のトラックを売る仲介からはじめて、その後武器商人に転じ、世界で知らない者はいないほどの武器商人になった。

　私がサウジアラビアに勤務していた時、よく耳にした人物だ。

　まだ生きていたのだ。

　そして今年の６月に死んでいたのだ。

　東京新聞の社説には、カショギ氏の訃報は６月に世界に配信されたと書かれている。

　つまり、武器商人カショギ氏の名前は世界ではそれほど知られているということだ。

　しかし、日本では、このカショギ氏の訃報を報じる記事を私は見た記憶がない。

　きょうの東京新聞の社説ではじめて知ったくらいだ。

　これを要するに、日本と言う国は、これまでは武器商人には馴染みのない国であったということだ。

　しかし、これからは違ってくるかもしれない。

　安倍首相の武器輸出解禁により、これからの日本は武器輸出国となる。

　武器商人が横行するような日本になるのかもしれない。

　菅官房長官を記者会見で追いつめて有名になった東京新聞の望月衣塑子という記者には、「武器輸出と日本企業」（角川新書ー２０１６年７月初版）という著書がある。

　その最後はこうしめくくられている。

　「私たち日本人は、武器輸出に踏み切ったことで、欧米と同じ世界に一歩踏み出した。本当にこのままでいいのか・・・」

　望月記者が本当に追及したかったのは、加計疑惑をごまかす菅官房長官ではなく、なし崩し的に憲法９条違反を進める安倍政権に違いない。

　そう思わせてくれた、アドナン・カショギ氏の訃報の記事である（了）



【社説】終戦の日に考える　誰が戦争を止めるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017081502000127.html
2017年8月15日　東京新聞

　人類の歴史は戦争の歴史ともいわれるが、いったい誰が戦争を起こすのか、また誰が戦争を止めるのか。最近の二つのニュースから考えてみたい。

　一つめのニュースは、六月、世界に配信されたアラブの武器商人アドナン・カショギ氏の訃報。八十一歳。ロンドンでパーキンソン病の治療を受けていた。

　イスラム教の聖地メッカで宮廷医の父に生まれ、米国に留学。初仕事は在学中の二十一歳、米国からエジプトへの大量のトラックを売る仲介だったという。

◆武器商人カショギ氏

　その後武器商人に転じ、米紙ニューヨーク・タイムズによると顧客の企業は、航空機やミサイルのノースロップ、ロッキード、グラマン、車両類ではクライスラー、フィアットなど。製品は世界に流れた。米国からイランへの武器密輸、イラン・コントラ事件にも関わる。

　かたや高雅な暮らしを愛し、豪邸で豪華なパーティー。その晩年「私が何か悪いことをしたって。一切ない」と述べたという。

　武器、兵器はもちろん国家の防衛品である。生産は兵器産業を支え、科学技術を進展させもする。

　しかし一方でおびただしい血を流させもしただろう。

　武器商人が死の商人と呼ばれるゆえんでもある。

　二十世紀が戦争の世紀と呼ばれ、兵器開発に明け暮れ、戦争を繰り返してきたことを忘れてはなるまい。

　その反省と深い悔悟を忘れてはなるまい。

　その主体は国家であり、国民であり、つまり私たち民衆である。

　二つめのニュースは、先月、国連で採択された核兵器禁止条約である。

　米ロなど核兵器保有国と、アメリカの核の傘の下などとして日本は不参加だったけれど、多くの国々が核兵器の使用・保有・生産、また威嚇の禁止を約束した。

◆被爆者らの不屈の訴え

　国の動きとは別に被爆者の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の長く不屈の訴えがあった。被爆少女の折り鶴は反原爆のしるしである。小さな柔らかな紙であっても訴えは鋼より強いはずだ。

　思い出してみよう。

　一九九九年に対人地雷禁止条約、二〇〇八年にはクラスター弾禁止条約が実現している。市民と有志国の力である。

　対人地雷は田畑を耕そうとする人々を殺し苦しめ、小さく多数ばらまかれるクラスター弾は拾う子どもらを殺傷した。その直接の当事者ではなくとも、国は違えども同じ人間として黙ってはいられない。普通の人々の正義である。

　その普通の人々が戦争を止めたことはある。

　よく知られた例はベトナム戦争だろうか。

　一九六六年暮れ、ニューヨーク・タイムズのハリソン・ソールズベリ記者がハノイに入り、戦争の実態を伝え始めた。果たして勝てるのか、と。

　対抗するようにワシントン・ポストのコラムは共産主義側の宣伝の鵜呑（うの）みと批判したが、全米約三十市で反戦デモがわき起こる。徴兵拒否が起きる。

　やがてデモはホワイトハウスを取り囲み、ニクソン大統領は米軍撤退を決める。

　国民には自国の戦争を止める力がある。

　政情はどうあれ、私たちは私たち自身の力をいまだ軽んじてはいないだろうか。

　逆に国民は戦争に興奮することがある。

　英国のフォークランド（アルゼンチン名、マルビナス）紛争時、アルゼンチン軍に制圧された英兵が地面に腹ばいに伏せさせられている写真を見た英国民は開戦へと奮い立った。失業とインフレで支持率低迷中のサッチャー首相は国防相や外相らの慎重論を押し切り戦争に踏み切った。

　結果は戦勝で、支持率は上がった。しかし英国側二百五十六人の死者、七百七十七人の負傷者を出し、アルゼンチン側ではそれ以上の犠牲者のいたことを忘れてはなるまい。アルゼンチン側にもむろん非はある。それでも外交解決は本当に無理だったのか。政治は何を恐れ国民は何を望んだのか。

◆平和の世紀を求めよう

　もし人類が進歩するというのなら、戦争の世紀から平和の世紀へと変えねばならない。

　武器商人カショギ氏らの活躍した世紀から、市民・民衆の求める平和の世紀へと移行せねばならない。そういう力は強くなりつつある。そういう時代に私たちは生きている。

　対人地雷、クラスター弾、そして核兵器。それらに決別を告げる世界運動は、戦争の歴史に別れを告げる人類史の小さくとも大切な一歩であると思いたい。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ！ 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」（リテラ
物怖じせず発言しまくるウーマンラッシュアワー・村本大輔（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』8月11日放送回より）


ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ！ 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3391.html
2017.08.15　ウーマン村本こそ“最強反戦芸人”だ！　リテラ


　芸能人による政治的発言がタブー化し、「物言えば唇寒し」の空気が蔓延するこの時代に、驚くべき論客が現れた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔が8月11日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に初出演し、タブーを破りまくったからだ。

　すでにネットニュースでは、司会の田原総一朗が「国民には国を守る義務があると思う」と発言したことに対し、村本が「絶対に戦争に行くことがない年寄りに言われてもピンともこないわけですよ。絶対行かないじゃないですか」と反論、田原が激昂したことが話題となっているが、じつは、このやりとり以外でも、村本の覚悟と本気が感じられる場面は多々あった。

　たとえば、この日の番組テーマは「安倍政治と日本の平和」で、自民党の山本一太参院議員や小林よしのり、国際政治学者の三浦瑠麗といったおなじみの朝生メンバーと肩を並べてパネリストとして登場した村本だが、初っ端から田原に「安倍晋三という男は好き、嫌い？」と尋ねられた村本は「まあ、会ったことないので好きか嫌いかわかんないですけど」と前置きしつつ、秋葉原での『こんな人たち』発言を例に挙げ、「感情的になってああいうことを言うのは大人じゃないんだなと思った」と述べた上で、こうつづけた。

「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」

　村本は以前より共謀罪について〈国民から声を奪う法律〉と訴え〈大反対〉の意思をTwitter上でも表明してきたが、この日も安倍政権に対して「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」と疑問視。内閣改造はお為ごかしに過ぎないと喝破したのだ。

■三浦瑠麗の“上から目線”発言も一蹴、「国際貢献の言葉がきれいすぎる」

　さらに、駆けつけ警護という新たな任務が加わった南スーダンへのPKO部隊の派遣についても、村本は自身の弟が自衛隊員であると明かし、スタジオの議論で「（PKOで自衛隊員が）命落とす可能性ありますよね？死ぬ可能性ありますよね？と言ったら、結構みんな簡単に『はい』って言った」ことを俎上に載せ、「そのPKOに自衛隊が行かないといけない理由を教えてもらいたいんですけど」とパネリストたちに疑問をぶつけた。

　だが、他のパネリストは、三浦が“憲法の前文に諸国民の平和や自由を尊重すると謳われているから”といつもの上から目線で語ったり、山本も「国際貢献」であることを強調しながら「日本以外はかなり亡くなっている」と述べるなど、村本が提起した「自衛隊員を簡単に死なせていいのか」という問いには答えないまま。そんな状況に、村本は、自衛隊員やその家族は生きるか死ぬかの戦時中のような思いを抱えているなかで「国際貢献という言葉がきれいすぎて」と指摘。“PKOの実態をきちんとメディアが伝え、どういう状況なのかを自衛隊員や家族にまで届くくらい議論するべきでは”と訴えたのだ。

　日本の核保有の是非について議論になれば、「お盆で返ってきている原爆で亡くなった方、人たちはどう思ってるのかな」と是非を語ること自体に抵抗感を示し、「核の抑止力っていうのは本当に意味がない」と意見を口にする。──リアリストを気取るパネリストが高圧的に振る舞うなかで、村本は一貫して、人の命の問題であるという本質を突きつけつづけた。

　しかし、村本の本領が発揮されたのは、北朝鮮問題についてだ。たとえば、「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」と発言し、田原から「追い込んでない！」と怒鳴り散らされても怯むことなく「だから外交っていうのがあるんじゃないですか」と反論。“まずは対話から”という外交努力の必要性を村本は訴えた。その上、田原にこう迫ったのだ。

「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」

　先月、田原が官邸で安倍首相と対面し、そこで「政治生命を賭けた冒険をしないか」と提案したと報じられたが、このとき田原は「安倍首相による電撃訪朝、金正恩委員長との首脳会談を提案したんじゃないか」という噂があることを本サイトは指摘したが、村本は直接、田原に対して「電撃訪朝とか安倍さんはできないんですか？」と問いただしたのだ。

■北朝鮮非難にも村本は「日本だって北朝鮮を侵略した」と毅然と発言

　このとき、田原は「できないことないでしょ」と答えたが、日頃から対北朝鮮への「防衛戦争」準備の必要性を語っている小林よしのりなどは「対話してもね、嘘しかつかないの」と村本の意見を一蹴。だが、村本はこうした意見に、こう反論した。

「すいません、すごいバカな喩えするんですけど、たとえば日本なんかも昔はヤバイときあったわけですよね。北朝鮮を植民地にしたりとか、っていう歴史があったわけですよ。満州とかあるわけですよ。ドイツなんかもあるわけですよ。どの国にも反抗期があるとしたら、北朝鮮に対して『こいつやべえ奴ら』だと、『話すのやめようぜ』っていう対応していたら、どんどんどんどん悪くなっていくと思う。最終的にはアメリカっていうめちゃめちゃ強いヤンキー連れてきて『殴る』って言ったら殴り返してくると思うんですよ」

　さらに、山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね？」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。やはり、このように持論を述べたのだ。

「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」

　朝鮮半島を植民地にしたという歴史を踏まえないで拉致問題だけを問題にし、憎悪を煽るのは都合が良すぎる──。「どの国にもある反抗期」という表現は問題を矮小化する危険性があるが、それでも日本が北朝鮮と同様に「ヤバイ国」だったこと、そして、そもそも朝鮮半島を侵略した加害国であることを前提にしなければならないと、村本ははっきりと口にしたのだ。

　拉致問題の議論のなかで、日本の加害責任に踏み込んだ発言をテレビでおこなった芸人が、近年いただろうか。過去には爆笑問題の太田光も近いことを述べていたが、いまはテレビでそんな話はしない。「北朝鮮との対話」を求める時点でネトウヨが大騒ぎするのに、さらに加害責任にまで言及するなどということはタブー中のタブーだからだ。

　しかし、村本は毅然と発言した。たしかに、これまでもベッキーをはじめとするタレントの不倫を断罪してバッシング攻撃に晒す道徳ファシズムを批判したり、前述したように共謀罪に反対を表明するなど、批判や炎上に晒されるような問題にもはっきり意見してきた。だが、現在のテレビと芸能界が置かれた状況を肌身で感じているであろう芸人である彼が、評論家でさえ尻込みする問題に突っ込んだのだ。正直、ここまで本気でぶつかる芸能人を見たことはない。

■朝生出演の理由を「百田尚樹という人の安っぽさを見て俺でもいける」と

　しかも、村本がすごいのは、発言がネット上で炎上しても、まったくたじろいだりしていないことだ。

　村本の「植民地」発言に対しては、案の定、〈植民地支配じゃなく併合だ〉〈コイツは拉致問題と植民地を同等と考えてる馬鹿、こんなゲスで馬鹿を出すな〉などと攻撃を受けたが、村本は撤回することなく、逆に高校の日本史教科書採択率の高い山川出版社の参考書をひきながら“韓国併合によって日本は完全に朝鮮半島の植民地支配した”との記述をつきつけた。一方、『朝生』への出演についても、こう述べている。

〈百田尚樹という人と杉田水脈と言う人が朝生に対して自分たちの動画で語っていた。そのほとんどが安っぽい想像と自分主観の人格批判。あれを見た時に、あれでもでれるなら、おれもいけるな、と緊張はなくなった。〉

『朝生』に初出演した百田が無知を晒してとんだ赤っ恥をかいたことは既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3215.html】だが、その後、百田がおこなった“負け犬の遠吠え”のレベルの低さによって、村本がのびのびと発言できたのなら、百田の言動にも意味があったというべきかもしれない。無論、村本は放送中の発言が攻撃に遭っても、番組出演や終戦記念日に際した感想を、このように投稿している。

〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。そう思った夜。議論はとても楽しかった。〉

〈軍人さんがいたからいまの平和があるって言うやついる。もしいま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある。〉

　終戦記念日のきょう、テレビは相変わらず北朝鮮のミサイル攻撃の脅威を煽り、バスに設置された慰安婦像について政府の見解だけを垂れ流している。当然、朝鮮半島に対する加害責任に言及する空気など微塵もない。そんななかで、歴史を修正しようとする偽物を見分け、しっかりと人の命から学ぼうとする村本。彼はきょう、こうツイートした。

〈終戦記念日
僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません
よろしく〉

　どれだけ批判を浴びても胸を張って自分の意見を貫くこの姿勢を、ぜひずっと続けてほしい。

（編集部）

































朝まで生テレビ! 2017年8月11日　170811





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/722.html

[経世済民123] ボーナスない人はこんなに多い！公共料金＆税金＆社会保険料が次々と「ひっそり」値上げ！（Business Journal）


ボーナスない人はこんなに多い！公共料金＆税金＆社会保険料が次々と「ひっそり」値上げ！
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20203.html
2017.08.16　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　今年も猛暑が続いている。仕事から帰ったら、ビールと枝豆で一杯という方も多いだろう。

　そんなささやかな庶民の楽しみを奪うかのように、6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10～20％値上がりした。最近、2本目を開けるのをちょっとためらってしまうのは筆者だけではないはずだ。

■今年の6月以降、“ひっそり”と値上げされたモノは多い

　値上がりラッシュは、ビールだけにとどまらなかった。原材料費や人件費高騰を背景に、バターやガス・電気料金、はがきの郵便料金（52円→62円）、タイヤなどが一斉に値上がりしたのだ。

　日本郵便では今回の値上げに伴い、新たに62円切手が発売された。消費税増税以外の理由で値上げするのは約23年ぶりだというのに、インパクトは薄く、値上げは“ひっそり”と行われた印象を受ける。

　このところ値上げが続くガス・電気料金も、大手14社（都市ガス4社）がそろって値上げ。電気料金の場合、標準家庭で月30～60円、ガス料金の場合、標準家庭で月20～25円に値上げされている。これからが夏場本番。クーラーなどが欠かせない季節に突入し、一気に電気代がかさむご家庭も多いだろう。

　電力・ガス料金のプランの見直しも効果が高いが、エアコンをこまめに掃除するなど、すぐにできることもある。ちなみに、エアコンは立ち上がりの際に最も電気代がかさむので、こまめなオンオフは逆効果だそうである。

■夏ボーナスがない人が4人に1人！

　モノが割安なデフレ社会に慣れた私たちにとって、物価が徐々に値上がりしていくと、防衛本能が働いてサイフのヒモも固くなる。物価上昇に連動して、収入も期待できるようなら気分も変わるのだが、どうもそううまくはいかないようだ。

　日本経済新聞社が行った2017年夏のボーナス調査によると、全体の支給額は前年比0.44％減少となって81万8,845円。人手不足が深刻化する非製造業は、人材つなぎとめのために賞与アップを図ったものの、全体として支給額は減少した。

　実は、国内上場企業の今年3月期決算の純利益は過去最高だったのだが、世界経済の先行き不透明感が強まったことで、企業は軒並み賃上げやボーナス増額に慎重な姿勢を見せたようだ。将来、万が一何かあったときのために財布のヒモを固くするのは、個人だけではなさそうである。

　さらに、ボーナス制度自体がないという人もいる。ファイナンシャルアカデミーが実施したボーナスに関するアンケート（5月）によると、今年の夏のボーナスについて「支給されなかった・されない予定」「ボーナス制度がない」と回答した人が全体の約3割を占め、4人に1人が夏ボーナスの支給がないという。

　さらに、「ボーナス制度がない」と回答した人は約2割にものぼる。業績が悪ければボーナスがもらえないどころか、制度自体がないのだから、当たり前に会社からもらえるものという認識を改めざるを得ない。

　そして、みなさんの家計を直撃する引き上げや改正が8月以降も控えていることをご存じだろうか？

■「総報酬制」の導入で給与が高い人ほど負担が増える

　まずは、40代から60代前半の現役世代に対する負担増についてみてみよう。

　5月26日に今国会で成立した改正介護保険関連法では、40～64歳の第2号被保険者が支払う保険料について、収入に応じて負担が増す「総報酬制」が導入されることになった。介護保険料は月給と賞与に、健保組合など医療保険者ごとに定める保険料率を乗じた額で計算され、その金額は国が各組合等に割り当てていた。

　これまで、割当額は加入する第2号被保険者の人数（加入者割）で決められていたのだが、これが「総報酬制」に変更されるという。変更された場合、各医療保険者間での保険料率格差が是正される半面、平均賃金が高い人ほど負担が重くなる。

　総報酬制は、大手企業の会社員が加入する健保組合、公務員の共済組合、中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者に適用される（自営業者らが加入する国民健康保険は適用外）。

　ただし、「総報酬制」の変更で、負担が増えるケースばかりではない。一般的に、被保険者の給与水準が高い組合では負担増に、逆に低い被保険者が多い組合では負担減になる。

　厚生労働省の試算では、負担増となるのは1,030の健保組合と84の共済組合、逆に負担が減るのは379の健保組合と1つの共済組合、協会けんぽだという。平均すると、1カ月当たり健保組合が727円、共済組合が1,972円の引き上げとなり、年間約8,700～約2万4,000円の負担増。逆に、協会けんぽは241円の引下げとなる。

　8月から切り替えを始め、2020年度には全面的に移行される。

　また介護保険料だけでなく、04年から毎年0.354％ずつ上がり続けていた厚生年金の保険料率も9月から18.3％に引き上げられる。これが13年間続いた最後の引き上げで、今後は固定され、これ以上は上がらないと法律に明記されている（国民年金保険料は1万6,900円）。



■住民税課税世帯の「高額介護サービス費」の上限額が引き上げ

　続いて、主に高齢者の医療費や介護サービス利用者負担がアップする改正についても見てみよう。

　8月から「高額介護サービス費」の1カ月の利用者負担上限額（以下、上限額）が、「世帯員の誰かが市町村民税を負担している」世帯では、これまでの「月額3万7,200円」から「月額4万4,400円」に引き上げられる。

　高額介護サービス費とは、介護保険の介護サービスを利用し、一定の自己負担割合の合計額が1カ月の間に上限額を超えた場合、払い戻される制度だ。上限額は、所得によって決められており、今回改正されたのは第4段階の「一般」の所得に区分されている世帯となる。

　ただし改正では、経過措置として新たに自己負担額の年間（前年の8月1日から7月31日までの間）の合計額について、44万6,400円（従前の月額上限3万7,200円×12カ月分）の負担上限額を設定することになっている（3年間の時限措置）。

■介護費用ばかりでなく医療費も！「高額療養費」の上限額も引き上げ

　さらに、同じく8月から介護費用だけでなく、医療費が高額になった場合に払戻しが受けられる「高額療養費」の70歳以上の自己負担も引き上げられる。

　まず17年8月から18年7月までの1年間の診療分については、

•「現役並み」の外来上限額が「4万4,400円」→「5万7,600円」
•「一般」の負担額が、外来が「1万2,000円」→「1万4,000円」、入院が「4万4,400円」→「5万7,600円」

　続いて、18年8月分からは、

•「現役並み」については、外来だけの上限額が廃止
•「現役並み」については、年収による区別および上限額が69歳以下と同じになる
•「一般」の外来について、上限額が「1万4,000円」→「1万8,000円」

　要するに、住民税がかからない低所得者以外の世帯は軒並みの負担増になるわけだ。高額療養費については、70歳未満の改正が15年1月に行われたばかり。70歳以上が改正されるのも時間の問題と考えられていたが、制度が変わったことを知らない人も多い。急に負担が多くなって慌てないよう注意したい。





■高所得者の介護保険の自己負担も「2割」から「3割」にアップ

　介護保険は、今年だけにとどまらず、前掲の改正介護保険関連法では18年8月以降、所得の高い65歳以上（第1号被保険者）のサービス利用者負担が3割になることも盛り込まれている。

　基準は、合計所得金額220万円以上、年収340万円以上（年金のみなら344万円以上）の場合で、負担増となるのは約12万人。受給者全体の3％程度と見込まれている。

　65歳以上の利用者負担については、前回の14年改正によって15年8月から、一定以上所得者（原則、年間所得金額160万円以上）の場合、「2割」負担に引き上げられたばかり。今回は、この2割負担者のなかから、さらに所得が高い人が3割負担者の対象となる。

　実際に介護を行っている介護者に聞くと、介護費用で最も負担に感じるのは、この自己負担分だと言う。1割でも負担に感じているものが、2割、3割となったら、どうなるのだろうか？

■公的制度の限界とそれを補てんする自助努力の必要性

　現在の日本の超高齢社会と少子化の状況を踏まえると、税や社会保障などの負担増は免れないと思うものの、相次ぐ負担増のスピードはあまりにも早い。今のところは、現役世代や所得の高い高齢者など、「取れるところ」が優先されているが、徐々にその範囲が広まっていく可能性もある。

　医療保険や介護保険、年金保険など、私たちの保障のベースとなるのは、公的制度であることに変わりはないが、限界もある。これらの改正を鑑みるに、徐々に自助努力の割合を増やしていかざるを得ないことを痛感している。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/213.html

[経世済民123] パンや麺類、化学薬品まみれの「加工デンプン」大量含有の恐れ…使用は無制限（Business Journal）

パンや麺類、化学薬品まみれの「加工デンプン」大量含有の恐れ…使用は無制限
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20201.html
2017.08.16　文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問　Business Journal


　食品の包装などに「加工デンプン」と表示されているのを最近よく見かけます。この加工デンプンは合成デンプンで、みなさんも毎日食べているものですが、実は合成添加物であることはあまり知られていません。

　デンプンとは、太陽の光を利用して植物が光合成によりつくり出す物質です。いわば「太陽からの贈り物」であり、我々人類が生存するために必要で貴重な食糧です。

　一方、加工デンプンとは、天然のデンプンにさまざまな化学薬品を混ぜ合わせて化学反応を起こし製造したものです。ですから、加工デンプンはれっきとした合成化学物質であり、合成添加物なのです。つまり合成保存料、合成着色料と同じ類のものです。

■加工デンプンには、どのようなものがあるのか

　加工デンプンには、次の12種類があります。

・アセチル化アジピン酸架橋デンプン
・アセチル化リン酸架橋デンプン
・アセチル化酸化デンプン
・オクテニルコハク酸デンプンナトリウム
・酢酸デンプン
・酸化デンプン
・ヒドロキシプロピルデンプン
・ヒドロキシプロピルリン酸架橋デンプン
・リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン
・リン酸化デンプン
・リン酸架橋デンプン
・デンプングリコール酸ナトリウム
　
　あえてややこしい物質名を列記した理由は、これらの名前を見ていただいて、加工デンプンが合成化学物質であるということをご理解いただくためです。加工デンプンはパン類、麺類、タレ類から大福もちまで、あらゆる食品に添加されております。しかも、数％も添加されている食品もあります。

　どの加工デンプンを添加していても、「加工デンプン」「加工でん粉」とだけ表示しておけばよいのです。タレ類では「乳化剤」と表示している場合もあります。添加量の制限はないため、あらゆる食品に無制限に使用できます。

　こうして、無意識のうちに体に入り込んでくる可能性のある添加物について、基礎的なことは知っておくべきでしょう。

（文＝小薮浩二郎／食品メーカー顧問）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] インパール・満州国から続く人格教養欠落上層部ー（植草一秀氏）　
インパール・満州国から続く人格教養欠落上層部ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq45k7
15th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にはいなかった者

なのだから」

これは、評論家の沢木耕太郎氏が、映画『父親たちの星条旗』で

クリント・イースドウッド監督が伝えたかったメッセージだとして表現した言葉

である。

ＮＨＫスペシャルが「インパール作戦」の実態を伝える番組を放映した。

国家の上層部、軍の上層部の大半が

「自分ファースト」

であり

「教養が欠落」

している。

この伝統を日本はしっかりと守っている。

現在に通じる「自分ファースト」と「教養の欠落」が支配する日本の支配層。

これが国民を不幸にしている。

国民がこの事実に気付いて、上層部を変えることをしなければ、

結局、国民自身が傷つくだけである。

自分を安全な場に置いて、国民や兵士を虫けら同然に扱う。

そのような者に限って、危険が迫ると、我先に安全な場所に逃げ出すのである。

残念ながら、これが現実。

これが「上層部」の実態である。

例外的に人格、見識ともに優れた者が上に立つ場合がある。

しかし、それは例外でしかない。


中日新聞が８月１５日紙面でなかにし礼さんのインタビュー記事を掲載した。

日本軍が中国に侵略し、１９３２年に満州国を建国した。

しかし、国際連盟はこの国を認めなかった。

いまでいう、イスラム国のような存在である。

日本政府は国策として、農村部から移民団「満蒙開拓団」を送り込んだ。

約２７万人の国民が送り込まれた。

日本は国際連盟を脱退し、孤立を強め、無謀な戦争に突入していった。

１９４５年８月８日、ソ連が対日宣戦を布告。

南進を開始し、満州に侵攻した。

このなかで、軍人とその家族は軍用列車でいち早く逃亡を図った。

満蒙に送り込まれた開拓団が列車にしがみつくと、将校は、

「離れないと指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、

貨車のなかにいたなかにし礼氏に「その手を振り払え」と叫ぶ。

なかにし氏は命令に逆らえば自分も殺されるなかで、

指一本一本をもぎとるようにはがしていった。

満蒙に送り込まれた国民は、関東軍によって棄民された。

そして、日本政府は「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という

外務省の訓電によってさらに棄民された。


無謀極まりないインパール作戦を強行した牟田口廉也中将は、

「５０００人殺せば敵地を取れる」

と言い放っていたが、危険が迫れば、自分だけが誰よりも先に現地から逃亡した。

戦後になっても、自己正当化し続けるぶざまな姿を晒し続けた。

「自分ファースト」と「教養の欠落」者が上に立つことほど恐ろしいことはない。

弁護士の梓澤和幸氏は新著


『改憲　どう考える　緊急事態条項・九条自衛隊明記
　ありふれた日常と共存する独裁と戦争』（同時代社）

https://goo.gl/DaxDm9

に、こう記す。

「私の父母の体験、その体験で傷ついたまま報われることのなかった戦後と、

東北の村から出てきた二〇歳の青年が伝える、お母さんとその家族がなめた辛酸には

共通するところがある。

その共通性とは、「為政者の敷いたレールを、これでいいのかと、

自分に問うことなど一度もなかった」ということである。

自分に問い、疑うことさえない。個人が全体にがっしりと組みこまれた現実。

ふつうに暮らし、疑うこともせずに言われるままに店を閉じ、

兵営に赴き、その兵営で子どもの不条理な死を聞いて卒倒した父。

住み込みの店員さんの東北の村の母は、不安と孤独をかみしめながら、

出征する夫を送り、そして戦後の公報を受けとった。

ここにあるのは、運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生である。

そして、その対極にあったのは、家庭から大黒柱を無償で抜きとり、

兵営に召集し、さらには一家の財産を奪って軍事に動員する「国家」という

強大な力である。」

国が道を誤れば、愚かな者が為政者になれば、

それによって、何の罪のない人々のすべてが損なわれてしまうのである。

民主主義体制の国にあっては、国のあり方、誰を為政者にするのかを決める

権限を持つのは国民である。

主権者である国民が、意識して、誤った政治体制、誤った為政者を

生み出さないようにしなければならない。

これを実現できなければ、悲劇は繰り返されることになる。


ソ連軍の侵攻と同時に、関東軍は国民を棄てて、我さきに逃亡した。

国民は切り棄てられたのである。

兵站（へいたん）を考慮しないインパール作戦の失敗は必定であった。

軍上層部は兵士を仲間と考えていない。

自分の名誉栄達を得るための「捨て駒」としか考えていない。

牡丹江からハルビンに逃亡する軍用列車がソ連軍の機銃掃射に襲われたとき、

われ先に逃げたのはふんぞり返っていた少佐らしい軍人だったとなかにし礼氏は語る。

その戦争の代償として私たちが手に入れたものが「日本国憲法」である。

なかにし氏はこう語る。

「あの戦争でアジア全体では二千万人以上が亡くなった。

大変な犠牲を払い、ついに手に入れた最高の憲法ですよ。」

「大きな歴史のうねりの中で生まれた。

本当に奇跡的な、最高の芸術作品だと思います。」


梓澤和幸氏は新著『改憲』で警鐘を鳴らしている。

とりわけ、緊急事態条項の危険性を強く訴えている。

梓澤氏は

ありふれた日常の裏側で、急激な勢いで「事態」が進行していることを

「急迫不正の事態」であると受け止めているのだと思う。

「強大すぎる力を権力がもったときに必然的に起こる暴走。

その危険を先に察知したものは、力をつくして人びとにこれを伝えなければならない。

だから私は書く。

自分自身とこれからを生きる青年に向けて書く。」

と語るその言葉を、私たちが自分の問題として捉えなければならない。


「棄民」について、なかにし礼氏は、福島でも同じことが繰り返されていると

指摘する。

「福島の原発事故が起きて、当時は民主党政権でしたが、

あのときの情報を開示しない状況から思い付いたのは「棄民」でした。」

「今は除染されたから帰れ、帰らないと補助金はあげられないなんて

棄民を絵に描いたようなものです。」

福島原発事故が発生した２０１１年３月１１日。

この日の夜には「メルトダウン」が完全に想定されていた。

しかし、菅直人首相－枝野幸男官房長官は、早期の避難命令を発しなかった。

原発周辺の住民を棄てた＝棄民したのである。


なかにし礼氏は現代日本の政治状況について次のように述べる。

「「美しい日本」「取り戻す」。

そうした抽象的な言葉で何に回帰したいのでしょうか。

日本の理想はまだ実現していません。

この憲法の名の下にこれから実現するべきなのです。

なのにその努力を怠り、反省すべきを反省せず、戦前の軍国主義を勘違いして、

そこに「美」を求めるのはとんでもない反動です。」

「小泉政権のころから「日本は悪くなかった」という国民意識の改革のようなものが

始まり、そうした洗脳が十年近くかけて実を結んできたわけです。

国民意識の変化は怖いですよ。」


上に立つ者を「偉い」とする感性から破壊してゆかなくてはならない。

本当に「偉い」者を上に立たせることが大事なのだ。

上に立とうとする者ほど、上に立つ資格がない場合が圧倒的に多いことを、

私たちはよく知っておく必要がある。

そして、

「自分のために、すべての者を投げ出す者」

ではなく、

「すべての者のために自分を投げ出す者」

を為政者に押し上げることを考えなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/723.html

[国際20] 白人主義集会の衝突「双方に非がある」 トランプ氏、批判に猛反発（AFP）
米ニューヨークのトランプタワーで、バージニア州シャーロッツビルで発生した事件に関する報道陣からの質問に答えるドナルド・トランプ大統領（2017年8月15日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


白人主義集会の衝突「双方に非がある」 トランプ氏、批判に猛反発
http://www.afpbb.com/articles/-/3139308
2017年08月16日 06:48　発信地：ニューヨーク/米国


【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、バージニア（Virginia）州で発生した白人至上主義者らと反対派との衝突事件を受けた自身の反応について質問した記者に対し、怒りをあらわに反論し、同事件については「双方に非がある」と発言した。

　ニューヨーク（New York）のトランプタワー（Trump Tower）でインフラ施策の発表に臨んだ大統領は、報道陣からバージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）で12日に発生したこの事件に関する質問を受け、「出来事には2つの側面があるものだ」と言明。

　さらに、事件から2日後の14日になるまでヘイト（憎悪）団体を非難する姿勢を明確に示さなかった理由を問われると、あらゆる事実が出そろわないうちに「早まった声明」を出さないよう、慎重を期すためだったと主張した。

　またこの事件で、人種差別反対を訴えるデモ隊に車で突入し、女性1人を死亡させたナチス・ドイツ（Nazi）同調者とされる男については、「彼自身、彼の家族、ひいては国家の恥だ」と形容した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/313.html

[国際20] 米中会談 トランプを揉み手でスリ寄らせた習近平の“恫喝”（日刊ゲンダイ）
　


米中会談 トランプを揉み手でスリ寄らせた習近平の“恫喝”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211486
2017年8月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　脅しには脅しを（習近平）　腰砕けの二枚舌（トランプ）（Ｃ）ＡＰ

　米朝緊迫ムードが続いている。北朝鮮によるグアム包囲射撃の予告にヒートアップしたトランプ米大統領は、「米国領や同盟国に対して何かすれば、心から後悔することになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。

「中国国営放送のＣＣＴＶが詳報した習近平主席との１２日の首脳会談は腰砕けでした。北朝鮮への圧力強化をめぐり、なかなか同調しない習近平主席をトランプ大統領はことあるごとに非難してきましたが、電話会談では一転、おべっか交じりの社交辞令のオンパレード。中国当局に都合の良い情報の垂れ流しだということを差し引いても、表向きの発言とは温度差があり過ぎます」（現地メディア関係者）

　ＣＣＴＶによると、習近平は「対話と交流による問題解決」や「抑制的な行動による朝鮮半島の緊張緩和」など、従来通りのスタンスを主張。「年内の正式訪問を準備万端でお待ちしています」と水を向けた。それを受けたトランプは「中国が朝鮮半島の核問題に関して役割を発揮していることは十分に理解している」と返し、「中国訪問をとても楽しみにしている」と応じたのだ。これまでの激しい応酬は何だったのか。

　ここに至るには伏線があった。共産党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」が１１日付社説で、米国、さらに中朝軍事同盟を結ぶ北朝鮮に向けて警告を発したのだ。

　米国に対しては、北朝鮮を先制攻撃した場合、「中国は阻止に動く」と通告。北朝鮮には、米国領を先制攻撃した結果、米国が報復措置として武力行使したとしても、「中国は中立を保つ」とクギを刺した。そして、半島有事の際には米朝どちらにもくみせず、「ロシアと協調する」と宣言したのだ。

　トランプは貿易制裁で揺さぶっていたはずの習近平から恫喝された格好である。何しろ、米国に対して「中国は阻止に動く」と宣告したのだから、そのインパクトはハンパじゃない。その直後、トランプは揉み手でスリ寄ったわけだ。

　元外交官の天木直人氏は言う。

「トランプ大統領にとっては、痛烈なメッセージでしょう。ロシアゲートの真相解明はこれからですが、米ロ関係そのものが険悪な上、おそらくトランプ大統領はプーチン大統領に首根っこを押さえられて頭が上がらない。そこに習近平主席がプーチン大統領とガッチリ手を握るとチラつかせてきたのですから、冷や汗をかかずにはいられないでしょう」

　トランプと「完全に認識が一致」している安倍首相は連日、有事対応で腕まくり。きのう（１４日）はミサイルが上空を通過する可能性がある島根、広島、愛媛、高知４県の知事と会談し、きょうはトランプと電話会談。日中韓３カ国歴訪の途上にある米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長を心待ちにする始末だ。まるで開戦前夜だが、大騒ぎしているのは日本だけなんじゃないか。















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 米中会談 トランプを揉み手でスリ寄らせた習近平の“恫喝”（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
米中会談 トランプを揉み手でスリ寄らせた習近平の“恫喝”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/314.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/724.html

[戦争b20] 米朝衝突のXデーとして浮上する「9月9日」の深刻度　核実験リスクと、トランプが漏らした本音（週刊現代）


米朝衝突のXデーとして浮上する「9月9日」の深刻度　核実験リスクと、トランプが漏らした本音
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52551
2017.08.14 週刊現代　　：現代ビジネス


「独裁者」二人のケンカは、誰にも止められない。一刻も早く北朝鮮を空爆したいトランプ大統領と、ますます過激に対抗する金正恩委員長。Xデーは迫る。安倍改造内閣は、いきなり待ったなしだ。

■「もう習近平には頼らない」

内閣改造を3日後に控えた7月31日、午前8時5分から57分まで、52分間にわたって、安倍晋三首相は首相官邸で、トランプ大統領と電話会談を行った。

その内容は、「北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験は断じて容認できないとすることで日米両首脳が一致した」といった程度にしか報じられていない。

だが、二人の間では、極めて重大な内容が話し合われていた。日本にとっても深刻な事態であるため、以下、初めてその内容を明かす―。

トランプ　先週末の北朝鮮による2度目のICBM発射実験によって、まもなく北朝鮮で、核弾頭を搭載したICBMが実戦配備されるだろう。
もはや北朝鮮の脅威は、アメリカにとって、直接の脅威となった。

安倍　それは日本としても同様だ。先週末のミサイルは、日本海のわが国のEEZ（排他的経済水域）に着弾した。日本としても、断じて容認できないものだ。

トランプ　安倍首相の気持ちは理解できる。アメリカと日本は、強固な同盟国であり、アメリカの日本防衛に対するコミットメント（責任の履行）は、揺るぎないものだ。

安倍　トランプ大統領の心強い言葉に感謝する。

トランプ　北朝鮮は、「アメリカのクリスマスを火の海にしてやる」と威嚇していたが、いよいよその威嚇が、本物の脅威になったのだ。

これまでも安倍首相に言ってきたように、私のデスクには、北朝鮮に対するいくつものオプションが提示されている。経済制裁、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆……。

その中で、これまでは経済制裁を中心にして、中国に影響力の行使を依頼してきた。だが習近平は、なかなか私を満足させる圧力をかけてくれない。

安倍　習近平主席には、私もハンブルクG20での日中首脳会談（7月8日）で、北朝鮮にもっと圧力をかけるよう促した。だが、対話と地域の安定が大事だと言って、聞いてもらえなかった。

トランプ　そうだろう。私は、もはや当てにならない中国を頼るのを諦めて、自分で手を下そうと思う。

すなわち、4月にシリアを叩いたように、北朝鮮を一発叩いてやろうと考えている。

安倍　それは具体的なスケジュールがあるのか？

トランプ　奴らの建国記念日は、9月9日なんだろう？　幹部が首を揃えて、記念式典をやるそうじゃないか。その現場を叩くのが、一番手っ取り早い。金正恩がその場にいようがいまいが、関係ない。奴らに思い知らせてやるのだ。

安倍　…………。



■金正恩は核実験をやる

トランプ　これまで20年で15億ドルもの連邦予算を、北朝鮮に捨ててきたのだ。わが政権は、オバマ政権までのように、わが国の直接の脅威を、のさばらせ続けておくことはしない。言うことを聞かなければ叩くまでだ。

（シリアとイラクの）ISが壊滅状態に陥りつつある現在、次に危険なのは、イランと北朝鮮だ。どちらに先に手を付けるかと言えば、それは北朝鮮だ。

安倍　アメリカがそう考えるのであれば、同じ（アメリカの）同盟国の韓国とも連携を進める必要があるだろう。

トランプ　その通りだ。習近平とプーチンには、北朝鮮についてG20で私の考えを話したが、いつでも再び話をする。

北朝鮮を叩く時は、日本も協力してほしい。

安倍　日米安保条約や日本の法律の範囲内で、できることは協力する。

まずは自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を強化するなど、日米の防衛体制の能力を向上させようではないか。具体的には、「2＋2」（日米安全保障協議委員会）で詰めることにしよう。

また、中国やロシアにも、北朝鮮に対する圧力強化を、日本として引き続き求めていく。国連安全保障理事会でも、制裁強化決議案の実現を図っていこう。

以上である。最も重要なのは、トランプ大統領の口から、初めて「9月9日」という具体的な「Xデー」の候補が示されたことである。

北朝鮮の動向を追い続けるソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。

「北朝鮮は昨年9月9日の建国記念日に、5度目の核実験を行っています。北朝鮮はこれまで、長距離弾道ミサイルの発射実験を行って2～3ヵ月以内に、必ず核実験を行っていることから見ても、今年の建国記念日に合わせて6度目の核実験を計画しているものと思われます。

5度目の核実験の際、北朝鮮当局は『弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能を確認した』と発表しています。今回準備している6度目の核実験は、いよいよICBMに搭載する核弾頭の最終実験となることでしょう」

■青くなった安倍首相

この電話を受けて、安倍首相は慌てて対応に追われた。安倍首相に近い人物が明かす。

「総理は当初、内閣改造について違う人選を考えていた。ところがトランプ大統領との電話会談の後、総理は青くなって、トランプ大統領を強く意識した『有事対応内閣』にシフトしたのだ。

例えば、有事の際の厳しい国会追及に対応するため、巧みな国会答弁で知られる小野寺五典元防衛大臣を、再び防衛大臣に起用した。

外務大臣にも、米ジョージタウン大学卒業で、中国と韓国にも「河野談話」でイメージがよい河野太郎元行革担当大臣を抜擢した。

逆に、経産大臣として復活させようとしていた『盟友』の甘利明元経済財政担当大臣は、トランプ大統領が脱退を宣言したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の立て役者のため、急遽入閣リストから外した」

北朝鮮は、昨年の建国記念日の前日（9月8日）に、平壌で建国68年の中央報告大会を開いている。そこには金正恩委員長は出席していないが、朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部が勢揃いしている。

また同日、180万平壌市民は、万寿台にある金日成・正日親子の巨大な銅像に献花したり、金日成広場でダンスパーティに興じたりしている。

そんな中で、もし本当にアメリカ軍による空爆が行われれば、平壌はパニックに陥るに違いない。そしてそのまま〝米朝開戦〟となるリスクが高まる―。

残念ながら現実は、この悪夢に向かって、着々と進んでいる。



トランプ大統領に近いグラム上院議員（共和党）は、8月1日にNBCテレビの報道番組『トゥデイ』に出演し、最近トランプ大統領が語っていたというセリフを披露した。

「北朝鮮が、このままアメリカを標的とする核弾頭を搭載したICBMの開発計画を続けるのなら、アメリカは北朝鮮との戦争も辞さない。

戦争をやるとしたら、こちらではなく向こう（北朝鮮）でやる。大勢が死ぬことになるだろうが、死ぬのはこちらではなく、向こう側なのだ」

グラム上院議員は、トランプ大統領のこの言葉を紹介した後、次のように警告した。

「トランプ大統領は、（北朝鮮との開戦に）本気だと確信している。中国もそのことを考えて、対策を取ったほうがよいだろう」

■トランプの周りは軍人だらけ

ちなみにトランプ大統領は7月29日、ツイッターで、中国に対して毒づいている。

〈中国にはとても失望している。アメリカの過去の無能な指導者たちが、貿易で中国に大金を稼がせてやったにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して口先ばかりで、アメリカのためになることを何もしていない。

われわれはこれ以上、こうした状態が続くのを見過ごすわけにはいかない〉

このように、トランプ大統領のボルテージは、日増しに上がる一方である。

アメリカ国務省関係者が明かす。

「7月21日にスパイサー報道官が、28日にプリーバス大統領首席補佐官が、そして31日にスカラムチ広報部長が、それぞれ辞任し、ホワイトハウスは機能不全に陥っている。

また、ロシアゲートはどんどん大統領弾劾に近づいているし、オバマケアの代替案も議会を通らない。このままでは、10月からの2018年度予算も議会を通らず、政府機能がストップしてしまうかもしれない。

そんな中で、トランプ大統領にとって北朝鮮空爆は、ほとんど唯一と言える、起死回生になりそうな手段なのだ」

それでも、外交を司る国務省は、北朝鮮空爆には反対だという。

「ティラーソン国務長官は、『自分が平壌へ大統領特使として行ってもよいから、大統領の物騒な考えを思いとどまらせる』と言っている。

8月1日の会見でも『われわれはあなた方（北朝鮮）の敵でも脅威でもない』と強調しているし、7日にフィリピンで開かれるARF（ASEAN地域フォーラム）でも同様に述べるつもりでいる。

もしトランプ大統領があくまでも強硬策に出る気なら、その前にティラーソン国務長官も辞任するのは確実だ」（同前）


Photo by GettyImages　ティラーソン国務長官

トランプ政権で北朝鮮空爆に反対しているのは、ティラーソン国務長官ばかりではない。マティス国防長官もまた、反対だという。アメリカ軍が平壌を空爆すれば、北朝鮮の反撃は必至で、「ソウルが火の海になる」リスクが高まるからだ。

1994年の第一次北朝鮮核危機の際にアメリカ軍が行った評価見積もりによれば、北朝鮮との最初の3ヵ月の戦闘によって、アメリカ軍の死傷者数は5万2000人となっている。

加えて軍人の家族など、アメリカの民間人も8万～10万人が死亡するという。アメリカにとって北朝鮮との戦争は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の比ではないのである。

だが、マティス国防長官は生粋の軍人なので、トランプ大統領が決断すれば、従うに違いない。陸軍中将出身のマクマスター国家安全保障担当補佐官、海兵隊大将出身の新任のケリー大統領首席補佐官など、いつの間にかトランプ政権は「軍人政権」になりつつある。

このように、隣国にヒタヒタと危機が迫りつつあるが、それは同時に、日本の危機でもある。戦後72年にして、東アジアに恐ろしい事態が起ころうとしている。

「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか　国家予算の280倍、今で換算すると…（現代ビジネス）


日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか　国家予算の280倍、今で換算すると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52599
2017.08.16 加谷 珪一　　現代ビジネス


毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。

だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。

■国家予算の280倍をどう用意したのか

戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。

突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二つの理由がある。



ひとつは軍部が暴走し、東南アジアの占領地域において軍票（手形の一種）や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達したため、その分の金額がはっきりしないことである。

もうひとつは、太平洋戦争が日本経済の基礎体力を完全にオーバーした戦争であり、これによって激しい財政インフレが発生。戦争期間中からすでに日本円の貨幣価値がかなり毀損してしまったからである。

戦費の実態はよく分からないと述べたが、ある程度までなら推測することができる。旧大蔵省が戦後まとめた資料によると、太平洋戦争（日中戦争を含む）における名目上の戦費総額（一般会計と特別会計）は約7600億円となっている。

金額だけ聞くと意外に少ないと感じるかも知れないが、日中戦争開戦時のGDP（厳密にはGNP）が228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると何と33倍になる。また、国家予算（日中戦争開戦当時の一般会計）に対する比率では280倍という天文学的数字である。

もっとも、この数字には少々カラクリがある。太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、税金を使って調達することは不可能だった。このため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われた。

現在の量的緩和策にも通じるところがあるが、日銀が無制限に輪転機を回すということなので、当然のことながらインフレが発生する。

戦争中は価格統制が敷かれていたことからあまり顕在化しなかった(これも現在に通じる)が、それでも戦争が始まると物価水準はどんどん上がっていった。この財政インフレは終戦後、準ハイパーインフレとして爆発することになったわけだが、戦費の実態を考える時には、このインフレ率を考慮なければならない。

さらに、日本軍は占領地域に国策金融機関を設立し、現地通貨や軍票（一種の約束手形）などを乱発して無謀な戦費調達を行った。これによって各地域の経済は破壊され、日本国内をはるかに超えるインフレが発生したが、占領地域におけるインフレの実態は、よく分かっていない。

いずれにせよ、占領地域では相当のインフレになっているにもかかわらず、名目上の交換レートは従来のまま据え置かれたので、書類上、日本円ベースの軍事費が膨れ上がる結果となる。

■無理にもほどがある

当時の国内のインフレ率を適用し、さらに現地のインフレ率を国内の1.5倍と仮定した場合、実質的な戦費の総額はおよそ2000億円と計算される。仮にこの数字が正しいと仮定すると、GDPとの比率は8.8倍に、国家予算との比率は74倍になる。

先ほどの比率に比べればかなり小さくなったが、それでも途方もない金額であることに変わりはない。現在の価値に置き換えれば、4400兆円もの費用を投入したことになる。

これらの戦費負担については、最終的には、預金封鎖によって国民から財産を強制徴収する形で埋め合わせが行われた。税率が高い人では資産の9割が徴収されており、富裕層の多くはこれによって財産のほとんどを失うことになった。



では、戦争のもう一方の当事者である米国の様子はどうだったのだろうか。太平洋戦争は米国にとっても大きな戦争だったが、それでも日本と比べると相対的な負担は軽い。

米国における第2次世界大戦の戦費総額は約3000億ドル。開戦当時の米国のGDPは920億ドルなので、GDP比は3.2倍となる。米国は太平洋戦争と同時に、欧州では対独戦争を戦っている。極めて大規模な戦争を2つ遂行しているにもかかわらず、この程度の負担で済んでいることを考えると、米国経済の基礎体力の大きさが分かるだろう。

ちなみに第1次大戦の時に英国が投じた戦費総額も当時のGDPの3.8倍程度であった。国家の存亡をかけた全面戦争であっても、無制限にお金をかけられるわけではない。GDPの3倍から4倍程度というのが、無理なく全面戦争を遂行できる限界値であるとみてよい。

その点からすると、太平洋戦争は最初から無理のあった戦争という解釈にならざるを得ない。

ダイエー創業者の中内功氏が徴兵され戦地に赴いた際、日本軍が飢えに苦しむ中、米兵が基地内でアイスクリームを自由に食べているのを見て衝撃を受けたという話は有名だが、数字上の体力差はこうした日常的な光景にも反映されることになる。

■日露戦争との激しすぎる落差

これほど無謀な戦争に反対する意見もなかったわけではない。当時は、現在のGDPに相当する概念はなく、企業の生産力や輸送力などの統計データから国力を算定していたが、一連のデータから対米戦争の遂行は不可能という分析は行われていた。

それにもかかわらず、開戦が決断され、全土が焼け野原になるまでそれを止めることはできなかったのは、なんとも残念なことだ。

太平洋戦争の特殊性は、明治期に行われた日清戦争・日露戦争と比較するとさらに際立つ。日清戦争開戦当時のGDPは13億4000万円で、戦費総額のGDPは0.17倍だった。現在の日本にあてはめると約85兆円という金額になる。一方、日露戦争の開戦当事のGDPは約30億円で、戦費総額のGDP比は0.6倍だった。

両者ともそれなりに大きい金額だが、決して拠出不可能な水準ではなく、実際に、戦争終了後の日本経済に対して深刻な影響は与えていない。

ちなみに日露戦争の戦費の多くは、当時、覇権国家であった英国ロンドンのシティ（現在の米国ウォール街に相当）において外債を発行することで調達された。

外債の発行は難航が予想されたが、英米の投資銀行が積極的に関与したことや、当時の日本側の責任者であった高橋是清（のちに蔵相、首相。5.15事件で暗殺）が見事なプレゼンテーションを行ったことで、ほぼ全額の調達に成功している。

世界の投資家を相手に、戦争の目的や合理性をアピールし、十分に納得させた上での外債発行であることを考えると、日露戦争はまさにグローバルな経済・金融システムをフル活用した戦争といってよいだろう。

一方、太平洋戦争はグローバル・スタンダードであった英国と米国の両方を敵に回し、親米感情が強い中国（国民党）とも戦争をしてしまった。日清・日露戦争とは正反対に、グローバルな動きに完全に背を向けた戦争であった。

日露戦争当時、シティで調達された英ポンドは、日本には移送されず、そのまま英国の銀行に預金された。その理由は、英国から大量の近代兵器を輸入する必要があり（三笠など当時の主力艦船のほとんどは英国製）、その決済がシティで行われるからである。

大事な国家予算を外国の民間銀行に預けることには抵抗があったと思われるが、当時の指導者はグローバルな金融システムを熟知しており、合理的な決断をしたものと思われる。

維新という半ばクーデターに近い形で政権を掌握した明治政府の指導者に対する評価は様々であり、筆者も全面的に賛美する立場ではないが、当時の指導者たちに卓越したリーダーシップとリアリズムが存在したことは間違いない。それと比較した場合、学歴選抜された昭和のエリートが著しく劣っていたことは認めざるを得ないだろう。



■歴史は繰り返す

歴史を知っている今のわたしたちが、現在の目線で当時の決断を批判することはたやすい。だが、一方で歴史は繰り返すともいわれる。

「戦争は他の手段を持ってする政治の継続である」というのは、戦争論（クラウゼヴィッツ：1780年～1831年）の有名な一説だが、政治や外交も最終的には経済問題に行き着くことがほとんどである。つまり、戦争は日常的な経済活動の延長線上に存在することになる。

実際、各国の戦争遂行能力は、GDP（国内総生産）に比例しており、経済体力を超えて戦争を遂行することはできない。現実を直視せず、結果として日本経済を完全に破綻させてしまった太平洋戦争は、まさに教訓とすべき歴史的事実だが、規模は小さいながらも、わたしたちは今でも同じようなことを繰り返している。

シャープの液晶投資や東芝の米ウェスティングハウス買収に無理があったことは、当時から何度も指摘されていたが、勇ましい精神論にかき消され、社会で共有されることはなかった。

日の丸液晶メーカーとして多額の国費が投入されたジャパンディスプレイは、大方の予想通り、経営が立ちゆかなくなり、大規模なリストラを余儀なくされている。見えない形で太平洋戦争の失敗は今でも続いているのだ。






























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[経世済民123] 風俗嬢にもなれない「最貧困女子」から人生について考えてみた（ダイヤモンド・オンライン）


風俗嬢にもなれない「最貧困女子」から人生について考えてみた
http://diamond.jp/articles/-/138222
2017.8.16　橘玲：作家　ダイヤモンド・オンライン


作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は現代日本の貧困について考える。

■リア充とプア充

　私が「人生のインフラ」を構成する3つの資本（金融資産・人的資本・金融資本）に思い至ったのは、現代日本の（とりわけ若い女性の）貧困を取材したノンフィクション作品を読んだときです。読者のなかには「貧困のことなど興味がない」というひともいるかもしれませんが、これは私たちがどのような社会に生きているかを知る興味深い事例なので、その話をしましょう。

　ジャーナリストの鈴木大介氏は、『最貧困女子』（幻冬舎新書）で“リア充”と“プア充”について述べています。

　リア充とは、一流企業に勤めていたり、友だちや恋人がいたりして、ネット上だけでなくリアル（現実）も充実している若者のことです。

　一方プア充は、貧困ラインを大きく下回る年収100万～150万円の地方の若者たちのことですが、鈴木氏は「彼らはプアではあるが“貧困”ではない」といいます。なぜなら、彼らの日々の生活は充実しているからです。

　鈴木氏が紹介するプア充は北関東に住む28歳の女性で、故障寸前の軽自動車でロードサイドの大型店を回り、新品同様の中古ブランド服を買い、モールやホムセン（ホームセンター）のフードコートで友だちとお茶し、100円ショップの惣菜で「ワンコイン（100円）飯」をつくります。肉が食べたくなれば公園でバーベキューセットを借りて、肉屋で働いている高校時代の友人にカルビ2キロを用意してもらい、イツメン（いつものメンバー）で一人頭1000円のＢＢＱパーティをします。

　家賃は月額3万2000円のワンルーム（トイレはウォシュレットでキッチンはＩＨ）、食費は月1万5000円程度だから、月収10万円程度のアルバイト生活でもなんとか暮らしていけます。負担が重いのはガソリン代ですが、休みの日はみんなでショッピングモールの駐車場に集まり、車1台に乗ってガソリン代割り勘で行きたいところを回るのだといいます。宮藤官九郎脚本のテレビドラマ「木更津キャッツアイ」で描かれた世界そのままで、彼ら彼女たちの生活は友だちの絆によって成立しています。

　誰もが同じような経済状況で貧富の格差がほとんどないから、「生活がキツい」と感じることはあっても自分が「貧しい」とは思いません。不幸や貧困は相対的なものですから、客観的な基準ではプアでも主観的には充実しているひとたちがいることは不思議でもなんでもないのです。

　ちなみに彼らは将来についても現実的で、「さっさと彼氏と共稼ぎになったほうが生活も人生も充実」するから早婚が当然で、「（この辺では）女は30代になっても賃金上がらないし、むしろ年食うほどマトモな仕事がなくなる」から、金はなくても体力がある20代で第一子を産んで、30歳になるまでに「気合で」子どもを小学校に上げるのだといいます。

　乏しい収入を人的ネットワーク（社会資本）で補うのは、東南アジアなど貧しい国ではごく当たり前のことです。そこに日本的な特徴があるとすれば、フィリピンなどでは家族のつながり（血縁）が大切にされるのに対し、地方のマイルドヤンキーたちは「友だち」を社会資本にしていることでしょう。

　地方の若者たちの友だちネットワークは、同級生からなる5～6人の「イツメン」を強固な核とし、同い年の仲間が30人くらいいて、先輩や後輩を合わせれば100人程度の集団を形成しています。彼らは地元が大好きで友だちを大切にしますが、金融資産や人的資本はほとんど持っていません。「資本」が社会資本に大きく偏っていることを考えれば、“友情”や“地元愛”という特定の価値観だけが極端に強くなるのは当然のことなのです。

■デフレ化するセックス

　バイトや非正規雇用で貯金がなくても、分厚い社会資本を持つことで充実した人生が送れる。そんなプア充が存在するのは素晴らしいことですが、問題なのは誰もが「友だちの輪」に入れるわけではないことです。

　友だちグループは、「俺らに合う」奴を仲間とし、「ウザい」奴を排除することで成立する人間関係です。これはあらゆる共同体（コミュニティ）に共通する法則で、参加資格に（しばしば暗黙の）高いハードルがあるからこそ、内部の結束が高まります。

　しかしこれは、どの友だちグループにも所属できない層が一定数生まれるのは避けられない、ということでもあります。これほどまでいじめが社会問題になりながらも“根絶”できないのは、それがヒトの本性にもとづいているからです。

「地元」はベタな人間関係の世界ですから、いったん友だちグループから排除されてしまうと、なにひとつ楽しいことがありません。こうして学校を卒業すると（あるいは中退して）東京や大阪などの大都市を目指すのですが、そのときじゅうぶんな金融資産か人的資本を持っていないと、（社会資本は地元に捨ててきたのですから）すべてをかき集めてもほとんど「資本」を持たない状態になってしまいます。鈴木氏はこの状態を「貧困」と定義するのです。

　これまで経済大国・日本では、若い女性は貧困とは無縁だと考えられてきました。「若い」というだけで市場価値があり、その気になれば人的資本を「水商売」や「風俗」でマネタイズ（現金化）できるからですが、ジャーナリストの中村淳彦氏は『日本の風俗嬢』（新潮新書）で、2000年あたりを境に風俗の世界に大きな地殻変動が起きたと述べています。

　ひとつは、少子高齢化と価値観の多様化（男子の草食化）によって風俗の市場が縮小したことです。もうひとつは、女性の側に「身体を売る」ことへの抵抗がなくなって、風俗嬢志望者が激増したことだといいます。

　需要が減って供給が増えたのだから、市場原理によって価格が下落するのは当然です。これが「セックスのデフレ化」で、かつては月100万円稼ぐ風俗嬢は珍しくなかったのに、いまでは指名が殺到する一部の風俗嬢の話でしかなく、地方の風俗店では週4日出勤しても月額20万円程度と、その収入はコンビニや居酒屋の店員、介護職員などとほとんど変わらないといいます。

　貧困線上にある若い女性にとってさらに深刻なのは、景気の悪化によって風俗業界が新規採用を抑制するようになったことです。そのため現在では、10人の応募者のうち採用されるのはせいぜい3～4人という状況になってしまいました。日本社会は（おそらく）人類史上はじめて、若い女性が身体を売りたくても売れない時代を迎えたのです。

　このようにして、金融資産と社会資本をほとんど持たずに地方から都会にやってきた若い女性のなかに、唯一の人的資本であるセックスすらマネタイズできない層が現われました。

　彼女たちは最底辺の風俗業者にすら相手にされないので、インターネットなどを使って自力で相手を探すか、路上に立つしかありません。それでもじゅうぶんな稼ぎにはほど遠く、家賃滞納でアパートを追い出され、ネットカフェで寝泊まりするようになる――すなわち「最貧困女子」の誕生です。

■風俗で働く高学歴女子大生

　風俗の仕事が若い女性たちに認知されたのは、獲得した顧客に応じて収入が増える実力主義・成果報酬の給与体系で、出退勤や労働時間、休日を自由に決められる完全フレックスタイムだからです。これはグローバルスタンダードにおける最先端の働き方で、サービス残業で会社に滅私奉公するのが当たり前という日本的労働慣行に適応できない若いひとたちにはきわめて魅力的なのです。

『日本の風俗嬢』でもうひとつ驚いたのは、風俗嬢たちがきわめて堅実な将来設計を持っていることです。

　東京新大久保のファッションヘルスに勤める33歳の女性は介護福祉士の資格を持ち、あと2年実務経験を積めばケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格をもらえるといいます。育児休業中の時間がもったいないのでAVデビューするという35歳の女性は、介護老人保健施設の現場主任をしていました。また大阪難波のSMクラブでは、9人の女王様のうち3人は介護の仕事をしていたといいます。彼女たちはみんな、年齢的に“性”を売ることができなくなったら介護の仕事に戻ることを考えているのです。

　風俗業界に介護関係者が多いのは、介護業界の賃金が低くてそれだけでは食べていけないということもありますが、いちばんの理由は仕事の性質がよく似ているからです。彼女たちからすれば、介護において高齢者に提供していたサービスを男性一般に拡張すると風俗になるのです。

　かつては身体を売ることが女性にとっての最後のセイフティネットとされていましたが、いまでは介護業界が、風俗で働けなくなった女性のセイフティネットになっているのです。

（作家　橘玲）


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『幸福の「資本」論』　橘玲著　
　　　　　　　　　　　ダイヤモンド社　定価1500円（税別）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 国家として中長期展望欲しい／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国家として中長期展望欲しい／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1872806.html
2017年8月16日8時14分　日刊スポーツ


　★２大政党論が論じられる最大の理由は、自民党にも強いライバルが必要だからだろう。政党間の切磋琢磨（せっさたくま）から人材の育成も進むだろうし、緊張感や選択肢が生まれるというものだ。「自民党はこのままでいいのか」という問いも、もう１つの選択肢が強くなれば、自然と考えられるようになる。自民党だけでは、政治は深化しない。本来はそのライバルの役割を民進党が担うはずだったが、なかなかそうはならず、生まれ変わろうと代表選挙で模索中だ。

　★一方、小池新党なるものもそのポジションを狙おうと、国政に照準を定めたようだ。保守政党でもその手法や立ち位置が問われるが、その全体像は明らかにされていない。そこで１つの選択肢や対立軸のテーマになるのが、「大きい政府か小さい政府か」。別の言い方をすると「所得再配分重視か、規制緩和で自由競争重視か」。外交・防衛の基本スタンスと、国家機能の２つで、目指すべき理想的な２大政党の対立軸がきれいにできるはずだ。

　★自民党に至っても、軸はぶれないように見えるものの、分かりやすく比較すれば、首相・安倍晋三が掲げる国家観と党政調会長・岸田文雄の考える国家観とはかなり違う。つまり政権が変われば、自民党の軸も相当変わる。その軸をにらみながら、民進党や小池新党は国民のもう１つの選択肢にならなければならない。

　★今の政府は大きい政府で、新たな新機軸、例えば人づくり革命のようなものに手を出している。しかし今後の高齢化社会を見据えれば、成長プランよりも低成長持続性プランを全省庁で策定するぐらいの中長期展望も欲しい。目先の成果に飛びつかない戦略も見せてほしい。２０年東京五輪後の国家像が、切磋琢磨のテーマになりそうだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/726.html

[国際20] この勝負、まずは金正恩が一本をとった　　天木直人
この勝負、まずは金正恩が一本をとった
http://kenpo9.com/archives/2031
2017-08-16　天木直人のブログ


　金正恩が「おろかな米国の出方を待つ」と言ってグアム攻撃停止を宣言したことだ。

　危機を煽っておいて、恩着せがましく、止めるという。

　止めて当然なのに、止めてくれてありがとう、という気分にさせられる。

　まさしく瀬戸際外交だ。

　きょう８月１６日の産経新聞はこれ見て、金正恩がトランプの脅しに負けたと言わんばかりに書いている。

　安倍首相の気持ちを代弁すればそうだろう。

　しかし、実際はその逆だ。

　きょうの読売新聞で伊豆見元・東京国際大学教授が言っている。

　そもそも、北朝鮮にグアムを包囲射撃するつもりなどなかったと。

　米国が８月１０日にＩＣＢＭ（ミニットマン３）を発射し、その後も戦略爆撃機（Ｂ１）を朝鮮半島に飛来させたため、これ以上軍事圧力を高めるなという警告だったと。

　それを証拠に、朝鮮中央通信はわざわざミサイルの詳細な飛行ルートまで発表した。これでは米国に迎撃してくれと言っているようなものだ。

　つまり「グアム包囲攻撃はやりません」と言っているのだと。

　その通りだろう。

　そして伊豆見教授はこう続けている。

　今回の金正恩の発言を受けて米国は２１日からの米韓合同軍事演習にあわせて再び戦略爆撃機（Ｂ１）を朝鮮半島に派遣するのかと。

　金正恩の瀬戸際外交の投げたボールに今度は米国が追い込まれる番だ。

　米国は、そしてとくにトランプは、外交と呼べるものはない。

　あるのは軍事力に任せた恫喝外交だけだ。

　金正恩に米国の出方を待つと先に言われてしまった以上、これまで通りの軍事的圧力を続けるなら、国際批判は、今度は米国に向かうだろう。

　金正恩の瀬戸際外交とトランプの恫喝外交は、とりあえずは、金正恩が一本取った形だ。

　それにしても、トランプとの首脳電話会談で、米軍と自衛隊の協力体制強化しか語らず、それを国民の前で当然のごとく語る安倍首相には、外交と呼べるものは何もない。

　あるのは対米従属だけである（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 米朝衝突のXデーとして浮上する「9月9日」の深刻度　核実験リスクと、トランプが漏らした本音（週刊現代）　：戦争板リンク
米朝衝突のXデーとして浮上する「9月9日」の深刻度　核実験リスクと、トランプが漏らした本音（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/771.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 髪も残したくない。戒名なんてまっぴら！
髪も残したくない。戒名なんてまっぴら！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_187.html
2017/08/16 09:55 半歩前へⅡ


▼髪も残したくない。戒名なんてまっぴら！


　高橋紀子さんが投稿した。やりきれない怒りが文面からほとばしる。幾多の稀有な人材、日本の宝である若者たちを無意味な戦が散らした。

　
　穏やかな暮らしを続け、学究に打ち込んだ若者たちを戦場に追い立てた。そして命まで奪った。なぜ、彼らはそんな運命をたどらねばならなかったのか？　無謀で、愚かな戦争をなぜ、したのか？
　
　罪深い者たちを私は呪う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高橋紀子さんが綴った。

　今日の朝日新聞に掲載されていた特攻隊の林氏は、我が命、月明に燃ゆ。という日記の著者である。

　高度3000から6000は雲海の上にあたり敵機から丸見えで、ワンショットライターと言われた偵察機ではかわせない。

　それを承知で前日にこの高度で飛ぶと宣言し仲間とともに米機の攻撃をうけ明け方四国沖で戦死した。

　その話を聞いた兄上が日記の出版にあたりつけたタイトルが上記である。京大屈指の大秀才、そして軍隊に入っても読書を怠らなかったまじめな人、共産主義の本を軍隊のトイレで読んで見つからないように飲み込んだひとである。

　私は恐らく集団自殺をしたな。と思う。人を殺して死ぬくらいなら、友と共に納得して死ぬ道もある。日記の最後の方には、母上への遺言の言葉があり、兄上と抱き合う場面がある。

　この人を靖国神社が紹介しているらしい。

こうした本物の知性が戦争を納得する筈もない。髪も残したくない。戒名なんてまっぴら。僕はあくまで、はやしただお。さ。といった人をなぜ祀る



林尹夫さん


林尹夫さんの克明な日記





















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] この勝負、まずは金正恩が一本をとった　　天木直人　：国際板リンク
この勝負、まずは金正恩が一本をとった　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/315.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　8月13日に初回放送された『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』（Nスペ公式HPより）


NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.html
2017.08.16　Nスペ731部隊検証にネトウヨ錯乱！　リテラ


　敗戦から72年目を迎えた夏。8月13日に初回放送されたドキュメンタリー、NHKスペシャル『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』がいま、大きな反響を呼んでいる。

「731部隊」とは、日本の満州国建設から4年後、日中戦争の前年にあたる1936年8月に、関東軍防疫給水部本部の名称で発足した陸軍の秘密部隊の通称。満州で日本軍の細菌兵器の開発を行い、中国人やロシア人を使った人体実験を行っていた。日本の敗戦と同時に、証拠隠滅のために部隊の研究施設は破壊され、被験体の囚人なども殺害・焼却されたとされる。

　その存在については、当初、右派から「捏造説」がしきりにいわれてきたが、歴史家や研究者の実証的研究で事実であることがほぼ確定している。731部隊研究の第一人者である常石敬一・神奈川大学名誉教授は、隊員数は3000人弱で、10年間に2000とも3000とも言われる人を人体実験によって殺害していたこと明らかにしている（『七三一部隊』講談社現代新書）。

　そんななか今回、NHKは、1949年にソ連で開かれた軍事裁判「ハバロフスク裁判」の音声データを発掘。この裁判では731部隊の関係者も被告や証人となったが、そこで発せられた当事者たちの生々しい証言の数々を、テレビで放送したのだ。

「昭和18年の末だと記憶しています。ワクチンの効力検定をやるために、中国人それから満（州）人を約50名あまり人体実験に使用しました。砂糖水を作って砂糖水の中にチブス菌を入れて、そして、それを強制的に飲ませて、細菌に感染をさせて、そして、その人体実験によって亡くなった人は12から13名だと記憶しています」（731部隊隊衛生兵・古都良雄）

「ペスト蚤（ペストに感染させた蚤）の実験をする建物があります。その建物の中に、約4～5名の囚人を入れまして、家の中にペスト蚤を散布させて、そうしてその後、その実験に使った囚人は全部ペストにかかったと言いました」（731部隊軍医・西俊英）

　さらに、731部隊では人体実験だけでなく、当時すでに国際条約で禁じられていた生物兵器の実践も行っていた。番組では、大量感染させる目的で集落に細菌を蒔いたとする裁判での証言音声も放送された。

「使われる細菌は、主として、ペスト菌、コレラ菌、パラチフス菌であることが決定しました。ペスト菌は主として、ペスト蚤の形で使われました。その他のものはそのまま、水源とか井戸とか貯水池というようなところに散布されたのであります」
「あの当時、現地に中国人の捕虜収容所が2カ所ありました。その人員は約3000名と言われていました。その饅頭をつくりに参加しました。少し冷やしてから、それに注射器でもって、菌を注射しました」（731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清）

■「人体実験はなかった」「NHKの捏造」とネトウヨがまたぞろトンデモ攻撃

　証言によれば、その後、細菌を注射した3000個の饅頭を収容所の中国人に食べさせたうえで解放。“パラチフスに大量感染させる目的だったか”との問いに、「はい。自分はそのように聞きました」と答えている。

　生きた人間を生体実験に用い、さらに大量感染させるという極めて非人道的な戦争犯罪の実態。今回、NHKが初めて報じたハバロフスク裁判での証言音声は、これまでの研究を裏付ける貴重な新資料だ。

　ところが、放送後、ネトウヨたちがNHKに対して、またぞろ「人体実験はなかった」「NHKの捏造」なるトンデモ攻撃をがなりたて始めた。

〈まだ731部隊とか人体実験とか言ってるんだ…そんな事実はないし、捏造やめろ〉
〈元は森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉
〈日本軍は中国人にこぉんなに悪いことをしてきたんですよ～ひどいですね～と言いたいだけにしか聞こえない。完全なる印象操作。731部隊があった確たる証拠はあるの？〉
〈反日NHK　終戦記念日が近づくと、必ず自虐的な番組を報道しよるな〉
〈信じちゃってる人結構いる？？　うわー。マスゴミはほんと罪深いわ。そしてこの嘘つき番組見た人は是非「731部隊　捏造」でググれ〉

　過去の戦争犯罪を正視できず、条件反射的に「捏造」「反日」と騒ぎ立てる知性のなさは今に始まったことではないが、まさか、731部隊まで否定するとは……。

　ネトウヨたちは〈森村誠一が書いた「悪魔の飽食」によって事実がゆがめられた防疫部隊の話〉などと言って〈人体実験は捏造〉と吠えまくっているが、そもそも731部隊の話を書いてセンセーショナルな話題となった本『悪魔の飽食』が出たのは80年代初頭の話だ。現在では前述のとおり、常石敬一氏らの実証的な研究や関係者の証言及び手記等により、731部隊による人体実験の存在は事実と確定している。

　とりわけ人体実験の有無については、秦郁彦氏をはじめとする保守派の歴史学者でも異論を挟む者はもはや皆無だ。というか、だいたい『Nスペ』を見れば、番組が『悪魔の飽食』を下敷きにしていないのは誰にだってわかるだろう。まったく、お話にならない。

　しかし、これは逆にいうと、ネトウヨたちが錯乱し、こんな噴飯モノのいちゃもんしかつけられないくらい、今回の『Nスペ』の内容が実証的で決定的だったということでもある。しかも、同番組を評価すべき点は、裁判証言の音声データを放送したことだけではない。『Nスペ』は膨大な資料と丹念な取材から、731部隊を生み出した背景に、大学と研究者の全面的な協力があったことを浮かび上がらせた。

　そして、これは、現在の安倍政権が推し進める“軍学共同”政策につながる問題だった。

■Nスペが浮かび上がらせた731部隊、大学、研究者の関係

　戦中の731部隊には、当時の帝国大学などからエリート医学者たちが集められていた。なぜ、人の命を救う医学者、それもエリートたちが、大量殺戮のための生物兵器の製造・実験に従事することになったのか。『Nスペ』によれば、731部隊に最も多くの研究者を出していたのは、京都帝国大学（11名）で、ついで東京帝国大学（6名）だった。少なくとも、10の大学や研究機関からあわせて40人の研究者が集められていたという。

　番組は京都大学を取材。その大学文書館に保管された文部省と京大の往復文書のなかから、731部隊と京大との“金銭のやりとり”を示す証拠を初めて見つけ出したという。

　その731部隊からの特別費用が記された書類には、細菌研究の報酬として、現在の金額で500万円近い金額が、研究者個人に支払われていた。取材を進めると、弟子たちを部隊に送ったとみられる教授たちの存在が浮かび上がる。その教授のひとりの研究報告書からは、軍関連で現在の額にして実に合計2億5000万円にも及ぶ研究費を得ていたことが判明した。

　ハバロフスク裁判の証言音声にも、731部隊に巨額の国家予算が投じられていた事実が語られている。

「確実な数字はただいま記憶しておりませんが、だいたいの数字を申しますと、昭和15年度におきましては、だいたい1000万円（現在の金額で約300億円）に近い予算が使われておったように記憶しております」（731部隊第一部〔細菌研究〕部長・川島清）

　軍は、豊富な国家予算をもってして大学との関係を深めていったのだ。また、京大出身の軍医だった731部隊長の石井四郎は、大学幹部と結びつくことで、優秀な医学者たちを集めていったという。

　そうしたエリート医学者のひとりに、当時、京大医学部講師だった吉村寿人がいる。吉村は回顧録のなかで、突然、教官から満州の陸軍の技術援助をせよと命令され、断ると、今の日本の現状からこれを断るのはもってのほかである、破門するから出て行けと言われたと記している。結局、吉村は陸軍技師として、1938年から敗戦まで731部隊での研究を行った。吉村の与えられた研究は凍傷の症例と対策。生きた囚人を使って、人工的に凍傷を引き起こすなどの人体実験を行ったのだ。

　しかし、こうした731部隊に従事したエリート医学者たちが、戦後に裁かれることはなかった。たとえば吉村は戦後、京大に戻り、最終的に京都府立医科大学学長を務める医学会の重鎮となったが、吉村だけでなく、その多くは日本へ引き上げたのち、一流の医学者として頭角を現していったという。前述の歴史学者・秦郁彦氏はこのように記している。

〈吉村でなくとも、若い医学者はいつ召集を受け、第一線に狩り出されるかわからない不安な身分にあった。陸軍技師として豊富な研究費を与えられ、自由な実験ができるのは魅力にちがいなかった。
　長老教授たちも、石井の顔で陸軍から研究費が流れ、貴重な実験データをもらえるのを期待して、弟子を送り出すことになる。いわば持ちつ持たれつの利害関係が、成りたっていたのである。〉（『昭和史の謎を追う』上巻／文藝春秋）

■731部隊を生み出した「軍学共同」を安倍政権が復活させている

　一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。

　そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、それがいま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。

　政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」（軍民両用）という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。

　ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、“軍学共同”に関してこう警鐘を鳴らしている。

〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉（朝日新聞2017年1月11日付）

　また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。

〈（軍民両用が）可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉（『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店）

　国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。

　NHKスペシャル『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』は16日深夜に再放送される。ぜひ、現在の社会状況を考えながら視聴してもらいたい。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/734.html

[国際20] ナレンドラ・モディはくら替えしたのか？（マスコミに載らない海外記事）
ナレンドラ・モディはくら替えしたのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-3467.html
2017年8月16日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月11日
F. William Engdahl

世界でも潜在的な主要大国の一つインドという国が、組織的に自己破壊するさまを見るのは何ともつらいことだ。インドとブータン王国と接する中国のチベット自治区国境、ヒマラヤ高原の人里離れた土地を巡る中国との新たな戦争挑発は、最新の例に過ぎない。ここで思い浮かぶのは、一体誰が、あるいは一体何がナレンドラ・モディ首相指揮下のインド外交・国内政策の背後にある総合構想なのかという疑問だ。モディはくら替えしたのだろうか？ もし、そうであれば誰に？

ユーラシアの調和？

わずか一年前には、穏やかではないにせよ、中国、更には、慎重にパキスタンまで含むモディのアジア近隣諸国との平和な進展に向かっているように見えていた。

昨年インドは、パキスタンと共に、中国がロシアと共に創設メンバーで、益々重要になりつつある上海協力機構の正式メンバーとして受け入れられ、1947年に、マウントバッテン総督が将来の発火点として、陰険にもカシミールを含むいくつかの未解決の紛争地域残したまま、イギリスが、インドを、イスラム教徒が多数派のパキスタンと、ヒンズー教徒が多数派のインドに分離して生み出され、くすぶり続けている国境の緊張も、共通のSCOの枠組みで、平和的解決が可能になるだろうという希望が高まった。

インドは、中国とともに、インド人が総裁をつとめるBRICS新開発銀行を上海に設立したばかりのBRICSメンバーでもある。インドは、中国を本拠とするアジア・インフラ投資銀行AIIB加盟国でもある。モディが、中国の一帯一路の5月14日北京会議へのインド出席拒否を発表するまでは、インドも巨大なユーラシア・インフラ・プロジェクトの参加国だった。

OBORボイコット、日本の‘自由回廊’

物事は何と素早く変わるのだろう。中国OBORの一環として、パキスタンが占領しているカシミールを通過する620億ドルの中国とパキスタン間の道路、鉄道と港湾インフラ開発、中国-パキスタン経済回廊CPECへの中国による投資をあげ、モディは5月14日の中国OBOR会議参加拒否を発表した。

インドは、そこで驚くほどの慌ただしさで、グジャラトで開催中のアフリカ開発銀行会議で、日本の安倍晋三首相との共同プロジェクト、アジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を明らかにした。インド-日本AAGC文書は、中国のOBORに対抗すべく、インドと日本により提示されている、日本の資金を使い、インドがアフリカでその存在感を確立する、いわゆるインド-太平洋自由回廊の明らかな一環だ。

安倍の下で、日本は東シナ海の釣魚台列嶼、日本で尖閣諸島と呼ばれるものを巡る紛争を含め、益々攻撃的な反中国政策を進めている。日本は、アメリカ・ミサイル防衛システム設置も決めており、安倍の下で、アジアにおけるアメリカ軍の最強同盟国と見なされている。今年2月に安倍がトランプと会った際、アメリカ大統領はアメリカ-日本安全保障条約の条項を再確認し、条約が、東シナ海の尖閣、あるいは中国では釣魚台と呼ばれる紛争になっている無人諸島にも適用されることを明らかにした。

ワシントンとテルアビブでのモディ

数週間後の6月27日、インドのモディ首相は、ワシントンで、アメリカ大統領と会談した。その前日、うまい具合に、アメリカ国務省は、パキスタンに本拠を置く、カシミール渓谷の過激派、ヒズブ・ウル・ムジャヒディンのカシミール人指導者、モハンマド・ユスフ・シャーを特別指定世界的テロリスト(SDGT)に指定したと発表した。何よりも、この指定で、アメリカによるパキスタン経済制裁が可能になるのだ。

モディ-トランプ会談の結果、アメリカは、インドに、22機のガーディアン無人機、いわゆるゲーム・チェンジャーを、30億ドルで売ることに同意した。他の項目には軍事協力強化や、アメリカ・シェール・ガスLNG購入するというインドの合意もある。モディはワシントンでの交渉に大いに気を良くしたようで、彼は大統領の娘イヴァンカ・トランプを、今年末インドで開催されるグローバル起業サミット(GES)のアメリカ代表団団長として招いた。

ワシントンでの明らかな政治的成功に対する賛辞を受ける中、インドのモディ首相はイスラエルに飛び、7月7日、イスラエルでのインド政府トップとイスラエル首相との未曾有の会談を行った。モディとベンヤミン・ネタニヤフとの会談を、インド外交政策の大転換として、インド・マスコミは賞賛した。

話はここで断然興味深くなる。イスラエル諜報機関モサドのインド内の事務所と、RAWと呼ばれるインド版CIAとの間には、1950年代にまでさかのぼる秘密の協力があるのだ。2008年、イスラエル駐インド大使、マーク・ソファーが、イスラエル諜報機関が、1999年のインドとパキスタンの“カルギル戦争”の際、インド軍に極めて重要な衛星画像を提供し、インドが、ジャンムーとカシミール州のカルギル地方にある駐屯地を占拠していたパキスタン軍陣地を正確に爆撃するのを可能にしたと暴露した。

アジット・ドバルの不審な役割

7月のモディのテルアビブ訪問は何ヶ月もかけて準備されたものだ。既に2月末には、訪問の詳細を話し合う為、モディは、国家安全保障顧問アジット・ドバルをテルアビブに派遣していた。そこでドバルは、モサドのトップ、ヨセフ・コーヘンと会い、何よりも、アフガニスタン-パキスタン国境に近いアフガニスタン内の他の州の中国とパキスタンによるタリバン支援とされるものについて話し合った。

ドバルは決して軟弱ではない。彼が‘防御’から‘防御的攻勢’へと呼ぶ、パキスタンに関するインド安全保障政策の最近の転換、インドのドバル・ドクトリンと呼ばれるものは彼のたまものだとされている。彼は2016年9月のインドによる対パキスタン局部攻撃と、カシミールにおけるインド寄り過激派の勃興の黒幕だとされている。あるインドのブログdescribes it、国家安全保障顧問に任命された後の、2014年と2015年の彼の演説で述べた本質的に中国とパキスタンを標的にした、ドバル・ドクトリンには、要素が三つある。“道徳とは無関係、計算や較正から自由な過激主義と、軍への依存だ”。明らかに、ドバルは外交的解決にはほとんど使い道はない。

6月、モディとワシントンとの間で、また7月始め、テルアビブとの間で、どのようなことが非公式に合意されたにせよ、中国とブータンとインドの間の微妙な国境地帯での中国建設チームに対し、インドが、無理やり干渉するため軍隊を送る決定をして、チベット高原でドクラム紛争が勃発したのはこの時期のことだ。

中国側は、元インド首相ジャワハルラル・ネール首相から中国の周恩来首相宛の1959年書簡を引用している。“1890年本協定が、シッキム州とチベット間の境界も明確にした。そして境界は後に、1895年に画定された。それゆえシッキム州とチベット地域の境界に関する争いは存在しない”と書簡にある。中国は、1890年の協定と、“双方はシッキム州の境界調整に合意した”とある1959年-60年の書簡に加えて、2006年5月10日の言及も引用している。中国は道路建設について、“善意の”印として、インドに“通知した”とも公式に主張している。

現時点で、本当に重要な問題は、中国の主張が国際法の下で妥当なのか、妥当でないのかではない。中国とインドとの間の最近のドクラム紛争をとりまくあらゆることが、モディ政権と共謀して、巨大で発展しつつある中国の一帯一路インフラ・プロジェクトの進展を妨害するため、アメリカがけしかける次の代理戦争を醸成し、対立を利用するワシントンとテルアビブの闇の手を示唆している。

ドクラムを巡る紛争は、決して軍事面にまでのエスカレーションする必要はなかった。これはモディ政府による決定であり、モディの安全保障顧問で、インド諜報機関の元トップ、アジット・ドバルが関わった形跡はあきらかだ。

ナレンドラ・モディは、上海協力機構内の親善精神で、インド-パキスタンや、インド-中国国境紛争の平和的解決を本気で支持する側から、実際くら替えしたのだろうか、それとも彼は、2014年の首相としての任期の始めから、義務として、欺瞞的な、一種のイギリス-アメリカ-イスラエルのトロイの木馬として、中国のユーラシア新経済シルク・ロード推進を妨害するために送り込まれたのだろうか？ 少なくとも筆者には、まだ答えはわからない。とは言え、インド軍と密接なつながりがある、信頼できるインドの情報筋が、最近の私的通信で、昨年11月、トランプ当選から間もなく、アメリカ諜報機関の上級顧問が、トランプ一派に、アメリカと中国間の戦争はないだろうが、インドと中国の間で、ヒマラヤ山脈で、戦争があるだろうと単刀直入に言ったと教えてくれた。それはドクラムが全く穏やかだった11月のことだった。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/08/11/has-narenda-modi-switched-sides/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 佐藤正久外務副大臣（ヒゲの隊長）「ミサイル撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」⇒ネット「外務副大臣が「撃て！」狂ってる
【問題発言】佐藤正久外務副大臣（ヒゲの隊長）「ミサイル撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」⇒ネット「外務副大臣が「撃て！」とは狂ってる」「物理的に撃ち落とせないことを知って言うのも卑怯」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33021
2017/08/16　健康になるためのブログ





「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣
http://www.asahi.com/articles/ASK8H62H4K8HUTFK018.html?iref=com_rnavi_srank
2017年8月15日21時12分　朝日新聞


靖国神社の参道で開かれた「戦没者追悼中央国民集会」であいさつする佐藤正久・外務副大臣＝１５日午前、東京都千代田区

■佐藤正久・外務副大臣（発言録）

　北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも（北朝鮮からのミサイルが）日本の上空を飛び越え、（日本が）撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。（「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで）

以下ネットの反応。































靖国に集う人たちに自分の人気取りのために非現実的な勇ましい話を語って聞かせる嘘つき卑怯者。そんな人物が外務副大臣とは日本の悲劇です。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み（日刊ゲンダイ）
　　


北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211567
2017年8月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今年は加計氏不在、ゴルフはドタキャン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の配備にトランプ米大統領との電話会談。北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかりの安倍首相だが、その一方で自分は１５日から夏休みに入った。山梨県の河口湖に近い別荘で、のんびり過ごしている。

　今年の安倍首相の夏休みは当初、２４日までの１０日間の予定だったが、非常事態下なのに長すぎるという批判を警戒して、急遽１８日までに短縮した。

　安倍首相が別荘へ行く目的はひとつ。ストレス解消のためのゴルフに興じることだ。萩生田光一自民党幹事長代行ら側近や親族、財界人、親しい友人などが前夜から招かれ、バーベキューなど夕飯を共にして、翌朝ゴルフというのがお決まりのパターン。今回は誰とゴルフをするのかが注目されていた。

「一昨年も昨年の夏も、加計学園の加計孝太郎理事長が別荘を訪れ、安倍首相と一緒にゴルフをしています。しかし、さすがに今年は無理。安倍首相は、『ゴルフがしたいけど、加計さんは来られないしなあ』と残念がっていたそうです」（自民党関係者）

　そこで今回は、フジテレビの日枝久相談役や森喜朗元首相とのラウンド日程が組まれたらしい。だが、「厳しい世論もあるし、さすがにゴルフはまずい、ということになって、直前にキャンセルになったそうです」（官邸事情通）。

　ゴルフをやらないなら、わざわざ山梨まで行かなくたって、東京にいればよかったんじゃないか。だいたい、安倍首相は先週、地元の山口に帰り、花火大会や盆踊りを楽しんだ。夏休みみたいなもんだったろう。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍首相は『国民の生命と財産を守るために最善を尽くす』と言っていました。首相は自衛隊の最高指揮官。ＰＡＣ３配備などこれだけ緊張感を高めているうえ、加計疑惑などで国民の信頼を失っている今、夏休み返上で対応に当たって、信頼を取り戻さなければならないと考えるのが普通ですよ。相変わらず、発言と行動がチグハグですね」

　ま、“腹心の友”とのゴルフは当分の間、お預けなのは間違いない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/736.html

[戦争b20] 朝鮮へのミサイル用エンジン供給国は米国の属国でイスラエルと関係の深いウクライナとの報道（櫻井ジャーナル）


朝鮮へのミサイル用エンジン供給国は米国の属国でイスラエルと関係の深いウクライナとの報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708140000/
2017.08.15 03:55:37　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ政権は中国に対する経済戦争を正当化するひとつの理由として朝鮮のミサイル発射実験を挙げている。アメリカと朝鮮との間での非難合戦がヒートアップする引き金になる基地を掲載したのは、8月8日にワシントン・ポスト紙が掲載した記事。その1週間前にレックス・ティラーソン国務長官は朝鮮の体制転覆の推進は考えていないと発言しているが、そうした軍事的な緊張を緩和させようとする動きはダメージを受けた。

ワシントン・ポスト紙の記事はミサイルに搭載できる小型化された核弾頭を開発したとする内容で、それを受けてトランプ大統領は世界が見たことのないような炎と猛威を目にすることになると朝鮮を恫喝、朝鮮はグアム攻撃に言及、ジェームズ・マティス国防長官は朝鮮との戦いは大半の人の人生の中で最悪の種類のものになるだろうと脅した。マイク・ポンペオCIA長官は差し迫った危機の存在を否定しているが、軍事的な緊張を高めようとする力は強い。

そうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は興味深い情報を伝えている。朝鮮はミサイルのエンジンをウクライナから入手している疑いがあるというのだ。この新聞はワシントン・ポスト紙と同じように偽情報の発信源で信頼度は低いのだが、これまでの情報と照らし合わせるとありえない話ではない。

日本の場合、ロケット（ミサイル）開発はアメリカの支援を受けていた。1977年に通信衛星を打ち上げ、静止軌道に乗せているが、この打ち上げで使ったN-Iもアメリカの援助で実現したものだ。

アメリカの支援を受けても日本のロケットには正確さで問題があったが、それを解決したのはソ連／ロシアの技術。ソ連が消滅して混乱する中、ロシアのミサイルSS-20（RSD-10）の設計図とミサイルの第3段目の部品を日本は入手、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術を学んだと言われている。

ところで、ウクライナは2014年2月23日、アメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチが主力の勢力がクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除された。勿論、憲法の規定に反している。ネオ・ナチの戦闘員をイスラエル系の富豪が雇っていたことも知られている。最近はアメリカ軍がウクライナに恒久的な基地を建設するという情報も伝わっている。

キエフのクーデター政権はネオ・ナチに支えられ、その政権には西側から携帯型の対戦車擲弾発射器であるPSRL-1などの武器が供給されている。3月にカーチス・スカパロッティ米欧州軍司令官も殺人兵器を渡すことを考えるべきだと語り、7月18日にポール・セルバ統合参謀本部副議長はウクライナのキエフ政権へ武器／兵器を供給するかどうかを決める必要があると語っているが、すでにそうした兵器を裏で供給されていた。

クーデター政権が誕生した際、首相に選ばれたたアルセニー・ヤツェニュクはネオコンでヒラリー・クリントンと親しいビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）から遅くとも2月上旬の段階で「次期政権」を率いる人物とされていた。クーデター後、金融大臣にはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ、経済大臣にはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュス、保健相にはジョージア（グルジア）で労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリが就任した。

またジョージア大統領だったのミヘイル・サーカシビリが大統領顧問やオデッサの知事になっている。このサーカシビリは2003年の「バラ革命」で実権を握ったのだが、その背後にはグルジア駐在アメリカ大使だったリチャード・マイルズがいた。ベルグラード駐在大使としてユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した後、2003年にジョージアへ移動した人物で、体制転覆の仕掛け人と見られている。

ジョージアはウクライナと同じようにイスラエルとの関係が深い。例えば、2001年からガル・ヒルシュ准将が経営する「防衛の盾」が予備役の将校2名と数百名の元兵士を教官としてジョージアへ送り込み、無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなども提供している。

ロシア軍の副参謀長を務めていたアナトリー・ノゴビチン将軍によると、イスラエルの専門家は2007年からグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたという。

また、ロシア軍の情報機関GRUのアレキサンダー・シュリャクトゥロフ長官は、イスラエルのほか、NATOの「新メンバー」やウクライナも兵器を提供していると主張していた。新しくNATOのメンバーになった東ヨーロッパの国々は小火器を、イスラエルは無人機を、ウクライナは重火器や対空システムをジョージアへ渡しているという。

サーカシビリ政権とイスラエルの関係は閣僚を見てもわかる。イスラエル系の閣僚がふたりいたのだ。ひとりは国防相だったダビト・ケゼラシビリ、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた大臣のテムル・ヤコバシビリだ。ふたりはヘブライ語を流暢に話せるという。

2008年1月にはサーカシビリが大統領に再選されるが、その年の8月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃した。まず南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後に攻撃を始めたのである。イスラエルのアドバイスを受け、十分に準備して望んだ作戦だったはずだが、この攻撃はロシア軍が素早く反撃、ジョージア軍は惨敗した。ロシア軍を過小評価していたということである。

アメリカ／NATO軍はバイオ研究所をウクライナ、ジョージア、カザフスタンなどロシア周辺で建設していることもロシア政府は懸念している。生物兵器の研究、開発、生産、散布の拠点になっている可能性があるからだ。

ジョージアと同じように、ウクライナはアメリカやイスラエルの強い影響下にある。そのウクライナから朝鮮がエンジンを入手しているとする情報が事実だとするならば、朝鮮をめぐる動きのシナリオはアメリカやイスラエルが書いている可能性がある。

ちなみに朝鮮とイスラエルには1980年代からパイプがある。1980年の大統領選挙で共和党はジミー・カーターの再選を阻止するため、イランで人質になっていたアメリカ大使館員らの解放を遅らせる工作をしていたことが明らかにされている。その工作に協力した代償としてアメリカの共和党政権はイランへ武器を密輸したのだが、そのイランからアメリカは大量のカチューシャ・ロケット弾の注文を受ける。そのロケット弾を探したのがイスラエルの情報機関。その購入先は朝鮮だった。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 高等教育無償化の愚（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
高等教育無償化の愚
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726747.html
2017年08月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　グー、グー、グーなんて言っていたあのおばさんタレント。今何をしているのでしょうね。

　ということで、本日は、グの話をしたいと思います。

　高等教育無償化の愚です。

　安倍総理が高等教育の無償化を進めたいとしている訳ですが…

　どうしてだか分かりますか？

　安倍総理が高等教育の重要性を強く認識しているから？

　でも、安倍総理は小学生の頃、夏休みの宿題は済んだかと問われて、済んだよと答えてすぐ遊びに行っていたものの、実際には全然宿題をしていなかったと伝えらえています。

　それでも総理になれたから偉いもんだ？

　そう来ますか。

　国内の大学を卒業した後、米国に留学したという話もありますが…殆どまともに授業を受けた形跡はないのです。

　だからこそ、あの歳になって高等教育の必要性を感じている？

　憲法改正にはとても熱心な割には憲法をまともに勉強したとは思えないのですから。

　実は、安倍総理が高等教育の無償化を進めたいという本当の理由は、日本維新の会が高等教育の無償化を打ち出しているものだから、憲法改正の際、日本維新の会の協力を得る上で彼らの政策を呑む必要があることから来ているのです。

　ということで、いずれにしても高等教育の無償化を進めるという一つの方向性が打ち出されている訳ですが…

　貴方は、賛成しますか？

　私は、はんた～い！

　これが、小学校とか中学校、つまり義務教育の無償化という話なら分かるのですが…何故大学まで無償化する必要があるのか、その理由が分かりません。

　大学の進学率は、短大も含めると約55%程度に達しているそうですが…

　だとしたら、平均的知能の持ち主ならほぼ全ての人が大学や短大に進学していることになりそうですが…

　高校の授業の内容を思い出してみて下さい。

　数学、物理、英語、古文、漢文…

　あの難しい内容を本当に理解している高校生がどれだけいるかと言えば…平均的普通校の場合でも上位の2，3割というところではないのでしょうか？

　否、厳しいことを言えば、1割にも満たないかもしれません。

　分数の計算ができない大学生がいるとか、そんな話があるではありませんか？

　そのようなぼんくらが学生を作るために無償化するのか、と言いたい！

　私は、教育の重要性に目を向けるのは大賛成ですが、だったら義務教育や、高等学校の授業の内容を生徒たちがよく理解できるような仕組みづくりにもっとお金と労力をかけるべきだと思うのです。

　それなら大賛成！

　また、これが、例えば若かりし頃、何らかの理由で進学をあきらめたものの、定年退職後、再び勉学の志が芽生えてきたから大学生になったというような人のために授業料等を無料にするというのなら分かります。

　それに高等教育の無償化には数兆円単位でお金がかかると言われていますが、その財源はどこにあるのでしょう？

　そうでなくても税収不足を補うために増税が必要だと言いつつ…その一方で、さらに増税の必要性を高めるような愚かな政策を進めようとしているのです。

　いつものことながら、問題の先送り。

　あとは野となれ山となれという、無責任な政策なのです。

　そもそも、大学授業料を無償にして欲しいというような声が国民の各層から出ているかと言えば…そんなこと全くありません。

　裁判員裁判、選挙権の資格年齢引き下げ等々、こうした重要な社会制度の改革は、全く国民の意思を反映したものではなかったのです。

　国民が望まないような制度改正が行われる日本！

　本当におかしい！

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/737.html

[経世済民123] 東芝監査をめぐる混乱は、受任したＰｗＣに重大な責任～「真の第三者委員会」で“東芝をめぐる闇”の解明を（郷原信郎が斬る）
東芝監査をめぐる混乱は、受任したＰｗＣに重大な責任～「真の第三者委員会」で“東芝をめぐる闇”の解明を
2017年8月15日　郷原信郎が斬る


会社と監査法人が対立したままの有報提出という「異常な結末」

８月１０日、東芝は、2017年３月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。同報告書には、会計監査人のPwCあらた監査法人の監査報告書が添付され、そこには、１７年３月期の財務諸表について「限定付き適正」、内部統制に関する監査には「不適正」とする監査人意見が、それぞれ表明されている。

４月１１日に、2016年度第３四半期レビューについて、PwＣが「意見不表明」として以来、東芝の2017年３月期の決算報告をめぐって、PwＣと東芝執行部、それに、前任監査人の新日本監査法人（以下、「新日本」）まで巻き込んだ「泥沼の争い」が繰り広げられ、注目を集めてきたが、PwＣは、「限定付き適正意見」で、一部とは言え「適正な決算ではない」との評価を押し通し、一方、東芝側は、それを受けても決算を全く修正せず、会社と会計監査人との意見が対立したまま有価証券報告書を提出するという異常な結末となった。

「原発子会社のウェスティングハウスエレクトロニクス（WEC）社がCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）社を買収したことによって最終的に生じた工事契約にかかる損失を、東芝が認識すべきだった時期」について、PwＣは、２０１６年３月以前の段階であった可能性を指摘し、「意見不表明」のまま調査を継続してきた。PwＣの指摘どおりだとすると、東芝の１６年３月期決算は訂正が必要となる可能性がある。それに対して、東芝執行部は２０１７年３月末時点までは認識できなかったと主張し、１６年３月まで会計監査人だった新日本も、１６年３月期決算には問題はないとしてきた。

今回、有価証券報告書に添付した監査報告書で、ＰｗＣは、

工事損失引当金652,267百万円のうちの相当程度ないしすべての金額は、2016年3月31日現在の連結貸借対照表の非継続事業流動負債に計上する必要があった

としているが、その根拠についての記述は、「工事原価の発生実績が将来の工事原価の見積もりに反映されていなかった」などの抽象的なもので、損失計上すべきであった時期も特定されず、金額も「相当程度ないしすべての金額」と曖昧な表現とにとどまっている。２０１６年３月以前の段階で損失を認識すべきだったとする根拠として十分なものであるのか疑問がある。

東芝が損失を隠ぺいした「疑い」を持って調査を行ったPwC

S＆W社の買収によって生じた巨額損失でWECは法的整理に追い込まれ、東芝に、最終的には7,166億円もの損失が生じたことは客観的事実である。その買収自体が、WECの原発事業で大きな損失が生じていることを隠ぺいする目的だったのではないかとの指摘もある（【ＮＢＯ　東芝、原発事業で陥った新たな泥沼】）。PwCが、東芝への「不信」を募らせ、東芝側が2016年3月末時点で損失を認識しながら隠ぺいしたのではないかと疑うのは致し方ない面がある。2016年3月期以前に損失が認識できたとの疑いをもって必要な調査を行うのは会計監査人としては当然だと言えよう。

しかし、結果的に、６ヶ月も「意見不表明」を続け、上場企業では前例のない事態で証券市場の混乱を生じさせたが、東芝の会計報告を具体的に是正させるだけの根拠を示すことはできなかったといえる。東芝が損失を認識していた、或いは、認識すべきだったとする具体的な「証拠」は発見できなかったが、監査報告書の意見は、「適正」ではなく「限定付き適正」とされた。

監査受任の段階でPwＣは東芝を「信頼」できたのか

そのような異例の事態に至った最大の原因は、東芝が一連の会計不正に関して監査法人に対して行ってきた対応や、その後のWECの巨額損失の表面化の経緯等から、東芝とPwＣとの間に、本来、顧客企業と会計監査人の監査法人との間に存在していることが不可欠の「最低限の信頼関係」すらなくなっていることであろう。

しかし、PwＣが東芝の会計監査を受任した2016年3月末の時点で、「最低限の信頼関係」が作れる見込みはあったのか。PwＣはなぜ東芝の会計監査を受任したのか。

その時点においても、東芝には、一連の会計不祥事に関して、監査法人に対して悪質な「隠ぺい」を行った疑いが指摘されていた。東芝は、会計不正の疑いが表面化したことを受け、「第三者委員会」を設置し、その報告書公表を受けて「責任調査委員会」を設置して歴代経営者への責任追及について検討したが、それらの一連の「第三者委員会スキーム」では、調査の対象は、原発関連ではなく、調査対象とされた事業の範囲も責任追及の範囲も極めて限定的で、当時の室町正志社長は、責任追及の調査の対象にすらされず、問題の幕引きが図られた。そして、2015年９月末の臨時株主総会では、社外取締役に財界のオールスターメンバーと法曹界の重鎮等を揃えた新体制が選任され、「東芝の再生に向けて万全の体制」がアピールされた。

しかし、その直後の2015年11月に日経ビジネスが、【スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損】【スクープ　東芝 減損隠し　第三者委と謀議 室町社長にもメール】という二つの衝撃的なスクープを報じたことで、状況は激変した。

これらの記事から、WECが2012年度と2013年度に巨額の減損処理を行なった事実を東芝が公表せずに隠していたこと、第三者委員会発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）、法務部長（現執行役員）等の東芝執行部が、米国原発子会社の減損問題を委員会への調査委嘱事項から外すことを画策し、その東芝執行部の意向が、東芝の顧問法律事務所である森・濱田松本法律事務所から、第三者委員会の委員の松井秀樹弁護士に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外されたことが明らかになった。

また、東芝が、一連の会計不正を行っていた間に、会計監査人であった新日本に対して悪質な隠ぺい・虚偽説明を繰り返していたことは、第三者委員会報告書でも極めて不十分ながら指摘されていたが、2016年３月初めに発売された文芸春秋2016年４月号の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事では、東芝が、大手監査法人の子会社であるデロイト・トーマツ・コンサルティング（以下、「デロイト」）に「監査法人対策」の指導を依頼し、損失を隠ぺいした財務諸表を新日本が認めざるを得ないような「巧妙な説明」を行ってきたことが指摘された【最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」】。

このように、会計監査人の監査法人に対して不誠実極まりない対応を繰り返してきたことが相当程度明らかになっていた東芝の会計監査を、PwＣは、敢えて受任したのである。しかも、受任する際には、その時点での東芝の財務諸表や内部統制に問題がないか、事前調査も行ったはずである。その段階で、東芝の監査法人への対応に問題があることに気づかなかったのであろうか。

新日本の立場

一方、PwＣに東芝の会計監査を引き継いだ、それまでの会計監査人の新日本は、東芝側の虚偽の資料や説明で騙され、会計不正を見抜けなかったことで、金融庁から課徴金や一部業務停止などの厳しい行政処分を受け、東芝を担当していた複数の公認会計士が業務停止処分を受け、新日本を退職することを余儀なくされた。

新日本がそのような事態に至った最大の原因は、東芝の監査についての問題について、新日本の当時の執行部が、「東芝との契約上の守秘義務」を強調し、独自の対社会的対応をほとんど行わなかったことにある。（【年明け早々から重大な危機に直面している新日本監査法人】）

そのような新日本の対応にも、新日本の顧問法律事務所が、東芝の顧問法律事務所であり、前記の「第三者委員会スキーム」にも関わったとされる森・濱田松本法律事務所と同じであったことが影響している可能性がある。

2016年3月末で会計監査人がPwＣに交代することが決まっており、それまでさんざん東芝に騙されてきた新日本としては、その時点で、東芝にたいして、甘い監査で「お目こぼし」などする動機は全くなかった。2016年3月末の段階で、その前年末にS＆Wを買収したことによる損失発生の可能性についても、徹底して厳しい目で監査を行ったはずだ。その新日本ですら損失発生の可能性を認識する根拠は見出せなかった。

PwＣにとって東芝監査受任が重大な誤り

ところが、PwＣは、東芝の会計監査を受任した後、2017年度の第１四半期、第２四半期はいずれも、東芝の決算を「適正」と評価しておきながら、2016年12月に、S＆W買収による巨額損失が表面化するや、一転して、東芝に対する「不信」を露わにし、2017年3月期の会計報告について「意見不表明」を続ける一方、前任会計監査人の新日本が、2016年3月末の時点で東芝が損失発生の可能性を認識すべきだったのに、見過ごしたかのような主張を始めたのである。

少なくとも、東芝のS＆W買収による巨額損失が表面化して以降の東芝監査へのPwＣの対応には、監査法人の世界の常識からすると、かなり疑問がある。しかし、PwＣは、現在のところ、大きな批判を受けてはいない。それは、現時点においては、東芝という企業や執行部に対する「不誠実で信頼できない」という認識において、PwＣと社会一般の認識とが共通しているからである。東芝の会計監査で徹底して厳しい対応をとることは、基本的に社会的要請に沿うものなので、PwＣを批判する声があまり上がらないのである

しかし、一連の会計不正への対応を見る限り、東芝執行部の監査法人への対応が不誠実で信頼できないことは、監査受任の段階で十分に認識できたはずだ。PwＣは、それでも、敢えて東芝の監査を自ら受任したのである。もし、PwＣが受任していなければ、他に受任できる大手監査法人はなく、東芝は上場廃止に追い込まれていた可能性が高い。東芝監査をあえて受任したPwCには重大な責任があることを忘れてはならない。

「真の第三者委員会」設置によって「東芝をめぐる闇」の解明を

東芝とPwＣの関係は「限定付き適正意見」を東芝側が無視し、何も措置をとらないという「異常な関係」となっている。今後もPwＣが東芝の会計監査人にとどまるのであれば、その条件として、「不誠実で信頼できない」状況を解消するための抜本的な是正措置を求めるべきである。そのための重要な手段が、「東芝不祥事」の全容を解明するための、東芝執行部からの独立性・中立性が確保された「真の第三者委員会」の設置である。それが受け入れられないということであれば、PwCは会計監査人を辞任すべきである。

東芝の一連の会計不祥事の発端が、ＷＥＣの買収による海外の原発事業によって大きな損失を生じたことにあったのは、もはや疑う余地がない。その失敗の根本原因がどこにあったのか。海外原発事業の損失が、東芝社内でどのように認識され、どのような対策が講じられてきたのか、それに関して、デロイトを使った監査法人対策がどのように行われ、そこにどのような問題があったのか。海外の原発事業をめぐる問題が、「４事業」の会計不正にどのようにつながったのか。会計不正が表面化した後の「偽りの第三者委員会」の設置等による問題の本質の隠ぺい工作は、誰が主導し、誰が関わって行われたのかなど、東芝の会計不祥事をめぐって起きたあらゆる問題を徹底解明すべきである。

PwCがこだわり続けた、「S＆W社買収による損失を東芝が認識した時期」というのは、「東芝をめぐる闇」の一コマに過ぎない。今、重要なことは、来年３月までに債務超過を解消し上場を維持することではない。「東芝不祥事」の全容を解明し、「日本を代表する伝統企業」が「最も不誠実で信頼できない企業」に転落していった原因を明らかにすることである。そのうえで、経営体制の刷新、組織の抜本改革を行うのでなければ、東芝に対する社会の信頼を回復することはできない。

東芝監査に関わった以上、PwCには、それを徹底して追求する社会的責任がある。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 昭恵夫人付栄転だけではない 恣意的人事横行のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　


昭恵夫人付栄転だけではない 恣意的人事横行のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211563
2017年8月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　この国はとてつもない方向に突き進んでいる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東大卒とはいえ、「準キャリア」である経産官僚が欧米大使館へ異動するのは大抜擢の人事と言っていいだろう。２０１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として安倍首相の妻・昭恵夫人に付き添い、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園前理事長の籠池泰典容疑者と財務省の橋渡し役も務めた“森友疑惑のキーパーソン”谷査恵子氏が６日付で在イタリア日本大使館の１等書記官に異動した。

　森友疑惑をめぐっては、最近になって籠池容疑者と近畿財務局の池田靖国有財産統括官（当時）が国有地の売買交渉時に具体的な金額をやりとりしていた新事実が判明。財務省が国有地を不当に安く払い下げていた「背任」の疑いが強まった。となれば、真相解明には事実関係を知り得る立場にあった谷氏の証言が欠かせないのは言うまでもない。世耕弘成経産相はきのう（１５日）の会見で、谷氏の人事異動について「適材適所の考え方で実施」なんてトボケていたが、“重要参考人”を海外に「高飛び」させたとみるのがフツーだろう。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「森友疑惑は刑事事件になったとはいえ、何一つ疑問は解決しておらず、引き続き昭恵夫人の国会招致を求める声が高まるでしょう。当然、夫人付だった谷氏に対しても説明を求める動きが強まることが予想されます。安倍政権としては、それを避けるために在外公館へ異動させた。いわば森友疑惑隠しのための人事とみていいでしょう」

■官僚のオールゴマスリ体制化の異常

　谷氏の人事で改めてハッキリしたが、安倍政権の「適材適所」の人事とは、「政権の意向」にひたすら忠誠を誓う官僚を重用することだ。権力の私物化を正当化し、虚偽答弁さえもいとわない。国民を不幸に陥れる暴政であっても、知らぬ存ぜぬを貫き通せば大出世が約束される――。恣意的人事による恐怖支配である。

　そんな露骨な論功行賞の典型が、森友疑惑で「資料は廃棄した」「確認することを控えさせていただく」などとフザケた答弁を繰り返し、国税庁長官のイスを手に入れた佐川宣寿氏だ。加計問題でも、佐川長官に倣えとばかり、閉会中審査で答弁に立った柳瀬唯夫経産審議官は、２０１５年４月に官邸を訪れた今治市職員や加計学園関係者との面会の有無を問われた際、「記憶にない」「記録に残っていない」を連発。国民から見れば「ふざけんな」だが、本人は余裕シャクシャクのニンマリ顔。このインチキ答弁で「次期事務次官当確」なんて話が流れていたから呆れるばかりだ。南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題でも、野党議員に「日報は即日廃棄した」とウソの説明をしていた統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏が在中国大使館１等書記官に異動した。

　今や霞が関では、狂乱政治の片棒を担ぐ疑惑隠しの“共犯者”だけが出世していくのだ。霞が関のマトモな官僚たちは、よくぞ黙っているものだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権では、政治主導の名のもとに政治家が官僚人事を操るようになり、結果、総理大臣と官房長官の意向で全てが決まる仕組みが出来上がりました。これは異論を許さない『オールゴマスリ体制』となったと言ってよく、極めて異常で深刻な状況です」

　行政が歪められているどころか、国家を支える官僚組織の根底さえも大きく揺さぶられているのだ。こんなデタラメ人事が許されるワケがない。

　　
　　　昭恵夫人（右）と谷査恵子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

ゴマスリだけを厚遇し、従わない者は徹底排除

「お友達」「同じ思想」「イエスマン」。自民党の村上誠一郎元行革担当相は、安倍内閣の改造人事、党役員人事をこう批判していたが、官僚人事も同じだ。例えば農水省。昨夏の人事で事務次官に就いた奥原正明氏は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織を見直す「農協改革関連法」をまとめるなど、安倍政権と歩調を合わせる農協改革論者だ。歴代次官は外局の長官を経験してから就任していたが、安倍政権の考えに近しい――というだけで、いきなり次官に抜擢されたのだ。東大大学院教授の鈴木宣弘氏がこう言う。

「本当は辞めていておかしくない人だったのに、農協改革に取り組んできたという忠実な働きが気に入られ、次官に登用されたのです。今回の内閣改造では、経産省出身の斎藤健氏が大臣に就きましたが、経産省は農水省にとって犬猿の間柄です。つまり、今回の改造人事は、安倍政権の意をくんだ斎藤、奥原コンビで農協潰しを一気に進めるとともに、農水省も潰してしまおうと総仕上げに入っているのではないか――といわれているのです」

　官邸では、経産省出身の宗像直子首相秘書官が特許庁長官に栄転し、後任には安倍の側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の秘蔵っ子で、第２次安倍政権発足以来、首相演説のスピーチライターを務めた佐伯耕三内閣副参事官が昇格した。首相秘書官は本省の局長級が就くのが通例なのに、課長経験もない若手の抜擢は前代未聞だろう。

　財務省では、菅官房長官の秘書官だった矢野康治主税局審議官が官房長のポストを射止めた。

　東大法卒が主流の財務省で、一橋大卒の矢野氏が「将来の次官ポスト」である官房長に就くのは異例中の異例だ。

■法よりも人の支配が優先

　財務省内では「矢野さんは菅長官にどれだけゴマをすったのか」なんて冷ややかな声が漏れたらしいが、ゴマスリを出世させる一方で、政権の方針に従わない者は徹底排除が安倍のやり方だ。安倍政権の発足前から日銀政策委員会の審議委員を務めてきた野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏。黒田東彦総裁が２０１３年春に打ち出した「２年で２％のインフレ目標を達成する」との異次元緩和について「この目標には理論も理屈もない」と異論を唱えてきた人物だ。木内氏の指摘通り、黒田総裁がブチ上げたインフレ目標は２年どころか、いまだに一度も達成されず、木内氏の主張が正しかったワケだが、にもかかわらず、木内氏は７月に退任となった。

　退任後の東京新聞のインタビューで、木内氏は〈日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい〉〈政府との距離感が適切だったかには疑問がある〉と語っていたが、何から何までオールイエスマンで固める人事は異常と言うより他ない。

　振り返れば、安倍政権の恣意的なデタラメ人事は第２次政権発足直後から始まっていた。集団的自衛権について違憲を唱えていた内閣法制局長官のクビを切り、容認派だった駐仏大使の故・小松一郎氏を任命したのだ。そして、小松体制の下、解釈改憲へとかじを切り、最終的に集団的自衛権の行使容認にこぎ着けた。

　つまり、安倍政権は、まず人事に手をつけてイエスマンを重要ポストに配置し、それから好き放題するのだ。これは法治国家でも何でもない。戦前の日本や今の北朝鮮と同じで、前近代的な人治国家のやり方だ。「法」よりも「人」の支配が重視されるのだから、政策に対しても知人や友人が優先される。森友疑惑や加計問題が出てくるのも当然だ。

「国民は政権に対して今以上に『おかしい』と声を上げるべきです。このままだと、この国はとんでもない方向に突き進んでしまいます」（鈴木宣弘氏＝前出）

　国民の総イエスマン化をもくろむ安倍政権の言いなりになっていたら国が滅ぶ。





　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 佐藤正久が煽る考え方は、「5000人殺せば陣地をとれる」という旧日本陸軍のおぞましい戦略の焼き直しだ。初めに犠牲がある！
佐藤正久が煽る考え方は、「5000人殺せば陣地をとれる」という旧日本陸軍のおぞましい戦略の焼き直しだ。初めに犠牲がある！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ba1b0cecc8e891e17ce05deef8ba424
2017年08月16日　のんきに介護


北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなければ

どうなるか――。

日本の上空を飛ぶたって、相手はミサイルのことだ。

宇宙空間を飛んでいるのだ。

日本の領空ではないので領空侵犯の問題は生じない。

そこで

しゃしゃり出てきたのが

佐藤正久。

外務副大臣に抜擢されたので

政権におべっか。

１５日、靖国神社の参道で開かれた「戦没者追悼中央国民集会」において

次のような珍論をぶち上げた

（朝日新聞記事「「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣」参照）。

――日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも（北朝鮮からのミサイルが）日本の上空を飛び越え、（日本が）撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている――

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000071-asahi-pol

米国に対する攻撃を自国に対するものとみなし

迎撃しなければ、

日本は、

米軍の親友（！）じゃないと言わんばかりだ。

思うに、

そういった

他国主導の戦争に巻き込まれることが

宿命なら、

そんな同盟関係は破棄すべきだろう。

第二次大戦前夜、

３国同盟を結んだがために、

世界戦争に巻き込まれたのと状況が同じだ。

佐藤の

戦略の背景には

無反省な太平洋戦争当時の

そっくり同じ

無謀な計略があるようだ。

日本軍の

考え方には

次のような恐るべき必勝の図式がある。

ぼんくらの

評価のある牟田口司令官の言葉だ。

インパール作戦で

置き去りにされた斉藤少尉（23歳）が記録を残した

（NHKスぺ「インパール作戦」参照。＊https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586939/index.html）。

それによると、

「5000人殺せば陣地をとれる」

とのことだ。

敵のことではない。

「日本兵5000人殺せば（犠牲者が出れば）陣地をとれるとの意味だった」という

（盛田隆二 @product1954さんのツイート〔22:31 - 2017年8月15日 〕参照）。

この不合理な発想に

日本軍の愚かさが詰まっているんではないか。

殲滅される危機に立ち至ったとき、

日本軍は、

本気になる。

本気になれば必ず日本軍が勝つという

理不尽な勝利の図式がある。

こういうまやかしに

突き動かされてインパール作戦が決行された。

それとそっくり同じ無知蒙昧さが

佐藤正久の

演説には一貫してある。

これで真の友人であると言えるか

という浪花節を通して、

このおっさん、何としても

日本に北朝鮮に宣戦布告させたいのだ。

そうすれば、

北朝鮮が日本を敵とみなし、

攻撃を仕掛けてくる。

そうすると、

待ちに待った戦争ができるということだ。

このおっさんにあっては、

戦争は幸福を手にする福音なのだろう。

米国と違って、

地理的関係から日本は

あっという間に焦土と化すだろう。

にもかかわらず、

「日本勝利」の図式を描けるのは、

その発想の根底に

「5000人殺せば陣地をとれる」という

根拠のない

思い込みがあるからだろう。

悍ましいにもほどがある。

小西ひろゆき （参議院議員）‏@konishihiroyukiさんが

佐藤を批判して



とツイートする通りだ。


※）日米安保３条：締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。


＜追記＞

きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。


2017年8月16日早朝　記


＜追記ー２＞

「リスクを共有しない同盟はない」などと、

ギャングの

結束のため負担（役割分担）を連想させる。

「死なばもろとも」

と訴えたいのか。

米国は、

自国民のためにリスクを負う。

日本は、

自国のためでなく、米国との結束のために

家族を犠牲にするって話だ。

憶病者の

人間らしい発想だ。

守ってもらうために内金は払いますってなもんだ。

しかし、今、我々に必要なのは、

大国の言いなりにならない勇気ではないか。

佐藤は、

それらのことを忘れさせるため薄っぺらの言葉のオンパレードだ。

この軽さ、

どこから来るんだろう。

ピタッと、

イメージの重なるものがあったので

報告する。

高須克弥‏@katsuyatakasuの

画像だ。



彼は、この画像に、

次のようなメッセージを添えている。


だって。

このメッセージの軽さは、

どうだ。

佐藤が言い張るリスク・イメージそのものではないか。

本当の危険は見えないようにして、

「親友であり続けよう！米国は、ここにいるよ」って誘いかけている。

こんな誘いに乗ったら、１００年目、

一挙に戦前に逆戻りだよ。

そのときになって、

佐藤が戦争屋だと分かっても遅いのだ。

2017年8月16日早朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 戦後、何を「失敗」として反省すべきなのか。反省しない人がいることではないか　
戦後、何を「失敗」として反省すべきなのか。反省しない人がいることではないか　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb19cc2ddaa75492f76a76dd97690767
2017年08月16日　のんきに介護


歴史家の保坂正康が

こう述べる。

「日本軍の最も下の人は責任を感じるが、命令を出した政治家・軍人の責任は恐ろしいほど欠けている。日本に最も欠けている」と。

これは、

その通りだな。

金子勝‏@masaru_kanekoさんが

この言葉を受けて、



と述べる。

安倍政権と言う

戦後、かつてなかった破廉恥政権の

核心として

大本営が再現されたわけだな。









http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「戦争」「徴兵制」― 若者は他人事ではない！　
「戦争」「徴兵制」― 若者は他人事ではない！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_189.html
2017/08/16 15:35　半歩前へⅡ


▼「戦争」「徴兵制」― 若者は他人事ではない！
　

　戦争を知らない世代、特に若者は必見の番組だ。ネトウヨの諸君もゴタゴタ御託を並べる前にまず、これを見てもらいたい。

　必ず感じるものがあるはずだ。２０歳前後の若者がスマホもLINEも知らず、ましてやテレビも携帯電話も知らないままに死んでいった。

　生まれた時代が悪かったのか？そうではないだろう。一部の野心家が、天皇を利用して戦争を始めた。若者たちはその犠牲になったのだ。

　今度、同じことが起きたら、若いアナタは「おクニのためだ」と喜んで戦争に行くか？そして喜んで死ねるか？

　あなたと同じで当時の若者も誰一人として喜び勇んで戦場に行った者はいない。

　権力者の巧みな軍国教育で戦争に行かざるを得ないように仕組まれた。マスコミが戦意高揚を煽り立て、扇動された一部の市民が同調した。そして町ぐるみ、村ぐるみ、都道府県ぐるみ、ついには国ぐるみで、「戦争反対」の声を封じ込めた。

　戦争について異論を唱える者は「非国民」のレッテルを張られて、村八分にされた。家族、親戚演者までがそう呼ばれ非難の的となった。「モノ言えば唇寒し秋の空」となった。

　今、まさにそれが安倍政権の下で再現されようとしている。

　特定秘密保護法の制定、戦争法の成立。武器輸出三原則の解禁。平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」法の強行採決。さらには教育勅語の登場。

　徴兵制の復活が公然と語られるようになった。予測を超えるスピードで進む少子高齢化で若者の数が激減。自衛隊は４０代以上の中高年が増え続け、若い隊員不足が続いている。

　行動力のある若い“兵士”は喉から手が出るほど欲しい。ところが、「集団自衛権の行使」によって、若い隊員の退職が増えている。欠員をどこで埋めるのか？

　「戦争」「徴兵制」―。若者は他人事ではない。

　　　　　必見のお知らせ
NHKスペシャルの再放送予定。

・731部隊の真実　
（１６日深夜）　8月17日(木)午前1時00分～1時49分　

・樺太地上戦　　　
（１７日深夜）　8月18日(金)午前1時25分～2時08分　

・戦慄の記録インパール　
（２５日深夜）　8月26日(土)午前0時50分～2時03分　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] テレビ朝日が萩生田光一幹事長代行に全面屈服、加計報道も縮小！ やはり安倍首相と会食した早河会長ら幹部が圧力か（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　全面謝罪した『グッドモーニング』（テレビ朝日公式HPより）


テレビ朝日が萩生田光一幹事長代行に全面屈服、加計報道も縮小！ やはり安倍首相と会食した早河会長ら幹部が圧力か
http://lite-ra.com/2017/08/post-3393.html
2017.08.16　テレ朝が萩生田に全面謝罪した背景　リテラ


　7日放送の『グッド！モーニング』（テレビ朝日）で、自民党幹事長代行の萩生田光一議員に対し謝罪した件がいまだ波紋を呼んでいる。

　問題になったのは4日に放送されたジャーナリスト田原総一朗氏のインタビューだった。この日、田原氏は自民党役員人事、特に幹事長代行になった萩生田光一議員についてこう批判した。

「萩生田光一さんを幹事長代行にした。これで僕はぶちこわしだと思う。すべてぶちこわし。萩生田光一というのはね、加計学園問題のいわば一番の責任者ですよ。自民党の何人もの実力者に聞いたけど、なぜ安倍さんが彼を推したのか理解できないとみんなそう言っています」

　続けて田原氏は「内閣改造ですべて終わったわけではない」として加計孝太郎理事長、稲田朋美元防衛相、安倍昭恵夫人の証人喚問が必要だと強調している。

　田原氏の発言はジャーナリストとしてしごく当然のもので、目新しいものでさえない。ところが、放送から3日後の同番組では「萩生田幹事長代行から抗議を受けました」として、「田原さんの見解とはいえ、『加計学園問題の一番の責任者』というコメントは、一方的で、正確性を欠く表現でした」と謝罪、萩生田氏が6月24日の閉会中審査で「私が指示を受けたり、文科省に対して指示を出したこともない」「工期や開学時期について発言したことはありません」など加計問題に関する“萩生田指示”を否定する発言を改めて紹介、萩生田氏にお詫びしたのだ。

　まさに全面降伏、全面謝罪だが、しかしすでに複数の報道、また本サイトも繰り返し指摘しているように、安倍首相の“側近中の側近”である萩生田氏が加計学園問題に関し大きな役割を果たしてきたことは事実だ。

　実際、文科省が公開したメールや添付書類には萩生田氏が「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたことが、はっきりと記されていたし、6月19日にNHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「総理案件」であることを伝えていたことが明らかになっている。

　萩生田氏は国会などで、それらを全面否定しているが、しかしそこで“安倍首相と加計孝太郎理事長が腹心の仲なのは最近知った”などと大嘘をついていたことからもわかるように（萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務めており、さらに安倍首相、加計理事長との3ショットを自身のブログに掲載もしている）、その否定発言など到底信用できるものではない。いずれにしても、田原氏のコメントが正当な論評の範囲内であることは疑いようもない。

■『羽鳥慎一モーニングショー』が急に加計問題に消極的になった理由

　では、なぜ、『グッド！モーニング』およびテレ朝は萩生田氏からの圧力に簡単に屈したのか。そもそもテレ朝といえば、当初、森友問題に関し沈黙を守っていたテレビ局のなかでもいち早く問題を取り上げ、その後も『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』などで、森友問題や加計問題を徹底追及してきたのではなかったのか。

　だが実をいうと、最近、テレビ朝日の報道姿勢は大きくトーンダウンしていた。たとえば『モーニングショー』をみても、都議選前後から加計問題の扱いが急に小さくなり、最近は「羽鳥のニュースもう一本」などのコーナーで“付け足し”的に報じるだけになってしまっている。先の都議選で自民が惨敗した翌朝も、安倍首相の「こんな人たち」発言について、フジの『グッディ』などは大々的に追及したのに、『モーニングショー』は秋葉原での街頭演説の様子は報じたものの「こんな人たち」発言の部分はその映像を流さず、かろうじてコメンテーターの玉川徹氏が「映像にはなかったが」と言及しただけだった。その変化についてあるテレ朝関係者はこう解説する。

「上層部から現場に“一方的に政権批判だけを報道するのはやめろ”と圧力がかかっているようですね。どうも“テレ朝のドン”である早河（洋）会長や篠塚浩取締役報道局長の指示じゃないかと言われています」

　たしかに、テレ朝の“ドン”である早河会長は、同局の番組審議会の委員長をつとめる見城徹・幻冬舎社長を通じて、安倍首相と接近し、頻繁に会食を重ねるなど“昵懇”と言われる。最近でも、衆院本会議で共謀罪が強行採決された翌日の今年5月24日、早河会長は篠塚浩取締役報道局長、伊井忠義政治部長、総理番のY記者を同席させ、安倍首相と3時間にもわたり会食。この会食の後、篠塚報道局長、伊井政治部長が「政府の言い分も報道しろ」などと現場に圧力をかけていたという疑惑が浮上した。

　実際、安倍首相と早河会長の会食の直後、テレ朝の政治部記者が菅偉義官房長官の会見で、“助け舟”質問をしたことが話題になったが、これも伊井政治部長の指示、忖度ではないかと言われている。また、都議選前、上層部から“自民党と都民ファーストをクローズアップするよう”との社内メールが回っていたことが発覚したが、これも安倍首相と会食に同席した篠塚報道局長の腹心がメールを送信し指示したものだった.

「『モーニングショー』が加計追及に消極的になったのも、今回の『グッド！モーニング』の全面謝罪も、早河会長をはじめとする報道幹部による安倍首相との癒着と忖度の結果でしょう。同じテレ朝でも『報道ステーション』などは毅然と抵抗しているようですが、ワイドショーを担当する情報局は、こういう圧力に本当に弱い。『モーニングショー』は人脈的にも、番組審議会委員長の見城氏の影響力も大きいですからね」（前出・テレビ朝日関係者）

　この間、メディアに圧力をかけ、「報道の自由」を押しつぶしてきた安倍政権も支持率急落でかつてのような力はない。いまなら、その圧力に十分対峙できるはずなのに、結局、マスコミ幹部の弱腰、忖度体質はまったく変わっていないのである。権力をチェックすべき報道機関がこんな体たらくでは、またぞろ政権に巻き返され、かつての「権力は批判できない」暗黒状況に後戻りしてしまう日もそう遠くはないかもしれない。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「今井絵理子」と「不倫市議」が越えた“人として”の一線　破綻の嘘と突然の離婚要求（週刊新潮）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「一線は越えていない」と釈明（撮影・堀田喬）


「今井絵理子」と「不倫市議」が越えた“人として”の一線　破綻の嘘と突然の離婚要求
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08150801/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


人として“一線を越えた”「今井絵理子」と「不倫市議」（2）

　今井絵理子・参議院議員（33）は、橋本健・神戸市議会議員（37）との略奪不倫について「一線は越えていない」と釈明し、失笑を買っている。一方の橋本氏は、“自分の婚姻関係は4～5年前から破綻している”“既に破綻している婚姻関係は自由恋愛を妨げないと認識した”との言い訳だ。

　橋本氏の妻の代理人からは、2人に宛てて「抗議文」が送られたというが、

「彼が述べている『婚姻関係の破綻』というストーリーもまったくの嘘」

　と、抗議文の中身とも重なる真相を明かすのは、橋本氏妻の知人である。

突然の離婚の申し出

「そもそも、橋本は、あちこちで遊び歩いて、家に帰ってこない夫だったんです」

　橋本氏はキャバクラ狂い。酔っては外泊を繰り返していたという。ある時同僚が「夫婦仲は大丈夫なの？」と聞くと、「双方の努力の賜物だから」と答えていたそうだが、それでも、時折帰るのは、妻と子の待つ自らの家。別居状態ではなく、離婚の合意もない。喧嘩は絶えないにしても、「婚姻関係が破綻」している状況にはなかったのである。

　ところが、だ。

　知人が続ける。

「去年の8月になって、突然、橋本が離婚の申し出をしてきた。そして、9月になると、いきなり近くにマンションを借り、家を出ていってしまったんです」

　急で強引な“変心”である。昨年8月や9月と聞いて、すぐピンとくるが、これは、橋本氏が今井議員と会って4カ月目、そして、今井議員が当選した参院選の直後に当たる。選挙中、橋本氏は東京に入り浸り、今井議員を手伝っていた。橋本氏の“変心”と今井議員との関係に何らかの因果関係があるのは、もはや容易に想像できるのである。

“判を押してくれ”

　知人の話。

「もちろん橋本は、別居後も生活費は奥さんに渡していました。しかし、しばらくすると勝手に減額するようになったんです。2人の子を抱えた奥さんは困ってしまった。それで仕方なく弁護士を付け、生活費をきちんと支払ってくれ、という婚姻費用分担の調停を起こしたんです。すると3月、橋本は逆にいきなり離婚調停を申し立ててきた」

　妻にとってみれば、「一方的に出ていったくせに何を言っているのか」。都合のよい切り捨てを認めるワケにはいかない。調停でそう主張していた矢先に、本誌（「週刊新潮」）による不倫報道が出た。これを略奪不倫と評することのどこが誤りだというのだろうか。

　ここまでの経緯だけでも、厳しい非難は免れないが、さらに本誌が発売される前日の7月26日、橋本氏は仰天の行動に出ていた。

「いきなり、奥さんのところに“会いたい”と連絡をしてきたのです。既に奥さんは週刊新潮の取材を受け、不倫のことを知っていました。代わって弁護士が会うと、何と言ったと思いますか？　“離婚届に判を押してくれ”ですよ。そんなことは出来ない、と弁護士は席を立ったんです」（同）

　すると橋本氏は、しつこく、今度は妻の実家に赴いたのだという。

「橋本が行くと、ちょうどご両親が外出するところに出くわした。で、同じように、離婚届を出したのです。さすがに両親も怒って、話すことはない、と」（同）

　記事が出る前日に離婚を成立させ、不倫ではないと強弁し、虚偽の「婚姻破綻ストーリー」を補強しようとしたのであろう。

　頭にあるのは、自分と今井議員の“保身”だけ。妻や2人の子どものことは頭にまったくない。議員として、ではなく、人として「一線を越えた」卑しさを十二分に感じさせるのである。

妻の実家から資金援助

　実際、自民党兵庫県連の関係者に取材してみても、

「確かに橋本の行状に奥さんは頭を痛めていましたが、夫婦仲が破綻していた印象は薄い。例えば歯科医の資格を持つ橋本は5年前、歯科医院を開業しました。その際、奥さんの実家から資金援助を受けたと言っていました。また、2年前、橋本が3選した市議会議員選挙の出陣式には、奥さんも奥さんのご両親も顔を出しています」

　という類の証言がボロボロ出るし、何より橋本氏自身のFacebookを見ても、彼が主張する「4～5年前」よりこちら側に、妻や子どもとぶどう狩りに行く写真や、一緒に撮ったプリクラ写真などがアップされているのだ。

　むろん、こうした状況は、今井議員も少し調べればわかるはず。逢瀬を重ねたのが、橋本氏の破綻証言を鵜呑みにしたからだとしても、それが免罪符になるワケがない。その上で、「（橋本氏を）尊敬している」「好意がある」などと明言しているのだから、妻から「同罪」「共犯者」と見られても仕方ないのである。

橋本氏の妻は…

　一連の経緯について、2人に聞いてみると、

「記者会見でお話しさせていただいたとおりです」（橋本氏）

「先週、貴誌の取材に答えた内容とブログに発表したコメントの内容が全てで、それ以上はお答えするつもりはありません」（今井議員）

　と言うのみである。

　本誌は、橋本氏の妻に取材を申し込み、話を聞いている。時に涙をあふれさせながら、彼女はこう述べた。

「私、昔のアイドル時代の姿しか知りませんけど、今井さんはもちろん彼が妻子持ちだってことは知ってるんですよね。国会議員なら、こういうのが出たら、自分だけじゃなくて、私や子どもにも影響が出ることはわかっていますよね。そういうこと考えていないんでしょうか。私は今井さんのお子さんも心配。お母さんは家にいなくて、不倫をしていると知ったら。育児のこと、家族のことを語って、それなのに……」

　そして、改めて取材を申し込むと、代理人弁護士が大要、以下の内容の文書を送付してきた。

〈（今井、橋本両氏の）マスコミに対する釈明には、（妻への）謝罪がないばかりか、（妻に）離婚事由に相当する問題があるなどという極めて不誠実な釈明に終始するなど、（妻は両氏の）言動により多大なる精神的・肉体的負担を強いられています〉

　改めて言おう。

　今井議員は、不貞によって、それが発覚した後の数々の「嘘」によって、一つの家庭を崩壊させた。それでも彼女には、胸に議員バッジをつけ、人に政策を語り続ける資格があるのだろうか。

　＊＊＊

特集「報道前日『離婚届に判を押せ！』 家庭を壊された妻が涙の抗議文 『今井絵理子』と『不倫市議』は人として『一線を越えた！』」より



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三は、なぜ、自衛隊員の殉職につき、「死亡事故の絶無を期す」と言わないのか　
安倍晋三は、なぜ、自衛隊員の殉職につき、「死亡事故の絶無を期す」と言わないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58c0ee86e22db0770a8125e48f7c524d
2017年08月16日　のんきに介護


小野次郎‏@onojiroさんのツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/746.html

[戦争b20] 侵略勢力を撃退しつつあるシリア政府軍側のヒズボラはイスラエルの最新戦車を破壊する能力（櫻井ジャーナル）
侵略勢力を撃退しつつあるシリア政府軍側のヒズボラはイスラエルの最新戦車を破壊する能力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
2017.08.16 03:56:42　櫻井ジャーナル


ロシア軍の支援を受け、シリア政府軍の支配地域がここ2カ月の間に3.5倍に拡大したという。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国同盟を中心とする侵略勢力の手先、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が敗走している。

5月28日にロシア軍はダーイッシュの幹部がラッカの近くに集まるという情報を得て空爆、その際にこの武装集団を率いていたアブ・バクル・アル・バグダディを含む約30名の幹部が殺された可能性が高く、内部崩壊しているように見える。また、3国同盟に協力していたトルコやカタールは侵略軍から離脱、バシャール・アル・アサド大統領を排除するという侵略側の目論見は崩れた。そこで、アメリカ政府はクルド勢力を使ってユーフラテス川より北の地域を占領、その状態を維持するために自国軍の軍事基地を建設中だ。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。その記事の中でジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルはサウジアラビアが「ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」と指摘、その「イスラム過激派」が手先だとしている。

ハーシュの記事が出る前年、2006年7月から8月にかけてイスラエルはレバノンに軍事侵攻、ヒズボラと戦っているが、その際、イスラエル海軍のコルベット艦がヒズボラの対艦ミサイルで損傷を受けたるなど予想外の苦戦。イスラエルにとってヒズボラはシリアやイランと同じように目障りな存在になった。

イスラエルと緊密な関係にあるネオコンは遅くとも1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅するとつもりだった。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）で最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはその年、イラク、シリア、イランを殲滅すると口にしているのだ。そのうちイラクは2003年に侵略し、殺戮、破壊、略奪を繰り広げている。

そして2011年春、アメリカ／NATOなどはリビアとシリアに対する侵略を本格化させた。リビアが狙われた大きな理由はムアンマル・アル・カダフィがアフリカを自立させようとしたからだと見られているが、シリアはネオコンの予定通り。

ネオコン／イスラエルの戦略を知っているヒズボラはシリアへの侵略戦争でシリア政府軍側について戦ってきたが、その間に戦闘能力を高めている。ヒズボラが使っている対戦車兵器のRPG-29、AT-14コルネット、メティスMでイスラエルの最新戦車、メルカバ4は破壊されたことは象徴的だ。中東におけるアメリカやイスラエルの軍事的優位が揺らいでいる。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/774.html

[戦争b20] 「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種の拷問（ニューズウィーク）
　　　　　　シリア北部のトルコ国境の町アザーズ、ISISが敗走した後の拠点（2014）　Hamid Khatib-REUTERS


「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種の拷問
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/isisno7.php
2017年8月16日（水）19時00分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク


＜残酷な人質殺害法で世界を恐怖に陥れたISISは、「自国」の刑務所ではさらに残虐の限りを尽くしていた＞

ISIS（自称イスラム国）が支配する刑務所で使われていた拷問手法をまとめた報告書が発表された。一時はイラクとシリアの大きな部分を支配していたISISの悪行と、残酷極まりない尋問・監禁方法が明らかになった。

トルコ警察の対テロ作戦部局の元局長であるアフメト・ヤイラなどの専門家が作成し、アメリカの暴力的過激主義国際研究センター（ICSVE）が発表した報告書は、ISISが人質や収容者をいかにして肉体的・心理的に追い詰めたかを詳述している。

ISISの刑務所は、宗教警察、ヒスバ（道徳警察）、エムニ（治安部隊）、軍事警察など様々な部署が合同で管理している。報告書によれば、人質が受ける肉体的な拷問は7種類ある──鞭打ち、火炙り、「空飛ぶ絨毯」、「ゴースト（幽霊）」、「ドイツの椅子」、「バイター」、タイヤだ。

【参考記事】米軍に解放されたISの人質が味わった地獄

特製の金属椅子

■「ゴースト」　人質を後ろ手にして手錠をかけ、その手錠を天井やドアに掛けてぶら下がった身体を鞭で打つ。ホースの水や電気棒を使うこともある。人質はそのまま何日も放置され、肩関節が外れたり一生腕が動かなくなることもある。

■「ドイツの椅子」とは、背もたれを後ろに引くことのできる金属製の特製の椅子のこと。収容者の手足をこの椅子に縛り付け、背もたれを勢いよく後ろに引くと、手足と首に激痛が走る。ほとんどの場合に障害が残るほどの衝撃だ。その上で、鞭打ちを施したり、ゴーストの応用で逆さまに吊るし、放置した。

■タイヤ　その名の通り大きなタイヤを使う拷問だ。収容者をタイヤのなかに押し込み、不自然な格好のまま動けなくしてから、鞭打つ。

【参考記事】ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

■火炙り　ISISと戦う自由シリア軍（FSA）の戦闘員と疑われた33歳のシリア人男性は、ISISのチュニジア人取調官に、火をつけられた時の状況を詳しく語った。「取調官は燃料タンクを持ってきて、私の体の胸から下に油をかけた。白状しなければお前を燃やすと言われた」「私はそれを単なる脅しだと思った。本当にやるとは分からなかった。次に覚えているのは、病院で目を覚ましたことだ」。男性は生殖器に重度の火傷を負った。

■「空飛ぶ絨毯」とは、蝶番でつないだ2枚の板の上に人質の体を縛りつけた上で板を開閉する拷問だ。「無理やり身体を2つに折り曲げられると、背骨に一生治らない重症を負う」と報告書は指摘する。板に張り付けた人質を鞭打ち、感電死させることもあった。

【参考記事】北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

■バイター（噛むもの）　女性にしばしば使われた拷問法。大きなハサミか顎の形をした金属製の道具がよく使われた。ISISはそれで女性の胸を噛むようにして激痛を与えた。この拷問を実施したのは、ヒスバに所属する女たちだ。63歳のある女性は、シリア北部ラッカでヒスバの捕虜になった時の拷問と苦痛について詳細を語った。

「私は泣き叫び、許してくれと懇願したが、ISISの女は黙れと言った。その女は私の胸を見て、片方の胸はどうしたのかと尋ねた。私は癌で切除したと言った。すると女はもう片方も同じようにしてやると言った」と女性は語った。「女にバイターを知っているかと尋ねられ、私は泣くしかなかった」

生き延びても自爆テロ

■心理的拷問　ISISは肉体の拷問だけでなく、心理的拷問も使った。最も残虐なものの1つは、斬首された近しい人の頭部を見せるやり方だ。1人の証言者は、ある女性の小さな独房に男性の頭部が置かれていたのを見た。女性が勇気を振り絞ってその顔を見ると、彼女の兄弟だった。

「その顔を見た途端、彼女はわめき出した。とてつもなく大きな声で長い間泣きわめいた。泣き叫びながら自分の顔を平手で打ち続けた」と、証言者は言う。

拷問を生き残った人質には釈放という選択肢が与えられたが、引き換えにISISに金を払うかISISのために働いて払うという条件付きだった。どちらも不可能な場合は「自爆テロをさせようとした」という。

報告書は、72人の元収容者や逃亡兵らとの面談、過去18カ月間で収集した現地情報をもとに作成された。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] NHKの戦争シリーズが大反響を呼んだわけ！　
NHKの戦争シリーズが大反響を呼んだわけ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_190.html
2017/08/16 16:16　半歩前へⅡ


▼NHKの戦争シリーズが大反響を呼んだわけ！


　今回、NHKが放った戦争シリーズは想像をはるかにしのぐ大反響を呼んだ。なぜ、人々はこれほど番組に引き付けられたのか？

　それは日本人が戦争を戦後初めて今、「身近」に感じたからである。気が付けば「戦争が廊下に立っていた」からである。

　正常ではない精神構造の持ち主、安倍首相に国民は大きな不安と危惧を感じている。

　北朝鮮の金正恩と米国のトランプが核やミサイルをチラつかせ、にらみ合っている。不測の事態が起きないと誰が言えよう。

　そうした中で、安倍晋三がトランプにエールを送る。尋常ではない。「辞めろ」と静止するのが本当だ。

　戦後７２年か続いた平和が危ない！そんな気持ちが手伝って番組が異常な関心を呼んだ。

　敗戦の日の8月１５日夜の放映NHKスペシャル「戦慄の記録インパール」は、「本土空襲全記録」「731部隊の真実」「樺太地上戦」と同様に、大反響を呼んだ。

　人間の限界を超えた過酷な行軍。そして飢えた中で兵士たちは死んだ仲間の「人肉」を食べて命をつないだ。こんなことが実際に起きたのである。想像を絶する現実・・・。それが戦争である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

コメントを転載。（原文のまま、敬称略））

▼五十嵐 やす子
牟田口中将は、 「5000人殺せば」と言っていたそうだ。牟田口中将に仕えた齋藤少尉は初めそれは相手を5000人殺すことだと理解していたが、そうではないことに気づいた。 味方が5000人死ねばということだった。

将棋の駒とまるで同じ感覚で人間の命が扱われていた事実。

インパール作戦が終わり、 牟田口中将はいち早く退却。
しかし、その齋藤少尉は、最前線に残される。
周りは死体だらけ。
しかし、捕虜となり助かり、生きていらっしゃる！
まさに、生き証人。

▼Shin Ichi Takado
第16軍はオランダ領東インド侵略軍、第15軍はビルマ侵略軍、イギリス領マラヤ侵略は第25軍です。

▼光冨 佳子
録画していて、さっき見ました。聞きしにまさる惨状。今回は軍上層部の詳細な状況が分かって、不毛な戦争に突き進む愚かさに言葉もありませんでした。

振り上げたこぶしの収めどころのために何万何十万という罪のない人が死ぬ。それを許す軍事政権に、この国を決して任せてはならないと肝に銘じるべき。

斎藤少尉の記録がなければ闇に葬られた事実の数々でした。多くの帰還兵が心に傷を負い、消すことのできない地獄の記憶を抱えていたのだと思います。

▼守 道子
今回の連日のすばらしいNHKのドキュメンタリーを見ていると、日本は戦争のあと、その事実を分析、反省、学習する、ということを全くしていない、ということがよく分かります。

▼五十嵐 やす子
日本は戦争の総括、反省を何もやっていない。責任もあやふや。外国に対しても日本国内においても。

だから、安倍内閣に対しても甘い。
そんな風に思います。

▼植田 靖子
私も昨夜NHKみました。日本の体質は現状余り変わっていないのでは……今こそ本当に変わる変化の時代にしなくては、ですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三の別荘のある地、鳴沢村とは旧上九一色村のあった土地である。かつて笹川財団が所有　
安倍晋三の別荘のある地、鳴沢村とは旧上九一色村のあった土地である。かつて笹川財団が所有
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e9a40bb5d20cbd97974582c3d73cf64
2017年08月16日　のんきに介護


統一教会の研究‏ @touitsukyoukaiさんのツイート。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/748.html

[経世済民123] "東京に殺された"ある地方銀行マンの無念　地銀再編の流れに大きな影（PRESIDENT）
統合無期限延期を説明するFFG柴戸社長（左）と十八銀森頭取。（時事通信フォト＝写真）


"東京に殺された"ある地方銀行マンの無念　地銀再編の流れに大きな影
http://president.jp/articles/-/22804
2017.8.15　PRESIDENT 2017年9月4日号


泥沼と化した九州の地銀再編

国内屈指の有力地方銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が苦しみ、もがく。昨年2月、長崎県内を地盤とする十八銀行との統合計画を発表したものの、公正取引委員会から承認が得られず、事態は泥沼化する。7月にはとうとう「無期限延期」の表明を余儀なくされた。地銀の雄のつまずきは、金融庁が主導する地銀再編の流れにも大きな影を落とす。

FFGにとって、今回の統合計画は発足（2007年）以来の長崎戦略の集大成だった。グループ傘下の親和銀行は県北部に根を張る一方、十八銀は県南部を押さえる。分割統治状態にあった長崎県で、親和銀はFFGの資本力をバックに攻勢をかけた。「いわば兵糧攻めを仕掛け、十八銀側が泣きついてくるのを待っていた」。九州のある地銀幹部は語る。狙い通り、十八銀は白旗を掲げ、統合交渉が始まった。

当初から、統合後の県内融資シェアの高さが懸念材料だった。「競争的な市場環境の維持」を掲げる公取委が原則を曲げるとは考えにくい。それでも強行したのは、広域再編を強く後押しする金融庁の意向を踏まえたものだ。

金融庁にとって今回の計画の持つ意味は大きい。従来型の合併は不良債権処理に端を発し、経営難に陥った中小地銀を救済する色彩が強かった。FFGも福岡銀行が経営難の2行を引き受けて発足したものだ。しかし、近年は九州FG（鹿児島・肥後両銀行）、コンコルディアFG（横浜・東日本両銀行）といった健全行同士の統合など新たな合併形態が生まれる。人口減少による国内経済縮小が不可避ななか、金融庁は金融機関の中長期的な存続を視野に、整理・統合を進める。今回のFFGと十八銀の統合構想は、この流れを加速させる狙いがあった。

FFGと十八銀にとっての誤算は、金融庁の思惑を、公取委がまったく“忖度”しなかったことだろう。ある財務省OBは「一緒に汗をかいてくれるとでも思っていたのかもしれないが、大きな思い違いだ。霞が関の空気を何もわかっていない」と断じる。異例の3期目に入った金融庁の森信親長官は、地銀の持続可能性に疑義を示し、統合に積極的だ。8月3日の内閣改造でともに残留した麻生太郎財務相や菅義偉官房長官とも近く、政治の威光を背景に、改革を意欲的に進める。しかし「良くも悪くも理念先行型で、根回しをする人ではない」（同OB）といい、そもそも助け船は望むべくもなかった。

FFG会長の谷正明氏は、叩き上げで、福岡銀頭取職を約半世紀ぶりに日銀OBから奪還した立志伝中の人だ。後継の柴戸隆成氏も福岡銀プロパーで、現在FFG役員は社外の2氏を除き純血だ。財界活動にも消極的で、政治からも距離を置く。十八銀の森拓二郎頭取も生え抜きだ。ある地銀幹部は「あの体制では中央の機微に触れる話は入ってこない。情報過疎だな」と述べる。交渉が難航するなかで、悲劇もあった。16年11月、ある十八銀専務が自宅マンションから飛び降りた。十八銀側は統合問題との関係を否定するが、ある関係者は「心労がたたったとの見方が地元では支配的だ。“東京”に殺されたんだ……」と声をひそめる。

さらに十八銀からは退職者が相次いでいるという。ある関係者は「親和銀が九州銀を合併した際は、人事で九州銀側が冷遇された。十八銀はその再来を恐れている」と語る。県内の消耗戦を終結させるための統合構想が、逆に人材流出を招き、経営体力を蝕む現状は、想定外だったろう。

統合交渉の見通しは暗い。交渉の行方は、同じく県内合併で高いシェアとなる見込みの第四銀行（新潟県新潟市）と北越銀行（同県長岡市）の審査にも影響することは必至だ。万が一破談になれば、地銀再編の流れは一変する。当事者はもちろん、金融庁にとっても引けない戦いであるものの、大きく局面を変える一手に欠けるのが現状だ。

「何とか承認いただけるように最大限努力したい」。FFGの柴戸社長は記者会見でこう訴えたという。それは生みの苦しみなのか、はたまた断末魔の叫びとなってしまうのか――。

（写真＝時事通信フォト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/217.html

[経世済民123] 老後向けの投資は「3種類」で十分な理由　利回り年5％を目指す組み合わせ（プレジデント ウーマン）


老後向けの投資は「3種類」で十分な理由　利回り年5％を目指す組み合わせ
http://president.jp/articles/-/22786
2017.8.16　プレジデント ウーマン 2017年4月号


老後資金をつくるために、どう準備すればいいのでしょうか。お金のプロ・山崎元さんは「投資すれば必ず利益が出るわけではない」と注意したうえで、「投資先は3つだけで十分です」といいます。目指す利回りは年5％。シンプルで合理的、かつ効果的な投資法を聞きました。

覚える商品は3つだけ。運用はそれで十分

▼投資すれば“必ず”儲かるわけではない

老後資金をつくるには投資しないといけないか？　といえば、決してそんなことはありません。

投資は、必ず利益が出るものではありません。ただ、リスクをとって投資すれば高いリターンを得る可能性があるので、私としてはお勧めしたい、ということです。投資して増やせばなんとかなる、と思ってはいけません。

投資すれば、悪いときは1年で3分の1も損しますが、同じ確率で年に4割の利益が出て、平均すれば年5％の利益が出る、と考えます。投資するなら、まずそれを理解して納得すること。そして、投資する金額は、3分の1減っても自分が我慢できる金額で判断します。たとえば、損して我慢できるのは50万円が限界とすれば、投資できるのは150万円程度ですね。

運用するお金は、「安全資金」と「投資資金」の2つに分けて考えます。

使う商品は、3つだけで十分。安全資金は「個人向け国債（変動10年）」。元本保証の商品では、安全面でも利回り面でも現在、最も優れた商品です。

▼2つの投資信託を持ち続けるだけ

投資資金は2つの投資信託で運用します。投資信託では過去の実績なんてアテにできません。選択の決め手は手数料が安いこと。信託報酬の安いインデックスファンドを選びましょう。

1つは、外国株に連動するもの。日本を除く海外先進国の株価に連動する「ニッセイ外国株式インデックスファンド」が候補です。

もう1つは日本株に連動するもの。日本株の指標は日経平均株価が有名ですが、TOPIXのほうが銘柄が多く、バランスよくできています。投資候補は、株式と同様に売買できて購入手数料の安い上場投資信託（ETF）の「上場インデックスファンドTOPIX」です。

この2つの投資信託に、外国株型6：日本株型4の割合で投資します。この買い方は、積み立て投資でも同じです。あとはそのまま持っているだけ。これで、利回り年5％を目指します。

投資コストを下げるために、税金が安くなる制度「確定拠出年金」と「NISA」も活用してください。

運用に手間をかけることはありません。そのパワーを仕事に向けたほうが、老後にもずっと役立つはずです。

▼山崎流投資3箇条
1. 「投資すればなんとかなる」と思ってはいけない
2. 投資するのは3分の1減っても我慢できる金額まで
3. 確実にトクする制度は目いっぱい利用する

山崎 元
経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表。金融機関を中心に12回の転職を経て現職。近著は『「お金」の考え方　このままでいいのか心配です。』（日本経済新聞出版社）。

（撮影＝村越将浩）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 公金で不倫の今井絵理子、応援要請に“かったるいんだよね”　背負う慰謝料は（週刊新潮）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　今井絵理子・参議院議員（33）


公金で不倫の今井絵理子、応援要請に“かったるいんだよね”　背負う慰謝料は
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08160802/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


人として“一線を越えた”「今井絵理子」と「不倫市議」（3）

本誌（「週刊新潮」）が確認した今井絵理子・参議院議員（33）と橋本健・神戸市議会議員（37）の“略奪不倫”の模様は、7月14日から3日間に及んだ。新幹線車内で手をつなぎ、パジャマ姿の今井議員がホテルの部屋へ橋本議員を招き入れ、そして帰りの新幹線ではそろって眠りこけ……。

「絵理子の許しがたいのは、こうした不倫に公金を使っていることです」

　と述べるのは、今井議員をよく知る、芸能関係者だ。

「7月14日からの不倫デートでは、東京から新大阪に向かい、その後、東京に帰ってきています。その間、政務をこなしていますから、往復の新幹線グリーン車のチケット代は、国会議員のパスを使ってタダ。つまり、絵理子は政務に不倫デートを組み込み、旅費を税金で賄った。とんでもない話です」

“かったるいんだよね”

　そもそも、今井議員は、当初から勉強不足を指摘された身。当選直後、地元沖縄の基地問題について問われ、「これから勉強します」と答えて、世間を唖然とさせた。議員になった後も、きちんと努力を重ねていたとは言い難く、国会質問ひとつとってみても、初質問は今年2月で、これまでの質問回数は4回。これは、昨年の参院選の比例区で当選した自民党の新人議員12人の中で、最も遅く、最も少ない数字だ。そのくせ、不倫相手を見つけることだけは素早く、逢引きは多数なのだから、何をかいわんやである。

「彼女は客寄せパンダですから、全国各地の選挙の応援に呼ばれます」

　とはさる自民党関係者だ。

「しかし、議員になって1年、そんな状況に思い上がりが生まれ始めたのでしょうか。6月、都議選がスタートする直前のこと。霞が関を同僚議員と歩いていた今井さんが、突如、近くにいた議員に“応援要請が多すぎてさあ、かったるいんだよね”と言ったんです。みな曖昧に誤魔化していましたが、中には、彼女を睨みつける議員もいて、場は凍りついていました」

　この舐めた態度の極北が今回の公金不倫であったというワケなのだ。

今井議員への慰謝料請求は

　そんな今井議員について、

「子どもなんですよ。何も考えていないと思います」

　と手厳しいのは、歌手としての今井議員の「育ての親」で沖縄アクターズスクール校長の牧野正幸氏である。

「議員になるレベルの子じゃないんですから。彼女は4～5歳でスクールに入って、12歳でデビューして、売れて。プロダクションも周りも寄ってたかって守ってくれて、何の苦労も、勉強もしていないんです。そんな風にのせられてきた子が、安倍におだてられて議員になっちゃって、こんなことを起こしてしまった。起こるべくして起こったんです。そもそも議員というステージに出たことが間違い。それをわかっていて、票稼ぎのために、今井を議員にしてしまった安倍が一番悪いよ」

　しかし、過去はもう変えることは出来ない。今後、「不倫」の十字架を背負った今井議員には、一体、何が待っているのだろうか。

　橋本氏とその妻の間では、“今後”と夫の責任を巡って、法廷での闘争が行われることは確実だが、

「夫との不貞行為が推認されますので、奥さんは今井さんを相手取って、精神的苦痛を与えられたことに対する損害賠償金、つまり、慰謝料を請求することも可能です。100万～300万円程度が相場でしょう。今井さんは、橋本さんの虚偽の破綻説明を受けて、それを信じてしまったと主張するでしょうが、立証責任は今井さんにあります」（離婚問題に詳しい、フラクタル法律事務所の田村勇人弁護士）

　参院議員として、歳費と手当で年間2200万円を超える収入があと5年間保証されている今井議員にとっては、払えない金額ではないが、議員としては、誰からも信用されなくなるのは間違いない。彼女の議員生活は“終わった”としか言いようがなさそうだ。

　＊＊＊

特集「報道前日『離婚届に判を押せ！』 家庭を壊された妻が涙の抗議文 『今井絵理子』と『不倫市議』は人として『一線を越えた！』」より























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日米共同訓練で終わった豪州沖オスプレイ墜落後のドタバタ劇　　天木直人


日米共同訓練で終わった豪州沖オスプレイ墜落後のドタバタ劇
http://kenpo9.com/archives/2033
2017-08-16　天木直人


　普天間所属のオスプレイが豪州沖で墜落事故を起こしたのは８月５日だった。

　それからの日本政府の対応は、この国の主権が米軍に握られていることを示すドタバタ劇の連続だった。

　まず日本政府は、たとえオスプレイ飛行停止を米軍に命じる権限はないとしても、せめて形だけでも堂々と、国民の目の前で、米国政府にオスプレイ飛行自粛を要請すべきだった。

　私はそう書いた。

　ところが小野寺防衛相にしても菅官房長官にしても、要請したという事実だけをまるでアリバイ作りのように記者に対し、つまり国民に対し、語るだけだった。

　ところが、驚いたことに米軍は、その要請さえも一蹴した。

　そして、もっと驚かされたのは、自粛要請をしたはずの日本政府が、わずか２日後に安全性が確認されたから容認すると言い出した。

　これは米軍に言わされたのだ。

　オスプレイ飛行の自粛を求めるなどという馬鹿な事を言うな。

　そんなことを言って米軍の抑止力を弱めていいのか。

　日米軍事同盟を壊してもいいのか。

　そう叱られたのだ。

　だから積極的に容認することになったのだ。

　とんだ落ちがついて、豪州沖のオスプレイ墜落事故をめぐるドタバタ劇は終わってしまったものだ。

　そう私は思った。

　ところがまだ終わっていなかったのだ。

　きょう８月１６日の東京新聞が教えてくれた。

　北海道を中心にして実施中の米海兵隊と日本の陸上自衛隊との共同訓練に普天間のオスプレイが参加するというのだ。

　これが本当のオチだったのだ。

　容認どころか、オスプレイは日米同盟が続く限り、必要不可欠な軍事力であるというわけだ。

　これではいくら反対してもオスプレイが日本全土を飛び回るわけだ。

　これが、豪州沖オスプレイ墜落から始まったドタバタ劇の本当のオチだというわけである。

　まさしく日本の主権放棄である（了）



オスプレイ 北海道の日米共同訓練に１８日から参加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100681000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E5%A2%9C%E8%90%BD
8月15日 16時34分　ＮＨＫ



オーストラリアでの墜落事故を受けて防衛省が一時、飛行の自粛を要請していたアメリカ軍の輸送機オスプレイが、北海道で行われている日米共同訓練に今月１８日から参加することになりました。防衛省は「安全面に最大限、配慮するよう求めている」としています。

今月５日、オーストラリア東部の沖合で、沖縄の普天間基地に所属するアメリカ軍の輸送機オスプレイが艦船に着艦する訓練を行っていた際に墜落し、乗っていた３人が死亡しました。

事故を受けて防衛省はアメリカ軍に対し国内での飛行の自粛を要請し、今月１０日から北海道で行われている日米共同訓練では、当初の計画を変更してオスプレイの参加が見送られていました。

防衛省によりますと、その後アメリカ軍と調整した結果、今月１８日からオスプレイが共同訓練に参加することになったということです。最大で６機が参加する計画で、１６日に青森県の三沢基地に移動する予定だということです。

防衛省は今月１１日には、オスプレイに構造的な欠陥はないなどとするアメリカ側の説明を受けて飛行の再開を容認していて、この日にオスプレイ４機が普天間基地から三沢基地に飛行しアメリカ軍の兵士らを輸送しています。

オスプレイをめぐっては、北海道などが安全対策の徹底を求め、沖縄県も飛行の中止などを求めていて、防衛省は「引き続き安全面に最大限、配慮するよう求めている」としています。

防衛相「安全面に最大限配慮求める」

これについて、小野寺防衛大臣は１５日午後、防衛省で記者団に対し、「調整の結果、オスプレイは１６日から準備のため青森県の三沢基地に入り、１８日から訓練に参加することとなった」と述べ、最大で６機のオスプレイが今月１８日から訓練に参加することを明らかにしました。

そのうえで、小野寺大臣は「アメリカ側は、オスプレイを日本や東アジアの安全保障にとって重要な航空機と位置づけており、わが国にとってもオスプレイがこの訓練に参加することは重要な意義があると思っている」と述べました。

一方、小野寺大臣は墜落事故を受けて地元から不安の声が上がっていることを踏まえ、「引き続きアメリカ側には安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたい。安倍総理大臣にも報告し、『安全面に十分注意して対応してほしい』との指示があった」と述べました。

北海道知事「国の責任で安全管理に万全を」

アメリカ軍の輸送機オスプレイが北海道で行われている日米共同訓練に今月１８日から参加することについて、北海道の高橋知事は記者団に対して、「北朝鮮問題をはじめ、わが国の安全保障をめぐる環境が厳しさを増していることは理解している」としたうえで、「道民の間には不安や懸念があり、なににも増して道民の安全安心を確保する観点から、国の責任において訓練の安全管理に万全を期してもらいたい」と述べました。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三、まだ「夏休み」を取るつもりか？　
安倍晋三、まだ「夏休み」を取るつもりか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_192.html
2017/08/16 22:47　半歩前へⅡ


▼安倍晋三、まだ「夏休み」を取るつもりか？


午後３時３７分、東京・富ケ谷の私邸。５時３３分、山梨県鳴沢村の別荘。

５７分、同村の笹川陽平日本財団会長の別荘。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行、日枝久フジテレビ相談役らと会食。

９時３４分、別荘。宿泊。

　承知の通り１５日の「首相動静」である。安倍晋三は山梨県・河口湖近くの別荘で、１５日から１８日まで「夏休み」に入った。

　安倍は一体、何を考えているのか？米朝対決の中で自衛隊には四国に迎撃ミサイルＰＡＣ３配備して北朝鮮のミサイルを撃ち落とせ、と言っておきながら自身はチャッカリ夏休み。

　「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と怪気炎を上げたのは誰だ？

　晋三は先週には選挙区の山口に帰り、花火大会や盆踊りを楽しんだ。この上まだ休みを取ろうというのか。この男は、言うこととやることがチグハグだ。一体何を考えているのだ。

　ついでに言えば、小泉純一郎。コヤツは最近まで脱原発を叫んでいた。私は信用していなかったが、善良な脱原発派の市民たちは、コヤツを“正義の味方”と信じていた。コヤツの実態は、推進派のリーダーである晋三とがっちりスクラムを組む姿。

　コヤツは大店法を拡大して、小売業をじゅうたん爆撃してせん滅。日本中の商店街を「シャッター通り」に変えた。

　「どんなとこにも格差はある」と言って格差を容認。非正規就労者を一気に増やした。

　さらに反対する者に「抵抗勢力」のレッテルを張り、独裁をほしいままにした。

　米国政府の５４項目にわたる対日要求を丸呑みし、裁判員裁判、法学院大学設置などを無条件に受け入れ、米国の言いなりになった。米国保険業界のための郵政改革もその一つ。

　当時の大統領、ブッシュから「うい奴だ。よくやった」とポチぶりを誉められ、ご褒美に小泉が希望したプレスリーの生家に連れて行ってもらった。

　突然ジェスチャー付きで歌い出し、各国のメディアを仰天させた。世界に配信された。小泉純一郎は、日本の恥さらし。こせがれが、ジャパンハンドラーご寵愛の小泉進次郎だ。























関連記事
北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/736.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 気まずい共存について（内田樹の研究室）
気まずい共存について
http://blog.tatsuru.com/2017/08/16_1133.php
017年08月16日 11:33 　内田樹の研究室


今年の５月17日に中央公会堂で開かれた「大阪のことを知ろう。市民大集会パート２　大阪問題」というイベントの基調講演で「みんなのそばにある大阪のモヤモヤ」という演題を頂いて１５分間の大急ぎスピーチをした（そのあと若静紀さんのイベントのゲストという仕事があったのでほんとにケツカッチン）。そのときの講演が文字起こしされてきたので、ここに採録。

結論から言うと「モヤモヤしてる」っていうのは、そんなに悪い事じゃないと思います。むしろ問題は「すっきりしている」ということの方なんじゃないですか。

今の日本の状況で一番僕が困っていることは、みんながシンプルで分かりやすい単一解を求めているということです。たった一つの「正解」があって、それを「選択」して、そこに全部の資源を「集中」するという「選択と集中」の発想をしたがる。だから、切り口上でまくし立ててくる。「この案に反対なんですか？　反対なら、対案出しなさい。対案なければ黙っていなさい」と。そういう非常にシンプルな問題の設定の仕方をしてくる。そのことがわれわれの生き方をとても息苦しいものにしていると思うんです。

民主主義というのは、例えば投票して、５１対４９で多数を得た方の案が採択されるというだけのことです。「多数を制した」ということと、その案が「正しい」ものだったということは別のレベルのことです。後から振り返ってみたら少数派の方が正しかったということはしばしばあります。

だから、立法府で多数を制した場合でも、その執行者である行政府は「公人」としてふるまわなければならない。「公人」というのは多数派を代表するもののことではありません。反対者を含めて組織の全体を代表するもののことです。そのことを勘違いしている人があまりに多い。

オルテガ・イ・ガセットというスペインの哲学者がおりましたが、この人のデモクラシーとは何かということについて、非常に重要な定義を下しています。それは「敵と共生する、反対者とともに統治する」ということです。それがデモクラシーの本義であるとオルテガは書いています。これはデモクラシーについての定義のうちで、僕が一番納得のいく言葉です。

どれほど多くの支持者がいようが、どれほど巨大な政治組織を基盤にしていようと、自分を支持する人間だけしか代表しない人間は「私人」です。「権力を持った私人」ではあっても、「公人」ではありません。

「公人」というのは自分を支持する人も、自分を支持しない人も含めて自分が属する組織の全体の利害を代表する人間のことです。それを「公人」と呼ぶ。なぜか、そのことがいつのころからか日本では忘れ去られてしまった。

野党に対して相対的に高い得票や支持率を得ているというだけのことで、与党のトップがあたかも全国民の負託を受けたかのようなことを言う。そのことに対してどこからも原理的な批判がなされない。それはおかしいと思います。本来、内閣総理大臣は一億二千万人の国民を代表する「公人」でなければならない。でも、今の日本の内閣総理大臣は自分の支持者しか代表していない。自分を支持しない人間に関しては、その声を代弁しないどころか、敵視し、積極的に弾圧し、黙らせようとさえしている。こういう人のことを僕は「公人」とは呼びません。「権力を持っている私人」としか呼びようがない。
　
もうだいぶ前になりますが、平松さんの市長選挙の出陣式に呼ばれて、応援のスピーチしたことがあります。短い時間で、３分くらいしかなかったんですが、その時に平松さんに一言だけお願いしたのは、絶対相手と同じ土俵に乗らないでくださいということでした。向こうはきっと口汚く平松さんのことを批判してくると思うけど、平松さんは最後までジェントルマンとしてふるまって頂きたい、と。自分の市政を批判して立候補した人物がいる。そして、その人を支持している市民がいる。平松さんが市長に再選された場合には、橋下徹候補を支持した市民も含めて、平松さんは市民たちの意思を代表しなければならない。だから、選挙期間中でも、相手候補の言っていることがどれほどお門違いでも、取り合う価値もないと思えても、それでも平松さんとしてはそれをまずは受け止めて、「そういう言葉にもあるいは一理あるかもしれない」という態度を貫いて頂きたい。選挙期間中であっても私人には戻らないで、あくまで公人としてふるまって頂きたい、と。出陣式のスピーチでそう申し上げました。考えてみたら、出陣式に全く似つかわしくない、全然盛り上がらないスピーチでした。そのときはずいぶん不評でしたけれど、今でもその気持ちは変わりません。

今日これだけの人がお集りになったということは、今の大阪の市政・府政に対して、また国政に関していろいろご不満がおありだからだと思います。安倍政権の下で、デモクラシーが崩れ出していることに強い不安を抱いておられるのだと思います。でも、そういう場合だからこそ、こちらは一層デモクラシーの本義を守らないといけないと思うんです。ご不満でしょうけれど。

「お前たちの政策はこうであるが、それは間違っているので、我々は反対する。われわれが多数派を取って、お前たちを黙らせる」というのでは同じことの繰り返しになる。それでは少しも日本の政治文化が成熟してゆかない。

日本の政治文化ははげしく劣化しています。僕は今６６歳ですけれども、過去、僕の記憶する限りの日本の政党史上、今が最低です。でも、この現状を口汚く罵ってみても、レベルの低い政治家たちを罵倒してみても、それでは日本の政治文化は少しも成熟しない。
では、どうすればいいのか。もう一回日本の政治文化を復興するためには、何をすればいいのか。まったく気は進まないですけど、安倍晋三とか菅義偉とか橋下徹とか松井一郎を含めて、彼らを受け入れるということだと思うんです。（会場ざわめく）

彼らをハグする…したくないけど。「君たちがそういうふうに考えるに至り、そういう行動を取るに至った事情はわからなくはない。君たちは君たちなりに日本社会を良くしようと思っているのだと思う。君たちがとても攻撃的、排他的になっているのは、もしかするとわれわれがこれまで君たちのそういう意見や思いを汲み上げてこなかったからかも知れない。君たちの意見を代表することができなかったことについてはわれわれにも責任の一端はある。われわれは君たちも含めてこの集団を代表したいと思う。」そういうふうに言わないと、この泥仕合はいつまでも終わらないと思うんです。

これから、われわれは維新的なものと戦っていくわけですけど、それを「維新を潰す、根絶する」というふうに考えると、鏡で映した裏表になってしまう。自分に反対する人間はすべて敵だ、すべて潰す、という政治的立場の人に対する根源的な批判は、「われわれは自分に反対する人間をすべて敵だとはおもわない。反対者を含めて、同じ集団に属するすべての人々を代表する用意がある」と意地でも言い切るしかない。そう僕は思います。
彼らの言い分をきちんと聞き、自由な論議の場で、彼らの欲求を部分的にでも受け入れ、部分的にでも実現してゆく。そうしないと、これまでも今も維新を支持している大阪の府民・市民たちを代表することはできません。

非常につらいことだと思うんです。想像するだに鬱陶しいし、そんなことしたら、維新と突き合わせて妥協の産物として出てくる政策というのは、どっちつかずのものになって、みなさんの「モヤモヤ」はさらに嵩じることになると思うんですけれど、あの・・・モヤモヤくらい我慢しましょうよ。（会場ざわめく）

何よりも、日本の政治文化をもう少し、大人のものに、成熟したものにしないといけないと思うんです。自由な言論がなされ、多様なアイデアが行き交って、そこで化学反応が起きて、まったく新しいものが生まれる。そういう自由な言論の場を確保しないともうどうにもならない。そのためには、理路整然と舌鋒鋭く政敵を批判するということはもうあまりしなくてもいいんじゃないかと思うんです。そんなことをしても少しも世の中は住みやすくならないから。

寸鉄人を刺す…テレビの政治番組を見てもそうですよね。一言で相手を完膚なきまでに論破するという、その鮮やかな技術にみんなすっかり魅了されてしまった。相手の言っていることをねじまげても、言っていないことの揚げ足をとっても、虚偽のデータを上げたり、あきらかな嘘をついても、それでもテレビに映っている数分間だけ相手を言い負かしたように視聴者に見えれば、それでいい。言ったことの真偽なんか、どうでもいい。そういうことを１０年、１５年続けていった結果、日本の政治文化はこれほど劣化してしまった。

安倍晋三は日本の過去２０年政治文化の劣化の「果実」です。彼を見て、われわれは深く反省すべきなんです。彼を生み出して、表舞台に押し上げたのはわれわれなんです。彼を支持する人がたくさんいます。それを「こいつらはネトウヨだ。民主主義というものを全く分かっていない」という言葉は喉元まで出かかっているけれど、やはりそれはぐっと飲み込んで、「君たちも、いろいろつらいんだろね」と語りかけてあげなければいけないと思うんです。菅君だって心に思っていて、言葉にできない苦しみがあるんだろう、と。いつもメモ見て、顔を上げないのは、人の顔をまっすぐ見られないからなんだろうね。心の奥には人知れぬ悲しみがあるんだろう・・・と。そう思ってあげないと。

今も４０％以上の人が安倍内閣を支持しています。たしかにこれは異常なことなんです。国民の基本的人権を制約して、市民的自由を抑制して、一党独裁制に持っていこうとしている政治家を支持する有権者がいる。論理的にはありえないことなんです。「あんたら、頭おかしいんじゃないの」と言うのは簡単なんです。でも「あんたら、頭おかしいよ」と言っても何も始まらない。

どうしてあの人たちは「そういうこと」を願うに至ったのか、どうして、自分の市民的自由や基本的人権が制約されることを歓迎するのか、どういう屈託なり、絶望なり、怒りなりがあって、そのような倒錯的な政治的意見を持つに至ったのか。その有権者の気持は理解しなけりゃいけないと僕は思います。彼らの屈託を汲み上げてゆかないと、この後の公共的な政治文化というものは創り出せないんですから。

前回の大阪市長選挙の出陣式で、「とにかく平松さんはジェントルマンでいていただきたい」というような全然盛り上がらない応援スピーチをしたせいで選挙の結果は敗北してしまったんですけど、それでもまた同じことを今日も繰り返さないといけないと僕は思います。

今また共謀罪が国会で強行採決されようとしていますけれど、そういうふうに強行採決によってデモクラシーを蹂躙しようとする政治勢力に対してさえも、われわれは想像力を広げなければいけない。彼らの思いを受け止めなければいけないと思います。

維新や自民や公明にしても、彼らに共感し、彼らを支持している市民がいるんです。そうである以上は、彼らを含めて、自分が共感できない、理解できないものを含めた集団全体を代表しなければならない。それぞれの政治的意見をなんとか汲み上げ、それとすり合わせをしてゆかなければならない。そうやって結果的に出てくるものは、どっちつかずで、ぱっとしないものになると思うんです。でも、それでいいじゃないですか。みんなが同程度に不満足であるようなところがデモクラシーの「落としどころ」なんですから。

僕はこのところ『フォーリン・アフェアーズ・レポート』というアメリカの外交専門誌を購読しているんですけれど、それを読んでいると、アメリカの政治学者の論調がずいぶん変わったことに気がつきました。

このところのアメリカの政治学者が言い始めているのは、アメリカはもう国際社会に対する指導力は失ってしまった、ということです。アメリカはもう世界に対して指南力のあるメッセージを打ち出せなくなった。これからは、中国とかロシアとかドイツとか、国情も違うし、国益も違うし、目指している世界のありようも違う国々と、角突き合わせながら、なんとか共生してゆくしかない、そういう諦めに似たことを語り出すようになってきた。その中に「気まずい共存」という言葉がありました。

これからアメリカは世界の国々と「気まずい共存」の時代に入ってゆく覚悟が要る、と。これまでは「価値観の一致」とか「政治文化の共有」とかそういう相互理解を基盤にして外交関係を構築してきました。でも、これからは違う。われわれがこれから同盟したり、連携したりする国々は、われわれとは価値観が違う、統治形態も、統治理念も違う。でも、そういう理解も共感もできない国々と気まずいながら共存してゆく以外にアメリカが生きる道はない。だから、その居心地の悪さに早く慣れるべきだ、と。そういうことを、何人かの政治学者が書いていて、僕は深く納得したのです。

日本でも同じです。日本の政治文化が劣化したというのは、シンプルでわかりやすい解をみんなが求めたせいなんです。正しいか間違っているか、敵か味方か、AかBか、そういうような形で選択を続けていった結果、日本の政治文化はここまで痩せ細ってしまった。
それをもう一度豊かなものにするためには、苦しいけれども、理解も共感も絶した他者たちとの「気まずい共存」を受け入れ、彼らを含めて公共的な政治空間を形成してゆくしかない。

たしかに、非常に困難な課題だと思います。相手には一方的に批判され、罵られるだけなのに、こちらは想像力を行使しても相手を受け入れなければいけないんですから。非対称的な、まことに割に合わない仕事です。けれども、この割に合わない仕事を多数派の側が受け入れていかない限りデモクラシーの成熟はないんです。

日本の政党政治、立憲デモクラシーをもう一度蘇らせるためには、「モヤモヤすること」を受け入れるしかない。気まずいパートナーとの共同生活に耐えるしかない。それでいいじゃないですか。気まずいパートナーとでも、一緒に暮らしているうちに、ちょっとずつでも意思疎通ができて、お互いの共通する政治目標が出てくるかも知れないんですから。一つでも合意形成ができれば以て瞑すべしです。















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/752.html

[アジア23] 「殺虫剤卵」は欧州産だけじゃなかった！韓国産からも成分検出で韓国市場混乱＝ネットには「やっぱりね」「信じられる食べ物が
15日、韓国産の鶏卵から殺虫剤成分が検出され、韓国政府は3000羽規模以上の養鶏場で生産される卵の出荷を急きょ中断することを決めた。資料写真。


「殺虫剤卵」は欧州産だけじゃなかった！韓国産からも成分検出で韓国市場混乱＝ネットには「やっぱりね」「信じられる食べ物がない」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b187603-s0-c30.html
2017年8月16日(水) 0時40分　


2017年8月15日、韓国産の鶏卵から殺虫剤成分が検出され、韓国政府は3000羽規模以上の養鶏場で生産される卵の出荷を急きょ中断することを決めた。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

韓国農林畜産食品部は同日、国内の養鶏農場を対象に残留農薬検査を行った結果、京畿道（キョンギド）南楊州（ナムヤンジュ）・広州（クァンジュ）の養鶏農家2カ所で基準値を超える殺虫剤成分「フィプロニル」と「ビフェントリン」が検出されたと明らかにした。

このうちフィプロニルは、最近欧州で問題になっている「汚染卵」で見つかった成分で、通常鶏への使用が禁止されているもの。ビフェントリンは鶏のシラミなどを取るため使われているという。

この結果を受け、農食品部は15日午前0時から全国すべての農場で卵の出荷を停止、また3000羽以上を養鶏する農場を対象に3日以内に全数調査を実施して、問題がない農場の卵のみ出荷を許可することを決めた。また食品医薬品安全処も、地方自治体と協力してこれらの農家から流通した卵について暫定的に流通・販売中断の措置を取り、精密検査で不適格となった際には全量を回収・廃棄する計画としている。

なお、聯合ニュースなどの報道によると、韓国の大手スーパー3社でも同日から全店舗で卵の販売が中止されたほか、コンビニエンスストアやネット通販でも卵の販売中止が相次いでおり、鳥インフルエンザの問題がようやく沈静化してきていた韓国で、再び鶏卵価格が高騰するのではないかと不安の声が上がっている。

不安はもちろん、価格の問題だけではない。ネットユーザーからは「ガーン！1日に3個ずつ卵を食べてた！いつからそうなの？最近体の調子が悪いのはそのせいかな」「返品できる？」「昨日買った卵は全部捨てないと駄目なの？」「その卵を産んだ鶏は大丈夫なのかな？」など健康被害におびえる声が次々と上がっている。

また、「やっぱりね。韓国の養鶏業者が欧州よりしっかり飼育してるとは思えない」「全数調査したらすごいことになるかも」「卵まで駄目とは！いったい何を食べたらいいんだ？信じられる食料品がない」といった冷ややかな声も。

また、「全国の卵を全部調査して。第2の加湿器事件にならないように（※加湿器殺菌剤事件…加湿器のメンテナンスに使用する韓国製の殺菌剤により、韓国で200人以上の死傷者が出た）」など求めるコメントも。

さらには「こうなったら家で鶏を飼って卵や肉を食べるようにしなきゃ」との決意表明や、今後の対応について「殺虫剤成分が検出された農家には殺処分しても補償はしないで！これは鳥インフルエンザとは違う」と求める声もあった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/150.html

[経世済民123] EVに力入れる日系メーカー、世界の新トレンドを追求―中国メディア
日本の自動車メーカーは長らく技術改良による燃費効率の向上に着目し、燃料消費率を引き下げようと精力を傾けてきた。資料写真。


EVに力入れる日系メーカー、世界の新トレンドを追求―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187470-s10-c20.html
2017年8月16日(水) 5時10分


日本の自動車メーカーは長らく技術改良による燃費効率の向上に着目し、燃料消費率を引き下げようと精力を傾けてきた。だが世界的に環境保護の意識が高まり、国際消費市場が大きく変化する流れの中にあって、日系メーカーは世界市場の変化を意識し、発展戦略を調整するようになった。狙いは他国メーカーに先駆けて世界の自動車消費の新トレンドをつかまえることだ。経済日報が伝えた。

トヨタはこのほど、マツダと共同で1000億円を出資して新型電気自動車（EV）の研究開発を進めるとともに、米国に年30万台規模のEV新工場を建設し、2021年の稼働を目指すことを明らかにした。ここからわかるのは、世界で環境保護意識が高まり、国際消費市場が大きく変化する流れの中、長年にわたり低燃費を目標にしてきた日系メーカーが発展戦略を調整し、他国メーカーに先駆けて世界の自動車消費の新トレンドをつかまえることを考えるようになったことだ。

地球環境を保護するため、各国は新政策を相次ぎ打ち出して世界の自動車メーカーの技術刷新を誘導する。温室効果ガスを大量に排出したため地球環境に重大な変化が起こり、人類の未来にも影響が出てきた。そこでこのほど採択された「パリ協定」は各国の具体的な汚染物質の排出削減目標を設定し、地球環境の保護で多大な功績を挙げた。米国のトランプ政権は協定から離脱したが、世界全体として排出削減の方針には変わりがなく、米国の州政府の中には排出削減行動を引き続き支持するところもある。自動車産業は排出削減を促進する上で重要な分野だ。今年7月、フランス政府と英国政府は2040年までに化石燃料をエネルギー源とする自動車の販売を禁止すると発表。中国政府は各メーカーに製造段階でEVの割合を高め、EVへ徐々に移行するよう求めた。ドイツ政府は新エネルギー自動車の発展を奨励し、省エネ・環境保護タイプ車の購入に対する補助金を4000ユーロ（約51万3000円）に引き上げた。米国カリフォルニア州政府は18年以降、ガソリンと電力を動力源とするハイブリッド車（HV）を省エネ・環境保護タイプ車と認定せず、EVの発展に力を入れることを明らかにした。

現在、戦略的見通しをもった世界の自動車メーカーはすでに電気化で最先端を走っている。そのうち中国の比亜迪汽車はEV製造の割合が最も高いメーカーだ。また中国資本傘下のボルボは19年以降、すべての車種をEVに切り替えるという。ドイツの3大メーカーは、25年にEV販売量の割合を25％以上に引き上げると発表し、フォルクスワーゲン（VW）のマティアス・ミューラー社長は、「未来の自動車市場はEVの天下になる」との見方を示した。

国際的な環境保護意識の高まりにより、メーカーは改革による生き残りの模索を迫られるようになった。現在、中国はEVの発展ペースが最も速い国で、世界の販売市場で30％以上のシェアを占める。人々の間で低炭素社会を目指す環境保護意識がさらに高まり、充電サービスの施設が整うと、EVの普及率はさらに上昇するとみられる。多くの新興国はEVの発展を、自動車工業がカーブで前を走る車を追い越すための近道と考えており、投資は増加傾向にある。米欧市場もEVを技術革命を牽引する新たなエンジンとみなし、米テスラモーターズの新型EVは価格がわずか3万5000ドル（約381万2000円）で、旧タイプEVの半分に下がった。欧州市場では低炭素・汚染物質排出削減に向けた政策に誘導されて、人々の間で新エネルギー車への受容度が急速に上昇している。

こうして、日系メーカーは世界市場の変化を意識し、戦略を調整して、他国メーカーに先駆けて新トレンドをつかまえることを考えるようになった。長年にわたり、日系メーカーは技術改良による燃費効率の向上に着目し、燃料消費率の引き下げに精力を傾けてきた。トヨタが1990年代中期に開発したHVは、走行中のエンジンで発電して充電でき、平坦な道ではEVモードで電気で走行し、坂道などパワーが必要な所やバッテリーの充電量が十分でない時にはガソリンエンジンで走行する。この技術によりHVの単位あたり燃費改善率は50％を超え、HVは省エネタイプ車の代表であり未来だとされた。今年上半期現在、トヨタの各種HVの累計製造量は1000万台に達した。だが技術が複雑で、コストも価格も高いことが、市場での拡大を制約してきた。化石燃料に代わるものを探して、日系メーカーも燃料電池車（FCV）の開発をスタートし、水素を原料とし、水素と空気中の酸素の化学反応で電気エネルギーを生み出し、電気で走行し、排出するのは水だけというFCVが誕生した。だがこのFCVはコストが高く、水素ステーションなどのサービス施設の設置が難しいため、市場にお目見えはしたものの、普及には至っていない。

欧米市場や中国市場の変化に直面して、日系メーカーは戦略調整がすぐにも必要であることを痛感している。予想では、25年の世界のEVニーズは16年の9倍にあたる370万台に達する。技術の簡素化と進歩によりEVの発展がより一層促進されている。化石燃料車で3万件に上る部品を、EVは40％削減した。今後のEVをめぐる競争では、蓄電量、充電速度、放電の安定化など技術の細部が重点になるとみられる。自動運転技術の発展に合わせて、EV走行とスマート制御が自動車の発展の明確な方向性となっている。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/219.html

[中国11] 世界で一番売れているサムスンのスマホ、なぜ中国では売れないのか＝中国ネット「シェア率減少は必然」
13日、中国のポータルサイト・今日頭条に、サムスンのスマートフォンは世界で最も出荷台数が多いのに、なぜ中国では販売不振なのかについて分析する記事が掲載された。写真はギャラクシーS8。


世界で一番売れているサムスンのスマホ、なぜ中国では売れないのか＝中国ネット「シェア率減少は必然」
http://www.recordchina.co.jp/b177777-s0-c20.html
2017年8月16日(水) 6時20分


2017年8月13日、中国のポータルサイト・今日頭条に、サムスンのスマートフォンは世界で最も出荷台数が多いのに、なぜ中国では販売不振なのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、サムスンのスマホは出荷量が世界一であると紹介。しかし、中国市場に限ってみると、シェア率がどんどん下がっているという。

記事は、その理由の1つとしてアップルによる猛攻を挙げた。世界第二のシェアを誇るアップルは、滑らかに動くiOSと先進的な設計理念を武器にサムスンとの差をどんどん縮めているという。

2つ目の理由は、中国メーカーの台頭だ。ファーウェイ、小米、OPPO、Vivoなどの中国メーカーは、以前のようなパクリではなくイノベーションを重視するようになっているからだという。

3つ目の理由は、インターネットマーケティングの攻勢だ。小米に代表されるネットスマホ企業は、インターネットマーケティングの強みを生かして伝統的な店舗での販売に大きな打撃を与えているという。しかし、サムスンは店舗や通常のネット販売を主としている。

4つ目の理由は、国際情勢だ。高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で、多くの中国人ユーザーが抵抗感を持ったという。

5つ目の理由は、サムスンの品質問題だ。バッテリー爆発問題は、質の高さを売りにしていたサムスンには大きな打撃となり、多くのユーザーが忌避するようになったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「でも俺はサムスンを支持する。やはり技術力の厚みが違う」という意見が寄せられたが少数派だった。むしろ「サムスンのディスプレイはいいと思うが、システムがだめだ。1年後にはフリーズしてどうしようもない。THAAD問題がなくてもサムスンは買わなくなったと思う」というコメントのように、シェア率の減少は必然という意見が大半を占めた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/840.html

[中国11] 中国、海外留学帰国者は265万人超、過去最大の「帰国ブーム」―中国紙
13日、中国で海外留学からの帰国ブームが過去最大規模になったことが、中国のシンクタンクが発表した報告書から明らかになった。写真は米ハーバード大。


中国、海外留学帰国者は265万人超、過去最大の「帰国ブーム」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b187410-s0-c30.html
2017年8月16日(水) 6時50分


2017年8月13日、人民日報によると、中国で海外留学からの帰国ブームが過去最大規模になったことが、中国のシンクタンク、中国グローバル化研究センター（中国与全球化智庫、CCG）が発表した報告書「2017中国海外留学帰国者の就業・起業調査報告」から明らかになった。

中国では、建国以来最大規模となる海外留学帰国ブームが起きている。1978年から2016年末までの海外留学者は累計458万6600人で、うち16年末時点で265万1100人が学業を終えた後に中国へ帰国している。

海外留学経験者は、中国の経済発展や国家建設をリードする人材として広く浸透している。国家重点プロジェクトの責任者の7割が海外留学から帰国した人材だ。中国の科学技術分野の最高研究機関である中国科学院と技術分野の最高研究機関である中国工程院のメンバーである「両院院士」も、過半数が海外留学から帰国した人で構成されている。

今年中国国内の大学を卒業する学生の数は795万人で、16年に比べ30万人増える見込みだが、海外留学帰国者の方が増加幅は大きくなると予想されている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/841.html

[経世済民123] 日本人がまた想像を超えてきた！日本に登場した衝撃の味の空揚げに、韓国ネット絶句
14日、日本でこのほど販売が始まった「アイドルの汗の味」の鶏の空揚げが韓国のインターネット掲示板で紹介され、韓国のネットユーザーたちも衝撃を受けている。資料写真。


日本人がまた想像を超えてきた！日本に登場した衝撃の味の空揚げに、韓国ネット絶句
http://www.recordchina.co.jp/b187215-s0-c60.html
2017年8月16日(水) 7時10分


2017年8月14日、日本でこのほど販売が始まった「アイドルの汗の味」の鶏の空揚げが韓国のインターネット掲示板で紹介され、韓国のネットユーザーたちも衝撃を受けている。

投稿者は、「日本の近況…『アイドルの汗の味』チキンをスタート」とのタイトルで、韓国で報じられた記事のキャプチャー画像を掲載した。それによると、空揚げ専門店の「天下鳥ます」が、地下アイドル「仮面女子」とのコラボレーションにより「女の子の汗の味からあげ」を8月1日〜10月31日までの期間限定で売り出したという。レモンジュースやチーズ、塩などで味付けしたこのメニュー、韓国の報道によると、日本のSNSでは「おいしかった」などグルメレポートが続々と寄せられているそうだ。

この衝撃的な商品に、韓国のネットユーザーもびっくり。「日本人のこういうところが変態」「日本の性文化は理解できない」「さすが想像を超えてくる」など冷ややかな声が多く上がったが、一方で「おいしそう」「よし、今回の日本旅行で食べることにしよう」と、なかなか好奇心旺盛なユーザーの声も寄せられている。

また、「もし韓国のチキン店がこういう名前のメニューを出したらどうなるかな？」との疑問も寄せられ、「たぶんフェミニストから相当たたかれるだろうね」など推測するコメントも。

日本在住というユーザーの中にはすでにチャレンジした人もいるようで、「好奇心で食べてみたけど、単に塩気のあるソースという感じ。汗がしょっぱいから『汗の味』という名前をつけたようだ」とつづっていた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/220.html

[経世済民123] 北朝鮮製の服飾品、「メード・イン・チャイナ」のラベル貼り全世界に輸出―英メディア
ロイターは14日、北朝鮮で生産された服飾品が中国企業経由で全世界に輸出されていると伝えた。資料写真。


北朝鮮製の服飾品、「メード・イン・チャイナ」のラベル貼り全世界に輸出―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187557-s0-c20.html
2017年8月16日(水) 7時30分


5日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2371号に基づき、中国も15日から石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を全面的に禁止すると発表した。一方で、ロイター（中国語版サイト）は14日、北朝鮮で生産された服飾品が中国企業経由で全世界に輸出されていると伝えている。

記事は、服飾品は北朝鮮からの輸入を禁止する制裁品リストには含まれていないと説明。そのため北朝鮮と国境を接する中国遼寧省の丹東の業者が北朝鮮製の服飾品を扱っているという。中国国籍の朝鮮族業者が匿名を条件に話した内容として「丹東市内には服飾品の代理業者が数十社あり、仕入れた服飾品は米国、日本、欧州、韓国、カナダ、ロシアのバイヤーに提供している」と報じた。

記事によると、中国海関総署（税関総署）の黄頌平（ホアン・ソンピン）報道官は、「中国の北朝鮮への輸出は今年（2017年）上期、3割増えて16億7000万ドル（約1830億円）に達した。かなりの部分が服飾品の材料とその他の国連による禁輸品に該当しない労働集約型の物品による」と説明しているという。北朝鮮の服飾品工場は現在、フル操業に近い状態で、新規発注も難しい状態だという。北朝鮮の服飾品がもてはやされている理由はコストの安さだ。

北朝鮮をめぐる緊張の高まりに伴い操業が停止された開城（ケソン）工業地区の場合、労働者1人当たりの平均賃金は月額で160ドル（約1万8000円）前後で、中国人の平均的な賃金の450－750ドル（約4万9000－8万2000円）よりも圧倒的に低い。しかも、開城工業地区の場合には韓国側との共同運営だったため、賃金が北朝鮮のその他の都市よりも相当高く設定されていたという。

また、北朝鮮労働者は中国人と違って「国家のため、指導者のために仕事をしている」との意識があり、勤務中にはトイレに行きたくなっても「製造ラインが遅くなる」ことを心配して、持ち場を離れることを控えるなど、服飾関連の場合、生産性は中国人労働者よりも30％程度上回るとの意見もある。

北朝鮮産の製品を「メード・イン・チャイナ」とするのは不当表示ということになるが、中国人業者は「普通に行われていること」と述べたという。

日本時間15日午前8時現在、上記記事と同様の、または関連する記事は、自由亜洲電台、大紀元、米国之音（ボイス・オブ・アメリカ中国語版）、多維新聞など、中国国外に拠点を持ち、中国当局と関係のない、または反中国当局的なニュースサイトが掲載しているが、中国メディアの掲載は見当たらない。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/221.html

[経世済民123] 「テレビといえば韓国」の時代は過去に？日中メーカーに押される＝「昔の日本みたいじゃないか」「音も画質もやっぱりソニー
13日、韓国・ソウル経済によると、世界のテレビ市場で近年「絶対強者」の位置に君臨していた韓国企業、サムスン電子とLG電子の先行きに赤信号がともった。写真は中国・南京の家電量販店。


「テレビといえば韓国」の時代は過去に？日中メーカーに押される＝「昔の日本みたいじゃないか」「音も画質もやっぱりソニーが最高」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187440-s0-c20.html
2017年8月16日(水) 10時40分


2017年8月13日、韓国・ソウル経済によると、世界のテレビ市場で近年「絶対強者」の位置に君臨していた韓国企業、サムスン電子とLG電子の先行きに赤信号がともった。高価格帯のプレミアムテレビ市場ではまだ位置を守っているものの、日中メーカーの追撃に、一部地域と製品群でその地位が揺らいでいるのだ。

市場調査会社IHSによると、今年第1四半期（1〜3月）、北米の小型テレビ（30インチクラス）市場でシェア23．8％のサムスンを抑え中国メーカーのTCLが24．7％で首位となった。同市場でサムスンは15年27．1％、16年26．2％と圧倒的シェアを占めてきたが、昨年のシェアがわずか6．1％だったTCLに、突然その座を明け渡すことになったのだ。

一方、大型テレビ分野ではソニーが躍進した。ソニーは、北米の超大型テレビ（70インチ以上の）市場で、今年第1四半期39．2％のシェアを記録して38．9％のサムスン電子を上回った。ソニーは、15年16．9％、16年26．9％とシェアの拡大を続けていた。

ソウル経済は、「韓国のテレビメーカーに対し、ソニー、シャープ、パナソニックなど日本の家電は『賞味期限切れ』、中国家電は『価格勝負』という認識が強かった。しかし、最近の（日中企業の）追撃の様子を見ると、『このような認識には転換が必要』というのが専門家たちの評価だ」と指摘する。実際、TCLは「単に低価格攻勢だけでシェアを伸ばしたのではない」との評価を受けているという。

電子業界の関係者は、「中国のテレビパネルメーカーなどが積極的な投資を前面に打ち出し、グローバル勢力図を左右するゲームチェンジャーとして浮上している」とし、「韓国企業は、彼らが簡単に追い付けないプレミアム製品群で勝負せねばならない」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「テレビ市場はいつでもソニーや中国企業に取って代わられるということを覚えておかねばならない」「ソニーはOLED（有機発光ダイオード）テレビにも参入してきているし…」「LG電子のパネルを使ってくれている日本製品は、むしろ日本で韓国のパネルのシェアを高めてくれている」「率直に言って国産のAV機器は音がイマイチ。やっぱりソニーでしょう。音も画質も最高。国内のアフターサービス体制が充実すれば完璧だ」「大変だ。昔の日本と同じような状況ではないか」など、日本企業に関連した意見が多く寄せられた。

また、「サムスン、もう駄目かもな」「サムスンに残っているのは半導体だけか」など、サムスンに対する不安の声もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/222.html

[アジア23] 朝鮮半島戦争危機説、韓国人の55％「実感ない」―韓国メディア
15日、北朝鮮と米国が威嚇の応酬を激化させる中、韓国人の半数超が「朝鮮半島戦争危機説」を実感していないことが最新の調査から明らかになった。資料写真。


朝鮮半島戦争危機説、韓国人の55％「実感ない」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187697-s0-c10.html
2017年8月16日(水) 16時10分


2017年8月15日、北朝鮮と米国が威嚇の応酬を激化させる中、韓国人の半数超が「朝鮮半島戦争危機説」を実感していないことが最新の調査から明らかになった。

中国メディアの環球網が、韓国の通信社ニューシスの報道として伝えたもので、韓国の就業ポータルサイトのインクルートが15日公表したアンケート調査結果によると、「朝鮮半島で戦争が起こる可能性をどの程度見るか」との質問に、14．2％が「かなり危険な状況」、30．4％が「高い方」と答え、残りの55．4％は「可能性が低い」と答えた。

戦争勃発時に「参戦や関連支援を提供する意向があるか」の質問には、71．6％が「ある」と答え、残りの28．4％は「国よりも家族や自分の安否がより重要だ」「軍への入隊を避ける既得権、上流階級のために自分の人生を捧げたくない」「戦争があまりにも恐ろしく感じられる」などの回答を選んだ。

「韓国は現在、危機的状況にあるか」の問いには、40．4％が「とても同意する」と答え、「全く同意しない」は4．5％だった。

トランプ米大統領が8日、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合は「砲火と激烈な怒りに直面する」と述べたことを受け、北朝鮮は10日、中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて同時発射する計画を今月中旬までにまとめると発表するなど、両者の応酬が続いている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/151.html

[中国11] ＜コラム＞中国の女性に決して言ってはいけないこと
国際化が進むにつれて、日本人と中国人のカップルも昔より増えて来ているのだろう。今回は典型的なステレオタイプである、日本人男性×中国人女性のカップル（夫婦）を軸に中国人女性の恋愛観について書いていきたい。資料写真。


＜コラム＞中国の女性に決して言ってはいけないこと
http://www.recordchina.co.jp/b187173-s129-c30.html
2017年8月16日(水) 16時30分


国際化が進むにつれて、日本人と中国人のカップルも昔より増えて来ているのだろう。今回は典型的なステレオタイプである、日本人男性×中国人女性のカップル（夫婦）を軸に中国人女性の恋愛観について書いていきたい。

多くの人の頭に浮かぶのは年上のお金持ちの日本人男性に若い中国人女性がくっついている、というもの。このイメージが強いため、大抵日本人男性と中国人女性のカップルは「女性はお金目当てでしょ」「中国人女性はお金が大好きだから恋愛はお金が全てなんだ」というイメージがつきまとう。

しかし私は思う。これは100％事実ではない。もちろんお金でパートナーや結婚相手を決める中国人女性はいる。お金が全てでなくても結婚する際に相手の収入などを考慮する中国人女性も、もちろんたくさんいる。恋人や夫に高価なプレゼントをねだる中国人女性もいる。

しかし、忘れてはいけないのは中国人女性の自立心である。中国人女性は働くことが当たり前である。20代でも30代でも50代でも独身でも既婚でも基本的にフルタイムで働いている。夫より収入が多く家庭の大黒柱の女性も少なくない。「妻は家庭を守る」と聞くと日本では妻は掃除や洗濯をしているイメージが思い浮かぶが、中国で「妻は家庭を守る」と言う時、その意味は「外でお金を稼ぐ」ことだ。「自分のお金は自分で稼ぎたい」「経済的に自立していたい」と思う中国人女性も多い。日本では若い女性が「将来は専業主婦になりたい」と言ったりするが、中国では専業主婦になりたい女性は日本ほど多くないと思う。専業主婦には経済的自由や精神的自由がないという考えがあるからだ。

もちろん専業主婦になりたい中国人女性もいる。家庭を持ちながらもキャリアを重視する日本人女性もいる。専業主婦でいるが悪いことだとは思わない。ただ、全ての中国人女性がお金で恋愛相手や結婚相手を決めているというイメージを持っている人がいるならば、それは事実ではないということだ。

もしあなたが中国人女性と恋愛関係になったら、中国人女性に家事をすることを求めてはいけない。料理ができない中国人女性は珍しくないのである。「女性なのに料理しないの？」などと決して言ってはいけない。それは日本人男性に向かって「男性なのに料理しないの？」と言うくらい違和感のあることなのである。中国人女性が「優しい男性」と言う時の「優しい」は日本人の考えるレベルのはるか上なので注意が必要だ。私も中国人夫と出会った時に、夫があまりにも私に尽くし、あまりにも優しかったので「優しいね」と言うと夫は「え？普通だと思う…女性には優しくするものなんじゃ…？」と不思議がっていた。男性が女性に尽くすのが普通の中国。日本とは感覚の違うところがあるかもしれない。

と、ここまで書いてきたがいくら自立心の強い中国人女性だって、男性に頼りたい気持ちがないわけではない。お互い自立していても男性にはしっかりたくましくいて欲しいと願っているのだ。中国人にとって恋人や妻である女性は、隣に立ってお互い前を向いて進んでいくパートナーなのである。全ての中国人女性に当てはまる訳ではないが、中国人女性と恋愛をするときは中国式の感覚も頭に入れておくと良いかも知れない。

■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/842.html

[中国11] 外国人みんなが驚く日本の「きれいさ」、秘密はどこに？―中国紙
日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。


外国人みんなが驚く日本の「きれいさ」、秘密はどこに？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b187681-s10-c20.html
2017年8月16日(水) 19時40分


日本を初めて訪れた外国人観光客はみな、空が青い、水が澄んでいる、街がきれい、道路にはゴミも紙くずも全然落ちていないと感じるに違いない。「きれい」がおそらく日本に対する第一印象になる。だが40年前の日本は深刻な環境汚染や都市ゴミの問題に悩まされていた。日本政府が数十年にわたり努力し続けたことや、国民の高い関心もあって、日本の環境は大幅に改善され、きれいな環境が日本の代名詞にさえなった。光明日報が伝えた。

▽ゴミを厳格に細かく分別

日本では1970年代にゴミの分別が始まった。初めは燃えるゴミと燃えないゴミの2種類だけだったが、分類・回収・再利用の技術が発展するのにともない、ますます細かく分別するようになった。東京で暮らす場合、ゴミはおよそ8種類に分別しなければならない。これほど細かい分類は、分類する習慣のない人にとっては頭の痛くなるような煩わしさだ。だが日本のゴミ分別の細かさはこれだけにとどまらない。たとえばペットボトルを捨てる時は、単にボトルを集めて捨てるだけではなく、まずフタを外して捨て、ラベルをはがして捨て、水でボトル内部をきれいに洗ってからボトルをつぶし、透明なビニール袋に入れて捨てる。これがペットボトルを捨てる時の手順だ。

日本では大型ゴミは売ってお金にならないどころか、こちらからお金を払って処理してもらわなければならない。日本では大型ゴミを普段の収集場所とは異なる指定された収集場所まで持っていかなくてはならない。それだけでなく、収集に先だって処理券を買う必要がある。処理券はコンビニエンスストアで売っており、大型ゴミの大きさによって値段が決まり、大体200円から数千円だ。処理券の金額が不足していればゴミは収集されず、収集作業員が回収できない理由を書いたメモをゴミの袋に貼り付ける。この場合、コンビニで不足分の処理券を購入し、改めて収集してもらうことになる。

▽ゴミの収集に詳細なタイムテーブル

日本ではゴミの分別に厳格な要求があるだけでなく、分類後の収集も非常に複雑だ。ゴミの収集日やゴミをゴミ捨て場に置く時間も、厳格に規定され制限されている。定められた収集日や指定時間を間違えれば、ゴミは次の収集日まで収集場所に置かれたままになる。そこで日本の家庭ではゴミの分別の種類と同じだけの小さなゴミ箱をたくさん用意し、それぞれのゴミ用のゴミ袋を入れておくというところが多い。日常生活でゴミを捨てる際に分別が完了しており、収集日にすぐに出せるようになっている。

外国人観光客の中には、「日本は確かにきれいだが、ゴミを捨てるのが非常に不便」と言う人もいる。確かに、日本を訪れた人は、道ばたにゴミ箱がほとんどないこと、コンビニの入り口や自動販売機の横にしか公共のゴミ箱がないこと、あるいは大型イベント時に設置される臨時のゴミ箱しかないことに気づく。これは実は、日本国民にゴミを家庭に持ち帰り、分別して処理するよう暗に要求しているのだ。

▽厳格な法律が人々を制約

これほど煩雑な分類と処理のプロセスを、道徳性に訴えかけるだけで人々に行わせようとすれば、おそらく全面実施は難しい。そこで一方には日本の政府と国民の高い関心があり、また一方には整った法律法規があり、この法律法規がより効果的に国民にゴミへの取り組みを行わせている。日本にはゴミの分別に関する法律や条例がたくさんあり、量刑も重く、世界的に見ても一二を争うものだ。

ゴミに関する違法行為を通報された市民は、厳しい制裁を受けることになる。たとえば道路にゴミを捨てる「現行犯」でつかまった場合、10万円以下の罰金を科される。ゴミ収集場所に規定に従わずにゴミを捨てれば、より厳しい処分を受けることになる。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第25条第14項には、「規定に違反して、廃棄物を捨てた者」は、「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とある。また（第32条には）「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、……規定の違反行為をした時は」、「三億円以下の罰金刑」を科すとある。

日本の街中で目にするゴミに関するポスターには、違法にゴミを捨てた人がどのような処分を受けるかが記されている。たとえば市民がゴミを違法に廃棄する者を見つけた場合は、ただちに所在地の地方自治体か警察に通報しなければならないという。日本メディアの報道によれば、東京都や長野県でゴミの違法廃棄をしたために罰金を科されたり、起訴されたりしたケースがあったという。一連の厳格な法律が孫悟空の頭を締め付ける金の輪っかのように日本国民を制約し、ゴミ処理をいい加減にすることを許さない。

▽環境保護意識は小さい頃から

日本人はこれほど複雑なゴミの分別について、処理の原則をしっかり覚えているだけでなく、自然に体が動くようになっている。法律や罰金による制約だけでなく、幼稚園の時代から始まる環境保護教育の功績が大きい。ある幼稚園では昼時になると興味深い光景がみられる。小さな園児たちが並んでゴミを捨てているのだ。問い合わせてみると、幼稚園の昼食で出される瓶入りの牛乳は、紙のふたの上にプラスチックのフィルムがかかっており、園児たちは飲み終わるとふたとフィルムをそれぞれ別のゴミ箱に捨て、瓶はきれいに洗い、指定のケースに逆さにおいて乾かすとのことだった。ここに日本の環境保護教育の細やかさの一端がうかがえる。

日本では規定違反のゴミ廃棄が完全になくなったわけではないが、長年にわたる法律の取り締まりや宣伝教育、世論の目によって、人々が自発的に自分を律するようになり、非常に細かいゴミ分別を可能にしている。ゴミ分別の観念が深く浸透するにつれ、日本国民は規定を踏まえて分別と廃棄を行い、ゴミ袋を正しく使用することを、道徳性や社会的責任感をはかる際の重要な指標と考えるようになった。

中国では経済の急速な発展と生活水準の大幅な向上にともない、さまざまな環境問題が日に日に顕在化している。環境問題に対処するにあたり、隣国の環境ガバナンスの先進的な経験に学ぶことができる。たとえば次のようなことを学び、実践できる。第1に、整った法律法規と制度を構築し、国民の行為を制約する具体的な標準を打ち立てるとともに、相互の促進を奨励し制約するメカニズムを構築し、賞罰を平行して行う。第2に、科学的で実行可能なゴミ分別の標準を制定し、国民のゴミの分別をしやすくするとともに、ゴミの処理のしやすさも考慮する。第3に、国民に対し系統的なゴミ分別の教育を行い、ゴミ分類の意識を子どもの頃から植え付け、ゴミ分別をすべての国民に深く浸透させる。第4に、国がゴミ処理の予算を拡大し、ゴミ処理技術の向上に努めるだけでなく、国民にグリーンライフを奨励し、社会全体の共通認識を形成することがより大切だ。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「慰安婦は韓国人があっせん」「反日は韓国社会の闇を隠蔽するため」、韓国人研究者が暴露―台湾メディア
台湾の大学教授がドイツで行われた学術会議で知り合った韓国人教授から驚きの言葉を告げられた。反日は韓国社会の闇を隠蔽（いんぺい）する目的もあるという。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


「慰安婦は韓国人があっせん」「反日は韓国社会の闇を隠蔽するため」、韓国人研究者が暴露―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187651-s0-c10.html
2017年8月16日(水) 12時20分


2017年8月15日、人民日報海外版によると、韓国で旧日本軍の従軍慰安婦を描いた映画「鬼郷」が公開され、話題となっているが、ある台湾の大学教授がドイツで行われた学術会議で知り合った韓国の女性教授から驚きの言葉を告げられたと伝える記事を台湾の中時電子報が掲載した。

記事によると、この韓国人教授はドイツ語や英語、日本語が堪能で、話も理路整然としていたが、台湾の李登輝元総統が植民地政策を支持する言説をしていることに疑問を感じているらしく、韓国ではそうした人物は社会共通の公敵として扱われると話したという。

台湾の教授はこの韓国人教授に、当時は韓国にも植民地政策を支持する人が存在したばかりか、かなりの数に上っていたと指摘し、現在の右派政党は当時の親日派の末裔（まつえい）で、左派の金大中（キム・デジュン）が政権を握ってから歴史認識が変容したはずだと話した。

すると韓国人教授は「それはよく知っている」と返し、しかし韓国では当時の植民論を支持することはタブーになっていて、現在の反日言論は当時の実態を隠蔽（いんぺい）するために行われる場合もあるのだと明かした。

慰安婦問題についても、実際には韓国人があっせんに関わっており、ある著名な女性研究者が「慰安婦問題は再検証する必要がある」と指摘したところ、それを境に公敵として攻撃されるようになったと例に挙げた。実態が暴かれれば社会が根底から揺らぐことになるため、右派からも攻撃されていたという。

朴槿恵（パク・クネ）政権が日本政府の条件をのんで解決を急いだことや、教科書から「慰安婦」に関わる内容を削除しようとしたこともそうした事情があったと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ヒゲ隊長こと佐藤正久議員は、統一教会の関係者じゃないか！　叔父が統一教会関連会社のＣＥＯを務めてるってさ　
ヒゲ隊長こと佐藤正久議員は、統一教会の関係者じゃないか！　叔父が統一教会関連会社のＣＥＯを務めてるってさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e858ca42417859815aab750e93e9d3d2
2017年08月16日　のんきに介護


北朝鮮からミサイルが飛んで来たら

撃ち落とせって、

（１）宇宙空間に領空侵犯の問題が生じない。すなわち、憲法上、自衛の問題ではない。

（２）条約上も、義務を負わない。

（３）仮に法的に見てその義務を負っているというためには、義務の履行が可能でなくてはならない。しかし、宇宙空間を飛行する物体を狙い撃ちできるような兵器は存在しない。

という観点から、

無茶苦茶な感情論である事が判る。

なぜ、

この人は、

こんな不合理なことを訴えるのか――。

その解答らしきものを見つけた。

何と、

佐藤正久って男、

旧統一教会関係者だという。

サイト「Blue Bokeh Blog」がそれに触れていた。

☆　記事URL:https://mamorenihon.wordpress.com/2017/04/27/%E7%8C%AB%E5%B3%B6%E7%94%B0%E4%BB%A3%E5%B3%B6-%E3%83%92%E3%82%B2%E3%81%AE%E9%9A%8A%E9%95%B7%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%AD%A3%E4%B9%85-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD/

アエラに

関連した記事があるので

下に転載しておく。


〔資料〕

「「旧統一教会」関連団体の上陸と「ヒゲの隊長」佐藤正久参院議員」

　　　アエラ（2017.4.24 11:30）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1

　猫島として有名な宮城県沖に浮かぶ人口54人の小さな島が、旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関連団体の進出を巡って大揺れだ。海洋学習ヴィレッジ建設の話が持ち上がる中、元自衛官の佐藤正久参議院議員（自民党）の名前も取り沙汰されている。ジャーナリストの鈴木エイト氏が現状を追った。

　島民を二分する騒動の舞台となったのは東北・牡鹿半島の先端近くにある田代島（宮城県石巻市）。200匹以上の人馴れした猫が闊歩するのどかな「猫の島」に、NPO法人「石巻・田代島しまおこし隊」（以下しまおこし隊）が宿泊施設などを備えた「海洋学習ヴィレッジWAQUA田代島」（以下WAQUA）の建設プロジェクトを発表したのは昨年のことだ。

　島民の一人が明かす。

「昨年12月、沖縄で海洋真時代なる雑誌社がWAQUAの寄付金集めをしているとの通報があり、NPOの背後に統一教会系の海洋平和という会社があるとわかりました。しまおこし隊役員4人のうち2人が海洋平和の幹部。ボート工場や海上テーマパークの構想もあるとわかり、島を乗っ取られるのではないかと不安が広がっています」

　島民がキーマンとして挙げたのが、しまおこし隊の理事・佐藤健雄氏。海洋平和と海洋真時代のCEOも務める。同社が2010年に行ったセミナーのチラシではこう紹介されている。

「18年間、米国で文鮮明（注：統一教会教祖で2012年死去）先生から直接指導を受け海洋趣味産業摂理に携わってきた方」

　海洋平和とはどんな会社なのか。統一教会関連組織に詳しい全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が解説する。

「海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社です。文鮮明教祖は『海洋強国』が世界を支配するとして小型船舶販売や海洋開発投資等の海洋事業と海洋教育を統合した海洋摂理を信者に行わせてきました。佐藤健雄氏は1970年に合同結婚式を受けた古参信者です。海洋平和は内部で南米海洋教会と呼ばれています」

　東日本大震災後、島に移住し歴史資料館を営む男性は懸念を口にする。

「隣の網地島には統一教会の拠点があり、勧誘された島民もいる。ここにも拠点を作ろうとしているのではないか。島民の多くが困惑し反対しています」

　一方、しまおこし隊を歓迎するのが、牡蠣養殖再生を軸に島民有志が2011年に立ち上げた一般社団法人・田代島にゃんこ共和国だ。WAQUAの建設予定地も同共和国理事が佐藤健雄氏に売却した。理事の一人が語る。

「しまおこし隊に統一教会の噂があることは知っているが、事業説明を受け、島の発展のためなら協力するという立場。反対しているのは震災後に移住してきた一部の島民だけですよ」

　現在しまおこし隊は不足資金257万円をクラウドファンディングで集め、ギャラリー併設の古民家カフェの改修に着工している。統一教会信者が行う資金集めの手法について、北海道大学大学院の櫻井義秀教授は、こう分析する。

「数年前にも、苫小牧で信者の作った地域おこしNPOが就農名目で寄付を募っていた。彼らの資金集めのパターンは一貫しており、クラウドファンディングの真の狙いは投資ビジネスのための個人情報の取得。NPOにしているのは補助金の受給目的もあるのではないか」

　海洋平和は昨年6月、都内で株主総会を開いたが、驚いたことに、そこで祝辞を述べたのは、元自衛官の「ヒゲの隊長」佐藤正久参議院議員だ。

　佐藤議員はWAQUAの概要説明が行われた同社の海洋セミナーでも数度講演しており、WAQUAのHPでは「しまおこし隊理事（佐藤健雄）の甥」と紹介されている。

　これらの情報を知った市民が、佐藤議員のSNSに対し回答を求めたところ、海洋平和のHPから株主総会での佐藤議員の写真などが削除された。

　入手した海洋平和の内部メールには「私たちの闘いは真の御父母様を中心とする摂理ビジネス」「教区長も参加」「国家復帰」「氏族メシア」などの教団用語とともに「いよいよWAQUA田代島プロジェクト発会式」「佐藤議員は日本の島防衛の担当者」「自衛隊を支えている特定の愛国者をつかんでいく」「日本の真の海洋再生（日本復帰）をめざし政府と一体化」と佐藤議員を招聘した意図が書かれていた。

　同議員は自民党の国防部会長代理を務めており、離島振興特別委員会の中心人物だ。

　また、海洋真時代社は今年2月、海上自衛隊出身の元防衛省特別機関幹部の講演会を主催している。

　しまおこし隊の広報が取材に応じた。

「しまおこし隊は統一教会とは無関係。私も統一教会の信者ではない。古民家改装業者から断られ風評被害を受けている。海洋平和としまおこし隊も直接の関係はない。佐藤議員は当NPOの顧問ではないが、島嶼防衛法案の一部として田代島等を応援するというスタンスだと思う」

　しかし、この広報担当者のSNSには合同結婚式に参加した写真が掲載されていた。改めて確認すると同広報はこう弁明した。

「妻の母親が信者で、合同結婚式の縁で結婚したが私は信仰を持ってない」

　そんなことがあり得るのか。前出の櫻井教授は明確に否定する。「合同結婚式を受けておいて信者ではないということは日本ではあり得ない」

　石巻市は先月上旬「特定団体に依頼して田代島の復興・開発に関し寄付を求める募金訪問はしていない」との注意書きをHPに掲載した。しまおこし隊広報は「私たちに便乗してお金集めをしている人がいるのではないか」と分析する。

　しかし市の担当者はこう明かした。

「沖縄在住の方や市役所から『石巻・田代島しまおこし隊と名乗り募金を求めるNPOが来たが、市とかかわりがあるのか、実在するのか、詐欺なのか』と問い合わせがあった」

　佐藤健雄氏に質問書を送ったが期限までに回答は得られなかった。佐藤氏の妻で海洋平和取締役の佐藤智子氏も「佐藤健雄が回答することはございません、その義務もありません」。

　同社取締役の明幸浩理事長はこう主張する。

「海洋平和はしまおこし隊の法人会員。旧統一教会の関連会社ではない。全く関係ない。私たちは海洋事業を推進すべきと思っているが、旧統一教会は海に出ることを反対している」

　旧統一教会に海洋平和やしまおこし隊について問い合わせた。教団広報文化局からは以下の回答があった。「当法人と海洋平和なる会社とは一切関係ありません。従って当法人は彼ら（海洋平和）の活動や主張について答える立場にありません」

　海洋平和の本社を訪ねた。受付にはWAQUAのチラシと並んで佐藤議員の著書が積まれ、奥の部屋には「2017年目標」「しまおこしクラウドファンディング各地国民運動化　4月より毎月」と書かれた紙が貼りだされていた。

　佐藤議員に海洋平和との関係や道義的責任などについて質問したところ、こう回答があった。

「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことはあります。叔父が統一教会の会員であることは承知していますが、その他について一切承知しておりません」

　猫島を揺るがす事業の行方に注目したい。

※週刊朝日 2017年4月28日号



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本は、沖縄を助けたか、見捨てたか　
日本は、沖縄を助けたか、見捨てたか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/55da563380a960631a74f5b9a35b4413
2017年08月16日　のんきに介護


「特攻とは何だったのか」

という

TV番組において

あの戦艦大和も特攻として沖縄へ向かった点に触れ、

市枝真奈美‏@fukuokanosinnjiさんは、

こう述べる。



これを受け、

きむらゆい‏ @yuiyuiyui11さんが

コメント。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 埼玉新聞　/　「飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く」　
埼玉新聞　/　「飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6a5f02d2b5428da42dd34233abf7870d
2017年08月16日　のんきに介護



（左）召集を受けて出発する前日に撮られた木村美喜さんの写真、（右）「生きているうちにできることは何でもしてやりたい」との思いで戦争体験を語り継ぐ元従軍看護師の木村美喜さん＝桶川市の自宅

〔資料〕

「飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く」

　　　埼玉新聞（8/14(月) 10:30配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00010000-saitama-l11

　もう歩けない。何度も死を覚悟した。ジャングルの川の中で力尽き、このまま流されて死ぬんだと思った。「同級生2人のお骨は私が内地の両親に届けなくちゃいけない。絶対に死んじゃいけないと自分に約束した。けれども、かなわずに死のうとしたの」

　元従軍看護師の木村美喜さん（89）＝埼玉県桶川市＝は激戦地のフィリピン・ルソン島で約1年、敵の爆撃機や砲弾が四六時中頭の上を飛び交う中、傷病兵や患者の救護に従事しながら生き抜いた。食べるもの、飲むもの、薬もない。無数の死体が転がる山の中を逃げ回り、行軍した。仲間や兵士たちは次々に命を落とした。

　生まれも育ちも桶川。日本赤十字社埼玉県支部の看護師だった1944年7月、召集を受けてマニラ郊外の陸軍病院に派遣された。当時16歳。埼玉班26人で最年少だった。歯科外来に勤務し、当初は不自由のない生活をしていた。

　9月、マニラ初空襲。次第に戦火が拡大し、12月に病院は解散。絶え間ない空襲の下、部隊はマニラから北に約250キロのバギオに移動した。

　悲劇が襲ったのは、45年1月23日。正午前に大編隊の爆撃機が襲来し、病棟は瞬く間に火の海になった。がれきの中で「助けて」とさけぶ声。焼け落ちた梁（はり）が目の前で女性に直撃し、頭が飛び散った。外に逃げた人々は次々と機銃掃射で撃たれて犠牲になった。

　埼玉班も9人が戦死。「今夜は夢でいいからお父さん、お母さんに会いたいね」。前日に梅干しをしゃぶりながら古里の話をした同期2人は骨だけの状態と、顔や手足、内臓がない状態で見つかった。

　4月、バギオから撤退。山の中で終わりなき逃避行を続けた。昼間は空から見つかるため移動できず、夜は砲弾が飛んでくる。草のしとねに横たわり、古里の歌を口ずさむと、歌声はいつしか涙声に変わっていった。「みんな『白いご飯をおなかいっぱい食べたい』『死にたくない』と言いながら死んでいったの」

　埼玉班の仲間も一人、また一人と病気や栄養失調で亡くなった。「今度死ぬのは自分の番だ」。どんなときも肌身離さず持っていた親やきょうだいの手紙や写真、日の丸の寄せ書きを河原で焼いた。死んでから人に見られたくなかった。

　終戦を知らされたのは8月17日。途端にマラリアで40度の高熱が出た。捕虜収容所に行くまでの山を下りられず、同僚3人と部隊から取り残された。もう半歩も動けない。道の両側は腐臭を放つ死体の山。うじが団子になって、ハエが真っ黒にたかっていた。ゲリラの先住民の足跡を見つけるたびに背筋が凍った。

　ジャングルの川の中で先輩に泣きながら懇願した。「お世話になりました。私はここに座っていたら流されてしまう。待たないで先に行ってください」。そのたびに言い聞かされた。「一足歩けば一足日本に近づく。一足歩けば一足お母さんに近づく。日本に帰りたかったら、お母さんに会いたかったら歩きなさい」。その言葉に背中を押され、何とか収容所にたどり着いた。

　約4カ月の捕虜生活の末、12月に復員。日赤病院に同期2人の遺骨と遺髪を届けた。桶川駅で母の胸に抱かれてわんわん泣いた。17歳だった。

　戦後は助産師として働いた。「もし日本に帰れたら、たくさんの兵隊さんの亡きがらを葬ってきた分、この手で新しい命を取り上げよう」。収容所で毎晩、誓った夢をかなえた。抱いた赤ちゃんは数え切れない。3分間に4人取り上げたこともある。自らも子ども3人、孫5人に恵まれた。

　今は子や孫のため、社会のために一日でも長く生きていたいと願う。戦争を経験した人が減り、自分の代わりがいないと思うから。多くの講演を引き受け、本も出版した。戦争を知らない若い人たちみんなに、一度でいいからこれまでの話を伝えたい。「戦争は人の殺し合い。もう二度としては駄目。命は本当に大切。一つっきりしかないんだから。かけがえがないんですよ」















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今の北朝鮮は戦前の日本軍部のようだと書いた読売の編集委員ー（天木直人氏）　
今の北朝鮮は戦前の日本軍部のようだと書いた読売の編集委員ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq478q
16th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月１５日の「終戦の日」前後の新聞は、二つの記事であふれるのが相場だ。

　そのひとつが平和を願い、犠牲者を鎮魂する記事であり、

もうひとつが当時の歴史を振り返る歴史検証記事である。

　後者の一つとして、私はきょう８月１６日の読売の、笹森春樹編集委員が

書いていた「戦後７２年を考える」という記事に注目した。

　笹森氏はその記事で、米国との無謀な戦争を主導した当時の軍部を

こう批判している。

　「・・・田中新一大本営陸軍部（参謀本部）作戦部長→杉山元参謀総長→東条陸相

と、強硬論が伝播していく構図（が）透けて見える」と。

　「翻って、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射を予告し、

米国を恫喝する姿は、無謀な対米開戦に突入した日本と重なる」と。

　「制裁措置で圧力を加えた相手が、服従ではなく、暴発を選択する危険がある事も、

かつての日本の例から指摘できる」と。

　驚いた。

　安倍首相の御用新聞である読売の編集委員が、

米国との開戦に突入した戦前の日本軍部の無謀さを、北朝鮮並だと書いたのだ。
　
　それだけではない。

　日本の軍部が追い込まれて暴発を選んだのは歴史的事実であるが、

北朝鮮が暴発するかどうかはまだわからない。

　おそらく瀬戸際外交を続けながらも米国との開戦は巧みに避けるだろう。

　日本軍部は北朝鮮以下であると書いているようなものだ。

　東京裁判を排し、靖国参拝にこだわる安倍首相は、

この笹森編集委員の記事をどう思って読むことだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" 支持率回復のためにやるべきこと（PRESIDENT Online）
橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" 支持率回復のためにやるべきこと
http://president.jp/articles/-/22865
2017.8.16　前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹　PRESIDENT Online



「偏向報道」を批判しても支持率は回復しない！

今の安倍政権の対応を見ていると非常に危ない。安倍晋三首相があれだけ強烈に謝罪と反省の弁を述べたにも関わらず、政府の対応は従前と何ら変化が見られない。かろうじて加計学園問題において獣医学部の新設が文科省によって保留されたけど、これも安倍政権が主体的に保留にしたというよりも世間の反発が気になってなかなか認可ができないという印象を振りまいてしまっている。



一部インテリは、こんな問題は大した問題ではない！　メディアの偏向報道が原因だ！　安倍政権の主張に間違いはない！　などと主張しているが、そんなことを言ったところで支持率回復にはつながらない。他者を批判しておけばいい評論家ならではの主張だ。実際の政治は、メディアが偏向報道しようとも支持率を回復しないことには思う存分の政治ができない。メディアを批判するよりも支持率回復の具体策を講じることこそが今は必要だ。

事後挽回の危機管理で一番やってはいけないことは他者を批判するだけの評論家的態度。客観的に状況を分析して自分以外の他者に責任があるような解説で満足してしまうことが最悪だ。危機管理は当事者意識を持って、他者批判ではなく、自分ができること・やらなければならないことを徹底してやっていくことが肝要だ。評論家は他者を批判するのは得意だが、じゃあ支持率回復のためには何をしたらいいの？　という問いには現実的かつ実効的な策を提案することはできない。

ゆえに今回は、メディア批判は横に置いといて、安倍政権の支持率低下を招いた森友学園問題・加計学園問題・防衛省の陸上自衛隊日報問題の3つの問題について、支持率回復のためにどのような事後挽回を行うべきかを具体的に論じます。

まずは森友学園問題について。森友学園に土地を売却した財務省側の記録が出てこないのは誰が考えても不自然。財務省自身や会計検査院による調査には限界があるので第三者調査委員会を立ち上げ、徹底的に調査をするべきだ。そしてその調査とあわせて、ただちに森友学園の敷地を掘り起こして、ゴミの有無の確認をしなければならない。ゴミが埋まっていたなら、8億円の値引きの根拠は正当だ。国会でぐじゃぐじゃ議論していたこと、特に野党が追及してきたことの意味がほとんどなくなる。敷地からそれなりのゴミが出てくれば第三者調査委員会の調査もそれ以後深く突っ込むことは不要になるだろう。

だが、ゴミが出てこなければ、値引き根拠は存在しなくなる。財務省のこれまでの説明が全て吹っ飛び、国民を誤魔化していたことになる。安倍さんはじめ日本政府は徹底して謝り、第三者調査委員会による徹底調査が必要不可欠になる。これまで国会でグダグダ議論していたけど、値引きの根拠が正当かどうかは敷地を掘り起こしてゴミの有無の確認をすれば一発で明らかになる。だからこそ、安倍政権は進んで敷地の掘り起こしをしなければならないし、それこそが森友学園問題の事後挽回策の決め手なんだ。

森友学園の敷地は、森友学園の破綻に伴って国の所有に戻った。ゆえにいつでも敷地の掘り起こしができる。安倍政権は直ちに実行すべきだ。

佐川国税庁長官は逃げずに記者会見に応じるべき

さらに財務省の説明を一貫して担ってきた前理財局長の佐川宣寿氏は、国税庁長官に昇任したが、長官就任の記者会見を開いていない。このような態度は直ちに改めるべきだ。記者会見こそ事後挽回策の柱。国会での質問より、記者からの質問の方がきつい。佐川氏はこの記者からの質問にきちんと答える義務がある。国税庁と言えば、税の徴収という最大の国家権力を行使する機関。そのトップが国民への説明責任を果たさないとなると、民主国家の政府機関は非常に脆弱になる。

国家権力を行使する政府機関が、安定的に存続するためには、暴力と恐怖で国民を抑え込むか、国民からの信頼を得るかの2つしかない。民主国家はもちろん後者だ。あれだけ「記録は廃棄した」「記録は廃棄したけど適切に処理した」「さらなる確認はしない」を連発した佐川氏が国税庁のトップに就いたことを、納税者である国民は納得するだろうか。僕を始めとする事業主は税務調査を受けるが、必ず記録の有無が問題になる。記録がなければ納税者の言い分は通りにくい。このときに国民は今後黙って税務署の主張に従うのか。財務省は自分たちは法令に従っていると主張するが、国民に対してだけ厳格な保存義務を定め、自分たちには甘い保存義務のルールを自分たちで定めた財務省の態度振る舞いを、国民は納得するだろうか。

佐川氏の国会での説明に国民の多くは納得していないだろうが、それでも佐川氏の行為は処分等の対象ではない。そうすると理財局長から国税庁長官への昇任は財務省内では順当な人事だ。しかし、それはあくまでも財務省内部の話であって、国民目線からすれば、佐川氏をあえて国税庁のトップにする必要はなかったと思う。ここも安倍政権が国民の方を向いていない象徴例で、支持率低下の原因になっていると思う。

首相夫人は「公人」、きちんとルール化を！

他方で、昭恵夫人の名誉校長就任については、安倍さんは反省の意をきっちりと示した。であれば昭恵さんの名誉職就任やその他の活動についてのルール、そして政府職員の随行・サポートのルールなどを厳格・明確に定めて事後挽回としての態度を示すべきだ。

首相夫人が完全なる私人であれば政府のサポートは基本的には受けられない。しかし首相夫人に公的な役割が一定あるとするなら政府のサポートも一定必要だろう。政府のサポートを付けるのであれば都合よく「私人だから」という逃げを許さない、公的な存在としてのルールが必要になる。

アメリカ大統領夫人はファーストレディーとして制度化され、政府のサポートを堂々と受ける代わりに一定のルールに服する。フランスにおいて、マクロン大統領が妻をファーストレディーとして位置付ける制度を作ろうとしたら、国民から批判の声が上がった。ファーストレディーのために予算を拡大するのはおかしいという理由で。これも国によって異なるだろうが、いずれにせよ無条件で何のルールもなく政府のサポートを受けることはおかしいことだ。

昭恵さんは政府職員のサポートを受けて日本各地や海外にも行っていた。自民党議員の選挙応援にも行っていたとのこと。そして何かあれば政府幹部に直接連絡もとっていた。ところが肝心のところでは私人という立場を強調して、政府職員とのやり取りやその他の記録については公文書性を否定し、公開を拒否した。これはご都合主義のほか何ものでもない。

昭恵さんがここまでの存在であれば、公的な存在としてきっちりとルール化すべきだ。今、昭恵さんは私人として自由な立場でありながら政府のサポートを受けているという一番楽な立場になっている。ここを徹底して見直すことが事後挽回策のポイントの一つだが、安倍政権の動きは鈍い。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.68（8月15日配信）からの引用・再編集版です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!! 今号は《［決定版！実践危機管理］安倍政権支持率危機！なぜ謝罪・反省だけでは逆効果なのか？》特集です。

（撮影＝市来朋久）































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/759.html

[経世済民123] 雑感、米国の小売売上高と個人債務（在野のアナリスト）
雑感、米国の小売売上高と個人債務
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52994420.html
2017年08月16日　在野のアナリスト


米国ではNAFTA再交渉が始まります。昨日発表された米7月小売売上高は前月比0.6%増。市場予想(0.4%増)よりよいばかりか、6月も0.2%減から0.3%増に上方改定されていますから、尚強い数字といえます。しかし気になるのは、自動車が7月は1.2%増、6月は0.9%増と、全体の数字よりも強いことで、自動車部品も合わせるともっと強い。つまりその分、一般消費の部分は抑えられているのであり、自動車の強さも、自動車サブプライムローンや販売奨励金の一服で、一時落ち込んでいたものの、ここにきて回復したのはNAFTA再交渉により、輸入車の価格が上がる前の駆けこみ需要ではないか？　とみられます。

住宅価格も、カナダからの木材輸入に関税がかかるようになれば上がる、とみられますが、すでにカナダの大規模森林火災があり、NAFTA再交渉がなくても上がっている。住宅は投機マネーも多く、上がる分には購買意欲が下がらない点もあります。一方で、自動車は課税されれば影響は甚大です。しかも、ここにきて売れなくなった自動車の大幅値引きも目立つようになり、一方で中古車市場の崩れもあり、価格は低下している。今が買いやすく、将来に買いにくくなるので、ここで買っている面が強いのではないか？　そうなると消費が堅調、との見方も一時的なものにすぎない、ということになります。

心配な情報は他にも、4-6月期の米個人債務が前年同期比5520億$増え、13兆$弱と過去最高となった。住宅や自動車の販売が好調なら、高額消費であり当然増えるものですが、賃金上昇が限られる中で、本当に返済していけるのか？　世界的な傾向として、超低金利が生み出したあだ花、金利上昇局面で、それがどう変化するかは予断を許しません。

米株式市場が割高、と答えた投資家が46%と過去最大、という記事もあります。これまでも指摘してきたように、今の市場は『買うから上がる、上がるから買う』で成り立っています。昨日の日本市場でも『北朝鮮リスクの緩和』として株が上昇しましたが、もう一つ特徴的なのが為替が円安にもどしたこと。今のドル円は108-115円のレンジ相場であり、108円を割って更なる円高にいく動きを拒絶しようとした、そんな動きといえます。

株も為替も、下の動きに一旦傾くと、ロスカットも含めた動きが大きくなることから、それを防ぐ動きが活発です。しかしそれで支えられているうちはよいですが、想定以上に大きな動きとなると、予防保全的な動きの分も下げをきつくしてしまう。今はまだ北朝鮮の問題にしろ、想定の範囲にとどまっているので切り返しますが、いずれこうした動きも限界を迎えます。9月は需給的に下がりやすい月、そのタイミングで何か起こるのか？　それともまだまだゴルディロックス相場をつづけるのか？

注意すべき水準とはいえますが、何がキッカケになるかは不明であるため、断言はできません。しかし種々の危険を示すバロメータだけは、どんどん上昇をつづける。いつそれが弾けるのか？　今はそのタイミングだけが問題といえるのでしょう。いつまでも続けることができない形で、市場は上昇をつづけてきました。それが正常化するだけで、下落のキッカケになりかねない。今、気になるのはトランプ政権への見せしめ的な相場の下落であり、企業経営者が逃げ出し始めていることでも分かるように、相場関係者まで逃げだすようだと、米国の終わりの始まりが見えてくるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 天皇皇后両陛下が豪雨の被災地訪問へ！ネットでは夏休み満喫中の安倍首相と比較する声も！　
天皇皇后両陛下が豪雨の被災地訪問へ！ネットでは夏休み満喫中の安倍首相と比較する声も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18060.html
2017.08.16 21:20　情報速報ドットコム




天皇皇后両陛下が九州地方の豪雨被災地を訪問する方向で調整を進めていることが分かりました。

報道記事によると、今年７月に九州北部で発生した大豪雨について天皇皇后両陛下はとても心配しており、１０月２７日に福岡県と大分県の被災地を訪問される方向で準備しているとのことです。

九州では今も被災者の方達が避難生活を続けていることから、天皇皇后両陛下の訪問は大きな意味があると言えるでしょう。

一方で、同時期に安倍首相が地元等で夏休みを満喫しているとの報道があった影響で、ネット上だと天皇皇后両陛下を期待する声と同時に首相の対応に疑問や批判の声が相次いでいます。


両陛下 九州北部豪雨の被災地訪問へ調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101741000.html
8月16日 17時38分　ＮＨＫ







天皇皇后両陛下がことし１０月、九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県と大分県を訪れ、被災した人たちを見舞われる方向で調整が進められていることがわかりました。
ことし７月の九州北部豪雨では、福岡県と大分県で合わせて３６人が死亡したほか、５人が行方不明となり、今も多くの住民が避難生活を続けています。

両陛下は、被害の大きさに心を痛め、側近を通じてお見舞いの気持ちを表す一方で、被災地への訪問を強く望まれてきました。

両陛下はことし「全国豊かな海づくり大会」に出席するため、１０月２８日から３日間の日程で福岡県を訪れる計画でしたが、関係者によりますと、当初の予定より１日早く出発して、１０月２７日に福岡県と大分県の被災地を訪問される方向で調整が進められているということです。

両陛下は、特別機で福岡空港に到着し、車で被害の大きかった福岡県朝倉市の杷木地区と大分県日田市を回られる予定です。そして、それぞれの県の知事から被災状況について説明を受けたあと、被災した人たちを見舞うほか、災害対応に当たる関係者をねぎらわれる見通しです。

両陛下はその後、北九州市のホテルに宿泊し、２９日に宗像市で開かれる海づくり大会の式典や行事に出席するなどして、３０日に帰京されることになっています。

両陛下は、去年５月には熊本地震の被災地を訪れて被災した人たちを見舞われています。

「励みになります」

天皇皇后両陛下が、ことし１０月九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県と大分県を訪れ、被災した人たちを見舞われる方向で調整が進められていることについて、今も５０人以上が避難生活を続けている朝倉市杷木久喜宮の施設では、励みになりますといった声が聞かれました。

このうち自宅が被災し、避難生活を続けている朝倉市杷木志波の６０歳の男性は「前を向いて生きていこうとしているなかで励みになります。被災地の状況をよく見ていただきたい」と話していました。

また朝倉市杷木久喜宮の７０歳の男性は「避難生活が長引き、多くの人が疲れているなかで、力になると思います」と話していました。また避難生活を続けている女性は「本当にびっくりです。ありがたいと思います」と話していました。



安倍首相夫妻が地元の盆踊りに参加
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00367108.html
08/12 13:37　ＦＮＮ













安倍首相が11日、昭恵夫人とともに、地元、山口・長門市の盆踊り大会に顔を出し、2016年12月の日ロ首脳会談での住民のもてなしに謝意を示した。

安倍首相は「皆さん、楽しんでますか。妻の昭恵です! 昨年12月に、ロシアのプーチン大統領を、この長門、この大谷山荘にお迎えしました。あの皆さんの温かいおもてなしが、ロシアにも伝わったんだろうと思います。皆さん、本当にありがとうございました」と述べた。

会場は、安倍首相や昭恵夫人を一目見ようと、大勢の人であふれ返り、首相夫妻は20分以上にわたり、握手や写真撮影に笑顔で応えていた。

支持率低迷に悩む安倍政権だが、さすがに、地元での支持率に衰えはみられない様子だった。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/760.html

[戦争b20] 「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩（１）　
「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩（１）
http://79516147.at.webry.info/201708/article_193.html
2017/08/16 23:24　半歩前へⅡ


▼「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩（１）


　「血で固めた同盟」だったはずの北朝鮮と中国。実は両国の間に深刻な対立があった。

　北朝鮮のミサイル開発は、米国に対するものだけではなかった。金正恩には隣接する大国、中国への抜きがたい不信感があった。どうしてなのか？

　そのヒントを日経が提供した。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮の幹部が内部で口にしたという極秘の話が、中国側に流れてきている。この情報は現在の緊張状態を読み解くには極めて重要だ。

　奇妙な映像が公表された。５月21日、金正恩も立ち会うなか、内陸部の平安南道の北倉（プクチャン）から、固体燃料を使った中距離弾道ミサイル「北極星２」を打ち上げた。ミサイルは小型カメラを搭載し、地上が徐々に遠ざかる様子を空中から撮影していた。北朝鮮の国営放送は翌日、かなり長い映像を大々的に公開した。

■あえて北京方向を映した弾道ミサイルの映像


　カメラの映像は、中国遼寧省の遼東半島から北京上空へと照準を定めるようにアングルを移して終わった（北朝鮮の朝鮮中央テレビより）

　軍事専門家らの分析によると、映像は中国領内の地形を延々と映している。北朝鮮内陸部から発射したミサイルは東方の日本海に落ちたにもかかわらず、映像は西側を映していた。

　「中国遼寧省の大連や旅順がある遼東半島がくっきり見える。西は中国の内海である渤海。南は黄海だ。ここまで雲はない。渤海の西方には首都北京が見えるはずだったが、大気汚染を含む分厚い雲が邪魔した。最後に映像は、わざわざアングルを北京上空に移し、照準を合わせた形を示した」

　朝鮮半島の安全保障に詳しい国際関係筋は指摘する。なぜ北朝鮮領内でなく、中国領の映像をあえて公開したのか。

　北朝鮮の基地周辺は軍事機密だからという理屈は成り立つ。だが、中国が制止する弾道ミサイルから中国を“盗撮”し、公開するのは「血で固めた同盟」を結ぶ中国への信義にもとる。

　「ＩＣＢＭ『火星12、14』は米国を狙うが、中距離の『北極星２』は北京も標的にできる。言葉ではなく映像で意図を伝えたのは巧妙だ。金正恩は習近平を脅している」

　先の国際関係筋の見方だ。北朝鮮は「ＩＣＢＭは米本土も視野に入れた」とうそぶく。だが、今の技術ではワシントンをピンポイント攻撃する能力には乏しい。しかし、平壌に近い北京や上海なら比較的容易だ。

　北朝鮮は中国による制裁に強く反発した。「レッドラインを越えた」とかつてない非難に踏み切ったのは、映像を公開する前のことだった。

■中朝有力者２人の失脚で崩れた信頼

　「金正恩は中国の“半植民地”になるのを避ける手段が核兵器だと考えている。多様な弾道ミサイルと合わせれば、経済的にかなわない中国とも対等に話せる」。別の中朝関係者の見方だ。

　北朝鮮が最後に狙う米国との国交樹立も、中国依存から脱する手段になりうる。

　それは中国自身が歩んだ道でもある。1964年10月の東京オリンピックの最中、まだ国連に加盟していない中国は原爆実験に成功した。67年に水爆実験へと進み、70年には弾道ミサイルで人工衛星を打ち上げた。

　その結果が、世界を驚かせた72年のニクソン訪中による国交正常化だった。

　米国は核・ミサイルを持つ中国の力を認め、旧ソ連と対立する双方の利害も一致した。北朝鮮は60年代の中国と同じ戦略で動いている。当時、悲惨な文化大革命の発動で国際社会から孤立した中国の状況も、今の北朝鮮と似ていた。



「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩　（２）
http://79516147.at.webry.info/201708/article_194.html
2017/08/16 23:29　半歩前へⅡ

　中朝関係はここ数年、かなりこじれた。要因は中国の内政にもある。北朝鮮側の主役は、金正恩の叔父で、処刑された張成沢だ。

　中国とのパイプ役だった張成沢は2012年８月17日、当時の中国トップ、胡錦濤と北京で会談した際、ある陰謀を口にした。

　正統性なき金正恩を排し、中国の後ろ盾を得て兄の金正男を擁立したい―。重大な提案だった。

　胡錦濤は共産党大会を控えた「北戴河会議」で、長老の江沢民に自分の側近、令計画の不祥事を暴かれてタジタジになっていた。

　決断力が衰えていた胡錦濤は即答を避け、「最高指導部会議に諮る」と伝えるしかなかった。これが張成沢と金正男が死に至る運命を決めたといってよい。

　国家安全省と警察を仕切った江沢民派の最高指導部メンバー、周永康は金正日時代の北朝鮮とパイプを築き、後継者に指名された金正恩とも気脈を通じていた。

　周永康は張成沢の奇妙な動きを盗聴で察知し、内政の戦いに使う意図も絡めて、ひそかに金正恩へ通報した。

　実際の連絡役は、後に習近平政権が摘発した国家安全省幹部の馬建だったという。

　激怒したのは金正恩である。

　張成沢を追い込み、13年末には有無を言わさず死刑にした。

　17年２月にマレーシアで殺された兄、金正男の事件も、この延長線上にある。５年かけて中国側にいる兄を追い詰めた。

　中国の周永康は13年10月に自由を奪われ、同12月に公式に拘束された。北朝鮮では張成沢の処分が同時進行していた。中国が早期に周永康の拘束を公表すると、張成沢との関係に焦点が当たってしまう。

　発表は翌夏まで引き延ばされた。周永康は無期懲役になった。理由は汚職だ。だが、中国が発表した周永康の罪状を詳細に見ると、国家機密の漏洩が含まれる。機密の中身は説明されていない。

　これが12年夏、盗聴で得た張成沢を巡る情報を金正恩に漏らした罪だ。



「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩　（３）
http://79516147.at.webry.info/201708/article_195.html
2017/08/16 23:34　半歩前へⅡ

　中国の権力闘争も絡む国際情報戦の当事者だった金正恩は、中国の弱みも握った。

　自分を下ろす陰謀に中国の一部が加担し、それを親切にも教えてくれた中国内勢力は粛清されてしまった。

　だから「中国の言いなりにはならない。すでに核兵器を持ち、中国全土は照準の内にある」。金正恩は逆に脅しているように見える。

　中国も負けてはいない。８月初旬、２回のＩＣＢＭ実験を受けた国連安保理の対北朝鮮制裁決議に賛成。中国海軍は渤海と黄海で、初めて実戦形式の大規模ミサイル演習を実施した。

　渤海と黄海は、先に紹介した北朝鮮のミサイル搭載カメラが映し出した海だ。渤海沿いの北戴河は、まさに共産党大会前の重要会議の最中だ。演習には北朝鮮攻撃を検討する米国、そして北朝鮮にも圧力をかける意図があった。

　米朝双方をけん制した演習の意味を解説するような論評を共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が８月11日に掲載した。ポイントは２点ある。

〇「もし北朝鮮が米国領を威嚇するミサイルを発射し、報復を招いたなら中国は中立を保つ」

〇「米韓同盟が軍事攻撃で北朝鮮政権の転覆を謀り、朝鮮半島の政治版図を変えようとするなら、中国は手段を講じて断固阻止する」

■米朝が戦争なら「中立」、権益確保へ占領も

　「中国は中立を保つ」は、1961年締結の中朝友好協力相互援助条約の肝である「自動参戦条項」を履行しないという宣言だ。

　冷戦時代の遺物といえる条項は、中国にとって重荷である。「中国全土が核ミサイルの照準内」と習近平を脅す金正恩を助ける義務などない。

　金正恩もそんな中国にいら立つ。トップ就任後、一度も訪中できないのは「張成沢・周永康問題」のほか、中朝条約の今後を巡って深刻な対立があるからだ。

　一方、中国は「朝鮮半島の版図変更なら断固阻止」の方で、武力行使を排除していない。

　中国は「中立」を示唆するが、米軍が北朝鮮に踏み込むなら難民流入の阻止を名目に、中国軍が北朝鮮領内に侵入するだろう。

　米軍と正面衝突しないだけだ。ある中国の安保関係者は「国境から100キロほど入って“中立地帯”をつくる選択肢はある」と口にする。　　　　　了




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 山本太郎の「総理のご意向」は１８分ごろ！


山本太郎の「総理のご意向」は１８分ごろ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_197.html
2017/08/17 00:10　半歩前へⅡ


▼山本太郎の「総理のご意向」は１８分ごろ！

太郎の話は簡潔にして明瞭。子どもでもよく分かるようにかみ砕いて説明する。

これが本当の政治家だ。言葉は相手に伝わってこそ意味がある。自己満足では意味がない。


山本太郎　7/21新宿西口・街頭記者会見1　

「構造改革特区で１５回はねられた案件」の表示が出ている動画。
「官邸の最高レベル　総理のご意向」は18分ごろに出てきます。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/585.html



山本太郎　7/21新宿西口・街頭記者会見1　

※「総理のご意向」は１８分ごろ


ライブ履歴 (2,170) » Japan 街頭記者会見新宿西口
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/388854608
ツイキャスコメント

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：構造改革特区で１５回断られた学校が、１６回目で国家戦略特区で作れることになった。諮問会議の議長は安倍総理になった。

マホ 🤧@manahoppi
安倍ちゃんが議長になったとたん、16年めで動き出したよ加計学園

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：自民党は「呼べない」とその場で断る。理由を聞いても答えない。友達と嫁だから呼べない。でも元々学校を作りたいと言ったのは友達の加計孝太郎氏。

mayumi@m_a_yu_
加計孝太郎氏と安倍昭江さんの証人はそっこうで断られるんだーー真っ黒って言ってるようなものよね

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：２０１６年だけで総理と加計孝太郎氏は１６回食事に行っている。それだけならまだしも、学校を作れるようにしたのではないか利益相反ではないかと

桃のpen@momonopen306
加計孝太郎。昭恵夫人は招致の検討すらされない。予算委員会。招びたくないのただ一点。山本太郎議員街頭@新宿

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：クリスマス男たちの悪巧みの写真をfacebookに載せた昭恵夫人。もう学校が作れることが決まっていたのでしょう。

きぃちゃん (ıuɒɥɔıɰnɟ)@fumichani
36億円の土地無償譲渡
事業費の半分96億円を補助金で負担

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：内閣府から文科省にプレッシャーがかけられていた。という文書が見つかった。

KTSY@withktsy
山本太郎、新宿駅前で街宣。加計学園問題について。
自民党公明党は安倍昭恵、加計孝太郎の参考人招致を拒否。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：朝日のスクープにスガ官房長官「作成日時や部局がないから怪文書ではないか」と言ったので、朝日が日時と部署を明らかにして返り討ち

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：元文科事務次官の前川さんが確かにそれを見たことがある。と言った。政権に歯向かったらどうなるか

mayumi@m_a_yu_
凄いよね・・総理のご意向に従わない官僚には公安のマークが入って・・出会い系バー通いで恫喝される・・

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
萩生田氏の発言のメモが出て来たが、萩生田氏は「記憶にない。」メモが出て来ても否定。覚えていられないからこそ取るメモ。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
萩生田氏は加計孝太郎氏のことを知っているかと聞かれて「盛んに報道されているので知っている」と言ったが、ご自身のブログに３人で安倍総理別荘にいる写真が

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
安倍総理は「友達だから会食もゴルフもするが、働きかけたりしていない。していたら責任を取りますよ」と言っている。が取ってない。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
山本地方創生担当大臣が、獣医師会に認定の２ヶ月前に、愛媛の今治市に獣医学部を作ると言いに言ったことが、獣医師かいの議事録に残っていたが

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：山本地方創生担当大臣（当時）は、そんなこと言ってない。加計学園とは言ってない。気をつけていたから。

グーグル同期ウザイ僕ちゃんふざけすぎやろ@gdoukiuzai
私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：籠池さんは安倍晋三記念小学院への寄付を昭恵さんから１００万円もらって一緒にステーキランチを食べたと言っている。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：安倍総理は自分か妻が関係していたらやめると啖呵をきっていた。でも辞めてない

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：男たちの悪巧みの一人の三井住友のかたは金融庁の参与になられた。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：公務員は、全ての国民の奉仕者であると書いてある。一部の人の奉仕者であってはならないんです。


関連記事
＜朝日新聞スクープ！＞　加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書　＜安倍首相、完全にアウト！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/755.html


山本太郎　7/21新宿西口・街頭記者会見2最後の部分





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/762.html

[国際20] トランプ氏、諮問機関を解散 委員のCEOら次々辞任（AFP）
米ニューヨークのトランプタワーで声明を発表するドナルド・トランプ大統領（2017年8月15日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


トランプ氏、諮問機関を解散 委員のCEOら次々辞任
http://www.afpbb.com/articles/-/3139428
2017年08月17日 03:06　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、大企業幹部らが参加する大統領の諮問機関「製造業評議会（Manufacturing Council）」と「戦略政策フォーラム（Strategy and Policy Forum）」を解散すると発表した。両機関では、バージニア（Virginia）州での白人至上主義者らの集会で起きた衝突事件をめぐるトランプ氏の発言に抗議し、辞任するメンバーが相次いでいた。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に「製造業評議会と戦略政策フォーラムの実業家たちに圧力をかける代わりに、両機関を終わらせることにした」と投稿した。

　12日にバージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）で起きた事件では、人種差別反対を訴えるデモ隊にナチス・ドイツ（Nazi）同調者とされる男の車が突っ込み、女性1人が死亡、19人が負傷した。

　両機関からはこれまでに、事件に関するトランプ氏の発言に抗議して製薬大手メルク（Merck）や半導体大手インテル（Intel）、スポーツ用品大手アンダーアーマー（Under Armour）の最高経営責任者（CEO）らが次々と離脱していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/319.html

[国際20] オバマ氏ツイートに史上最多の「いいね」 白人集会衝突受け投稿（AFP）
南アフリカのヨハネスブルクで行われた故ネルソン・マンデラ大統領の追悼式で演説するバラク・オバマ米大統領（当時、2013年12月10日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI


オバマ氏ツイートに史上最多の「いいね」 白人集会衝突受け投稿
http://www.afpbb.com/articles/-/3139429?cx_part=txt_topstory
2017年08月17日 05:43　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月17日 AFP】米バージニア（Virginia）州シャーロッツビル（Charlottesville）で白人至上主義者らが反対派と衝突し死傷者が出た事件を受け、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が行ったツイッター（Twitter）投稿が、史上最も多くの「いいね」を集めたツイートになった。同サイトが16日、明らかにした。

　米国初の黒人大統領であるオバマ氏は事件翌日の13日に行った投稿で、南アフリカの元大統領で同国の反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動を象徴する故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）氏の言葉を引用し、「生まれたときから肌の色や出自、信仰の違いを理由に他人を憎む人などいない」と書き込んだ。

　ツイートには、黒人の女の子と金髪の男の子を含む4人の幼児が並ぶ窓を同氏が見上げる場面を捉えた写真が添えられた。このツイートはグリニッジ標準時（GMT）16日午後1時（日本時間同日午後10時）現在、320万件の「いいね」を集め、リツイート数も130万回となっている。

　オバマ氏は今回の事件について、マンデラ氏の引用以外のコメントは出していない。13日にはさらに写真のないツイート2件も書き込み、それぞれ100万以上の「いいね」を集めている。

　これら2件のツイートでは「人は憎しみを習得する。憎むことを身に付けられるならば、愛することを学ぶこともできる。愛は憎しみに比べ、人の心に自然に生まれるものなのだから。─ネルソン・マンデラ」と書き込まれている。

　シャーロッツビルでは12日、南北戦争（Civil War）で南部連合（Confederate）を指揮したロバート・E・ リー（Robert E. Lee）将軍の像の撤去をめぐり集会を開いたネオナチ（Neo-Nazi）や白人至上主義者が、対抗デモを開いた人々と衝突。人種差別反対を訴えるデモ隊にナチス・ドイツ（Nazi）同調者とされる男（20）の車が突っ込み、女性1人が死亡、19人が負傷した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/320.html

[国際20] トランプ大統領、正恩氏の判断は「賢明」 ミサイル発射保留を賞賛（AFP）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年8月10日作成）。(c)AFP/SAUL LOEB AND Ed JONES


トランプ大統領、正恩氏の判断は「賢明」 ミサイル発射保留を賞賛
http://www.afpbb.com/articles/-/3139430?cx_part=txt_topstory
2017年08月17日 06:08　発信地：ニューヨーク/米国


【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が米領グアム（Guam）周辺への中距離弾道ミサイルの発射を見合わせたことを受け、同委員長を称賛した。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「北朝鮮の金正恩氏は、非常に賢明で理性的な決断をした。別の選択肢は、破滅的で容認できないものだっただろう！」と投稿した。

　同大統領は先週、北朝鮮が弾道ミサイル計画で米国やその同盟国への脅しを続ければ、「炎と怒り」で報いを受けることになると警告し、世界に衝撃を与えた。ニュージャージー（New Jersey）州での休暇中に即席で発せられたこのコメントは、米国の北朝鮮に対する核攻撃の可能性を高めるものと解釈された。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）によると、金委員長は15日、軍のミサイル部門から「グアム包囲射撃計画」について説明を受けた。

　だがKCNAはその後、同委員長が計画の実施を延期して「ヤンキー（米国人）どもの馬鹿で間抜けな行動をもう少し見守る」ことにし、米国がさらなる「向こう見ずな行動」を犯さなければ作戦は進めないと決定したと伝えていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/321.html

[国際20] ドナルド・トランプ大統領が白人至上主義を擁護か！発言に批判殺到、KKKは賞賛！「双方に責任」
ドナルド・トランプ大統領が白人至上主義を擁護か！発言に批判殺到、KKKは賞賛！「双方に責任」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18059.html
2017.08.16 20:47　情報速報ドットコム




今月１２日にアメリカ・南部バージニア州で白人至上主義のグループと反対派が衝突した騒動で、ドナルド・トランプ大統領の発言に批判が殺到しています。

当初、トランプ大統領は暴力行為を強く批判する声明を発表していましたが、翌日になって記者会見で「一方のグループは悪かったが、もう一方のグループも非常に暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う。双方に責任がある。間違いない」と発言
白人至上主義の団体を擁護するような発言を繰り返し、国内外から批判を受けています。

この発言を受けて民主党のペロシ院内総務は「白人至上主義の悪を大目に見ようとしている」等と、トランプ大統領を批判する声明を発表しました。与党・共和党も「白人至上主義の問題を扱うときに相対化して双方を責めるのは間違っている」と疑問を投げ掛け、与野党ともにトランプ大統領の発言を指摘しました。

一方で、白人至上主義団体のＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）・元最高幹部デービッドデューク氏は「事件の真実を述べて左派のテロリストたちを非難したトランプ大統領の誠実さと勇気に感謝する」と大統領を賞賛しています。

KKKは早期からトランプ大統領支持を表明している団体で、最近はトランプ大統領の当選によって白人至上主義を掲げる動きが激しくなっていました。


白人至上主義めぐる衝突 米大統領「双方に責任」に批判高まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
8月16日 23時27分　ＮＨＫ







アメリカで、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突し３０人余りが死傷した事件について、トランプ大統領は「双方に責任がある」と主張し、白人至上主義を擁護するのかなどと再び批判が高まっています。

この事件は、南部バージニア州で今月１２日、白人至上主義や極右思想を掲げるグループとこれに抗議する市民グループが激しく衝突したうえ、市民グループに車が突っ込み、女性１人が死亡、３０人余りがけがをしたものです。

トランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難しませんでしたが、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことを受けて、２日後に白人至上主義団体のＫＫＫ＝クー・クラックス・クランなどを名指しして批判しました。

しかし、トランプ大統領は１５日、記者団に対し、「一方のグループは悪かったが、もう一方のグループも非常に暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う」と述べ、市民グループについても非難しました。そして「双方に責任がある。間違いない」と主張しました。

これに対し、野党・民主党の下院トップのペロシ院内総務は声明を出し、「白人至上主義の悪を大目に見ようとしている」と批判しました。さらに与党・共和党からも「白人至上主義の問題を扱うときに相対化して双方を責めるのは間違っている」といった指摘が出るなど、トランプ大統領に対する批判が再び高まっています。

人権団体が批判 白人至上主義団体は称賛

トランプ大統領の発言を受け、アメリカでは人権団体などから批判の声が上がる一方、白人至上主義者からは称賛や同調の声が上がっています。

このうちアメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は、ツイッターに「アメリカ人は、人種差別を非難できない大統領よりもいい大統領を持つ資格がある」と投稿しました。

また黒人に対する差別撤廃運動の中心的な役割を果たしてきた「全米黒人地位向上協会」は、ツイッターで「ただごとではなく卑しむべき発言だ」と非難しました。

ユダヤ系の人権団体「アンネ・フランク・センター」も声明を出し、「トランプ大統領はネオナチの白人至上主義者のシンパだ。これが、彼が人種差別主義者、反ユダヤ主義者である証拠にほかならない」と批判しました。

一方で事件が起きた当日、現場に赴いた白人至上主義団体のＫＫＫ＝クー・クラックス・クランの元最高幹部のデービッド・デューク氏は「事件の真実を述べて左派のテロリストたちを非難したトランプ大統領の誠実さと勇気に感謝する」とツイッターに投稿し、大統領の発言を称賛しています。

また白人至上主義や極右思想などを掲げ、トランプ大統領とともに支持を広げてきたとされる「オルト・ライト」と呼ばれる運動で指導的な役割を果たしているリチャード・スペンサー氏は、ツイッターに事件当日の現場の映像とともに「私たちは平和的に到着した」と投稿し、大統領の発言に同調しました。

助言役の抗議の辞任続く

この事件で、トランプ大統領が白人至上主義などを批判したあとの１４日夜も、スポーツ用品大手のアンダーアーマーと、大手半導体メーカーのインテルのＣＥＯ２人が、大統領に助言する評議会のメンバーを辞任すると相次いで発表しました。

このうち、アンダーアーマーのプランクＣＥＯは、ツイッターに「私はスポーツの力を通じて人々を活気づけ、結束させることに集中する」と書き込みました。また、インテルのクルザニッチＣＥＯは、ツイッターに「私は、ほかの人々とともに平等のために立ち上がる」と投稿しました。

この事件をめぐってはトランプ大統領が当初、白人至上主義などを明確に非難しなかったことに抗議して、医薬品大手メルクのフレージャーＣＥＯが評議会のメンバーを辞任すると発表していて、これまでに合わせて３人が大統領の助言役を辞任する異例の事態となっています。

批判相次ぎリツイート削除

トランプ大統領は１５日、支持者がツイッターに投稿した、トランプと書かれた列車がＣＮＮのロゴマークをかぶせられた人に衝突するイラストをみずからのツイッターにリツイートしました。イラストには「フェイクニュースはトランプ列車を止められない」と書かれています。

しかし、南部バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループに抗議していた市民グループに、車が突っ込み１人が死亡した直後だけに、不適切だと批判が相次ぎ、トランプ大統領は直ちにリツイートを削除しました。

トランプ大統領はＣＮＮのロゴマークが合成された人を自身が倒す動画をツイッターに投稿するなど、みずからに批判的なＣＮＮテレビへの攻撃を繰り返しています。

英首相 トランプ大統領を批判

この事件について、イギリスのメイ首相は、１６日、「人種差別的な見方をする人と反対する人を平等に扱うべきではない。責任ある立場にあれば、極右的な考えを非難しなければならない」と述べ、トランプ大統領の姿勢を批判しました。そのうえで、メイ首相は「人種差別主義と憎悪、そして暴力は、絶対に認められない」と述べ、白人至上主義などを掲げるグループを強く非難しました。

国連専門家 米に対応要請

事件を受けて、国連の人権理事会で人種差別の問題を調査する特別報告者など３人の専門家は、１６日、声明を発表しました。

３人は声明で事件について「アメリカ全土で人種差別や外国人嫌いが急増していることを示すものだ」と指摘しています。そして事件の現場では、黒人やユダヤ人、そして移民に対する差別的なスローガンが唱えられていたとしたうえで、人種差別に基づく犯罪や暴力に関わった者に対しては責任を問うことが必要だと主張しています。

そしてトランプ政権に対し「人種差別的な暴力を招く扇動的な行為を早急に取締り、効果的な政策を最優先で打ち出すよう求める」として、最優先でこの問題に取り組むよう求めています。


トランプ氏「大変遺憾」も“白人至上主義”批判せず(17/08/13)



Trump’s Full, Heated Press Conference on Race and Violence in Charlottesville (Full) | NBC News



























白人至上主義暴動その後、トランプ言動の変化も（Nスタ17/08/16）


記事コメント

トランプの描く世界って、どんなの？
ゾッとするんだけど
[ 2017/08/16 20:56 ] 名無し [ 編集 ]

人間の考えることであるから、一方が正しく、一方が間違っているとは断言できない。

多数意見はどちらかという判定しかできないだろう。

喧嘩両成敗の意味からすればどちらにも非が有るということである。

ただ、この対立に於いて明らかに犯罪を犯している者が存在するのであれば、その国の国内法で裁かれるべきであり、罪を全くなかったかの如くに、犯罪者の罰を減じてはならないということは当然である。

[ 2017/08/16 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

トランプさんの今回の発言は、以前よりマトモになったかなぁと思えました。

デモをする人の主張も偏っていると思うし、そこに突っ込んだ、という暴力行為は責められて当然だと思うし…。
[ 2017/08/16 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

ＫＫＫか

日本にも３Ｋ新聞があるけどなｗ
[ 2017/08/16 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨサポの使うどっちもどっち論で話しのすり替えをしているトランプはアメリカの大統領であちながら、まるでネトウヨだなｗ
[ 2017/08/16 22:41 ] 名無し [ 編集 ]

どっちもどっち論････

アメ●カの憲法に則して考えれば
いいこと!
まともな､
日本のようにすぐれた憲法があればだが･･??
他国民惨殺犯罪者が､
跋扈する※国､くず国､ヒトゴ●シ国･･････

ついでに､
憲法違反犯罪は犯罪です!
支持率なんて関係ない!!
人殺●はヒトゴ●シである様に､
憲法違反犯罪者は､刑法の上の憲法違反犯罪者!!

処罰してあげてください!

よろしくお願いします。
[ 2017/08/16 23:14 ] 名無し [ 編集 ]

黒人が射殺されたことが発端で暴動が起きたとき、オバマさんは白人だけに問題があるような発言はしなかった(というか出来なかった)

どちらかに偏ったことを言うわけにはいかないだろうし、実際有色人種側にも問題があるんだから仕方がない
[ 2017/08/16 23:44 ] 名無し [ 編集 ]

まぁ、知らんけど、KKKに称賛される大統領はヤバイだろ(笑)
[ 2017/08/16 23:51 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨ＝安倍＝トランプであることが明らかになりました。バカをトップにすえてはいけません。
[ 2017/08/17 07:15 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211575
2017年8月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　（著者作成）

　今週日曜日のＴＢＳ系「サンデーモーニング」を見ていてちょっと驚いたことがあった。

　北朝鮮のミサイルの問題を論じている時に、準レギュラーのコメンテーターである外交評論家の岡本行夫氏が「北のミサイルが日本の上空を飛び越えて米本土に向かうというのに、日本が（何もしないで）行ってらっしゃいと手を振って見送るわけにはいきませんから」と、同盟国としての日本がそれをはたき落とすよう努めるのは当然という趣旨のことを語っていた。

　ところが残念なことに、北朝鮮から米本土に向かう大陸間弾道弾は、日本列島はもちろん日本海の上空すら通らない。ミサイルは最短距離を飛ぶので、北朝鮮からほぼ真北に向かって中国ハルビンの東、露ウラジオストクの西の辺りを通り、北極海、カナダ・ハドソン湾の上空を通ってワシントンに到達する。これを日本海に浮かべたイージス艦で横から撃ち落とすというのは全く不可能なのである。グアムに向かうというのであれば、日本の中国・四国地方の上空を通るし、またハワイに向かうというのであれば東北地方の上空を通る。しかし今の日本の感知システムでは、発射から数分後に通過したことを後になって分かるのが精いっぱいで、せいぜいが誤って部品の一部が落ちてきた場合にそれを空中粉砕できるかどうかである。

　私は岡本さんとは３分の１世紀ほど前、彼が外務省北米局安全保障課長の時からの知り合いで、今もあちこちでご一緒することが多いので、こんなことを言うのはイヤなのだが、北朝鮮や中国の“脅威”を強調する安倍政権の立場に寄り添おうとすると、こんな初歩的な間違いを犯すことになるのだろう。


高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/766.html

[国際20] トランプ政権大混乱 大統領助言役が辞任ドミノの四面楚歌（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


トランプ政権大混乱 大統領助言役が辞任ドミノの四面楚歌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211566
2017年8月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から、１４日までに辞任したフレージャー、クルザニッチ、プランクの３氏（Ｃ）ＡＰ

　泥舟から逃げ出すネズミさながらに、米経済界の大物たちが相次いでトランプ大統領の助言役を辞任している。トランプ政権は大混乱だ。

　１２日にバージニア州で発生した白人至上主義者と反対派の衝突をめぐり、トランプが人種差別主義者を名指しで非難しなかったことを理由に、トランプ政権の助言機関「米製造業評議会」のメンバーを１４日までに辞任したのは３人。製薬大手メルクのケネス・フレージャーＣＥＯ、半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチＣＥＯ、スポーツ用品大手アンダーアーマーのケビン・プランクＣＥＯだ。６月にホワイトハウスでトランプと会談したアップルのティム・クックＣＥＯも「白人至上主義はモラルの問題であり、米国にとって侮辱」との声明を出した。

　トランプは１４日、大慌てで白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）などを名指しで非難したが、辞任ドミノは収まらず、１５日にもメーカーなどが加盟する全米製造業同盟のスコット・ポール会長が評議会メンバー辞任を表明した。

　トランプ政権では、６月のパリ協定からの離脱表明で、ウォルト・ディズニーのロバート・アイガー会長兼ＣＥＯ、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯが助言役を辞任している。大物経営者の助言役辞任は計６人となった。

　トランプは「（助言役の）代わりはたくさんいる。目立ちたがり屋は早く立ち去るべきだ」などと強がっているが、金正恩には威勢のいいことを言っているトランプも、国内では四面楚歌だ。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/323.html

[戦争b20] 金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身（日刊ゲンダイ）
　


金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211565
2017年8月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　過去の米韓合同演習の様子（Ｃ）ＡＰ

　米領グアム周辺にミサイルを撃ち込む計画を発表した北朝鮮の金正恩委員長が「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と言い出した。金正恩は「我々をこれ以上刺激するな」とも要求しているという。挑発一辺倒の従来の姿勢から態度を急変させたのは、２１日から始まる米韓合同演習が原因のようだ。

　今月２１日から３１日まで行われる米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」には、在韓米軍を含めて２万８５００人が参加する。北朝鮮は例年、この演習に強く反発しており、昨年は演習期間中にＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）をブッ放した。

「演習を前にして金委員長が激しく動揺しているのは、作戦の主眼が北朝鮮の核施設やミサイル基地の先制攻撃だからでしょう。北朝鮮にとって、核やＩＣＢＭは現体制維持を図るための“虎の子”。その破壊を目的とした演習は金委員長にとって激しいストレスのはずです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

「フリーダムガーディアン」はコンピューターを駆使したシミュレーションの演習が主体になるというが、米韓軍はずっと基地にこもっているわけではない。

「米軍は原子力空母２隻のほか、原子力潜水艦、揚陸艦、イージス艦、ステルス戦闘機、戦略爆撃機など今年４月の合同演習を上回る戦力を投入するとみられています。それらがシミュレーション通りに動くのかを実際に確認していきます。シミュレーションとは名ばかりで実戦配備も同然。演習期間中、米軍は北朝鮮国内の重要拠点をいつでも破壊できる態勢を取り続けます」（世良光弘氏）

　金正恩が最も恐れているのは“斬首作戦”の訓練とされる。

「昨年春の米韓合同演習には特殊部隊『グリーンベレー』や『ネイビーシールズ』が参加しました。恐らく、米軍は今回も特殊部隊を投入すると思います。ステルスヘリでパラシュート降下させるのか、軍事境界線を越えて平壌に向かわせるのか、あらゆるケースを想定したシミュレーションを行うはずです。自分の暗殺作戦が隣国で２週間近くも続くわけですから、金委員長でなくとも精神的に異変を来しそうなものです」（世良光弘氏）

　金正恩が慌てふためいてムチャな軍事行動に出ないことを願うばかりだ。














http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 沖縄戦「最大の犠牲者」　民間人は蚊帳の外６０兆円の戦争補償　
沖縄戦「最大の犠牲者」　民間人は蚊帳の外６０兆円の戦争補償　
http://79516147.at.webry.info/201708/article_196.html
2017/08/16 23:57　半歩前へⅡ


▼沖縄戦「最大の犠牲者」　民間人は蚊帳の外６０兆円の戦争補償　

　栗原俊雄が告発する衝撃のレポート
今から72年前の6月23日、日米両軍が激突した沖縄戦で、組織的戦闘が終わった。沖縄は米軍に占領された。この沖縄戦は歴史の教科書に書かれ、広く知られている。

政府は１９５２年にまず「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（援護法）を作った。さらに翌年、軍人恩給（旧軍人と旧軍属、遺族に支給される恩給）を復活させた。

こうした補償の総額は2016年現在累計６０兆円に及ぶ。

ところが、戦争で被害を受けた「民間人は補償の対象外」とした。

国の言い分は「旧軍人軍属らは、国と雇用・被雇用の関係にあったが、民間人とはなかった」というものだ。

６０兆円対ゼロ円。民間人の被害者たちが「差別だ」と憤るのは当然だ。このため空襲被害者や敗戦によって海外での財産を失った人、ソ連（当時）によってシベリアなどに抑留された人たちが、国を相手に損害賠償請求をする訴訟を相次いで起こした。

ところが、ことごとく原告敗訴。裁判所は「民間人には国が補償しなくても違憲、違法ではない」という趣旨の判決を下した。

その論拠は、「戦争被害受忍論」だった。要するに「戦争でみんなひどい目に遭った。だからみんなで我慢しなければならない」という法理論である。

沖縄戦の被害者も、民間人は補償の対象とならなかった。

当然の如く批判が高まる中、厚生省（当時）は1957年、民間人被害者のうち「戦闘参加者」と扱う20項目を定め、これらの項目に該当する人は「準軍属」とし、補償されることになった。

(1)直接戦闘　(2)弾薬、食糧、患者等の輸送　(3)陣地構築　(4)炊事、救護等の雑役　(5)集団自決　(6)スパイ嫌疑による斬殺（米軍の「スパイ」として疑われ、日本軍によって殺害された）　(7)飛行場破壊　(8)遊撃戦協力、など。対象者は５万２３３２人（２０１６年３月現在）である。

戦後補償という観点からすれば「一歩前進」ともみえそうだが、そう単純ではない。まず(1)〜(20)に該当して補償の対象となるためには、第三者3人以上による証言が必要だった。

しかし未曽有の激戦であったことを考えると、この条件はあまりにも厳しい。このため申請したものの、認定されないケースが続出した。

その結果、沖縄戦では推計で死者7万人近く、また後遺障害者5万人が「戦闘参加者」とみなされず、無補償で放置された。

つまり、同じ民間人被害者でも補償される人とされない人がいることになった。その結果、県民の世論は分断され、救済を求める運動は下火になってしまった。

「準軍属」認定にもれた人たちは元軍人・軍属との間で差別され、さらに「準軍属」である県民との間でも差別されたことになる。


※詳しくはこちら
沖縄戦「最大の犠牲者」への訴えを、裁判長はわずか10秒で退けた　この国の司法は、彼らを見捨てるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51953



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/767.html

[不安と不健康18] 健康意識の高い県ランキング1位は宮城県、最下位は〇〇県（＠ＤＩＭＥ）
今回の調査で明らかになったのは、都道府県ごとに健康に対する意識に差があるということ。


健康意識の高い県ランキング1位は宮城県、最下位は〇〇県
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010001-dime-life
＠ＤＩＭＥ 8/17(木) 6:40配信


病気になってから対処するのではなく、あらかじめ病気を予防する「予防医学」に注目が集まっている昨今。健康維持だけでなく、アンチエイジングという観点からも、今後さらに予防医学への関心が高まることは、十分に予想できる

そこでアンファーでは全国47都道府県各100人を対象に、「病気の予防に対する意識」「予防として行っている事柄」「そのきっかけ」「体調が悪いときの対応」「かかりつけ医がいるか」など、個々人の考えや県民性を含めた“予防医学に対する考え方”を調査するために、『ニッポン健康意識大調査』を実施。その回答と状況分析を公開した。

今回の調査で明らかになったのは、都道府県ごとに健康に対する意識に差があるということ。たとえば「健康意識高い県ランキング」では、第1位の宮城県（70.9pt）と最下位の秋田県（46.4pt）とでは、実に24.5ptもの差があることが明らかになった。同じ東北であっても、健康意識には、かなり差があるようだ。また、「健康気にしない県ランキング」では、福島県（24.5pt）に次いで秋田県（22.7pt）が第2位。こちらでも秋田県が上位につけている。

「病気予防のためにしていること」という項目別に見てみると、「食生活に気をつけている」がもっとも高く45.9pt、「体重・体脂肪・血圧などをチェック」が36.7ptとなっている。ちなみに、健康意識が“もっとも高い”宮城県と、健康意識が“もっとも低い”秋田県では以下のとおりとなっている。

　病気の予防のために、日頃実行していること
1　　食生活に気を付けている　　　　　　　　　　　 　45.9
2　　体重・体脂肪・血圧などをチェックする　　　　　 36.7
3　　体に良い食材を選ぶ　　　　　　　　　　　　　 　36.6
4　　早寝・早起きを心掛ける　　　　　　　　　　　　 34.9
5　　サプリメントを採る　　　　　　　　　　　　　 　33.2
6　　禁酒や禁煙をしている　　　　　　　　　　　　 　33.1
7　　睡眠環境を整える　　　　　　　　　　　　　 　　30.8
8　　人間ドックや健康診断を受ける　　　　　　　　 　26.3
9　　スポーツ・運動をする　　　　　　　　　　　　　 25.5
10　 健康に関するTVや記事をチェックする　　　　　　24.2
11　 ストレッチやヨガを行う 　　　　　　　　　　　　18.2
12 　入浴の仕方を工夫する　　　　　　　　　　　　　 12.6
13　 無添加・オーガニックなどのデイケア製品を選ぶ 　11.4
14 　健康器具や健康グッズを買う・使う　　　　　　　 9.7
15　 ジムに通う　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.8
16 　オーガニック・自然素材のタオルや衣類を選ぶ　　 5.0

「宮城県」
・食生活 54.5pt
・体重・体脂肪・血圧チェック 48.1pt
・体に良い食材 44.5pt
・サプリ 40.0pt

「秋田県」
・食生活 40.9pt
・体重・体脂肪・血圧チェック 31.8pt
・体に良い食材 29.1pt
・サプリ 21.8pt

体調が悪いときの対処法として、「病院・クリニックにはなるべく行きたくない」と答えた人の割合では、第1位が石川県（61.8pt）となった。次いで群馬県（58.2pt）、新潟県（58.2pt）、静岡県（58.2pt）の順に。行きたくない理由として石川県では、「治療費をなるべく払いたくない（30.9pt）」「いつも混んでいる・またされたくない（26.5pt）」となり、もっとも「治療費をなるべく払いたくない」と回答したのは山口県（41.4pt）、「いつも混んでいる・またされたくない」と回答したのは神奈川県（36.5pt）

さらに、「病気に対する不安がある」という質問をしてみたところ、もっとも不安を感じているのは北海道の20.9pt、次いで三重県の20.0pt、神奈川県・新潟県の18.2ptとなった。三重県は「健康意識高い県ランキング」でも2位につけており、病気と健康に対する意識が高いことがわかる。ちなみに、不安を感じる病気のトップは「歯周病」、女性にフォーカスすると「乳がん」が第1位。不安を感じたきっかけは「健康診断・人間ドック」が圧倒的なトップだ。また、不安を感じている人ほど、健康に良いことを実行しており、病院に行く意識も高いことがわかった。

都道府県別の平均BMIをランキングにすると、第1位は東京の女性（27.40）。平均値でもトップは東京（25.27）で、2位以降は茨城県（23.29）、青森県（23.20）と続く。厚生労働省が肥満の基準としている「BMI25以上」に絞って見てみると、一位は茨城県の27.27％。最下位の愛知県（9.09％）とは実に18ptも差がついている。

調査概要
調査時期／2017年7月27日（木）～2017年7月29日（土）
対象人数／4700人
調査対象者／20歳～69歳（男女）
対象エリア／全国
調査方法／インターネット調査
調査対象者／47都道府県各100名（男女各50名）

文／編集部

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/577.html

[経世済民123] 消防官・自衛官の採用大学ランキング　日本大から“国防の頂点”を奪ったのはあの大学！〈dot.〉
　　　　　消防官採用ランキング（１～１５位）／データは大学通信調べ（2016年実績）　


消防官・自衛官の採用大学ランキング　日本大から“国防の頂点”を奪ったのはあの大学！〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000043-sasahi-soci
AERA dot. 8/17(木) 7:00配信


　2011年の東日本大震災以降、「国民の生活と安全を守る」仕事が注目されており、警察官、消防官、自衛官を志望する学生が増えた。こうした公務員の採用に強い大学はどこか。「大学ランキング2018」（朝日新聞出版刊）から、上位大学の顔ぶれと特色を紹介する。

＊　　＊　　＊
　消防官採用ランキングでは、最近5年間（2012～2016年）、国士舘大がトップを守っている。その原動力となっているのは、法、政経、文などの文系学部ではなく、体育学部だ。消防官採用者85人のうち、71人を体育学部卒が占めている。これは、同学部のスポーツ医科学科が「救急救命士」を養成するからだ。いま、消防活動において、救急救命の知識や技術が求められるようになってきた。そのため、救急救命士の資格を取って消防官となるケースが増えている。

　事実、消防官の採用と、救急救命士国家試験合格者のランキング上位校のいくつかは重なっている。国士舘大、帝京大、帝京平成大、京都橘大、杏林大、そして自前の消防車を持つ千葉科学大などである。

　国士舘大は、救急救命士国家試験でも最近5年間、ぶっちぎりの１位を続けている。2009年、東京マラソンでタレントの松村邦洋さんが走行中に倒れて心肺停止状態になったとき、救命活動を行ったのが、国士舘大のスポーツ医科学科関係者のチームであり、存在感を示した。

　帝京平成大からの消防官47人（3位）は、健康医療スポーツ学部の医療スポーツ学科救急救命士コース出身者が中心となる。同大には、学生が自主的に組織した「学生消防隊」がある。災害が起こった際、地域の救護活動を支援する大学公認団体である。

　30人の京都橘大（5位）は、2016年に健康科学部救急救命学科を設置した。これまで現代ビジネス学部都市環境デザイン学科にあった救急救命コースを改組したもので、消防官養成が文系学部から医療系学部に引っ越してきた。

　杏林大は29人（7位）。そのうち、保健学部救急救命学科出身者が27人にのぼる。2016年春卒の採用の内訳は、東京消防庁17人、千葉市消防局2人、横浜市消防局1人、などだ。

　次に自衛官採用ランキングをみてみよう。自衛官は、しばらく日本大がトップだった。しかし2016年、東海大が1人差の29人で日大を上回り、いわば“国防の頂点”に立った。

　自衛官を志望する学生にはさまざまな理由がある。国の安全保障を考えたから、災害救助の活躍に触発されたから、自衛隊が身近な存在だったから、などだ。「身近」とは、家族が自衛隊に勤務している、基地や駐屯地が近かったことなどで、なじみがあるということ。それを反映し、採用者数上位には、基地、駐屯地が多い北海道、九州の大学が見られる。

自衛官採用者4人以上の大学（上位94校）をみると、北海道は札幌大、酪農学園大、北海道教育大、札幌国際大、北翔大、北海学園大、北星学園大。九州では福岡大、九州国際大、九州産業大、日本文理大、鹿児島国際大、九州共立大、久留米大、福岡工業大が並んでいる。他の都府県の同規模大学と比べ、輩出率が高い。

　千葉科学大では、自衛官を養成するコースが、2016年、危機管理学部危機管理システム学科に設置された。その名もズバリ「自衛官・安全保障コース」である。日本で初めてだ。担当する佐藤庫八教授は、陸上自衛隊出身。同コースのパンフレットでこう訴える。

「安全保障について具体的で実効性のある提言が出来る能力を身に付け、さらに自衛隊・自衛官が担う役割を正確に理解してほしいです」

　ちなみに、危機管理教育で常に新しい話題を提供する千葉科学大は、獣医学部新設で揺れる加計学園が経営する大学。現在、学園グループ全体が「危機管理」対応を迫られている、ともいえる状況だ。

　12人の拓殖大（8位）の総長は森本敏氏だ。防衛大学校出身で航空自衛隊に勤務。2012年の民主党・野田佳彦内閣で防衛大臣をつとめている。なお、3日に発足した安倍第3次改造内閣の小野寺五典防衛大臣は、東京水産大（現・東京海洋大）卒業で、東京大大学院法学政治学研究科修士課程を修了している。

※データは大学通信調べ（2016年実績）

（文／教育ジャーナリスト・小林哲夫）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か　 山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）


加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か
http://diamond.jp/articles/-/138922
2017.8.17　 山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　ダイヤモンド・オンライン


　内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏みとどまった。しかし政治家安倍晋三の信用は傷ついたままだ。

　悲願の憲法改正は遠のいてしまった。体制立て直しに解散・総選挙という観測さえ流れている。

　総選挙だろうと憲法改正国民投票だろうと「国民の信」なしに果たせるものではない。避けて通れないのが加計・森友のみそぎだろう。火元は安倍家、首相の不徳に根源がある。個人としてどこまで関与していたかは不明だが、安倍夫妻の人間関係が疑惑の底流にある。追及を逃れようと首相周辺は「記憶にない」を連発、決定に関与した役所は「書類はない」「廃棄した」という。

　うやむやにして逃げ切ろうとする政権の姿勢が有権者の不信を増幅している。お友達が厚遇されているのではないか、と国民は疑っている。そんな中で、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻す、という選択肢が首相周辺で語られているという。人気挽回のサプライズとしての戦略だという。

加計問題は疑惑を抱えたまま逃げ切りで
はたして「安倍政権の勝利」になるのか

　獣医学部の新設が今の日本に必要なのか、加計学園が新学部を作って担当することが望ましいのか、衆目監視の中できちんと議論する。冷静になれば誰でも分かることだ。行政を正常軌道に戻すことしか信頼回復の道はない。その決断が安倍首相にできるか、そこが課題だろう。

　加計学園の理事長は、安倍首相の親友で、これまで事業の手助けを頼んできたことはなかった、という。ならば「認可申請の取り下げ」を学校法人として決断することは、親友の窮地を救うことになる。加計孝太郎氏もまた決断を問われている。

　文科省の大学設置・学校法人審議会は、8月末までの予定だった獣医学部新設の認可を10月に先送りした。教授数など教育体制が十分でなく、経営主体である岡山理科大（加計学園系列）からさらに事情を聞く必要がある、という。審議会は専門的な見地から厳格な審査を行うことになっているが、政治問題化している獣医学部の認可は荷の重い仕事だろう。事務局である文科省高等教育局は、学部新設に慎重だった局長が7月の異動で外された。文科大臣も「加計疑惑収拾」を使命とする林芳正氏に替わった。審議会が「不合格」を決定した前例はない。普通なら危ない案件は事前に指導が加えられ、審議会にかかる前に条件はほぼ満たしているからだ。

　今回は、文科省の慎重姿勢を押し切って「2018年4月開学」という官邸からの要請で進んだ案件なので、しわ寄せが大学設置審議会に及んだ。

　審査を遅らせ、その間に体制を整えたので認可しました、という筋書きのようだが、果たして世論は納得するだろうか。獣医学部が認可されれば、加計学園の「無理が通った」ということになる。

　国家戦略特区での新設は、国際競争力の強化、国際ビジネスの拠点化、という特区ならでは認定条件に合致しなければならない。さらに、既存の獣医学部ではできない研究や新分野への挑戦という「石破4条件」を満たすことも必要だ。ペットのお医者さん養成という程度の軽い大学では認可の対象にならない。

　文科省の内部文書では荻生田官房副長官（当時）もこの点を懸念していた。強引に進めることを迫ったのは「総理のご意向」という殺し文句だった。普通なら認められない申請が認められる、という流れを指摘したのが「行政が歪められた」（前川喜平・前文科省次官）という表現だった。

　審議会が認可すれば、あれだけの騒ぎになっても、走り出した「政府の方針」は変えることができない、疑惑を抱えたまま逃げ切った、と国民の目に映るだろう。この決着で「安倍政権の勝利」になるのだろうか。

楯突いた籠池夫妻は逮捕
役所側は“証拠隠滅”と“高飛び”の対照

　森友学園では籠池理事長夫妻は、補助金詐欺で逮捕され、拘留された。加計学園の理事長は姿をくらまし、表舞台に出て説明することもない。自民党は証人や参考人として国会に呼ぶことさえ反対している。

　籠池夫妻は「切り捨てられた」という思いから安倍夫妻に異議申し立てしたら、刑事責任さえ問われた。逃げ回る加計理事長は学部新設まで認められ、盾突いた籠池夫妻は留置場。田舎芝居のような現実を、国民はどう受け止めるだろう。憲法改正を叫んでも誰が耳を傾けるだろうか。

　安倍昭恵夫人付きの秘書として森友学園と財務省の連絡役を務めた経産官僚は、イタリア大使館に赴任した。この女性は、文書による仲介の事実が明らかになってから役所にも出勤していない。今度は「ローマの休日」か。一等書記官という厚遇の裏には、東京に置いておけない事情があるとしか思えない人事である。

　籠池夫妻は「証拠隠滅、逃亡の恐れ」と認定され逮捕された。籠池夫妻の要望を受け入れ、9億円の国有地を1億円で売った側はどうなったのだろう。証拠となる内部文書は廃棄、仲介した官僚はローマに「高跳び」。証拠隠滅・逃亡は役所の側のように思える。権力を持つ側は、都合いいことはなんでもできる。森友疑惑はツッコミどころ満載。これで信用回復ができるのだろうか。

モリカケ問題で
安倍政権は3つの誤りを犯した

　北朝鮮の核ミサイルや中国の膨張主義、北東アジアの脅威は高まり、アメリカではトランプ政権で自国中心主義が露骨になった。加計や森友など小さな問題で大騒ぎしている時ではない。そんな意見をよく聞く。もっともらしく聞こえるが、事件の規模が小さいからと、たいした問題ではない、と考えるのは浅はかである。加計・森友は政権の体質を表す出来事だ。

　政権の命取りになりかねない大事になったのは、致命的な「3つの誤り」を犯したからだ。第一は「権力の私物化」。第二は「都合の悪いことをウソで切り抜ける隠蔽」。第三は「誰も自分の責任と思わない空洞行政」である。

「安倍さんはいい人だ」とよく聞く。「知り合いを大事にする」という。そんな性格は決して悪いことではないが、最高権力者という自覚がないと周りを振り回すことになる。留学仲間の加計クンとの友情を大事にすることが、加計学園の事業を応援することに繋がっては困る。

　50年門戸が開かなかった獣医学部の扉をこじ開けなければ、と思ったのかもしれないが、こじ開けるとこととお友達関係が直結すると「権力の私物化」になってしまう。友達を大事にしたい首相の我がままに周囲が従ったのが事の起こりではないだろうか。

「加計学園に」という結論が先に決まり、その結論に落とすよう行政が歪められたとしたら問題だ。首相の奥さんが名誉校長に就任した小学校は、国有地の買い取りが格安にできた。普通ありえないことが「安倍つながり」だと可能になる。悪気がないところが深刻である。上に立つ者が「権力の私物化」に鈍感なら、下はどうなるだろう。未熟な首相に強い権力を与えてしまったことに間違いがあったのかもしれない。

常識をわきまえた政治家が中枢におらず
誰一人として深く責任を感じていない

　二つ目の隠蔽体質は、健全な常識をわきまえた政治家が政権中枢にいないことを示している。「ウソで固めて逃げ切る」という対処方針が誤りだった。メディアや国会対策に目が奪われ、その場しのぎの答弁や説明で切り抜けられると思ったのか。

　その場しのぎでウソをつくと、どんどん辻褄が合わなくなり、さらに大きなウソをつかなければならない。多忙な首相が年に5回もゴルフや焼き肉でご一緒しながら、「加計学園が国家戦略特区に申請するということを知ったのは今年1月」。誰も信じないような答弁をする結果となった。

　答弁のつじつま合わせに知恵を絞るが、大局が読めない。浅知恵に長けた側近を重用した結果である。「首相は本当のことを言っていない」と多くの人は受け取った。平気でウソをつく首相が支持を失うのは自然なことだろう。

　官邸主導で迷走する今回の事態に、深く責任を感じている当事者が見当たらない。指揮を執るのは菅官房長官だが、厄介な仕事を押し付けられた、という素振りが見え見え、と官邸詰めの記者は言う。事実上の司令塔は政務担当の今井尚哉秘書官だという。秘書グループが答弁書などの方向付けをしているというが官僚の集まりでしかない。今井秘書官を軸に森友学園は財務省、加計学園は内閣府とその後ろにいる経産省が対応していることに限界がある。

　役人は論理的整合性を重視するが、世間がどう受け止めるかには無頓着だ。担当する部分には知恵を絞るが、全体像に想像が及ばない。菅官房長官の下で事務を仕切る杉田官房副長官や、国家戦略特区を担当する和泉首相補佐官も同様。だれもが責任を感じていないから、誤った政策を転換する、という大きな決断ができない。決めた方向を変えることができないまま、政策暴走を許している。

憲法改正を画策する首相が
本気で加計学園と心中するか

　事件は小学校や獣医学部の認可で起きたのがせめてもの幸いだった。満州事変から太平洋戦争へとのめり込み、原爆が落とされるまで「政策の軌道修正」ができなかった大失敗の経験が日本にはある。その反省の上に今日があるのに、歴史に学ぶことをしない安倍政権は、愚行を繰り返している。

　森友学園は籠池逮捕で終わらない。詐欺で起訴され、これにて一件落着となれば、「国有地安売り」の財務省へ批判が沸騰するだろう。国税庁長官になったまま姿を現さない元理財局長の佐川宣寿氏への風当たりだけでなく、事件当時の近畿財務局長らに厳しい視線が注がれるだろう。この件については、改めて書く。

　加計学園の獣医学部新設を政府は本気で正面突破するつもりだろうか。方向転換できない政権は突っ走るかもしれないが、冷静に考えれば、一歩後退して安倍政権の体制を立て直すことが得策であると誰でも分かることだ。責任を取らない側近の差配で愚行を改められないなら、政治家はいらない。憲法改正を画策する首相が加計学園と心中するとは思えない。首相周辺で、白紙撤退のダメージを瀬踏みしつつ「選択肢のひとつ」として密かに検討されているという。

　新国立競技場の建設費が膨大になって、政府は計画を白紙に戻した。誰の入れ知恵か知らないが、賢い選択と評価され、安倍内閣への風当たりは和らいだ。完成は東京五輪にはなんとか間に合うが、前年に予定されるラグビーワールドカップの東京開催に間に合わなくなった。ラグビーＷＣの旗を振った大先輩の森喜朗元首相の顔に泥を塗ってでも決断したのである。背後に高い支持率があった。

　今回は親友の加計理事長に泣いてもらうしかない。その決断を、安倍首相ができるか。政治家としての正念場である。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/768.html

[経世済民123] 金融行政の改革者、森・金融庁長官「試練の3年目」の課題（ダイヤモンド・オンライン）


金融行政の改革者、森・金融庁長官「試練の3年目」の課題
http://diamond.jp/articles/-/138927
2017.8.17　中村宏之：読売新聞メディア局編集部次長　ダイヤモンド・オンライン


金融庁の森信親長官の任期が異例の3年目に入った。斬新な改革を掲げて金融行政に変革をもたらし、特に地域金融機関に経営力強化を訴え続けてきた森長官にとって、政策の集大成となる「仕上げの年」になるのは間違いない。銀行は真に顧客本位のサービスを提供できる存在になれるのか。これまでの金融行政の経緯と、最近の地域金融機関の動きをまとめた『ドキュメント 金融庁vs. 地銀 生き残る銀行はどこか』（光文社新書）の取材チームの一人、中村宏之・読売新聞メディア局編集部次長が解説する。

　かつて経済部の現場時代に筆者も取材した経験があるが、金融庁は当時から取材の難易度が高い役所の一つだった。個別金融機関の機密情報を扱っている上に、政策対応次第では金融市場への影響も大きい。

　このため、もとより金融庁からの積極的な情報提供はほとんどない。さらに幹部も日々、忙しく動き回っており、正面から取材のアポイントが入るわけでもない。結局、局長室の前の廊下などで立って待ち、たまにトイレなどに出てくる時や退庁時のぶらさがり、夜討ち朝駆けをするのがせいぜいだった。なかなか進まない取材の中、「地検特捜部の取材のようだ」などと同僚と自嘲気味に言い合っていたのを思い出す。

　ただ、それも無理もないことだった、と今になれば思う。1997年以降の未曽有の金融危機を経て、銀行に苛烈な不良債権処理を迫り、検査を強化して、経営体力が低下した銀行には破綻処理や公的資金注入による資本増強を行う時代だった。処理を一つ間違えば、日本経済全体にも悪影響を与えかねないプレッシャーの中で、金融庁も英知を絞って対応している様子が、取材を積み重ねる中で見てとれた。

　りそな銀行や足利銀行など、政府が金融危機対応会議を開いて公的資金の注入や破綻処理に奔走していた時代から今や10年以上もの時を経た。銀行の不良債権処理にメドがついてからも久しい。近年の金融行政は、表面的には「平時」モードである。

2年間で「森イズム」は
地域金融機関に浸透

　そうした環境の中で、森氏が2015年に金融庁長官に就任し、様々な改革を打ち出してきた。その根底にあるのは「平時の金融行政はいかにあるべきか」という強い問題意識であり、柱の一つが地域金融機関の「稼ぐ力」の強化である。

　現在の安倍内閣の下では、「地方創生」という重要な課題もあり、地方経済の活性化のために地域金融の強化を図る方向性は的確といえ、目に見える形で目標を掲げて経営力強化を促してきた2年間だった。読売新聞東京本社経済部では、若手記者が中心となって森長官の改革の経緯や地域金融の現状を『ドキュメント 金融庁vs. 地銀 生き残る銀行はどこか』にまとめた。

　　
　　　『ドキュメント 金融庁vs.地銀 生き残る銀行はどこか』
　　　　光文社新書　読売新聞東京本社経済部　821円（税込み）

　本書は、近年の金融行政と地域金融機関の変化に取材記者たちが敏感に反応し、新聞連載として結実していたことが土台にある。さらに、森長官の考え方や行政手法について、金融関係者が詳しく知りたいと思っているにもかかわらず、十分に情報が伝わっていないのではないか、という問題意識にも立脚している。「週刊ダイヤモンド」をはじめとする経済誌で金融庁の特集を組むと売れ行きが良く、関連する書籍が高い関心を呼んでいることもそうしたことを象徴している。

　かつて金融行政が「危機モード」にあった時には、金融庁の関心は大手行に向けられており、地域金融機関はむしろ大目に見られていた。このためこれまでの金融庁の地域金融機関に対するアプローチも、アグレッシブな改革というよりは、むしろ緩慢な形で行われてきた。

　森長官の目指す改革の基本的な方向性は、経営体力に余裕があるうちに「稼ぐ力」を身につけ、顧客本位の観点で金融サービスを提供し地域経済に貢献してほしい、という点である。この2年間で「森イズム」は地域金融機関に徐々に浸透し、一定の成果を上げてきた。しかし、何をすればよいのか自ら判断・実行できない地銀や第二地銀もいまだに多い。

森氏の3年目は引き続き
地域金融機関への対応を重視

　金融行政の行方が注目される中、森長官が3年目を続投するかどうかは、今夏の金融界や霞が関の一大関心事になっていた。通例、省庁トップの人事は、後任候補の年次にもよるが、おおむね在任期間は1年から2年というのが“相場”である。実際、森氏自身は当初、3年目の続投を固辞していたが、霞が関を掌握する菅義偉・官房長官の信任の厚い森氏が、首相官邸からの説得もあって最終的には受け入れたとされる。

　森氏が留任となったことで、金融庁の幹部クラスの大幅な入れ替えはなかった。焦点となっている地域金融機関関連では、ノンキャリアとして初の監督局審議官になった西田直樹氏が引き続き務める。銀行2課長を長く経験して、西田氏ほど地域金融機関に精通している人はいないとされるからだ。元広島銀行幹部など民間出身者も幹部職に就いており、さらに金融庁はこのほど、信用金庫や信用組合の経営状況に詳しい人材を迎え入れた。

　こうした面からも、森氏の3年目は引き続き地域金融機関向けの政策を重視すると見られ、それに対応する陣容を整えたといえる。

　7月に開かれた全国の地方銀行首脳との意見交換会で、森氏は地銀の「稼ぐ力」に強い危機感をにじませ、持続可能な経営モデルの構築を求めた。金融行政は「平時」だが、こと地銀の将来について決して楽観はできないという含意である。

　このように金融庁は「もっとトップが危機感をもって取り組んでほしい」と様々な形でメッセージを送っているが、地域金融機関の経営者の中には「自分がトップにいる間はしのげればいい」などと考える向きも多く、金融庁の思うようには動かないのが実情だ。

　森氏の金融行政を象徴するキーワードに「フィデューシャリー・デューティー（Fiduciary duty）」（ＦＤ）がある。直訳すれば「受託者責任」ともいうべき言葉だが、金融庁はこの2年間、資産運用における顧客本位の業務運営を実践するよう金融機関に求めてきた。

金融庁自身の組織改革など
仕上げの一年は課題山積

　国民の安定的な資産形成に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針を公表した金融事業者は400社以上に及ぶ。しかしその内容はまちまちで、金融庁が期待する水準に達していない金融機関も多い。金融庁は「投資信託販売額に占める自社グループ商品の割合」なども踏み込んで公表したケースを「好事例」として推奨している。

　しかし、ルールにのっとった行政上の要請ではないため、各金融機関は「様子見」の状態を続けているのが実情だ。今後金融庁は、金融機関にいかにＦＤの内容を充実してもらうかが課題となる。

　ただ、金融機関が顧客本位になったからといって、すぐに投資が活発になるというわけでないことは金融庁も十分理解している。国民が実際に投資を積極的に行うようになるには、まだまだ時間がかかると見られるからだ。日本経済の長年の宿願といえる「貯蓄から投資へ」という金融構造の変化を、今後どう実現していくかも問われるだろう。

　さらにもう一つの課題は金融庁自身の組織改革である。8月下旬には、検査局と監督局を一体化することが発表される見通しだ。金融庁にとっては大きな組織再編だが、現状では誰が指揮をとるのかわかりにくく、森長官の認めた一部の優れた人材が様々な役職を兼任している弊害も指摘されている。このため高度に複雑化する金融業界の動きに機敏に対応するため、専門知識を持つ外部人材の積極的な登用を行うほか、メガバンクの元幹部らを金融庁参与として受け入れ、助言を求めている。

　森長官が3年目を迎えても、このように課題は山積している。今後は、森氏の目指す目標に、金融機関がどれほど敏感に反応するかが焦点となる。金融庁自身も、地域金融機関との窓口になる地方財務局への優秀な人材の配置など、組織全体として機動的に対応できるかどうかが試される。これら課題を森長官がどれだけ着実にこなすことができるのか。仕上げの一年の動きに対して一段の注目が集まりそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/225.html

[国際20] 北朝鮮への安易な「交渉」スタンスはむしろ金正恩の暴走を招く（ダイヤモンド・オンライン）
もはやヤケクソにも見える好戦的なスタンスを崩さない金正恩。安易に宥和政策を取れば、むしろ彼の暴走をさらに加速させかねない　写真：労働新聞より


北朝鮮への安易な「交渉」スタンスはむしろ金正恩の暴走を招く
http://diamond.jp/articles/-/138924
2017.8.17　窪田順生：ノンフィクションライター　ダイヤモンド・オンライン


挑発行動をエスカレートさせている北朝鮮に対して、アメリカは宥和政策的な態度を見せ始めた。しかし、歴史をひもとけば、安易な宥和政策がナチスドイツの暴走を引き起こしたように、ひと安心できる話では決してない。（ノンフィクションライター　窪田順生）

金正恩はアメリカから
「交渉」という言葉をもぎとった

「過激な挑発行為をすればするほどおいしい見返りがある」と、さらに事態がエスカレートしていく恐れがはないだろうか――。

　日本列島の上空を飛び越え、グアムからわずか30～40キロの海に着弾するという中距離弾道ミサイル発射実験をぶちあげた北朝鮮に対し、アメリカのティラーソン国務長官とマティス国防長官が、真摯な態度で核実験やミサイル発射を即時中止した場合は交渉をする用意がある、とウォールストリートジャーナルに寄稿した。

　この「シグナル」を受けて、北朝鮮の金正恩委員長は「愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」と述べ、依然にらみ合いが続いているとメディアは報じるが、このギリギリの神経戦の末、アメリカ側から「交渉」という言葉をもぎとった意味は大きい。

　とりあえずテーブルにつくという姿勢だけでも国際社会に示せば、各国の制裁の取り消しを求めることができるかもしれない。また、アメリカと対等の立場で交渉するということなれば、反米を掲げる国からの支援を受けやすい。

　もし仮に交渉がスタートしても、いつものような無理筋の主張を繰り返して協議を長期化させることもできる。それは裏を返せば、アメリカ本土に届くＩＣＢＭの開発をおこなう十分な「時間」が確保できるということでもある。

　つまり、「交渉」という言葉を引き出した時点で、北朝鮮はこれからのアメリカとの「神経戦」で、かなりのアドバンテージを得たという見方もできるのだ。

　そのような北朝鮮の戦略を見ていると、ひとつの疑問が浮かぶ。いくら駆け引きとはいえ、なぜここまで好戦的な態度を取り続けることができるのかということだ。

反戦平和のために核保有！
日本人にはわかりにくいロジック

「外敵」の脅威を煽り、国民の不満をそちらへ集中させておくというのは独裁統治の基本だが、歴史を振り返れば、挑発行為が武力衝突に発展してしまうケースは少なくない。本格的な対米戦争になれば、金正恩はフセインやビンラディンのように「斬首」される危険もグーンとあがる。

　もはやヤケクソのようにも見える好戦的なスタンスに、なにやら底知れぬ恐ろしさを感じる方も多いだろうが、実は彼らが好戦的になってしまうのはちゃんと理由がある。

　それは、北朝鮮という国が、よその国と比べ物にならないほど、強烈に「反戦平和」を追い求めているからだ。ややこしい話になってしまうが、どんな大きな犠牲を払ってでも、平和を維持したいという欲求が誰よりも強いがため、あの国は戦争も辞さぬという姿勢を先鋭化させているのだ。

　たとえば今、アメリカ国内では北朝鮮に持たせるか持たせまいかと議論が沸いている「核」などがわかりやすい。北朝鮮がＮＴＰ（核拡散防止条約）から脱退して、国際社会に対して核兵器の保有を宣言したのは2005年2月なのだが、その少し前の1月1日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と「朝鮮人民軍」「青年前衛」という3紙が共同社説として以下のような主張をおこなった。

「反戦平和のための闘争を果敢に繰り広げなければならない」

　この国のメディアはすべて国のスタンスをそのまま広報するものだということは説明の必要がないが、そのなかでも1月1日の共同社説は特別な意味を持つといわれる。その年の方向性を人民に示しているからだ。

　要するに、アメリカという恐ろしい「悪」が攻めてきて戦争を仕掛けてくるので、平和を守るためには「核」を持つしかないというのが北朝鮮の根っこにある信念であり、金正恩も、その「反戦平和のための闘争」という基本路線を踏襲しているにすぎないのだ。

「反戦平和のための闘争」というのは声に出してみると、その支離滅裂さに気づくが、北朝鮮に限らず社会主義国家では、こういう考え方はわりと普通だ。

反戦主義者は好戦的
世界中で見られる傾向

　ソ連文化の研究に詳しい高橋健一郎・札幌大学教授によると、ソ連共産党機関紙「プラウダ」に掲載されたスローガンには、「敵対者」を「平和の敵」と見なして、戦闘的であることにプラスの価値をつけるパターンが見られるという。代表的なのが、以下のスターリンの名言を引用したスローガンだ。

「われらは平和を擁護し、平和の事業を守っている。しかしわれらは脅しを恐れないし、戦争挑発者の攻撃に対しては攻撃で応える用意がある！ソビエトの平和政策万歳！」（高橋健一郎・ソビエトスローガンの詩学）

　こういう過去を見れば、ソ連の系譜にある北朝鮮が、「戦争挑発者であるのはトランプ政権であって、その領土の近くにミサイルを落とすことが、『反戦平和』のためになる」と信じて疑わないというのは容易に想像できよう。

　やはり社会主義者とはわかりあえないな、と思うかもしれないが、実は日本国内でも北朝鮮や旧ソ連と同様に、「反戦平和の闘争」を掲げて気を吐いていらっしゃる方がちょこちょこいる。8月9日、長崎の平和公園で行われた式典会場近くに現れ、参加者が鎮魂の祈りをしている間、笛を吹き鳴らしながら「政権打倒」「安倍を倒せ」と喉を枯らせた人々もそれにあたる。

「産経新聞」（8月10日）によると、この集会を主催したのは、「8・9長崎反戦闘争実行委員会」。その名からも、反戦平和のために戦いに心血を注いでいらっしゃる方たちだというのは間違いない。実際、同紙によると、集会はこんなスローガンで始まったという。

「日本帝国主義がアジア各国を侵略したことを踏まえ、どのような立場で、戦いを作っていくのかが問われている」

「反戦平和」を望む人たちが、どうやって相手をぶちのめそうかと考えるなんて、矛盾していると思うかもしれない。ただ、「8・9長崎反戦闘争実行委員会」のみなさんをかばうわけではないが、これはなにもこの人たちだけのことではなく、古今東西の「平和」を愛してやまない方たちに共通して見られる特徴なのだ。

平和を実現するために
戦争を研究する

　英国の著名な戦略思想家、ベイジル・リデルハートは、英ブラッドフォード大学のマイケル・パフ教授の論文の中で、このように述べた。

「たくさんの平和主義者の友人と付き合っていて、彼らの意見にもちろん共感する。しかし、戦争の廃絶ということではほとんどがっかりすることが多い。なぜなら、彼らの強烈な平和主義の中には、ケンカっ早さが見えてしまうからだ」（PACIFISM AND POLITICS IN BRITAIN 1931-1935）

「平和」を愛する人たちは、自分たちの主張が確実に正しいと思っている。だからこそ、自分たちと異なる主張をする者たちを受け入れられない。説き伏せたり、選挙などで失脚させたりすればいいが、それができなければどうするか。「平和の敵」である「悪」は力づくで取り除くしかない、となるのだ。

　ラブ・アンド・ピースを信条として、「反戦」のメッセージを強く押し出した曲も歌ってきたマドンナが、トランプ批判の勢いあまって、「ホワイトハウスを吹き飛ばしたいって、心の底から思ってる」なんて口走ってしまうのは、この「ケンカっ早さ」が原因だ。

　このように「平和の敵」を「打倒」して、徹底的に「倒せ」ということを突き詰めていくと、ユダヤ人たちに憎悪を向けたナチスドイツの姿と重なっていくというのは言うまでもない。

　こういう歴史の教訓がある欧州では、「反戦平和」を唱えるだけでは、その時代や社会のなかで「平和の敵」とみなされた人々が憎悪を向けられるだけで、なんの解決にもならないということに気づいている人が多い。だから、多様な見方をすることが推奨される。その代表が、「戦争学」という学問だ。

　軍事利用される研究を大学側がボイコットすることがブームになっている日本の大学にもし、こんな学部が設立されたら、「反戦平和の闘争」を掲げて笛を吹き鳴らす人々が押し寄せてきそうだが、「戦争」という言葉を耳にしただけで条件反射的に「反対」を叫ぶ「朝日新聞」にも、その存在意義がちゃんと説明されている。

『戦争学部は、英戦略家リデルハートの「平和を望むなら、戦争を理解せよ」という理念を基にする。あらゆる学問の英知を結集して、戦争という現象を徹底的に検証する』（2015年2月20日 朝日新聞）

安易な宥和政策は
北朝鮮の暴走を招く

　では、このような戦争学の立場にのっとって、今回の北朝鮮のミサイル外交を検証したらどうなっていくのか、ということに非常に興味がある。

　北朝鮮の「挑発」に対して、アメリカがいわゆる「宥和政策」を打ち出して、世界中がホッと胸をなでおろしているが、これが中長期的に見ると「平和」につながる選択なのか不透明だからだ。

　ナチスがチェコスロバキアに進出した際、平和主義者として知られるイギリスのネヴィル・チェンバレン首相が、ナチスと衝突するのではなく、彼らの要求に応える「宥和政策」を打ち出した。時のメディアはチェンバレンを英雄だとほめちぎったが、ダムが決壊するようにナチスの要求はさらにエスカレートしてポーランド侵略を招いた。

「宥和政策」を打ち出した側は「平和」を守れたと満足しても、「平和の敵」を倒すべし、と牙を磨いている者からすれば、単なる戦争の準備期間に過ぎない。これこそが、チェンバレンの後に首相になったチャーチルが、その回顧録で第二次大戦を回避することが容易だった「無益な戦争」だと述べた理由だ。

　もちろん、誤解なきように断っておくが、手遅れになる前に金正恩体制を潰しておけ、などと言っているわけではない。ただ、相手は「反戦平和の闘争」を掲げている人たちである以上、安易な「宥和政策」は裏目に出るということを申し上げたいのだ。

「安倍を倒せ！」と喉を枯らしている人たちが、損得や打算で集まっていないように、北朝鮮も損得だけで動いているわけではない。自ら「取引の天才」だと吹聴するトランプとはまったく異なる思想の持ち主なのだ。

　平和を望むなら、戦争を理解せよ――。水と油ともいうべき北朝鮮とアメリカの駆け引きからは、これからの世界で「無益な戦争」を避けるヒントを見つけられるかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/325.html

[国際20] アメリカではプロパガンダが真実を征服した（マスコミに載らない海外記事）
アメリカではプロパガンダが真実を征服した
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-8d5a.html
2017年8月17日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月15日
Paul Craig Roberts

デューク大学があるノースカロライナ州ダーラムで、大半が白人男性の無法者連中が南部連合国兵士の彫像を引き倒して公共財を破壊した。おそらく連中は、民主的に選ばれた政権を打倒したアメリカの画策によるクーデターの後、オバマとヒラリーがウクライナに据えつけたネオナチからヒントを得たのだ。オバマが据えたネオナチ新政権が最初にしたことは、ウクライナをナチス・ドイツから解放したソ連の戦争記念碑全ての破壊だった。戦争記念碑を破壊したネオナチは、ナチス・ドイツ側について戦ったウクライナ人の子孫だった。これらネオナチが“民主主義”の政府、オバマとヒラリーがウクライナにもたらし、アメリカ政府と、そのヨーロッパ諸属国が支持している政府を構成しているのだ。

ダーラムでの公共財破壊で一体何が達成されたのだろう、警官はどこにいたのだろう？

事件の映像は、狂った白人、主に白人男性の集団が、ブロンズ像を蹴り、唾をかけ、まるで彫像が反撃するかのように、後ろに飛んで下がる様子を映している。無知な狂った憎悪の誇示だ。

この憎悪の起源は一体何で、一体なぜそれが彫像に向けられたのだろう？ デューク大学の学生たちの可能性が高いのだが、無知な無法者連中にとって、破壊された彫像は、奴隷制度の象徴なのだ。

南部連合国兵士と奴隷制度を、無知ゆえに結びつけるのは、知られているあらゆる歴史に矛盾する。南部諸州の奴隷制度は、プランテーションとして知られている広大な農業区画に限定されていた。奴隷は農業労働力だった。この組織は、南部連合国やアメリカ合州国そのものより、ずっと歴史が古い。それはヨーロッパの経済権益者連中によって、新世界が植民地化された時から受け継がれてきた仕組みだった。奴隷制度は、南部が発明したものではない。奴隷制度は、利用できる資源がありながら、労働力が存在しなかったがゆえに、独立宣言よりずっと以前に導入されたのだ。

最初の奴隷は、白人奴隷だったが、彼らはマラリアや黄熱病でバタバタと死んでいった。次に先住アメリカ人(“インディアン”)が奴隷として利用されたが、彼らは働こうとしなかった。その頃、アフリカ人の中には、マラリアに免疫があり、黄熱病に耐性がある人々がいることが発見され、とうとう労働力が見つかったのだ。毎年、お互いに、戦利品が奴隷の戦争をしているアフリカの諸部族から奴隷が購入された。私が最初の著書を捧げた私のユダヤ人オックスフォード大学教授で優れた物理化学者で哲学者、マイケル・ポランニーの弟、カール・ポランニーなどの社会主義者の歴史家が、アフリカの黒人が行っていたアフリカ人奴隷貿易の詳細かつ正確な歴史を書いている。

南部連合国兵士は奴隷を所有していたわけではなく、誠実な歴史学者なら誰でも知っている通り、彼らは奴隷制度のために戦っていたわけではない。彼らは自分の国が侵略されたがゆえに戦っていたのだ。

アメリカ合州国がそうではなかったのと同様、南部連合国は彼らの国ではなかった。彼らの国は、州だった。当時、人々が忠誠心を持っていたのは州だった。彼らは州を自分の国だと考えていた。彼らにとって、アメリカ合州国は、フランス人、イタリア人、オランダ人、イギリス人などにとってのEUのようなものだった。フランス人は今でも自分たちのことをフランス、not as EU.

ロバート・E・リーが北軍を指揮するよう要請された際、彼はバージニア州のことを言っていたのだが、自分の国に戦争をもたらすわけには行かないという理由で断ったのを想起願いたい。

リーの軍隊は北バージニアの軍隊だった。

リンカーン大統領が再三言っていた通り、戦争は奴隷制度とは無関係だ。“アメリカ合衆国保持”つまり帝国保持のためだった。もし南部が分離することを認められれば、ミシシッピー川の西側の広大な土地を巡って、二つの国が競合することになる。ワシントンの駆け出しの帝国はそのような競合を望んではいなかった。

もし南部が分離を認められていれば、北部は、より安価なイギリス製品に関税を課すことによって、南部に売りたいと思っている北部の相対的に高価格な製品の市場を失うことになる。

南部は正当にも、南部は二重に打撃を受けることになるだろうと判断した。北部からの高価格の商品と、南部からの綿輸出に対するイギリスによる報復関税だ。

北部と南部との間の、この経済紛争は、それが連邦脱退を引き起こすまで、長期間続いていたのだ。左翼アメリカ人歴史学者チャールズ・ベアードは、いわゆる“内戦”を、それを引き起こした経済的条件で説明している。戦争は奴隷制度とは一切無関係なのだ。

“内戦”という呼び方そのものがウソなのだ。内戦というのは、政府の支配を巡って、二者が戦うもののことだ。南部は、アメリカ政府を支配するために戦っていたわけではない。南部は北部が侵略したがゆえに戦っていたのだ。

リンカーンは奴隷を解放しなかった。しかもリンカーンが暗殺されていなければ、彼が白人より劣ると考えていた黒人をアフリカに送り返すのが彼の計画だった。これは“陰謀論”ではない。これは文書証拠のある事実だ。この文書証拠のある事実を反証するなど全く不可能だ。

奴隷解放宣言はプロパガンダだった。狙いは二つあった。一つは奴隷制度廃止論者を黙らせることだった。もう一つは、故郷の女性と子供たちを守るため、南部連合国の軍隊を戦線から撤退させるはずの南部諸州での奴隷反乱を助長することだ。リンカーン自身の国、務長官ウィリアム・H・スワードが、我々は我々に管轄権がない場所で奴隷を解放し、我々が管轄している所では、奴隷を、奴隷制度に置いたままにしていると述べた。スワードの正確な言葉はこうだ。“我々の手の届かない場所では奴隷を解放し、我々が彼らを自由の身にできる場所では奴隷のままにしておくことで、我々は奴隷制度に対する共感を示している。”

左翼歴史学者のリチャード・ホーフスタッターは、リンカーンは、彼に何の権限もない奴隷だけ解放したと、リンカーンの奴隷解放宣言をからかった。

リンカーンが狙ったのは、奴隷の解放ではなく、奴隷が南部の女性たちを強姦し、南部の子供たちを殺害するのを誘発し、彼の将軍連中では打ち破ることができない南部軍をリンカーンによる奴隷の反乱から自分たちの家族を守るべく、戦線を離脱し、帰郷するのを余儀なくさせることだった。

ところが、女性と子供たち以外に、彼らを支配する連中が誰もいなかったにもかかわらず、奴隷は反乱しなかった。すると、これは一体どういう圧制だったのだろう？

ロバート・E・リーとの交戦時、北軍は、常時、二乃至、三対一、そして時には、それ以上に、人数で南軍を上回っていたにもかかわらず、リーの北部バージニア州軍は、戦争の最初の二年間、戦闘で敗れたことがなく、リンカーンは無数の将軍たちを使い果たしてしまったがゆえに、奴隷反乱を引き起こすことを狙って、リンカーンは奴隷解放宣言をしたのだ。もし南部の人口がもっと多ければ、南部による戦勝の数で、ワシントン占領と、終戦に終わっていたはずだ。だが南部には、軍事勝利を得続けるだけの十分な数の兵士が決していなかった。対照的に、北部にはアイルランドからの無限の移民供給があり、その大半がアメリカ帝国のために亡くなった。

北部での戦争反対は強かった。リンカーンは北部の新聞所有者や編集者300人を逮捕、投獄し、アメリカ国会議員たちを追放せざるを得なかった。

奴隷制度は、南部が作り上げたものではなく、受け継がれた制度だった。奴隷制度は、南部への移民が労働人口を形成し始め、過剰耕作されたプランテーションの土地が肥沃度を失い始めることで、次第に消滅していたはずだ。奴隷制度は、新たな移民が、現地の労働力になるのではなく、西へと向かい、インディアンの土地を占拠して、自営農家になったがゆえに、あれだけ長く続いたのだ。

もちろん奴隷制度廃止論者連中は、出来る限りのあらゆる南部憎悪を作り出した。実際、私は人生のほとんどを南部の外で暮らしてきたが、リベラルが白人に対する黒人の人種的憎悪を醸成するのを目にしてきたし、フェミニストが男性に対する女性のジェンダー的憎悪を醸成するのを見てきた。憎悪はリベラルの大義なのだ。それが彼らの特徴だ。

愚かなリベラルが、人種やジェンダー間での社会的反目の種をまいた。その結果、アメリカは破壊されることになろう。

おそらくロシアと中国が我々を地表から吹き飛ばさなければならなくなる前に、人種とジェンダー戦争に夢中になって、アメリカは崩壊するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/15/america-propaganda-vanquished-truth/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/326.html

[国際20] 「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩（１）　　：戦争板リンク
「中国全土を射程に」習近平を脅す金正恩（１）　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/776.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「反省」巡る天皇陛下と安倍首相の思い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「反省」巡る天皇陛下と安倍首相の思い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1873318.html
2017年8月17日7時33分　日刊スポーツ


　★終戦から７２回目を迎えた政府主催の全国戦没者追悼式が１５日、日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や遺族らが参列する中、陛下はおことばで「終戦以来、既に７２年。国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶ時、感慨は今なお、尽きることはありません。ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後戦争の惨禍が繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り、惨禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の発展を祈ります」。

　★陛下は先の大戦について戦後７０年を迎えた１５年から３年続けて「深い反省」との表現を用い、平和を祈る気持ちを示された。即位したときから象徴として国民の中に入った陛下は、全国行脚のみならず、アジアへ慰霊の旅を続けてこられた。その平成も来年には幕を閉じようとしている。陛下の思いや後世に平和を強く希求するお気持ちが「深い反省」という言葉を選ばせているのだろう。

　★一方、首相・安倍晋三は「戦争の惨禍を繰り返さない」とその決意は語るものの、歴代首相が言及したアジア諸国への加害責任や謝罪には今年も触れず「不戦の誓い」も式辞から外した。つまり反省はもうしないということだ。陛下自身の足で回られ、触れた国民や諸外国民の声を受け止めた思いを言葉にすることと、政治の世界がこねくり回して作り上げた作文の違いを見せつけられた思いだ。政治は絶えず戦後の社会や経済をリードしてきたと言いがちだ。無論、視点を変えればそうかもしれない。だが、陛下の言う「国民のたゆみない努力」の結果に今日があるという言葉に「象徴」としての深みが宿る。（Ｋ）※敬称略


関連記事
天皇陛下の８月１５日　変わらぬ平和への思い！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/700.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/769.html

[経世済民123] 日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる　4-6月期GDP速報値から分かること（現代ビジネス）


日本経済は今、デフレ脱却まで「もうひと押し」のところにいる　4-6月期GDP速報値から分かること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52610
2017.08.17 安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■出来すぎのGDP速報値

8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。

この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。

最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入の寄与度が-0.8％（伸び率は＋5.6％）であった。

数字上は、輸入の増加は成長率の足を引っ張る方向に作用したことになる（GDP統計上はマイナス項目となる）が、これは、内需が堅調に推移していることの裏返しであるので、むしろ良いことかもしれない。

また、輸出は、2017年1-3月期までは3四半期連続で極めて高い成長を実現していたので、一時的な反動減は仕方ないと思われる（2016年7-9月期、同10-12月期、2017年1-3月期の前期比年率換算の伸び率はそれぞれ、8.8％、13.2％、8.0％）。

このように、今回（4-6月期）は、純輸出を除けば、ほぼ全ての項目で成長が加速するという「出来すぎ」に近い結果であった。

この「前期比年率換算」の数字は、「ヘッドライン」といわれ、メディア等がこぞってニュースとして流すものだが、あくまでも「瞬間風速」という意味合いが強い。そこで、以下、GDPの数字をもう少し長い視点からみてみよう。

■デフレ脱却への「再チャレンジ」

ところで、今回のGDP統計で、非常に「ポジティブ」であったのは、民間設備投資の増加であったと考える。

設備投資動向の見方は色々あるが、設備投資サイクルを見る場合に用いる「投資率（GDP全体に占める民間設備投資のシェア）」をみると（図表1）、実質ベースでは16.0％、名目ベースでは15.9％で、1994年以降のピークにほぼ近い数字となった。



この投資率は、2016年半ば以降、急上昇しているが、設備投資自体の伸び率も勘案すると、今年に入ってから加速していると思われる。2017年4-6月期の内訳はまだ不明だが、1-3月期では、製造業よりもむしろ、サービス業を中心とした非製造業の設備投資拡大が顕著であった。

世間的には、企業による賃上げがデフレ脱却の鍵だと考えるむきがある。実際の安倍政権も企業や業界団体に賃上げを強く求めている。その効果もあり、賃金も上昇傾向にあるのは事実だが、資本主義社会の中で、民間企業が、自社の収益環境を無視してまで賃上げを行うとは考えにくい。そして、現局面で、政府が賃上げを民間企業に強制するのは、逆に企業を雇用を削減する方向に誘導しかねないので、経済政策としても自殺行為に近い。

また、かつては、景気回復局面において、雇用と設備投資は同時並行的に改善してきたが、最近は、雇用環境だけが一方的に加速度的に改善していた。企業にとっては、雇用も設備投資も同じ投資であると思われるが、ここまでの日本経済の現状（極めて緩やかな回復）を考えると、賃上げでさらなる人員確保に走るよりも、そろそろ、出遅れていた設備投資に目を向ける局面に入ってきたのではないかと考える。

図表1をみると、この4-6月期の投資率はちょうど2000年、及び2006年頃の水準に近いことがわかる。この過去のピークの局面では、いずれも、まだデフレ脱却が道半ば（当時は、「かなりいいところ」までは来ていたと思われるが）金融政策が引き締め方向に転換し、せっかく始まっていたデフレ脱却への歩みを頓挫させた。

その意味では、現局面は、過去、何度か失敗したデフレ脱却に向けて、ようやく「再チャレンジ」の入り口に立ったという認識を持つべきではなかろうか。

■消費税率引き上げの前に

次に、問題の個人消費の状況である。1994年以降の個人消費（ここでは家計最終消費支出）は、4つの局面に分類できる（図表2）。

すなわち、①1997年4月の消費税率引き上げ前まで、②1997年4月の消費税率引き上げからリーマンショック直前（2008年4-6月期）まで、③リーマンショック直後から2014年4月の消費税率引き上げ前まで、④2014年4月の消費税率引き上げ以降、の4つの局面である。



ここで注目すべきは、③のリーマンショックの影響を除く3つの局面をみると、消費税率の引き上げをきっかけに個人消費のトレンドが鈍化している点である。

ここでの個人消費のトレンドは、その期間における消費の平均的な伸び率を示しているので、1994年以降のデフレ環境の下では、消費税率引き上げは、個人消費を一時的ではなく、中長期的に減速させてきたことがわかる。

今回の個人消費の拡大は2014年4月以降の消費のトレンドから若干上振れてはいるものの、トレンド自体を上方シフトさせるか否かはまだ定かではない。また、消費の内訳をみると、「非耐久消費財」だけがこの4-6月期に急に上振れたことが消費拡大につながっており、一時的である可能性がある。

経済政策面では、2019年10月の消費税率引き上げの是非が重要な論点になっているが、今回の消費拡大をもって、消費税率引き上げの条件が整いつつあると判断するのはあまりにも拙速過ぎるのではなかろうか。

デフレ脱却の道半ばでの消費税率引き上げは、さらに消費のトレンドを下方屈折させるリスクがある。もし、どうしても次の消費税率引き上げを実行したいのであれば、この2年でデフレから完全脱却させるような強力なリフレ政策をとるべきであろう。

■賃金は着実に上昇している

さらにもう一つの重要な論点は、賃金動向である。

GDP統計では、「雇用者報酬」という統計が発表されている。他の賃金データ、例えば、厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計」や総務省が発表している「家計調査」の所得データは、労働者1人当り、及び1世帯当りの数字だが、「雇用者報酬」は、国内全体で支払われた賃金の合計を示すものといえる。

この「雇用者報酬」の推移を示したのが図表3である。



「雇用者報酬」でみると、日本全体の賃金はメディアが作り上げたイメージに反して、意外と上昇している。「アベノミクスでは賃金の上昇が不十分」という話が日々のニュース等ではまことしやかに流れているが、「雇用者報酬」は、名目ベースでも、2006年の水準を超えているし、実質ベースでも着実に伸びている。

さらにいえば、雇用拡大のペースが加速している点、1人当りの賃金の上昇率が緩やかである点、を鑑みれば、「雇用者報酬」の拡大は、ある一定階層の賃金だけが伸びている訳ではなく、雇用確保（もしくはパートタイマーの正社員化の動きなど）を通じて幅広い階層で所得が伸びていることを意味するのではなかろうか。

以上より、現状の日本経済は、デフレ克服へ「再チャレンジ」する素地が整ってきた段階であると考える。

この先、安倍政権がやるべきことは、ここまでのデフレ解消プロセス（特に雇用回復による一般国民の生活レベルの改善）を内心苦々しく思っているデフレ局面で既得権益を享受してきた階層に妥協することではなく、デフレの完全克服に向けて、財政金融両面でリフレーション政策を再加速することではないかと考えるが、支持率低下に苦慮している政権はどう出るのだろうか。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/226.html

[国際20] 中国にぶつけるべき対北朝鮮政策　岡崎研究所（WEDGE）
中国にぶつけるべき対北朝鮮政策
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10356
2017年8月17日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ゲーツ元米国防長官が、7月10日付のウォールストリート・ジャーナル紙のインタビュー記事の中で、中国に対北朝鮮政策の圧力をかけるべきで、北朝鮮の核の凍結や在韓米軍の再編等を提案しています。主要点は、次の通りです。

　北朝鮮問題の解決に重要なことは、不完全なオプションの中で最も望みがある戦略は何かということだ。会見でゲーツ元長官は、自分の提案を語った。

　ゲーツは基本原則から始める。第1は、良い純軍事的オプションはないということだ。全面戦争の危険を考えただけで純軍事的オプションは選択肢にならない。第2に、「中国がカギを握ることに変わりはない」ということだ。北朝鮮に影響力を持つ唯一の国は中国だ。ゲーツは、中国に対し今までとは違ったアプローチを取ることにより「現状を変えるべき」だとのトランプ政権の考えに賛同する。それは第3の原則になる。「外交と軍事を含む包括的な戦略を中国の高いレベルに突きつけることが必要である」と言う。金正恩と直接やる前に中国と手を打てと言う。

　ゲーツの提案は次の通りだ。中国に対して、米国は、キューバ危機の時と同じように、北朝鮮のレジームを認める、レジーム・チェンジはしない、更に北朝鮮と平和条約を署名する、そして在韓米軍につき一定の変更を検討する用意があると提案する。それと引き換えに、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発に厳しい制限を要求する。それは核・ミサイル開発の現状凍結を基本として、国際社会と中国自らが実施を確保するというものである。

　ゲーツは、「北朝鮮に核兵器を放棄させることはできないだろう」、「しかしミサイルを短い射程に制限することはできるかもしれない」と述べる。加えて米国は中国に対して、北朝鮮が保有する核兵器は12～24程度に制限されることを確保するための厳格な検証と、核兵器や運搬能力の追加的開発が行われないことを確保する検証が必要なことを伝えなければならない。

　最も大事なことは、いかなる外交的解決をするにしても中国自身がその実施を支援することを要求することである。ゲーツに言わせれば、「それを中国が受け入れないのであれば、米国はアジアで中国が避けたいと考えている措置を取っていく」。中国との合意ができない場合、米国はアジアで、韓国、日本、太平洋艦隊を含め、ミサイル防衛の展開を拡大する。更に北朝鮮がICBMらしきミサイルを発射すればそれを撃墜することを宣言する。米国は北朝鮮のレジームの封じ込めに必要なすべての措置をとる。「それらはすべて中国に敵対的な措置である。中国が軍事的に対応しようとすれば何十億ドルの経費が掛かるだろう」。

　米国は、交渉による解決ができない場合、これらの措置が不可避となると脅かすだけで事が足りる。「オプション1が作動しない場合はオプション2を発動する」。中国が同意した時にのみ、北朝鮮との直接交渉を始める。トランプは「正しい状況において」金正恩と会う用意があると述べたが、ゲーツはもっと賢いやり方を提案している。

出典：Wall Street Journal ‘What Would Gates Do? A Defense Chief ’s Plan for North Korea’ (July 10, 2017)
https://www.wsj.com/articles/what-would-gates-do-a-defense-chiefs-plan-for-north-korea-1499697227

　ゲーツ元国防長官の提案は、実務的な狡猾さも併せ持った興味深い考え方です。一言でいえばギブ・アンド・テイクを含む現状凍結論です。在韓米軍の再編の可能性も視野に入れる点でアリソンのシナリオと通じるところがあり、中国に解決策実施につき、より大きな関与を求めるとの点でビクター・チャ等の最近の論評にも通じます。

　ゲーツは中国にぶつけるべき外交・軍事を含む包括的な具体案として、①米国は北朝鮮のレジームを認める、②レジーム・チェンジはしない、③北朝鮮と平和条約を署名する、④在韓米軍につき変更を検討するとし、それと引き換えに、①北朝鮮は核兵器保有を12～24程度の現状に凍結する、②核・ミサイル開発を凍結する、③中国も合意実施に責任を持つこと、を提案しています。

　現下の困難な状況に至っていることについては、日米韓にも一端の責任はありますが、中国が北朝鮮の生命線を守っていることに最も大きな責任があります。中国が交渉上のドミナンスを握ってしまっています。そうである以上、中国に実質的な関与と責任を持たせようということでしょう。要するにゲーツは二つの交渉が必要だと言います。先ず中国と交渉し、その後、北朝鮮と交渉するというものです。中国との協議を前提と考えることが現実的か、また有利かどうかについては議論の余地はあります。いずれにせよ秋の共産党大会の後を睨んで対中交渉を粘り強く続ける必要があります。少なくともそれが終わるまで中国は動かないでしょう。

　中国が協力をしないのであれば、MDの大々的な展開など中国が嫌がる措置をとればよいとゲーツらしい提案をしています。ミサイル撃墜宣言も提案しています。中国が嫌がることとは何か、種々思考しておくべきでしょう。

　日米同盟の一体性を強化していくことの重要性を強調しすぎることはありません。日本は日本で防衛力の強化に努めるべきです。平和な時代が来れば、削減すれば良いのです。またトランプは、米国単独でも措置をとるとしていますが、ICBMを除き、米国が日韓の支持なくして動くことは考えられません。それだけに日韓の責任は大きいです。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/329.html

[国際20] イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞　　「一面トップ、スクープ記事に驚いた」　　天木直人
　　


イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞
http://kenpo9.com/archives/2035
2017-08-17　天木直人のブログ


　きょう８月１７日の毎日新聞が、一面トップで、イスラエルの諜報機関であるモサドの元長官であるダニー・ヤトム氏（７２）との独占インタビュー記事を掲載している。

　その内容は、中東情勢に少しでも関心のあるものなら、いかに衝撃的内容であるか、わかるだろう。

　なにしろ、１９９７年にイスラエルがパレスチナ解放組織ハマスの政治部門トップであるメシャールを暗殺しようとした時の、その舞台裏がすべて語られているからだ。

　この時は未遂に終わったが、イスラエルは２００４年にパレスチナ解放組織のリーダーであるアラファトの毒殺に成功している。

　私が驚いたのは、それだけではない。

　毎日新聞は、一面トップに留まらず、外交面になど二ページにわたってモサドの関連特集記事を掲載し、歴代のモサド長官の言葉が至るところに出てくる。

　「（モサド長官は）イスラエル首相の名代として時に外交交渉を担い、国交のない国とは首相の密使もこなす」というモサド長官の言葉も出てくる。

　このような記事は、とても、単なる一記者（エルサレム大治朋子）によって書けるものではない。

　毎日新聞の社をあげた記事だ。

　それにしても、毎日新聞がこのような「スクープ記事」を、このタイミングで書いた狙いはどこにあるのだろう。

　　「（ヤトム氏の話は）イスラエルや米国が『テロ対策』として正当化する『自衛のための先制攻撃』の危うさを物語る内容」だったとして、表面的にはイスラエルに批判的に書かれている。

　しかし、イスラエルは批判を許すような国ではない。

　単なる批判記事なら認めるはずがない。

　おりから北朝鮮による金正男暗殺が起こり、いま米国による金正恩暗殺が取りざたされている。

　またイスラエルはサイバー攻撃の最先端を行く国だ。

　イスラエルがいかに軍事的に優越しているかの宣伝ではないのか。

　軍事戦略のひとつは、軍事的に優越しているかを誇示し、敵の攻撃意欲をなえさせる事にあるからだ。

　どちらにしても、これではっきりした。

　毎日新聞は、やはりイスラエルと関係が深い新聞社なのだ。

　モサドと緊密な関係を持つことは、イスラエルの代弁をさせられるという事だ。

　イスラエルの代弁者をさせられている者は、もちろん、この国にも多数くいる。

　その中でも、毎日新聞は、評論家の佐藤優と双璧を成す、イスラエルの代弁者であるということだ。

　どちらも創価学会と関係が深いのは偶然だろうか（了）









http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 既存の政党が決してやろうとしない二大外交テーマ　　天木直人
既存の政党が決してやろうとしない二大外交テーマ
http://kenpo9.com/archives/2037
2017-08-17　天木直人のブログ


　安倍政権が続けばもちろんの事、たとえ安倍政権が終り、その後に岸田だか石破だか知らないが、代りの首相による自民党政権が続いても変わらない。

　自民党に代わる保守政権（たとえば小池新党を中心とした連合政権）が出来ても、やはり変わりそうもない。

　そして、まず、そういう事にはならないが、共産党を含めた左翼的な野党連合が万が一政権を取ったとしても、決して本気でこの二大テーマに取り組もうとしないだろう。

　そういうタブーのような二大政治テーマが、この国にはある。

　それが日米安保体制の見直しと、日朝国交回復交渉だ。

　きょう８月１７日の朝日が実例を挙げて教えてくれている。

　イタリアにしてもドイツにしても、駐留米軍に対して主権を行使しているのに、なぜ日本だけここまで主権を放棄しているのかと。

　しかし、イタリアやドイツだけではない。

　朝日のその記事は触れていないが、フィリピンもイラクも主権を要求している。

　ところが日本だけは主権放棄状態だ。

　なぜか。

　それは日米安保体制の根幹にかかわる政策であるからだ。

　同様に言える事は、北朝鮮との国交回復交渉だ。

　もちろんその一環として拉致問題も解決する。

　小泉首相は平壌宣言でそれをしようとして、頓挫した。

　そして、いまも頓挫したままだ。

　保守政党がやろうとしないのはわかる。

　北朝鮮がこれだからだ。

　しかし、左翼政党でさえも、本気でやろうとしない。

　左翼がそれをやろうとすると、国民は反発するからだ。

　イデオロギーの観点からそれらを進めようとしている、と色眼鏡で見られるからだ。

　だからこそ左翼政権もまた動けないのである。

　しかし、この二つのテーマは戦後に残された日本の二大政治テーマである。

　左翼でない政党がこの二つを、国民的支持を得て、動かさなくてはいけない。

　それをやろうとしているのが新党憲法９条である。

　動かすところまで大きな政党にならなくても、時の政権にそれを求めて、そうさせればいいのである。

　新党憲法９条ならそれが出来る（了）


※今日の注目記事
イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞　　「一面トップ、スクープ記事に驚いた」　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/330.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/770.html

[戦争b20] シリアの要衝、デリゾールでの戦闘でも侵略軍は劣勢で、その幹部を米軍がヘリで救出との報道（櫻井ジャーナル）


シリアの要衝、デリゾールでの戦闘でも侵略軍は劣勢で、その幹部を米軍がヘリで救出との報道
https://plaza.rakut
en.co.jp/condor33/diary/201708170000/
2017.08.17 01:19:36　櫻井ジャーナル


シリアではアメリカ軍とクルド軍がユーフラテス川の北を、シリア政府軍が南を押さえる流れになっている。北部に侵攻していたアメリカ軍は大規模な基地を建設、シリアを分割する意思が鮮明だ。

その境界線上にあるデリゾールでもアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力が侵略の手先として使ってきたサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系やそこから派生した（タグを変えた）ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は劣勢。中東での報道によると、アメリカ軍はデリゾールで戦うダーイッシュの幹部をヘリコプターで救出する一方、逃亡を図った傭兵が処刑されていると伝えられている。

侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒をあきらめ、ターゲットを東／東南アジア、特に中国へ切り替えた。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜民進党代表選＞前原誠司氏「共産党との連携は解消。支持離れの原因」「増税やる」「憲法改正も」
【民進党代表選】前原誠司氏「共産党との連携は解消。支持離れの原因」「増税やる」「憲法改正も」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18062.html
2017.08.17 06:18　情報速報ドットコム




民進党代表選で立候補を表明している前原誠司議員が共産党との選挙協力を解消する方向で検討していると言及しました。

メディアの取材を受けた前原氏は「民進党が主体性を取り戻さない限り、安倍さんから民共のレッテルを張られ、中間層、無党派層、穏健な中道保守、穏健なリベラルの票が逃げていく」と述べ、共産党が民進党の支持離れを誘発していると指摘。
自分が当選した日には、共産党とは選挙協力しないで戦うと発言していました。

また、若者への支援政策が必要だとして住宅手当や教育支援を強化すると明言し、その財源に消費増税をやるべきだと主張しています。
消費税の上げ幅に関しては「どのくらいの年数で、どのくらい国民の負担率を上げるかはまだ決めていない。すべてを消費税で賄うかどうかも決めていない。消費税だけではなく、税のべストミックスをしっかり組み立てていかなければいけない」とコメントしていました。

他にも憲法改正に賛成の方向で動くと発言しており、前原氏は今までの民進党と比べて与党寄りの印象が強いところです。


小池新党との連携「あり」　前原誠司衆議院議員
http://blogos.com/article/240814/
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】
・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。
・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。
・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

8月21日に告示され、9月1日に投開票される民進党代表選への立候補を正式に表明した民進党衆議院議員の前原誠司氏を迎え、自身の掲げる政策や、野党として目指すあり方に対する考え方について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。


【録画】民進党代表選、前原元外相が正式に出馬表明（2017年8月7日）


前原氏と枝野氏の一騎打ちか　民進党代表選び活発化(17/07/28)


記事コメント

やはりバカはバカでしかなかったな。民進の良心派は離党すべきだろう。
何故、民進の支持が上がらないかをまったく理解していない前原を担ぐようでは自民以上の泥船に乗るようなものだ。
前原の目的は民進を完全に壊して自民に吸収させるってこと。これでも前原が代表になるようなら民進自体の存在意義は皆無になるし、でんでんが目論む大政翼賛会という戦前回帰が加速するだけになる。
[ 2017/08/17 06:46 ] 名無し [ 編集 ]

消費増税は必要＝無駄遣いはやめない、僕たちが自由に使える財源がもっと欲しい。
憲法改正必要＝権力者の自由度がもっと欲しい。国民主権？ アホか。

だめだこりゃ。
[ 2017/08/17 06:46 ] 名無し [ 編集 ]

民進党の存在意義が感じられません。駄目だコリャ
勿論自民も支持出来ない。
今までとなんにも変わらないですね。
[ 2017/08/17 06:57 ] 名無し [ 編集 ]

前原の考えなら民進党はいらないな自民そのもの、野田と共に自民党にお逝きなさい
[ 2017/08/17 07:07 ] 名無し [ 編集 ]

自民党との対立軸が必要な時節に、前原ってやはりアホだったのか・・・
[ 2017/08/17 07:10 ] 名無し [ 編集 ]

ほら、やっぱり前原は第二自民じゃん。そんなんだから、民進党ダメなんだよね。
前原はやっぱり出ていけば？
[ 2017/08/17 07:11 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞　　「一面トップ、スクープ記事に驚いた」　　天木直人　：国際板リンク　
イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞　　「一面トップ、スクープ記事に驚いた」　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/330.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/772.html

[国際20] オバマに史上最多の６００万超の「いいね」！　



オバマに史上最多の６００万超の「いいね」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_199.html
2017/08/17 10:37　半歩前へⅡ


▼オバマに史上最多の６００万超の「いいね」！


　オバマ前米国大統領による「生まれながらに他人を憎む人はいない」とのツイッターへの投稿に共感。ツイッター史上最多となる６００万超の「いいね！」が付いた。

　「あなたにもう一度、大統領に戻ってほしい」との声が寄せられた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　TBSによると、アメリカ・バージニア州で起きた白人至上主義を掲げるグループと反対派の衝突事件を受け、オバマ前大統領がツイッターに投稿した内容に共感が広がり、ツイッター史上最多の「いいね」がついています。

　１２日に起きたアメリカ南部バージニア州で白人至上主義を掲げるグループと、これに反対するグループが激しく衝突し、反対派のグループに車が突っ込み、女性１人が死亡、３０人余りが重軽傷を負ったものです。

　オバマ前大統領はツイッターに自身が白人や黒人の子どもたちに微笑みかける写真とともに、人種差別と闘った南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の言葉を引用し「人は生まれながらにして肌の色や生い立ち、宗教を理由に他人を憎むことはしない。人は憎むことを学ぶのだ。憎むことを学べるなら、愛することも学べるだろう」などと呼びかけました。

　オバマ氏の投稿は共感を呼び、これまでに６００万件以上の「いいね」を獲得していて、ツイッター社によりますと、サービス開始以来、過去最多だということです。　　（以上　TBS）




















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 東条英機は卑怯者だ！責任取らず自分は生き延びた！
東条英機は卑怯者だ！責任取らず自分は生き延びた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_200.html
2017/08/17 13:24 半歩前へⅡ


▼東条英機は卑怯者だ！責任取らず自分は生き延びた！


落語仲間の先輩が言った。
　日清、日露戦争までは、「兵隊と兵隊の戦い」だった。それが第一次大戦から一般市民を巻き込んだ「総力戦」に変わった。

　今回のNHKスペシャル「樺太地上戦」でも、突然、子供が少年兵として駆り出されソ連軍と戦う場面があった。

落語仲間の先輩は続けた。
　戦争は昔の話ではない。イラクやシリア、アフリカなど今も世界各所で戦争が続いている。

　戦争は残酷だ、悲惨だと言うだけでなく、そんな戦争を起こした者たちの「責任」を追及しなくてはいけない。

おっしゃる通りだ。
　東条英機は「生き恥をさらすより死を選べ」と言って、３１０万人の兵士や国民を死に追いやった。

　ところが東条英機をはじめ、戦争を指揮した作戦参謀たちは生き延びた。玉音放送で「敗戦」を知り、「申し訳ない」と言って割腹自殺した民間人が多数いた。

　戦地ではなく東京でのうのうと生き延びた東条英機は誰よりも先に腹をかき切って、責任を取るのが筋ではないか。

　「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」と、幾多の若者を戦場に送ったのは誰か。

　東条英機は卑怯者だ。責任を取らず自分は逃げた。そして戦後まで生きた。憎んでも憎みきれない極悪人だ。東京裁判でＡ級戦犯として処刑になったからと言って、ヤツの罪が消えるものではない。永遠に消えない。３１０万人が呪っている。

　そんな極悪非道の東条英機を「神」として祀っているのが靖国神社だ。

　読者のみなさんにお願いだ。

　この事実を戦争を知らない若者に伝えてほしい。

　靖国とはこういう場所なんだ、と教えてやってもらいたい。

　二度とこんな愚かな戦争を繰り返さないためにも若者に知らせてほしい。

　安倍政権を「いいね」と支持する若者に真実を伝言してください。

　ほかの作戦参謀たちも同様だ。無謀な作戦と分かっていて強行し３万人を超える兵士を死なせたインパール作戦。大半が戦死ではなく飢えによる「餓死」と「病死」だった。こんな残酷なことがあるだろうか。

　そんな中で、総指揮官の牟田口廉也は、いち早く日本に逃げ帰り、のうのうと７３歳まで生き延びた。そしてこう言った。「わが作戦は間違っていなかった」―。

　日本はいまだに戦争の責任があいまいなままだ。日中戦争、沖縄の地上戦、インパール作戦、樺太地上戦・・・どれ一つ、こうした無謀な戦いの責任が明らかにされていない。

　今また、安倍晋三がおかしな動きを始めた。ひょっとして軍事大国の野望を抱き、同じことをやろうとしているのではないか？

　そうでなければ、平和国家を「戦争ができる国」に改める必要などない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/773.html

[国際20] 金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/778.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/333.html

[経世済民123] 安く見せるだけじゃない！　値札に「98円」が多い、そもそもの理由ご存じ？（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　稼ぐ！戦略思考トレーニング（画像＝PIXTA）


安く見せるだけじゃない！　値札に「98円」が多い、そもそもの理由ご存じ？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8/17(木) 12:03配信


　コンサルティングファームに所属する経営コンサルタントと、クライアント企業に所属する優秀な社員。常識で考えれば、その業界に精通し知識や経験が豊富なクライアント企業の方が、よりよい戦略をより早く立案できるはずです。

　ところが実際には、よく訓練されたコンサルタントは、クライアント企業の社員よりもずっと早く、しかもポイントを押さえた戦略を立案することができます。

　このように外部のコンサルタントが、驚くほど早く戦略を立案できる背景には「仮説思考」という方法論が役立っています。

　コンサルタントがたとえば半年かけてクライアント企業の事業戦略を構築するプロジェクトを請け負ったとすると、まずその初日に最終提言、つまりプロジェクトの答えを議論して決めます。

　ただし、決めるといっても仮決めです。

　「このクライアントを取り巻く最大の課題はナニナニにあって、それを克服し成長するためのドライバーはコレコレのはずだ。だからそのコレコレに経営資源を集中する戦略が、クライアントに最大の成長をもたらすはずだ」というような仮説を初日に立てるのです。

　そしてその後の作業でも、半年間という限られた期間ですべての問題や課題を洗い出すことはせず、仮説を軸にそれが正しいのかそうではないのかを集中して検証していくのです。

■よい仮説を立てる能力が重要

　このクライアントにとって最大の課題は本当にナニナニなのか？

　それを克服するためのドライバーは本当にコレコレなのか？

　そこに経営資源を集中することが本当に正しいのか？

　「一番重要な論点は何か」ということを最初に議論して、そこから順番に本当にそうかどうかをつぶしていく。

　これが仮説思考で、このようなアプローチを採るからこそ、コンサルタントは普通のビジネスマンよりもより早く問題解決や戦略立案の答えにたどり着くことができるのです。

　この「仮説思考」では、よい仮説を立てられるかどうかの能力が重要になります。

　そこで今回は、よい仮説を立てる訓練になるような問題を選んでみました。いったいなぜそんなことが起きているのだろう？　それを考えるにあたっては、より発想を飛躍させ、より常識を取り払った思考をしなければ正解にたどり着けない。やや難易度の高い問題です。

　その前提で、問題に取り組む際には、可能性をいろいろと考えながら取り組んでみてください。

　正解にたどり着くことができたか？　正解に近い発想に考えが及んでいたか？　そのような問題数が多い方ほど、仮説思考の能力が高い人だといえるはずです。

■レジ導入と「99セント」価格の因果関係とは

【問題】
　スーパーの価格は298円とか399円というような価格設定になっています。値札が300円だと顧客はそのまま300円だと思うけれど、298円だと顧客は200円と勘違いして買っていくからだと一般的には言われています。実はこのような価格設定が広がったのは19世紀終わりのアメリカで、最初の導入の理由はそれとは違う理由でした。この時代、小売店にはレジが導入され始めた時代だったのですが、アメリカで2ドル99セントといった価格設定が広がった最初の理由は何だったのでしょうか？

【ヒント】
レジが導入される前と後で、小売店で何が変わったのか、仮説をたくさん立ててみてください。


米国で「99セント」式の値付けが広がった背景には、機械式レジの登場があったという（画像＝PIXTA）

正解は――


　店員が売り上げをポケットに入れるのを防ぐため

　レジが発明されたおかげで、お店のオーナーは1日中お店にいなくても自動的にその日の売り上げがいくらかがわかるようになりました。そして1日の終わりにレジの中にいくらお金が残っているかも。ですからレジの発明をきっかけに、お店を店員に任せるオーナーが増えたのです。

　ところが、レジには一つだけ弱点があります。店員が売り上げをレジに打ち込まずにポケットに入れてしまってもお店にはそれを把握できないのです。そこで商品の価格を3ドルではなく2ドル99セントにする方法が発明されました。この値づけなら1セントおつりが必要になります。おつりを渡すためにレジを開ける必要が出てきますから、店員が自分で売り上げをポケットに入れるのが少しだけだけど難しくなったのです。

　レジ導入前後で「誰にとってどのような変化が起きたのか？」を考えることができましたか？　オーナーの利害に思い至ることができた人は合格です。
　※バックナンバーは下の【関連記事】からお読みいただけます
（鈴木貴博「戦略思考トレーニング」より）

NIKKEI STYLE




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日）
　　開示を渋った内閣官房内閣総務官室が入る内閣府庁舎。東京・千代田区。（撮影／三宅勝久）


安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-kinyobi-pol
週刊金曜日 8/17(木) 12:05配信


　公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。

　問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。

　筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一担当（山崎重孝内閣総務官＝当時）に電話をかけ、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官らの資産報告を見たい旨伝えた。防衛省や財務省、内閣府など他省庁は1～2日で開示していたので内閣官房も同様の対応だろうと思っていたところ、電話口で対応した男性職員は意外にもこう言った。

「国務大臣等の資産公開の報告書は官邸記者クラブに配布した後に破棄した。（各国会議員の）事務所が作成したものであって公文書ではない。クラブに聞いたらどうか、また事務所に問い合わせたらどうか」

【「探したら保有」の怪】

　官邸記者クラブは筆者のようなフリー記者を事実上排除している。また閣議決定で公開を義務づけた報告書なのに、議員事務所に要求しろと行政が指示するのも筋違いだ。もとより、公文書ではないとはいったいどういうことか。納得がいかない筆者は念を押した。

「様式は省令で決まっている。やはり公文書だと思う。保管しているのではないか」

　しかし職員は「破棄した」「公文書ではない」と自信ありげに繰り返した。「文書が存在しないのだから情報公開請求しても開示できない」とも言った。

　嘘をついている可能性が高いと判断した筆者は、数日後、情報公開請求を行なった。結果が出たのは1カ月後、都議会議員選挙で自民党が惨敗した後の7月14日のことである。土生栄二内閣官房内閣総務官名で出された決定は、総理大臣らの資産報告書を「行政文書」――つまり公文書として特定し、すべて開示するという内容だった。対象の報告書は次の14人分。

・総理大臣＝安倍晋三・配偶者昭恵

・官房長官＝菅義偉・妻眞理子

・官房副長官＝萩生田光一・妻潤子・長男一輝

・同副長官＝野上浩太郎・配偶者真美子・子萌子・同温子・同周太郎

・同副長官＝杉田和博・配偶者彰子（敬称略、表記は記載通り）

「破棄した」「公文書ではない」という職員の説明が“嘘”であることが、これではっきりした。

　内閣官房内閣総務官室に事情を質すと、電話でこう回答してきた。

「電話で対応した職員は特別職担当のアメミヤ係長である。資産公開文書は公文書である。私どもの確認不足だった。申し訳ない」

「破棄した」については、「当方に文書がなかった。今すぐに出せないという意味で申し上げた。情報公開請求を受けて探したら、保有している事実がわかった」と意味不明の説明に終始した。

　加計学園問題や防衛省情報隠蔽疑惑に通じる今回の“虚言”騒動の原因が、当の国務大臣らからの“助言”にあるのか、職員レベルの忖度なのかは不明だが、安倍政権の法令無視体質が行政組織を激しく蝕んでいるのは間違いない。

　なお、開示された資産報告によれば、安倍晋三首相は森永製菓の株を4万9000株（株式併合により現在は9800株相当）保有。12年の首相就任時と比べて6倍に値上がりしており、約5000万円の含み益が生じた計算だ。

（三宅勝久　ジャーナリスト、8月4日号）































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/774.html

[経世済民123] 「米国債保有　中国再び首位」という記事について（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


「米国債保有　中国再び首位」という記事について
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726809.html
2017年08月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経が報じています。

　中国が再び米国にとって最大の債権国となった。6月末の国別でみた米国債保有額は、9か月ぶりに中国が日本を抜いて首位に踊り出た。

　では、何故再び首位になったのか？

　続きをお読みください。

　下げていた人民元相場が落ち着き、外貨準備のドルで元を買う市場介入を減らしたためだ。

　如何でしょうか？

　中国は為替介入を行わないようにしていると理解した人が多いかもしれませんね。

　だって、市場介入を減らしたためだ、と言っているからです。

　でも、もし、そのように理解した読者が多ければ、この記事は明らかにミスリーディングと言っていいでしょう。

　では、何故ミスリーディングなのか？

　その解説をする前に…

　では、何故中国の米国債保有高は暫くの間、日本に抜かれていたのか？

　それは、人民元が安くなりすぎたために、中国当局が人民元の買い介入を行っていたからです。

　人民元を買うということは手持ちのドルを売るということで、当局がドルを売れば当然のことながら外貨準備のドルは減る訳です。そして、手持ちのドルは米国債などの形で保有することが多いために、外貨準備のドルが減れば米国債の保有高の減少につながることが通常なのです。

　では、その人民元買い、ドル売りの介入を止めれば、外貨準備は増えるのか？

　外貨準備の減少は止まるにしても、増えることはありません。

　外貨準備が増えているということは、ドル買い介入を再開したということなのです。

　つまり、ドル買いの為替介入を再開したために中国の米国債保有高が再び増えだしたのです。

　従って、為替介入を強化したことが中国の米国債保有高が増えた理由なのです。

　但し、為替介入の向きが全く逆。

　そして、ドル買いの為替介入に伴いそのドルで同時に米国債の購入を同時に行っているということも見落としてはいけません。

　いずれにしても、中国が人民元を買い支える必要がなくなっているということは、一頃懸念されていた中国からの資本の流出が止まっているということになるでしょう。

　つまり、中国の景気も良くなっているということが想像される訳ですが…

　しかし、最近発表になった中国の7月の経済指標をみると…

　景気は鈍化しているという見方が一般的であり、なんとも言えない気がします。


　
　いずれにしても、中国当局は為替介入を止める気がないということだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/228.html

[原発・フッ素48] 凍土壁、完全凍結認可、どうせ効果が無い（めげ猫「タマ」の日記）
凍土壁、完全凍結認可、どうせ効果が無い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2251.html
2017/08/16(水) 19:44:06　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発の汚染水増加抑制対策の柱と東京電力が主張する凍土壁（１）の全面凍結が昨日（８月１５日）に原子力規制委から認可されました（２）。これまでの議論を聞いていると（３）、どうせ効果が無いので「安全」上の問題は生じないのが理由のようです。

　福島第一原発では原子炉・タービン建屋に地下水等が流れ込み溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ汚染されることで生じる汚染水が日々増え続けています。


　※（４）を集計
　図―１　日々増え続ける福島第一汚染水

　最新のデータを集計するとその量は１０６万トンになります。汚染水の増加を抑えるのは福島第一の安定化において重要な課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が提唱されました。以下に構造を示します。

以下に構造を示します。


　※（１）（６）にて作成
　図―２　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（７）、現時点でも完全凍結に至っていません（２）。　断面の模式図は以下の通りです。


　※（１）（６）（８）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　議論を聞いていると（９）、凍土壁によって地下水の流れが悪くるなりタービンや原子炉建屋周囲の地下水位が建屋内より低くなり汚染水が原子炉やタービン建屋から漏れだすことが心配されていました。

　そこで凍結する範囲を順次広げて様子をみていました。２０１６年６月６日は「山側」の大部分の凍結が始まりました（１０）。そして６月２８日の原子力規制委・監視評価検討会で東京電力が「凍土壁」によって「現状」でも地下水の流れが抑えらえ効果があったと「東京電力」は説明しましいた（１０）。


　※（８）を引用
　図―４　凍土壁によって地下水の流れが減少したと主張する東京電力

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（１）（６）。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


　※１（４）（１０）を集計
　※２　２０１７年８月は１４日まで
　図―５　凍土壁をすり抜けた水の量

　図に示すように凍土壁をすり抜けた量は殆ど減っていません。会議映像（９）を見るとこの説明に担当委員は噛みついています。それでも凍土壁の完全凍結が認められました（２）。


　※（１１）を引用
　図－６　「凍土壁、完全凍結認可」を報じる福島の地方紙・福島民友

　担当委員は会議（１０）の後ろの方で
「陸側遮水壁の最終地点の認可ですけれも、サブドレンの汲み上げ量をみていると私は認可に否定的ではない」
と発言されていました。凍土壁は遮水効果があまり期待できないので、完全凍結しても安全上の問題は生じえないとゆうのが、認可の理由です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　凍土壁について東京電力の責任者は
　「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」。
と述べています（１２）。福島では効果があろうと無かろうと、効果があったと強弁されます。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１３）。今がシーズンです。福島のピーマンは美味しいそうです（１４）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（１６）を引用
　図―７　福島産ピーマンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)陸側遮水壁｜東京電力
(２)福島第一原発の凍土壁 すべての部分の凍結を認可 | NHKニュース
(３)第54回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(４)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(５)福島第一原発の凍土壁 すべての部分の凍結を認可 | NHKニュース
(６)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(７)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(８)(３)中の「資料１－１：建屋滞留水処理の進捗状況について［東京電力］【PDF：5MB】」
(９)(３)中の第54回特定原子力施設監視・評価検討会(平成29年06月28日) 会議映像
(１０)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１１)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－を８月１６日に閲覧
(１２)凍土壁　遮水効果はっきりせず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１３)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１４)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／178KB]
(１６)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/553.html

[経世済民123] そんなバカな　預貯金が下ろせない？　
そんなバカな　預貯金が下ろせない？　　
http://79516147.at.webry.info/201708/article_202.html
2017/08/17 14:28　半歩前へⅡ


▼そんなバカな預貯金が下ろせない？　　


東京新聞によると、
　「亡くなった夫の口座からお金を引き出すのに苦労している」と名古屋市の女性（７５）から本紙に相談が寄せられた。名義人が亡くなると、トラブルになりやすいのが口座の預貯金の扱い。「そのとき」になって慌てないよう、死亡後の預貯金がどうなるか知っておきたい。　（寺西雅広）

　女性の夫が亡くなったのは三月下旬。夫名義の銀行口座には約百十万円が残っており、約百万円の葬儀費に充てようと銀行の窓口に出向いたが、「葬儀費の請求書と親族の印鑑が必要」と断られた。

　後日、葬儀社からの請求書と夫の妹の印鑑登録証明書を持っていき、手続きをすると葬儀費は受け取れた。だが、残りの約十万円は「葬儀費ではないので、相続人全員の同意がないと下ろせない」。女性と亡くなった夫には子どもはおらず、法定相続人は夫の妹、代襲相続人であるおいとめいを合わせて計六人。「印鑑は集められると思うが、こんなに手続きが必要だとは思わなかった」と話す。

　「名義人が亡くなったら、その時点で口座の預貯金は相続財産になる。口座は凍結され、基本的に一円も下ろせません」。相続に詳しい名古屋市の司法書士、水谷英二さんはそう話す。

　金融機関が口座を凍結するのは、遺産分割が確定する前に一部の相続人が勝手に引き出し、他の相続人ともめるなどのトラブルを避けるため。凍結するのは金融機関が死亡を知った時点で、多くは遺族が金融機関に連絡したときになる。

　凍結期間は全相続人による遺産分割が確定し、相続手続きが終わるまで。手続きのために用意する書類は遺言書や遺産分割協議書があるかどうかによって異なるが、多くは被相続人の戸籍謄本など「死亡の事実」と「法定相続人」が確認できる書類や相続人の印鑑登録証明書、銀行所定の書類などが必要となる。

　手続き完了には二週間から一カ月かかり、それまで銀行は個別の引き出しに応じないのが原則だ。

　一方、今回のように葬儀費など急を要する支出に対しては、手続きが終わる前でも金融機関が便宜的に応じるケースもある。この銀行の広報は「やむを得ない事情があり、緊急な場合、葬儀費に限って一定の金額内で払い戻しに応じることはある。その際の必要書類は個々のケースによる」と話す。

　ただ、全国銀行協会は「葬儀費や医療費分を払い戻すかどうかは、実際に何に使われるか、訴訟リスクがないか、などを確認したうえでの各銀行の判断による。統一ルールがあるわけではない」と説明する。

　また、昨年十二月には最高裁が被相続人の預貯金について「遺産分割の対象」と判断。これまでの判例では「対象外」とされ、それが金融機関がある程度、遺産分割前でも葬儀費などの請求に対応する根拠の一つでもあったが、同協会は「最高裁の判断通り、厳密に相続人全員の合意が必要となると、銀行の便宜的な払い戻しは難しくなるといわれている」と話す。

　水谷さんによると、「葬儀費などを被相続人の預貯金で対応したいという相談は多い」という。対策は事前に必要な資金を引き出しておいたり、遺言であらかじめ葬儀費などを受け取れるようにしておくなどに限られ、「早めに準備しておくことが大事」と強調する。　　（以上　東京新聞）

















関連記事
暗証番号も聞いておこう！　親が死ぬ前に準備したいこと〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/204.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 銃剣は、こんな使われ方をした　
銃剣は、こんな使われ方をした
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a96c9fabe62eef2b662ff64e74e71ba1
2017年08月17日　のんきに介護


田島なおき（被ばく受忍返上）さんのツイート。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/775.html

[国際20] 米政権、大統領側近バノン氏と安保担当補佐官の対立激化（ロイター）
8月15日、3人の米高官が明らかにしたところによると、トランプ政権では、バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（左）とマクマスター安全保障担当大統領補佐官（右）の主導権争いが互いに相手を憎悪する段階にまで激化し、政策運営に支障をきたしているという。ワシントンで4月撮影（2017年　ロイター/Carlos Barria）


米政権、大統領側近バノン氏と安保担当補佐官の対立激化
http://diamond.jp/articles/-/139079
2017.8.17　


［ワシントン／ニューヨーク　15日　ロイター］ - トランプ米政権では、スティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問とハーバート・マクマスター安全保障担当大統領補佐官の主導権争いが互いに相手を憎悪する段階にまで激化し、政策運営に支障をきたしている──。3人の高官がこうした内幕を明かした。

　両者の「暗闘」の展開次第では今後、ホワイトハウスでまた衝撃の人事があるかもしれない。

　共和党穏健派議員からバノン氏を解任するよう求められたトランプ大統領は15日、はっきりとバノン氏を支持する姿勢を示さず、記者団に「バノン氏にこれから起きる事態を見守っていく」と語り、処遇に含みを残した。

　この問題でトランプ氏がどう対応するかが、イラン核合意からアフガニスタンへの米軍配備、安全保障チームの人事に至るさまざまな問題の行方を左右する可能性がある。

　政権内におけるバノン氏の立場は以前から危うくなっているが、トランプ氏は側近として起用し続けている。それはバノン氏が昨年の大統領選勝利の功労者であり、トランプ氏への忠誠心が最も高い支持者の多くがバノン氏の政治姿勢を是としているからでもある。

　ホワイトハウスに近いある関係者はロイターに「トランプ氏はバノン氏を切ることに不安を感じ、恐れているのは間違いない」と語った。

　その上でこの関係者は、バノン氏が政権中枢から無理やり追い出されればトランプ氏への痛烈な批判者に転じかねない点を指摘した上で、バノン氏を解任ではなく降格するという方法もあり得るとの見方を示した。

　一方、マクマスター氏を支持する2人の高官は、バノン氏がかつて会長を務めた極右サイト「ブライトバート・ニュース」がマクマスター氏を攻撃する論陣を展開している問題で、マクマスター氏がバノン氏を非難していると説明した。

　ブライトバートはここ数週間、マクマスター氏があまりイスラエルに肩入れしない点や、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフをオバマ前政権時代の人物で固めていることをやり玉に挙げ、マクマスター氏を解任するのが妥当だと主張している。

孤立主義者対現実派

　2人の高官のうちの1人は、マクマスター氏のこの件に関する怒りはトランプ氏も承知していると述べたが、マクマスター氏がじかにトランプ氏に伝えたのか、盟友というべきジョン・ケリー大統領首席補佐官を介して知らせたのかは明らかにしなかった。

　マクマスター氏は13日のテレビ番組で、バノン氏といっしょに仕事はできるかと聞かれても一切回答を拒否した。

　また2週間前、政権立て直しのために首席補佐官に就任したばかりのケリー氏も、ブライトバートのマクマスター氏攻撃でホワイトハウスが混乱している様子に腹を立てている、と先の2人の高官は話した。

　もっともバノン氏は今年、ホワイトハウスにおける別の権力闘争を潜り抜け、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問との緊張関係は和らいでいる。

　バノン氏は、トランプ氏を支えるナショナリスト層の擁護者を自負しており、各種貿易協定の離脱や再交渉を唱えるなど、マクマスター氏よりも孤立主義者の色合いが強い。このため例えば2015年に西側諸国などがイランと結んだ核開発制限の取り決めについてバノン氏は破棄を主張し、マクマスター氏は維持すべきと訴えている。

　マクマスター氏はより現実主義的なグループに属し、バノン氏は彼らに「グローバリスト」というレッテルを張ることを好む。さらに最近、マクマスター氏がＮＳＣの陣容を見直し、バノン氏に近い4人のスタッフを辞めさせたことで、バノン氏の支持者の反感を買った。

　保守系評論家マイク・セルノビッチ氏はバノン氏に好意的で、マクマスター氏批判派の1人。トランプ氏がバノン氏を解任すれば、最も大統領に忠実な人々の意に背くことになると警告する。

　セルノビッチ氏はロイターに、トランプ氏好きの人たちが突然同氏と対決すると宣言することはないしても「一体トランプ氏を支持すべき要素は何なのか」と自問するようになる、と述べた。

（John Walcott、Jeff Mason記者）




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/337.html

[国際20] 「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種の拷問（ニューズウィーク）　：戦争板リンク
「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種の拷問（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/775.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/338.html

[経世済民123] 「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　介護が必要となったとき、家計は危機に晒される（イメージ）


「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　政府が目論む「75歳年金受給開始」導入。そうなれば、定年の65歳から75歳までの10年間は収入がなくなることになる。介護が必要となった場合、家計は危機に晒される。淑徳大学教授の結城康博氏が危惧するのは、被介護者に「基礎疾患」があるケースだ。

「痰の吸引やインスリン注射などの医療行為が必要な場合はヘルパーが対応できず、看護師を呼ぶケースが多い。看護師はヘルパーと比べて1時間あたり約6000円も費用が多くかかり、介護保険で賄える金額をオーバーすることがある」

　自宅の老朽化などで大掛かりなリフォームをする場合も費用がかさむ。

「在宅介護のために住宅をリフォームする場合、家中すべてをバリアフリーにして玄関にリフトなどを設置すると、数百万円かかることもある。それでも妻を思う夫が大枚をはたき、結果的に家計が苦しくなることもある」（介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏）

　頼みの綱である介護保険の認定を得られないケースも想定できる。

「自治体によって介護認定の基準はまちまちで、場合によっては認定が取れない『非該当』になることもある。たとえば体に不自由があるのに認定調査員の前で元気に振るまってしまい、非該当になり、介護保険が使えず、自腹負担になったケースもある」（同前）

　だが国は、苦しむ人々をさらに叩こうとする。

「国は介護保険の国民負担を増やす一方で、提供する公的サービスを縮小する方向です。今後、介護保険料が上がることも確実。年金の75歳受給が導入されて、無年金、無収入の時期に家族が要介護になれば、生活破綻の可能性が高まります。介護保険の1割負担すら払えず、生活保護を受給する世帯が増加する可能性があります」（介護に詳しいファイナンシャル・プランナーの新美昌也氏）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211628
2017年8月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　どちらもトンチンカン（佐藤副大臣と小野寺防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　米国領グアム島周辺に４発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。

　金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。

「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」

　１５日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈を真に受けたようだが、何をトンチンカンなことを言っているのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「仮に北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射した場合、地上から６００～７００キロの高度で飛んでいく。自衛隊が現在、保有している迎撃ミサイルの高度は５００キロ程度ですから、物理的に撃ち落とすのは不可能です」

　そもそも北朝鮮は、グアム島周辺の「海域」に向けて弾道ミサイルを撃つ――という計画を発表しただけ。何もグアム島を直接狙ってミサイル攻撃を仕掛けると宣戦布告したワケじゃない。とてもじゃないが、現時点で「存立危機事態」に該当するはずがないだろう。

　安倍首相だって、安保法が閣議決定した後の会見で、米国の戦争に日本が巻き込まれる可能性は「絶対にあり得ません」と断言していたではないか。このまま米朝のケンカにクビを突っ込めば、自ら進んで巻き込まれにいくようなもの。「存立危機事態」の自作自演だ。

　米朝が軍事衝突となり、日本も参戦すれば犠牲を被るのは国民だ。佐藤副大臣はそんなことはお構いなしで、迎撃が不可能な弾道ミサイルを「撃ち落とさなくていいのか」なんて威勢のいいことを言っているのだ。“ヒゲの隊長”なんて呼ばれているが、戦前、無謀な作戦で多くの犠牲者を出した悪名高き「インパール作戦」を指揮した旧日本軍の牟田口廉也中将とソックリだ。日本が巻き込まれる最悪の事態となったら、安倍首相や佐藤副大臣を真っ先に前線に送り込むべきだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/776.html

[経世済民123] 雇用が回復しても賃金が上がらない理由（ニューズウィーク）


雇用が回復しても賃金が上がらない理由
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/08/post-13.php
2017年08月17日（木）15時30分　ケイザイを読み解く　野口旭　ニューズウィーク


＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞

日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。

そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。

日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続けるようになった。さらに2009年頃には、リーマン・ショックに始まる世界経済危機の影響を受けて急落した。日本の名目賃金がようやくわずかながら上向きのトレンドに転じたのは、アベノミクスが始まった2013年以降のことにすぎない。

こうした低い名目賃金上昇率は、日本経済の物価上昇率が未だに低いことの原因ともなっている。政府・日銀は、第２次安倍政権成立直後の2013年１月に、２％のインフレ目標を掲げた。しかしその目標は、４年半以上経過した現在も実現されていない。それは何よりも、名目賃金の上昇率が未だに低いからである。

物価が継続的に上昇するためには、その物価以上に賃金が上昇しなければならない。というのは、物価が上がったにもかかわらず賃金が上昇しないということになれば、賃金上昇から物価上昇を差し引いた実質賃金は下落することになり、人々は継続的に貧しくなってしまうからである。

経済学的には、賃金は労働の「限界生産性」によって決まる。これは、十分な労働需要が維持されている限り、実質賃金は生産性の上昇とともに上がり続けることを意味する。現在のAIなどが示しているように、労働生産性は一般に、技術革新があれば必ず上がっていくものである。その結果として生じる実質賃金の上昇が、２％のインフレ経済の中で実現されるためには、少なくとも２％以上の名目賃金の上昇が必要なのである。

その意味で、現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていないという状況にある。本稿では、その理由は何かを、日本のこれまでの賃金動向も含めて考察し、そこから導き出されるマクロ政策的な含意を論じる。

不況の初期段階における賃金動向

名目賃金と物価は通常、景気が良い時には上昇し、悪い時には下落すると想定される。これは、フィリップス・カーブとして知られている経験的なデータから裏付けられる。フィリップス・カーブには、失業率とインフレ率との相関関係を示した「物価版」のそれと、失業率と賃金上昇率との相関関係を示した「賃金版」のそれとがある。この両者はともに、おおむね「右下がり」の曲線になることが知られている。これは、景気が良い時にはGDPギャップが縮小することで失業率が低下すると同時に物価と賃金の上昇率が上がり、景気が悪い時にはその逆になるためである。

ただし、こうした単純な関係は、あくまでも景気あるいは失業率と「名目賃金」との間にのみ成立するものである。景気循環の過程における「実質賃金」の動きは、通常はより複雑である。

図１　日本の名目賃金指数、消費者物価指数、および実質賃金指数（1990～2016年）


（データ出所）厚生労働省、総務省統計局の各ホームページ

図１は、1990年を100 とした日本の名目賃金指数、消費者物価指数、実質賃金指数（＝名目賃金指数／消費者物価指数）である。1990年代の日本経済では、バブルの崩壊による景気悪化によって、失業率の一貫した上昇が生じた。にもかかわらず、日本の実質賃金は、1997年頃まで高い率で上昇し続けた。それは、不況によってインフレ率が低下する中でも、名目賃金の上昇率がそれほど低下しなかったからである。

通常の賃金版フィリップス・カーブによれば、景気が悪化して失業率が上昇すれば、名目賃金の上昇率は低下する。実際、図１の名目賃金指数の「傾き」から判断できるように、1990年から91年には３～４％あった名目賃金の上昇率が、1993年以降は１～２％にまで低下している。しかしながら、名目賃金の額面それ自体は、依然として上昇し続けている。それは、労働市場には「名目賃金の下方硬直性」が存在するためである。

一般に、インフレが定常化されているような経済においては、名目賃金の上昇もまた制度的に慣例化される傾向がある。というのは、そうでないと実質賃金の適正な上昇が実現できないからである。

たとえば、日本では長年、春闘と呼ばれる労使交渉を通じた年々の賃上げが、「ベア」と呼ばれる一律引き上げとして制度化されていた。このベアの上げ幅は、企業収益が良ければ上がり悪ければ下がるというように、その時々の景況や個別企業の経営状況に依存して変動した。しかし、経営が悪化してベアの上げ幅がゼロになることはあっても、余程のことがない限りマイナスにはならなかった。それは、ケインズが『一般理論』第２章で指摘したように、労働者は一般に、実質賃金よりも名目賃金の低下に対してより強く抵抗するからである。その結果として生じるのが、名目賃金の下方硬直性である。

各企業の名目賃金改訂に「ゼロ」という下限がある場合、経済全体の平均的な名目賃金上昇率は、不況期でもマイナスにはならない。というのは、慣例としての賃金ベアを維持する企業は、数は減っていくだろうとはいえ、不況期でもそれなりに存在するからである。

つまり、1997年頃までの日本経済では、不況の中で名目賃金上昇率は低下したとはいえ、それがマイナスになることはなかった。むしろ、名目賃金の額自体は上昇し続けた。他方で、不況によってインフレ率は下落し、それはやがてほぼゼロとなった。その結果が、図１が示すような実質賃金上昇率の高止まりであった。

このように、不況の初期段階では、実質賃金は高い上昇率を維持することが多い。これは、不況による総需要の減少が、下方硬直性を持つ賃金よりも、それを持たない物価をより大きく引き下げるためである。この場合の実質賃金上昇は、当然ながら、生産性上昇や労働需要拡大によって生じる完全雇用時の実質賃金上昇とは性格が異なる。

この不況下の実質賃金上昇に直面した企業は、解雇や新規採用の縮小によって雇用をより厳しく抑制しようとする。その結果、経済全体の失業率はより一層上昇する。それが、1997年頃までの日本経済の状況であった。

分水嶺としての1997年経済危機

戦後の先進諸国では、財政政策と金融政策を用いたケインズ的な総需要管理が制度化されたため、1930年代の大恐慌期のような深くて長い景気低迷は、少なくとも2008年のリーマン・ショックまでは生じることがなかった。それゆえに、名目賃金が大きく下落するという状況が長期にわたって続くこともなかった。しかし、1997年からの日本経済では、それが生じたのである。

日本経済は1996年頃に、ようやくバブル崩壊後の不況からの回復過程に入ったかのように見えた。しかし、1997年4月の消費税増税を発端として、景気が再び悪化し始めた。そして、1997年秋には戦後最大の金融危機が生じ、多くの企業や金融機関が破綻した。その結果、1996年には改善のきざしを見せていた雇用状況が再び悪化し、その後の失業率は2000年代初頭まで一方的に上昇し続けた。

そこで生じたのが、戦後のとりわけ高度成長期を通じて日本企業の間で一般化していた雇用慣行の空洞化であった。バブル崩壊以降の長期にわたる収益低下に耐えかねて、多くの企業が従来の慣例であった年功に応じた定期昇給を放棄し、成果主義などの導入を模索するようになった。その目的は明らかに、賃金の切り下げにあった。

日本企業はさらに、賃金コスト全体の圧縮のために、平均賃金の高い正規雇用から、それが低い非正規雇用への置き換えを積極化させた。就業者に占める非正規雇用の比率は、1990年代前半には20％程度がほぼ維持されていた。しかし、1997年の経済危機以降は、正規雇用の絶対数が減少し、それが非正規に置き換えられていくようになる。そしてそれによって、就業者全体に占める非正規雇用比率は断続的に上昇し続けるようになる。

春闘のベアもまた、1997年以降は一気に形骸化していく。2000年代になると、デフレを背景として、ベアの「見送り」や「停止」が一般化する。そして、リーマン・ショック後の2009年には、遂にベアが完全放棄されるに至るのである。

こうして生じた雇用制度の変化の本質は、要するに企業による賃金コストの圧縮であった。日本企業はこの頃には、単に不況によって販売が減少するだけでなく、デフレによって収益の額自体が縮小する時代に入っていた。そうした状況下では、企業がバブル期以前のようにベアや定期昇給を通じて労働者の名目賃金を年々引き上げ続けるなどは、とうてい不可能であった。

つまり、日本経済は1997年の経済危機以降、名目賃金の下方硬直性というアンカーが失われた、賃金が恒常的に下落し続ける時代に入ったのである。その下落幅は、深刻化していた物価下落をも上回るものであった。そのため、それまでは上昇し続けていた実質賃金も、遂には下落していくことになったのである。

これは、日本ではこの時期以降、単により多くの人々が職を失っただけでなく、運良く職を得た人々も時を経るごとに実質的により貧しくなっていったことを意味する。その責はすべて、先走った消費税増税とデフレ許容的な金融政策という、この時期の政府と日銀による歪んだマクロ経済政策運営に求められるべきである。

実質賃金が上がりにくい景気回復の初期段階

日本の名目賃金は、リーマン・ショック後の2009年には急落したが、その後は少なくとも大きく下がることはなくなった。他方で、実質賃金の方は2014年に急落している。これはしかし、その４月に実施された消費税増税が消費者物価の上昇に直結したからであり、必ずしも経済基調の変化によるものではない。

既述のように、実質賃金は本来、労働生産性の上昇とともに上がるべきものである。しかしながら、景気回復の初期においては、なかなかそれが現実化しない。それは、その段階ではまだ不況の中で拡大した労働の余剰が十分に解消されていないので、名目賃金が下げ止まりはしても、それが上昇に転じるまでには至らないからである。それに対して、物価の方は、総需要の拡大により徐々に上昇し始めることが多い。その場合、実質賃金は上がるのではなくむしろ下がることになる。

しかしながら、この段階で生じる実質賃金低下は、不況の中で生じるそれとはまったく意味が異なる。不況下の実質賃金低下は、1997年以降の日本のように「物価よりも名目賃金の方が大きく下がる」ことによるものである。それに対して、景気回復段階のそれは「名目賃金が物価のようには上がらない」ことによるものである。前者は一般に失業の拡大を伴うのに対して、後者は失業の縮小を伴うのであるから、その性格は正反対である。

アベノミクスの批判者たちはしばしば、それが実質賃金の低下しかもたらさなかったと批判する。確かに、アベノミクスが発動された2013年以降の実質賃金は、2014年の消費税増税の影響はあるにしても、ごく近年までは明らかに低下し続けてきた。

しかし、上の考察から明らかなように、仮に実質賃金の低下が生じていたにしても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限り、それを否定的に捉える必要はまったくない。そして実際、アベノミクスの発動以降、日本の雇用状況は顕著に改善し続けてきた。

そもそも、ケインズが『一般理論』で明らかにした最も重要な論点の一つは、「労働需要の拡大のためには、名目賃金の低下は必要ないが、実質賃金の低下は必要だ」ということであった。実質賃金は、労働市場が完全雇用に近づいて始めて上がる。つまり、ケインズ的な考え方によれば、少なくとも雇用の改善が必要な不完全雇用の間は、実質賃金は必ずしも大きく上がるべきではないのである。

労働市場の構造変化と構造的失業率の低下

通常、労働市場が完全雇用に近づき、労働の余剰が解消された時に起きるのは、労働への超過需要拡大による名目賃金の上昇である。その段階では、物価も上昇するが、それ以上に名目賃金が伸び、実質賃金がようやく上がり始める。実質賃金はそこに至ってはじめて、本来そうあるべきように労働生産性の上昇と歩調を合わせて伸びるようになる。

日本経済は現在、おそらくそのような完全雇用点に着実に近づきつつある。というのは、地域の景況にもよるが、少なくとも非正規の労働市場では、各地で名目賃金の明確な上昇が生じ始めているからである。

とはいえ、正規も含めた労働市場全般においては、名目賃金の上昇は未だ十分ではない。その伸びの鈍さは、失業率や有効求人倍率といった数字の表面的な改善具合からすると、不可解なもののようにさえ写る。

そのパズルを解くためには、おそらくは「労働市場の構造変化」に注目しなければならない。というのは、上述のように、日本の雇用制度は、とりわけ1997年の経済危機を契機として大きく変わったからである。

端的にいえば、２％台後半という現在の失業率は、同水準であった1990年代前半とは、その内実が大きく異なる。日本の就業者に占める非正規雇用の比率は、近年ようやく低下しつつあるとはいえ、2016年時点で40％弱にまで至っていた。既述のように、その比率は1990年代前半にはせいぜい20％程度であった。同じ2.8％の失業率であっても、雇用中の非正規比率が40％か20％かでは大きな相違がある。というのは、1990年代前半には、日本企業は全体として、現在よりも「より多くの高賃金な雇用」を提供していたからである。

ごく単純に言えば、企業の労働需要は、賃金が高ければ減り、低ければ増える。それは、より低賃金である非正規雇用の比率が大きくなれば、労働需要はそれだけ増え、失業率はその分だけ低下して当然であることを意味する。

仮に現在の日本の非正規雇用比率が40％ではなく20％であったとすれば、日本の失業率は必ず現状よりも高くなっていたはずである。というのは、企業はその場合、正規雇用の高賃金に見合うだけの限界生産性を持つ限られた労働者しか雇用しないはずだからである。

これをマクロ経済学の枠組みから言えば、「労働市場における構造的失業率が低下した」ということになる。構造的失業率は一般に、政府や労働組合などの労働市場の規制拡大によって上昇する。しかし日本では、労働市場の規制緩和などによって、企業は非正規の低賃金労働をより「柔軟に」利用できるようになった。そう考えると、日本の構造的失業率は、従来の想定とは異なり、上昇するよりも低下した可能性の方が高いのである。

拡張的マクロ政策からの「出口」を焦ってはならない

つまり、失業率や有効求人倍率に関する現在の数字は、旧来のそれと比較して、低賃金の非正規雇用が拡大した分だけ「かさ上げ」されたものと考えなくてはならない。その点を差し引くと、実際の雇用状況は、実は数字ほどには改善されてはいないのである。未だに賃金の引き上げが十分に進展していないのは、おそらくそのためである。

確かに、非正規雇用では賃金上昇が生じ始めたが、それは「賃金が正規よりも大幅に安い」からにすぎない。本当に人手不足なら、企業は非正規のみならず正規においても、雇用の確保や流出阻止のために賃金を引き上げ始めるはずである。日本経済は、その状況に至ってはじめて、本当の意味での完全雇用に到達したといえる。

このことは、今後のマクロ経済政策運営に対しても、大きな示唆を持つ。雇用状況の改善が実態としては未だに不十分であるとすれば、政府と日銀はこれまでにも増して、「企業が市場の圧力によって賃上げを強いられる」ようなマクロ経済状況を一刻も早く実現すべく政策運営を行わなければならない。

最悪なのは、政府や日銀が、失業率や有効求人倍率の数字上の改善に惑わされて、財政拡張や金融緩和からの先走った「出口」を模索し始めることである。拡張的マクロ政策の転換は、賃金や物価の明確な上昇を確認してから行えばよく、それで問題は何もない。むしろ、マクロ緊縮政策への早まった転換こそが、日本に長期デフレ不況をもたらした本質的な原因であったことを忘れてはならないのである。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 夏休みの宿題をやってない小学生必見！この一言で君も逃げ切れること間違いなし！　「やったけど廃棄しました」　
夏休みの宿題をやってない小学生必見！この一言で君も逃げ切れること間違いなし！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33052
2017/08/17 　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。

























果たして先生はこの一言にどう反応するのでしょうか？

一般社会では通用しないことが、国会では通用してしまう。果たしてそんな国会でいいのでしょうか？

国会議員の総とっかえが必要です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「戦争を憎み、平和を重んずる国」は安倍首相の本心か？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


「戦争を憎み、平和を重んずる国」は安倍首相の本心か？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211664
2017年8月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　１５日、鳥ヶ淵の戦没者墓苑での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります」（安倍晋三首相）

　これは１５日、全国戦没者追悼式で安倍総理が述べた式辞。

　この前の言葉は、

「戦後、わが国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました」

　であった。

　なので、安倍さんがいう「この不動な方針」というのは、「戦争を憎み、平和を重んずる国」であり、「世界の平和と繁栄に力を尽くす」ってこと。ご丁寧に、「どのような時代であっても」とまで言っている。

　信用していいの？　官僚が書いている原稿を、そのまま読んだだけだったり？

　今、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏は、挑発し合っている。この国は米国の核の傘に守られているからって、ミサイル撃ったらやり返すからな！　というトランプさんを盲目的に支持するんでいいんかい？

　式辞での言葉が嘘でないなら、ドイツのメルケルさんやフランスのマクロンさんのように、「そういう危ないことは止せ」となぜ言えない？

　１４日付のＡＥＲＡｄｏｔ．に、古賀茂明さんの〈グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態　日米安保に殺される日本〉というコラムが載っていた。

〈今起きているのは（中略）「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ〉〈「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう〉

　日米同盟と、この国の人々の命、どっちが大切か、いわずもがな！













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/778.html

[経世済民123] 足元の人民元高に懐疑的、根強い市場の先安観（ロイター）
8月15日、人民元の下落を見込んでいた市場参加者は今年、中国当局の政策変更と介入によって見事に鼻を明かされた。それでもなお多くのトレーダーや投資家は、来年は元安／ドル高が進むとの予想を変えていない。写真は人民元と米ドルの紙幣。サラエボで5月撮影（2017年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）


足元の人民元高に懐疑的、根強い市場の先安観
http://diamond.jp/articles/-/139126
2017.8.17　ロイター


［上海　15日　ロイター］ - 人民元の下落を見込んでいた市場参加者は今年、中国当局の政策変更と介入によって見事に鼻を明かされた。それでもなお多くのトレーダーや投資家は、来年は元安／ドル高が進むとの予想を変えていない。

　こうした人々は、政治的に重要な秋の共産党大会が終わり、習近平国家主席が想定通り権力基盤強化に成功した後は、人民元が軟化する余地が出てくると主張する。

　またこの3ヵ月間、つまり2014年以降で最も長く元が対ドルで堅調に推移しているにもかかわらず、元高が本物かどうか懐疑的な見方が多い。ＡＮＺ銀行（上海）の市場エコノミスト、デービッド・クー氏は「人民元が上昇基調に戻ったとは思っていない」と語り、近年の全般的な元安の流れが根本的に逆転したとの意見には否定的だ。

　ロイターが3日に外為アナリストを対象に実施した調査では、ドル／元相場は半年後に6.85元、1年後に6.9元と、足元の6.6715元から弱含むとみられている。

　人民元は昨年の下落率が約6.5％と、中国が為替レートを一本化した1994年以降で最大となった。

　今年は対照的に4％の元高を記録しているが、ドルが他の主要通貨に対しておよそ9％下げている点を踏まえれば、本来はもっと元が値上がりしてもおかしくないとの声もある。

　ただ、為替リスクを警戒する企業が元高を抑える役目を果たしている。上海のある地方銀行の外為トレーダーは「今の水準でドルを購入しているわれわれの法人顧客の半数は、足元の元高がドル安と人民銀行（中央銀行）の介入の結果であると考え、依然として元先安観を崩していない」と述べた。

　実際、元の実効レートは今年初め以降で1％強下げており、ドル／元相場が示唆する以上に通貨価値は低いことがうかがえる。

■ドル買い意欲

　ＵＢＳ（香港）のチーフエコノミスト、ワン・タオ氏によると、今年に入って元が強いのは、ドル安、中国経済の改善とともに、資本流出に対する締め付け強化が効いているからだ。

　ワン氏は「資本流出を促す基本的な要素は健在だ。家計や企業の間では海外資産や外貨に自分の資産を分散投資したいという意欲はなお強く、国内資産のバブルや高水準の債務を巡る懸念も大きいままだ」と指摘した。

　市場がドルを欲しがっている兆しはまだある。例えば人民元の毎日の引け値は一貫して人民銀行が設定するその日の基準値を下回っている。これは5月に当局が不可解な基準値算出方法の見直しを実施した後も変わりはない。6月1日から今月14日までの53営業日を見ると、44日で引け値の方が基準値よりも低かった。

　一方、人民元の下押し圧力が高まる可能性がある、と話すのはＢＮＰパリバ（上海）のローカル市場戦略責任者シャン・クン氏だ。

　クン氏は「企業や金融機関が近いうちに元が強くなり過ぎていると判断し、ドル建て資産の保有拡大を再開して、ドル買いを活発化させるのではないかと懸念している」と述べた。

　人民銀行のデータによると、家計と企業の外貨預金残高は今年に入ってじりじりと増加し、6月末時点は7931億ドルと前年同期を20.9％上回っている。

　デリバティブも人民元の先行き下落を示唆している。市場の見通しを最も適切に反映しているとみられる1年物ドル／元ＮＤＦ相場は14日、6.8205元まで元安が進むと想定されていることを示した。これは同日の基準値より2％強低い水準だ。

　みずほ銀行（香港）のシニア・アジアＦＸストラテジスト、ケン・チュン氏は「人民元は引き続きドル高方向の調整に対して脆弱だろう。ドルに反発の可能性があれば、元に及ぼす影響は相対的に大きくなる」と説明した。

（Winni Zhou、John Ruwitch記者）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/233.html

[経世済民123] 8月長雨が消費に悪影響、生鮮品値上がりで支出抑制（ロイター）
8月17日、東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。写真は都内で2014年7月撮影（2017年　ロイター／Yuya Shino）


8月長雨が消費に悪影響、生鮮品値上がりで支出抑制
http://diamond.jp/articles/-/139130
2017.8.17　ロイター


［東京　17日　ロイター］ - 東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。所得の伸びが鈍い状況のもと、4─6月期の高い消費の伸びの反動が予想される7─9月期は、個人消費がゼロないしマイナス寄与となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）全体も低成長に逆戻りするとの予想が多い。

生鮮食品の値上げ、消費を直撃か

　長雨と日照時間不足の影響で生鮮食品の値上がりが目立った展開は、2006年夏にもあった。結局、他の支出が手控えられ、06年7─9月期の個人消費は前期比マイナス0.7％と落ち込み、ＧＤＰ全体も同マイナス0.2％と振るわなかった。

　ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏は、当時と今回が似た状況になりかねず、今年7─9月期ＧＤＰの個人消費が同じ経路で落ち込むリスクを指摘する。

　そのうえで「4─6月期は非耐久財の購入が、消費全体の押し上げに大きく寄与していた。7─9月期は、その分の落ち込みも覚悟する必要が出てくるかもしれない」とみている。

ぜい弱な雇用・消費の構造

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの主席研究員・小林真一郎氏も、7─9月期の個人消費について「慎重にみておいた方がいい」と指摘する。

　春闘での賃上げは実現したものの、伸び率は1.98％と前年の2.00％を下回った。消費押し上げのエネルギーが弱く、所得─消費─投資の好循環メカニズムは起動されていないとの見方だ。

　4─6月期の消費が好調だったのは、5月の大型連休中の天候安定や株価上昇、食品価格の落ち着き、新車モデル効果などが重なったためとみている。

　7─9月にかけて「新車効果一巡や、地政学リスクを受けた株価上昇の一服などで、個人消費の増勢は鈍化する」（日本総研・副主任研究員・村瀬拓人氏）といった指摘もある。

　さらにガソリン価格が、足元で下げ止まりから小幅上昇に転じつつあり、小林氏は「消費者は家賃など月1回だけの支払いに比較的鈍感だが、食品やガソリン価格の値上がりには敏感だ」と分析している。

　もっとも、消費が腰折れするとの見方はほとんどない。富士通総研・主席研究員の米山秀隆氏は、消費の伸びについて、ほぼゼロ％近辺の伸びにとどまるが、労働需給ひっ迫により雇用に安定感があり、それが「消費マインドの悪化を防ぐ」と展望している。

　また、猛暑が続いた7月にエアコン販売が好調で、8月の落ち込みを相殺するとみている。

注目される労働分配率の行方

　消費を押し上げる所得パワーに迫力が出てこない背景として、人手不足が深刻化している割には、賃金上昇率が鈍いという現象がある。

　ある経済系官庁の幹部は「人手不足でも、当面賃金は上がりにくい」と、今の実態を認めている。

　人手不足を緩和するため、企業が主に採用しているのは、高齢者や女性の短時間労働のスタッフだからだ。

　コスト増が大きくなるフルタイムスタッフや、コスト増の影響が固定化されやすい正社員の雇用増は、一部で進んでいるもののまだ本格化していない。

　足元で米欧の労働分配率が上昇傾向を示しているのに対し、日本では企業の好業績にもかかわらず低下しているというデータもある。

　この先の消費が力強く伸びるかどうかの分岐点は、企業が労働コストの増加をどの程度許容するかにかかっている。

（中川泉　編集：田巻一彦）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 死に体同士が対北電話会談 いまトランプ米国に隷従の狂気（日刊ゲンダイ）
　


死に体同士が対北電話会談 いまトランプ米国に隷従の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211626
2017年8月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　反トランプを掲げる人々（Ｃ）ＡＰ

　全米が怒り狂っている。これはトランプ大統領にとって致命傷になるのではないか。

　アメリカを揺るがしている「デモ衝突事件」――。白人至上主義を掲げるヘイトデモに参加していた２０歳の男が、反対派グループに車で突っ込み、女性１人を殺した事件についてトランプは１５日、こう言い放ったのだ。

「誰も言いたがらないが私は言う。反対派グループも暴力的だった」「ネオナチ側の参加者には良い人々もいた」「非は双方にある。これは間違いない」

　殺人まで犯した差別主義者を擁護し、人種差別に反対した市民に非があるかのように口にしたのだ。さすがに、全米から抗議と怒りの声が上がっている。

　それでなくても事件後、トランプに対して批判が噴出していた。事件が起きた１２日、ネオナチや白人至上主義者をハッキリと非難しなかったからだ。ようやく２日後の１４日、白人至上主義者やネオナチを名指しした上で、「人種差別は悪だ」と用意した原稿を読み上げたばかりだった。ところが、その翌日、あっさりと前言を翻したのである。こちらがホンネなのだろう。

　しかも、車にひかれて亡くなった被害女性をあざ笑うかのように、車体に「トランプ」と書いた列車が男をはねる風刺画をツイッターでリツイートしている。

　トランプは、完全にレッドラインを越えてしまったようだ。すでにニューヨークやシカゴ、ロスなど全米各地で「恥を知れ」「辞めろ」と数千人の市民が“反トランプ”の抗議デモに参加しているが、この先、さらに大きなうねりになるのは間違いない。アメリカ政治に詳しい国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「差別と闘ってきたのがアメリカの歴史です。たとえ建前でも、ヘイト活動を容認しないことが最低限のモラルになっています。これは右、左、関係ない。トランプは一線を越えてしまった。多くのアメリカ国民が、あの男にはリーダーの資質がないと再認識したはずです。これから激しい“反トランプ運動”が起こるでしょう」

　アメリカは異様な空気に包まれている。

■大統領の弾劾も可決される

　事件後、アメリカの産業界も次々に抗議の声を上げている。

　大手企業の経営者が、トランプの助言機関の委員を相次いで辞める異常事態となっている。半導体大手インテルのＣＥＯが、「我々が支持するのは他人を攻撃することではなく、他人を尊重するアメリカの価値だ」と声明を発表して辞任するなど、５人が辞めている。

　助言機関の委員を辞めることは、トランプから嫌がらせをされる可能性も高く、アメリカ企業にとってはリスクが大きい。それでも辞任に踏み切り、公然と批判したのは、よほどのことだ。

　トランプと関係が良かったゴールドマン・サックスのＣＥＯまで、「私たちを分断しようとする者たちを孤立させよ」とツイッターに投稿している。

　すでに支持率が３４％と過去最低を記録しているトランプは、四面楚歌の状態だ。このまま弾劾される可能性もゼロではない。

「いま、モラー特別検察官が１５人の弁護士を率いてトランプ大統領のロシアゲートを調査しています。このロシアゲートでトランプ大統領が弾劾されるかどうかが焦点になっています。もちろん、ロシアゲートと、今回のデモ衝突事件は直接関係ありません。でも、弾劾は議会が決める。民主党だけでなく、共和党の議員もトランプに憤りと嫌悪感を募らせているだけに、大統領の弾劾が可決される可能性はあると思う。中間選挙を控えている議員は、トランプ大統領を庇えないでしょう」（堀田佳男氏＝前出）

「デモ衝突事件」をきっかけに差別主義者の正体が割れたトランプは、一気にレームダック化し始めている。

　　
　　　どこまで米国に隷従するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

北朝鮮への空爆が始まる恐怖

「死に体」のトランプはこの先、どうなるのか、どうするつもりなのか。

　恐ろしいのは、一発逆転、起死回生を狙って北朝鮮を空爆しかねないことだ。過去、シリアを空爆し、支持率をアップさせた成功体験を持っているだけにヤバイ。

　もちろん、正常な判断力があれば、リスクが大き過ぎて北朝鮮と戦争することなどあり得ない話である。しかし、共和党のリンゼー・グラム上院議員に「戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら（アメリカ）で死ぬわけではない」と語っているところを見ると、トランプは、イザとなったらやりかねない。

　信じられないのは、「死に体」のトランプと電話会談した安倍首相が、対北朝鮮について、「対話のための対話には意味がない」「圧力を強める時だ」と、強硬路線で意気投合していることだ。

　中国も、ロシアも、韓国も「対話が大事だ」と、何とか戦争を避けようとしているのに、ただひとり、トランプを煽っているのだからどうかしている。

　ひょっとして、アメリカと北朝鮮が戦争を始めたら、日本が戦場になることを理解していないのではないか。

「米朝が衝突したら、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いないでしょう。在日米軍基地が、米軍の発進基地と補給拠点となるからです。北朝鮮にとって日本は敵国そのものになる。北朝鮮は日本を射程に収める中距離弾道ミサイル“ノドン”を３００発、実戦配備している。発射から７～８分で日本に着弾するから、発射をキャッチしても逃げることは不可能でしょう。驚いたのは、安倍首相が“抑止力”という言葉ではなく、“対処力”という言葉を使い始めていることです。気分は、ほとんど戦争準備態勢です。どこまで戦争にリアリティーを持っているのか、非常に不安です」（軍事評論家・前田哲男氏）

■日本の基地を米軍に使わせるな

「死に体」となった破れかぶれの政権ほど怖いものはない。何をやり出すか分からないトランプは本当に危険だ。安倍がそのトランプに隷属し、一緒になって朝鮮半島危機を煽っているのだから、完全にイカれている。

　追従するように、迎撃ミサイルＰＡＣ３の設置を大々的にＰＲしているのだから話にならない。オーストラリアで墜落事故を起こした米軍機オスプレイの飛行再開も、「はい、そうですか」と簡単に認めてしまった。

　そもそも、北朝鮮が対峙しているのはアメリカであり、日本は関係ないはずだ。なのに、このままでは日本は戦場になりかねない。日本国民は命がいくつあっても足りない。

「もし安倍首相が、本気で国民の生命と財産を守る気があるなら、アメリカと北朝鮮との戦争も阻止できるはずです。日米安保条約６条の交換公文には、在日米軍基地から戦闘行為を行う場合、米軍は日本政府と事前協議することが義務付けられ、日本政府は拒否することもできると規定されているからです。つまり、日本の基地を使わせないことができる。在日米軍基地を使用できないとなったら、アメリカは北朝鮮との戦争を断念するしかないでしょう。韓国の文大統領は、『朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない』と、トランプ政権を牽制しています。安倍首相も事前協議のことくらいは口にすべきです」（前田哲男氏＝前出）

　支持率が下落し弱体化した安倍政権も、北朝鮮危機を「神風」として最大限に利用している。日米の「死に体」政権の暴走だけはストップさせないといけない。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 警告！　７３１部隊の「軍学共同」が安倍政権下で復活！　
警告！　７３１部隊の「軍学共同」が安倍政権下で復活！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_203.html
2017/08/17 18:56　半歩前へⅡ


▼警告！　７３１部隊の「軍学共同」が安倍政権下で復活！


　8月13日放送のドキュメンタリー、NHKスペシャル「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」は大反響を呼んだ。

　これに関連してリテラが、「731部隊を生み出した軍学共同を安倍政権が復活させている」と強く警告した。的確な指摘である。

　安倍政権は大学などの“軍事研究”予算を2015 年度の３億円から2017年度には１１０億円へと倍増どころか、なんと３６倍強に増やした。

　リテラの警告を以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。

　そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。

　たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。

　戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、いま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。

　政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」（軍民両用）という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。

　ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、こう警鐘を鳴らしている。

　〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。

　資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。

　科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。

　だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉（朝日新聞2017年1月11日付）

　また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。

　〈（軍民両用が）可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。

　これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。

　要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉（『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店）

　国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。

　だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。

　“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。











http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/781.html

[戦争b20] 海上自衛隊のヘリが横転 ４人けが 山口の岩国航空基地　
海上自衛隊のヘリが横転 ４人けが 山口の岩国航空基地
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102391000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
8月17日 19時40分　ＮＨＫ




１７日午後、山口県の岩国航空基地で海上自衛隊のヘリコプターが横転し、海上自衛隊によりますと、乗っていた隊員８人のうち４人が軽いけがをしました。

１７日午後２時２０分ごろ、山口県岩国市の海上自衛隊岩国航空基地で、ＣＨ１０１ヘリコプターが横転しました。

海上自衛隊によりますと、横転したのは、南極観測船「しらせ」に搭載されているヘリコプターで、乗っていた隊員８人のうち４人が打撲やすり傷などの軽いけがをしました。

現場は基地の南側の海に突き出した岸壁付近で、事故を目撃した人の話しでは、荷物をつり下げたヘリコプターが基地に戻って来て、地上から数メートルの高さまで高度を下げたところ、機体が不安定になってメインローターが地面にぶつかったということです。

ヘリコプターは荷物をつり下げて飛行する訓練をしていたということで、海上自衛隊は詳しい状況や事故の原因を調べています。

ＣＨ１０１ヘリコプターとは

海上自衛隊のＣＨ１０１ヘリコプターは、全長２２．８メートル、全幅１８．６メートルで、パイロットや機関士など運航に必要な４人の乗員のほか、２５人が乗ることができます。

平成２０年３月から部隊での運用が始まり、平成２１年度から南極観測に協力しています。

全日空 今のところ影響なし

全日空によりますと、アメリカ軍岩国基地の滑走路を利用する岩国錦帯橋空港を発着する空の便に今のところ、影響は出ていないということです。


【山口岩国航空基地 事故】交通 事故 海上自衛隊のヘリが横転 ３人けが 山口の岩国航空基地【その日のニュース】





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜今治発・加計疑惑＞『獣医学部 開設 2018年4月』～地元駅に早くも出現（田中龍作ジャーナル）
【今治発・加計疑惑】『獣医学部 開設 2018年4月』～地元駅に早くも出現
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016503
2017年8月17日 18:52　田中龍作ジャーナル



看板の右下スミに小さく「認可申請中」と書かれているが、誰が読めるだろうか？？ ＝17日、JR今治駅ホーム　撮影：筆者＝

　今治市内在住の男性（60代後半・年金生活者）は、JR今治駅のホームにかかる看板に こめかみ をわしづかみされた。

　『岡山理科大学 今治キャンパス 獣医学部 2018年4月開設』とデッカく謳われていたからだ。

　国会を紛糾させ世論を騒然とさせた加計学園獣医学部の設置認可は延期となったはずだ。この看板は何なのか？ 男性は憤った。

　男性からの知らせを受け、田中は今治に足を運んだ。看板を見ると確かに「4月開設」が決まったかのような印象を受ける。

　目を凝らして見ると小さく「予定」「認可申請中」とある。注視しないことには見落としてしまうほど小さい。言い訳のために付けたとしか見えない。

　文科省は認可前のPRについて「『設置認可申請中』などと大きく明確に記載すること」と指導している。

　文科省高等教育局大学設置室は電話取材に「あまりにも小さければ大学に（改善を）お願いすることになる」と答えた。

　件の看板はJR四国の広告を手がける株式会社ジェイアール四国企画が6月1日に設置した。

　JR今治駅の駅長は抵抗した。「市民が反発する」と。だがジェイアール四国企画に押し切られ、今に至っている。

　上述の男性はジェイアール四国企画に「今治市民として受け容れ難い。すぐに撤去をするよう」申し入れたが、聞き入れてもらえなかった、という。

　　　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 亡国の日本！気持ちの悪い８月１５日（simatyan2のブログ）
亡国の日本！気持ちの悪い８月１５日
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12302367343.html
2017-08-17 20:45:33NEW !　simatyan2のブログ


今年は特に森友で「教育勅語」が話題になった年ですが、今年の
終戦記念日の靖国は例年以上にヒートアップしています。









いつもの軍人かぶれの名物オジイサンもいます。



しかし前にも書きましたが、この人たちはここで軍人グッズ
の販売、つまり商売をしているのです。











同じ日、近所で下のようなイベントやっていました。









世も末、というようなコスプレ撮影会ですが、

冒頭のコスプレ軍人とコスプレ少女、それに関するグッズの
販売と写真に何の違いがあるのか？

「愛国ビジネス」も「性ビジネス」も根は同じです。

「教育勅語」を現代に蘇らせようと画策する、自称「国士」の
青山繁晴も、自らのサインを入れた掛け軸や壷を数万円から
数十万円で販売しています。





彼は電通の広告手法を政治に取り入れ、成功させた、世耕弘成
経済産業大臣の部下（近畿大学では理事長と客員教授の関係）で、



この関係を築いてから以降、更に商売っ気に拍車がかかった
ようです。

しかし、自称「愛国者」たちが偽者であることは、彼らを含め日本の
スマホの７割が米国製の「iPhone」を使っていることからも
判ります。





いまや日本の「iPhone」使用率は本家の米国を抜いて世界一
なんですね。

中国や韓国など、他国は自分の国の機種が大半なのに日本は
自国製品よりも「米国iPhone」が圧倒的に多いのです。

あれれ？

「日本人なら日の丸の旗を振れ！」と言ってたネトウヨは
どうしたんですか？

日の丸の旗を振りながら、コソコソと米国のiPhoneを使って
いるんですか？

こうした虚勢を張る似非愛国者が日本を亡ぼしていくのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/785.html

[経世済民123] 6期連続プラス成長 GDP押し上げ要因は“SNS経済効果”か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


6期連続プラス成長 GDP押し上げ要因は“SNS経済効果”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211568
2017年8月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ロナウドの経済効果は１回の投稿で約４５００万円！（Ｃ）ＡＰ

　ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げたのはＳＮＳ効果？――。市場でちょっとした話題になっている。

　内閣府は１４日、１７年４～６月期の実質ＧＤＰを公表した。年率換算で前期比４．０％増と、１１年ぶりに６期連続のプラス成長を記録した。

　牽引役はＧＤＰの約６割を占める個人消費で、エアコンなどの白物家電や外食が好調だった。

「ポイントは外食です。レストランなどの売り上げ増加が個人消費を押し上げています。外食好調の秘密は、インスタグラムをはじめとするＳＮＳにあるのではないかと囁かれているのです」（市場関係者）

　日本フードサービス協会によると、外食産業全体で今年６月は前年同月比４．７％増だった。プラスは１０カ月連続だ。

「インスタやフェイスブックなどに写真を投稿する目的で、オシャレな飲食店にわざわざ出向く女性が続出しています。さまざまなメニューを撮影するため、食べきれないほど注文する人もいるといいます」（外食関係者）

　企業側も「インスタ映え」に注目し始めている。すかいらーくはハワイのレストランをイメージした「ラ・オハナ」を横浜に出店。見栄えにこだわったメニューをそろえた。

　サンリオピューロランドでは「カレー総選挙」を実施し、マイメロディやシナモロールなど人気キャラクターをかたどったカレーを販売。ルーはピンクや青など写真映えするカラフルさだ。

「インスタにアップするため、わざわざ旅行に出かける人もいるといいますから、個人消費の押し上げ効果は無視できないでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　インスタの月間利用者数は１６００万人（１６年１２月＝日本）、フェイスブックは２７００万人（１７年３月＝同）にのぼっている。

　ＳＮＳの経済効果はハッキリとした数字に表れないが、英調査会社によれば、インスタのフォロワー数が１億６０００万人いるサッカー選手のロナウドは、１回の投稿で３１万ポンド（約４５００万円）の“経済効果”だという。別のマーケティング会社によるとアーティストのビヨンセはＳＮＳ１投稿当たり１００万ドル（約１億１０００万円）だ。

　すっかり飽きられてきたアベノミクスなんかより、ＳＮＳのほうがよっぽど経済効果は高そうだ。







http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本にはなぜ、こんなに派遣会社が多いのか　
日本にはなぜ、こんなに派遣会社が多いのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ec253a685042f1075398322d24438a2
2017年08月17日　のんきに介護






実質的な奴隷制度の復活が

目論まれている

と考えたら納得できる、

残念だが。

えるねこ‏@die_sel_catさんのツイート。


犠牲になるのは、

派遣で働いている人たちでしょう。

その人たちを

人間と思っていない。

それが

日本の為政者の真の姿であり、

戦争になれば、

愚行な作戦を強行しようと考えるのは、

この人たちですよ、きっと。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/786.html

[経世済民123] 貯蓄の基準は「月給1割 賞与2割」で十分　我慢して貯めるのは“本末転倒”（プレジデント ウーマン）


貯蓄の基準は「月給1割 賞与2割」で十分　我慢して貯めるのは“本末転倒”
http://president.jp/articles/-/22787
2017.8.17　フリーライター 高橋 晴美　プレジデント ウーマン 2017年4月号


たくさんのお金の悩みに接してきた、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。プロの立場から、また働く先輩として、お金の不安への向き合い方をお聞きしました。

先のことはわからないから貯められるうちに全力で貯めるべき？

お給料は増えないかもしれないし、仕事をいつまで続けられるかわからない。だから貯められるうちに貯めなくちゃ……。「将来に不安があるから、とにかく今頑張って、早く安心したいと考えがちですよね。気持ちはよくわかりますが、ちょっと考えてみてください。老後を意識しすぎるあまり、大切な“今”を犠牲にするのはもったいないですよ」

そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。頑張りすぎて心身のバランスを崩してしまう人もいるし、驚くほどお金を持っているのにまだ不安という人も少なくないといいます。お金は何かをするために蓄えるのであり、楽しむことを一切我慢して貯めることを最優先するのでは本末転倒です。

畠中さんが考える、毎月、貯蓄したい金額は下記のとおり。ボーナスからは20％を貯めるのが理想です。頑張りすぎている人はちょっと一息入れませんか？


＜手取り月収のうち、これくらいを貯蓄に回すといい＞
▼Single
1人暮らし……10％／実家暮らし……30％
▼Dinks
……15％
▼Family
子どもが小3まで……10％／子どもが小4～小6まで……8％／子どもが中学生…6％／子どもが高校生……3％／子どもが大学生……ゼロ／子どもが大学卒業後……30％



「上手に貯められるのは、頑張りすぎず、長く続けられる人。目標額に達するとさらに高い目標を立てがちですが、心身がダメージを受けていないか、考えてみるといいですね」

3000万円貯まらなかったら……老後は暮らせない？

「大丈夫ですよ。3000万円なくても、しっかり生きていけますよ」と、畠中さん。

「老後に必要なお金の目安は年金で足りない額の30年分。いくらで生活できるかは人によって異なりますから、誰しもが絶対に3000万円必要というわけではないのです」

習い事をして、海外に出かけ、リフォームもして、快適な高齢者施設に入って……など。あれもこれもと考えていると、必要な金額はどんどん膨らみますが、「現役のとき上手にやりくりしていた人が、リタイア後、急に贅沢したりはしませんよね。ある人はあるなりに、ない人はないなりに、使える範囲のお金で上手にやりくりできるものです」。

自分はいくら必要かがわからないと不安が募るだけ。ざっくりでいいから電卓をたたいてみましょう。

「現在の高齢者も生活費は年金で賄っている人が少なくありません。今の20代、30代はお金をあまり使わないので、公的年金が現在の6～7割程度に減っても基本的な生活費は足りるのではないかと思います。リタイア後、月に数万円稼ぐ準備をしておく、という手もありますよ」

資産の額と幸せの量は比例する？

人から優しくされるのは自分がお金持ちだから、という想いが消えないAさん。町内の仕事を定期的に手伝ってみんなに喜ばれ、少額の謝礼を貯めて家族にプレゼントするのが嬉しいBさん。「Bさんのほうが幸せそうですよね。お金があっても心が伴わなければ寂しい。資産の額と幸福感は比例しないと思います」

畠中さんが自身の経験からもうひとつ話してくれたのは、背伸びしても幸せにはなれない、ということ。

「高級な介護付き有料老人ホームに憧れ、なんとかお金を貯めようと思いましたが、3回目の見学のとき、私は資産家が集まるこの場所にはなじめないと気付きました。高級なことではなく、自分にとって居心地がいいことが大切なんですよね」

趣味もなく、友人もいないのでは幸せとはいえません。

「お金をかけないレジャーも、それなりの贅沢も、臨機応変に、自分らしく楽しめる人が一番ハッピー。お金もそこそこ必要ですが、いろいろな人と付き合い、経験や知恵を重ねていくことも大事だと思います」

減るのが怖い！　投資はしなければだめ？

お金を有利に増やすには効率的ですが、『投資は怖い』という人も。どうしても投資は必要？

「お金の運用で一番重要なのは、自分に合う方法を見つけることです」

たとえば貯蓄はどうしても引き出してしまうけれど、保険なら続けられるという人は「保険で貯めるのもあり。効率的ではありませんが、貯まらないよりはずっといいです」。

投資については、「何かやってみることが大切。私も株式投資に熱中した時期がありましたが、気になって仕事に集中できないときも。これは向いていないと思い、買値、売値を決めて自動的に売買できる方法に変更。今はマイペースで投資ができて、苦手意識はなくなりました」。

合わないと決めつけず、まずは一歩を踏み出す。軌道修正しながら自分なりのやり方を見つけましょう。

「若いうちにいろいろ経験しておけば、退職金など、まとまったお金を手にしたときに大きな失敗をせずに済みます。人の話を鵜呑みにすると経験になりませんから、自分で判断することを心がけてくださいね」

　　　　　　　　　
畠中雅子●ファイナンシャルプランナー。家計管理、生活設計、生命保険など、幅広い分野を得意とし、具体的、現実的なアドバイスが人気。『サヨナラお金の不安』（主婦の友社）、『知らないと絶対にソンをするお金の話』（辰巳出版）など、著書多数。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 紡いでも紡ぎ切れない悲惨な体験！　
紡いでも紡ぎ切れない悲惨な体験！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_204.html
2017/08/17 21:52　半歩前へⅡ


▼紡いでも紡ぎ切れない悲惨な体験！


　そのうちに、こんな貴重な体験談は聞けなくなるだろう。今のうちに、私たちは紡（つむ）いで、後世に引き継がねばならない。

　日本で唯一、悲惨な地上戦があった沖縄戦の体験者、「文子おばあ」の証言だ。フェイスブックにこんな投稿があった。動画がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【見て欲しい】
　沖縄戦、日本兵が沖縄の子供を殺すのを目撃した「文子おばあ」の、余りにも重い言葉です。心からの叫びです。 　大袈裟太郎‏ @oogesatarou

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

島袋文子おばあ

「（日本兵が沖縄の子供を殺すのを目撃して）それを見てね、どうなる！？

私達がものを言えば、私達もやられる！

何も言えない。涙を落とす事も出来ない。

自分の子ども達を、日本軍に殺させるよりは、親子共々出て行って弾に当たって死んだ方がマシだと言って出て行ったのが多いの！

あんた達には、そういう経験はない筈だから、まさか？と思う筈だけど、

私達は、戦争の弾よりも、亡くなった人達の上を跨いで逃げるのがね、とってもね苦しかったの！

戦争の話と言えばね、もう、胸が詰まって出来ないの！

その位苦しいんだよ！

でも、私は、本当は今日、戦争の話もやろうと思ったんだけど、時間が30分なんだから、戦争のね、苦しみの話が出来なかったの！！

これが（机をバーンと叩く！）悔しいの！！あんた達、それ本当に分かる！？

私は１５歳の時に戦争に遭って、どんなに苦しい想いで生き延びて来たと思ってるんですか！？

でも、人間は苦しさを超えて、今本当に、日本の政治家がやってるのを聞いたりした時には、腑が煮え繰り返る位苦しい。

テレビと分かりつつも私は、本当に何かを投げる位、私は苦しいんですよ！

その話が出来ないのがね、残念です！

だからこそ、二度と戦争をさせてはいけないと言うんですよ！！嫌～もう！！」

「文子おばあ」の動画は
ここをクリック
https://twitter.com/oogesatarou/status/898124204687503360









http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/787.html

[経世済民123] 日本にはなぜ、こんなに派遣会社が多いのか　：政治板リンク
日本にはなぜ、こんなに派遣会社が多いのか　

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/786.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏　著者インタビュー（日刊ゲンダイ）
「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏　著者インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211593
2017年8月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　宮本雅史氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北海道は中国の３２番目の省になる？――。表紙オビの衝撃的な言葉が目を引くが、実際、東京ドーム５１３個分の土地が、中国に買収されているという（昨年１２月末現在）。

「北海道は毎年、前年度の水源地の面積を公表していて、最新のデータではそのうち３１市町村、２４１１ヘクタールが中国を主とした外国資本に買収されています。一昨年は、１８７８ヘクタールでドーム４００個分でしたから、１年で１００個分増えました。しかもこれは水源地に限られるデータで、森林地や個人の買収など水源地と認定されていない場所も含めると、１桁、２桁少ないでしょう。最大、ドーム５０００個分は買収されている可能性があるんですね」

　たとえば、日高山脈の麓の平取町豊糠エリアでは半分以上の土地が、中国資本の農業生産法人に買われているという。

「最初は、ニセコなどの観光地に中国資本が入っているという話だったんですが、近年はスポットではなく広範囲に１００ヘクタール単位で買われているとの情報が多くなっています。山林の所有者が、山林の処分を不動産会社に依頼したところ、いつの間にか中国系企業に売却されていた例もあるし、そもそも北海道は広いから、地元の人もはっきりとした実態は知りません。昨年、北海道入りし、延べ４０００キロ以上走って現地取材をしてみると、洞爺湖の月浦温泉、星野リゾートトマム、渡辺淳一文学館などが次々と中国資本になっていることが分かりました」

　爆買いによる影響は単に土地の買収だけではない。地元の人々の生活の中にも入り込んでいるというのだ。そのひとつが、学校教育。釧路の西隣の白糠町では何と学校教育に中国語、中国文化学習が行われているというから驚きだ。また、日高山脈の麓の山林は地元住民が知らない間に中国人に買われ、「スイス牧場」の看板が立っていた。中は森林に覆われて、実態は誰にも分からない。不安を感じている住民もいるという。

　著者は、中国人による土地の爆買いは、地下資源として豊富な水源地の取得だけが目的でなく、もっと別の狙いがあるのではないかと言う。

「永住権です。道内の中国系不動産会社に勤めていた日本人何人かに取材すると、外国人は日本人と結婚しなくても、土地さえ買えば永住権が得られるというのです。中国人は規制緩和で沖縄から日本に入ると、観光ビザが９０日に延長されるんです。そこから北海道に飛んで、９０日で法人をつくり、土地を探して、法人名義で買う。法人は資本金５００万円以上、従業員が２人以上常駐すると中長期在留のための『経営・管理ビザ』を取得できます」

　そして、滞在年数を更新して、１０年経つと永住権を申請できるというのだ。

　著者が入国管理局に確認すると法的に問題ないことが分かったという。

「日本は安全保障といえば、自衛隊の強化を考えますが、エネルギー、教育、不動産、食料すべて守らなければならないし、そこがすべて狙われています。最後は主権です。領土が広がればいざ有事が起きた際、相手国の拠点になる可能性もあります。かつて日本人がハワイで不動産を買っていたとき、米国は法律を作って、軍事施設、エネルギー施設の周辺といった場所は、外国資本が買えないように対応した経緯があります。中国人たちは非合法的なことをしているつもりはないのでしょうが、問題は、日本に法律がないことです。爆買いを食い止めるには、早急な法整備しかありませんね」（角川書店 ８００円＋税）

▽みやもと・まさふみ　１９５３年生まれ。産経新聞東京本社編集委員。慶応大学法学部卒後、産経新聞社入社。９３年、ゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞。著書に「報道されない沖縄」など。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] NHKに続きTBSも日本軍の残虐行為を検証報道！ 綾瀬はるかが毒ガス兵器製造に関わった元兵士をインタビュー（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ホリプロオフィシャルサイトより


NHKに続きTBSも日本軍の残虐行為を検証報道！ 綾瀬はるかが毒ガス兵器製造に関わった元兵士をインタビュー
http://lite-ra.com/2017/08/post-3395.html
2017.08.17　綾瀬はるかが毒ガス製造の元兵士を取材　リテラ


　先日、本サイトでは、8月13日に放送されたNHKスペシャル『731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～』について紹介したが、もうひとつ、TBSでも日本の加害責任に言及した特集が組まれた。15日放送の『NEWS23』が、日本軍が中国でおこなった毒ガス戦を取り上げたのだ。

　特集タイトルは、「綾瀬はるか「戦争」を聞く～地図から消された秘密の島～」。「綾瀬はるか「戦争」を聞く」は2010年からつづいているシリーズで、広島県出身で、自身の祖母も被曝し、原爆で大伯母を亡くしたという被曝3世の綾瀬が戦争の証言者を訪ねるという趣旨のもの。そして今年は、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介した。

　藤本さんは現在91歳だが、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。しかし、これがじつは毒ガスの製造所だった。毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消され、藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。

　この毒ガス製造所で藤本さんがつくっていたのは、「死の露」とも呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイト。しかし、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに徴用された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。

　だが、藤本さんは製造にかかわった当時の意識を、こう語る。

「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」

　特攻隊をはじめとして、戦時中、日本軍は自国の人命をとことん軽視するばかりか、「お国のために」命を捧げることを美化してきたことは周知の通り。そして、藤本さんはいまなお、毒ガス製造にたずさわったことによる健康被害と闘う、戦争の被害者だ。

　しかし、被害者である藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任だ。

「事実を曲げることはできません。毒ガスをつくった、中国人を殺した事実は曲げることはできません。（それが）英雄であったということを曲げることもできません。それは事実であります」

■綾瀬はるかに元兵士が「私は中国人を殺すために毒ガスをつくった」と

　藤本さんはいまでもルイサイト製造の方程式をしっかりと覚えている。そのことに対し、綾瀬は「戦後70年以上経っても、いまも方程式を覚えているのはなぜですか？」と尋ねると、藤本さんはこう語った。

「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」
「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」

　15歳の少年が、何も知らないまま連れて行かれた工場で毒ガスの製造を命じられ、それに従った。当時の状況を考えればそうするほかなかったはずだが、藤本さんはそれでも「中国人を殺すために毒ガスをつくった」自分のことを「犯罪者」と言うのだ。

　しかも、藤本さんは2004年、1942年5月27日に日本軍が毒ガスを使用した中国河北省にある北坦村に赴き、直接、毒ガスの被害者に謝罪をおこなっている。この村では、日本軍の急襲を受けて村民たちは地下洞に避難したが、ここに日本軍は毒ガスを投げ入れ、1000人にものぼるという人びとを死に至らしめた。藤本さんはその地で、自分は毒ガス製造にたずさわったことを告白し、被害者たちに謝罪したのだ。

　番組では、このときの日本軍の毒ガスによって、きょうだい4人を亡くし、いまも「妹の手を離した」ことを悔やみつづけている現地の被害者の男性を取材。藤本さんの謝罪について「非を認めて正直に話してくれてよかったです」と述べる一方、「彼も戦争の被害者です。みんな被害者なんです」と語った。

　原爆や沖縄地上戦、本土空襲によって、日本では多くの人びとが犠牲となった。だが、被害者であるだけではなく、他国で同じように生活を営む罪のない民間人を殺してきた加害者でもある。そのことを認めず、加害責任と向き合わないまま、「アジア解放のため」だの「自衛のためには仕方がない」だのという戦争の正当化を強弁しているだけでは、同じ過ちを繰り返すのは必定だろう。

　だからこそ、藤本さんは戦争による被害に苦しみながらも、加害を認めて「犯罪者」だと言う。藤本さんだけではない。やはり毒ガスの製造にかかわったことを証言する人、中国で毒ガスを使用したことを懺悔する元日本兵……多くの人たちが戦争を直視し、罪を背負っている。

■日本軍の残虐行為をなかったことにしようとしてきた安倍首相

　特集の最後にキャスターの星浩は、このように総括した。

「戦争というのは大きな被害を生む一方で加害の積み重ねでもある。一人ひとりが加害について振り返ることは非常に必要だが、そこでいちばん重要なのは政治指導者が加害の歴史をきちっと見つめて、それを反省して、後世に伝えていくこと」

　だが、その政治指導者である安倍首相にそんな姿勢はみじんもない。安倍首相は15日の終戦の日におこなわれた全国戦没者追悼式で、案の定、加害責任および反省を口にすることはなかった。第一次安倍政権時の2007年には歴代首相と同様に「多くの国々、とりわけアジア諸国の人びとに対して多大の損害と苦痛を与えました」とふれていたが、第二次安倍政権以降は一言も言及していない。

　それは、「もう謝ったから」などという理由ではない。安倍首相自身が過去の日本軍が犯した残虐行為を悪いとはまったく思っておらず、むしろ、積極的になかったことにしようとしているからだ。

　実際、安倍首相と思想がぴったり一致するという稲田朋美は、2014年10月3日の衆院予算委員会で、強制連行や731部隊、そして毒ガス被害の裁判について取り上げ、「事実に反して証拠もないのに、日本の戦時中の加害事実がどんどん書かれることは、非常に日本の名誉を毀損することだ」と述べている。強制連行も731部隊も毒ガス問題も、「事実に反する嘘」だと言ってのけたのだ。

　このような人物が防衛相だったと思うとあらためて背筋が凍るが、安倍首相も侵略による加害行為を正当化していることは、過去の発言や戦後70年談話からもあきらかだ。

　そして、この安倍政権の歴史を捻じ曲げ、加害責任に蓋をする姿勢に呼応して、テレビは終戦記念日にも、日本軍が他国に対しておこなった残虐行為にほとんどふれようとしなくなった。たとえば、戦後70年という大きな節目の年の2015年、NHKは戦争特集番組を例年よりも多く放送したが、加害行為に言及した番組はひとつもなかった。

■今年、テレビはなぜ、日本軍の加害責任に言及できたのか

　そういう意味では、今年、NHKスペシャルが731部隊の人体実験を検証する番組を放送し、『NEWS23』が毒ガス兵器製造を取り上げたことは、特筆に価する。

　とりわけ、NHKスペシャルの『731部隊の真実』では、満州でいかに残虐非道な人体実験がおこなわれていたのか、発掘した音声記録によって事実を裏付けたが、それだけでなく、現在の安倍政権が軍学共同政策で科学者を軍事に誘い込む同じ構図をつくりあげていることにまで踏み込んだ。加害の事実と、現在進行形の問題であることを暴いたのだ。

　背景にはおそらく、支持率低下によって安倍政権の求心力が弱まるとともに、メディアへの圧力も一時ほどではなくなっているということはあるだろう。そういう意味では、権力が弱らないと、戦争の歴史的真実すら報道できない日本のマスコミの脆弱さの証明とも言えるが、しかし、だとしてもこの報道は大きな意味がある。

　何度でも繰り返すが、被害だけではなく同時に加害の事実を受け止めなければ、戦争を繰り返さないという誓いは立てられない。歴史を都合良く修正し、さらにはメディアを恫喝しながら戦争のための法整備に突き進んできた安倍首相に対しては、いまからでも、その政策の行き着く先が何であるか、危険性をしっかり報じるしかない。そうしたなかで、今回のTBS『NEWS23』やNHKスペシャルが見せた姿勢は、歓迎すべきものだ。この動きが、テレビメディアにさらなる風となることを期待したい。

（編集部）


綾瀬はるか「戦争」を聞く～地図から消された秘密の島～　20170815　NEWS23

綾瀬はるか「戦争」を聞く～地図から消された秘密... 投稿者 gomizeromirai



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 谷さん、栄転ではない、左遷なんだよ！　
谷さん、栄転ではない、左遷なんだよ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_205.html
2017/08/17 22:38　半歩前へⅡ


▼谷さん、決して栄転ではない、左遷なんだよ！


　谷査恵子。まさに針の筵（むしろ）だ。見ている人は、ちゃーんと見ている。「決して栄転ではない！　左遷なんだ」―。これ以上の痛烈な言葉があろうか。

　中央官庁は典型的な身分社会だ。同じ公務員でも入省がキャリアとノンキャリアで出世に天と地の違いが出る。典型的な格差社会。

　そうした中で、東大卒ながら財務省ノンキャリアの谷査恵子がイタリア大使館の一等書記官に就任した。まさか、まさかの驚きだ。

　破格の“飛び級”は、森友事件に伴う「疑惑隠し」のためである。谷は安倍昭恵のパシリをやらされた。昭恵の意向を受けて、森友学園への国有地の激安払い下げで本省と掛け合った。

　籠池泰典とも昵懇になり、「昭恵さんには大変お世話になった。おかげで神風が吹いた」と彼は喜んだ。

　そうだ。谷査恵子が国内にいては都合が悪いのだ。

　理由はみなさんが一番ご存じだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

谷査恵子の飛び級についてのコメント。

▼かがみ 道子
おめでとう！谷査恵子さん
しかし、その「汚名」は生涯ついてまわります。

▼兵頭正俊‏
谷査恵子、うまくやったな。アホな総理の奥さんのお手伝いをして、見事にバレて逃げ回る。それだけで、ノンキャリで破格の大出世。年収は1,456万円に！　ただ、汚名は生涯ついてまわるからね。その出世の理由も、日本中が知っている。こんな人生、寂しくないか。誇りをもてるか。

▼大野章
谷さん、これは決して栄転ではないよ！左遷なんだよ！
頭すかすかパーの昭恵を守るための！



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/792.html

[国際20] 豪右翼政党首がブルカで議場に出現！　
キャンベラの上院議場に１７日、ブルカをかぶって現れたワンネーション党のポーリン・ハンソン党首＝ロイター


豪右翼政党首がブルカで議場に出現！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_206.html
2017/08/17 22:59　半歩前へⅡ


▼豪右翼政党首がブルカで議場に出現！


　世界的に人種や宗教を差別する排他主義が頭をもたげている。

　だが、米国や豪州では、排他主義を撃退する機能が正常に働いている。

　振り返って日本はどうか。今もってヘイトスピーチ、ヘイトクライムは黙認状態だ。

　極右と仲良しの安倍政権では厳しい取り締まりは期待できそうもない。

　１日も早く倒閣する以外に正常化の方法はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」の党首、ポーリン・ハンソン上院議員（６３）が１７日、顔を含む全身を覆う黒いブルカ姿で上院に登場し、治安上の理由を挙げて政府に公共の場での着用禁止を求めた。イスラム教徒ではないハンソン氏の行動に、議場は一時、騒然とした。

　ハンソン氏は「我が国の治安を考えて、ブルカを禁止にしないか。テロリズムは脅威だ」と質問。豪州でもイスラム過激派に感化されたテロの心配が強まっていることと、イスラム女性がかぶるブルカを結びつけて尋ねたとみられる。

　これに対し、ブランディス司法長官は「禁止にはしない。あなたがイスラム教を信じていないことをここの全員が知っている。その中で、あなたはブルカをかぶってきた。信仰心を害する行為だ。豪州にいる５０万人のイスラム教徒の圧倒的多数は、法を守るよき豪州人だ」と一蹴した。

　ハンソン氏は１９９６～９８年にアジア系移民への反対を掲げて下院議員を務めた。昨年７月の上下院同時選では、今度は「反イスラム」を主張してワンネーションを率い、同党から自身を含む４人が上院に当選



















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/341.html

[経世済民123] 韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア
16日、海外網は、韓国の文在寅統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする韓国メディアの報道を伝えた。資料写真。


韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187789-s0-c10.html
2017年8月17日(木) 23時30分


2017年8月16日、海外網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は「文大統領は17日で就任100日を迎える。当初韓国メディアは文政権誕生後に中韓関係に春が来ると予測していたが、文大統領は高高度防衛ミサイル（THAAD）配備にかえって執着し、中韓の冷えた関係を継続させている」としたうえで、韓国・聯合ニュースの16日付報道を紹介した。

航空業界では、韓国イースター航空が20日に予定していた清州―瀋陽・上海・大連・ハルピン・寧波などの航空便就航を中止した。また、済州航空も中国民用航空局に提出していた中国路線就航の申請を却下されたという。韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27．5％減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン（約967億円）を切り、月額1兆5000億ウォン（約1450億円）のテナント料を賄えない状態だ。済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/239.html

[経世済民123] 「中国政府は不公平だ」と海外の自動車メーカーは文句を言うが…―英紙
14日、環球時報は、「文句を言いながらも、外国の自動車企業は中国で大きな利潤を獲得し続けている」とする、英メディアのコラムを紹介した。写真は北京。


「中国政府は不公平だ」と海外の自動車メーカーは文句を言うが…―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b171433-s0-c20.html
2017年8月16日(水) 23時0分


2017年8月14日、環球時報は、「文句を言いながらも、外国の自動車企業は中国で大きな利潤を獲得し続けている」とする、英メディアのコラムを紹介した。

英紙フィナンシャル・タイムズは13日に掲載したコラムで、「貿易障壁や中国政府が出す新たな監督管理措置も、外国の自動車メーカーが中国市場で大儲けを止める理由にはならない。彼らは不平等な扱いを受けていると文句を言いながらも稼ぎ続けているのだ。最近の分析では、多くの大手メーカーが少なくとも4分の1の利益を中国から得ていることが明らかになった。中国での利益が半分を超えている企業さえある」とした。

各国メーカーは、中国政府が輸入車に対して課している最大25％の関税を逃れるべく、中国に法人を設置して現地生産を進めている。中国での法人設立は現地企業との合弁形態が必須となっており、その利益は出資比率に応じて現地企業と分け合わざるを得ない。しかし、各メーカーは特許権、合弁企業への部品販売などの分野で大きな利益を得ているという。業界関係者からは「クルマを売るよりも自動車を売った方が利益率が高い」との分析が出ているようだ。

ドイツや米国の政府は外国メーカーへの規制緩和に向けて中国政府に圧力をかけているが、メーカー自身は「事を荒立てないで欲しい」と考えているという。記事は「EU商会の調査では、52％の企業が『中国自動車メーカーは外国のライバルよりも優遇を受けている』と回答している。文句はあるが、それも大きな利益によって帳消しになっている。業界関係者は、中国市場に留まるには政府の友だちでいることがとても重要だと語っている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/240.html

[戦争b20] 専門家「第三次世界大戦が勃発した場合、最初の3週間で5億人死亡」―露メディア
露通信社スプートニクは、「第三次世界大戦が勃発した場合、最初の3週間で5億人が死亡する」とするデータ可視化の専門家の見解を伝えている。資料写真。


専門家「第三次世界大戦が勃発した場合、最初の3週間で5億人死亡」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187630-s0-c10.html
2017年8月17日(木) 0時0分


2017年8月14日、米華字メディアの多維新聞によると、露通信社スプートニクは、「第三次世界大戦が勃発した場合、最初の3週間で5億人が死亡する」とするデータ可視化の専門家の見解を伝えている。

データビジュアライザーのニール・ヘロラン氏はこのほど、核戦争の犠牲者の数を推定した動画をYouTubeに投稿した。

動画では、世界の人口の推移、出生数、死亡数、また20世紀における各年の死亡総数が示され、2度の世界大戦で死亡者数が急増したことが明らかにされている。

ヘロラン氏は、広島と長崎への原爆投下による犠牲者数を参考に、第三次世界大戦が勃発した場合の核弾頭の数と威力などから、攻撃の応酬が始まってから最初の3週間で5億人が死亡すると推計している。同氏はまた「核の冬」による影響は予測不可能であるため、他の犠牲者の推定は不可能だとしている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍らの資産公開報告書は「破棄した」と官僚！
安倍らの資産公開報告書は「破棄した」と官僚！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_207.html
2017/08/17 23:22 半歩前へⅡ


▼安倍らの資産公開報告書は「破棄した」と官僚！


　ひどい話だ。安倍晋三らの資産公開報告書は「破棄した」と言った。見え透いたウソを平気でつく。「週刊金曜日」が怒りの告発をした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、内閣官房内閣総務官室に問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。

　都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。

　問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。

　大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。

　閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。

　筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一担当（山崎重孝内閣総務官＝当時）に電話をかけ、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官らの資産報告を見たい旨伝えた。

　防衛省や財務省、内閣府など他省庁は1～2日で開示していたので内閣官房も同様の対応だろうと思っていたところ、電話口で対応した男性職員は意外にもこう言った。

「国務大臣等の資産公開の報告書は官邸記者クラブに配布した後に破棄した。（各国会議員の）事務所が作成したものであって公文書ではない。クラブに聞いたらどうか、また事務所に問い合わせたらどうか」

　官邸記者クラブは筆者のようなフリー記者を事実上排除している。

　また閣議決定で公開を義務づけた報告書なのに、議員事務所に要求しろと行政が指示するのも筋違いだ。もとより、公文書ではないとはいったいどういうことか。納得がいかない筆者は念を押した。

「様式は省令で決まっている。やはり公文書だと思う。保管しているのではないか」

　しかし職員は「破棄した」「公文書ではない」と自信ありげに繰り返した。「文書が存在しないのだから情報公開請求しても開示できない」とも言った。

　嘘をついている可能性が高いと判断した筆者は、数日後、情報公開請求を行なった。結果が出たのは1カ月後、都議会議員選挙で自民党が惨敗した後の7月14日のことである。

土生栄二内閣官房内閣総務官名で出された決定は、総理大臣らの資産報告書を「行政文書」――つまり公文書として特定し、すべて開示するという内容だった。対象の報告書は次の１４人分。

・総理大臣＝安倍晋三・配偶者昭恵

・官房長官＝菅義偉・妻眞理子

・官房副長官＝萩生田光一・妻潤子・長男一輝

・同副長官＝野上浩太郎・配偶者真美子・子萌子・同温子・同周太郎

・同副長官＝杉田和博・配偶者彰子（敬称略、表記は記載通り）

「破棄した」「公文書ではない」という職員の説明が“嘘”であることが、これではっきりした。

　内閣官房内閣総務官室に事情を質すと、電話でこう回答してきた。

　 「電話で対応した職員は特別職担当のアメミヤ係長である。資産公開文書は公文書である。私どもの確認不足だった。申し訳ない」

　 「破棄した」については、「当方に文書がなかった。今すぐに出せないという意味で申し上げた。情報公開請求を受けて探したら、保有している事実がわかった」と意味不明の説明に終始した。

　加計学園問題や防衛省情報隠蔽疑惑に通じる今回の“虚言”騒動の原因が、当の国務大臣らからの“助言”にあるのか、職員レベルの忖度なのかは不明だが、安倍政権の法令無視体質が行政組織を激しく蝕んでいるのは間違いない。

　なお、開示された資産報告によれば、安倍晋三首相は森永製菓の株を4万9000株（株式併合により現在は9800株相当）保有。12年の首相就任時と比べて6倍に値上がりしており、約5000万円の含み益が生じた計算だ。
（三宅勝久　ジャーナリスト、8月4日号）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 専門家「第三次世界大戦が勃発した場合、最初の3週間で5億人死亡」―露メディア　：戦争板リンク
専門家「第三次世界大戦が勃発した場合、最初の3週間で5億人死亡」―露メディア

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/783.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ７３１部隊には獣医師もいて、その多くは帰国後私たちの教師として教壇に立っていた　

７３１部隊には獣医師もいて、その多くは帰国後私たちの教師として教壇に立っていた
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/ff074d6ddf4e467631337a53e6621f2a?fm=rss
2017-08-17　そりゃおかしいぜ第三章


ＮＨＫが新たな資料を得て、人体実験を行っていた７３１部隊のドキュメントを放送してくれた。この石井部隊の実態を初めて日本に知らせたのが、ドキュメントプロヂューサー吉川春子である。彼女は昨秋亡くなられたが、「魔の７３１部隊」として放映された。ＢＳで再放送をしたのでこのことについた私はすぐさま書いた。森村誠一の、７３１部隊の実態を暴露しベストセラーになった「悪魔の飽食」が出版される１５年も前のことである。ところが私のブログに複数の、７３１部隊の人体実験は中国の作り上げたでっち上げをお前は信じるのかというような内容の書き込みがあった。汚い言葉で書かれていたので削除したが。

日本にはあの戦争の正当性を信じ知恵る人たちが山ほどいる。安倍晋三や稲田朋美を筆頭に、日中戦争やそれに続く太平洋戦争の正当性を主張するのである。稲田に至っては、南京大虐殺をも否定している。

太平洋戦争の終結は東西冷戦の始まりでもあった。東京裁判に対して、ソビエトはハバロスク裁判を行た。旧満州と中国に残された資料を基に行われた、ソビエト主導の裁判である。存在をも否定する人は少なくはないが、今回ＮＨＫが裁判の録音レコードを入手した。

因みに、ＮＨＫでは全員が死亡したとされているが、吉川氏のドキュメントには当時の”マルタ”の生存者が数人証言している映像もある。

ハバロスク裁判を逃れて日本に戻った医者の、その後の出世振りをＮＨＫは報道していた。私はこの裁判の抄録を見たことがあり、その中には獣医師が数人いたことも確認している。そのほとんどの方は、国立大学の教授になっていたり国立の研究所に奉職されていたり、すでに退官しているかたもいた。彼らが望んだことではなかったかもしれないが、戦争協力を越えた人権に関わる、極めて非人道的なことである。彼らにもその後ろめたさがあったのは疑う余地などない。終戦時に施設を破壊し、資料やデータを破棄したりアメリカに提供を条件に放免されていることが、如実にそれを物語っている。

私が教えていただいた教授の名前もその中にあり、先生は人獣共通伝染病をドクター論文にされていた。実態は不明ではあるが、人間の感染例は人体実験を疑われる内容であった。そのことを知ったのは、彼らの多くが鬼籍に入ってからである。

時間は歴史を風化させ、不都合なものを意図的に消し去り、耳障りの良いもだけを残そうとする。７３１部隊で繰り返された人体実験がそのよい例であり、私たちは忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍昭恵が泥酔して壁にゴンゴン頭をぶつけた！　
安倍昭恵が泥酔して壁にゴンゴン頭をぶつけた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_208.html
2017/08/18 00:15　半歩前へⅡ


▼安倍昭恵が泥酔して壁にゴンゴン頭をぶつけた！


　森友学園への国有地の激安払い下げに伴う「口利き」疑惑の主役、安倍昭恵。どこかで、おとなしく潜んでいるのかと思いきや、さにあらず。

　作家の森功が近況を暴露した。半月ほど前の話だ。なんとヘベレケになるまで飲み歩いていた。

　森友事件の反省など爪の垢ほども感じていない様子。

　世間の批判など関係ない。ワタシはワタシ。やりたいようにやらせてもらう、ということか。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森功がブログに書いた。（原文のまま）

　さる７月３１日、夜の帳（とばり）がおりた銀座の某文壇バーに、６人組の酔客が現れたそうです。

　先頭は林真理子さん、彼女に連れられてきたのがあの安倍昭恵さんだったので、店の人たちはたいそうたまげたらしい。

　なんでもアッキーを励ます会として林さんが企画した会合の帰りだとか。

　売り出し中の若手評論家や出版社の編集者、あのゲス不倫の川谷絵音さんという珍しい取り合わせ。

　といっても当人たちは慣れ親しんでいるご様子で、すっかりリラックス。

　アッキーは例によって上機嫌でかなり泥酔し、壁にゴンゴン頭をぶつけて意識も朦朧としていたといいます。

　川谷さんはテレビで見るよりオーラがあるらしく、アッキー好みなのかも。

　２８日に北朝鮮がＩＣＢＭを打ち上げ、防衛相や官邸が右往左往。組閣を前に旦那さんがテンヤワンヤしているのに、ご夫人はどこ吹く風のマイペースだったそうです。


　そんな暇があるなら、国会に出てきて疑惑の釈明でもすればいいのに、と感じるのは私だけでなく、店の人たちも同じだったのでは。


組閣もミサイルもどこ吹く風「アッキー」のご乱行
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2127.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「２大疑惑封印」　安倍首相の“遁走”を許すな！ 設置認可どうなる？ 加計学園“獣医学部長”を直撃！（サンデー毎日）



「２大疑惑封印」　安倍首相の“遁走”を許すな！ 設置認可どうなる？ 加計学園“獣医学部長”を直撃！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170807/org/00m/010/002000d
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-9710.html
2017年8月9日 サンデー毎日　晴天とら日和



工事が進む「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場＝愛媛県今治市で２０１７年６月２３日、本社ヘリから加古信志撮影

　内閣改造で巻き返しを図る安倍晋三首相。政権を崖っ縁まで追い詰めた加計学園、森友学園の２大疑惑で矢面に立った閣僚は、きれいに一掃された。だが、ここで逃げ切りを許すわけにはいかない。問題は何ら解決していないのだから。

設置認可どうなる？　加計学園“獣医学部長”を直撃！

「今のところ大きなノーはなく、認可の方向で動いていると聞いている。教師の数と質は確保している」

　加計(かけ)学園の岡山理科大（岡山市）が愛媛県今治市で計画している獣医学部について、文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会（設置審）」は８月下旬にも設置の可否を示す。冒頭のように認可に自信を見せるのは、２０１３年まで同学園・倉敷芸術科学大（岡山県倉敷市）の学長を務めた唐木英明・東京大名誉教授だ。

　設置審は、全国の大学長や経済人らが委員を務め、審議内容については非公表。文科省関係者は「大学設置の認可権がある文科相といえども、設置審の答申には従うという不文律がある」と語る。一方、ここ数年の制度改革で、大学・学部設置を希望する学校法人と文科省担当部署との事前協議のウエートが高まったため、「基準さえ満たせば、設置審が不認可とすることはまずない」（教育関係者）との声もある。

　獣医学の専門家で、設置審専門委員を務めたこともある唐木氏は「審議会の論点で重要なのは三つと考えられ、岡山理大はいずれもクリアできている」と言う。まずは教員数。唐木氏によると、日本の獣医学部では、学生定員と教員が１対１という原則を重んじる傾向があるという。

「国際標準としては、比率ではなく教員の絶対数が重視されています。獣医師国家試験は18科目もあり、これに対応しようとすれば教授以下助手まで含めると70～１００人程度が必要。岡山理大は定員１４０人に対し教員72人の予定です。定員30人だから教員も30人程度という大学では、専門外の先生が教えるケースもある。教員の少ない大学にとっては、将来的に岡山理大並みの教員数を求められることを恐れているのではないでしょうか」（唐木氏）

世界水準なのにワンランク下？

　他の２点について、唐木氏はカリキュラムと教育インフラを挙げる。

「犬や猫の臨床だけでなく、公衆衛生、牛や豚の臨床、ライフサイエンス分野と、カリキュラムは幅広く、特色がある。既存の大学では対応できない分野であることなどを規定した閣議決定の４条件をクリアしていると思います。インフラも高水準の教育や実習を実現できる施設や設備となる予定です」

　新獣医学部の内容について、唐木氏は胸を張るが、７月23日に開かれたオープンキャンパスで岡山理大が参加者に配布したパンフレットが、新たな波紋を広げている。資料には次のように書かれていた。

〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉

　加計学園問題を追及する民進党の会合（８月２日）で、桜井充参院議員は次のように指摘した。

「山本幸三地方創生担当相（当時）はこれまで、東大や北海道大よりも加計学園の獣医学部の方が上だと答弁してきた。また、国際的なレベルの高い大学だからという名目で、国家戦略特区で例外的に設置が認められたはずなのに、学校自ら『ワンランク下』であると言っているようなものだ」

　認可について加計学園は既に感触を得ているのか。獣医学部長に就任予定の吉川泰弘・同学園新学部設置準備室長を直撃したが、「週刊誌の取材は受けない」と、足早に立ち去った。

　加計学園は「審議手続きに係ることについてのコメントは差し控えさせていただきます」としたうえで、パンフレットの表現について「優秀な受験生を獲得するために、他大学との併願制度を採用する予定であることを説明したもの。先に私学の合格を勝ち取ったうえで、国公立にトライできるという意味です」と回答した。

「必要なのは獣医師の数ではなく質を高めること」と言うのは、全国大学獣医学関係代表者協議会会長の稲葉睦・北大教授だ。稲葉氏によると、国内の獣医師総数に不足はないが、食の安全や畜産での臨床について国際レベルで通用する人材の育成が急務という。このため、山口大と鹿児島大など４組８大学が共同獣医学部を設け、教員や学生の交流によってレベルアップを図ってきた。

　稲葉氏が語る。

「加計学園は獣医師の数を増やせばいいという旧態依然とした発想です。共同獣医学部で国際水準化に向けた動きが具体化しており、唐木氏や吉川氏はここ10年の大きな動きを把握されていないのではないか」

　獣医学部設置を巡る議論には、学会の複雑な力学も関係しているのだ。

「籠池逮捕」で分かった“掟破り”交渉の一部始終

　森友学園（大阪市）による“安倍晋三記念小学校”（大阪府豊中市）建設を巡り、国土交通省の補助金を不正受給したとして、大阪地検特捜部は７月31日、前同学園理事長の籠池泰典（64）と妻諄子（60）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。詐取額は約５６００万円。補助金適正化法違反容疑での立件が見込まれていたが、より罪の重い詐欺罪が適用された。

「検察実務の常識からしてあり得ない」と批判するのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。

「不正受給は形式的には詐欺罪にも該当しますが、十分な審査を経て補助金交付を決定すべき国側にも問題がなかったとは言えない。このため、補助金適正化法という特別法を設けて、５年以下の懲役・罰金（詐欺は10年以下）という軽い罰則を適用することにしたと考えられるのです。こうした場合、一般法（詐欺）は適用できず、特別法だけが適用されるというのが常識的な解釈です」（郷原氏）

　郷原氏によると、同法違反の場合、被害額は、正規の受給額と実際に受給した金額の「差額」になり、支給された補助金全額の約５６００万円のうちの３分の１程度にとどまる。しかも、学園側は全額返還している。この程度の金額の不正受給で、全額返還しているのに同法違反罪で起訴された事例はないという。

　にもかかわらず、あえて詐欺罪で逮捕したのはなぜか。郷原氏がこう指摘する。

「法務・検察側のリークが疑われる状況で、籠池容疑者らの告発受理が大々的に報道されたため、引っ込みがつかなくなった検察が、通常ではあり得ない詐欺容疑での逮捕に至ったのではないか」

「国策捜査」のにおいが漂ってくるのである。

会見から逃げ続ける国税庁長官

　ただ、疑惑の本丸は、鑑定価格９億５６００万円の国有地が８億円以上も値引きされた謎だ。不透明な土地取引を巡って「あらかじめ価格を提示して交渉することはあり得ない」とする財務省の主張が揺らいでいる。学園関係者が、新資料を提示して説明する。

「学園の新旧代理人弁護士が引き継ぎの面談をした際の録音記録です。面談は４月６日。この中で、近畿財務局と交渉した前任弁護士が、財務局担当者から『土壌汚染撤去で１億３４００万円かかっているので、その額を下回ることはない』と言われたことや、学園が支払える上限として１億６０００万円と伝えたことが明かされています」

　経緯を振り返っておくと、学園と国は当初、用地の賃貸借契約を締結。過去の国の調査で判明していた土壌汚染について、学園が除去費１億３４００万円を立て替えた後、国がこれを払い戻した。ところが、建設工事中の昨年３月になって「新たなごみ」が見つかったとして、学園側が国に対応を要求。直後に、土地の売買交渉が始まった。

　面談録によると、籠池夫妻は当初、「これは交渉事だから土地は０円だと主張すべきだ」と前任弁護士に要求。また、籠池夫妻だけで財務局担当者と交渉したことや、学園が経営する幼稚園で交渉したこともあったという。

　学園の内情に詳しい著述家の菅野完(たもつ)氏が語る。

「交渉経過から浮かんでくるのは『モノを知らない、カネがない、仕事の仕方を知らない』という籠池容疑者像です。３通りの契約書を作って補助金を詐取するという仕組みを、彼が考えられるはずがないわけです。全体の構図を描いたとみられるのは設計業者ら。だが、地検は『籠池主導』との見立てで捜査を進めています。何より、国有地大幅値引きについて、財務局担当者らを背任容疑で立件しないとまるで意味がない」

“掟(おきて)破り”の売却交渉について、国有財産を管轄する財務省理財局は「捜査中のため答えられない」と繰り返すばかり。もとより、交渉記録は「全て廃棄した」と言い張っているのだから、説得力のある説明ができるはずがない。

　森友問題で、国会答弁で政権をかばい続け、国税庁長官に昇進した佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長。長官就任から１カ月たっても恒例の記者会見が開かれていない。国税庁広報広聴室は「諸般の事情により会見は未定」と言うばかり。ついには、長官罷免を求める署名運動も始まった。呼びかけ人の醍醐聰・東京大名誉教授は「会見に出られないことが、彼の後ろめたさを物語っている」と批判する。

　明るい場所を歩けなくなったのは、籠池容疑者ばかりではないのだ。

（本誌・花牟礼紀仁／河野嘉誠）

（サンデー毎日8月20・27日合併号から）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/797.html

[中国11] 私が出会った日本人は悪い人ではなかった―中国コラム
中国版ツイッター・新浪微博で16日、「日本の良い人」と題したコラムが掲載され、中国人の体験談が紹介された。資料写真。


私が出会った日本人は悪い人ではなかった―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b187724-s0-c60.html
2017年8月17日(木) 7時0分


中国版ツイッター・新浪微博で16日、「日本の良い人」と題したコラムが掲載され、中国人の体験談が紹介された。

私は7年前から遼寧省大連市にある日本企業の工場で働いていた。日本の電子機器メーカー向けに包装材を生産し納品する企業だった。工場長は日本人で中国語ができなかったが、中国人に対しても礼儀正しく親しみやすい人物だった。

ところが先月、工場は閉鎖を通知し、中国人従業員の間に衝撃が走った。業績悪化での閉鎖だったため、従業員らは補償金を受け取れないのではと不安になったのだ。中国人の幹部が中心となって日本の本社と交渉したが、中国人従業員側が提示した補償金額が高額だったために交渉は難航した。

中国人従業員側が提示した金額は一般的なケースの4倍近い額だった。日本人も当然中国の法律を理解していたため給料の倍を支払えば問題はなかったが、最終的には3倍以上の金額で折り合いがついた。私は中国の企業にも勤めたことがあるが、ここまでの厚遇はまずありえない。法律にのっとり最低限の賠償を支払っても誰も文句は言えないが日本人はそうはしなかった。

日本人の悪口を言う人が少なくないが、日本人を理解していない状況でそのような発言はするべきではない。日本人の肩を持つつもりはないが、私が出会った日本人は悪い人ではなかった。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/844.html

[中国11] 「欧米を崇拝し中国をおとしめている」中国の小学校教科書が物議―中国メディア
16日、海南省の主要紙・海南特区報によると、中国の小学校で使用されている国語の教科書で、一部の内容が「欧米を崇拝し中国をおとしめている」と物議を醸している。写真は中国の小学校。


「欧米を崇拝し中国をおとしめている」中国の小学校教科書が物議―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187735-s0-c30.html
2017年8月17日(木) 7時20分


2017年8月16日、海南省の主要紙・海南特区報によると、中国の小学校で使用されている国語の教科書で、一部の内容が「欧米を崇拝し中国をおとしめている」と物議を醸している。

中国の小学校の教科書では、「団結や友愛」「弱者を守る勇敢さ」「他人に親切な心」「動物愛護」を物語で教えているが、主人公が外国名であるケースが見受けられる。一方で、叱られ役や悪さをする人物が中国名となっている。

こうした内容に対して保護者や教育関係者から「主人公の外国名を中国名に変えても何の支障もない。中国をおとしめて欧米を崇拝する傾向が見受けられる」と提議する声が聞かれている。

一方で、「現在小学校で使われている教材の中には十数年前の古いものもあり、確かに現状にそぐわない内容もある。ただ、改訂には時間と労力が必要で、一部の内容が不適切だからと言って教科書全体を否定するべきではない」と反論する専門家もいる。さらに、小学校用の国語の教科書を出版している人民教育出版社は、「（人民教育出版社の国語の教科書で）外国に関連した内容は全体の15％に過ぎず、中国の優秀な人物を称える文章を多く採用している」と述べた。

これに対し保護者や教育者らは、「祖国の優秀な人物を取り上げることは最低限の責務。小学校の国語の教科書は漢字を学ぶ意味も強い」とし、外国の人名表記も学習の一環となるが、漢字を学ぶ点においては、使用頻度が低い漢字よりも常用漢字に重点を置くべきだと主張している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/845.html

[中国11] 中国の通販サイトで韓国人は何を買う？意外なものが大ヒット―中国メディア
米国は依然として、韓国人消費者の間で最も人気が高い海外通販市場であるが、その割合は徐々に低下してきている。


中国の通販サイトで韓国人は何を買う？意外なものが大ヒット―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187614-s10-c20.html
2017年8月17日(木) 8時30分


米国は依然として、韓国人消費者の間で最も人気が高い海外通販市場であるが、その割合は徐々に低下してきている。一方、欧州、中国、日本の海外通販を利用する韓国人が増加している。韓国人が中国通販市場で購入する製品は、主に電子製品で、そのうち空気清浄機の購入件数は7万8750件に上っている。韓国「亜洲経済」の報道を引用して中国新聞網が報じた。

韓国関税庁は11日、「今年上半期、海外通販市場における韓国人消費者による取引件数は1096万件で、前年同期比34％増加し、取引額は同30％増の9億7400万ドル（1ドルは約109．6円）に達した」と明かした。

韓国人消費者の間で最も人気が高い海外通販市場は依然として米国となっているが、その割合は次第に落ち込んでいる。一方、欧州、中国、日本の海外通販を利用する韓国人が増加の一途をたどっている。

今年上半期、米国海外通販市場における韓国人消費者による取引件数は、前年同期比15％増の計631万件で、取引額は同13％増の5億6400万ドル。欧州市場は、取引件数が同60％増の177万件で、取引額が同68％増の2億ドル。中国市場は、取引件数が同87％増の162万件で、取引額は同70％増の1億1500万ドル。日本市場は、取引件数が同136％増の97万件で、取引額が同101％増の6400万ドルだった。

韓国人消費者が利用する海外通販市場で、米国のシェアは最も高く57％。第2位以下は順に、欧州(16％)、中国(15％)、日本(9％)だった。しかし、数年前から、米国のシェアは次第に縮小しており、その代わりに他の国・地域が拡大する傾向にある。

海外通販で韓国人が購入する品物は、米国通販市場では健康保健食品が最も多く、全体の30％を占めた。欧州通販市場では、化粧品・香水（31％）が最も多かった。中国通販市場では家電製品（22％）がトップ。日本ではチョコレートなどの食品（20％）が最多だった。

中国通販市場では、空気清浄機の購入件数が7万8750件に上り、前年同期（7141件）比で11倍も増加した。（提供/人民網日本語版・編集KM）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/846.html

[中国11] 借金から逃れるため日本に逃亡、中国の元経営者の男は日本で何をしていたか―中国メディア
中国メディア・揚州網は16日、中国の男が借金の返済から逃れるために日本に逃亡した事件について伝えた。資料写真。


借金から逃れるため日本に逃亡、中国の元経営者の男は日本で何をしていたか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187780-s0-c30.html
2017年8月17日(木) 10時30分


中国メディア・揚州網は16日、中国の男が借金の返済から逃れるために日本に逃亡した事件について伝えた。

今年51歳の江蘇省揚州市に住む男は、同市で主に日本向けに労働者を派遣する会社を経営していた。地元の業界では有名な企業だったが、2014年ごろから経営が悪化。男は経営難を脱出するための資金として、クレジットカードを元手に数十万元（数百万円）を借り入れたが、会社の状況が好転することはなかった。

挽回するのは難しいと判断した男は、2015年10月、単身日本に逃亡した。男の逃亡後、クレジット会社の金融機関が支払いを求めても反応がないことに不審を抱き、警察に通報。警察は男が日本に逃亡していることを突き止めると、男の家族と協力し、帰国して出頭するよう何度も説得した。

男は日本で会社を経営する友人を頼り、そこで働いていた。常に家族の事を思っていたが、帰国すると借金を返済しなくてはいけないため踏ん切りがつかなかった。そして、借金を返済できるまでお金を貯めた今年7月、男は帰国を決意。同月24日に大阪から揚州市に帰り、そのまま警察に連行された。現地警察は8月16日に借金を完済した男を、クレジットカード詐欺の容疑で調べを進めている。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/847.html

[中国11] リンゴ栽培の起源、中国の新疆であることが明らかに―中国メディア
世界的に有名な学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」は15日、「ゲノムリシーケンシングによるリンゴの起源・進化の歴史の解明、果実の大きさの2ステップ順化モデル」と題した記事を掲載した。


リンゴ栽培の起源、中国の新疆であることが明らかに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187720-s10-c20.html
2017年8月17日(木) 16時30分


世界的に有名な学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」は15日、「ゲノムリシーケンシングによるリンゴの起源・進化の歴史の解明、果実の大きさの2ステップ順化モデル」と題した記事の中で、山東農業大学の陳学森教授が率いる研究チームと、米コーネル大学の費章君氏の研究チームの共同研究の成果を発表し、世界のリンゴ栽培の起源が中国新疆であることを証明した。科技日報が伝えた。

リンゴは世界の温帯地域で最も広い面積で栽培されている果樹の一つで、その起源・進化は人類文明の進歩と切り離せない関係を持っている。2つの研究チームはハイスループットシーケンシング及び生物情報学技術を使い、アジア・欧州・米大陸など世界範囲の24種・117の遺伝質のフルゲノムリシーケンシングを行った。高質量の最小遺伝単位（SNPs）を720万個検査し、リンゴの資源研究と分子育種に大量の価値ある基礎データを提供した。

陳氏は記者に対して、「研究により、新疆の塞威士リンゴが高い相同性を維持しており、最も原始的な品種。同じく中央アジアのカザフスタン国内の塞威士リンゴは、遺伝の純度が低い。これは世界のリンゴ栽培の起源が、中国新疆にあることを十分に説明している」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/848.html

[アジア23] 「慰安婦問題は解決していない」日本記者の質問を一蹴した文大統領を韓国ネットが称賛＝「過去最高の大統領」「日韓問題の主導権
17日、韓国メディアによると、就任から100日を迎えた韓国の文在寅大統領は同日の記者会見で、「日本軍慰安婦・強制徴用被害者の問題が全て解決したという話は正しくない」と指摘した。写真は韓国大統領府。


「慰安婦問題は解決していない」日本記者の質問を一蹴した文大統領を韓国ネットが称賛＝「過去最高の大統領」「日韓問題の主導権は全て韓国に」
http://www.recordchina.co.jp/b186214-s0-c10.html
2017年8月17日(木) 18時50分


2017年8月17日、韓国・オーマイニュースによると、就任から100日を迎えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日の記者会見で、「日本軍慰安婦・強制徴用被害者の問題が全て解決したという（日本の）話は正しくない」と指摘した。

文大統領の発言は、ある日本人記者の「15日の光復節（日本統治からの解放記念日）の祝辞で『強制徴用・慰安婦被害者問題について国際社会の原則を守る』と述べたが、どのような方法を考えているのか教えてほしい」という質問を受けての回答。同記者は特に強制徴用問題について「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に解決され、被害者への補償は韓国政府が行うとの結論が出た」と強調した。

これに対し、文大統領は「日本軍慰安婦被害者の問題が明るみに出て社会問題となったのは韓日（国交正常化）会談以降であるため、全て解決されたという話は正しくない」と反発した。また「強制徴用問題も両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした上で、「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用を受けた人が企業を相手に持つ個人の権利は残っているというのが、韓国の憲法裁判所や最高裁判所の判例だ。韓国政府はこの立場で歴史問題に向き合っている」と強調した。ただ、文大統領は「歴史問題が日韓関係発展の足かせになってはならない」と主張し、「外交部で（15年末の）日韓慰安婦合意について検証作業を進めている。作業が終わり次第、外交部は今後の方針を決定する」と明らかにした。

文大統領の発言について、韓国のネットユーザーからは「支持する」「国民の心をしっかり理解している」「過去最高の大統領だ。ありがとう」「スマートな受け答え！朴槿恵（パク・クネ前大統領）はなぜできなかったのか」「文大統領は元弁護士！日本の記者が勝てるわけないよ」など称賛の声が数多く寄せられている。

そのほか「日韓関係における問題の主導権は全て韓国にある。終わらせることができるのは私たちだけで、日本ではない」「日本がドイツのように過ちを認めて謝罪すれば、私たちも日本を許すことができるかもしれない」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/152.html

[中国11] 子どもにかばんを持たせるべきか？日本の親の教育方針に中国の親は冷や汗＝中国ネット「中国の子どものかばんは本当に重い」
16日、中国のポータルサイト・今日頭条に、子どもにかばんを持たせるべきかどうかについて分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


子どもにかばんを持たせるべきか？日本の親の教育方針に中国の親は冷や汗＝中国ネット「中国の子どものかばんは本当に重い」
http://www.recordchina.co.jp/b187704-s0-c60.html
2017年8月17日(木) 19時50分


2017年8月16日、中国のポータルサイト・今日頭条に、子どもにかばんを持たせるべきかどうかについて分析する記事が掲載された。

教育分野の仕事に携わって17年という作者は、親たちに対して子どもにも家事をさせるようアドバイスしているという。生活でのいろいろな体験を通して子どもは自分でより良い方法を考え学んでいくからだ。

ところが作者によると、9割以上の保護者が放校後に子どもの迎えに来て子どものかばんを持ってあげているという。子どもが手ぶらで保護者の前を走り、保護者は子どものかばんを持って後からついてくるというのはよくある光景だと指摘した。

しかし、日本では状況が全く異なっているという。幼稚園の時から親は子どものために大小さまざまなかばんを用意し、すべて子ども自身に持たせていると紹介。日本の保護者は子どもに忍耐力や責任感を培わせることを重視していると称賛した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本に行ったことがあるが、日本の子どもは自立していて礼儀正しく、とてもいい教育だと思った」と、日本を称賛するコメントが寄せられた。

しかし、「中国の子どものかばんは本当に重いんだよ」「中国の子どものかばんがどれだけ重いか知らないからだ。大人が持ってもかなりずしりと来る」「日本の小学1年生や2年生のかばんがどれくらい重いか知らないが、中国の1、2年生のかばんは5キロ以上ある」など、かばんが重いゆえに大人が持つのは当然との意見が多数を占めた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/849.html

[アジア23] 「外国人は慰安婦像を見てあざ笑っている」韓国野党員の指摘が波紋＝韓国ネット「人間とは思えない」「像は日本人を反省させる
17日、韓国野党の地方組織委員が、韓国各地に設置が相次ぐ慰安婦像について暴言を発したとして批判を浴びている。写真はソウル・日本大使館前の慰安婦像。


「外国人は慰安婦像を見てあざ笑っている」韓国野党員の指摘が波紋＝韓国ネット「人間とは思えない」「像は日本人を反省させるための神聖なもの」
http://www.recordchina.co.jp/b187874-s0-c10.html
2017年8月17日(木) 20時50分


2017年8月17日、韓国野党の地方組織委員が、韓国各地に設置が相次ぐ慰安婦像について暴言を発したとして批判を浴びている。韓国・ソウル経済新聞などが伝えた。

野党・正しい政党の忠清南道（チュンチョンナムド）地方組織の結党準備委員を務めるイ・ギウォン氏は16日、自身のSNSで、同道内に慰安婦を象徴する「平和の少女像」新設が進められているとの記事をリンクした上で、像の設置について「母親や祖母が強姦（ごうかん）された事実を娘や孫が壁新聞にして町に張り出し、歴史を記憶しようと言っているようなものだ」として強く批判した。

また、「慰安婦が自発的なものか強制的なものか論争があるが、論点はそこではない」と指摘、高麗・朝鮮時代に元や明などに貢ぎ物として差し出された貢女（コンニョ）に始まり米軍基地村の慰安婦に至るまで韓国には「（日本軍）慰安婦と似た歴史が非常に多い」とし、「これらの共通点は、韓国女性の世界化に多大な役割を果たした歴史であることだ」と、慰安婦の歴史を肯定的に捉えるような主張を展開した。

一方で、慰安婦の銅像まで建てて「歴史を繰り返すまい」と主張する行動は「民族のプライドを自ら傷つけるもの」とし、「どんな家庭、社会、国家であれ、悲劇と隠しておきたい事実があるものだ」と指摘した。

さらにイ氏は、韓国の慰安婦像が外国人にどう見られているかについても言及、「外国人にマイクを向けて少女像をどう思うかと聞けば、表向きは悲劇だと答える。しかし、背を向けた途端に自分たちだけでクスクス笑って朝鮮の女性たちをあざ笑う姿が想像できはしないか」とつづった。

報道された内容に韓国のネットユーザーからは「人間とは思えない」「親日の歴史観を持ったクズが多過ぎる」「日本に消えてくれ」「こいつも先祖を調べたら親日派だろうな」など厳しい批判の声が殺到している。

また、「じゃあ慰安婦は恥じ入って隠れるべき存在だとでも？」「強姦されても隠れて一人泣いてろというのか？」といった指摘や、「少女像は、日本人をその前で反省させ許しを請わせるため、そして被害者のおばあさんたちのために作られた神聖な像だ」と慰安婦像の意義を語る人もいた。

イ氏の文章は批判を受け間もなくSNSから削除されたが、正しい政党忠南道党は18日、運営委員会を開きイ氏を除名措置とする計画という。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/153.html

[経世済民123] 米国、バブル絶頂期に突入…来年一気に崩壊の懸念広がる（Business Journal）

米国、バブル絶頂期に突入…来年一気に崩壊の懸念広がる
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20229.html
2017.08.18　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　現在、世界経済は緩やかに回復している。これを支えている主な要因が、米国と中国の景気の安定だ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に注目すると、米国、中国ともに短期間で景気が悪化するとは考えづらい。米国では労働市場を中心に景気は回復基調にある。上半期の企業業績も好調だ。中国では、習近平国家主席が長期的な支配基盤の整備に注力している。インフラ投資などが中国経済の回復を支えるとの見方は多い。

　そうした状況下、米国の株式市場が予想外の高騰を続けている。バブルが発生していると考える専門家は多い。ロンドンやニューヨークを拠点とするヘッジファンドのポートフォリオマネージャーらと連絡を取ると、「年内は、米中の景気回復、米株のバブルに支えられて世界経済の回復は続くだろう」との答えが返ってくる。一方、来年に関しては見方が分かれる。

　言い換えれば、年明け以降、多くの投資家が株を売り、バブルの崩壊や景気の変調に備えようとしているのだろう。ただ、市場は想定通りには動かないことがほとんどだ。夏場以降、米国の株式市場の調整圧力が高まる可能性は軽視できない。

■歴史的な低ボラティリティのなかで膨らむ米国株式のバブル

　今年に入って以降、世界の金融市場では金融資産の価格変動率（ボラティリティ）が低下してきた。その一例にVIX指数（米S＆P500指数を構成する株式の価格変動率の動向を示す指標）がある。4月以降の期間で見ると、北朝鮮によるミサイル発射や米トランプ大統領と側近がロシアと癒着していたことへの疑惑（ロシアゲート）の高まりを受けて、ボラティリティが一時上昇する場面もあったが、歴史的な低水準で推移している。

　この状況のなかで米国の株式市場は史上最高値を更新してきた。企業業績の回復に加え、低金利環境が続くのではないかとの見方が株価の上昇を支えているようだ。株価の高騰を受け、米国株式市場でバブルが発生していると指摘する専門家は増えている。

　バブルの発生には、カネ余りと成長への期待の2つの要因が必要と考えられる。米国のFRB（連邦準備制度理事会）は利上げを進めてはいるものの、その政策方針は慎重だ。足元では、インフレの軟化を受けて年内の追加利上げが難しいのではないかとの観測も増えている。ユーロ圏と日本では、マイナス金利政策や量的緩和策が実施されている。

　加えて、世界的に賃金は増えづらくなっている。そのため、物価の上昇圧力も高くない。それが金利の上昇を抑えている。この結果、よりリスクの高い資産に投資資金を振り向け、リターンを高めようとする投資家が増え、株価が上昇した。

　現在、成長への期待は米国のハイテク企業の業績に支えられている。特に、買収などを通して自社の経営プラットフォームに他企業のビジネスを取り込むアマゾンの成長期待が高まってきた。加えて、ビッグデータやネットワーク技術に関する期待も高まっている。

　この結果、2009年3月にリーマンショック後の最安値を付けた米国の株式市場は7月末まで3倍以上も上昇した。経験則では、数年間で株価が数倍になるとバブルは絶頂期を迎えた可能性がある。米国株式市場はバブルの絶頂期にあると考えるべきかもしれない。

■バブルの崩壊プロセス

　バブルはいつまでも続かない。買うから上がる、上がるから買うという強気な相場は、どこかでピークをつける。そのあとは、急落が待ち受けている。相場の格言には“天井三日、底百日”というものがある。これは、バブルの絶頂期に買いが買いを呼んで短期間で相場の天井＝最高値が形成された後、堰を切るように相場が急落し、停滞に陥った歴史に基づいている。

　バブルの崩壊には、それを象徴するような出来事やイベントが発生していたことが多い。難しいのは、バブルの渦中にいると相場の調整を示唆する動きよりも、価格の上昇に気がとられてしまいがちであることだ。そのため、バブルがはじける前に人よりも先に株を売ると豪語していた投資家の多くがバブル崩壊にのまれ、莫大な損失を被ってきた。

　バブル崩壊のサインとなったイベントとして、2000年9月のインテルショック（インテルが売り上げ見通しを下方修正し、世界的にハイテク銘柄が急落したこと）がある。これは、ITバブル崩壊の一因といわれている。07年8月には、米国のサブプライム層の消費者の信用力低下を受けて、住宅ローンを裏付けとする証券化商品の価値が下落し、それに投資していたヘッジファンドの資金繰りが悪化した。これはITバブル後の米国経済を支えた住宅バブルの崩壊を象徴する動きのひとつといわれている。

　14年年央の原油価格の急落は、リーマンショック後の“コモディティバブル”崩壊のサインと考えられた。リーマンショック後、中国の財政出動は世界的な資源開発ブームを引き起こした。そのなかで米国は、“シェールガス革命”の熱気に浸った。この結果、世界的に供給圧力が高まり、原油をはじめとする商品相場が下落した。

　この後、16年11月の大統領選挙まで米国株式市場は上値の重い展開となった。この間、FRBは慎重に金融政策を運営することで株式市場の下落を防いだといえる。大統領選挙後はトランプ政権のインフラ投資などへの期待が鉄鋼などの株価を押し上げ、年初来ではハイテク企業の成長期待がバブルを膨張させてきたと考えられる。

■注意が必要な秋口の米国株式市場の動向

　今後の展開を考えたとき、米国の金融政策はバブル崩壊の一因になるかもしれない。早ければ9月にもFRBはバランスシートの縮小を開始し、3回の量的緩和策を通して買い入れてきた債券の保有額を減らす可能性が高い。これは、中央銀行がバブルの膨張を抑え、金融緩和の余地を確保しようとし始めていることを示している。

　米国の企業業績の拡大が続くか否かも不透明だ。7月28日までに発表された4-6月期の企業決算を見ると、S＆P500を構成する企業は平均して10.8％の増益を記録した。7-9月期以降の業績予想はこれまでよりも慎重なものが多い。特に、ハイテク企業の増益が達成できるか否かは重要だ。もし、アマゾンが事業拡大のコストを吸収できないことが明らかとなれば、ハイテク銘柄への弱気な見方が増える可能性もある。

　米国の経済指標を見る限り、今すぐに相場が変調をきたす可能性は低そうだ。それでも、FRBの金融引き締めがカネ余りを吸収し始めれば、資金の調達コストは高まるだろう。それは、株価の上昇を通して先行きへの期待を高めてきた投機を抑制するはずだ。

　米国の上院ではオバマケアの改廃と代替に関する法案が否決され、トランプ政権の政策運営は行き詰まっている。政権内部での側近の対立も浮き彫りとなるなか、スムーズな政策立案と議会承認を期待するのは難しい。

　米国では、雇用の改善にもかかわらず賃金が増えていない。景気回復の持続性を高めるためには、経済対策が必要との見方は増えやすくなっている。政権の混乱から経済対策の実施が見込みづらいなか、さらなる成長を期待するのは徐々に難しくなるのではないか。

　1990年代以降、米国は株式（IT）バブル（2000年代初頭まで）、住宅バブル（07年夏場まで）、コモディティバブル（14年半ばまで）を乗り継いできた。現在、いずれの資産価格も割高な水準にあると考えられる。バブルの乗り継ぎは難しいだろう。秋口の金融引き締めなどを境に株価が下落し、徐々に世界経済の景況感が悪化するシナリオは排除すべきではない。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/241.html

[経世済民123] いがみ合うトヨタとマツダの「弱者連合」…世界的にEV主流化、「乗り遅れ組」同士の提携（Business Journal）
　　　　　　　　トヨタとマツダが資本提携 EV開発などで連携強化（ロイター／アフロ）


いがみ合うトヨタとマツダの「弱者連合」…世界的にEV主流化、「乗り遅れ組」同士の提携
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20226.html
2017.08.18　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　トヨタ自動車とマツダは8月4日、資本提携することで合意したと発表した。約2年前の業務提携の締結で合意した際は「資本提携は考えていない」（マツダ・小飼雅道社長）と述べていたのを一転させたのは、資本で結びつきを内外に示さなければ提携を前進させられないとの経営判断がある。しかも電気自動車（EV）化の加速や米国トランプ政権による保護政策によって、提携強化は待ったなしの状態。ただ、EVに出遅れている2社が手を組むことにライバルからは「弱者連合で怖くない」との見方も出ている。

　トヨタとマツダは、資本提携を結ぶとともに、米国での現地合弁工場の新設、EV技術の共同開発、コネクテッドカー領域での協業、商品補完の拡充で合意した。米国の合弁拠点は、両社折半で16億ドル（約1700億円）を投じて生産能力が年間30万台の大規模拠点を米国内に新設する。マツダが北米市場向けクロスオーバーの新型車、トヨタが「カローラ」をそれぞれのラインで生産する計画で、2021年に稼働する。

　トヨタの豊田章男社長は、米国に完成車拠点を新設することについて「（トランプ）大統領の発言はまったく関係ない」と明言するが、トランプ政権への配慮であることは容易に想像がつく。米国第一を掲げるトランプ大統領は今年1月、メキシコに工場を建設しているトヨタに対してツィッターで「冗談じゃない。高い関税を払え」と名指しで批判。慌てたトヨタは、米国インディアナ州の工場やケンタッキー州にある工場での追加投資を相次いでまとめた。ただ、トランプ大統領は、トヨタに米国内への工場の新設を要請していた。

「米国リコール事件で公聴会に呼び出されたことがトラウマとなって米国政府の動向に敏感な豊田社長の主導のもと、今年の早い段階から米国内への工場新設を検討していたようだ」（全国紙・自動車担当記者）

　そのトヨタが米国内での生産拡大を検討しているなか、目を付けたのがマツダだった。

■トランプ政権の誕生というチャンス

　車の電動化や自動運転、コネクテッドカーなどによって、EV専業のテスラのほか、グーグル、アップル、アマゾンなど、異業種も自動車へ参入する見通しで、自動車産業は変革期を迎えている。こうしたなかでトヨタは、「新しい仲間を広く求めて競争し、協力しあっていくことが大切になっている」（豊田社長）との考えのもと、ダイハツ工業の完全子会社化、スズキとの提携の検討など、グループ戦略を拡大している。15年5月に環境技術や先進技術で業務提携しながら、具体的な成果が出ていなかったマツダもなんとか早いうちに自陣に引き込みたいとの思惑があった。

　そこに大きなチャンスが巡ってくる。メキシコから米国への自動車などをはじめとする製品の輸出が、米国での雇用を奪っていることを問題視し、NAFTA（北米自由貿易協定）見直しを表明していたトランプ政権の誕生だ。マツダは、グローバルで米国市場が主力市場のひとつだが、フォード・モーターとの合弁から撤退したことから米国内に生産拠点を持っておらず、主にメキシコと日本から米国市場向けに完成車を輸出している。トランプ政権がメキシコ製自動車に関税を課した場合、マツダ車が米国市場で競争力を失うリスクがある。

　そこでトヨタはマツダに手を差し伸べる。中堅メーカーのマツダが単独で米国に新工場を立ち上げるのは困難だが、トヨタと合弁なら投資を抑制できる。トヨタとしても米国にマツダと合弁で新工場を建設することは、マツダとの関係を深めると同時に、トランプ政権の要請に応えることにもなり一石二鳥だ。

　しかもトヨタは、建設中のメキシコ工場で生産する予定だったカローラを、マツダとの合弁工場で生産し、メキシコ工場ではピックアップトラック「タコマ」を生産する。生産機種の変更でメキシコ工場の稼働は19年から20年にずれ込むものの、米国市場はピックアップトラックが人気で、一刻も早くピックアップトラックの供給能力を増強するため、先に立ち上がるメキシコ工場でタコマを生産する。「トランプ政権がNAFTAを見直して関税を課しても、ピックアップトラックのタコマは付加価値が高く、カローラを生産して米国に輸出するより採算を確保できる」（業界筋）と踏んでいるとの見方も強い。

■高いハードル

　ただ、トヨタとマツダが本格的に連携を強化するためには、超えなければいけない高いハードルがあった。それは15年5月の業務提携の締結から続く、両社の開発部門などの現場の社員を中心とした「いがみ合い」や「妬み」だ。

　マツダの開発の基本方針は「内燃機関（ガソリンエンジン・ディーゼルエンジン）を徹底的に開発し尽くす」ことで、実際に低燃費・低排出ガスで他社に先行してきた。今後も内燃機関のモデルが市場の主力を占めると見ているためで、開発し尽くした後の内燃機関にモーターなどを搭載して電動化することを環境戦略に掲げる。トヨタが力を注ぐハイブリッドカー（HV）についても、開発の現場では積極的ではない。

「HVシステムを搭載するだけで何十万円も価格が上がるが、それに見合う二酸化炭素（CO2）削減効果は得られない。内燃機関を低燃費化したほうが消費者のためであり、より効率的」（マツダ関係者）

　また、トヨタが市販している燃料電池車（FCV）に対しても「あんなものが普及するわけがない」と言い切るマツダ関係者もいる。マツダの開発部門では、HVやFCVに力を注ぐトヨタを「お金があるところは、無駄なものに投資する余裕があっていいですね」と冷めた視線で見る。

　一方で、トヨタ側の開発部門にも抵抗がある。2年前の業務提携締結合意の記者会見で、豊田社長がマツダ車の環境技術やデザインを褒め称えたことに対して、トヨタの開発部門の多くが「（トヨタから見れば）弱小メーカーのマツダから学ぶことはない」と反発する声が広がったという。業務提携を結びながら2年間、具体的な成果が出なかったのは、経営トップ同士の思惑とは裏腹に、両社の現場の社員からの賛同を得られなかったことが主な理由とみられる。

　実際、豊田社長は今回の資本提携発表の記者会見で、2年前のマツダとの業務提携から得た一番大きな成果について「マツダに負けたくないという、トヨタの負け嫌いに火をつけていただいたこと」と嫌味を述べている。

■環境規制の強化

　ただ、グローバルで進む環境規制の強化が、両社を提携強化に駆り立てた。それがEVの普及に向けた動きだ。英国、フランスが40年以降、内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出したほか、インドや中国では、自動車メーカーにEVなどの環境対応車の一定以上の販売を義務付ける見通しだ。これに対応して自動車メーカー各社は一斉にEVの市場投入を本格化させる意向だ。フォルクスワーゲンとダイムラーは、EVの投入を加速し、25年までに世界販売の25％をEVにする目標を掲げる。

　トヨタは環境対応車としてHVを本命視、その後はPHVにシフトして、将来的なエコカーとしてはFCVが普及すると目論んでいた。EVは航続距離が短くて価格も高いことから都市部の輸送などに限られるとみていた。

　しかし、こうした予想は完全に外れる。HVは環境対応車として認められなくなり、EVが環境対応車の本命として浮上してきた。こうしたなか、トヨタは昨年12月に系列サプライヤーも巻き込んでEVの開発に本腰を入れ始めたが、出遅れ感は隠せない。マツダはマツダで内燃機関車に的を絞ってきただけに「想定していたよりも早いペースでEV化する可能性が出てきた」と焦りの色を濃くする。

　世界でEV化の流れが加速する危機感から、トヨタとマツダの経営陣は、提携を強化することで意見が一致。これを実現するためには、開発を中心とした現場の人間の理解が欠かせない。そこで資本提携に踏み込むことで合意した。

　資本提携では、トヨタがマツダに5.05％出資するとともに、マツダもトヨタに0.25％出資する。出資比率は大きく異なるものの、出資額は500億円と同額にした。マツダの社員には「トヨタとは対等の関係」であることを示し、トヨタの社員にはトヨタがマツダの第2位の株主で立場の違いを理解してもらうという、それぞれのプライドに配慮した。ただ、これでお互いのわだかまりが解消するのかは不透明だ。

　保護主義が台頭する米国戦略や各国で規制が強化される環境対策に背中を押されるかたちで、資本提携に踏み切ったトヨタとマツダ。自動車業界からは「EVに出遅れている者同士が手を結んでも怖くない。ここに（EVに遅れている）スズキやスバルも加わったらEV弱者連合の完成だ」と揶揄する声もある。

　両社が提携事業を成功に導くために融和できるかも含めて、トヨタとマツダの資本提携の成否は予断を許さない状況だ。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 戦争は、政治の最大かつ最高の課題である。（永田町徒然草）
　


戦争は、政治の最大かつ最高の課題である。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1873
17年08月17日　永田町徒然草


東京の天候は、極めて不順である。病後の体には、いささか堪える。そんな中で、この数日間流れてくるニュースも一体どういうことなのかと事ばかりだ。北朝鮮問題の専門家が取り返え引っ返え出てきて、いろんなご高説を述べる。まぁ、一応聴いてはおくが、あまり信用は出来るものではない。

政治にとって最も重たい課題は、戦争である。戦争は、最大かつ最高の政治の課題である。戦争をするのも、戦争を防ぐのも、政治は必ず関与する。戦争をするのは、人間であり、武器や兵器ではない。戦争を論ずる者は、この視点と洞察がなければ、戦争について軽々しく論じてはならない。私はいつもそう考えてきた。

トランプ大統領にせよ、金正恩朝鮮労働党委員長にせよ、武器や兵器のことは知っているのかも知れないが、私がここで言う“政治”を正しく理解しているのだろうか。そういう意味で、トランプ大統領の白人至上主義発言は北朝鮮との戦争問題を判断する上で、極めて重要である。この問題は、トランプ大統領の力を相当に削ぐことだけは間違いない。

河野太郎外務大臣と小野寺五男防衛大臣が勇んでアメリカに行った。久しぶりに外務・防衛大臣による2∔2のためである。ずいぶん時宜を得たような感じだが、残念ながら今回の北朝鮮問題の解決に資することはないであろう。日米同盟第一主義をフォローをするための会議でしかない。今回もイージス・アショアを認めることから始めるという。

安倍首相としては北朝鮮問題が大きくなると関心がそちらの方にいく無暗に張り切る。しかし、今回はそうはいかない。安倍昭恵総理大臣夫人のお付きの人がイタリア大使館の一等書記官として赴任した。各メディアとも長友学園のご褒美人事と紹介し、批判している。安倍首相の反省なるものが、口先だけのことだと多くの国民は改めて感じている。

安倍首相やトランプ大統領だけが狂っているのではない。天候不順も世界的に起こっている。しかし、そんな中で、心ある人々が闘っている。日本ではその闘いが弱いようである。民進党の代表選が始まるが、その先頭に立つものでなければならない。野党全体を盛り上げ、士気を高めるものでなければならない。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身（日刊ゲンダイ）
　


「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630
2017年8月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　山梨に歴代首相が勢揃い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。１５日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。１５日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと３時間以上にわたって会食した。

「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」（政治評論家・有馬晴海氏）

　それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃いしたのである。先日、共同通信のインタビューに答え、「国家の破滅が近い」と安倍政権を痛烈に批判した福田元首相には声をかけなかったのか、呼ばれたのに断ったのか。

「いずれにせよ、これだけのメンバーがわざわざ集まったのだから、よほど重要な話し合いが持たれたとみるのが普通です。森さんと小泉さんだけなら、清和会（細田派）のＯＢ会といった趣ですが、そこに麻生副総理がいたことで、やはり解散戦略が主要テーマになったのだろうといわれています。安倍総理は近く解散を打つことを決めているが、自民党が数を減らす可能性があるため、事前に了承を得た。つまり、歴代総理に仁義を切ったわけです。解散に慎重な森さんの説得役として、早期解散が持論の麻生さんも同席したのではないかとみられているのです」（自民党中堅議員）

■麻生副総理は早期解散を進言

　麻生副総理は９日の深夜にも安倍首相の私邸に押しかけて、２時間余り話し込んでいた。その時も解散について話し合ったに違いないと、全国紙の政治部デスクがこう言う。

「首相の時にタイミングを逃し、追い込まれ解散で政権交代を許した苦い経験を持つ麻生さんは、事あるごとに安倍首相に早期解散を進言している。来年になったら、追い込まれ解散になる。やるなら今しかないとハッパをかけているはずです。すでに複数のメディアが１０月選挙に備えた態勢を整え始めたと聞いています」

　今のところ、１０月２２日の衆院補選に合わせて総選挙を行うスケジュールが濃厚だとされる。秋の臨時国会冒頭で解散ということになるが、その根拠のひとつとして挙げられているのが、加計学園の獣医学部新設の可否を判断する大学設置・学校法人審議会の動向だ。当初は今月下旬に答申を出すはずだったのが、「２カ月程度」延期されることになった。

「２カ月後の１０月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この２カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」（政治部デスク＝前出）

　安倍首相が今秋の解散に踏み切れば、加計学園のためということになる。そんな党の私物化を自民党は本当に許すのか。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/799.html

[経世済民123] 「格安」のはずが高額請求でトラブルも！？　「いい葬儀社」7つの条件とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　いい葬儀社の7つの条件（監修／葬祭カウンセラー・二村祐輔さん）


「格安」のはずが高額請求でトラブルも！？　「いい葬儀社」7つの条件とは〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00000069-sasahi-life
AERA dot. 8/18(金) 7:00配信


　いずれは訪れる自分の死。先祖代々受け継がれてきた作法にのっとったうえで、「自分らしさ」を出すことも可能です。週刊朝日ムック『はじめての遺言・葬式・お墓』（朝日新聞出版）では、自分の葬式やお墓の準備について解説。残された家族も納得する葬式・お墓を準備しましょう。監修は葬祭カウンセラーの二村祐輔さんです。

＊　　＊　　＊
　希望する葬式の規模や形態が固まったら、それに沿った葬式が実現できる葬儀社を探します。葬儀社は従来、「町の葬儀屋さん」といわれる葬儀専門業者と、葬儀プランの前払い割賦販売を提供する互助会に二分されました。ただ近年は自社では施行せず、窓口となって受注し、提携する葬儀社につなぐ仲介業者が増えています。

　とりわけ、スーパー大手のイオンが2009年、葬儀仲介に参入し、店舗内の窓口で一律料金の葬式プランの取り扱いを始めたことは、業界に大きな変化をもたらしました。たとえば、それまで「ドンブリ勘定」「不明瞭」との批判があった料金が明確化しつつあります。その一方で価格競争が激化し、実態の怪しい業者が紛れ込んだり、格安をうたいながら追加で高額請求するトラブルも発生しています。

■トラブル回避には明細と説明が不可欠

　葬儀社を選ぶ際のポイントを【図】にまとめました。まず、個人情報の取り扱いが万全であることが大前提。これは事前相談の段階から、氏名、住所はもちろん、本籍やお墓、家計の状況など、プライバシーに関わる個人情報をかなり渡すことになるからです。昔はこうした情報が関連会社の営業の参考資料に使われる例もありましたが、今は厳重に管理されることになっています。企業理念や認証マークの有無などで見極めましょう。

　また、葬儀社との間で起こりやすいのは、やはり料金トラブルです。プラン内容が不明瞭だったり、オプションが説明なしに付けられて追加請求されたりして、最終的に想定より高くなるケースも少なくありません。まして、生前予約をしても葬儀社がつぶれては元も子もありません。

　これらを避けるには、経営主体を見極め、明細の付いた見積書を出してもらうこと、プランの中身やオプションについて納得のいくまで説明を求めることが肝心です。さらに、大事な儀式を任せるのですから、スタッフの資質もチェックしましょう。身だしなみはもちろん、説明がわかりやすいか、疑問に丁寧に答えてくれるかも重要です

＜いい葬儀社の7つの条件＞
1.　個人情報の守秘管理が万全
最も大切なのが、個人情報の守秘管理。葬儀社には死亡届や診断書に記載される個人情報をはじめ、故人や家族の経済状態などプライバシーに関わる情報がたくさん伝わる。これを厳重に保管し、拡散、流出させないための方策をもっていることが大前提となる。信頼できる葬儀社を選ぶ際の目安の一つとなるのが、「PIP認証」。PIPとはプライベート・インフォメーション・プロテクトの略で、一定基準を満たした葬儀社を葬祭情報管理適格事業所として、一般社団法人日本葬祭情報管理協議会が認定、公示するもの。

2.　事前相談のきっかけを提供
チラシやパンフレットによる事前相談募集だけではなく、利用者向けのセミナーを定期的に開催するなど、ライブで情報発信していれば、自分の目で確かめられて安心。

3.　わかりやすい説明
わかりやすく説明してくれることも大事。不慣れなことなので、こちらの疑問にも丁寧に答
えてもらいたい。豊富な葬祭の知識と経験をもつスタッフがいると心強い。

4.　言葉づかいが丁寧で、誠実に対応
葬祭業もサービス業のひとつ。言葉づかいや身だしなみ、接遇マナーが一定水準に達していないと、せっかくの儀式も台無しになる。しっかりチェックしよう。

5.　要望や希望を受け止めてくれる
葬式の主体はあくまでも依頼者。こちらの言い分や要望を的確に理解したうえで、折り合いのつく結論を出してほしい。自社のパターンに当てはめようとするところは要注意。

6.　自社の施行写真や記録を提示
相談に行ったとき、実際に施行した際の写真などを見せてもらえると安心できる。返礼品やお礼状なども、カタログだけでなく実物を手に取って見られるほうが望ましい。

7.　明確な見積書を無料で発行
事前相談の内容を盛り込んだ、わかりやすい書式の見積書が無料で出せることも重要。葬儀費用だけでなく、お布施や料理なども含めたトータル費用の目安を提示してくれると安心。

●日本葬祭アカデミー教務研究室代表・葬祭カウンセラー
二村祐輔（ふたむら・ゆうすけ）
葬儀コンサルティング、講演活動などを展開。テレビでも活躍。葬儀社に約18年間勤務し、2000件以上の葬儀にかかわる。『60歳からのエンディングノート入門　わたしの葬儀・法要・相続』（東京堂出版）など著書多数

※週刊朝日ムック『はじめての遺言・葬式・お墓』より



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/243.html

[経世済民123] 老眼のプラチナ世代の問い合わせ殺到！“久保京子効果”絶大のルーペ〈週刊朝日〉
神戸発のアイウェアブランド「ルーペコリエ」から誕生した、久保京子さんがプロデュースしたルーペ「CHOU CHOU（シュシュ）」。身のこなしの邪魔にならない上に、とにかくオシャレだ。シュシュはフランス語で「私のお気に入り」「大切なもの」という意味。


老眼のプラチナ世代の問い合わせ殺到！“久保京子効果”絶大のルーペ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00000070-sasahi-life
週刊朝日 　2017年8月18－25日号より抜粋


　放送作家でコラムニストの山田美保子氏が楽屋の流行（はや）りモノを紹介する。今回は、「オシャレなルーペ」について。

＊　　＊　　＊
　中年以上の人々が集まると必ず繰り広げられるのが老化にまつわるトーク。それは芸能人とて変わらない。ヒザ痛や動悸、息切れをカミングアウトするのは少々勇気が必要だが、気軽に話せるのは老眼ネタだろう。

　先日、登壇したコンタクトレンズの新製品発表イベントで老眼の悩みを告白したのは藤原紀香。視力が良くてケニア人が驚くほど「遠くのライオンが見えた」のも今は昔で、最近は、台本などを離して見る老眼特有のポーズをとってしまうことも多いのだそうだ。

　が、老眼は、彼女の美貌や、あくなき美への追求や努力に傷をつけるようなものとはならなかった。

　一方、明石家さんまが件のポーズをとった際、「大きなショックを受けた」と嘆き悲しんでいたのは、中堅芸人たち。

　男女問わず、若々しく見えるアラフィフ、アラ還芸能人にとって、老眼とオシャレに付き合うことは大きな課題である。

　そんな折、トップモデルとして40年以上も活躍し、今もプラチナ世代向け商材のCMや雑誌広告から引っ張りだこの久保京子が洒落た眼鏡型ルーペをプロデュース。オシャレ有名人から問い合わせが殺到している。

　レストランのメニューや、コスメの説明書、服のタグをチェックするときなどに「身のこなしの邪魔にならない」ことを第一に考えられた「CHOU CHOU」だ。

　バッグからケースを取り出し、パカッと開けて眼鏡を指でつまんで、かけて……という仕草は確かにエレガントからは程遠いものだ。

　特に女性の場合は、意外に嵩張る眼鏡ケースのために大きなバッグでお出かけするというのも憂鬱。愛用の老眼鏡のフレームのカタチや色が、その日のファッションにマッチしているとも限らない。そのストレスは、オシャレに重きを置く人にとっては厄介だろう。

　そんな悩みを一気に解決してくれそうなのが久保京子の洗練された美意識から誕生した「CHOU CHOU」なのである。

　重さや薄さは櫛ぐらい。フレームの色が表と裏で異なっているので、服装や気分に合わせてどちらも使え、とにかくオシャレだ。

　眼鏡フレームの生産地として有名な福井県鯖江市の職人が一つ一つ丁寧に手作りしているので品質も確か。あの元大臣の効果はイマイチ不明だったが、これまでプロデュースしたりデザインしたりした商品が大売れしている“久保京子効果”は絶大だ。「楽譜をオシャレに見たい」という大物歌手からの注文も入ったそうである。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/244.html

[国際20] 動画：バルセロナで「テロ」 車突入で13人死亡 ISが犯行声明（）


動画：バルセロナで「テロ」 車突入で13人死亡 ISが犯行声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3139570
2017年08月18日 07:33　発信地：バルセロナ/スペイン


バルセロナで「テロ」 車突入で13人死亡 ISが犯行声明　13 dead as van rams crowd in Barcelona 'terror attack'



【8月18日 AFP】スペイン東部カタルーニャ（Catalonia）州バルセロナ（Barcelona）の繁華街で17日、車が群衆に突っ込み、地元当局によると13人が死亡、約100人が負傷した。地元警察は「テロ攻撃」として捜査を進めていると発表。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。

　現場となったのは、多くの観光客や大道芸人でにぎわう同市最大の繁華街ランブラス（Las Ramblas）通り。同州自治政府によると、これまでに容疑者2人が逮捕された。警察筋は先に、容疑者のうち1人が現場から逃走してバーに立てこもったと述べていたが、カタルーニャ警察は立てこもりが発生した事実はないと否定した。

　米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、ISは傘下の通信社アマック（Amaq）を通じ出した声明で、事件の実行犯は「イスラム国の兵士たち」だったと主張した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ご存じか？　安倍晋三はこんなこともやっていた！　
ご存じか？　安倍晋三はこんなこともやっていた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_210.html
2017/08/18 09:09　半歩前へⅡ


▼ご存じか？　安倍晋三はこんなこともやっていた！


　自民党やネトウヨは、東日本大震災直後のフクイチ（東電福島第一原発）の爆発は、民主党政権と菅直人首相（当時）の責任だ、と吹聴した。真っ赤なウソ、デタラメだった。

　危険な原発の水素爆発を「あり得ない」と突っぱね、安全対策を放棄したのは実は、安倍晋三だった。

　無知で無学、愚か者の、この男のせいで日本は、「この世の地獄」を体験することとなった。原発からの放射能流出は今も止まっていない。

　安倍晋三の罪は重い。死んで償っても、償い切れない深い罪を犯した。

　その証拠をご覧入れよう。↓

安倍晋三　もう一つの“大罪”！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_147.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/800.html

[国際20] 北朝鮮がミサイル発射のため「資本主義化」を止められないジレンマ（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　写真：労働新聞（電子版）より


北朝鮮がミサイル発射のため「資本主義化」を止められないジレンマ
http://diamond.jp/articles/-/139000
2017.8.18　高英起：デイリーＮＫジャパン編集長　ダイヤモンド・オンライン


　核開発・ミサイル発射で武力挑発を続ける金正恩・北朝鮮労働党委員長と、「予防戦争」を示唆しながら北朝鮮を抑え込もうというトランプ米国大統領の「チキンゲーム」が、一段とエスカレートしてきた。北朝鮮は、先月、相次いで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とされる「火星14」型を二度、試射し、さらには「グアム島」を”標的”にするミサイル発射実験の計画までを言い出した。だが核とミサイル開発にかかる多額の開発資金をどう調達しているのだろうか。

　北朝鮮といえば餓死者が出るほどの貧困国家というイメージが持たれているが、筆者が脱北者や内部情報筋のネットワークを通じて得る北朝鮮経済の実態は違う。国連も北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるために、経済制裁を強め、開発資金の調達にダメージを与えようとしているが、本当にそれができるかどうかは、疑問だ。だが北朝鮮自身もジレンマを抱えている。

闇市場から「統合市場」に成長
「管理費」などが国家財政を支える

　北朝鮮が貧しい国家であることに間違いはない。国民を食べさせるための配給システムは事実上崩壊し、社会主義経済は名ばかりになった。

　しかし、実はここ10年間で経済は右肩上がりに成長している。

　国連が北朝鮮に対して初めて制裁をかけたのが2006年。つまり、国連の制裁下にもかかわらず、経済は成長しているのである。

　その原動力となるのが一般庶民によって作り出された「草の根資本主義」だ。

　その中心がチャンマダンと呼ばれる「ヤミ市場」だ。

　チャンマダンの形成過程などについては、李相哲・龍谷大教授の記事「北朝鮮経済が制裁強化でも容易に破綻しない理由」が詳しい。

　チャンマダンでは、ありとあらゆるモノが、国境を接する中国から密貿易なども含めて輸入され売られた。中国では食料も民生品も金さえあれば手に入る。

　穀物、海産物、果物、お菓子などの食品類だけでなく、化粧品、電化製品、文房具など、品揃えは豊富でなくても、生活必需品はほぼ揃う。時には、軍隊によって横流しされた国連物資なども売られている。

　多種多様な商品のなかには、車の部品であるラジエーターなども見られる。

　人気のある代表的な業種は「古着商売」。すぐ隣の中国は、世界の工場だ。新品、古着にかかわらず、たくさんの商品が入り込んで販売された。同時に、庶民の生活レベルが向上したせいか、最近では中国製品に飽き足らなくなり、日本製や韓国製の方が質がいいという認識さえ広まっている。

　チャンマダンを通じて人々は、市場経済で当たり前の「モノを仕入れて売る」ビジネスを学んだ。

　かつてのヤミ市場は、今では「統合市場」と名付けられ当局公認となった。しかも当局は、市場から「管理費」などの名目で資金を徴収し、国家財政に充てている。

携帯ビジネス急成長
治安当局もブローカーで稼ぐ

　こうした中で、いま急成長するのが、携帯ビジネスだ。

　今年1月の時点で、北朝鮮の携帯ユーザーが370万人を超えたという調査結果がある。　北朝鮮の人口が約2500万人（2015年調べ）だから、14.8％。仮に一世帯4人と計算すると、普及率は60％になる。かなりの世帯が保有しているようだ。

　なによりも、北朝鮮では携帯電話を保有しているかどうかは、ビジネスの信用度にも関わってくる。携帯電話すら持てないヤツに商売なんぞできるわけがないと言ったところだろうか。

　だが、携帯電話の使用は情報の流出入に関わってくるだけに、正規の手続きを経て購入しようとすれば、非常に手間がかかる。

　ここで登場するのがこの制度を利用したビジネス、つまり「携帯ブローカー」だ。

　北朝鮮の携帯電話はプリペイドカード式だ。ブローカーたちは、あらかじめ当局に「賄賂」を渡し、家族名義で複数の携帯電話に加入する。そしてその電話をブローカーに転売するのだ。

　市場でこの「飛ばし携帯」は300ドルという「高値」で売買される人気商品。こうしたことから、治安機関が違法通話などで没収した携帯電話を「飛ばし携帯」として転売して、資金を稼ぐケースもあるほどだ。

　さらに、慢性的な電力不足事情を反映してか、独自開発した充電器まで登場している。中国からバッテリーを輸入する商人が、電気技師を雇って北朝鮮の規格に合わせた充電器を開発してしまったのだ。非正規、すなわち「サードパーティー製」の充電器である。

　携帯電話機器の販売のみならず、国際電話すらもビジネスのネタになる。

　北朝鮮当局公認の携帯電話は、海外とは通話できない。そこで、貿易や外貨調達などで、海外の取引相手などと安全に通話するため、主に中国キャリアの携帯電話を貸し出すビジネス、いわば通話ブローカーが生まれた。

　通話ブローカーには、治安当局者が関わることもある。ブローカーは、電波を監視する機関にワイロを渡して、国際通話を見逃してもらう。

　通話料金は1時間あたり500元（約7620円）と非常に高価だが、念のため安全な通話のためのノウハウも教える。例えば、北朝鮮の治安機関は電波探知機を駆使して、海外との通話に対して厳しい監視をしている。これに対して、電波が探知されにくく、また探知されても見つかりにくい山の中や、安全なスポットで通話するノウハウを伝授するのだ。

　一般庶民の一部には、移動しながらの通話だったら発信源が特定しづらいことに気づき、携帯電話に繋げたイヤホンマイクをマフラーと帽子で隠し、歩きながら通話するという。それだけでなく、自転車に乗って走りながら通話する人もいるという。携帯電話一つとってもありとあらゆるビジネスを考え出すのが北朝鮮の庶民たちだ。

脱北者からの外貨送金が
起業を支える

　単純なモノの売買から始まった市場経済化は、日増しに発展しているようだ。

　例えば、国営で立ち行かなくなった炭鉱の権利を個人が買い取って、国営企業の看板を掲げながら、事実上、会社のように経営される「自土（チャト）」。また、商売をしたいが資金がない人のために外貨を保有している人を紹介して、その手数料をもらう「ファイナンス・ブローカー」も存在する。

　外貨を元手に起業する人たちも出ている。数年前に、毎日新聞の記者が興味深い記事を書いている。

　企業家と名乗るある北朝鮮男性は、食品加工業を始めるため、「誰が外貨を持っているか」という情報を仲介する業者に200ドル（約1万6000円）払い、出資者6人から総額5000ドル（約40万円）を集めた。それを元手に操業されていない国営企業の機械を買い取り、改造して、食品加工ビジネスを始めた。

　当時で、原料費約300ドルに対し約1200ドルを売り上げていたという。ちなみに北朝鮮の3～4人家族の平均的な生活費が約100ドルだ。

　市場市場経済で生きる中で、北朝鮮の人々は、様々な制約に縛られながらも、試行錯誤を繰り返しながら、学んでいるわけだ。

　こうしたビジネスを展開するには、資金がいる。しかし、北朝鮮には資金を融資する銀行が存在しない。では、彼らはどこから資金を調達しているのか。

　実は「脱北者」から調達しているのである。

　韓国に定着する脱北者のほとんどが、北朝鮮に残した家族に送金、つまり「仕送り」をしている。その額は、少なくとも年間1000万ドル（10億2000万円）という調査結果がある。これに加えて、中国に潜伏しながら北朝鮮に送金している脱北者も含めると、相当な額が北朝鮮に流れている。

　北朝鮮経済がいくら成長してきているとはいえ、人々が通常の生活を営むために10億円は多過ぎる。この10億円のかなりの額が、ビジネスをするための資金となっていると見て間違いないだろう。

「デノミ」失敗、統制に戻せず
市場からミサイル開発資金得る

　こうした草の根資本主義は、金正日体制のころから急拡大したが、金正日委員長は、当時、苦々しい思いで見ていたに違いない。

　国民を統制するためには、経済を統制しなければならない。しかし、統制しようにも国家にその余力はなく、その間にも庶民たちのチャンマダンはどんどん増殖した。

　北朝鮮当局は2009年11月、電撃的に「デノミネーション」を断行する。北朝鮮ウォンの通貨単位を変えることによって、市中にたまった資金を表に出し、再度、市場を統制しコントロールする狙いがあったといわれている。

　ところが、庶民たちがこれに猛反発する。

　もともと、通貨では、人民元や米ドルが信用ある通貨として使われていたのだが、デノミを機に、北朝鮮ウォンの信用はガタ落ちし、またデノミの混乱で経済は停滞した。　庶民の怒りを抑えるため、デノミ実施の責任者だった朴南基（パク・ナムギ）氏は翌年3月に処刑された。

　この事件は、金王朝の独裁体制でさえも、草の根資本主義にはもはや簡単には手出しできないことを象徴する事件といえる。

　朴南基氏の処刑は、当時は一切、明らかにされなかったが、2013年の張成沢（チャン・ソンテク）処刑事件の際に、北朝鮮が公式に明らかにした。

　つまり、デノミネーションの混乱を張成沢と朴南基に押しつけて「失敗」だったと認めたのだ。北朝鮮の草の根資本主義に対する「敗北宣言」と言っても過言ではない。

　この敗北を教訓としたのか、金正恩体制は、草の根資本主義を統制するのではなく、容認しながら囲い込もうとする方針に転換したようだ。

　韓国シンクタンクの推計によると、人口2500万の北朝鮮で、市場での仕事に従事している人が110万人にのぼり、当局の許可を得たものだけでも404ヵ所の市場が存在する。この市場から「管理費」という名目で北朝鮮当局が1日に得る額は、日本円にして約1738万円から約2217万円に達する。

　もちろん、この管理費全てが北朝鮮の核・ミサイルの開発資金に充てられてるわけではないだろうが、金正恩体制が市場から相当な資金を得ていることがわかる。

「北朝鮮に核・ミサイルを開発する資金などあるわけがない」というのは、既に過去の話なのだ。

意識を変え始めた経済民主化
政治の民主化につながる

　海外からの送金や資金の流入で、市場経済が離陸し始めた例としては、かつてのベトナムがある。

　米国に亡命したベトナム人が家族に送金し、その金を資本にベトナム人たちはビジネスを始め、市場経済が発展した。国家も統制できず、最終的に容認したため、1986年のベトナム共産党大会で提唱された経済開放政策の「ドイモイ（刷新の意味）」につながったという説もある。

　北朝鮮も、このあたりの事情は熟知しているはずで、それ故に、簡単に開放政策に舵を切ることはないだろう。開放政策が、政治的な民主化につながり、いずれ金王朝の体制不安につながりかねないと見ているからだ。

　だからといって、市場に下手に手出しをして統制すると、思わぬしっぺ返しをくらってしまう。

　金正恩体制は、草の根資本主義が発展する現状を黙認しながらも、いずれは牛耳ろうと虎視眈々と狙っている。つまり、国家と市場のせめぎ合いは今現在も続いているのだ。

　こうした北朝鮮の現状を日本や周辺国はどう捉えるべきか。

　経済が発展するということは金正恩体制が潤うことに直結し、より“暴走”を加速させ、体制を強固にしかねないため、もっと経済制裁などで締め付けなければならないという強硬論が出るのはおかしくはない。

　しかし、筆者は金正恩の暴走をストップさせるためにも、草の根資本主義をより発展させるような手段を講じるべきだと思う。

　実際、草の根資本主義を通じて、北朝鮮の人たちの意識は変わり始めている。

　今の北朝鮮の閉鎖的な体制では、未来がないということもわかっている。時間はかかるかもしれないが、北朝鮮民衆の意識変化を促すことが、結果的に金正恩体制を変更に導くという考え方があってもいいのではないか。

（デイリーＮＫジャパン編集長　高 英起）




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 代表を代えるだけで民進は変わるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
代表を代えるだけで民進は変わるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1873828.html
2017年8月18日9時40分　日刊スポーツ


　★民進党からまた離党者だ。同党は７月の東京都議選以降、参院議員・藤末健三（除籍）、前党代表代行・細野豪志に続き衆院議員・横山博幸が離党届を提出した。横山の離党の理由は「政治の方向性が違う」というもの。細野も「共産党とは組めない」が理由。藤末は離党の理由すらよくわからない。民進党が迷走し、国民の負託を受ける力に欠けているのはわかる。加えて求心力のあるリーダーが党をまとめ、国民の期待を得るために必要ながら、人材不足にあえいでいる。

　★そこで期待されたのが舌鋒（ぜっぽう）鋭く攻撃力があり、全国区の顔になる蓮舫だったが、相手をやり込める以外に党代表としての能力はなかった。また党内を掌握させるために元首相・野田佳彦を幹事長に起用したこと、また党務を任せきりにしたことで就任当初から求心力を失い、党運営がままならない。衆参の民進党国対委員長は野党をグリップする信頼関係も力もなく、民進党はこの１年間無駄に漂流した。

　★そんな民進党が代表をすげ替えるだけで急にまとまったり、国民の期待を得ることができるのだろうか。党の目標や国家像を国民に示すことは当然だが、党改革が急務だろう。自民党の総務会に代わる民進党の意思決定機関が常任幹事会だが、これは拡大執行部会でしかない。ここで決めることが党の最終決定の場になるが、それを担保するものが何もない。常任幹事会を最高決定機関にするのをやめるか、そこで決まったことを実行させる機関を作るべきだ。加えて党広報の強化だ。各党の広報の力の入れように対して戦略に乏しい民進党は広報でかなりの後れを取る。党改革ができるかで民進党の見え方はだいぶ変わる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/801.html

[経世済民123] GPIFが一兆円を運用すると決めた「ESG投資」その判断は適切か　気持ちはわかるが、リターンは？（現代ビジネス）


GPIFが一兆円を運用すると決めた「ESG投資」その判断は適切か　気持ちはわかるが、リターンは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52572
2017.08.18 山崎 元　経済評論家　　現代ビジネス


■注目の「ESG投資」とは何か

公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国内株式への投資の3%程度にあたる資金1兆円を、「ESG投資」で運用し始めたことを発表した。

ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点から企業を評価して、優秀企業に投資する運用手法で、かつて普及しかけたSRI（社会的責任投資）に近い運用の考え方だ。

具体的には、ESG投資の考え方に基づいて作成された3種類の株価指数（それぞれ採用された上場銘柄数は151社、251社、212社だという）をターゲットとする。

3種類の株価指数の中には、例えば「MSCI日本株女性活躍指数」などといった、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、多面的に性別多様性スコアを算出、各業種から同スコアの高い企業を選別して構築する指数もある。

指数に採用されたい企業は、女性の管理職ポストを増やすとか、あるいは女性の社外取締役を多数選任するといった「傾向と対策」が可能だろう。

これが、ある種の社会的望ましさにつながる面はあろうが、経営的、あるいは業績的にプラスに働くのか否かは、率直に言って、何とも言えない。

GPIFは、ESG投資の拡大を検討しているとのことなので、今後、こうした指数に採用される企業が投資の上で注目されると見る向きもあって、企業側が関心をもつ可能性もある。

「ESG投資」の趣旨からすると、企業がESGに関して競争的になって、環境問題や社会問題を起こすリスクが縮小するようになるといい、ということになろうか。

■「他人のお金で正義ヅラ」は許されるのか

年金基金のような投資家がESG投資を行うことは、望ましいのだろうか。

前記の趣旨を考えるなら結構なことのように思う向きもあろうが（事実、GPIFはそう思ったのだろう）、反対論もあり得る。

簡単に言うと、ESGの観点で相対的に劣る会社でも、「投資のリスクとリターンの観点で望ましい状態にある会社」は多数存在する。

ESG投資は、投資可能な会社の中からこうした会社を除外してしまう可能性があるので、ESG的な制限のない投資と比較すると、必然的にポートフォリオに期待できるリスク・リターンが劣後する（ポートフォリオを作る時点のリスクとリターンで、必ずそうなることは、運用のプロなら分かるはずだ）。

言い換えると、ESG投資は、社会的な望ましさの観点から、リスク・リターンの効率性を一部犠牲にしている。

一方、年金基金のような投資家は、他人から預かった資金でベストの運用を行うことを義務付けられている。組成時点で最適ではないことが明らかなポートフォリオに対して投資することが、厳密な意味で許されるのかには疑問がある。

百歩譲って、個人投資家が「社会的に好ましい行動だ」と思って自分のお金をESG投資に振り向けることは、人それぞれの判断なので問題ないが、年金基金のような「他人のお金」を預かる投資家が、「他人のお金で、正義ヅラをする」ことが許されるのだろうか。

筆者個人は、年金基金でのESG投資に対しては、この意見に与する。

ちなみに、個人投資家に対する投資アドバイザー、あるいは、年金加入者に対する年金基金のような、「他人のお金」に影響を与える専門家は、最終投資家ほど立場が自由ではないはずだと筆者は考えている。

■これは不適切ではないか

もっとも、GPIFの意図も分からなくはない。

まず、固いことを言わなければ、ESG投資と通常の投資（GPIFであればTOPIX連動のインデックス運用）の勝ち負けは、大まかに言って、「勝ったり、負けたり」だろう。

先のポートフォリオ上の優劣は、期待値に基づく論理的な優劣であり、実際の運用がどう転ぶかは、「やってみなければ分からない」。

仮に、ESG投資がパフォーマンスの足を引っ張らないとすれば、GPIFの高橋理事長が「ESGの情報開示に積極的な企業が正当に評価されるような循環を作りたい。

今後、企業側の情報開示の促進が不可欠」と語っている（『週刊東洋経済』2017年8月12・19日号記事より）ように、企業に情報を出させて、投資家により広い側面から企業が評価されるようにする効果があれば、長期的に日本企業の企業経営に対して「刺激」になるかも知れない分だけ、日本企業への投資家として得な場合があるかも知れない。

ざっと35兆円もの日本企業の株式を抱えて、ポートフォリオを大きく動かすことがままならないGPIFにとって、ESGの概念を持ち出すことで日本企業を「刺激」して、日本企業のパフォーマンスを向上させることを通じて、運用成果を改善しようとする試みなのだと解釈するなら、当たらずといえども遠からずだろうか。

もっとも、あまりに迂遠な試みのような気がしなくはない。

また、もともとの制度設計として、公的年金が日本企業の軒並み大株主になることが、適切なのかどうか、という問題がある（筆者は「不適切」に一票入れる）。

■「ESG投資はお勧めしない」

観点を変えて、GPIFのような大手機関投資家から運用資金を預かる運用ビジネスの側からESG投資を見ると、その普及は「止むに止まれぬ新機軸の一つだ」という側面があろう。

率直に言って、インデックス・ファンドによるパッシブ運用は、「ライバルの平均を持つことの有利性」に加えて「運用報酬が低廉であること」もあって、無難で、安くて、同時に有利だ、という事実が、投資家の間に相当に広く知られてしまった。

それでも、何らかのアクティブ運用で資金を集めようとする試みは相変わらずあるが、ビジネス的には必ずしも有望でない。

そうなると、巨大化する低廉なコストのパッシブ運用に滞留している資金を、何とかあぶり出して、運用に別の付加価値を付けなければならない。付加価値を付けるとは、もっと直裁に言うと、より高い手数料を稼ぎたいということだ。

そのためには、「ESG」のような価値観を持ちだして、純粋な運用効率から顧客の視点をずらしたり、あるいは議決権行使に熱心になることに付加価値を付けようと考えたりといった、ビジネス上の試みが必要になる。

こうした試みは、年金運用のコンサルタントや、株価指数を作るインデックス･プロバイダーにとっても好都合だし、実は、年金基金業界にとっても、自分たちの仕事を作り出す上で好都合な面がある。

もっとも、今回のGPIFは、新しい株価指数を作るようインデックス・プロバイダーに働きかけて、その株価指数をターゲットとしたインデックス･ファンドで運用するので、運用業界としては大きな手数料収入増は期待できまい。

なお、証券業界としては、これらの株価指数の構成銘柄やウェイトが変わる際に、株式を取引することで利益が得られる可能性がある（投資家が不利になる！）。今後、3つのESG株価指数の何度かの銘柄入れ替えがどのような影響をもたらすかを注意して見る必要がある。

個人投資家にとって、ESG投資を行う運用商品は魅力的だろうか。

「考え方が好ましいので、投資効率を度外視してでも投資したい」という人がいる場合には敢えて止めはしないが、筆者個人がアドバイザーの立場に立つなら、「ESG投資はお勧めしない」と答えるだろう。

投資するものではなく、眺めるものにしておくのが良い。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/245.html

[経世済民123] 北朝鮮がミサイル発射のため「資本主義化」を止められないジレンマ（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク
北朝鮮がミサイル発射のため「資本主義化」を止められないジレンマ（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/344.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 憲法９条を完全に葬り去る今度の日米外務・防衛相会合　　天木直人
　　　　　　　　左から、小野寺五典防衛相、河野太郎外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官＝ＡＰ


憲法９条を完全に葬り去る今度の日米外務・防衛相会合
http://kenpo9.com/archives/2043
2017-08-18　天木直人のブログ


　きょう８月１８日の各紙が一面トップで今度の日米外務・防衛担当閣僚会合の結果を報じている。

　それもそのはずである。

　メディは皆知っているのだ。

　今度の会合は、日本の戦後の外交・安全保障政策の歴史的転換を意味する極めて重要な会合であることを。

　これまでの政策は、いわゆる盾と矛だった。

　つまり、攻撃は米国に任せ、日本は日本の守りに専念するという役割分担だ。

　憲法９条を持つ日本のギリギリの選択だ。

　しかし、今度の合意は、日本も米国と一緒にミサイル戦争を行う体制を強化するという合意である。

　しかも莫大な日本の予算を使って、米国の軍産複合体に我々の血税を差し出す合意だ。

　陸上配備型「イージス・アショア」の導入を約束した事がその象徴だ。

　こんな馬鹿な合意があるというのか。

　赤字、赤字と騒いで財政再建の重要を強調し、増税や、社会保険・医療保険の負担増で日本国民を生活困窮に追い込んでおきながら、その財源を米国の戦争に差し出して浪費する。

　我々は、戦争で死ぬ前に、生活苦で死ねと言われているようなものだ。

　しかし、あきらめるにはまだ早い。

　少なくとも我々はまだ憲法９条を握っている。

　憲法９条を手放してはいない。

　新党憲法９条をこの国の政治に登場させて、憲法９条こそ日米同盟の上に立つ日本の国是だ、ということを国民に気づかせて見せる。

　国民はいまこそその怒りをぶつけるのだ。

　いまこそ新党憲法９条に望みを託すのだ（了）



＜日米２プラス２＞抑止力を強化　対北朝鮮「核の傘」継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000101-mai-pol
毎日新聞 8/17(木) 23:08配信

　【ワシントン秋山信一】日米両政府は１７日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開いた。協議の成果を盛り込んだ文書「２プラス２共同発表」では、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日米同盟の抑止力・対処力を強化して対応する方針で一致。米国が日本に対し「核の傘」を提供し続けることも確認する。

　日米２プラス２の開催は約２年４カ月ぶりで、トランプ政権下では初。日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相が、米側はティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。安倍晋三首相とトランプ大統領は５月の首脳会談で「防衛体制と能力の向上を図るための具体的行動」をとることで一致しており、ミサイル防衛や宇宙、サイバーなど幅広い分野での同盟強化策について議論したとみられる。

　共同発表では、米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると予告した北朝鮮を「平和と安定に対する増大する脅威」と位置付け、北朝鮮の核・ミサイル開発を「最も強い表現で非難」する。石炭や鉄鉱石の禁輸などを盛り込んだ国連安全保障理事会の新たな制裁決議の完全な履行が必要との認識で一致。中国を名指しし、「北朝鮮の行動を改めさせる断固とした措置」をとるよう求める。

　沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認。南シナ海情勢について「深刻な懸念を表明」し、中国の軍事施設建設など「威圧的な一方的行動」に反対する姿勢を強調する。

　同盟強化は、２０１５年に策定した新たな防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、具体的な検討を進めることを確認。日本側は「同盟における日本の役割を拡大」すると改めて表明する。特に、情報収集や警戒監視、研究開発などで、協力拡大を探求するとしている。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] トランプを徹底非難する米国と大違い！ 差別vs反差別で「どっちもどっち」論が横行する日本の民度の低さ（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　公式Twitterアカウントより


トランプを徹底非難する米国と大違い！ 差別vs反差別で「どっちもどっち」論が横行する日本の民度の低さ
http://lite-ra.com/2017/08/post-3396.html
2017.08.18　トランプ的どっちもどっち論横行の日本　リテラ


　アメリカのバージニア州で、白人至上主義者グループとそれに抗議する人々が衝突、30人以上の死傷者が出た事件をめぐって、トランプ大統領は15日、記者会見で「両者に非がある」などと発言。また「オルト・レフト」なる造語まで用い、“極左思想主義者たちが白人至上主義者たちに突撃した”などと主張している。

「じゃあ、オルト・ライトに（中略）突撃していったオルト・レフトはどうなんだ？　あいつらに罪悪感のかけらもあるか？　手にこん棒を持って（中略）突撃してきたのはどうなんだ？」（BBCより）

　トランプは事件発生後の発言でも白人至上主義グループを明確に批判せず、世論から大反発をあびたが、差別主義者と差別を許さない人々を同列に置いたこの発言で、政権は致命的なほどのダメージを受けている。前大統領のオバマはもちろん、ブッシュ親子も連名で「アメリカは常に人種差別を拒絶せねばならない」と声明を出し、与党・共和党からも「国民を分断している」などとの批判が相次いだ。さらに、大統領に助言する評議会のメンバーも、この間のトランプの言動に抗議するかたちでこれまでに3名が辞任、また陸海空海兵隊の制服組トップがそろって批判するコメントを出すなど異例の状況だ。

　現在、アメリカ各地でトランプ大統領に抗議するデモや集会が行われ、“トランプ政権最大の危機”と言われるほど全米を大きく揺るがしているが、こうした社会の反応は当然だろう。

　そもそも事件の発端は、白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（KKK）やネオナチ、そして「アルト・ライト」（＝人種差別主義の極右）ら数百人が「米国を白人の手に取り戻せ」などと訴える集会に対し、人種差別と過激主義に抗議する人々が駆けつけたこと。さらに、白人至上主義側の男が車で抗議側に突入し、多数の死傷者が出る事態となった。にもかかわらず、トランプは“どっちもどっち”という言い方で差別する側を擁護し、差別に抗議する側を批判したのだ。ありえないとしか言いようがない。

　だが、今回のトランプの差別主義肯定発言から学べるのは、実は、トランプが批判されているグロテスクな“どっちもどっち論”が、日本社会ではスタンダードになってしまっているということだ。

■ヘイトデモ、沖縄基地反対運動で横行するトランプ的“どっちもどっち”論

　実際、米国内と比べると、このトランプの差別主義肯定発言に対する日本メディアの追及はかなり鈍い。それだけでなく、テレビニュースでは、車で突っ込んで死傷者を出した陣営が、白人至上主義側の関係者であることを報じないケースまで散見された。繰り返すが、アメリカでは、大統領が差別主義者と抗議側を同列に扱ったことで、その地位が揺らぐ大問題になっているにもかかわらず、である。このギャップはいったいどういうことなのか。

　しかし、考えてもみれば、トランプの言うようないびつな“どっちもどっち論”は、日本の近年の差別主義団体によるヘイトデモと、それに抗議するカウンターたちをめぐる報道のされ方にも如実に表れていた。

　たとえば2013年には、当時、東京の新大久保などでヘイトデモを繰り返していた在特会とその関連団体に対し、有志の人たちや「レイシストをしばき隊」などが集まって、差別反対の声をあげるカウンターの動きが大きくなっていた。その後、カウンター行動が功を奏し、大規模なヘイトデモを抑制することになるのだが、メディアのなかには、このヘイトデモとカウンターを同列に扱って“どっちもどっち論”をぶつものが少なくなかった。

　そのひとつが「ニューズウィーク日本版」（阪急コミュニケーションズ）14年6月24日号に掲載された〈「反差別」という差別が暴走する〉という記事だ。記事は、“差別的な言論を暴力をもって押さえ込むカウンターの手法は｢憎悪の連鎖｣を生むだけではないか”“日本は独り善がりの「正義」と腕っ節ばかりが支配する息苦しい国になるのか”などと、“どっちもどっち論”を使ってカウンター行動を酷評するものだった。

　あるいは、沖縄米軍基地をめぐる抗議活動もそうだ。高江のヘリパッド建設に反対する人々に対し、これを“鎮圧”するために送り込まれた機動隊員が「土人が」と差別発言をしたのは記憶に新しい。本土による沖縄の差別的扱いがこれでもかというほどあらわれたかたちだが、本土の一部メディアやネットでは、逆に新基地反対運動に対して、「反対派は過激な運動で迷惑をかけている」「反対派だって暴言を吐いている」などといった“どっちもどっち論”が絶えない。

　改めて強調しておくが、こうした“どっちもどっち論”は、本来、並べるべきものではない両者をわざと同じように扱うという、典型的なミスリードだ。言うまでもなく、人種差別の問題にしても、基地建設の問題にしても、弱者と強者ははっきりしていて、差別される側、あるいは有無を言わさず近隣に基地をつくられる側が圧倒的弱者である。日本社会にはびこる“どっちもどっち論”は、その前提を完全に無視することによって、なぜ抗議する人々がこれほど大きな声をあげているのか考えることをやめる。しかも、彼らは、さも高みから見物するように“どっちもどっち論”を唱え、抗議活動などを冷笑することこそが、クレバーで正しい意見かのように振舞っているから、一層たちが悪い。

　また“どっちもどっち論”は、ただ社会問題についてのコミットメントを拒絶しているわけではなく、ましてや、まったく冷静な意見を述べているわけでもない。結局のところ、彼ら“どっちもどっち論者”は、差別を温存して、弱者を踏みにじる側についているだけだ。今回、アメリカでトランプの発言がこれだけ批判をあびているのも、まさにこの“どっちもどっち”が内包する問題を、多くの人が認識しているからだろう。

■“どっちもどっち”論に侵され権力批判ができないマスコミ

　その意味でも、トランプの差別主義擁護の姿勢は、アメリカの問題というよりも、日本社会でこそ考えられるべきトピックだ。それは、その国で生活する個人個人の問題でもあるし、それだけでなくメディアの姿勢の問題でもある。

　たとえば、日本のメディアは「公正中立」に遠慮して、欧米と比べて政権への批判がかなり弱い。よしんば、政府の政策や態度を問題視する報道をしても、セットで必ず政府の言い分を垂れ流す。そして、生活者もその態度をさほど疑問視しない。それどころか、政権批判の報道に対して「偏向だ」「反日だ」などと素っ頓狂なことを吠え出す人たちも少なくない。安保法制にしても共謀罪にしても、あるいは森友問題、加計問題にしてもそうだろう。これはおかしいのではないか、彼らに政治家としての資質はあるのかと、メディアは一応ツッコミを入れるものの、ほぼ確実に同時に政権をフォローする。

　この権力に対する姿勢も、一種の“どっちもどっち”だろう。考えてみてほしい。私たち生活者と政治権力のどちらが力をもっているのか。圧倒的に政治権力のほうだ。ゆえに、わたしたちが絶えず権力をチェックし、その姿を批判的に検討していかなければ、社会はたちまちお上のやりたいように動いていく。とりわけ、近年の安倍政権は一強体制と言われるぐらい永田町でも霞が関でも強大すぎる権力を握っている。安保の例を出すまでもなく、どんな反対運動があっても強引に法案の成立を許してしまうほどには、すでに日本社会は相当いびつな状況になっているのだ。

　先に“どっちもどっち論”の特徴は、弱者と強者の関係を顧みないことだと指摘したが、まさに、政治権力に対する日本のマスコミ報道というのは“どっちもどっち”である。何度でも繰り返すが、その意味でも、今回のアメリカでの白人至上主義と抗議運動をめぐるトランプ発言、それをめぐる米国メディアの報じ方、そして米国の人々の反応にわたしたちが学ぶべきことは多い。少なくとも、“どっちもどっち論”に侵された日本社会の特異な状況について、ひとりひとりが積極的に見直す契機とするべきだろう。

（編集部）







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/803.html

[国際20] キエフ政権に耐えることが、ロシアにとって一体なぜ危険なのか（マスコミに載らない海外記事）
キエフ政権に耐えることが、ロシアにとって一体なぜ危険なのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-da3e.html
2017年8月18日　マスコミに載らない海外記事



Michael Jabara CARLEY
2017年8月11日

今日、誰もが世界のどこかにおけるアメリカ侵略戦争について語っているように見える。そう、アメリカ合州国は決して侵略戦争は行わず、国際法に違反しないことは知っている。アメリカは丘の上の輝ける町で、何も悪行を行えないのだ。だが世界の大半の場所におけるアメリカの戦争は侵略戦争のように見えると言おう。“ニュース”を読むと、アメリカの政策立案者たちは、次にどこを攻撃するか決められないもののようだ。イラン、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、ベネズエラ、中国、ロシア連邦; どこかの国を私は漏らしているだろうか？



ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権が、それを全く尊重していないことだ。

そう、マスコミの注目から外れているように見えるある場所、あるホットスポットがあるの。ウクライナだ。そこで何が起きているのだろう？ 今でもたまに、いわゆる悪名高いミンスク合意について耳にする。この合意は、2014年2月、ネオナチ・クーデターで権力を掌握したキエフ“政権”、暫定軍事政権と、ドンバスのいわゆる“反政府派”との間に和平をもたらすはずだった。そもそもの始めから、ミンスク合意の問題は、キエフ暫定軍事政権に、決して尊重されていないことだ。

和平協定は、全当事者が、それを尊重する用意がある場合にのみ機能する。ミンスクの場合は決してそうではない。いわゆる現地の反政府派が、ウクライナ軍とネオナチ民兵を叩きのめしていたので、政権側は補給と修理のための時間稼ぎが必要だったため、キエフ・クーデター参加者連中が合意に同意したに過ぎない。クーデター参加者連中はその意図を隠していない。しかし、モスクワを含め全員が、気がつかない振りをしていたのだ。更に酷いことに、ロシア政府は、オポルチェンツィ、つまりドンバス民兵に、前進を止め、疲弊したウクライナ軍が逃亡するにまかせよと命令した。あれは戦術的な間違いだった。

アメリカとEUが、一体なぜ、キエフが、ミンスク合意を尊重し損ねているのに気がつかない振りをしているかは理解できる。連中は、キエフ政権の屋台骨たるウクライナのファシストにも気がつかない振りをしている。あるいは連中は、ファシストは“ごく僅かの傷んだリンゴ”に過ぎないと言っている。アメリカとEUが、一体どうして、ウクライナ・ネオナチを支持できるのかと素朴に疑問を持たれるかも知れない。ともかく、アメリカにとっては実際何の問題もない。アメリカ政府には、第二次世界大戦後のスペインにおけるフランシスコ・フランコから、チリのグスト・ピノチェトに至るまで、ファシスト政権を支持してきた長年の実績がある。CIAにお問い合わせ願いたい。

だがロシア政府は、一体なぜ、キエフのファシストやキエフ暫定軍事政権がミンスク合意を尊重するのをいやがっていることに気がつかない振りをしているのだろう？ エフの刺客連中が一般市民や民生インフラを標的にする残虐行為の後で、ロシア人であるドンバス住民、キエフのクーデター政権に服従することに合意するだろうなど、モスクワの誰が一体どうして本当に信じるだろう？

ソ連国民は、ナチス・ドイツに対して血なまぐさい戦争を戦い、ロシアはヒットラー・ファシズム打倒を、戦勝記念日の5月9日に慶賀しているのはいささか奇妙な状況だ。キエフで現在権力を握っている連中が今やウクライナの国家的英雄となったステパーン・バンデーラのようなナチス協力者の直系の子孫だ。ロシアはナチズム打倒を慶賀しているが、連中の子孫がウクライナで再度地位を確立したことは見て見ないふりをしているようだ。

ちなみに、ウクライナは、ロシア連邦国境の他のどの地域のどの場所と同じではない。ロシアのいにしえの中核地域なのだ。9世紀に成立した最初のロシア国家キエフ・ロシアの場所なのだ。ロシア文化の礎石、ロシア正教発祥の地なのだ。ロシアそのもの、その歴史、あらゆるロシアなるものにとって欠かせないものなのだ。それでもなおロシア政府は、ロシア嫌いのネオナチ・キエフ政権に耐え、これしか適切な用語はないが、ロシア人に対して戦争をしかけているのに目をそらしている。ロシア政府はミンスク合意を支持すると念仏のように繰り返している。これは暗黙のうちに、ウクライナ国内のロシア語話者住民が、クーデター参加者連中によるキエフ当局権力に服従し、キエフ当局を受け入れる結果、そうなることが明らかな、生活、自由、文化や言語の喪失を受け入れるのをロシア政府が期待していることを意味する。キエフクーデター参加者はミンスク合意を尊重したことがないし、することもないだろうと申しあげておこう。ロシア政府を支配している人々は世間知らずではないのだから、状況を十分に理解しているはずだと考えられる。

キエフのバンデラ主義者、実際はファシストの手で苦しめられているウクライナ国内のロシア人の問題とは全く別に、ロシアにとっての安全保障問題がある。最近のオリバー・ストーンのテレビ・インタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦の安全保障に対するあらゆるウクライナ脅威を歯牙にもかけない素振りで、はねつけているように見える。私は教師で歴史学教授に過ぎず、ロシアの安全保障問題について知っていることは限られている。ロシア大統領にあえて反対するつもりはないが、ただ疑問点をいくつか挙げておこう。


アメリカとNATOはウクライナに入り込みつつある

キエフ・クーデター参加者連中は、ウクライナのNATO加盟を実現する願望を隠そうとしていない。もしそうなれば、ソ連崩壊以来続いているNATOによるロシア包囲の大成果だ。NATO軍は、ウクライナ戦線からモスクワまでわずか490キロだ。連中は既に、サンクトペテルブルクからわずか150キロ程のエストニア国境にいる。もちろん被害妄想になるべき理由は皆無だ。最近のニュースでは、アメリカは、オチャコフ海軍基地に“大規模計画・作戦ハブ”を建設している。ワシントンのストレンジラブ博士、民主党も共和党も、クーデター政権に兵器を送りたがっているという。西ウクライナでは、アメリカ、イギリス、カナダとポーランドの軍人が顧問を務め、訓練をしているのも知っている。カナダ特殊部隊がドンバス戦線付近にいると報じられている。カナダは、祖父がナチス協力者のウクライナ人高官だったカナダ系ウクライナ人の超民族主義外務大臣がご自慢だ。アメリカ顧問やスパイ連中がキエフにしっかり定着している。明らかに、アメリカとNATOはウクライナに入りこみつつあるのだ。

キエフ政権はドンバスを武力で奪還する意図を隠そうとしていない。いわゆるウクライナ首相さえも、そう発言している。つい最近、スプートニクに、これらの地域からロシア人を一掃するため、ドンバスで、クロアチアのクライナ風作戦を行う計画を得意気に話しているキエフクーデター参加者に関する記事が載った。ウクライナ国軍は絶えず砲撃して、ドンバス防衛の弱点を探っている。戦争は予期せぬことに満ちている。一つ間違えるだけで、防衛線での一つの失敗が危機を引き起こしかねない。ロシア政府は、そのような失敗に耐えられるだろうか？ クリミアの安全保障に対するドンバス崩壊の影響は一体どのようなものだろう？ 順調なので、キエフのクーデター参加者連中が何をしようと関係ないのだろうか？ ケルチ海峡橋は、バンデラ主義者による攻撃標的になりかねない。

もちろん、ロシアは、キエフから発せられるファシストの脅威に対処すべく、やりたいことを何でも出来るわけではない。NATOとEUの敵意と更なる経済制裁という脅しに縛られている。つい最近EUは、シーメンス(ドイツ)のタービンが、発電に使用すべく、クリミアに送られた模様だということで、ロシアの個人や企業に追加経済制裁を課した。EUによれば“クリミアとセヴァストーポリ用の自前発電所建設は、ウクライナからの離脱を支援し、ウクライナの領土的一体性と主権と独立を損なうがゆえに、経済制裁が課されたのだ。ガス・タービンは、新発電所建設にとって極めて重要な部品だ。”EUが触れ損ねているのは、ウクライナのバンデラ主義者が、ウクライナからクリミアへの電力線を2015年11月に爆破したこと。これはテロ行為だ。ロシア当局は、ロシア本土から電力を供給する緊急措置をとらざるを得なかった。バンデラ主義者が、クリミアへの電力を切断した際、EUは瞬きさえしなかった。EU発言の含意は、クリミアはウクライナ支配の下に返還されるだろうということだ。いや、決してそういうことはない。クリミア住民も、その名に値するロシア政府も、決して容認することはあるまい。クリミアはロシアの一部であり、18世紀以来そうなのだ。クリミアが再度ウクライナ当局の支配下に入る可能性が一つだけあるが、それはロシアが世界大戦敗北した場合だ。そういう可能性はありそうもない。欧米のロシア侵略者連中の過去800年ほどにわたる成功率は、ほぼゼロに近い。

特に新たなアメリカ経済制裁は、上辺はロシア連邦を標的にしているが、EU自身も標的にしているので、ロシア政府は、ウクライナを巡る更なるEUとの面倒を避けようとしている。つまり、アメリカは、ロシア天然ガスを、遥かに高価なアメリカ産ガスで置き換えるよう強制するため、ロシアで活動していたり、ロシア企業と協力していたりするアメリカ系でないヨーロッパ企業に対し、治外法権を行使しようとたくらんでいるのだ。ロシア政府が、ヨーロッパ諸国、特にドイツが、アメリカによる支配に対し、自らの主権を守ることを期待しているのは確実で、それでウクライナを巡るEUとの面倒を避けようとしているのだ。これはもっともだ。

それで、ロシアは、ウクライナでのクライナ風作戦からドンバスを守るため必要最小限のことを行っているが、ドンバスはロシアによる重要な経済的、軍事的支援無しには存在し続けられないので、実際にはかなりのものになっている。だがロシアは、ミンスク合意尊重に関するたわごとを繰り返し続け、ウクライナ内の様々な不利な進展を見て見ないふりをしている。相対的なロシアの弱さゆえ、必然的に、EUやアメリカへの対処に当たって紆余曲折を強いられるのだ。


現代ウクライナで、ナチスの同盟者バンデラを支持する人々

2014年以来、ロシアはウクライナで“時間がかかるゲームを演じており”プーチン大統領は“自分がしていることを理解しており、計画があり”ロシアは、キエフのバンデラ主義者は潰れると信じていると聞かされてきた。もしプーチン大統領に計画があるなら、それは機能していないように見える。つい最近、キエフの“良い”ウクライナ人は“最終的に、両手が肘まで血に浸かった超過激派によって、何事かをするよう強いられるだろう”という記事がスプートニクにあった。スプートニクでさえ、ファシストやバンデラ主義ネオナチなどの、より平易な用語よりも無難な“超過激派”という単語を使いたがっている。だが“悪い”ウクライナ人のおかげで、“良い”ウクライナ人が権力の座にい続けられるのだから、キエフの良いウクライナ人と悪いウクライナ人という区別は誤った考えだ。バンデラ支持者なしには、EUやアメリカやロシア政府にまで支えられない限り“良い”クーデター支持者はお陀仏になる。ファシスト民兵はキエフ暫定軍事政権の屋台骨なのだ。この政権は、ファシスト同様、戦争犯罪を行っている。スプートニクがインタビューしたいわゆる専門家の中には、一体何について話しているのかわかっていなかったり、夢想とおとぎ話の別世界で暮らしたりしている人々がいた。連中にはモスクワに何の影響力もないことを、そして、いかに人目を忍んでであれ、ロシア政府が、ロシアとウクライナ国内のロシア人の利益を守るべく活動しているようにと願いたくなる。とうにそうあるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/11/why-tolerating-the-kiev-regime-dangerous-for-russia.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 自称・仕事人内閣が改めて見せつけた政界人材劣化の元凶　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自称・仕事人内閣が改めて見せつけた政界人材劣化の元凶　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211633
2017年8月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ハナから能力度外視（Ｃ）共同通信社

　内閣改造から、ちょうど２週間が経つが、今度の人事を通じて改めて理解できたことがある。なぜ、国政を担う人材がここまで劣化してしまったのか。その根本原因に気付かされた。

　恐らく「オレさえ総理でいれば」というおごりが、安倍首相本人にもあったはずだ。そんな「１強体制」にあぐらをかいた傲慢さのツケで、内閣支持率の急落という憂き目にあい、首相は改造人事で方針転換。「安倍１強」から「オール自民党」体制に改めた。

　オール自民党とは、言い換えれば党内の各派閥に配慮した均衡型の色濃い体制だ。各派閥には、当選回数を重ねながら大臣経験ゼロの入閣待機組が控えている。改造人事における派閥のボスの仕事は、待機組の入閣を首相に迫ること。派閥内部で「今度はおまえがやれ」とハッパをかけ、入閣する人材は当選回数などの「順送り」で決まる。

　つまり今回の改造人事は「このポストなら彼が適任」と能力を買って人材を登用したわけではない。重視されたのは、あくまで派閥の都合と、どれだけ冷や飯を食わされてきたのかという年数のみ。ハナから能力度外視の人事なのである。

　いまはやりの「情報公開」をどこまで意識したかは知らないが、かような呆れたプロセスをオープンにしたのが、江崎鉄磨・沖縄北方相だ。一度は入閣を固辞。所属派閥のボスの二階幹事長に「私はその任にあらず」と辞退しようとしたら、「なんで断るんだ！　これは派閥の総意だ！」と叱られたことを公然と暴露。派閥均衡の順送りに渋々従ったことをアッケラカンと明かしたのだ。

　早速、江崎大臣は「しっかりお役所の原稿を読ませていただく」と宣言。大臣の仕事は役人任せだと堂々と開き直ったわけだが、能力重視で大臣を選ばないから、こうした不逞のやからが閣内に紛れ込むのである。

　自称「仕事人内閣」の閣僚１９人のうち、２世・３世議員は実に１２人を数える。彼らの大半は選挙民から政治能力を期待されて当選してきたわけではない。爺さんや親父の基盤を引き継いだだけの苦労知らずも多いのだが、今の自民党を見渡せば世襲議員が大勢を占めるありさまである。

　ただでさえ、政治能力の期待できない集団から、さらに能力度外視で大臣を選ぶのだから、なるほど「仕事人内閣」とは名ばかりの「仕事できない内閣」が生まれるわけだ。

　自民党の深刻な人材劣化を目の当たりにすれば、政権交代の必要性を痛感するが、肝心の野党はバラバラ。新勢力も「日本ファースト」なる馬鹿げたネーミングで、「米国第一」のトランプ流の保護主義をにおわせるセンスのなさだ。つくづく、日本の政治の将来は大丈夫なのかと不安に駆られる日々である。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 何を考えているのか、と思うほどの前原誠司の政治センスの悪さ　
何を考えているのか、と思うほどの前原誠司の政治センスの悪さ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4f741e71c7f2054b593fd0eec85446e
2017年08月18日　のんきに介護


前原誠司は、

代表選において安倍の３本の矢ならぬ

次の４つの方向性を打ち出した

（BLOGOS「小池新党との連携「あり」」参照）。

①共産党との連携は解消。安倍さんから民共のレッテルを貼られ、中間層・無党派らに逃げられる
②小池新党とは理念共有できれば協力
③消費税は増税する
④堂々と憲法改正の議論に応ずる

☆　記事URL:http://blogos.com/outline/240814/

よくもまあ、

こんな愚劣なものを方向性として掲げたなと思う。

これは、

彼の抜きがたい

反共精神の現れとみていいだろう。

時に、

➀の共産党との共闘の否定。

それの念押しと言っていい➁の小池新党との連携の模索。

民進党を自民党の補完勢力に落す

策略だ。

こんな方針を受け入れたのでは

逆立ちしたって

政権奪取はあり得ないだろう。

愚かだな

と思うのは③の消費税死守の考え方だ。

野田が敗れたのは、

公約破りの消費税の提案だったのに、

拒否した国民が悪いと言わんばっかりの

リバイバル戦略だ。

ここには、

決して、

自分たちの誤りを認めようとしなかった

（戦争責任を受け入れようとしなかった臆病にして、無責任な）

大日本帝国の為政者さながらだ。

この連中は、

GHQの戦争責任の追及が曖昧に終わったことを

いいことに復職した

戦争犯罪者たちの群れだ。

この連中の腹の内にあるのは、

公然と

日中戦争後の

為政者の責任の否定だ。

それが

日本国憲法の破棄という野望の

正体だ。

前原は、

⓸に「堂々と憲法改正の議論に応ずる」と主張して

自民党との二人三脚を夢見る

野望を語る。

それは、

政権を掌握したい野望以上の何かだ。

岩　大海‏ @sizentaiさんが

こんなツイート。



ただ、パートナーとして歩きたいとラブコールを送っている

自民党より遥かに

前原は、

愚かなのは間違いない。

その象徴的なスタンスが「消費税は増税」という

訴えに現れている。

すなわち、安倍が新たなお約束だとして

奥座敷に引っ込めた消費財を懲りずに

蔵出しした

先見の明のなさだ。

国民が明らかに拒否しているものを

政策に取り上げる

この図々しいほどの厚かましさは

どっから来るのだろう？

考え方が頓珍漢なのは、

国民に拒否されたというだけではない。

消費税のアップ分を富の偏在を是正するための

社会保障の財源に充てるなど

原理的に誤っている。

なぜ、誤りか、

松井計‏ @matsuikeiさんが簡潔に説いてくれている、


この声、

一般の民進党員の耳に届くかな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/805.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月３週)―汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月３週)―汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2252.html
2017/08/17(木) 19:50:09　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。８月３週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数９８３件
　　②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大５０ベクレル（福島県産乾しシイタケ）。

今週は基準（５）超はありませんが、データを解析すると
　・宮城マアジからセシウム、福島産は２１６件連続ＮＤ
　・汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県
　・上昇する福島産磐梯町産乾シイタケのセシウム
等の特徴が見られ、およそ「安全」とは言えません。

１．宮城マアジからセシウム、福島産は２１６件連続ＮＤ
　宮城県産マアジからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―１　マアジの検査結果

　図に示すように宮城産だけでなく、茨城、千葉産マアジからもセシウムが見つかっています。一方で福島産は厚生労働省の発表（１）を数えると２１６件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。
　同じく岩手産ブリからもセシウムが見つかったと発表がありました（９）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　ブリの検査結果

　図に示すように岩手産だけでなく、茨城、千葉産ブリからもセシウムが見つかっていますが、福島産は全数が検出限界未満（ＮＤ）です。

　マアジにしてもブリにしても隣県産はセシウムが見つかるのに汚染源がある福島産から見つからないなどはおかしな話です。マアジにしてもブリ等の福島産農水産物を主に検査しているのは厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（１０）。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県
　福島を代表する夏野菜にキュウリがあります。今がシーズンです。福島のキュウリの主要産地に二本松市や須賀川市があります（１１）。以下に位置を示します。


　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１４）による
　図－３　福島県二本松市と須賀川市

　図に示す様に両市には国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１５）地域が広がっています。福島のキュウリは汚染された台地で作られています。確り検査して欲しいと思います。福島のキュウリの主流は施設（ハウス）栽培で無く露地栽培が主流です（１６）。そこで施設(ハウス）栽培を除くキュウリの検査結果について調べてみましが（１７）、検査結果が出て来ません。それでも福島県は福島産キュウリの安全を検査で確認したと主張しています（１８）。

　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

３．上昇する福島産磐梯町産乾シイタケのセシウム
　福島県磐梯町産乾シイタケから１キログラム当たりで２２～４８ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　福島県磐梯町産乾シイタケの検査結果

　図に示すようにこのところ上昇傾向を示しています。
　福島産はセシウム汚染が増す事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が増す事がある福島産
これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する野菜にトマトがあります。福島県南会津町は福島産トマトの主要な産地です（２０）。同町辺りは今がトマトのシーズンです。ここのトマトは糖度が高く、身が引き締まったしっかりとした食感が特徴です（２１）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１８）。でも福島県南会津町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２２）を引用
　図―５　福島産トマトが無い福島県南会津町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南会津町のの皆さまを見習い「福島産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４６報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月２週)―岩手産マサバからセシウム、福島産は２５９件全数ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：5,424KB） 」
(８)(７)中のＮｏ２７１３
(９)(７)中のＮｏ２５０２
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１４)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)ふくしまから はじめよう。 - 福島県産きゅうりの収穫量（夏・秋露地栽培）が日本一だということをご存じですか？... | Facebook
(１７)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「キュウリおよび二本松市、須賀川市」にチェックを入れ８月１７日に検索
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：919KB） 中のＮｏ３８１～３８８
(２０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２１)南郷トマト　～雪室予冷だから環境にやさしい～
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 秘書の給与を非公開にする小池百合子の前途多難　　天木直人
秘書の給与を非公開にする小池百合子の前途多難
http://kenpo9.com/archives/2047
2017-08-18　　天木直人のブログ


　きょう８月１８日の読売新聞に、一段の小さな記事だが、極めて重要な記事を見つけた。

　その記事は、フリージャーナリストの三宅勝久氏が１７日、小池百合子知事の特別秘書の給与額などの情報を開示しないのは不当として、東京都を相手取って訴訟を起こしたという記事だ。

　私がその記事に注目したのは、三宅勝久氏というジャーナリストを知っているからだ。

　いじめで自殺に追い込まれた自衛官の家族の為に活動して来たフリージャーナリストで、で私も何度かインタビューを受けたことがある。

　信頼できるフリージャーナリストの一人だ。

　そして私が注目したのは、その政策秘書が野田数氏であり、東京都が情報開示を拒否しているところだ。

　東京都の判断はそのまま小池百合子都知事の判断である。

　この読売新聞の記事は、場合によっては小池都知事にとって致命的ダメージになる恐れがある。

　何しろ情報公開は小池百合子都知事の公約だ。

　野田数さという特別秘書は、日本会議につながるウルトラ保守だ。

　もし小池都知事が、この記事が読売新聞紙上で報道された後も、三宅勝久氏の訴訟と対決するなら、小池氏は大きな誤りを犯す事になる。

　私が小池氏なら、すぐに野田数しと話をして情報開示に努める。

　給与明細の公開は個人の権利や利益を害する事になる、などといった言い訳が通用するはずがない。

　小池百合子東京都知事の正念場である（了）



都知事特別秘書の給与公開求め提訴
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102611000.html
8月17日 18時09分　ＮＨＫ

東京都の小池知事が任命した２人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当だとして、東京のフリージャーナリストが情報公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

東京都の小池知事は、都の条例に基づいて、政策への助言などを行う「特別秘書」に、「都民ファーストの会」の代表を務める野田数氏と元読売新聞記者の宮地美陽子氏の２人を任命しています。

都内のフリージャーナリストが先月、２人の給与の状況などについて情報公開請求を行いましたが、給与に関する文書は大部分が黒塗りで開示され、支給された給与や手当などの情報は一切明らかにされなかったということです。

このため、１７日、東京都に給与に関する情報を公開するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。訴えによりますと、大阪市や横浜市などでは市長の「特別秘書」の給与額は条例で定められ、公開されているということです。

会見した、原告のフリージャーナリスト三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、都政の情報公開に関する本気度が試されている」と話していました。

一方、東京都は訴えについて、「現時点で訴状が届いていないので、コメントを控えたい」としています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/806.html

[国際20] 「毒タマゴ」1070万個！ドイツメディアをジャックした騒動の顛末　実は怖いもの好きのドイツ人（現代ビジネス）


「毒タマゴ」1070万個！ドイツメディアをジャックした騒動の顛末　実は怖いもの好きのドイツ人
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52619
2017.08.18 川口 マーン 惠美　作家　　現代ビジネス


■「毒タマゴ」とは何か？

7月後半から2週間、ドイツでは、ニュースをつければ卵の話ばかりだった。フィプロニルという殺虫剤で汚染された卵が出回っているとかで、ニュースの見出しには「毒タマゴ」というおどろおどろしい言葉が踊る。食べれば即死しそうな勢いだ。

養鶏場の従業員が巨大なコンテナに何千個もの卵を、これでもか、これでもかというように捨てていく映像が流れる。コンテナの中は黄色い卵汁の池のようになり、そこに壊れた殻が悲しく浮いている。「危険ゴミ『卵』」だとか。ドイツ人は、こういう「怖い話」が大好きだ。

まず、ざっと時系列で見ると、フィプロニルで汚染された卵がオランダの養鶏場で発見されたというニュースが私たちの耳に入ったのが、7月22日。

フィプロニルというのは、獣医が猫や犬などのノミの駆除に使う分には問題がないが、人間がその肉や卵を食べる動物に使用することは禁止されている。そういう動物のいる畜舎に噴霧してもいけない。

ところが、ベルギーの会社が、畜舎の清掃・消毒に使う薬剤の中に、フィプロニルを混ぜた。それをオランダの清掃会社が畜舎の清掃に使った。テレビニュースでは、マスクをした清掃員が鶏の小屋に消毒液を黙々と噴霧している映像が何度も繰り返し出てきた（ただし、撒いているのがフィプロニル入りの消毒液であるとは言わなかった）。

いずれにしても、この清掃会社が、オランダ国内180ヵ所の養鶏場でこの消毒液を使用したということはわかっている。だから、そこにいた鶏が産んだ卵から、残留フィプロニルが発見されたのである。



7月26日、オランダの管轄の役所が、その180ヵ所の養鶏場を営業停止にした。ドイツでも、この消毒薬を使用していた養鶏場が4ヵ所あり、それらがやはりただちに閉鎖された。

ただドイツの問題は、ベルギーとオランダから大量の卵を輸入していたこと。実はドイツは、年間80億個の卵の大輸入国なのだ。そこで8月の初めにはスーパーや小売店で大々的な卵リコールが始まり、あれよ、あれよと言う間に地獄の蓋が開いたような騒ぎになってしまった。

アルディという大型安売りスーパーは、即座に卵の販売を中止。こうして、短期間にドイツで廃棄された卵の数が1070万個！ 念のため、私の買うスーパーのHPを見てみたら、「うちではオランダ産のタマゴは使っておりません」とあった。

■たとえ規制値を超えても…

そうするうちに、タマゴ事件はオランダ、ベルギー、ドイツのほか、イギリス、オーストリア、ルーマニア、デンマーク、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルク、フランス、スロバキア、スイスと拡大し、まさかの香港にまで飛び火した。

ちなみにデンマークで見つかった汚染卵はベルギー産で、社員食堂やカフェ用に、剥きゆで卵やスクランブルエッグとして入ったものだそうだ。また、ルーマニアでは、ドイツから輸入した液状卵1トンから汚染が見つかった。卵がこれほどいろいろな形状で流通していることを、私はこの度初めて知った。

まもなく、オランダとベルギーのあいだで責任の押し付けあいが始まった。誰がいつからフィプロニル入り消毒液の存在を知っていたかということだ。すでに警察の捜査も入っており、8月10日には、オランダの養鶏場専門の清掃会社Chickfriend社の幹部2人が逮捕された。一方EUでは、食料と飼料に関する緊急警告システムが機能しなかったことが問題視され、9月に臨時委員会が召集されることになった。

その間もドイツのニュースでは、「こうすれば毒卵を見分けられる！」とか、「これからは何でケーキを焼けばいいの!?」など、センセーションを狙っているとしか思えない見出しが踊り続けている。買い物中にインタビューされたお客が、「タマゴ？ 私はもうぜったいに食べません！」と決然と答えている映像も流れた。



ただ、ニュースをよくよく読んでみると、毒タマゴを食しても何ら健康被害はなさそうだ。

フィプロニルが検出されたことは事実だが、規制値を超えているわけではない。それどころか、今回一番高い数値を示した汚染卵を、体重65kgの成人が24時間で7個食べても、まだ、規制値には至らないという。また、たとえ規制値を超えて食べても、別に実害はないそうだ。

フィプロニルは、動物実験では、神経系統、肝臓、腎臓、甲状腺に障害をもたらすという。人間では吐き気、嘔吐、頭痛。しかし、発がん性はなく、遺伝子にも影響しない。肌や目に対する刺激もなし。

言い訳のように書いてあるのは、「ただし、幼児が汚染卵を1日に2個食べると、規制値に至る可能性があり、何らかの健康被害を誘発する可能性がないわけではない」。

■「怖いもの好き」のドイツ人

EUで売られている卵には印字がしてあり、その卵の産地はもちろん、どこの養鶏場のどの畜舎で産卵されたものか、産んだ鶏がどんな飼料を食べているか、放し飼いか、あるいはケージ飼いかなどが、誰が見ても一目瞭然となっている。

ただ、加工品には卵の身元は書かれていないので、ヌードルやケーキに汚染卵が使われていてもわからない。だが、それを言うなら、私たち消費者には、加工食品の中身どころか、穀物や野菜などの汚染度も、食肉に残留している抗生物質の値も、どのみちまったくわからない。

今はフィプロニルが槍玉に上がっているが、他にも農薬や添加物の種類は何百もあるし、世界では毎日大量の食糧や加工品が縦横に流通している。しかし、検査は抜き打ちでかろうじて行われているに過ぎない。絶対に安心なものを食べたければ、よほど信用できる農家や肉屋から直接買うしか手はないのだ。

なお、卵の汚染事件は、今回が初めてではない。2010年には、ウクライナ産の有機栽培であったはずのトウモロコシ飼料がダイオキシンで汚染されていたし、その翌年には、飼料メーカーのミスで、飼料に工業用脂肪が混入し、大騒ぎとなった。

それにしても、7月末のドイツでは、1週間にわたって、卵事件がほぼずっとトップニュース扱いだったのには驚いた。福島第一原発が水素爆発した当時、ドイツでは、日本全体が放射能の雲で覆われているかのような報道が続いたことを思い出した。

日本にいたドイツ人が一斉に出国し、それどころか、ドイツ国内でガイガーカウンターやヨウ素の錠剤が売れた。東京のドイツ大使館は半年後も人が戻らず、4分の1が空席のままだった。リスクに関する過剰反応は、ドイツ人の特徴でもある。

一方、イギリスは震災のときも、今回も落ち着いていた。当時、ルフトハンザは欠航したが、英国航空は通常運行だった。今回もイギリス当局は、「汚染卵を食べても実害はない。食べるかどうかは自分で決めるように」と発表した。

英語に「ジャーマン・アングスト」という言葉がある。アングストとは、ドイツ語で「不安」の意味。ドイツ人の「不安」は「怖いもの好き」の裏返しらしく、だからメディアも好んでその方向に走り、ときどき国民の不安を煽ってあげているようだ。




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