★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100186
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100186
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100186.html
[政治・選挙・ＮＨＫ245] 菅市長　/　「今治市の加計文書を公開すると、国と県に迷惑がかかる」　
菅市長　/　「今治市の加計文書を公開すると、国と県に迷惑がかかる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a842fc5aab6762caa77af0e55d48cc4d
2018年05月31日　のんきに介護



転載元：HOM55@HON5437さんのツイート〔16:54 - 2018年5月13日 〕


下の黒塗り資料を見て欲しい。

ここまで、

市民、国民に事実を伏せねばならない

どんな必要性があるのだろう。

もし、事実を明らかにすれば、市民・国民が被る損害が

手に取るように分かるからではないか。






HOM55@HON5437さんが

こんなツイート。



きっと汚いお金をもらっていると思うな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は“ご飯論法”より醜悪（日刊ゲンダイ）
　　　


史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は“ご飯論法”より醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230196
2018年5月31日　日刊ゲンダイ

　
　全くかみ合わず（Ｃ）日刊ゲンダイ

「党首討論の歴史的使命は終わった」――。立憲民主党の枝野代表がそう振り返った。３０日の１年半ぶりの党首討論で安倍首相はスリ替えと時間稼ぎに終始。いま流行の「ご飯論法」をも上回る見苦しい答弁も飛び出した。

「ご飯論法」とは、労働問題に詳しい法政大の上西充子教授が名付けた言い逃れのワザ。「朝ご飯を食べましたか」という問いに「（パンは食べたけど、ご飯＝米飯は）食べていない」のように論点をスリ替え、ごまかす答弁だが、安倍首相もこの日、活用した。

　冒頭、森友への国有地売却の「関与」を金品授受に絞ろうとする安倍首相に対し、枝野代表は「急に金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、ひきょうな行為だ」と指摘した。安倍首相は、過去に金品授受に触れた答弁が数回あることを示し「急に私が新しい定義を定めたわけでない」と釈明。金品授受の有無にかかわらず関与は問題との趣旨なのに、「急に」という言葉にだけ反応する「ご飯論法」である。

　その後の答弁もヒドイ。加計学園の“安倍面会デッチ上げ”について、枝野代表が「個人としては平然でもいいが、総理として怒るべきだ」と質問すると、安倍首相はまた論点をスリ替え。「この問題で見失ってならない視点は獣医学部が５０年間新設されなかったこと」と長広舌を振るって、最後に「政府はコメントする立場にない」と逃げた。「総理」の肩書を悪用された当事者意識ゼロだ。

■異次元レベルの言い逃れ

　さらにヤジに過敏な安倍首相は「いま、後ろから（同じ答弁を）１００回聞いたという、辻元さんからのヤジがございましたが、同じことを聞かれたから同じことを答えるのです」と気色ばむ。納得できないから、何度も聞いているのにバカ丸出し。こんな認識だから、モリカケ問題がいつまでも続くのだ。

　共産の志位委員長が、改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁が安倍政権下で相次ぐ理由を聞いても、安倍首相は関係ないことをダラダラ答えた揚げ句、「うみを出し切り組織を立て直したい」と抱負を述べるだけ。「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」という問いに「これからしっかり食べます」と切り返すようなもの。もはや異次元レベルの言い逃れで、「ご飯論法」よりもヒドイ。

「安倍首相は、ほとんど全て聞かれたことに答えていませんでした。くだらない答弁を繰り返し、時間が過ぎれば勝ちという姿勢です。メディアも世論も『どうせ、いつものこと』とやり過ごしてはいけません。もっと大騒ぎすべきです」（政治評論家・森田実氏）

　最初から安倍首相に答える気がなけりゃあ、党首討論はやるだけムダだ。

































【党首討論】安倍晋三総理VS枝野幸男＆玉木雄一郎＆志位和夫　２０１８年５月３０日





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 党首討論、議論は本当に「平行線」だったのか？　論点ずらしで逃げる安倍答弁を書き起こしてみた　安倍答弁の中にあった「墓穴」


党首討論、議論は本当に「平行線」だったのか？　論点ずらしで逃げる安倍答弁を書き起こしてみた
https://hbol.jp/167078/4
2018年05月31日　＜文／HBO取材班＞　HARBOR BUSINESS Online


　衆議院インターネット審議中継より

　5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された

　党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。

　首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。

　なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。

　例えば、本サイトにも寄稿していただいている千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏は次のようにツイートしている。

“「議論は平行線」との見出しを付けた記者は、議院内閣制の原則を知らないと思われます。議院内閣制は、閣僚が国会での質問に、誠実な答弁をすることが前提です。首相に誠実な答弁の責任があります。よって「議論は平行線」は間違いで、正確には「首相は誠実に答弁せず」です。”



　また、朝日新聞のTwitterアカウントは「国会で約1年半ぶりとなる党首討論があり、森友学園や加計学園などについて論戦が交わされました」とツイートしたが、そこに厳しい目を向けたのは同社OBでもあるジャーナリストの富永格氏。

“いや「論戦」は交わされていない。慣用表現に流れるのはやめましょう。”とお灸をすえている。



　実際に報道された紙面を見ても、限られた紙面ゆえに仕方ないのであるが、安倍首相の答弁は「文章で読んでもわかるように」上手に編集されており、あたかも野党党首陣の質問に当意即妙で答えているかのように見える。NHKに至っては野党党首の質問部分がカットされており、安倍首相が何に答えているのすらわからない始末。

　これでは怒りの声が出るのも無理はなかろう。

　そこで本サイトでは、昨日の党首討論の中から、立憲民主党の枝野幸男代表と日本共産党の志位和夫委員長の質問及び安倍総理の回答を全文書き起こしをしてみた。

　いったいどのような点で、論点ずらしや時間稼ぎが行われたと批判されたのか、文字で改めて確認してみたい。


衆議院インターネット審議中継より

立憲民主党・枝野幸男代表（以下枝野）：立憲民主党代表の枝野幸男です。まず大冒頭、今日のこの持ち時間については無所属の会の岡田克也代表にご配慮いただきまして2分譲っていただきました。御礼を込めてここでご報告させていただきます。とはいえ、19分しかありませんのでさっそくお尋ねいたします。

　総理は昨年2月17日の衆議院予算委員会で、「私も妻も一切この認可にも国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係したということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員を辞めるということははっきり申し上げておきたい」とおっしゃいました。

　ところが月曜日の予算委員会を聞いておりますとですね、どうも金品の授受がないなど贈収賄に当たらないから問題がないかというようなことをおっしゃっているようにも聞こえる御発言がありました。

　贈収賄などに該当するなら総理大臣や国会議員を辞めるのは当たり前の話でありまして、1年以上にわたって限定なく関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたというのにもかかわらず、どうも昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら急に金品や贈収賄のような限定を付したしたとすれば、それは一般的にはそういったことを卑怯な行為と言います。

　まさか一国のリーダーが国会で堂々とそんな卑怯な振る舞いをすることはないと、そんなことがあったら社会の倫理観を足させ国益を損なうと思いますがいかがでしょうか？

安倍晋三内閣総理大臣（以下安倍）：ま、枝野党首とははですね、25年前に共に当選を果たしたぁわけでございまして、当時枝野さんは日本新党、私は自民党、野党でありまして、枝野さんは与党だった。この25年間、さまざまな党が、できて、そして消えて行ったりあるいは離合集散があったわけでございますが、国民が、はぁ求めていることは何かと言えばそれは、国家のあるべき姿を見据えて、政策を作り、それを政策を示し、実際に実行し結果を出していくことなんだろうとこう思うわけでございます。

　今回、枝野さんから頂いた質問要旨は、国家の基本政策についという1行でございまして枝野さんとはあまさにそういう意味において、そんなことが議論をすることができると楽しみにしてきたのでございますが、まず今のご質問に対してお答えさせていただきたいと、このように思います。

　枝野さんは、急にこの前28日に私が、定義を私が、かかわっていればと言うかかわりについて、急に定義、前提条件を、急に28日に付けてたのではないかというご質問、であります。それであれば卑怯ではないか、ということも言われた。では果たして、そうなのか。そういう答弁私が初めてしたのか、ということであります。

　そこでお答えをさせて頂きますが、すでに私は平成29年3月24日であります。もう1年以上前のことでありますが、その時に私は福山議員の質問に対して私はこう答えております。

　何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が政治家等に対してさまざまな便宜を図る中において政治家が答えたのではないかと言う、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、私はその中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実でありますしそれはもう、今も今でも事実であろう、こう思っているわけでございます。

　これは昨年の3月の24日にですね、あなたが答えた、あー答弁でおっしゃった意味はどうですかっていうことで、確か私はこう答えているわけでございます。

　で、そもそも、そもそもですね最初の、おー質問については、福島議員の質問だろうと、こう思っておりますが、法律を潜脱してい脱法的な疑いがあるわけですよ。そういう中で、ということで私に疑いをかけるようなことを言われたので、私が誤解を、誤解を与えるような質問の構成なんですがといって、今例に挙げた答弁をしたのでございますが、その後のその後のですね、いわばしばらく後の平成29年3月24日ではですね、すでにこう、1年以上前に答弁をしているわけでございます。ま、その後、30年の2月28日も同趣旨の答弁をしております。そして3月の28日も同趣旨の質問をし、4月の11日、えー、答えをし、

　そして4月の11日にも同趣旨の答えをしているわけでございまして、急にですね急に私が新しい定義を定めたわけでたいことはですね、これは非常に明らかであろう、まず枝野委員にもですね、枝野委員にも今までの私の答弁をしっかりと確かめていただきたい。その上に言葉を選んでいただきたいと、こう思う次第でございます。

枝野：あの今一連、述べになった答弁は、当然あの調べてきております。ま、そういった趣旨のご発言もありましたが、しかしながら、じゃあ金品の授受がなければ問題ないんだというように受け取られるような発言ではなかったというふうに思っておりますし、まー、多くの国民の皆さんこの間の経緯を追いかけて来られた皆さんがどう受け止めれるかということだと思います。そして問題は金品の流れ等があったかなかったかそれはこの問題の本質なのでしょうか？

　少なくともこれはこの間、問題になって、ようやくようやく一年経って出てきた平成27年1月10日の、えー谷査恵子さんが関わっている、財務省から公表されたメモのところにありますが、谷査恵子さんの発言として、「知り合いの方から社会福祉法人同様の恩恵を受けられないかと、総理夫人に照会があり当方からお問い合わせをさせていただいたもの」ということで、森友学園からいう優遇を受けられないかという打診を受けた昭恵夫人が、谷査恵子氏を通じてコミットしている、関係しているこれは金品の授受がなければ問題ないのか？　金品の授受があればそれは贈収賄等の犯罪に当たります。

　しかし閣議決定までして総理の昭恵夫人は私人であります。その私人になぜか公務員の方がお付きでついていること自体がそもそも一般的には問題でありますが、その公務員である谷査恵子さんを通じて、財務省に問い合わせをかけて、優遇を得られないかと照会があり、問い合わせたわけですから、受けられるなら受けたいという働きかけに他ならないではないでしょうか。

　総理の夫人である私人が、こうした形で公務員を使って便宜を受けてそして優遇を受けられないか打診をする。それはいいことだと思ってらっしゃるんですか？

安倍：まあ枝野委員が言われた、森友学園の問題の本質というのはそういうことなんでしょうか？　この問題の本質というのはそうではなかったはずであります。

　まずなぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地がですね。引き渡されたのかということを、あるいはなぜ小学校として認可されるのかということの本質、で、ございます。

　すいません少し、あの、NHKだと野次が、必ずしも音を拾わないのでわかりにくいんですが、ラジオ聴いている方はよく分かりだと思いますが、いや党首討論においてですね、静から環境の中で骨太の政策を議論するのがこの党首討論でございますが、今すでに枝野さんに言われたことはですね、もう何回も本党あるいは他の党の委員の皆様から質問されたことでございます。

　まず谷夫人付きに当てた、いや、夫人付きに対して、えー、今後ろから100回聞いたというヤジが、辻元さんからヤジがございましたが、同じことを置き換えれば同じことを答えるのでございまして、今まさに同じことを聞かれているから答えているわけでございまして。今までの党首討論にあまりなかったことではございますが、それはですね、まさにこの籠池氏側からの依頼にたい、おいてですね、谷氏に対して直接問い合わせが、まあ手紙という形で、えー、手紙が来たわけでございます。それに対して、谷氏からですね、こういう制度がこういう法人に対して、えー、当てはめることができないかという政策的な制度的な答えを求めたのでございます。

　そして、事実上これはゼロ回答であったわけでございますが、そのゼロ回答を財務省から受け先方に伝えたということであります。

　そしてでは問題の、本質は、えー、妻に夫人付きがついていることが問題の本質であるかのごとき今、枝野氏の質問であり、それをいいことか、悪いことかとのお問い合わせでありますが、いわばこの夫人、私的な存在ではありますがが、外遊等にも同行しますし、国内にやってくる海外からやってくる賓客に対する対応等々もあるわけであります。そういう対応についても正確を期す上で役所から夫人付きが付いているわけでございますが、少し人数が多いのではないかとの指摘がございましたので、それを、いわば、あー、えー、人数を減らしたところでございます。

　そしてその夫人付きがこういう問い合わせに対応するのがどうかということでございますが、これについてはですねまぁ確かにそれは私の事務所に個人の事務所に回していただければそちらからこういう制度的な問い合わせに対しては制度的なお答えをさせて頂いたそのほうが良かったかもしれない、こう思うわけでございます。

枝野：あのー、答えていただいたのは最後の部分だけです。

　そして、実はその谷査恵子さんが、まあ籠池前理事長からの手紙が来てという話は去年の話でありまして、先日財務省から公表された資料を先ほど私は読み上げました。その「知り合いの方から社会福祉法人同様優遇を受けられないかと、総理夫人に照会があり、当方から問い合わせていただいたものであった」で、この文書によれば、総理夫人に対して照会があったと。その総理夫人が、いやこれなんとかならないって言ったのかどうかわかりませんが、総理夫人に対する照会を、谷さんが勝手に見たりすることは基本的にないはずですから総理夫人が、問い合わせを谷査恵子さんに代わってしていただいたというのは、文書が残ってるんです。従ってこの文書を否定しようと違うというのであればこれは安倍昭恵さんに国会で来ていただいてきちっと証言をしていただかなければ、この文書に基づいて働きかけを受けて、公務員に対する働きかけをしていたという明確な書証が残っているということを指摘をさせていただきたい。

　そしてこれは、仮に贈収賄等に当たっていなくても総理の夫人である、そして私人である昭恵夫人がこうした影響力を行使をした、しかしこれ財務省に記録が残っているということは、総理夫人がこの問題にか、コミットしていて、しかも優遇を受けられることを希望しているのではないかということは全財務省が知り得る状況にある中で、あの異例の値引きが行われた、そこに影響を与えてなかったという立証はそちらに立証責任があるということを申し上げておきたい。

　その上で時間限られてますので、加計についてもお尋ねをいたします。例の愛媛県文書にある平成27年2月25日に、加計理事長が総理と面談し、いいねと言われたという記述ついて、加計学園はファックス一枚送りつけただけで、えー、それは虚偽のものであった、間違いであったということを発表しています。

　しかしながら、単にファックス一枚送られただけでああそうですかと信じることができません。そして逆にこれが本当だったら、つまり総理も知らないところで総理のお友達が理事長している学校が、総理の名前を勝手に使ってそして物事を都合よく進めるために利用した、総理は利用された側ということになります。

　月曜日も、総理はあ自分はいつも平然としているとおっしゃられてお怒りにならなかった。しかし少なくともそれは安倍晋三さん個人は怒らなくても結構ですが、内閣総理大臣としては、内閣総理大臣の名前を勝手に使われて物事をうまく運ぼうとしていた加計学園に対しては、なんなんだどういうことになってるんだと、これはしっかりと具体的なことをしっかり説明して守らなきゃ困ると総理大臣としては言わなきゃおかしいじゃないですか。

安倍：まずこの財務省から出てきた文章について一方的な批判がありましたから、それにもお答えをさせて頂けいただかなければなりません。それはですね、先ほどこれは申し上げていることでもございますが、妻にに対しては、もうこれも何回も国会でお答えをさせていておりますし、今の同じご批判に対しては先の予算委員会でも、私からあるいは財務省からも既に説明をさせていただいていることでありますから、しかしまたそういう御指摘がございましたからこれはお答えをさせていただかなければなりません。

　妻は何度か留守番電話に短いメッセージをもらいましたが、土地の契約に関し具体的な内容については全く聞いていないということはもう何回か申し上げた通りであります。そして優遇を受けられないか、と総理夫人に照会という件は、あくまでも籠池氏側が夫人付きに宛てた手紙に書かれていただけであります。そしてそれに対してどのように理解をしたかということについては先般28日に理財局太田局長からですね、このいわば文章書いたものから聞いた、その趣旨についてご説明をすでにさせていただいているわけでありまして、いま申し上げたこととまさに趣旨は同じであるということでありました。

　ですから、それをことさらですね、自分が、いわば政局的に持っていこう、政府やあるいは私やや私の妻にこの問題を持っていこうということを考えるからですね、いわば本当の本質からどんどん逸れていくわけでありまして、あくまでも最初申し上げましたように、なぜこれはああいう値引きがされたかということをしっかりと突き詰めてことが大切であっって、そして今それは財務省においてしっかりと調査をし、そしてまたあるいは今、検察当局によって調べがなされているんだろうとこう思うところでございます。

　そして、加計学園につきましてはですね、まさにこれはあのーもうすでに何回も申し上げておりますように、指摘された日にちには、私も私は会っていないということは申し上げた通りであり、また加計理事長もそう発言をされているところでございます。

　その後どういう経緯でああいうものになったのかということについての加計学園からの話もあり、また今治市からもあったわけでございます。

　ただ、この問題についてはですね、まず、見失ってはならない視点はですね、私たちが何をやろうとしていたかというとでありました。獣医学部が50年間も新設されなかったこと、これはおかしいということであります。

　そしてこの問題についてですね、この問題についてはまさに様々なこれ抵抗があった。具体的に言えば獣医師会からの大変な政治家と政治に対する働きかけがあったのは事実であります。そういう中において、なかなかこれ実現できなかった。そして実際に作ったらこれは、倍率は16倍になっているわけでございまして、多くの大学短大において定数を割れている中、定員割れとなくている中においてですね、16倍になる学部を新設をしなかったということ自体も問題ではないか、そう思うわけであります。まぁそこで、では抗議しないのかということでありますが、まさにこれは民間のですね、学園がすでにコメントを出しているわけでありまして、政府としてそれに対して、我々はコメントする立場にはないわけであります。

　大事なことはプロセスが公正公平であったがどうかということではないかと、こう思うわけでございます。みなさんからですねでは私が訴えないのかとも言われていたわけでございますが、私は、籠池氏に対しても訴訟は起こしておりませんし私も起こしていない。訴訟をになればですね、これは時間がかかる。そういう時間を私の感情のために時間を、総理の時間を費やすべきではないと、こう考えたところでございます。


　衆議院インターネット審議中継より

日本共産党・志位和夫委員長（以下志位）：

森友・加計問題について質問します。二つの疑惑が国会で問題になってから一年以上が経ちます。しかし一年以上経っても、国民の疑念は解消されるどころか、ますます深まる一方であります。

　なぜそんな事態になっているのか。私はこの一年あまりの経過で明らかになった、あなた方政府も認めた5つの重大な事実を指摘したいと思います。

　第一に、森友疑惑では、昨年2月下旬以降、決裁文書の改ざんという前代未聞の違法行為が行われていたことを政府は認めました。

　第二に、国と森友学園との交渉記録を廃棄し、残っていないとした、昨年2月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを、政府は認めました。虚偽答弁によって交渉記録を隠ぺいしようとしたのであります。

　第三に、交渉記録を破棄したという答弁に合わせて、昨年2月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄してしまったことを、政府は認めました。

　第四に、加計疑惑では「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書が昨年5月に明らかになりましたが、政府は当初これを「怪文書」などと決めつけ、隠ぺいをはかりました。

「あったことをなかったことにできない」という前川前文科次官の証言がおこなわれるもとで、6月、通常国会の閉会間際になって、政府は文書を存在を認めるに至りました。

　第五に、柳瀬元首相秘書官は、昨年7月の国会答弁では、2015年4月2日に愛媛県今治市の担当者と会ったことについて「記憶にない」と否定しましたが、今年5月の答弁では一転して、同時期に加計関係者と3回にわたって首相官邸であっていたことを認めました。昨年7月の答弁は虚偽答弁であったことは明白です。

　これらの五つの行為、そのどれもが国民と国会を欺く行為であり、それが真相究明の重大な障害となってきたことは明らかであります。

　そこで総理に伺います。改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁。このような悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてなんです。あなたの政権のもとで一体なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか。

　その理由を総理はどう考えておられるのか。端的にお答えください。

安倍：まず、森友問題については、えー私の妻が、名誉校長を引き受けていたということ、あるいは、えー、加計学園の獣医学部新設にかかわる問題については、私の友人が、この新たな学部新設をしようとしていたことからですね、国民の皆様から、疑念の目が向けられても当然のことであろうと、このように思ってます。

　そうした反省の上から、今後は、李下に冠を正さず、えー、という気持ちで一層、身を引き締めていきたいと、こう思っているところであります。

　えー、決裁文書書き換え問題等、公文書にかかわる問題については国民の皆様の信頼を揺るがす事態になっていること、えー、行政府の長として、その責任を痛感しておりますし、最終的な責任は総理大臣たる私にございます。

　二度とこうしたことが起こらないように、膿を出し切り、しっかりと組織を立て直していきたいと、こう思う次第でありますし、公文書のルールについても、しっかりと対応していきたいと、このように考えております。

志位：私はね、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか、その理由をどう認識されているか聞いたんです。ぜんぜんお答えになってない。もう一回答えてください。

安倍：この問題についてはですね、まあ例えばですね、言った・言わないになっているものがあります。

　例えば、例えばですね、えーこの文書については、例えば、公文書と言われている文部科学省の文書についても言った・言わないということになった。そういうことであれば、やはり今後ですね、こういう公文書においては、カッコ書きのものについては発言者の確認をとっていく、あるいは電子決裁システムをしっかりと整備をしていく、ということ等で対応していかなければいけないと、そういうところに欠けていた点があったと、このように思っております。

志位：私はですね、五つの悪質な行為がなぜ行われたかと聞いたんですが、これ一切お答えになりません。答えることできない。

　しかしね、国民はみんな、知ってるんですよ。なぜ行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。

　総理は昨年2月17日、森友学園について、『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』と断言しました。さらに昨年3月13日、加計学園について『もし働きかけをしているのであれば責任をとる』と断言しました。

　こう断言した総理を守るために、改ざん、隠ぺい、破棄、そして虚偽答弁などの悪質極まる行為を行った。

　そしてもしも、総理が真実を語っていたとしたら、そのような悪質な行為を行う必要がありません。

　それが行われたということは、総理の答弁が嘘だった、あなたの嘘の答弁に辻褄を合わせるためだった、嘘の答弁に嘘で辻褄を合わせるためだった、そうとしか説明つかないじゃないですか。

　森友・加計問題への総理夫妻の関与は今や明らかであります。責任をとって総理の職を辞することを強く求めて討論を終わります。

〇「野党は不甲斐ない」という人は国会論戦を見ていない

　この党首討論のやり取りをリアルタイムで確認していた著述家の菅野完氏はこう語る。

「ここ最近、国会論戦をみると、体調を崩すんです。あまりにも明らかなミス、ごまかし、不正に対する指摘でも、『誠実に対応していく』だけで弁明が済んだと押し通してしまう。『野党は不甲斐ない』という声をよく聞きますが、おそらくそういう人は国会論戦を見ていないのでしょう。予算委員会や本会議などNHKのカメラが入る時はまだマシ。テレビ中継のない財政金融委員会や厚生労働委員会での政府側答弁は、不誠実どころか『議論を拒否する』といったもの。ワイドショーや報道番組で紹介される断片的な映像ではなく、生の国会論戦は、それはもう実にひどいものです。昨日の党首討論は、安倍さんもだいぶいれこんでいたのか覇気はありました。しかし安倍さんにあるのは覇気だけ。野党各党首からの指摘への論理的反論など一切ない。あれじゃ、子供が駄々をこねているのと一緒です。森友問題や加計問題を真剣に調べている人なら、あの総理の姿を見て『議論は平行線』などとは表現しないはずです。『逃げ回る安倍晋三』としか表現のしようがないのですから」

　しかし、菅野氏はそうして逃げ回る安倍首相のコメントの中に、見逃せない「失言」があったと指摘する。

「安倍さん、逃げ回るなかでもともと乏しい理性と知性を完全に失っていたのでしょう。ありえない大失言をやらかしています。それは『森友学園の問題の本質というのは、なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地がですね。引き渡されたのかということを、あるいはなぜ小学校として認可されるのかということ』と、『森友問題の本質』とやらを安倍晋三本人が解説してしまった点です。この発言を見ればわかるように、安倍晋三は『国有地売却に、疑義がある』と言ってしまっているのです。これは『確かに、虚偽答弁、文書改竄など事後の対応に問題はあったが、土地取引そのものは問題がない』とこれまで財務省が一貫して主張してきた内容を真っ向から否定するものです。『私や私の妻が関係していたら総理も議員もやめる』答弁に匹敵する、最低の答弁。安倍さんは大きな墓穴を掘ったといえるでしょう」

＜文／HBO取材班＞















































180530 党首討論 枝野幸男 えだのん

※８：３７～ちょっと前から。再生開始位置設定済み。

枝野代表「総理の夫人である私人が、こうした形で公務員を使って便宜を受けてそして優遇を受けられないか打診をする。それはいいことだと思ってらっしゃるんですか？」

安倍総理「まあ枝野委員が言われた、森友学園の問題の本質というのはそういうことなんでしょうか？　この問題の本質というのはそうではなかったはずであります。

まずなぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地がですね。引き渡されたのかということを、あるいはなぜ小学校として認可されるのかということの本質、で、ございます　」




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/511.html

[国際23] 米国の支配層が平和を望んでいるとは思わない方が安全（櫻井ジャーナル）
米国の支配層が平和を望んでいるとは思わない方が安全
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805300000/
2018.05.31　櫻井ジャーナル


　リチャード・ニクソンは１９７２年２月にアメリカ大統領として中国を訪問した。ニクソン政権で外交や安全保障といった分野を任されていたヘンリー・キッシンジャーは１９６９年から中国側の首脳と接触しようと試みていた。そうした中、１９７０年１２月にエドガー・スノーが毛沢東中国共産党主席と会うが、そこで中国側はアメリカ大統領の中国訪問を歓迎すると述べている。それを受け、１９７１年２月にニクソン大統領は外交教書で「中華人民共和国」という正式名称を使い、北京との対話を確立したいと述べた。そしてニクソンの訪中につながったわけだ。

　大統領になった最初の年からニクソンは中国との関係改善を模索、デタント（緊張緩和）を打ち出している。これだけ聞くと平和的な人物のようだが、そう単純ではない。大統領選挙では民主党にとって優位になるベトナム戦争の終結交渉を妨害し、チリでは民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領を倒すために軍事クーデターを実行している。その黒幕もキッシンジャーだった。

　軍事クーデターは１９７３年９月１１日、オーグルト・ピノチェトによって実行される。その際にアジェンデは死亡した。クーデターの目的はアメリカを拠点とする巨大企業の利権を守り、チリを食い物にし続けることにあった。そうした政策にとって邪魔な人々を殺害したり拘束したりしたうえで、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が展開していた「経済理論」が実践される。新自由主義の導入だ。

　その政策によって富豪や巨大企業の経営者たちは「自由の尊厳」が認められて大儲けできたが、庶民は貧困化する。この政策を指揮したのはシカゴ・ボーイズと呼ばれるフリードマンの弟子たち。ピノチェト体制は輸入を促進するため、ペソを過大に評価させて輸入品の価格を下げている。

　その結果、贅沢な舶来品の消費ブームが起こるのだが、その一方で国産製品は売れなくなり、チリ国内の経済活動は破綻していく。１９８０年代の後半になると、チリでは人口の４５％が貧困ラインの下に転落していたとされている。

　こうしたチリでの実験を肯定的にとらえた学者がフリードリッヒ・フォン・ハイエクで、親しくしていたマーガレット・サッチャー英首相にフリードマン理論を売り込む。このハイエクがフリードマンの「師」だった。サッチャーは１９８２年のフォークランド戦争で高揚した雰囲気を利用してイギリスに新自由主義を導入、イギリスの庶民も無残なことになる。

　新自由主義とは巨大資本に国を上回る権力を与えるもので、その延長線上にＩＳＤＳ条項を軸とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）はある。世界のファシズム化がその目的だとも言える。

　エリートの利益になるこの政策は中国やソ連にも広がっていく。中国では１９７６年１０月に江青など「四人組」が粛清され、７７年に復活した鄧小平がそうした流れを促進していく。１９８０年にはフリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマン１９８８年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。

　アメリカでは１９８９年にジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任しているが、この人物は本ブログで再三書いているようにＣＩＡの非公然オフィサーである可能性が高く、７４年から７５年にかけて中国駐在特命全権公使を務めている。

　そのブッシュとエール大学時代から親しいと言われているＣＩＡオフィサーのジェームズ・リリーが１９８９年に中国駐在大使に就任、中国乗取りの総仕上げを目論んだ。その手先と考えられていたのがジョージ・ソロスから資金が流れていたとされている趙紫陽だ。そのほか、ＮＥＤなどを通じてＣＩＡの資金が「活動家」へ渡っていた。この目論見は鄧小平が同調しなかったことなどから成功していない。

　ソ連でも似たことが行われ、こちらは成功してボリス・エリツィン時代の惨劇につながる。アメリカが示す「和平」に気を許すと最後には裏切られる。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領は本当に平和な世界を目指したようだが、１９６３年１１月２２日に暗殺された。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍は、加計学園の高い受験倍率を持ち出し、正当化。しかし、同学園は、昔から倍率を上げ人気校に見せかけるインチキやっている
安倍は、加計学園の高い受験倍率を持ち出し、正当化。しかし、同学園は、昔から倍率を上げ人気校に見せかけるインチキをやっている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b155de991ffe99fbb33c3819edf81eb3
2018年05月31日　のんきに介護


HarukaMinon@HarukaMinon2さんのツイート。













180530 党首討論 枝野幸男 えだのん

１８：２５～安倍首相答弁「加計は倍率が16倍」。再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相と加計学園の否定に疑念 焦点は15年2月15日の真実（日刊ゲンダイ）


安倍首相と加計学園の否定に疑念 焦点は15年2月15日の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230195
2018年5月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　党首討論でもムダ口叩き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が「ドリルの刃」となって打ち破った岩盤規制の穴を通れたのは、“腹心の友”ただひとり。国家戦略特区とは“奢り奢られ”の関係にある４０年来の友人が熱望するビジネス拡大のためだったのか――。加計学園の獣医学部新設について、多くの国民はこうした疑念を抱いている。なぜなら、安倍首相がつい最近まで友人の野望すら「知らなかった」とむきになっているからだ。そんな中、最大の焦点となっているのは、国会に提出された愛媛県作成文書で浮上した「２０１５年２月２５日」の真相だ。愛媛県文書に書かれているように、この日、首相は加計孝太郎理事長と面談したのか。その席で加計氏は獣医学部新設計画を説明したのか。安倍は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたのか。

　疑惑の面談が首相動静で報じられず、官邸の入邸記録が破棄済みなのを材料に、安倍は「ご指摘の日にお会いしたことはない」「（学園関係者から県や市への）伝聞の伝聞だ」と否定した。ところが、これまでダンマリを決め込んできた今治市の菅良二市長が「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」「おそらく（加計学園の）事務方が私どもの担当に話したと思う。私自身も聞いたと思う」と言ったものだから、安倍の言い分は怪しくなった。そうしたら先週末、加計学園サイドが唐突に学園側が愛媛県と今治市に虚偽説明をしたとコメントを出し、31日、県庁や市に出向き、謝罪する展開になったのである。

　面談そのものを「ない」とする安倍と加計サイド。「あった」という報告を受けていた愛媛県と今治市。どっちが嘘つきかと思ったら、匿名的な存在の加計学園関係者のデッチアゲだったとは、“できすぎた”話だ。あまりにも唐突で不自然な加計学園の言動に、国民は不信感を募らせている。

■接待は金額の多寡を問われない

　安倍と加計氏が本当に会っていない可能性も確かにある。とはいえ、前後の状況を検証すれば、怪しいことだらけだ。加えて、安倍らには面談を否定しなければいけない事情もある。2015年2月の面談が事実であれば、安倍が加計の獣医学部新設計画を知ったのが「２０１７年１月２０日」とした国会答弁の虚偽が明るみに出るばかりでなく、贈収賄に問われる可能性があるからだ。だとすれば、面談の事実を認めることは、犯人が「やりました」自白するようなものになる。かたくなに否定するのもうなづける。

　発売中の週刊誌「サンデー毎日」で、無所属の会の江田憲司衆院議員がこう指摘している。

「問題は賄賂性。金銭の収受だけでなくていい、というのが２０年前の大蔵省接待スキャンダルの時の捜査当局の方針転換だった」

「接待は金額の多寡は問われないのが通説だ。問題は対価性の認識。加計氏側に獣医学部新設認可をしてもらおうという接待の意図があり、安倍氏がそういう趣旨で接待を受けた、という認識があればアウトだ」

　安倍と加計氏は第２次政権発足以降、１９回も会食やゴルフを共にし、奢ったり奢られたりの親密な付き合いを続けてきた。安倍は国家戦略特区で規制緩和メニューを決定する諮問会議議長で、獣医学部新設に関わる職務権限を持つ立場にある。加計氏はあの手この手で構想実現の方策を探っていた。心から信頼し合い、どんなことも打ち明ける仲を誇る２人が宿願については一切口にしない。そんな子供だましがどこの世界で通用するというのか。

　元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「職務権限を持つ公務員がその職務に関して賄賂を受け取れば収賄、賄賂を贈った業者は贈賄の罪に問われます。それには接待の趣旨が重要な要素になる。国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設計画と、安倍首相に対する接待の関連性を解明する必要があります」

　
　第４、第５の物証を表に出すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

関係者が固唾をのむ愛媛県、今治市の文書調査

　「２０１５年２月２５日」の面談は、加計問題の最大のポイントなのだ。参院予算委の集中審議で共産党の小池晃書記局長が「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」とただしていたが、その通り。面談が事実でなければ、その前後の加計学園をめぐる動きはまったくつじつまが合わなくなる。なにしろ、この面談について加計学園は今治市に事前通知している。そのうえで、報告内容が愛媛県文書に記されたのだ。

　愛媛県文書には、面談を受けて、首相秘書官だった柳瀬氏から資料提出の指示があったことや、面談の席で加計学園が示した資料をもとに文科省がアンケートを行うという記述もあった。参院からの要請で文書を提出した愛媛県は調査を続けていることから、第４、第５の物証が表に出てくる可能性がある。

「調査は現在進行形で行われています。言われたことは徹底してやるのが役所の仕事ですから、疑惑を裏付ける関連文書がさらに出てくるのではないか。関係者は固唾をのんでいます」（県政関係者）

　参院は情報公開条例をタテに文書提出を渋る今治市に対して、重ねて協力を要請。「２０１５年２月２５日」の面談に関する報告が記された文書などの提出を求めている。憲法が定める国政調査権に基づく要請をいつまでも突っぱねられるわけがない。真相究明は待ったなしだし、いま疑惑が解明されなければ、ウソとデタラメを繰り返す厚顔無恥な安倍の居座りを許すことになる。

■3選死守、解散を視野に会期延長

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「１年以上にわたって一連の疑惑を否定し続けてきた安倍首相がいまになってウソを認めたら、即退陣に追い込まれてしまう。絶対に認めるわけにはいかないのです。これまで同様に政治的な関与を否定しながら、行政府の長としての責任は認めて頭を下げる。一方で、側近議員や親密メディアに〈いつまでモリカケ疑惑をやっているんだ〉〈国会で審議すべき重要なテーマはほかにたくさんある〉と声を上げさせて世論誘導キャンペーンを張り、モリカケはもういいんじゃないかというムードづくりを急ぐ。その間に米朝首脳会談へのコミットをアピールして外交でポイントを稼ぎ、幕引きを図る絵を描いているのです。米朝会談前にホワイトハウスで日米首脳会談を行うほか、米朝会談後にもトランプ大統領との直接会談を探るなど、必死で動き回っています。８月初旬にシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラムに合わせた日朝外相会談の調整が報じられましたが、これは安倍首相が３選を狙う９月の自民党総裁選をにらんだ動きです」

　第１次政権ではストレスで悪化した腹痛に苦しみ、ミジメな放り投げ辞任に追い込まれ、そのまま病院へ逃げ込んだ。国内外に醜態をさらしながら、恥も外聞もなく首相の座に返り咲いた原動力は、憲法改正への執念だ。ところが、安倍が招いた数々の疑惑が悲願達成を遠のかせ、任期は４カ月を切った。

「改憲を実現するには総裁３選しか道はありません。安倍首相は３選のためには何だってやってくる。総裁選はあくまで自民党内の選挙で、党内の政治力学や数の論理がモノをいいますが、内閣支持率の低迷で状況が厳しくなることも想定し、解散を打つことも視野に入れているでしょう。ここにきて、６月２０日に会期末を迎える通常国会の会期延長が調整され始めたのも、総裁選出馬表明と解散をにらみながら、情勢を観測するためだとみています」（鈴木哲夫氏＝前出）

　国家と権力を私物化して仲間内で甘い汁を分け合い、公文書改ざんで民主主義の根幹を破壊して歴史を冒涜する。ペテン政権の長期化でこの国はどうなるのか。分かり切っていることだ。安倍の願望は国民にとって悪夢でしかない。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン（植草一秀の『知られざる真実』）
全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-50a7.html
2018年5月31日　植草一秀の『知られざる真実』


大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。

日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。

行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。

しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

判断は「恣意」以外の何者でもない。

２００９年から２０１０年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。

西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

まったく同じ事務処理をした１０以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。

そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。

陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に所有権移転登記した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。

現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。

法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。

にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。

ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。

家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。

準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。

甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。

政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。

同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。

民間のマスメディアは、資本力によって支配される。

資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。

さらに、安倍首相はＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。

刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。

「全員悪人」そのものだ。



森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459771000.html
5月31日 14時45分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459771000.html





森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴としました。

財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。

この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は３１日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。

特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。

また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。

不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。

このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴にしました。

１年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。

■佐川氏や政治家の関与は

決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。

大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。

国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。

また、山本真千子特捜部長は「法と証拠に基づいて捜査した結果で、不起訴処分について政治的な意図はない」と述べました。

■不起訴の理由

＜決裁文書の改ざん＞
財務省の決裁文書の改ざん問題で虚偽公文書作成の疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「文書の改変によってうその内容の文書が作成されたかどうかという観点で捜査していたが、うその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。

＜国有地売却＞
国有地の売却問題で背任の疑いで告発された財務省の当時の幹部らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「国有地の売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性が否定できないことから、ごみの撤去費用の見積もり額が不適正と認めるのは困難だった。背任罪を認定するうえで、国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。

＜交渉記録廃棄＞
財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したことに関して公用文書毀棄の罪に問えないと判断した理由について、大阪地検特捜部は会見で、「財務省と学園側との交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていて、廃棄された文書を公用文書と認定するのが困難と判断した」と説明しました。

佐川前理財局長らは森友学園との国有地取り引きに関する記録を廃棄したり改ざんしたりしたことについて証拠隠滅の疑いで告発されていましたが、特捜部は会見で、「証拠隠滅は、刑事事件や裁判の証拠を変えることなどを意味する。今回は、刑事事件の証拠を隠滅し、その認識があったと立証するのは困難だと判断した」と不起訴にした理由を説明しました。

■告発者の市議「このまま闇に葬り去られるのではないか」

告発者のひとりで大阪 豊中市の木村真市議会議員は「率直に言って非常に残念だ。不起訴になってしまえば、結局何があったのか市民には全く公表されず、すべてこのまま闇に葬り去られるのではないか」と話していました。

また、「検察の捜査が終わったからといって、森友学園の問題自体がすべて終わったわけではない。検察審査会への不服申し立てという手段も残っているし、刑事訴追のおそれがなくなったわけだから、関係者をもう一度国会に証人として呼んで話を聞くなど、国会の場で真相を明らかにする方法もある。今後もあらゆる手段で真相の究明を求めていく」と話していました。

■近畿財務局「コメントできない」

近畿財務局の幹部や職員がいずれも不起訴になったことについて、近畿財務局は「財務省で一括対応しているので、コメントできない」としています。

■籠池泰典前理事長「具体的なコメントは差し控える」

今回の不起訴について、「森友学園」の補助金詐欺事件で起訴され、今月２５日に保釈された学園の籠池泰典前理事長は報道各社に対し、「事案の詳細や捜査の推移などを承知していないため、具体的なコメントは差し控えます」という談話を出しました。

■告発者の大学教授「不起訴は結論ありき」

佐川氏らを告発していた、神戸学院大学の上脇博之教授は記者会見を行い、「今回の不起訴は結論ありきのもので、検察はそれに見合うような理由づけをしたにすぎず、怒りを覚える。森友問題では、多くの国民が政府に対し不信を感じていた。今回の不起訴で、特捜部にまで不信感が広がってしまったと思う」と述べました。

そのうえで、「私たちは決して諦めてはいない。真相解明のため弁護士と協議して、来週中にも検察審査会に申し立てを行いたい」と話しました。

■森友学園の管財人「計画に基づき粛々と再生を進める」

森友学園は国有地の売却問題や補助金の詐欺事件などの発覚後、３０億円近い負債を抱えて経営が破綻し、再生計画を進めています。

管財人の疋田淳弁護士は、公文書の改ざんや国有地の値引きで財務省の幹部などが不起訴になったことについて、「私の立場ではコメントできない」と話しました。

一方、今後の学園については「計画に基づいて粛々と再生を進めていく。国からは国有地に残る小学校の校舎の解体と撤去を求められているが、債務を圧縮するためにも土地と一体で売却できるよう、引き続き要望していきたい」と話しました。


森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 専門家の見方は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011460281000.html
5月31日 19時09分　NHK



森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、専門家は、検察審査会が判断を覆すことも十分ありえると思うと話しています。

■国民感情とずれている

元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑についてはこれまでの報道の内容から起訴するのは難しいという印象を持っていたが、文書の改ざんについては虚偽公文書作成罪が成立するかどうか専門家の中でも意見が分かれていた。３００か所以上も改ざんがあったのに検察が文書の本質は変わらないと判断したことは国民感情から大幅にずれていると思う」と指摘しました。

そのうえで、「今後は国民から選ばれた審査員による検察審査会が不起訴が妥当だったか審査することになるが、『不起訴は不当だ』とか『起訴すべき』など検察の判断を覆す結果が出ることも十分ありえると思う」と述べました。

■倫理上の責任 追及されるべき

内閣府公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士は「検察の判断としては黒ではないということだが、国民には、限りなく黒に近い灰色だというような意識は残るんだろうと思う。詳しい文書を極めて短くしたり、交渉過程の記録を廃棄したりするということは、国民に対する説明責任を果たすという観点からはやってはいけないことで、刑事罰としての責任は問えなくとも、倫理上の責任はさらに追及されるべきだ」と指摘しました。

そのうえで、「罰則規定がない公文書管理法に違反していることは間違いないと思う。刑法で処罰されないからいいんだという形で、同じようなことが二度とあってはならないので、公文書管理法の改正も視野に入れて考えなければならない」と述べました。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 首相があいまいな答弁をすれば与党が許さない！　



首相があいまいな答弁をすれば与党が許さない！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_262.html
2018/05/31 21:55　半歩前へ

▼首相があいまいな答弁をすれば与党が許さない！

　1年半ぶりに30日開催した党首討論は終始、安倍晋三が意味不明のことをつぶやき、時間切れに終わった。45分に４党首が質問するなど、土台無理。

　立憲民主党の枝野幸男が19分、共産党の志位和夫は６分だった。しっかりした議論をしようと思えば党首１人に１時間か最低でも３０分は欲しい。

　与党は質問時間が長くなるだけ、安倍晋三への追及が厳しくなるとして、全部で４５分の枠を譲らかった。

　質問に正面から答えようとせず、意味のないことをダラダラ垂れ流す安倍晋三との「党首討論は歴史的意味を終えた」と枝野幸男が言った。

　党首討論は英国議会を真似て始まったが、中身は天と地の違いがある。英国で首相が安倍晋三のような答弁をすれば即刻、内閣総辞職に追い込まれるのは必至だ。

　英国の党首討論は政権をかけた真剣勝負。首相があいまいな答弁をすれば、与党が許さない。















安倍総理無駄にしゃべり過ぎ党首討論　20180530NEWS23






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 梅雨時のナメクジのように権力にへばりつく安倍晋三！


梅雨時のナメクジのように権力にへばりつく安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_264.html
2018/05/31 22:56　半歩前へ

▼梅雨時のナメクジのように権力にへばりつく安倍晋三！

　１年半ぶりの党首討論で立憲民主党の枝野幸男は、「安倍首相の妻昭恵が国有地取引に影響を与えた”国政の私物化”が森友学園問題の本質だ」と指摘した。これに対し。安倍晋三は「私や妻は問題の本質ではない」と開き直った。

　気でも狂ったか安倍晋三。キミと安倍昭惠は森友事件の本質そのものだ。

　忘れたなら思い出させてやろう。籠池泰典との出会いは何だったか？　彼の戦前回帰の教育方針に感激したのが始まりだ。

　その結果が、森友学園への国有地の激安払い下げとなった。昭惠は谷査恵子を使って財務省に払い下げの細かな問い合わせを繰り返した。財務省に無言の圧力となった。

　その集大成が籠池をして「神風が吹いた」と言わしめた”奇跡”である。これが森友事件の本質だ。

　「私や妻は問題の本質ではない」と、よく言えたものである。

　安倍は梅雨時のナメクジのように権力の座にへばりついている。

　安倍晋三よ、みっともないマネはよせ。貴様は総理なら、恥を知れ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 野党トップが中華料理屋で会食、結束誇示！ 　


野党トップが中華料理屋で会食、結束誇示！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_263.html
2018/05/31 22:27　半歩前へ

▼野党トップが中華料理屋で会食、結束誇示！

　立憲民主党の枝野幸男ら野党６党派の代表らが３０日夜、東京都内のホテルの中華料理屋に集合し会食した。さながら野党党首会談といった光景だ。

　会食は立憲民主党の枝野幸男代表の呼びかけで、国民民主党の大塚耕平、玉木雄一郎両共同代表と共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が参加した。立憲民主党の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長らも同席した。

　終盤の国会に向けて野党が一致結束して対応することを改めて確認。こうした野党の連携ぶりを見せることで、与党を牽制する狙いがある。

　与野党対決の様相を見せる新潟県知事選で２日に６党トップによる街頭演説会を開くことを申し合わせた。

　自由党の小沢代表は、「野党が結束し、頑張って安倍内閣を倒そう」と呼びかけた。



野党6党派党首ら会食　国会・選挙での“連携確認”(18/05/31)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000128497.html


　野党5党1会派の党首らが30日夜に集まって会食し、終盤の国会に向けて一致結束して対応することを確認しました。

　自由党・小沢代表：「総選挙・解散なんか恐れずに野党で断固、頑張って安倍内閣を倒そうと」

　立憲民主党・枝野代表：「ざっくばらんに色んな意見交換して、もちろん党が違う以上は意見、立場が違うことはあるが、そのなかで最大限の連携を図っていくという意味ではこういったことが効果的なんじゃないかなと」

　夜に都内のホテルにある中華料理店で行われた異例の会食は、「国民民主党の結党を祝う」という名目で立憲民主党の枝野代表が呼び掛けたものです。国会の会期末まで最大限の連携を取っていくことを確認したほか、来年の参議院選挙では候補者の一本化に向けて努力することでも一致しました。野党の連携ぶりを見せることで、与党側を牽制（けんせい）する狙いもあります。











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 朝日新聞　/　「（社説）防衛大綱提言　『予算倍増』の危うい道」　
朝日新聞　/　「（社説）防衛大綱提言　『予算倍増』の危うい道」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/895d4f45b4bed12ec77952a4aa1a0ae4
2018年05月31日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。




〔資料〕

「（社説）防衛大綱提言　「予算倍増」の危うい道」

　　　朝日新聞（2018年5月30日05時00分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/DA3S13517008.html

　未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化し、専守防衛の原則から逸脱する軍拡路線であり、到底認められない。

　自民党が、年末に政府が策定する新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提言をまとめた。

　日本を取り巻く現在の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費の拡大を抑えてきた対ＧＤＰ（国内総生産）比１％の突破を求めた。２％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の例を「参考」としている。

　５兆円台に膨らんだ防衛費を１０兆円規模に倍増させようというのか。財源の議論もないまま大風呂敷を広げるのは、無責任の極みだ。

　もとより安倍政権の防衛費優遇は際立っている。４年連続で過去最大を更新し、昨年３月には安倍首相が「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と国会で明言した。

　あえて「２％」と明記したのは、首相の路線を後押しし、加速させる狙いだろうが、とても現実的とは思えない。

　敵基地攻撃能力の整備や、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭においた空母化の提言は、いずれも専守防衛の範囲を超える。陸海空に加え、宇宙、サイバーの領域も活用した「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」も打ち出した。

　安倍政権は、安全保障関連法で集団的自衛権の行使に道を開くなど、歴代内閣が踏襲してきた防衛政策を転換してきた。トランプ大統領が米国製兵器の購入を迫るなか、防衛費を大幅に増やせば、平和国家のさらなる変質は避けられない。

　安全保障は軍事だけでなく、緊張緩和をはかる外交とあわせて築かれるものだ。

　たしかに、中国海軍の強引な海洋進出に自衛隊が対処する必要はあろう。ただ、力に力で対抗するだけでは、かえって地域の緊張を高める恐れがある。

　北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を過剰にあおり、防衛力整備の追い風にしようとする姿勢も目にあまる。朝鮮半島の平和と安定に向け、関係国の外交努力が続くなか、ことさら軍備増強を打ち出す自民党の姿は、時代の流れに逆行している。

　国力の限界を踏まえ、軍事と外交を両輪とした戦略を構想することこそ、将来に責任をもつ政治家の役割だ。

　限りある予算の中で、政策の優先順位を誤ることなく、幅広い国民の理解を得る。提言からは、そんな視野の広さも丁寧な政治の営みもうかがえない。























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 時代を悲観的に考えるのが正しいのか　
時代を悲観的に考えるのが正しいのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bcf22d8aaa159505e67f0636e94d6df1
2018年05月31日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



結構、いそうだな。

しかし、その人たちの

大部分は、

ネトウヨなのかな。

見た目では

なかなか判定がつかないのではないか。

庶民について、

指導者たち、いわゆるエリートたちは見くびり過ぎだと思う。

「右傾化」への評価につき、

思いっ切り

悲観的なことを述べている学者、

森嶋　通夫 さんの本、

「なぜ日本は没落するか (岩波現代文庫)」によると、

下部構造は、

人口だということ。

その観点から

今の時代をリードしている世代が入れ替わってしまわないと

本格的な変革は起きないとされる一方で、

日本が没落すると予想される。

その時期は、

2050年頃とのこと。

「この国は上からつぶれていく」

という指摘、

安倍政権を見ていて

どすんと胸に覆いかぶさってくるものがあった。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 竹中平蔵　/　「高プロ制度（の適用範囲を）増やさないと経済が強くならない」　
竹中平蔵　/　「高プロ制度（の適用範囲を）増やさないと経済が強くならない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ef2409d05d1a5cacc8bf924dd1b2e298
2018年05月31日　のんきに介護


かばさわ洋平@ykabasawaのツイート。



竹中の発言は、

高プロ制度を「採用しなければ」、経済が強くならないではなく、

「増やさない」と、日本はこのまま沈んでいく

という叙述になっている。

初めから、

労働者の基本権の破壊がテーマだ。

ご存じだろうけど、

資本主義社会では労働の対価は、

時間で測定される。

「高プロ」の考え方は、

ここを動かしてしまおうという考え方だ。

すなわち、

「お前たち、（残業代に関しては）無償で使用者のために働け」

ということだ。

確かに、

人件費が浮くとなったら、

その分、安く売れる。儲けが膨らめば、

企業は、

潤沢な資金を手にすることができる。

他企業との競争力が維持され、あるいは、強い企業に生まれ変わると、

まことに経営者に都合のいい夢が語られている。

しかし、この考え方には、

落とし穴がある。

それは、

人材は有限だということ。

限られた

人員の労働力に依存して

人件費を削り取って企業の利益に付け替えたら、

その人材は、

潰れて行くしかない。

竹中平蔵は、

その点への配慮が欠けている。

もし、竹中が主張するように日本国中に「高プロ」適用の企業が

広がって行けば、

企業の利潤率は高まるに違いない。

満州での

利潤率は９０％に及んだと言う。

しかし、

そうやって形成される企業王国の背後では

生活苦にあえぐ

庶民の悲鳴が満ちる阿鼻叫喚地獄だ。

竹中平蔵って、

肩書は経済学者だけど、

その肩書に相応しいだけの知恵がないんじゃないかね。

とも@oyr_okさんが

こんなツイート。

――東洋大学教授、と出てるけど、人材派遣の #パソナ と出せや！！ 〔22:21 - 2018年5月30日 〕――

同感だな。

ところで、生きるのに不可欠な「お金」の授業がない理由として、

LOUD MINORITY.@LoudminorityJPさんがヘンリー・フォードの言葉を紹介されている。

この人、

こんなこと言っているそうだ。

『国民が銀行制度や貨幣制度を理解していないことは良いことだ。もし国民がそれを理解したら、明日夜が明ける前に革命がおきるだろう』（のツイート〔2:45 - 2018年5月31日〕参照 ）

多分、この言葉はジョークだろう。

しかし、竹中平蔵に至っては、

生きるのに不可欠な「お金」について人々の知恵が及ばないように

神に祈っているのではないか。

なりふり構わずだ。

もし、「高プロ」が参議院を突破したら、

日本は、

経済的に破たんする。

人間という

富の源泉が再生不能にされるのだから――。


＜追記＞

番組では竹中は、

労働基準監督まで民間に委託しろって言っていたようだ。

buu@buu34さんが

――これ、番組のオチ？オチ？〔22:30 - 2018年5月30日 〕――

と尋ねている。

思うに、

竹中平蔵に

何が足りなくて経済学者に見えないか。

理由が分かった。

彼は、

労働者を人間と見ていないのだ。

その点に関して、

muno-bot@bot_munoさんが

こんなツイート。



2018年5月31日早朝　記



＜追記ー２＞

muno-botさんの引用する言葉、

話がずれるけど、

特攻を美化したがる人への批判として使えそうだ。

彼らを美化する過ちは、

蔑視する恥知らずにひとしいのだろうな。

なお、渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

竹中の肩書に「パソナ」を出すべきという根拠につき、

法律的な見解を示されていた。

――竹中政商納言は大企業の取締役なんだから法案について思いっきり利害関係者なんだよね。
学者のツラして番組に出ること自体がフェイク学者のツラして番組に出ること自体がフェイク。 / “竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力…”〔16:52 - 2018年5月31日 〕――



2018年5月31日夜　記






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省「背任」「公文書変造」捜査不作為の罪（森功のブログ）
財務省「背任」「公文書変造」捜査不作為の罪
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2265.html
2018-05-31　森功のブログ


　大阪地検が佐川元理財局長をはじめとした財務省の公文書変造、背任容疑の告発を不起訴にする決定をした、と新聞各紙が報じています。すでに毎日が報じていて流れができていたようですが、さして問題視しないメディアの姿勢はどうでしょうか。

　そもそも不起訴になれば、検察はその理由の詳細を説明しません。起訴猶予や嫌疑不十分で、仮に疑いがあってもお咎めなしなのだから、世間に悪い印象を与えてはいけない、という人権上の理屈から、そうなっているようです。が、その実、疑惑はそこで闇に葬られてしまうことになります。

　だからこそ、権力の横暴を許さないことを旨とする特捜部の捜査において、不作為の捜査はあってはなりませんし、その罪は重い。財務省の捜査が本当に適当だったのか、何らかの政治的な思惑が働いていないのか、そこをチェックする最後の砦がメディアだ、というのは、もはや幻想かもしれませんが……。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 歪んだ地検特捜部！安倍政府側の全員を不起訴！ 　
歪んだ地検特捜部！安倍政府側の全員を不起訴！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_2.html
2018/06/01 09:05　半歩前へ

▼歪んだ地検特捜部！安倍政府側の全員を不起訴！

　森友事件で大阪地検特捜部は、佐川宣寿を含む財務省職員ら３８人全員を不起訴処分とした。森友学園への国有地の激安払い下げについても「事責任は問えない」と結論づけた。

　安倍晋三の政権私物化で8億円もの国民の財産が消えてなくなった。検察までが政権とグルになって“犯罪”を黙認した。国民は「検察の不正義」を絶対許さない。

　毎日新聞は「国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない」と厳しく断罪した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞は社説で「国民を欺いた罪は消えぬ」と厳しく批判した。

　森友事件で大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。

結論は国民の感覚とずれてはいないか。

　改ざんは前代未聞のものだった。

　１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。

　安倍晋三の妻昭恵や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。

　特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。

　ごみ撤去費を過大に見積もって国有地を不当に安く学園に売却したという疑惑についても、刑事責任は問えないと特捜部は結論づけた。

　だが、国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない。.



社説　森友文書改ざんで不起訴　国民を欺いた罪は消えぬ
https://mainichi.jp/articles/20180601/ddm/005/070/121000c
毎日新聞　2018年6月1日　

　森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。

　国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。

　捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。

　改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。

　特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。

　しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るため行われた。昭恵氏が関わる部分は、交渉経過において財務省側の忖度（そんたく）があったかなど、国会審議の焦点となっていた。

　最高裁の判例では、公文書の重要な部分が削除されれば、虚偽公文書作成などの罪は成立する。削除された箇所は、決裁文書全体の中で、重要な部分に当たらないか。

　検察内にも立件に前向きな意見があったとされる。特捜部は、不起訴処分としては異例の記者会見を開いたが、国民の納得が得られる説明がされたとは言えないだろう。

　ごみ撤去費を過大に見積もって国有地を不当に安く学園に売却したという疑惑についても、刑事責任は問えないと特捜部は結論づけた。

　告発者側は検察審査会に審査を申し立てる方針だ。刑事責任については引き続き検討される。

　自民党の二階俊博幹事長は「これですっきりして仕事に励んでいただきたい」と、問題が決着したかのような発言をした。だが、国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない。徹底的な内部調査や、改ざんを防ぐための法的措置の検討など、引き続き問題に向き合っていく必要がある。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] １億総ゆでがえる時代／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　　　　　　


１億総ゆでがえる時代／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806010000198.html
2018年6月1日9時29分　日刊スポーツ

　★映画監督・想田和弘は「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったけど戦闘ではない」「つぶせとは言ったけど反則しろとは言っていない」「物を盗んだけど窃盗ではない」「人を殺したけど殺人ではない」「無理やり性交したけど強姦（ごうかん）ではない」「だましたけど詐欺ではない」「遅れたけど遅刻ではない」とネットに書き込んだ。いずれも社会のルールや約束事、社会の常識を逸脱し、自分勝手な理屈を正当化しているにすぎないが、その発言が時の首相や現職閣僚、アメフト大学日本一の監督や政権の庇護（ひご）の下、自由な振る舞いをするジャーナリストらの言い分だ。

　★一国の首相がその理屈を「異次元」と称し決まっていたことや公約したことを勝手にほごにして知らん顔をしていたら、国民は今まではそんなことは許されないと思っていたが、許される時代が来たのかと勘違いする。しかしその身勝手な行為は権力者だけが許される特権のことで国民には適用されない。そこを国民はわかっていない。これは独裁者とその周辺だけが許される特権なのだ。

　★ところがその不条理を目の当たりにしても国民は何も感じない。独裁者をたたえる論調も多い。ＮＨＫの解説委員はフィリピンの大統領が麻薬撲滅のために超法規を適用、裁判を経ず射殺することを容認したが、その手法を良い独裁と評価した。「たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ」と放送で言いのけたのだ。法曹界やメディア、政治家からその発言への批判もないし、総務委員会で取り上げられることもない。不断のチェックをするはずの彼らがとがめずに国民を攻めるのはおかしい。そのかわり、その独裁に慣れると国民はそれが社会の常識と思うようになる。やり放題を誰も気に留めない。あきらめることに慣れてしまう。今は１億総ゆでがえる時代なのだ。（Ｋ）※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜フライデー入手！自民党世論調査内閣支持、５月２０．６％！＞メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか　天木直人
　　　











メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか
http://kenpo9.com/archives/3832
2018-06-01　天木直人のブログ

　今日発売の週刊フライデー６月１５日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。

　その原因がふるっている。

　森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

　もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。

　野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。

　そうすれば安倍首相は辞めることになる。

　しかし、私が週刊フライデーの記事でもっと注目したのは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果だ。

　週刊フライデー（講談社）が独自で入手したとされるその世論調査によれば、３月に３９・４％あった内閣支持率が４月には２２・３％、５月には、なんと２０・６％まで低下しているというのだ。

　我々が大手メディアの世論調査で信じ込まされてきた「内閣支持率の下げどまり」は真っ赤のウソだということだ。

　もしこの数字を大手メディアが一斉に報じたら、たちどころに「安倍内閣３選確実」から、「安倍内閣退陣必至」に流れが変わる。

　９月を待たずに安倍政権が終る。

　なぜ大手メディアはこの自民党独自の世論調査結果を報じないのだろう。

　週刊フライデーが入手したぐらいだから大手メディアが入手できないはずがない。

　たとえ大手メディアが独自で入手できなくても、週刊フライデーが報じたのだから、それを確認することはできる。

　もし、明日以降の大手メディアが、どこも、この自民党が独自に実施したとされるこの世論調査の結果を報じないなら、間違いなく大手メディアは安倍御用メディアだ。

　自民党の独自世論調査を国民に公表せよ！

　これが、「打倒安倍政権」の合言葉にならなければいけない（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み（リテラ）
またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html
2018.05.31　「高プロ」必要性ヒアリングはでっち上げ！　リテラ

　　　　
　　　　インチキ答弁を連発した加藤勝信厚労相（公式HPより）


　本日の衆院本会議で強行採決されてしまった働き方改革関連法案。周知のとおり、“残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）を含むこの一括法案をめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到。国会では、担当の加藤勝信厚労相が論点をずらすインチキ答弁を連発、「ご飯論法」（「朝ごはんを食べたか？」と訊かれ、実際はパンを食べたのにそれに触れず「ご飯は食べてない」と答える詭弁）なる造語まで流行した。

　参院では何としてでも可決を食い止めなくてはならないが、そんななか、この法案を根本から覆す“でっちあげ調査”の実態が暴露された。6月3日付の「しんぶん赤旗日曜版」が報じるスクープだ。

　念のためおさらいしておくが、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外し、残業や休日労働に対して割増賃金が一切支払われないというもの。しかも本サイトでも既報のとおり、年収1075万円以上という年収要件にもトリックがあり、実際は誰にでも適用可能である【http://lite-ra.com/2018/05/post-4025.html】。長時間労働や過労死が促進されるのは必至で、人間の命を軽視した悪法だ。安倍首相はこの制度を経団連など経済界の要望を受け、強引に成立させようとしている。

　制度の本質は“定額働かせ放題”というものであり、労働者の搾取を正当化して使用者（会社側）だけが得をする仕組みにある。一方、加藤厚労相は5月9日の衆院厚労委員会で、高プロの必要性（ニーズ）について、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して、根拠について「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と答弁していた。

　つまり、政府はわずか十数人の声しか聞かずに高プロという重要法案を推し進めてきたわけだ。しかも、厚労省が示した聞き取り内容の概要はわずか3業務で計12人分のコメントが数行だけ載った全2ページの資料のみ。詳しい調査方法については公開していなかった。

　そんななか、今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。

■わずか“十数人”のヒアリングは、企業側の仕込みだった

　スクープの核心は、聞き取り調査を担当した厚労省の労働基準局労働条件政策課が赤旗の取材に対して回答した内容にある。そもそも、厚労省はこの調査が、労働者から高プロの必要性を聞き取った「唯一の調査」と説明しているが、実は、問題の調査方法は、企業の意向だけが反映されるよう恣意的に仕組まれたものだったのだ。

　赤旗の取材に同課が答えたところによれば、厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。

　驚くのはここからだ。厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。

　つまり、労働者から高プロの必要性を聞いたと言い張った政府答弁は、実際には、使用者側が全面的に協力して選んだ労働者にすぎず、しかも監視下において答えさせていたのである。まるで“ヤラセ”ではないか。

　これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。ようは、政府は協力的な企業とグルになって、「導入に前向きな労働者の声」だけを恣意的に集めたのだ。しかも、繰り返しになるが、調査委対象はわずか12人である。裏を返せば、ここまで作為的な調査方法を用いてもなお、高プロを望む労働者の声がほとんど集まらなかった。そういうことではないのか。

　周知の通り、働き方改革法案のもうひとつの目玉であった「裁量労働制」を巡っても、厚労省は異常値が多数含まれた“捏造データ”を出してきて大きな問題になった。しかもそのデータは、高プロの創設を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものでもあった。

　つまり、高プロもまた、当初から間違ったデータをもとに議論されてきたわけだが、ここにきて、政府が「導入に前向きな労働者の声」として示した調査も“でっち上げ”と呼ぶしかないシロモノであることが判明したのである。これで、労政審でいちから審議をやり直さないというのなら、もはやこの国は民主主義国家ではないだろう。

　何度でも言う。高プロの本質は“残業代ゼロ”“働かせ放題”である。なんとしても廃案にもっていかねばならないのは当然だが、捏造データやでっち上げ調査を用いて労働者を欺こうとしている安倍政権の責任も徹底追及されねばならない。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態（日刊ゲンダイ）


佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230301
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　佐川前長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。

　文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。

「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」

　まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せるはずだ。

　財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。


佐川氏ら不起訴、納得できない　20180531houdoustation







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/534.html

[経世済民127] イタリアの国債が大きく売られたあと急速に買い戻されたが、何が起きたのか --- 久保田 博幸　
イタリアの国債が大きく売られたあと急速に買い戻されたが、何が起きたのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180601-00010001-agora-bus_all
6/1(金) 15:13配信 　アゴラ


イタリアの10年債利回り（以下、長期金利）は5月7日頃に1.7%台にあったものが、5月29日には3.1%台まで急上昇した。つまりイタリアの国債価格が急落したのである。欧州の信用危機の際にイタリアの長期金利は一時7%台にまで上昇した。しかし、信用不安の後退に伴い、2015年3月に1.1%台に低下。その後やや上昇したものの、イタリアの長期金利は1.0%台から2.3%台あたりでのレンジ内の動きが続いた。今回、わずかな期間の間でそのレンジを一気に突き抜けて3%台に上昇してきたのである。

これを受けて欧米の金融市場ではリスク回避の動きを強めた。イタリア国債を保有している銀行の株なども大きく下落し、外為市場ではユーロが売られ、欧州の信用不安が再来かと懸念された。29日のイタリアの2年債利回りの上昇幅はユーロ導入後で最も大きくなったようで、市場参加者の動揺も伺える。ややパニック的な動きの背景となっているのは、イタリアの政局を巡る状勢変化である。

イタリアでは、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」が連立政権樹立に向けた政策で合意したものの、2党が選んだユーロ懐疑派の経済財務相候補の起用をマッタレッラ大統領が拒否し、ポピュリスト2党の指導者は組閣を断念した。五つ星のディマイオ党首はムーディーズの格下げが組閣を妨害したと批判し、大統領を弾劾する提案を検討していると指摘している。「同盟」のサルビーニ書記長は謀略の存在をほのめかし、再選挙を呼び掛けた。

イタリアでは大統領とポピュリズム2党の対立色が強まったことで、政治的な混迷が一段と深まった。再選挙となれば、ポピュリズム政党が勢力を一段と拡大させる懸念も強まり、市場ではリスク回避の動きを強めたのである。

スペインではラホイ首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受けたことを踏まえ、最大野党の社会労働党がラホイ首相に対する不信任決議案を提出した。こちらも総選挙の可能性が出てきたことで、政局の先行き不透明感を強め、こちらもリスク回避の動きの要因となった。欧州の国債はイタリアを中心にスペインやポルトガルなど周辺国の国債が急落（利回りは急上昇）し、ドイツやオランダ、さらに英国の国債はリスク回避の動きによって買い進まれた（利回りは低下）。そして、米国債も大きく買われ、米長期金利は5月17日に3.1%台にあったものが、29日には2.78%に低下した。

イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は「信頼というかけがえのない資産を失うリスクから」常に数歩手前にあるとし、「イタリアの運命は欧州の運命だ」と述べていた（ブルームバーグ）。

イタリアの選挙結果次第では、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と「同盟」が勢力を拡大し、いまのところ両党は否定しているが、ユーロ離脱に向けて舵を取る懸念がある。ビスコ総裁による「イタリアの運命は欧州の運命だ」という発言はこのあたりを意識したものではなかろうか。

ただし、今回の金融市場の混乱を見て、「五つ星運動」と「同盟」が再度連立政権協議に入る可能性も示唆したようで、大統領の弾劾も求めない考えを明らかにした。五つ星運動は政権樹立の争点となっている経済相の人選でも妥協点を探っているとし、ユーロ懐疑派のサボーナ氏擁立を断念する構えを示し、あらためて新政権樹立を模索する動きが出てきた。これにより大統領とポピュリズム2党の対立はそとまず免れる可能性が出てきた。

これを受けて30日の欧州市場では急激なリスク回避の巻き戻しが起きて、イタリアの10年債利回りは前日の3.13%から2.84%に急低下した。ドイツや英国、米国の国債は買い戻され、欧米の株式市場は反発となった。

これでイタリアのユーロ離脱といった最悪シナリオが免れるかどうかは、まだ予断は許さない。仮に「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」が連立政権を樹立したとして、今後どのような行動を起こしてくるのか読めない面もある。いずれにしても今後のイタリアの選挙の行方次第によって、金融市場の動向が決まるかなといった状勢となってきている。

イタリアの長期金利の乱高下や、その背景となっているイタリアの政局のリスク、それによるユーロ圏の経済への影響などから、ECBの正常化に向けたロードマップも修正を余儀なくされる可能性も出てきたことにも注意したい。

金融市場の流れが大きく変わってくるのか、それとも市場の視線が米朝首脳会議など違うものに向けられてくるのか。今後の市場動向を見極める必要がありそうである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 公的情報を隠し、国民の富を略奪する仕組みを守るのが検察の役割との声（櫻井ジャーナル）
公的情報を隠し、国民の富を略奪する仕組みを守るのが検察の役割との声
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806010000/
2018.06.01　櫻井ジャーナル


　公文書の改竄や国有地の不適切な価格での売却は起訴に当たらないと大阪地検特捜部は決めたそうだ。公的な情報を公開せず、国民の富を略奪する新自由主義に浸食された日本では当然の結論だという声があがっている。

　庶民から高等教育を受ける権利を奪い、公的な年金や健康保険も廃止の方向へ動いている。そうした政策を具現化したのがＩＳＤＳ条項を軸とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）にほかならない。つまり、この協定を西側の支配層は放棄しないだろう。

　新自由主義で破壊された国は少なくないが、その典型例がボリス・エリツィン時代のロシア。本ブログではすでに書いたことだが、ソ連時代のどこかの時点でＫＧＢの中枢は西側支配層と手を組み、ソ連を解体してエリツィン体制を樹立させた。１９７０年代からＫＧＢの実質的なトップで、「ＫＧＢの頭脳」とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも西側と組んだＫＧＢグループに含まれていた。組んだ目的は、言うまでもなく、私利私欲。日本の場合、そうした浸食の歴史は少なくとも明治維新から始まる。ロシアより事態は深刻。

　今回、大阪地検は屁理屈をこねて不起訴を決めたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎を失脚させるため、屁理屈をこねて小沢を起訴する方向へ引っ張った可能性が高い。さすがに検察自体が起訴すると自分たちに傷がつくような話だったので検察審査会を使ったと見る人はすくなくない。審査会に疑惑の目が向けられていた。

　その後、審理が進む中で虚偽の調書や捜査報告書が作成されていたことが判明する。通常は作成しないらしい捜査報告書をわざわざ作ったこと自体不自然なのだが、その報告書も事実に反する内容。検察審査会を騙して小沢議員を起訴、つまり裁判で縛り付けるために検察官が仕組んだと思われても仕方がない。検察官の個人的な判断だったのか、あるいは組織の意向が反映されているのかは不明。そこまでメスは入れられなかった。

　財務省の問題も検察が安倍晋三政権の意向を忖度したわけではないだろう。政権にそれだけの力がないことは鳩山政権で何が起こったかを考えればわかる。

　かつて、日本には田中角栄という絶大な力を持つ政治家がいた。その田中に関するスキャンダル攻勢が１９７４年から激しくなる。その幕開けは「文藝春秋」誌の同年１１月号に掲載された立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」。その２年後、アメリカ上院の多国籍企業小委員会で明るみ出たロッキード社による国際的な買収事件で田中の名前が浮上し、その年の７月には受託収賄などの疑いで逮捕された。事件が発覚する切っ掛けは小委員会へ送られてきた資料だった。委員会が仕掛けたのではなく、資料を送った人物、あるいは組織が仕掛けたのだ。

　田中が逮捕される何カ月か前、アメリカで発行されていた高額のニュースレターに田中の逮捕が決まったとする記事が載ったと言われている。それを某財界人から知らされた人物が目白の田中邸を訪れて取材したところ、田中は検察も警察も押されているから大丈夫だと楽観していたという。が、実際は逮捕された。

　ロッキードによる賄賂工作の暴露はジョン・マックロイの調査から始まっている。アンゴラで革命が起こった後、アメリカ支配層は「制裁」に出るのだが、それを無視する形でガルフ石油はビジネスを継続しようとし、それに怒った支配層の意向でマックロイは動いたと言われている。その延長線上にロッキード事件もあるというのだ。このマックロイはウォール街の大物で、第2次世界大戦後、世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、高等弁務官時代にはナチスの大物を守ったことでも知られている。

　ただ、起訴だけでは田中を完全に潰すことができず、中曽根康弘が首相になったときにマスコミは「田中曽根」と揶揄していた。こう呼ばれた最大の理由は中曽根政権に官房長官として田中の懐刀と言われた後藤田正晴が入ったからだが、これはスキャンダルで後藤田を失脚させることに失敗したからだった可能性が高い。その年、警察を揺るがすスキャンダルが発覚していた。政界の事情に詳しかった某氏によると、中曽根政権の実態は「岸影」。そこに田中の懐刀が監視役として入ったのだという。

　いずれにしろ、検察に何か「社会正義」的なことを期待するのは間違っている。
​



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/535.html

[国際23] 戦争を知らない国民：戦没将兵追悼記念日を祝うアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
戦争を知らない国民：戦没将兵追悼記念日を祝うアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-64d7.html
2018年6月 1日　マスコミに載らない海外記事


Philip M。GIRALDI
2018年5月31日

　水曜日、5月30日は、アメリカ合州国では、戦没将兵追悼記念日だ。追悼はアメリカ南北戦争後間もなく、1868年に始まり、いくつかのコミュニティーの同郷人たちが、5月の最終月曜日に、戦死者のお墓に集まり、花を捧げた。慣習は北部の州で始まったが、間もなく南部にも広がり、毎年の追悼式は間もなく、デコレーション・デーと呼ばれるようになった。21世紀に、戦争が増えて、追悼は、結局南北戦争との結びつきを失い、益々、全国的に戦没将兵追悼記念日と呼ばれるようになり、最終的に連邦の祭日となった。

　アメリカ南北戦争では、655,000人の兵士が亡くなったが、それ以前と以降、全てのアメリカの戦争を合計したより多い。鉄道と蒸気船に依存したという点で、初めての近代戦争だった。北軍は南部の抵抗意欲を削ぐため、生活を破壊し、意図的に一般市民を飢えさせた。アメリカ本土で戦われ、アメリカ人が直接体験した戦争だったのだ。

　現在、戦没将兵追悼記念日は、亡くなった兵士とのつながりをほとんど失い、夏の娯楽最初の日として見なされて有名になっている。海開きになり、水難救助員が現れ、バーベキューの肉の香りが空中に漂う。第二次世界大戦兵役経験者の数は減り、韓国とベトナムは死者を偲ぼうと懸命だが、徴集によらない軍隊から益々縁遠くなっている大衆の関心は極めて薄い。

　150年前に戦われた、計り知れない影響があった戦争に思いをはせる祭日、死者に敬意を払い、生きている人々に戦争の現実を警告する死の警告が、今や、アメリカ合州国政府が、アジアや、おそらくはヨーロッパにおいても新たな軍事構想をあからさまに考えている中、海岸へと向かう道路のでこぼこに過ぎなくなっているのは、一種の皮肉だ。

　国家間の戦争をすっかり忘れ、二つの広大な大洋で守られているアメリカ人は、戦争の恐ろしい現実が全く分かっていないというのが真実だ。もし敵が本土攻撃能力を開発するようなことがあれば一体どういうことになるのか全く理解せずに、アメリカ人は足並み揃えて戦争中毒になっている。大半のアメリカ人にとって、戦争はビデオ・ゲームと大差ない、毎晩ニュース断片で目にするものに過ぎない。一種特異な文化的無知で、遥か遠くの場所の外国の人々が関係する出来事で、真剣に受け止めるべきものではないのだ。だが戦争の破壊を余りに多く直接経験しているアメリカ以外の国々は見方が全く異なっている。

　過去三週間、今のアメリカの二つの敵、イランとロシアを含め、私はアジアやヨーロッパを旅していた。73年前に終わった第二次世界大戦は、廃墟と打ち砕かれた生活から、今でも歴然としている。ロシアのサンクトペテルブルクは、ドイツによって破壊され、焼かれた宮殿を、いまだにrestoring。ドイツでは、歴史的な中世ハンザ同盟の港ロストクは 80%がアメリカとイギリスの爆撃機で瓦礫と化した。都市が焼かれ、8000万人の兵士と一般市民が亡くなった戦争だったのだが、アメリカ人は、そのわずか0.5パーセントだった。ロシアだけで、2700万人が亡くなった。主要交戦国中、戦闘と無縁だったのは、アメリカ合州国本土だけだった。

　イランも、そこでワシントンがバグダッドを支持した1980年-88年のイラン-イラク戦争の傷を負っている。50万人のイラン人とイラク人が亡くなった。意図的に果てしなく続く対テロ戦争で、ごく僅かの人々しか地図で見つけることができないような場所で、8,000人のアメリカ人が命を失ったが、約400万人のイスラム教徒が、直接あるいは巻き添え被害で亡くなったと推計する向きもある。三つの外国政府が倒されたが、ワシントンは、ダマスカスをこの犠牲に加えようとしており、モスクワさえ、政権転覆の対象にされている気配もある。

　こうした全ての理由で、話し合うため私は最近旅行したが、そこでアメリカ人ではない多くの人々が“アメリカ合州国に一体何が起きたのですか?”とあからさまに問うたのだ。大半の人々が、中国やロシアやイランではなく、ワシントンこそが、平和にとって世界最大の脅威だという意見まで述べた。悲しいかな、私は同意せざるを得なかった。

　すべてのアメリカ人が、善意が結束し、狂気を終わらせるよう求めて当然だ。来年、戦没将兵追悼記念日が再び巡って来たら、戦争の死と破壊という恐怖を思い起こそう。それを念頭に、対決というあらゆる考え方は消え、交渉と妥協への要求に置き換えられるべきなのだ。そして、陸軍軍人、海軍軍人、海兵隊員と空軍軍人には、戦没将兵追悼記念日の贈り物を渡して、帰郷させよう。彼ら全員を。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/31/nation-that-doesnt-know-war-america-celebrates-memorial-day.html

----------




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 注目の「危機管理学部」 日大と加計学園にだけ存在の衝撃 「学会」の名誉会長はナント安倍首相（日刊ゲンダイ）



注目の「危機管理学部」 日大と加計学園にだけ存在の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230198
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　左から日大・田中理事長、加計理事長、安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日大アメフト部の悪質タックル問題で注目を集めた「危機管理学部」。この学部が売りの日大が、危機管理対応のマズさを露呈したことが失笑を買った。

　ところで、危機管理学部は全国にどのくらいあるのか。文科省は「学部ごとの設置数のデータはない」というが、予備校の偏差値サイトなどを見ると、危機管理学部がある大学は全国に３つしかない。千葉科学大（２００４年学部開設）、日大（１６年）、倉敷芸術科学大（１７年）だ。日大の他の２校はナント、加計学園系列の大学である。後手後手の対応とフザけた会見で世論の反感を買った日大と、「嘘の説明をした」と自治体に謝罪する前にＦＡＸ一枚でマスコミに発表して知らん顔の加計学園だけに危機管理学部が存在する――。悪い冗談のような話だ。

　学部の授業では、問題が起きたらトップは雲隠れして絶対に非を認めず、部下に責任を押しつけて嘘を重ね、都合の悪い記録は廃棄・改ざんして開き直るとでも教えているのだろうか。

「加計学園の千葉科学大は０４年の開学当初から、当時は珍しかった危機管理学部が看板でした。安倍さんが安全保障の重要性を訴えてつくらせたともいわれています。ただし、学問として安全保障を教えるというよりも、関係者によると、消防署などに就職しやすい学部をつくったという話でした。学園側は『将来の総理がバックアップ』とアピールしていたそうです。０４年５月の開学式典には安倍さんも馳せ参じています」（加計問題を取材するノンフィクション作家の森功氏）

　千葉科学大の創立１０周年記念行事にも安倍首相は駆けつけた。その席で加計理事長を「腹心の友」と呼んだことが、後に広く知れ渡った。安倍側近の萩生田幹事長代行が、落選中に客員教授を務めていたのも千葉科学大の危機管理学部だった。

　危機管理学というからには学会もあるのだろうかと調べてみると、「日本安全保障・危機管理学会（ＪＳＳＣ）」が存在する。名誉会長はまたもビックリ、安倍首相だ。

　学会の設立は０５年。概要には「この学会は日本国民全体を対象とし、安全保障および危機管理に関する理論とその応用・実践についての研究を深めつつ、有為な人材を育成し、大学、自治体および企業等へ送り込むことに寄与することを目的とする」とある。

　もっとも、学会といっても、役員に名を連ねるのは警察ＯＢや自衛隊ＯＢがほとんど。特別顧問は出雲大社宮司の千家尊祐氏、名誉顧問は渡辺喜美参院議員、顧問には自民党の中谷元元防衛相、佐藤正久外務副大臣、和田正宗参院議員らの名前もある。

　公安調査庁出身で、ＪＳＳＣの副理事長を務める金沢工業大学教授の古市達郎氏に学会の趣旨や安倍首相が名誉会長に就いた経緯を聞いたところ、こう話した。

「私と渡辺喜美さんの間で、日本の安全保障に関して話し合ったことが設立のきっかけです。安倍さんに名誉会長就任をお願いしたのは民主党政権時代で、総理を辞めて、肩書がなかった時にお願いしました。名誉職のようなもので、総会やセミナーに安倍さんが来たことはありません。ＪＳＳＣの活動と大学の危機管理学部とは関係がないし、金儲けのための団体でもない。すべてボランティアでやっています。今回の日大の対応は、危機管理がまったくなっていないと思います。まず組織のトップが出てきて謝るべきでした」

　いま話題の日大、加計、安倍首相が“顔役”では、危機管理学のお粗末さを宣伝しているようなもの。学部の受験者が激減しかねない。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 日米同盟時代の最後の首相になるかもしれない安倍首相　　天木直人　



日米同盟時代の最後の首相になるかもしれない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3830
2018-06-01　天木直人のブログ


　発売中の「実話ＢＵＮＫＡ超タブー３４（３４号）」（コアマガジン社）に驚くべき記事を見つけた。

　外交族の自民党ベテラン議員がこう話したという。

　すなわち安倍首相は、トランプ大統領に「米朝会談後に日本に立ち寄ってくれないか」と頼んだという。

　その狙いは、米朝首脳会談直後にトランプ大統領が真っ先に日本に立ち寄って「最初に会談内容を報告したパートナーは日本だ」と国内外にアピールするためだったという。

　ところが、立ち寄りをアメリカ側から断られ、「じゃ、私がどこでも会いに行く」と再交渉し直したというのだ。

　もし、この自民党議員の言う事が事実なら、すべてに合点が行く。

　昨日の各紙が報じた。

　安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、サミット前に訪米し、６月７日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談をすることで合意したと。

　あたかも米朝首脳会談の直前に首脳会談をして、日本の要望、つまり日本の安全保障や拉致問題を忘れるなと要請し、日米同盟の結束を再確認する首脳会談だと言わんばかりだ。

　ところがその実態はまったく違うのだ。

　いよいよ日本だけが蚊帳の外に置かれる事が明らかになりつつある。

　っその危機感から、いつでもどこでも出かけて行くので会ってほしいと頼み込んだ結果のアリバイ作りの日米首脳会談でしかないのだ。

　考えてみるがいい。

　安倍首相は、最初は、米朝首脳会談の結果を世界で一番最初に伝えられた国が日本だとアピールできればそれでいいと考えて、首脳会談直後に日本に来てくれと頼み込んだ。

　日本の要望を米朝首脳会談の合意に反映することなど、はじめから期待していなかったのだ。

　しかも結果通報のための日本立ち寄りさえも拒否された。

　おそらくＧ７に出席する機会をとらえてカナダで日米首脳会談を行うという申し入れも断られたに違いない。

　もはや今のトランプ大統領にとっては、欧州首脳との会談で忙しく、それどころではないのだ。

　Ｇ７でも首脳会談が出来ないとなると、残る可能性は安倍首相が訪米して会ってもらうしかない。

　わざわざワシントンまで会いに来ると言うなら、さすがにトランプ大統領も会わざるを得ない。

　そういう経緯で実現した、屈辱的な日米首脳会談であることを、この「実話ＢＵＮＫＡ超タブー」（コアマガジン社）の記事は教えてくれたのだ。

　しかもである。

　この記事の原稿が書かれた時から情勢は毎日のように急展開している。

　どんどんと安倍首相の期待と反対の方向に進みつつある。

　ついに金英哲朝鮮労働党副委員長がポンペイオ米国務長官と会談し、金正恩委員長のトランプ大統領あて親書を手渡す事になった。

　トランプ大統領は、いまでも、その親書の内容いかんでは会談中止もありうると脅しているが、まさしくそれはカモフラージュだ。

　もはや会談決裂はあり得ない。

　それどころか、あっとおどろく米朝合意が発表されるかもしれない。

　それは北朝鮮の非核化と体制保証、経済開発の原則合意だ。

　朝鮮戦争の終結合意だ。

　米朝関係正常化や、場合によっては、米韓同盟に変わる米・朝・韓同盟さえもあり得る。

　もし、そんな事になれば日米同盟は形骸化する。

　日本は米国の単なる軍事基地の提供国となる。

　そして安倍首相はそれを飲まされた最初の日本の首相になる。

　ウソをついてまで安倍疑惑を隠し続け、長期政権を目論んだ末がこの有様だ。

　安倍首相は日本の戦後史に残る最悪の首相になるだろう。

　こんなことなら、さっさと首相を辞めておけばよかったという事になる（了）











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/537.html

[国際23] トランプ政権から歓待を受けた金正恩の右腕、金英哲の黒い経歴（ニューズウィーク）
トランプ政権から歓待を受けた金正恩の右腕、金英哲の黒い経歴
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10288.php
2018年6月1日（金）15時15分　ロビー・グレイマー　ニューズウィーク


アメリカでスターのように迎えられた金英哲　Mike Segar-REUTERS


＜工作機関トップ時代には、韓国哨戒艦への水爆攻撃や延坪島砲撃も指示したとみられるが、米朝首脳会談を前に今やセレブ扱い＞

米朝首脳会談の開催に向けて、マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が5月30日からの2日間、ニューヨークで会談を行った。

金英哲は、北朝鮮工作機関トップの軍偵察総局長を務め、2014年にソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの個人情報が流出したハッカー事件など、近年注目された北朝鮮の軍事作戦を指揮していたとみられる。

いわばテロ国家の黒幕だが、金正恩が対話路線に急ハンドルをきった平昌冬季五輪以降は、しばしば金の代理として表舞台に姿を表すようになった。今回初めて訪ねたニューヨークではポンペオが満面の笑みで出迎え、固い握手を交わすなどVIP並みの待遇を受けた。

核兵器のやりとりをしている割にはどこか現実離れして、滑稽な光景だった。金英哲は6月1日には急きょワシントンに飛び、ドナルド・トランプ大統領に直接金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を手渡すという。

北朝鮮高官の米訪問は18年ぶりで、米国務省によると、初日の30日はヒレステーキやバニラアイスを食べながらの夕食会形式で、翌日31日午前は正式な会談形式で協議が行われた。

2人が個人的な信頼関係を築ければ、北朝鮮の非核化を協議する米朝首脳会談の開催に向けて重要なステップになる、と専門家は見ている。

外交、情報関係者によると、金英哲は北朝鮮の「舞台裏」で最も有力な人物で、体制維持の先頭に立っている。金英哲が対米外交の表舞台に出てきたことは、金正恩を中心に動いている北朝鮮のなかで、特別な影響力を持っていることを示している。

現在73歳の金英哲は、北朝鮮の親子3代の金王朝に仕えてきた。金正恩が最高指導者となった2011年以降は、政権の最高レベルで多くの政敵たちが粛清で命を落とすなかを生き延びてきた。

「最高指導者となった金正恩は数百人を粛清したが、金英哲はそれを生き抜いただけでなく金正恩の右腕になった」と、元CIA分析官で現在シンクタンク「戦略国際問題研究所」のコリア部門シニアフェローを務めるスー・ミ・テリーは話している。「（金英哲は）金正恩を代弁することができる。そんなことができる人物は、他にいない」

金英哲は2009～2016年、北朝鮮の工作機関でサイバーセキュリティーも担当する軍偵察総局のトップを務めた。その間、西側に対するサイバー攻撃や韓国への軍事攻撃に関与したと見られている。2012年に韓国で活動している北朝鮮のスパイネットワークが一斉逮捕された時には、短期間、降格させられたと言われているが、その後「復権」した。

元CIA分析官で現在ブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるジュン・パクによると、金英哲は最高指導者となる金正恩の指導役を務めたという。「軍偵察総局は特に金正恩の指導役として非常に重要な存在で、そこで7年間局長を務め、金正恩の信頼を得たことから見て、金英哲は十分に職務を果たしたということだろう」

局長在任中に金英哲は韓国に対する2件の軍事作戦を指示したと言われている。2010年3月に韓国海軍の哨戒艦「天安」が沈没して兵士46人が死亡した魚雷攻撃と、同年11月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃で4人が死亡し19人が負傷した事件だ。

14年のソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃も金英哲が直接指示したと言われている。このサイバー攻撃は、同社が金正恩の暗殺を描いたコメディ映画『ザ・インタビュー』の全米公開直前に実行された。

最近の金英哲は、北朝鮮の外交活動の中心になっている。2月に開催された平昌冬季五輪では、北朝鮮代表団の一員として韓国を訪問し、閉会式に出席してイヴァンカ・トランプの近くで無表情で立っていた。一方のイヴァンカも金英哲に視線を向けることはなかった。

金英哲がポンペオと会談するのはこれが3回目となる。ポンペオは今年、2回秘密裏に北朝鮮を訪問し、身柄を拘束されていたアメリカ市民3人の解放を実現し、6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談の開催に向けて準備を進めている。

ドナルド・トランプ米大統領は先週24日、北朝鮮側の「激しい怒りとあからさまな敵意」を理由に、突然会談のキャンセルを発表した。しかしその後、態度を軟化させ、会談が開催されるかもしれないと発言している。

ホワイトハウスのジョー・ハギン大統領次席補佐官が率いる「先遣隊」チームは現在、シンガポールで米朝首脳会談の開催準備を進めている。一方、外交・安全保障担当の米政府高官は北朝鮮政府幹部と南北朝鮮を隔てる軍事境界線で協議を続け、会談の内容について議論している。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/144.html

[国際23] トランプ、北朝鮮非核化の早期合意に懐疑的　金正恩からの書簡を1日受け取り（ロイター）
トランプ、北朝鮮非核化の早期合意に懐疑的　金正恩からの書簡を1日受け取り
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/1-76.php
2018年6月1日（金）07時17分　ロイター


５月３１日、トランプ米大統領は、北朝鮮の非核化で合意を得るには１回以上の首脳会談が必要となる可能性があるとの認識を示した。写真はテキサス州で同日撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）


トランプ米大統領は３１日、米朝首脳会談の開催に期待を寄せながらも、北朝鮮の非核化で合意を得るには１回以上の首脳会談が必要となる公算とし、非核化を早期に実現する可能性には懐疑的な見方を示した。

ただ、６月１日には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領に宛てた親書を届けるためワシントンを訪れる金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党中央委員会の副委員長との会談が予定されており、首脳会談実現に向けた調整は大詰めを迎えている。

トランプ大統領はロイターとのインタビューで、予定通り米朝首脳会談を６月１２日にシンガポールで開催することを望んでいると語った。

その上で、非核化で合意するには複数回の首脳会談が必要な可能性があると強調。「１回の会談で実現させたいが、往々にしてそのようには進まない」とし、「２回、もしくは３回の会談を行う確率が高い。だが、いずれ合意にこぎつける。首尾よく、理性的に行われるかもしれないし、理性的ではなく、辛い道のりになるかもしれない」と述べた。

金正恩氏も合意を望んでいると確信しているとし、「スマートかつしっかりと系統立った方法で合意を目指す。対北朝鮮制裁を解除できるが待ち遠しい。朝鮮半島全体と極めて良好な関係を構築する」と言明した。

さらに、北朝鮮の非核化を巡ってはミサイル開発プログラムも含まれるとした上で「可能な限り迅速なペースでの完全な非核化を望む」と強調した。

ポンペオ米国務長官はこの日、ニューヨークで金副委員長と会談。ポンペオ長官は会談後に「米国と北朝鮮の２国間関係は重要な時期に差し掛かっている。この機会を逃すことは悲劇的だ」とし、「この７２時間で真の進展を遂げた」と語った。

同時に、関係改善に向けた道のりは容易ではないとし、米朝首脳会談開催の有無が６月１日に明確になるかとの質問には「まだ分からない」と慎重な姿勢を崩さなかった。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/145.html

[経世済民127] 「銀行員がここまでダメになった」歴史的な理由　もはや生き残る道は2つしかない


「銀行員がここまでダメになった」歴史的な理由　もはや生き残る道は2つしかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55788
2018.06.01　杉山 智一　現代ビジネス


ビジネスモデルの大転換

歴史からたどっていけば、銀行員という職業がなぜここまで厳しいものになったのかがよくわかる。順を追ってみていきたい。時計の針を今から30年ほど前まで戻してみよう。

1990年初頭から始まったバブル崩壊により、日本の銀行は、未曽有の不良債権を抱える事になった。

バブル崩壊から現在にいたるまでの道のり――それは、戦後、高度経済成長から続く日本の経済発展モデルの崩壊・終焉と、それに替わる、日本の新しい経済発展モデルが出現した歴史といえる。

銀行業界はこのモデルの変更がもっとも目に見える形で起こった業界の一つなのだ。

どういうことか。

バブル期までは、経済成長とリンクする形で、預金者からの預金を企業や人に貸し付け、その利ザヤが銀行の収益となる、いわゆる「間接金融モデル」により、銀行も成長・巨大化してきた。

ところが、バブルの崩壊により、貸し出す先がどんどん減ってしまった。数少なくなった貸出先には担保価値を大幅に超えた過剰融資が行われ、結果として「回収不能の貸付金」が巨額の規模の不良債権となってしまった。

日本のバブル崩壊で発生した不良債権は、約200兆円とも言われており、政府は約45兆円もの公的資金を投入したが、1997年には北海道拓殖銀行や山一証券、1998年には日本長期信用銀行をはじめとする多くの金融機関が破綻し、日本の経済モデルの転換とともに日本の銀行・金融機関もビジネスモデルの転換を迫られることになった。

金融ビッグバンが引き金に

そこにもうひとつの要素が加わる。

日本の金融制度大改革、いわゆる日本版金融ビッグバンによって、従来の護送船団方式から銀行・金融機関が競争原理にさらされるようになった。

その一環が、投資信託の窓口販売の導入（1998年12月から解禁）であり、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁だったのである。これらの措置により、銀行も投資信託の販売や証券仲介業務ができるようになり、直接金融業務が可能となった。

さて――、前述したとおり、日本の経済環境は「失われた10年・20年」の状態が続いており、ゼロ金利政策が維持される中で、銀行は預金を貸し出して利ザヤを取る業務、つまり間接金融による業務では収益が上がらなくなってしまった。

ゼロ金利政策から現在に続くマイナス金利政策によって、ますますこの貸出業務収益の縮小に拍車をかけた。

そこで、銀行側が新たな「稼ぐ手段」として目を付けたのが、この投資信託の窓口販売や金融証券仲介業務だったのだ。

銀行員の「なんちゃって証券マン」化

不景気により顧客の投資意欲は後退しており、マイナス金利政策下であっても、銀行の預金は増え続ける一方であったが、しかし貸出先はなく、銀行は利ザヤを稼げない。

そうなると、銀行としては溜まる一方の預金とその利払い負担を、なんとか利益に転嫁するしかない。

そこで銀行は、投資信託の窓口販売、金融証券仲介業務、保険代理業による販売手数料や信託報酬に注目し、増え続ける預金をこれらの投資信託や証券仲介・保険代理販売の手数料収入に振り替えることで収益（銀行では「役務収益」という）を稼ぐモデルに注力し始めたのである。

こうした大きな変化によって、法人融資担当を除く銀行員、つまり支店の個人部門に配属されている行員は、ほぼ全員が投資信託や保険の販売員となり、証券（債券など有価証券）を系列証券会社に繋ぐ代理人のような存在となってしまったのだった。

つまり証券会社や保険代理店の人間と変わらない仕事を銀行員がやっていることになる。証券マンや保険マンと違い、その道の専門でもない銀行員が、「なんちゃって証券マン」や「なんちゃって保険マン」と化しており、支店個人部門の主業務となっている――これが現在の銀行の本当の姿なのである。

銀行の「信用」使って荒稼ぎ

顧客からすれば、銀行・銀行員だと思っているところに、投資信託や保険、有価証券を勧誘されるわけだ。ただし、証券マンや保険代理店から勧誘されるのとは違って、なんといっても銀行員だから断然信用度が高い。

かくして、なんちゃって証券マン・なんちゃって保険マンである銀行員による投資信託の販売手数料収益は、銀行の支店個人部門のコア収益となった。ちなみに、メガバンクによるその投資信託の販売金額は、いまや本家本元の野村證券や大和証券に次ぐほどの規模となっている。

従来の支店は、住宅ローンを組んだり、振り込み・送金・預金手続きなどをするといった業務に多くの人員が割かれていたが、これらは昨今の報道にもあるように、AIやFinTech（フィンテック）の普及によって、みずほFGで全従業員7万9000人のほぼ4分の1にあたる1万9000人が2026年までに、三菱UFJFGもデジタル技術の活用などで23年度までに9500人分の業務量を削減するとそれぞれ発表した。

そうなってくると、ますます銀行員の生き残る道は、投資信託や保険を販売する金額・手数料実績に頼らざるを得なくなるのだ。

怪しいセールストーク

証券会社と違って、銀行には預金の詳細が「見えている」から、その預金を投資信託に切り替える手続きをするだけ――つまり、証券会社とは比較にならないほど簡単に販売することができる。

かつ、日本の場合、銀行の信用は特に高齢者には絶大で、顧客も「銀行さんが言っているから」とリスクも考えず（説明もそれほど受けずに？）、購入するケースがあまりにも多いのだ。

筆者が知る例では、顧客が投資信託の分配金を利息だと思っていたり、あるいは「分配金は年金代わりです」という銀行員の説明をそのまま信じていた顧客の例もある。

当然ながら、こういった顧客は、分配金が元本を切り崩して支払われる事もあるというリスク面を知らないし、そうした最低限の説明さえ行われていなかったりすることも多々ある。

こうした銀行員の「なんちゃって証券マン」化に、さらに拍車をかけるのが、日本の金融機関の特異性だ。

これは自著『プライベートバンカー 驚異の資産運用砲』でも述べたことだが、一般的に海外の金融機関は、残高に対する「口座管理フィー」を主収益とする。わかりやすく言えば、顧客の残高から一定額を報酬として貰う方式である。

これに対して日本の銀行・証券会社は、主に「売買手数料」を主収益としているために、頻繁に顧客に売り買いさせることがそのまま収益実績に繋がる。

するとどんなことが起こるか。銀行員が手数料欲しさに、顧客にどんどん投資信託のような金融商品を買わせようとするのである。

森金融庁長官は警告する

顧客は、マーケットが上がっている時には、どれも上がっているからそのまま保有すればよいにもかかわらず、上がっている所で乗り換えさせられる事例が多々ある。もちろん、当の顧客はそんなことは知らない。

こうして利益相反が起こり、銀行：顧客がWin:Loseの関係になってしまう。

現在は、さすがに金融当局も行き過ぎた販売実態を把握するようになった。

2017年5月10日、金融庁の森信親長官は、東京都内での講演で、投資信託を販売する金融機関について「手数料稼ぎが目的になっていて、顧客不在の経営をしているのではないか」と厳しく批判し、顧客利益優先に営業姿勢を改めるよう求めた。

さらに長官は、日米の投信を比較したところ、日本は販売手数料や信託報酬が約5倍高いと指摘。「日本は規模の小さい複雑な商品を作って、（顧客に頻繁に売り買いをさせる）回転売買を行っている」と辛辣（しんらつ）に批判した。

その上で金融機関に対し、販売価格の根拠などを顧客に明示するよう求めた。

――以上が「銀行・銀行員がダメになった」経緯である。

1、ビジネスモデルの大転換　2、投資信託販売などの解禁　3、AIやITの発展に伴う人余り　４、日本の金融界に特有の収益構造――これら1から4の要素がすべて絡み合った形で起こったのが銀行・銀行員の地位低下であり劣化なのだ。

モチベーションが急速に低下

さらなる問題は、銀行の支店の人員のほとんどが、この販売ノルマに追われ、モチベーションを失い、離職率が増加しているという現状だろう。

そもそも銀行員の専門分野は「融資」だ。その判断プロセスにおいては、財務分析や担保評価能力が必要となる。

将来の株価予測や為替予測のような、銀行員にとっては専門分野でもない株式や債券を組み込んだ投資信託の勧誘・販売をするような仕事を、銀行員も本音ではやりたくないと思っているはずだ。

今や若手銀行員は、投資信託・保険商品販売員養成学校に入行したようなものである。

近い将来、AIやフィンテックに簡易業務は移行するだろうし、本業の融資業務も拡大は見込めない。

そこで巨大な人員を抱える銀行は、育成にコストのかかる銀行員の本業である融資業務人員より、育成の安価な投資信託・保険商品などの販売に特化させた販売員を作り出す方が銀行経営戦略としては儲かると考えているはずだ。

現在の銀行のこのビジネスモデルは、すでに限界に達している。明らかに現在の銀行の人員は過剰であるし、販売手数料ビジネスを銀行員に負荷を課すビジネスモデル――販売側がWinで、顧客がLoseであるようなビジネスは遠くない将来、崩壊に向かうことになるだろう。

顧客に損をさせるようなビジネスは、銀行に限らず必ず行き詰まるからである。

銀行員として生き残る2つの道

そのような中で、今後、銀行員・銀行が生き残れるビジネス・ビジネスモデル――それは2種類に絞られるだろう。具体的には富裕層に特化したプライベートバンクビジネス、そして、投資銀行ビジネスである。

プライベートバンクビジネスは、富裕層に資産運用・管理アドバイスを行う、個々の富裕層へのオーダーメイド型個人富裕層向けビジネスである。まさに私の仕事である。

金融商品などの資産運用・管理に限らず、顧客によっては不動産に関するアドバイスやそれらに付随した相続、税務、会計などの専門知識が必要とされる（特に日本の富裕層は不動産保有者が多い）。

それらのアドバイスができる人材・金融機関は、AIやフィンテックに取って代わられる事のないヒューマンタッチなビジネスとなる。

また、資金調達業務（株式や債券の引き受け等）やM&A（買収・合併）のアドバイザリー業務、証券化ビジネス業務、事業再生業務などにより、顧客企業の企業価値を向上させ、その手数料で利益を得る投資銀行ビジネスも、個々の企業に沿った提案やアドバイスが必要となる上、税務・会計や個々の案件のデューディリジェンス（資産価値を計る）能力のような専門能力も必要とされる。

これもヒューマンファクターの強いビジネスであり、AIやフィンテックに取って代わられる事のないビジネスモデルとなるだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 昭惠の「私、国会に出ます」に安倍首相が激怒！　

　https://friday.kodansha.ne.jp/event/104367



昭惠の「私、国会に出ます」に安倍首相が激怒！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_7.html
2018/06/01 16:39　半歩前へ

▼昭惠の「私、国会に出ます」に安倍首相が激怒！

　国家を揺るがしている森友事件をめぐって、安倍夫婦が大げんか。挙句の果てに昭惠が「私、国会に出ます」と言ったところ、晋三が激怒したそうだ。

　国も夫婦もメチャクチャだ。元外交官の天木直人が以下の投稿をした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日発売の週刊フライデー６月１５日号に、安倍夫妻が最近夫婦喧嘩したと書かれていた。

　その原因がふるっている。

　森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

　もしこれが本当なら、やはり安倍首相の命運は昭恵夫人が握っているということだ。

　野党は昭恵夫人の国会への証人喚問一点に絞って安倍首相に迫るだけでいい。

　そうすれば安倍首相は辞めることになる。













関連記事
＜フライデー入手！自民党世論調査内閣支持、５月２０．６％！＞メディアはなぜ自民党の世論調査結果を公表しないのか　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/532.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 財務省大甘処分 虚偽答弁の佐川氏“停職相当”で退職金減額　＜“森友文書”　佐川前局長が部下と改ざん部分決定＞　
　　　　　


財務省大甘処分 虚偽答弁の佐川氏“停職相当”で退職金減額
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230332
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　成田空港でコメントする麻生財務相（Ｃ）共同通信社

　森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は週明けの４日に関係者への処分を発表し、国会に報告する。

　財務省が改ざんの発端とする虚偽の国会答弁を行った佐川宣寿前理財局長については、改ざんを黙認したものの、懲戒処分のうち最も重い「免職」は見送り、「停職」とする方針という。佐川氏はすでに退職したため、処分は「停職相当」となり、処分相当額を退職金から減額する方針だ。

　改ざんを直接指示したのは当時の国会対応の担当課長だったとして、停職処分にする。

　麻生財務相は閣僚給与を返納し、続投。３１日、成田空港で「極めて由々しきこと」と仏頂面でコメントを読み上げ、カナダで開催されるＧ７財務相・中央銀行総裁会議に向けて機中の人となった。



“森友文書”　佐川前局長が部下と改ざん部分決定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180601-00000028-ann-bus_all
6/1(金) 17:02配信　ANNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180601-00000028-ann-bus_all

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が、部下が作った改ざんの原案をもとに、最終的な改ざん部分を部下とともに決めていたことが分かりました。

　政府関係者によりますと、財務省の調査に対して、佐川氏は自ら改ざんを指示したわけではないと説明しているということです。ただ、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話していて、財務省は週明け4日にも行う調査報告で、佐川氏の事実上の指示があったと認定する方針です。財務省は調査報告と同時に佐川氏を停職処分扱いにしたうえで退職金を減額するほか、改ざんを主導したとして理財局の総務課長を停職処分とする方向で最終調整しています。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜週刊文春＞嘘つきは安倍晋三の始まり　「信用できない」８４％　森友 加計 アベノミクス…捏造、隠蔽を暴く



























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ロシアと組んで北東アジア安保体制をつくれと説いた佐藤優　　天木直人　
ロシアと組んで北東アジア安保体制をつくれと説いた佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3831
2018-06-01　天木直人のブログ


　今度の米朝首脳会談の結果いかんでは、日米安保体制が終るかもしれないと私は書いた。

　しかし、それをはるかに超えて、日本はロシアと組んで北東アジアの新たな安保体制をつくれと唱える者を見つけた。

　佐藤優がそれだ。

　送られて来た情報月刊誌エルネオス６月号に佐藤優の寄稿を見つけた。

　その要旨はこうだ。

　４月２７日の南北首脳会談とその合意としての板門店宣言は、朝鮮半島の政治的枠組みを変化させる可能性があると。

　すなわちこれまでの韓・朝・米・中・日・ロの枠組みから、日本とロシアが外される事になると。

　この板門店宣言は日本の国益を大きく毀損するものだと。

　幸いにしてロシアもこの状況に強い危機感を抱いていると。

　いまこそ安倍首相は東京に６カ国の首脳を招いて６カ国首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安定について虚心坦懐な議論を行い、６カ国が相互不可侵を約束し、北東アジアの安定を確保する集団安全保障交渉を日本が提唱すべきだと。

　その場合、日本が少しロシアに歩み寄りさえすれば、ロシアは日本に協力すると。

　そうすれば、日本とロシアが主導したあらたな北東アジアの安保構想が出来ると。

　何の事はない。

　着任したばかりの、ロシアのガルージン大使の言ったことをくり返しているのだ。

　ロシアの日米同盟分断作戦に加担しているのだ。

　米国が激怒するに違いない。

　ただでさえトランプ大統領に見限られようとしている日米同盟だ。

　佐藤優にこんなことを公言されるようでは、安倍自公政権も日米同盟もお終いだ。

　安倍自公政権や日米同盟が終っても一向にかまわないが、ロシアと組んではあらたな安保体制をつくるようではだめだ。

　北東アジアのあたらな集団安全保障体制は、憲法９条を国是とする日本が、軍事覇権主義を排除した形で中国、韓国、北朝鮮と作り上げるものでなくてはいけない。

　その事を唱える政党、政治家が出て来なくてはいけない。

　それを支持するメディアが出て来なくてはいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった！ 加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も（リ）
日大騒動で話題「危機管理学部」は安倍首相が旗振り役だった！ 加計学園に作らせ、警察・自衛隊の天下り学会の名誉会長も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4043.html
2018.06.01　「危機管理学部」の言い出しっぺは安倍首相　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　日本大学のアメフトタックル問題で「危機管理学」がにわかに注目されている。周知の通り、日大には危機管理学部なる珍しい学部があるのだが、タックル問題での日大上層部の対応のお粗末さが満天下に示されるや、「危機管理学部があるのにまったく危機管理ができていない」というツッコミが相次いだのである。

　だが、そうしたツッコミはちょっと的外れかもしれない。というのも、2016年に新設された日大危機管理学部が教育の目標に掲げている学問領域は、犯罪やテロに対するセキュリティ、国際紛争や戦争に対するセキュリティ、災害や大規模事故のマネジメント、情報セキュリティの4つ。「危機管理」といっても、企業のリスクマネジメントや不祥事対応などではなく、保守論壇誌で櫻井よしこサンや日本会議系の極右学者が叫んでいる「国家の危機管理」がメインなのだ。

　そのことは、教授陣の顔ぶれからもうかがえる。現在、日大危機管理学部には20人の教授がいるが、実に約半数にあたる9人が官僚出身。しかも、そのほとんどが、警察、公安調査庁、自衛隊など、治安組織のOBである。

　たとえば安部川元伸教授は公安調査庁で37年勤務し、東北公安調査局長も務めた。太田茂教授は検察出身で法務省司法法制課長などを歴任。金山泰介教授は元警察官僚で内閣安全保障室参事官補や警視庁公安部参事官等の経験がある。川中敬一教授は総理府（現・内閣府）でキャリアを積んだ。河本志朗教授は外務省への出向経験もある元警察官。木原淳教授は元防衛官僚。茂田忠良教授は警察庁出身で内閣官房にも勤務した。髙宅茂教授は法務官僚で入国管理局長などを歴任。吉富望教授は元幹部自衛官（最終階級は陸将補）で内閣情報調査室での勤務経験もある。

　ようするに、日大危機管理学部は、一部のメディアから指摘されているように、警察、公安、自衛隊出身者の「天下り学部」になってしまっているのだ。不祥事対応どころか、不祥事を力ずくで隠蔽しようとしてきたお役所出身の官僚たちが教授では、民間組織のリスクマネジメントに何の役にも立たないのは当然だろう。

　それどころか、こんな顔ぶれでは、学問というより、自分たちの出身省庁の利害の代弁に陥ってしまう危険性さえある。警察官僚や公安庁、防衛官僚たちが自分たちの省庁の権勢拡大と予算拡大のためにありもしない危機を煽ってきたことは周知の事実だが、そうした省庁のOBが教員になることで、その手法がアカデミズムの場にもち込まれかねないだろう。

　だが、「危機管理学」のこうしたありようは何も日大だけではない。本サイトが調べた限り、危機管理学部が設置されている大学は日大を含めて3校。残る2校は、加計学園が運営する千葉科学大学と倉敷芸術科学大学なのだが、こちらにも同じような構造がある。

　というか、危機管理学部は、むしろ加計学園が原型で、しかも、言い出しっぺは安倍首相らしいのだ。

■加計学園の「危機管理学部」は安倍首相の発案で生まれた

　2004年、加計学園は千葉県銚子市に千葉科学大を開校しているが、同大学は開校時点で、危機管理学部と薬学部の2つの学部を擁していた。同校ホームページによれば、日本で「危機管理学」という名称の学部を置いたのは千葉科学大が初だという。

　同大の危機管理学部には「危機管理システム学科」「環境危機管理学科」「医療危機管理学科」「航空技術危機管理学科」「動物危機管理学科」なる5つの学科が用意されているが、そのうちのひとつ、危機管理システム学科には「警察官・犯罪科学コース」や「自衛官・安全保障コース」などが設けられている。「自衛官・安全保障コース」では「安全保障概論」なる講義で〈国家安全保障戦略〉や〈平和安全保障法制〉、〈対テロ対策〉などを学ぶという。まるで自衛隊や警察学校みたいだが、実際、卒業後の進路は自衛官や警察官が多いらしい。

　そして、教授陣にもやはり、自衛隊出身者や元警察官が顔を揃えている。

　ようするに、日本で初めて「危機管理学部」を置いた千葉科学大にも、自衛隊や警察の天下りが見え隠れし、治安や安全保障など「国家の危機管理」について教えるという教育方針があるのだが、さらに興味深いのは、この千葉科学大の危機管理学部の“生みの親”がなんと、安倍首相だという事実だ。

　丹念な取材と調査で加計学園疑惑の真相に肉薄したノンフィクション作家・森功氏の著書『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（文藝春秋）には、このように書かれている。

〈ある千葉科学大の元教員は、危機管理学部そのものが、安倍の発案で設置された学部なのだと打ち明けてくれた。この元教員本人も、安倍から頼まれて千葉科学大で働き始めた口らしい。〉

　ほかにも同書には〈危機管理学部については、安倍が大学教育における安全保障の重要性を訴え、提唱してつくらせたともいわれる〉との記述もある。ちなみに、安倍首相の右腕である萩生田光一幹事長代行が、落選中に名誉客員教授を務めていたのも千葉科学大の危機管理学部だった。

　これらの証言や記述によれば、まさに安倍晋三こそが「危機管理学部」の創始者だと言えるだろう。そもそも千葉科学大が開学した2004年といえば、安倍氏が北朝鮮日本人拉致問題で名を売り、総理への道を着実に登っていた時期だ。安倍氏がその後、北朝鮮や中国脅威論の旗振り役となり、集団的自衛権の行使容認など、戦後日本の安全保障政策を180度変えたことは言うまでもない。その意味でも、安倍首相が「危機管理学部」の“生みの親”だというのはたしかに腑に落ちるのである。

　しかも、安倍首相にはもうひとつ、「危機管理学」との深く関係を示す事実がある。

　千葉科学大学開校の翌2005年、「日本安全保障・危機管理学会」なる団体が立ち上がった。現在は一般社団法人化している。実は、安倍首相はこの「危機管理学」の名前を冠した団体の名誉会長を務めているのだ。

■安倍首相が名誉会長を務める「日本安全保障・危機管理学会」なる団体

　では、その「日本安全保障・危機管理学会」とはいかなる組織なのか。同会HPによれば、〈安全保障および危機管理に関する理論とその応用・実践についての研究を深めつつ、有為な人材を育成し、大学、自治体および企業等へ送り込むことに寄与することを目的〉とされ、学位論文作成支援や修士・博士取得に関わる協力もしているという。また、前述した公安調査庁出身の安部川元伸・日本大学危機管理学部教授も同会に参加し、講演などを行なっている。

　もっとも、同会はいわゆる大学アカデミズムの系譜にある団体ではなく、日本学術会議や日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同で公開している学会名鑑にも登録されていない。

　実は、月刊情報誌「テーミス」が同会について報じたことがあるのだが（2015年5月号）、その際は〈陸上自衛隊OBを中心にした集まりから発展して、警察OBや公安調査庁OBらが加わり、05年に設立された団体〉と紹介されていた。実際に同会の役員名簿（2017年6月1日現在）を見ても、理事には元警視総監や元幹部自衛官などの防衛人脈が多数名前を連ねており、組織出身者の受け皿となっていることがうかがえる。

　また、保守系政治家との結びつきも強いらしく、名誉会長の安倍首相だけでなく、名誉顧問には渡辺喜美参院議員、顧問には自民党の中谷元・元防衛相や菅原一秀衆院議員、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久外務副大臣、さらにはあの党広報副本部長・和田政宗参院議員の名前もある。

　過去には防衛利権がらみの民間シェルター業者との癒着が取り沙汰されたこともあった同会だが、その印象は「学会」というよりはやはり、自衛隊、警察の天下りの受け皿を狙った可能性が高い。

　本サイトが5月30日、安倍首相が名誉会長になった経緯について同会事務局に尋ねたところ、担当者はこのように回答した。

「安倍さんがまだ総理になる前、第二次安倍政権の前の民主党政権のときに、渡辺喜美さんの紹介で入ってこられたんですよ。当時、渡辺さんはまだ自民党員だったからですね、そういうことで、同会に入っていろいろ勉強したり情報をもらったりされたらいかがですか、ということで」

　実際には、渡辺氏は2009年に麻生内閣が不信任案を出された直後に自民党を離党しているが、いずれにしても安倍首相が2000年代はじめに、こうした「危機管理学」に並々ならぬ関心を寄せ、自衛隊や警察OBとともに、それを「学問」として確立するための動きを見せていたことは間違いないだろう。

■日大危機管理学部はどういう経緯で生まれたのか

　そして、それから約10年後、今度は日本一のマンモス大学・日本大学に危機管理学部が誕生した。

　日大の問題を追及してきた月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）は、この危機管理学部が“日大のドン”田中英壽理事長と警察官僚出身の亀井静香・元衆院議員の仕掛けによって誕生したと指摘している。

〈田中氏に國松（孝次・元警察庁長官）、野田（健・元警視総監）両氏ら警察人脈を紹介したのも亀井氏だ。霞が関とパイプを深めた田中氏は、警察庁、法務省、防衛省、国土交通省のサポートを受けることで、文系初の危機管理学部の体制を整えることに成功した〉〈ようするに理事長が亀井さんに丸投げした、霞が関に恩を売る天下り学部〉（2016年5月号）

　実際、日大危機管理学部の開校式典には、亀井氏や國松元警察庁長官や野田元警視総監ら、警察官僚出身の大物警察OBが出席していた。

　また、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、亀井氏が取材を受け「もともと危機管理学部は、俺が田中理事長に『俺がお前の用心棒になってやるから、お前は用心棒を作る学部を作れ。今の時代、危機管理学部を作らにゃいかん』と言って作らせたんだ」と語っている。

　日大のほうは安倍首相は関係なさそうだが、政界関係者が動いて、警察の天下りの場としてつくられたというのは間違いないだろう。

　あちらこちらで組織のガバナンスにおける「危機管理」の重要性が叫ばれている昨今だが、そのリスクマネジメントを学ぶはずの「危機管理学部」が、実際は警察や自衛隊の実質的な「天下り団体」と化しているというのは、明らかにおかしい。マスコミは日大のタックル問題を契機に、この危機管理利権というものにもメスを入れるべきだろう。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/548.html

[国際23] 米朝会談へ駆け引き激化…金正恩最側近がトランプと面会（日刊ゲンダイ）
　　　　　


米朝会談へ駆け引き激化…金正恩最側近がトランプと面会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230333
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　金英哲氏とポンペオ国務長官（Ｃ）ロイター

　６月１２日開催に向け再調整が続く史上初の米朝首脳会談をめぐり、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の駆け引きが激化している。

　訪米した金正恩最側近の金英哲党副委員長と２日間にわたって協議したポンペオ国務長官は３１日（米東部時間）、ニューヨーク市内のホテルで記者会見。首脳会談の実現に向けて「過去７２時間で本当の進展があった」と成果を口にしたが、会談が開催されるかどうかは言及を避けた。金英哲ら北朝鮮代表団は１日（同）にワシントンでトランプ大統領と面会。金正恩委員長からの書簡を手渡す見通し。トランプ大統領は書簡の内容を踏まえて、首脳会談の開催の可否を最終判断するとみられる。

　トランプ政権は北朝鮮の非核化で「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の短期間実施を求めているが、北朝鮮は制裁解除などの「見返り」を得ながら段階的な非核化を要求。ポンペオ―金英哲会談でこうした対立点が解消したかどうかは不透明だ。

　一方、金正恩委員長は５月３１日、訪朝したロシアのラブロフ外相と会談し、「朝鮮半島の非核化に関する意思に変わりなく、一貫しており、確固としている」と発言。

　米朝会談に向けてロシアの側面支援を求め、それに応じたラブロフはプーチン大統領の親書を手渡し、金正恩委員長の訪ロを要請した。

　韓国と北朝鮮は１日、板門店の韓国側施設「平和の家」で閣僚級会談を開催。南北首脳会談で署名された「板門店宣言」の履行に向け、具体策を協議する。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/147.html

[経世済民127] マイクロソフトは1年後に「1兆ドル企業」に？　期待が高まる理由（Forbes JAPAN）
マイクロソフトは1年後に「1兆ドル企業」に？　期待が高まる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180601-00021385-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 6/1(金) 16:30配信


マイクロソフトCEO サティア・ナデラ（Photo by Stephen Brashear/Getty Images）


米マイクロソフトの時価総額は5月30日、約7600億ドル（約82兆円）に達した。その前日にはすでに、グーグルの親会社アルファベットの時価総額を上回っていた。

急成長への期待から、マイクロソフトの株価は今年5月30日末までの1年間におよそ43％上昇している。このペースで値上がりが続けば、同社の時価総額は2019年5月までに1兆ドルに達すると予想される。

一方、同じ期間のアルファベットの株価の上昇率は、8.2％だ。この上昇率を維持した場合でも、同社の株価が1兆ドルに達するのは2022年5月になると見込まれる。

マイクロソフト株の急騰の背景には、同社のクラウドコンピューティング部門の見通しが明るいことがある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、米モルガン・スタンレーのアナリストは、「クラウドの普及、大規模な流通チャネルと顧客ベース、利益率の改善が…（マイクロソフトの）時価総額1兆ドル企業への歩みを後押しするだろう」との見方を示している。

マイクロソフトがアルファベットよりも先に「1兆ドル企業」になると見込まれる主な理由は、以下の3つだ。

1. ナデラCEOの手腕

サティア・ナデラは、CEOがどれほどの違いを生み出せるかを示す素晴らしい例だ。マイクロソフトはドットコム・バブルの崩壊まで、創業者ビル・ゲイツの下で目を見張るほどの好調ぶりを維持した。だが、ゲイツがCEOの職を後任のスティーブ・バルマーに譲ると、同社の業績は低迷した。

FTは当時の同社について、「スマートフォン向けソフトウェア市場でアップルとグーグルに後れを取ったバルマーは、フィンランドの電気通信機器メーカー、ノキアの携帯電話事業を買収するという賭けに出た。ウォール街が例外なく否定的な見方を示したこの賭けは負けに終わり、バルマーは2014年に退任した」と伝えている。

だが、マイクロソフトのクラウド事業を率いていたナデラが新たなCEOに就任して以降、同社の事業は順調だ。ナデラはマイクロソフトの文化をより良い方向へと変化させたのだ。

バルマーがCEOを務めていた当時、企業各社はマイクロソフトを適切なパートナーとは見ていなかった。一方のナデラは従業員と顧客の成功を重視する文化を創出し、「マイクロソフトとの提携は利益になる」と各社に納得させた。

つまり、投資家たちは、マイクロソフト製品は今後も企業各社への販売数を増やし、それによって楽観的な材料になる多くの驚きがもたらされると期待しているということだ。それが、同社の株価を大きく値上がりさせている。

クラウドでの強みも理由の一つ

2. クラウド事業による成長の加速
そうした驚きは、クラウド関連事業によってもたらされる可能性が最も高い。クラウドのインフラやプラットフォームではアマゾン・ドットコムに大幅な遅れを取るマイクロソフトだが、「Office 365」やCRMシステムなどのクラウドアプリケーションでは、アマゾンを上回っている。

クラウドサービスの売上高は今年1～3月期、アマゾンがおよそ54億ドルだったのに対し、マイクロソフトは約60億ドルだった。この金額が総売上高に占める割合は約20％だが、成長率への寄与度は63％だ。こうした急速な成長を受け、今年6月末までの会計年度の売上高は、2008年以来の大幅な伸びを記録するものと見込まれている。

3. AIとIoTへの「賢明な賭け」

結局のところ、期待を上回り続けない限り、株価の急騰を持続することはできない。それを実現するためには、マイクロソフトは「新市場への賭け」を売上高の急増に変えなくてはならない。

人工知能（AI）は、同社の成長おいて多大な潜在力を持つものの一つだ。マイクロソフトはクラウドプラットフォーム「アジュール」を通じて、顧客が自社のデータを分析できるAIサービスを他社の多くに先駆けて開始した。また、PCから受け継いだ遺産を持つマイクロソフトには、モノのインターネット（IoT）から新たな利益を得られる可能性もある。

Peter Cohan




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ますますドス黒くなってきた首相の厚顔　国民はもう真相を知っている（日刊ゲンダイ）


誰のための文書改ざん？安倍“居直り”首相のドス黒い厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230299
2018年6月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面による

　
　過労死促進法も強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地売却に関する疑惑で、大阪地検特捜部は５月３１日、佐川宣寿前理財局長ら財務省職員を全員、不起訴にした。

「安倍首相を守るために公文書を改ざんし、虚偽答弁で国会と国民を欺いても何のお咎めもないなんて、もはや、この国に正義は存在しない。検察もグルになって首相官邸の犯罪を見逃す国では、三権分立も機能しなくなっている。特捜検察は正義の味方ではないことが、よく分かりました。こんな不条理を目の当たりにして思い出すのが、９２年の佐川急便事件です。巨悪の摘発を特捜部に期待して裏切られた世論の怒りが検察に向かい、検察庁の石看板にペンキがかけられた。今回の“佐川事件”でも、国民の怒りは相当なものだと思う。“総理案件”なら何をやっても許されるというモラルハザードには、目を覆うばかりです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ここ数日、モリカケ問題をめぐって、立て続けに動きがあった。

　５月２３日に財務省が改ざん前の決裁文書と交渉記録とされるものを国会に提出。２５日に森友学園の籠池前理事長が大阪拘置所から保釈され、２６日には加計学園が「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えた」というコメントを一方的に発表。２８日に集中審議が開かれ、３０日に約１年半ぶりの党首討論が行われた。

　そして、３１日に佐川前理財局長らの不起訴。それと同時に麻生財務相はＧ７出席のためカナダに飛び立った――。なんだか５月末に向けて、はかったようなタイミングで一気に物事が動いてきたのだ。

■4日に財務省の処分を発表して終演

「週明けの４日には、決裁文書改ざんなどについての調査結果を公表し、関係者の処分を行う予定です。廃棄や改ざんを指示したと認定される当時の佐川局長と、それを受けて実質的に主導したとみられる総務課長に対しては、停職２カ月にあたる処分が検討されている。他の課長や室長は３カ月以下の減給処分、課長補佐以下は口頭注意になる見通しです」（財務省関係者）

　与党内からは「これでモリカケは終わり。集中審議でも党首討論でも新しい話は出てこなかった。事件にもならなかった問題をこれ以上、国会で取り上げることはない」と、幕引きを急ぐ声も上がる。

　そんなことが許されるのか。モリカケは国家の根幹に関わる問題なのである。政治が私物化された疑いがある。出てくる資料はことごとく改ざんされ、嘘の答弁が横行し、この国の最高機関であるはずの国会が１年以上も愚弄されてきた。主権者である国民がバカにされてきたのだ。その原因が何か、国民の多くがもう気づいている。安倍首相の存在に他ならない。

「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」という安倍の国会答弁が起因になって、国家の歴史そのものである決裁済みの公文書が改ざんされた。「加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは１７年１月２０日」という安倍の嘘との整合性で、部下の官僚も“腹心の友”の学校法人も嘘を重ねさせる。憲政史上、空前のデタラメと面の皮だが、そうまでして保身と延命を図る理由は何なのか。

　
　官僚が国会で嘘を重ねる元凶は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

覇気がなく目は泳ぎ何も答えずに逃げ切りを図る

　後ろ暗さを多少は自覚しているのか、５月３０日の党首討論で安倍の表情は冴えなかった。顔色はドス黒く、頬は垂れ、覇気がない。ドス黒いだけでなく、厚顔ぶりも加速しているようだ。

　立憲民主党の枝野代表から森友問題について質問されると、「枝野党首とはですね、２５年前に共に当選を果たしたわけでございまして、当時枝野さんは日本新党、私は自民党、野党でありまして、枝野さんは与党だった。この２５年間、さまざまな党ができて、そして消えていったり、あるいは離合集散があったわけで……」などと質問と関係ないことを延々としゃべって時間を浪費した上、質問に正面から答えず、論点をすり替えて、過去の答弁を繰り返す“安倍論法”ではぐらかす。徹底して、何も答えないのだ。その目は泳ぎ、落ち着きがない。

「党首討論での安倍首相の表情を見るかぎり、精神的にかなり参っているように見えました。これだけ無理筋の答弁を重ねれば、相当なダメージがあるはずです。しかも、財務省の公文書改ざんでは自殺者まで出ているのですよ。それで首相があんな不誠実な答弁をしていたら、欧米ならとっくに辞任に追い込まれているでしょう。世論調査では、国民の大多数が『首相が信用できない』『モリカケで政府の説明に納得できない』と答えているのです。少なくとも、普通の神経であれば、たとえ刑事的責任に問われなくても、道義的責任を取って辞めている。安倍首相は、モリカケで辞めたと言われるのが嫌で、意地になって地位にしがみついているように見えます」（政治評論家・野上忠興氏）

　国民の思いは、党首討論での共産党の志位委員長の言葉に集約されている。

「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁。このような悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてなんです。あなたの政権のもとで一体なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」

「国民はみんな、知ってるんですよ。なぜ行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ」――。そう、みんな真相を知っているのだ。

■この期に及んで防衛費倍増を画策

　森友問題では安倍昭恵夫人の関与があった。加計問題は安倍と加計理事長の謀議があった。役所の記録も、状況証拠もそろっている。それを本人たちだけが認めようとしない。嘘をつき通せば逃げ切れると考えているのか。そうまでして無理を重ね、政権を維持したところで、支持率低空飛行のままで、安倍自民に何ができるのか。何がしたいのか。

「誰が見てもアウトなのに、身内が波風を立てないようトップに気を使っている様子は、アメフト部の問題で世論の反感を買っている日大とまったく変わらない。モリカケ問題では、嘘とデタラメで国会審議が空費され、戦後の民主政治が壊されてしまった。このままでいいとは思っていない自民党議員もいるはずですが、下野だけはしたくない。数の力があるから、法案は与党の賛成多数で通せてしまう。すでに党内のベクトルは秋の総裁選での安倍３選に向いています。安倍首相も自民党議員も政権維持だけが目的になり、このまま行けるところまで行くつもりなのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍は潰瘍性大腸炎という難病を抱えていることを公表している。この病気には、ストレスが一番よくないという。安倍が首相でいるかぎり、モリカケは終わらないのだ。仮に３選となれば、ストレスが続くだけではないか。国会中継で安倍のドス黒い顔を見ていると心配になってくる。命を縮めてまで、首相を続けてもらわなくて結構だ。

「国民から信頼されない首相が延命したところで、何もできるわけがないのです。この期に及んで、防衛費の倍増を画策していることは度し難い。新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提言として、防衛費の倍増を自民党に言わせていますが、これはもともと安倍首相の意向です。対ＧＤＰ比１％の枠を取っ払うと言って、軍事費を増大させてきた。すでに５兆円を超えているのに、倍の１０兆円に増やすなんて、日本の経済・財政事情を考えたらとんでもない話です。１２日に予定されている米朝会談で朝鮮半島に平和がもたらされる可能性があるのに、軍備増強を進めようとするのは理にかなわない。本音では何をしようとしているのか。秘密保護法、安保法、共謀罪で着々と戦争国家への転換を進めてきた安倍首相のドス黒い野望を決して忘れてはいけません」（本澤二郎氏＝前出）

　増税で庶民生活が圧迫され、一方で防衛費が青天井の国に希望があるか。こんな亡国政治は、今国会かぎりで終わらせなければならない。それは、国民がどれだけ怒りの声を上げるかにかかっている。














　



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜週刊文春＞日大アメフト問題　安倍首相自爆発言！「なんかヤクザみたいだね。役者が揃っているんだよ」


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 野党議員の皆さんは「膿はあんただ！」と言ってやって　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


野党議員の皆さんは「膿はあんただ！」と言ってやって　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230212
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相を批判した山本太郎議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「膿はあなた自身です！」（自由党・山本太郎共同代表）

　これは５月２８日の参議院予算委員会での太郎ちゃんの最後のキメ言葉。もちろん、あの人に向かって言った。見ていて気持ちエガったぁ。

　なにを質問しても、あの方は焦点をはぐらかし、討論にならない。

　あの方は、

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」

　と言った。

　それから隠れていた文書が出てきて、昭恵さん付きの谷さんの関わりが露になった。

　が、あの方、「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。ズルだよな。

　てかさ、〈安倍晋三記念小学校〉という名での動きはあったわけで、とりあえず「惨め」「嘘つき」とまでいった朝日新聞に謝ったらどうかね？

　しかし、蛙の面に小便なんだよ。

　ほんとうに「膿を出し切りたい」と思ってるなら、太郎ちゃんの言うように、疑惑の人をいっぺんに国会に呼べばいい。でもあの方は「国会が決めること」と言って逃げる。嘘ばっか。ほかの件じゃ指示しまくってるくせに。与党議員もなにやってる？　この問題、いい加減、解決したいだろ？

　こうなったら野党議員の皆さんは質問の最後に必ず、「膿はあんただ！」そう投げ捨てるように言ってやって。

　なんでって？　見ているこっちも、多少はスッキリするかもしれんから。

　そうそう余談ですが、「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」なる組織の名誉会長は、あの方なんですってね。安全保障や危機管理に有為な人材を育て、大学や自治体などで貢献できることを目的にしているらしいんですけど、大学に危機管理学部があるのは、日大と加計学園グループの２校だけなんですって。ギャグですかね？

　じゃ、これもギャグ？　日大に激怒しているコメンテーターが、あの方を擁護する。……ギャグですな。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜カルト無残＞今ネトウヨに異変が起きている！（simatyan2のブログ）
＜カルト無残＞今ネトウヨに異変が起きている！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12380500264.html
2018-06-01 17:26:43NEW !　simatyan2のブログ


youtubeを占領していた下のようなネトウヨ動画が、どんどん削除
されまくってるようです。



現在までに１３万本が削除されたそうです

うっとうしく目障りなネトウヨ動画が消えていくのは嬉しいですね。

ツイッターで似非右翼風を吹かせ、世を混乱させている自称
「カミカゼ」が嘆いています。



上のツイッターで「カミカゼ」がボヤく「どこかの言い出しっぺ」
というのは、前に記事にした「余命三年時事日記」のことです。

＜余命ブログの謎＞リアルネトウヨのリスト公開間近！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12375938318.html

というのも、この「余命ブログ」の更新が、ここしばらく途絶えて
おり、噂では例の弁護士懲戒請求の件で身バレがしたので逃亡した、
バックレタとも言われています。

昔からのネトウヨ仲間も「余命ブログ」の主を暴露しています。



法人番号 6011401019911

株式会社生きがいクラブ
東京都板橋区高島平2丁目26番3号

http://fakebookfraud.blog.fc2.com/blog-entry-112.html

「余命三年時事日記」の正体が、

「生きがいクラブ」って、まるで老人クラブのような名前ですが、
以前書いたように「ネトウヨは老人会だった」ことを考えると予想
通りとも言えます。

余命爺と対談しネトウヨになった女優の千葉麗子は逃げ、
（リアルに引っ越してるようです）



ネトウヨ漫画家の「はすみとしこ」は騙されたとツイート、
はすみ としこ
? @hasumi29430098

私は元祖余命、2代目、3代目Aは否定しません。しかし余命3代目Bは間違っていると思う。
「身バレしません」と言って署名感覚で懲戒請求を書かせた。これは詐欺行為にあたる。
そして事件になったら知らぬ存ぜぬ逃げてしまった。世に中ではこれを「卑怯者」と呼びます。
世の中はいつまで彼を庇うのか。
https://twitter.com/hasumi29430098/status/1001461712590028800

余命ブログに次のような記事があります。

余命2478記事（2018/4/25)
・・・・・余命は年金爺だが会社社長でもあるので、そろそろ6年前のシナリオ通り、表舞台かなとも考えている。
杉田議員も和田議員も力をつけた分、在日や反日勢力から攻撃を受け始めているので、
小坪氏が提言されている大同団結は時宜にかなったものと思う。
具体的には連携しての国会議員請願で、上記メッセージにもあるように、余命の過去の布石がすべて役に立つ。
官邸メールの要望をより実行に近づけるものだ。
余命は顧問弁護士が二人いるが、余命であることは伏せている。別に必要がないからだ。

上に出てくる「杉田議員」は杉田水脈のことであり、「和田議員」
というのは和田政宗のことですね。

つまり彼らも余命ブログに深く関わっていたことになりますが、
なぜか問題発覚以降一切沈黙しています。

末端ネトウヨが余命ブログに見捨てられ、その余命爺が上の組織に
見捨てられようとしてるのがよくわかります。

カルトにも階層があり、いつも馬鹿を見るのが末端のようです。

「朝鮮学校を信者の共通の敵」として、安倍総理の許可があるが
如きうたい文句で、保守層を欺いた非常に汚い手口です。

森友の国有地問題がバレた途端、日本会議は籠池を排除しました。

森友学園に出入りしていた下の有名人連中が裏切ったのです。

森友疑獄 塚本幼稚園講演会一覧
百田尚樹　先生 　平成28年11月19日
藤波源信　先生 　平成28年6月11日
桜井進　　先生 　平成26年10月4日
土屋秀宇　先生 　平成26年9月20日
曽野綾子　先生 　平成26年4月26日
平沼赳夫　先生 　平成25年9月21日
青山繁晴　先生 　平成25年6月22日
竹田恒泰　先生 　平成25年5月25日
渡部昇一　先生 　平成24年10月27日
中西輝政　先生 　平成24年5月12日
櫻井よしこ先生 　平成23年11月3日
古庄幸一　先生 　平成23年6月19日
竹田恒泰　先生 　平成23年5月7日
藤尾秀昭　先生 　平成22年6月26日
村上和雄　先生 　平成21年6月14日
松浦光修　先生 　平成21年5月26日
田母神俊雄先生 　平成21年5月9日
中山成彬　先生 　平成20年11月15日
米長邦雄　先生 　平成20年6月22日
曻地三郎　先生 　平成20年1月26日

そして今、邪魔な弁護士を懲戒請求で消そうとしてバレたら
末端ネトウヨを排除です。

最後まで余命を信じてる信者のコメント

「余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。そしてほんとうにありがとうございます。
私も５月１９日に話題のお手紙受け取りました事、ご報告します。
受け取った事で、私も参加できてるんだなと実感し、ドキドキしました。最後までやりぬきます。
主人は懲戒請求等何も参加していませんが、私が全て知らせていますので、寄付は内緒ですが（笑）、気にしているようですが静観しています。
素晴らしい日本を子供達に引き渡せるよう今後も頑張ります。主人には私と結婚した事で付き合ってもらいますが、大学生の子供達には、できれば迷惑を掛けたくないなぁと少し不安がよぎりましたが、やめません！余命漫画を読んで、更にその想いは強くなりました。
あと些細な事ですが、一日中テレビを見ている両親には、会えば世の中の事をキチンと知らせ、時には軌道修正しています。
兄弟や家族、友達にも、メディアで報道されないようなニュースを知らせて、拡散に努めています。
終わりに、始まった頃から毎日官邸メールしていますが、今月になって初めて返信メールが届きました！嬉しくて保存してしまいました
久し振りにコメントしたせいか、ダラダラと書いてしまい申し訳ありません。今後も皆さまに置いていかれぬよう頑張ります！」

文面を見る限り、やはり高齢者のようです。

上記文面中にある、官邸からの返信メールの内容が気になりますが、
事が公になると判明するでしょう。

騙される手口は、オレオレ詐欺、振り込め詐欺と何ら変わりない
ことがわかります。

今起きているネトウヨの悲劇、これは国際情勢も絡んでるようで、
例えば朝鮮半島が終戦に向けて進んでいる状況から判断して、
たぶんネトウヨが邪魔になってきたのかもしれません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計疑惑、究極の嘘（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
加計疑惑、究極の嘘
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748848.html
2018年06月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


加計学園の渡辺事務局長が「架空面談」を県に謝罪したとありますが…

　謝罪ではなく、騙しに行ったのですよね？


「誤情報、たぶん自分が言った」加計学園・渡辺事務局長



　テレビカメラを通して全国の国民が見ているのを分かっているのに、白々しい嘘をつく、と。

　そこまで国民を舐めることができるのか？！

　渡辺事務局長とやらは、「その場の雰囲気でうそついた」と言っていますが…

　呆れてモノが言えません。

　それに、愛媛県を騙したというのであれば、加計理事長が直接愛媛県知事に謝罪する必要があるのではないでしょうか？

　誰がこんな茶番劇を信じるのでしょうか？

　それにしても、この茶番を演じさせている安倍総理と加計理事長はこの会見をどのような思いで見ているのでしょうか？

　これで国民が納得するとでも思うのでしょうか？

　そう思うなら、やっぱり知的レベルが低いというか、病気であるとしか思えません。

　自分が総理の座に一日でも長く居座ることができれば、それでいいと考えているのでしょうか？

　こんな醜い日本にしてしまって、責任は総理にあるのです。



　この嘘の会見を許してはいけないと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三という人間が総理でなかったら「モリカケ」はなかった。（谷間の百合）
安倍晋三という人間が総理でなかったら「モリカケ」はなかった。
https://taninoyuri.exblog.jp/29526325/
2018-05-31 09:56　谷間の百合


党首討論はなぜあんなに時間が短いのかとは、ほとんどの国民が思ったことでしょう。

何を言われても頭の中はいかにうまく騙しおおせるかしかないのですから、そんな総理の答弁など聞くまでもないことでした。

問題の本質は何かということですが、、、と偉そうに言っていましたが、問題の本質は安倍総理による森友ありき、加計ありきだったということです。

安倍晋三という人間が総理でなければ起きなかったというのが問題の本質です。

森友では妻の昭恵さんだけ矢面に立っていますが、そもそも昭恵さんが塚本幼稚園に行く切っ掛けは何だったのでしょう。

塚本幼稚園の教育方針が素晴らしいと妻から初めて聞いたようなことになっていますが、実際は、総理（日本会議）がそういう教育方針の学校を作ろうとしたのが事の発端ではないのですか。

瑞穂の国小学校の話は総理の就任以前から、おそらく「日本会議」が主体となって進めていたのではないでしょうか。

父兄が以前は普通の幼稚園だったと言っていた塚本幼稚園が急に愛国教育の色を濃くしていったのは籠池理事長が日本会議に所属していたこと以上に、「日本会議」や総理の意志が強く反映したのではないかと思います。





そして、大阪府を動かして私学認可の基準を緩和させたのでしょう。

加計の場合は一校に絞るための工作が必要だったのですが、大阪では認可の申請をしたのは森友だけでした。

森友を認可するために基準を緩和したとしか思えません。

後になって、橋下、松井のチンピラコンビは国から圧力があったと言って責任転嫁をしました。
（橋下徹はいつも自分に責任が及びそうになる前に、早め早めに自己保身に走ります。）

国とは直接的には近畿財務局ですが、圧力の震源地が総理であることはだれにでも分かることです。

新しく出てきた文書には、稲田朋美さんの夫の名まえがあるそうです。

国会であれほど関与を否定していたことです。

稲田朋美さんは「日本会議」が総理にしようとしている女性です。

冒頭に安倍晋三が総理でなければモリカケは起き得なかったと書きましたが、その総理を動かしているのが「日本会議（統一教会）」なのだと思います。

一人の市会議員の疑問から森友は国を揺るがす大問題になると同時に、「日本会議」による愛国小学校開設の野望は頓挫し、取り残されたというか動きようがなかった籠池さんがスケープゴードにされたということです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 支持率下がると栄誉賞！　ミエミエの安倍晋三の魂胆！　
支持率下がると栄誉賞！　ミエミエの安倍晋三の魂胆！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_11.html
2018/06/01 22:19　半歩前へ

▼支持率下がると栄誉賞！　ミエミエの安倍晋三の魂胆！

　「安倍総理大臣は、平昌冬季五輪で金メダルを獲得した羽生結弦選手に対し、国民栄誉賞を授与することを決定し、１日の閣議で報告しました」―。毎度お馴染みの“アベさまのＮＨＫ”が大々的に繰り返し伝えた。

　平昌五輪と言えば今年2月だ。それを、なんで今になって急に持ち出したのか？唐突過ぎて、違和感を覚えた。臭う、背後で何か臭う。それも、嫌―な臭いだ。

　そんな折、平原稔さんがフェイスブックにこれを投稿した。

「支持率が下がると国民栄誉賞のカードを出すアベさん…。羽生結弦選手は国民栄誉賞を受賞するのは当然だけど…今じゃないでしょう」
　
　週刊フライデーが入手した自民党独自の世論調査によると、内閣支持率は20・6％まで低下しているという。

　平原稔さんが危惧するように、安倍晋三がユズくんこと羽生結弦を内閣支持率の回復に利用しようと言うのであれば許せない。国民栄誉賞は晋三のオモチャではない。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＮＨＫは官邸におもねることなく、ジャーナリズムの本道に徹せよ（澤藤統一郎の憲法日記）
ＮＨＫは官邸におもねることなく、ジャーナリズムの本道に徹せよ
http://article9.jp/wordpress/?p=10459
2018年6月1日　澤藤統一郎の憲法日記


ＮＨＫ会長　上田良一様

権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます

研究者・弁護士有志（名簿略）

　目下、わが国では、森友・加計問題、防衛省の日報隠しに代表される国家の私物化、権力の濫用と腐敗が極限に達しています。しかも、そうした事態を正すべき国会審議と国政調査権が数の力に遮られ、機能不全の状態に陥っています。

　このような民主主義の危機的状況を立て直す最後の砦は有権者の理性的な意思表明と行動ですが、それには有権者が賢明な判断を下すのに十分な情報が不可決です。いわゆるメディアの権力監視報道はそうした使命を担うものにほかなりません。

　この点で、NHKは昨年来、森友学園問題や自衛隊の日報隠しなどで優れたスクープ報道を行ってきました。

　しかし、その一方で、現場の記者の精力的な取材の成果を抑え込むような報道局上層部の姿勢が市民の疑惑、批判を招いてきたことも事実です。たとえば、去る3月29日の参議院総務委員会において、NHKの内部関係者から寄せられた通報と断って、「ニュース７、ニュースウオッチ９、おはよう日本などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題をトップ・ニュースで伝えるな、トップでも仕方ないが放送尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」などと事細かな指示が出ていることが取り上げられました。

　こうしたNHK局内の動きと関連して、森友問題で貴重なスクープ取材をしてきたNHK大阪放送局の記者をこの6月の異動人事で記者職から外し、考査部に異動させるという動きも伝えられています。

私たちは、このような一連の動きに共通するNHKの権力監視報道の希薄化を危惧し、以下のことをNHKに求めます。

1． 受信料で支えられる公共放送機関としてのNHKは、権力から独立して自主自律の放送を貫くなか、権力を監視し、国民の知る権利に応える放送を続けているという視聴者の信頼を得ていることが大前提です。NHKが日々の報道でも人事においても、こうした前提を自ら壊すような言動は視聴者への背信行為であり、厳に戒めること

2. NHK報道局の上層部は取材・番組制作の現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用を斥け、事柄の核心に迫ろうとする意欲的な取材、番組制作への職員のモチベーションを支え、高めるような役割と職責を果たすべきこと

3. 以上の趣旨と関連して、目下、伝えられているNHK大阪放送局の記者を異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め根本的に再検討すること

以上

**************************************************************************

本日（６月１日）午前中に、醍醐聰さんを筆頭とする有志７名が議員会館内で記者会見をし、午後ＮＨＫに赴いて、上記の申し入れを行った。

記者会見はおよそ９０分。質疑は活発だった。思いがけなくも、有志の側だけでなく、取材の記者を含む共通認識が確認できたという印象。ＮＨＫは公共放送として、その使命を果たしていないのではないか。むしろ、権力を監視するジャーナリズムの本旨を貫こうとしている現場の記者をＮＨＫの上層部が押さえつけているのではないか。ＮＨＫの中枢には、政権から通じている太いパイプが存在し、このパイプを通じて権力の意向が伝達される仕組みができあがっているのではないか。

記者職から外され考査部に異動の内示を受けているNHK大阪放送局の記者は、森友問題での数々のスクープで知られている。その記者としての活動は、政権にとって明らかに不都合なもの。政権からの指示か、ＮＨＫの忖度か、いずれにせよ政権の意向に沿った人事の象徴として注目されている。

ＮＨＫは官邸への擦り寄りを優先してこの記者の異動を強行するのか、それとも官邸のＮＨＫに対する圧力などないことを明確にするために異動の内示を撤回するか。いまや岐路に立っているとの自覚が必要だ。

官邸の意向におもねることは易きにつくことである。総務省とは円滑な関係となり、事業計画も予算・決算も、スムースに運ぶことになろう。反対に、官邸の意向に背くことは、難きにつくことである。総務省とは不穏な関係となり、事業計画も予算・決算もスムースには運ばないと覚悟せざるを得ない。

しかし、どんなに困難でも、権力の意向におもねってはならない。権力を監視し批判すべきジャーナリズムの本道から離れてはならない。それは国民の信頼を失うことであり、公共放送の存在根拠を失うことでもあるのだから。

さらには、ことはＮＨＫの問題にとどまらない。国民の知る権利を侵し、日本の民主主義過程の正常な展開を妨げて、国の将来をも危うくしかねない。それは、大本営発表の時代再来の悪夢である。とりわけ、アベ政権が改憲をねらう今、権力におもねらずに「権力が不都合とする情報」についての旺盛な報道姿勢が不可欠なのだ。

本日記者会見に参加していただいた第一線記者たちの、ＮＨＫ問題についての共通認識が頼もしい。もっとも、ＮＨＫと産経･読売の記者は見えなかったようだが。

（2018年6月1日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 訪米に続き渡仏…モリカケ再炎上の安倍首相が外遊詰め込み（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


訪米に続き渡仏…モリカケ再炎上の安倍首相が外遊詰め込み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230334
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　外遊ばかり（Ｃ）ロイター

　モリカケ問題が再炎上し、外交に政権浮揚を懸ける安倍首相が外遊を詰め込んでいる。７月に仏パリで予定される日本博「ジャポニスム２０１８」の開幕に合わせて渡仏する意向で、７月１２～１４日を軸に日程調整が進んでいるという。

　北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれる安倍首相は、８日にカナダで開かれるＧ７サミットの出席を前に訪米。７日にワシントンで日米首脳会談を行い、史上初の米朝首脳会談へのコミットをアピールしようと必死だ。

　６月２０日に通常国会の会期末を控え、２０日程度の会期延長が調整される中、日本を留守にしたい思惑も見え隠れする。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 縮む日本！赤ちゃん誕生は過去最少の94万人！ 　
縮む日本！赤ちゃん誕生は過去最少の94万人！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_10.html
2018/06/01 21:52　半歩前へ

▼縮む日本！赤ちゃん誕生は過去最少の94万人！

　厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、100万人を２年連続で下回った。

　統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万４千人で、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を超えた。　　（以上　日経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この流れはもう止まらない。自然環境が悪化する中で縮む日本。これから40年、50年、いやそれ以上生きてゆく人はどうするのか？年金のシステムを支える若者が減少すれば、やがて年金制度は消えてなくなる。

　単純作業はロボットが代行する。ＡＩが進化し、そう遠くない日に人間の知能を超える日が来るのではないか。人間は何をすればいいのか？

　財源が乏しい中で、道路や橋などの修繕補修ができるのか？耐用年数が過ぎた大量のマンションの建て替えは可能なのか？

　地球環境の変化に伴い、日本は年間、８０日を超える「熱帯夜」が続くと言う。ゲリラ豪雨は日常化、竜巻の発生数も増加すると予測。少なくとも今以上に厳しい環境がやってきそうだ。

　空前絶後の豪雪と午前３時を過ぎても気温が３０度を下がらない猛烈な暑さ。

　人口減少は将来、経済面で計り知れないマイナスをもたらそう。加えて自然環境の悪化。ダブルパンチに襲われるニッポン。

　こうした環境の中でいかに健康を保ち、生き抜いていくか、若い人は真剣に考えるべきではないか。ゲームに興じている場合ではないと思うがいかがか？


17年の出生数２年連続100万人割れ　自然減40万人超え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000/
2017/12/22 14:31　日経新聞

※キャプチャー











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] これも愚民論の効果か。投げやり　
これも愚民論の効果か。投げやり
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd209005140d7436ed25add67b5810b8
2018年06月01日　のんきに介護


大下賢一郎@kemuchimanさんのツイート。



勝つ、負けるは、

尾を引きますからね、その対応を考えて

自分で

次の動きを作って行くようにしましょう。

ちなみに、僕ならば、

「それじゃあ、お好きなように」と

唾を吐き捨てるように言う前に自分の勉強不足を反省をします。

同じく、

挫折感を味合わされるような、

森友問題で虚偽答弁を繰り返した佐川が不起訴のなった問題点につき

きむらとも@kimuratomoさんが

こんなツイート。



不起訴になったからって、

安倍さんはセーフになったとは考えない踏ん張りが道を切り開きます。

実際、

セージ@sage_hmmarさんなどは、



と訴えます。

粘っこいでしょ？

肝心なことは、

誰かさんのためにやるんでなくて自分のためです。

そこが分かっていれば、

決して投げやりにはならないはずだと思います。

大下賢一郎さん、

ファイト！！




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] この裁判、可笑しないか。車中生活、自炊に必要なのに、果物ナイフ所持で罰金刑１０万円　
この裁判、可笑しないか。車中生活、自炊に必要なのに、果物ナイフ所持で罰金刑１０万円
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4b82392a187d582e9b4d7c658ad1238c
2018年06月01日　のんきに介護


木野龍逸 (Ryuichi KINO)@kinoryuichiさんのツイート。





「自炊のために持っていたのに…」果物ナイフ所持で有罪判決　無罪主張も罰金10万円　岡山
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00010004-ksbv-l33
5/29(火) 18:27配信　KSB瀬戸内海放送


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00010004-ksbv-l33

　誰にでも起こりうるかもしれません。かばんに果物ナイフを入れていた男性に、倉敷簡易裁判所は29日、銃刀法違反で有罪判決を言い渡しました。
　自炊のためにナイフを持っていたと主張する男性はなぜ有罪になったのでしょうか？

　倉敷簡易裁判所を訪れたのは、岡山県倉敷市に住む69歳の会社員の男性と担当弁護士です。

（被告の69歳男性はー）
「自分の生き方っていうかそういったことを考え直す1年であったなというふうに思っています。望むのは無罪。強く希望しています」

　男性は銃刀法違反の罪に問われ、無罪を訴えていました。

（記者リポート）
「男性は倉敷市の自宅から岡山市の会社まで車で通勤していました」

　起訴状などによりますと、男性は去年5月26日、岡山市中区の市営野球場の駐車場に軽トラックを止めて休憩していたところ警察官に職務質問されました。車の助手席に置いていたかばんの中には半年前に買った果物ナイフがありました。

　男性は警察に任意同行され取り調べを受けました。
　そして去年10月10日に、倉敷区検察庁に略式起訴され、男性には罰金10万円の略式命令の通達が届きました。

　罰金が課せられるとは思っていなかった男性は弁護士に相談。略式命令の罰金不服申し立てを行い、刑事裁判で無罪を主張してきました。

　同じような状況にあった人に話を聞くことができました。
　イノシシから身を守るためサバイバルナイフを持って山登りをしていたそうです。この男性は取り調べを受けましたが、刑事責任を問われることはありませんでした。

（同じような状況にあった男性はー）
「やりすぎだな思うし、一般的に私ら常識的に考えたらその場で状況判断したらそこまでしなくてもなぁっていう気はしますけどね」

　倉敷市の男性の裁判で1番の争点は、果物ナイフの所持に正当な理由があったかどうかです。
　銃刀法では、「業務その他正当な理由による場合を除いては、刃体の長さが6センチを超える刃物を携帯してはならない」とあります。

　被告の男性は昼は会社に勤め、夜はコンビニエンスストアで働いていました。

　有罪判決を受けた69歳男性は、「生活が苦しくてうどんにしょうゆと水をかけて食べていた。ネギやちくわを車の中でナイフで切っていた」と、果物ナイフは生活に根付いた正当な理由だと主張しています。

　29日の判決で、倉敷簡易裁判所の大野裕之裁判官は「果物ナイフをかばんに入れて携帯していて、多くの時間、車の中で過ごしていたとしても、車は移動して第三者に接する場所であり刃物による社会的危険性は大きい」として男性に罰金10万円の有罪判決を言い渡しました。

（有罪判決を受けた69歳男性はー）
「考えられる中で最悪の結果になって非常に残念です。果物ナイフのような生活の道具を携帯してたら、状況によっては銃刀法に触れるということを知っている人は少ないんじゃないかな、私がそうであったようにですね」

（板垣和彦 弁護士）
「市民の人たちの中にはいろんな生活サイクルの人たちがいるので、過度に法律が個人の生活に踏み込まないようにするのが正しいやり方だと思っています」

KSB瀬戸内海放送


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 6.6オールジャパン総決起集会に野党代表者集結（植草一秀の『知られざる真実』）
6.6オールジャパン総決起集会に野党代表者集結
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/66-18e4.html
2018年6月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


政治権力が刑事司法とマスメディアを支配することは民主主義を破壊することに等しい。

時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で払い下げた事案。

決裁公文書を改竄して民主主義の根幹をなす知的財産を破壊した事案。

いずれも重大な刑事事件事案であるが、捜査を行う検察が政治権力によって支配されて、政治権力の意向に沿う行動を示すのだから、重大犯罪も無罪放免になる。

権力犯罪放置国家ニッポンの名が世界に轟いている。

この事態に社会の木鐸として警鐘を鳴らすべきマスメディアの大半が、やはり政治権力によって支配されてしまっている。

ファシズムと表現するべき状況が生まれている。

政治権力の支配下にある検察を動かし、権力犯罪無罪放免を発表させたうえで、国民栄誉賞などの発表を行う。

「パンとサーカス」政治でもある。

権力犯罪を無罪放免にしたのも役人。

全員役人＝全員悪人である。

日大アメフト部の内田監督は辞任に追い込まれたが、安倍首相と麻生財務相はポストに居座っている。

刑事司法とマスメディアを不当支配している賜物である。

森友、加計事案を追及することに対して、「いつまでももりかけにこだわる野党」というレッテルを貼っているのも、政治権力に支配されているマスメディアである。

これらの情報操作に惑わされてはならない。

オールジャパン平和と共生は、６月６日、午後４時半から午後７時半の予定で、永田町の憲政記念館で６．６オールジャパン総決起集会を開催する。

立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党の代表者にも登壇いただく。

社民党国会議員は新潟県知事選の関係で出席者がまだ確定していない。

安倍政治の責任を問うこと。

新潟での原発再稼働を許さないこと。

そして、「市民の市民による市民のための政権」を樹立するための体制を構築すること。

これらを前面に掲げて「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」と題する総決起集会を開催する。

平日夕刻からの開催になるが、一人でも多くの主権者にご参加賜りたい。

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg

ご案内のメッセージを掲載させていただく。

＜主権者のみなさまへのよびかけ＞

市民が変える日本の政治
６.６オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」への参加をよびかけます

森友学園への国有地の不正払下げ、国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設認可の「もりかけ疑惑」は、安倍首相による悪質な政治私物化事案です。財務省は国有地を不正廉売しただけではなく、国会で虚偽の答弁を繰り返すとともに、決裁公文書を改竄するという重大犯罪的行為に手を染めていました。さらに、財務事務次官によるセクハラ事案では財務大臣が事実認定を拒み、被害者を攻撃するという暴挙にも及びました。

議会政治を適正に運営するためには、多数派勢力といえども真実の前には謙虚な姿勢を示し、主権者の代表者として、主権者の前に公明正大な対応を示す必要があります。しかし、安倍政権は数の力だけに依拠して傍若無人の横暴な国会運営を続けています

事態を打開するには、安倍政治を許さない主権者と政治勢力が大同団結＝連帯して、来る国政選挙において多数議席を獲得し、主権者の意思に沿う政権を樹立することが不可欠です。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の政策を基軸に、党派の壁を越え、主権者が主導して大きな連帯運動を形成し、市民のための政権を樹立することを目指します。

オールジャパン平和と共生は、日本政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から｢平和と共生｣の方向に大転換させるための、主権者による連帯運動です。政局が重大局面を迎えたこのタイミングでオールジャパンの力を結集し、愛と夢と希望に満ちた市民政権樹立を目指して総決起集会を開催します。韓国での政治刷新の現実でも明らかなように、政治刷新を実現する原動力となるのは主権者の力、市民の力です。

「市民が変える日本の政治」を合言葉に、いまこそ私たち主権者が立ち上がり、政治刷新運動を主導しなければなりません。一人でも多くの友人・知人にお声掛けを賜り、万障お繰り合わせのうえ「６．６オールジャパン総決起集会」にお運びください。

開催概要
市民が変える日本の政治
６．６ オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
日　時　2018年6月6日（水）
　　　　16時00分開場　16時30分開演
参加費　無料
場　所　憲政記念館講堂
　　　　東京都千代田区永田町１-１-１
主　催　オールジャパン平和と共生

発言予定者（確定者のみ）
川内 博史立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
原口 一博国民民主党代表代行・衆議院議員
穀田 恵二日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
山本 太郎自由党共同代表・参議院議員
福島 伸享前衆議院議員

ほか野党各党代表者から連帯の決意表明

鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）
原中 勝征（前日本医師会会長）

梓澤 和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤 真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草 一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤 好一（生活クラブ生協連合会理事長）
黒川 敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
佐久間 敬子（弁護士）
鈴木 邦男（元一水会最高顧問）
平野 貞夫（元参議院議員）
藤田 高景（森友・加計告発プロジェクト共同代表）
二見 伸明（元運輸大臣）
孫崎 享（元防衛大学教授）
望月 衣塑子（東京新聞記者）
安田 節子（食政策センターVision21代表）
山城 博治（沖縄平和運動センター議長）
山田 正彦（元農林水産大臣）
他（50音順）　




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計理事長の配下をやってるおっさん　/　「ふっと思ったことを言った、のではないかと」（言葉の流れと言うか、罪は、私が被る
加計理事長の配下をやってるおっさん　/　「ふっと思ったことを言った、のではないかと」（言葉の流れと言うか、罪は、私が被るというようなことがあって、こういうことしゃべるんだなと思います）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a428b446e23f01526d0ae5dab01825d
2018年06月01日　のんきに介護


きむらとも@kimuratomoさんのツイート。










＜追記＞

お前は、

笑いながら謝罪すんのかと言われています。

もう立派に芸人です。

小田嶋隆@tako_ashiさんのツイート。



2018年6月1日昼　記


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜新潟県知事選＞「安倍政権はありったけの暴力と権力でやってくる」（田中龍作ジャーナル）
【新潟県知事選】「安倍政権はありったけの暴力と権力でやってくる」
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018225
2018年6月1日 23:18　田中龍作ジャーナル


山城博治議長は田中龍作ジャーナルのインタビューに「ここで勝てば沖縄にも（良い）影響がある。安倍政権は総力で潰そうとしてくるだろう」。＝1日夕、新潟駅前　撮影：田中龍作＝

　10日投開票の新潟県知事選挙は、「安倍独裁」対「市民戦線」の戦いとなってきた。1日は沖縄県平和運動センターの山城博治議長が、新潟駅前で開かれた池田ちかこ（立憲民主、共産、自由、社民、国民民主推薦）陣営の集会に参加した。

　山城議長は、沖縄反基地闘争のシンボルだったため、微罪で500日余りも勾留された。ジュネーブの国連人権委員会で問題にされた不当な長期勾留だった。

　安倍首相に不都合であれば、いとも簡単に逮捕され長期間勾留される。お友達であれば、罪が揉み消される。山城議長は、肥大化した警察権力に支えられる安倍政治の犠牲者だ。

　マイクを握った山城議長は次のように話した。権力と戦い続ける山城氏らしく安倍政権のやり口をよく見抜いていた－
　
　「安倍政権はありったけの暴力と権力でやって来る。向こう（花角英世陣営＝自民、公明支持）は争点隠しではなく争点潰し。選挙が終わったら（原発を再稼働させる）。ふざけるな。馬鹿げた話は東京だけにしてくれ。新潟に持ち込むな」。


泉田元知事、米山前知事を支えてきた脱原発市民グループ。福島原発事故（2011年3月）直後から毎週金曜日、街頭活動を続けてきた。＝1日夕、新潟駅前　撮影：村上理央＝

　実際、花角陣営は、原発再稼働に慎重だった米山前知事の政策を継承しているように見せかけ、一定の効果をあげている。

　集会では元「拉致被害者家族の会」蓮池透氏からメッセージが寄せられた。蓮池氏は安倍首相による「拉致の政治利用」を早い時期から指摘していた。現状は氏の指摘通りとなりつつある。蓮池氏はじめ拉致家族は、拉致問題をジャンピングボードに利用した安倍晋三という政治家の犠牲者である。

　東電社員だった蓮池氏は、柏崎刈羽原発の再稼働に反対だ。「東電は原発再稼働できる会社じゃない。自分は６、7号機の設計に携わったから知っている。パーツを組合わせただけ。福島原発より更に危険・・」

　8日には安倍政権を批判しテレビ朝日のコメンテーターを降ろされた元経産官僚の古賀茂明氏が新潟入りする。

　安倍政治の犠牲となった人々が新潟に集結し、SNSでガンガン発信すれば、花角陣営への逆風となる。安倍三選は危うくなる。


司会者のリクエストで2度登壇した山城議長は新潟市民を勇気づけた。嘉田前滋賀県知事の姿（右下）も。＝1日夕、新潟駅前　撮影：田中龍作＝

　〜終わり～


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/563.html

[国際23] 米朝首脳会談、「12日に実施」 トランプ氏確認（AFP）
米朝首脳会談、「12日に実施」 トランプ氏確認
http://www.afpbb.com/articles/-/3176933?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年6月2日 4:07　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米ホワイトハウスで握手を交わすドナルド・トランプ大統領（中央右）と、北朝鮮の金英哲労働党副委員長（左）。奥はマイク・ポンペオ米国務長官（2018年6月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / Saul LOEB


【6月2日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を、当初の予定通り今月12日にシンガポールで行うことを確認した。

　トランプ氏はこれに先立ち、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で、金正恩氏の右腕とされる金英哲（キム・ヨンチョル、Kim Yong-Chol）党副委員長と異例の会談を行っていた。

　トランプ氏は、北朝鮮との交渉は一筋縄ではいかないと認めた上で、最終的には「成功する」との見解を表明。金英哲氏から手渡された金正恩氏からの親書は「非常に良い」内容で「とても興味深い」ものだったと述べる一方、その詳細には触れなかった。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/149.html

[国際23] 速報！トランプ、金正恩からの親書で12日会談を決断！ 　
速報！トランプ、金正恩からの親書で12日会談を決断！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_15.html
2018/06/02 04:50　半歩前へ

速報！トランプ、金正恩からの親書で12日会談を決断！

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１日、いったん中止を通告した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を当初の予定通り６月１２日にシンガポールで行うと表明した。

　これに先立ちホワイトハウスで正恩氏の側近、金英哲党副委員長と会談、正恩氏の親書を受け取った。北朝鮮の非核化や体制保証の進め方を巡り、歩み寄りがあったとみられる。

　米朝首脳会談は史上初。東アジアの安全保障を揺るがしてきた北朝鮮の核・ミサイル問題解決へ向けて、実効性のある合意をまとめることができるかが焦点だ。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三は間違いなく“確信犯”である！ 　
安倍晋三は間違いなく“確信犯”である！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_12.html
2018/06/02 03:28　半歩前へ

▼安倍晋三は間違いなく“確信犯”である！

　森友事件や加計疑惑に対する野党の質問に正面から答えず、一方的に自説をまくしたてる。論点をすり替え、時間を空費させた。

　1年半ぶりの党首討論は、安倍晋三の不実な答弁に国民は大いに失望させられた。安倍晋三は間違いなく“確信犯”である。

　立憲民主党の枝野幸男は、安倍の妻・昭恵付の職員、谷査恵子が、森友学園の求める優遇措置を財務省に問い合わせたことを「いいことだと思うか」と質した。

　安倍は、それは「問題の本質」ではないと反論。最後に「私の個人の事務所に（問い合わせを）してもらった方が良かった」と答えた。傲慢の極みである。

　加計学園が「加計孝太郎と安倍晋三の面会を捏造していた」と発表した問題では、「訴訟になれば時間がかかる。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」とわざとピントがずれた答弁をした。

　共産党の志位和夫は、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁が安倍政権下で相次いでいることの原因を繰り返しただした。しかし、安倍晋三はそれに応えず、「うみを出し切り、組織を立て直したい」と、あさってのおとといのような返事をした。

　質問に誠実に向き合わない安倍の傲慢ぶりは目に余る。こんな党首討論ならやらない方がましだ。国会を形骸化して平然とする安倍晋三。

　選挙で自民党に多数の議席を与えた結果、想像を絶するツケが有権者である国民に回ってきた。ここまで民主主義が侵されてもなお、安倍政権を支持し続ける者たちの気持ちが理解できない。

　彼らは民主主義など一銭の得にもならない、と考えているのだろうか。何度訴えても分からない日本人に、失望さえ感じている。　　（敬称略）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ナニこのこの矛盾！地検は不起訴、財務省は処分！ 　
ナニこのこの矛盾！地検は不起訴、財務省は処分！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_13.html
2018/06/02 04:01　半歩前へ

▼ナニこのこの矛盾！地検は不起訴、財務省は処分！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件の決裁文書改ざんなど一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計２０人前後を処分する方針だ。

　このうち国家公務員法に基づく懲戒処分は１０人程度が対象。当時理財局長だった前国税庁長官の佐川宣寿や理財局総務課長が「停職」、当時事務次官だった佐藤慎一も「懲戒処分相当」と認定し責任を問う。４日に調査報告と合わせ公表する。共同通信が報じた。

　大阪地検特捜部は佐川らを財務省関係者を全員、不起訴処分にした。不起訴ということは罪に当たらないと判断したわけだ。無罪？

　それに対して財務省が「処分する」というのは一体どういうことなのか？整合性が取れない。明らかに矛盾している。なんだ、このチグハグ対応は？

　みなさんは知っている。完全に「安倍晋三の走狗と化した大阪地検」が無理やり不起訴としたことを、とっくの昔にご存知だ。だから、こんな矛盾が生じるわけだ。

　司法が権力と一体化すればオシマイだ。国家がまともに機能しない。今回の大阪地検の取った措置は日本の将来に大きな禍根を残そう。歴史手犯罪を犯した大阪地検としてその名を残そう。














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 速報！トランプ、金正恩からの親書で12日会談を決断！ 　：国際板リンク　
速報！トランプ、金正恩からの親書で12日会談を決断！ 　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/150.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] トランプに哀願も 慌てふためく安倍首相“日米会談”の狙い（日刊ゲンダイ）



トランプに哀願も 慌てふためく安倍首相“日米会談”の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230302
2018年6月2日　日刊ゲンダイ

　
　左からトランプ大統領、安倍首相、金正恩委員長（Ｃ）ロイター

「『オレのところは核で武装する以外に手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交をいう時は正しい」――。

　５月３０日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで、麻生太郎財務相兼副総理の口から飛び出した北朝鮮の核兵器開発“是認”発言。

　日本政府はこれまで、北に核放棄させるためには国際社会の協力が欠かせないとして、安倍首相も「圧力外交」を訴えてきた。その日本のナンバー２である副総理が、これまでの主張と正反対で「北の核兵器開発は外交戦略上、正しい」と認めたのだから仰天だが、この発言にピリピリしているのが、おそらく安倍首相だ。

「安倍官邸はこのタイミングで表面化した麻生財務相の『北朝鮮の核兵器是認』発言に明らかに苛立っています。なぜなら、米朝首脳会談前に日米首脳会談を行うことが決まったから。米国を刺激してほしくないのです」（与党担当記者）

　６月１２日の米朝首脳会談が迫る中、安倍首相はトランプ米大統領と同７日（米東部時間）に米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談を行う。両者は４月中旬に米フロリダ州で会談したばかりで、約１カ月半後の再会談は極めて異例だ。

　河野太郎外相も今月初旬に訪米してポンペオ国務長官と会談するといい、日本メディアは〈拉致問題に日米結束して対応する狙い〉〈膝詰めで完全非核化の必要性を念押しする目的〉と報道。対北外交で「カヤの外」に置かれた安倍政権が、米朝会談を機に再び存在感を発揮しようと懸命に模索しているように伝えているが、内実は違うらしい。

「米朝会談で、日本の拉致問題をただすトランプ大統領に対し、金委員長が『それは解決済みだ。日本はウソだと言うが、核兵器を廃棄してまで我々がウソをつく理由はない』と反論する可能性は極めて高い。そして逆に『安倍首相には過去の植民地支配に謝罪し、賠償金を支払うよう説得してほしい』とトランプ大統領に迫るでしょう。そして、トランプ大統領が北の意向を公の場でそのまま日本政府に伝えたら、拉致被害者奪還を前面に打ち出してきた安倍政権はジ・エンド。そのため、安倍首相は北の日本に対するメッセージの中で、公にしても構わない部分、ダメな部分の調整をトランプに頼みに行くとみられているのです」（前出の与党担当記者）

　なるほど、北に対して「圧力一辺倒」で拳を振り上げ、何ら独自の外交ルートを築いてこなかった安倍外交の慌てぶりが分かるが、政権内ではこんなシナリオも練られているという。

「北には自らの意思で東欧などから入国した、いわゆる『よど号事件』の“残党”のような日本人も住んでいて、日本政府は一時的でも構わないから帰国する気はないか、とシグナルを送っているらしい。彼らの中で２人でも３人でも日本の土地を踏んだら、『北からの帰還者』とパフォーマンスになりますからね」（外務省担当記者）

　安倍政権は米朝会談をとにかく政治利用したいらしい。

「米朝会談が成功すれば、拉致問題を徹底的に利用してきた安倍政権のバケの皮も剥がれることになる。だから、いろいろと必死なのでしょう」（元共同通信記者のジャーナリスト・浅野健一氏）

　今や地球儀俯瞰外交なんて、口にするのも恥ずかしい。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 新潟知事選　花角リード、池田”反原発”鮮明で逆転可（世相を斬る　あいば達也）
新潟知事選　花角リード、池田”反原発”鮮明で逆転可
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9be3c519dce61952305b4da054c425c0
2018年06月02日　世相を斬る　あいば達也


投票日まで、まだ１週間以上あるので気が早いのだが、自民党が支援する前海上保安庁次長の花角英世候補と、野党６党・会派が統一候補として擁立した女性候補・池田千賀子候補という、実質保革一騎打ちの様相になってきた新潟知事選の話をしてみよう。新潟県は、全体的に見れば、保守の強い農業県だが、田中角栄の出現以降、必ずしも保守勢力が優勢な選挙区ではなくなっている。どちらかと言えば、“県民党”的な候補者が勝つ傾向のある選挙区になっている。

特に、前々任者の泉田知事、前任の米山知事は反原発サイドに立って、勝利をものにしてきた。今回は、自民党としては、３連敗はどうしても避けたい選挙戦になっている。女性の政治参加も積極的県でもあり、政治への関心の高い県である。田中真紀子を先頭に、森ゆうこ、菊田真紀子、西村智奈美など。

今回、どうして、１週間以上早く、県知事選を取り上げたかと云うと、安倍晋三の三選の雌雄を決する注目選挙と見られる為である。花角候補が勝てば、新潟知事選でも自公が勝てるのだから、来年の統一地方選、参議院選も安倍総理で十二分に戦えると、自民公明の地方組織も勢いづく結果となり、自民党内で燻っている“安倍下ろし”は姿を消すものと思われるからだ。

つまり、花角候補の勝利は、自公政権が当分続くと云う確度の高い予測となるわけで、安倍自民の固定票群が勢いづく結果になると云うことだ。逆に、反安倍勢力は意気消沈する可能性も含むだけに、国政政治と直結した、重大な選挙となるのは必至だ。現時点では、花角候補が一歩リードしている模様であるが、池田候補が逆転できないと云う差ではなく、伸びしろも多いと目されている。

花角候補は二階自民党幹事長の秘蔵っ子と言われる人物で海上保安庁長官確実と言われていた人物だ。経歴から言っても、コテコテ霞が関官僚で、原発再稼働賛成の勢力に属しているわけだ。しかし選挙戦では、その本質を消し去る選挙戦術に出ており、池田候補と同様、不用意な再稼働には慎重な立場を訴えている。そのため、一般の有権者にとっては、両候補の差別化が難しく、中央に直結する政治と云う魅力分、花角候補が一歩リードという情勢に繋がっているようだ。

本来であれば、池田候補が、腰の引けた原発再稼働慎重の立ち位置から、一歩進んで、明確な“反原発”に舵を切れば、逆転の可能性の方が高いのだが、同候補は、柏崎刈羽原子力発電所７棟を抱えている柏崎市出身であり、思いは複雑なようである。その池田候補の都合を有権者は理解しているため、必ずしも“反原発候補ではない”という印象があり、選挙戦を有利な展開に持って行けないようである。

池田候補を担ぎだしたのは、誰あろう、自身が知事選出馬を促された、元民進党で現在無所属の菊田真紀子衆院議員（新潟4区）だ。１７年衆議院選挙で、自民党の金子恵美前議員を完膚なき敗北を味合わせた“女勝負師”なのである。その点で、池田候補の人がらに問題はないのだが、柏崎市出身のため、今ひとつ、東京電力柏崎原発再稼働に関して、花角候補との差別化に苦慮している面が見られる。池田候補は、小泉純一郎の応援も得たのだから、もう一歩、反原発色を出せれば、当選は近づくものと思われる。

かたや、花角候補は当初“県民党”と称して、二階自民党色を消す戦術に出たが、菊田真紀子議員推薦の池田候補の立候補で、 “エセ県民党候補”であり“自民党候補”がバレバレになっただけに、市民派の票は期待できず、保守票の票田固めに熱を入れている。表立って動けばマイナスに響くと考えている安倍官邸は、官房機密費経由で現ナマ作戦を展開しているものと思われるが、小泉進次郎が親父の向こうを張って、花角候補応援に入るかどうかもポイントになる。

自民党系の花角候補は、池田候補の、「今後最低３年」に延ばす知事選公約を発表。検証終了後に「県民投票など」で再稼働の是非を問う方針も明らかにしたのにたいして、検証後、再度知事選を行う方向を表明している。結果的に、原発を争点から隠そうとした二階氏の戦術はうまく機能せず、否が応にも「原発問題」が選挙終盤にかけて、争点化されてきている。

池田候補は、腹を決めて、ここ一週間で、反原発色を出せるか。花角候補の方は、小泉進次郎集票マシンの応援演説をさせられるか、奇妙な要因になるが、選挙と云うもの、そんなものである。池田候補のウルトラCとしては、文春砲で痛い目に遭ったが、潔く辞任したことで、好感を持たれ、同情住民も多いだけに、米山前知事の応援演説と云う手もある。ただ、この勝負手が、吉と出るか凶と出るか、微妙な面もあるだろう。花角候補の方は小泉進次郎応援演説くらいが上積みなので、最後の一週間は、池田候補の追い上げの糊代の方が優勢だ。


≪新潟県知事選　「原発」再び争点　自民、あいまいに　野党、検証「延長を」

　新潟県の米山隆一前知事の辞任に伴う知事選が２４日告示される。自民党が支援する前海上保安庁次長と野党６党・会派が統一候補として擁立した女性県議との事実上の一騎打ちとなる見通し。注目される原発政策では、野党が再稼働の判断を仰ぐ県民投票をちらつかせ脱原発色を強めているのに対し、自民党は原発を争点にしないよう腐心している。【竹内望、堀祐馬、南茂芽育】

　知事選には前海保次長で元副知事の花角英世氏（６０）、社民党系県議の池田千賀子氏（５７）が立候補を表明している。花角氏は自民党が全面支援し、池田氏は、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党と衆院会派「無所属の会」が推薦し、与野党対決の構図となっている。６月１０日に投開票される。

　「政府の原子力政策に流されるのではなく、県民の意に沿う検証を行う候補が必要だ」。今月８日に出馬表明した池田氏は、原発の安全性に関する県独自の検証作業が終わるまで東京電力柏崎刈羽原発の再稼働論議に応じない意向を示し、米山前知事の路線を継承する姿勢を強調した。

　２０１６年前回知事選で米山氏は、早期再稼働に反対する方針を掲げて立候補。共産、社民、生活の各党や民進党（当時）有志の支援を受け、自公系候補に競り勝った経緯がある。

　自民党は選挙戦で原発の再稼働に前向きな姿勢を示すのは得策ではないと判断。泉田裕彦元知事時代に副知事を務めた花角氏を擁立した。海保の元幹部である花角氏は「防犯防災の強化」を掲げ、起業を支援するなど経済再生に取り組む姿勢を強調。原発では、米山氏の路線を否定しないことで、池田氏との違いをあいまいにし原発問題の「争点外し」を狙う。花角氏は１５日の出馬記者会見で「将来的には原発のない社会を目指す」と言及。県の原発検証結果が出るまで、再稼働を認めない考えも示した。

　花角氏のこうした姿勢を警戒した池田氏は米山氏が「２～３年」としてきた県独自の検証期間を「今後最低３年」に延ばす知事選公約を発表。検証終了後に「県民投票など」で再稼働の是非を問う方針も明らかにした。

　与野党幹部もこうした両陣営の方針を反映。池田氏を支援する立憲の枝野幸男代表は２０日の新潟市内での街頭演説で「原発がいや応なく争点になる知事選だ」と強調したのに対し、自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で「原発は選挙の争点には必ずしもならない」と述べた。 自公にすれ違い 　新潟県知事選で、公明党は花角氏の「支援」を検討したが、「自主投票」とした。選挙協力を巡る地元での自公両党のすれ違いが原因だが、接戦が予想されており、自民党は「勝敗を左右しかねない」と気をもむ。

　公明党関係者によると、自民党県連と公明党の支持母体・創価学会の幹部が今月、県内で会談した。その際、自民党側が近年の国政選挙で創価学会側から十分な支援を得られなかったと不満を漏らし、両者の関係がこじれたという。

　花角氏陣営も党派色を薄めた「県民党」を掲げる考えで、自公両党とは一定の距離を置く方向だ。公明党関係者は「自主投票は仕方がないが、政党色を消しても、裏で組織をフル回転させなくて、どうやって勝つのだろうか」と自民側の対応に疑問を呈した。

　花角氏は自民党の二階俊博幹事長の運輸相時代の秘書官で、自民党は推薦を出さない場合でも全面支援する意向だ。二階氏は２１日、首相官邸であった政府・与党連絡会議で「今後の重要な選挙としては新潟県知事選がある。必勝を期して全力で頑張りたい」と強調した。
　≫【毎日新聞】



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策（日刊ゲンダイ）
　　　


パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230300
2018年6月2日　日刊ゲンダイ

　
　民間委託しても意味はない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現代の奴隷制度にまっしぐらだ。３１日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。

　高プロは、小泉政権で総務相などを務め、格差社会の“元凶”とも指摘されている人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長も太鼓判を押している。３０日に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でも、竹中氏は「高プロ制度は必要」と繰り返し主張。制度の適用対象者が年収１０７５万円以上であることを強調し、「極めて限定的な制度」「（対象者が）自然に増えていくことが、日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で言っていた。

　竹中氏が、違法な長時間労働を防ぐための手段として訴えていたのが「労働基準監督署の業務の民間委託」だ。労基署業務の民間委託は昨年３月から、内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」で協議され、同５月に取りまとめられた。

　タスクフォースの取りまとめ役である主査は、高プロの適用対象者の年収について「年６００万円ぐらいが目安」と言い放った八代尚宏昭和女子大特任教授である。

　厚労省は労基署の監督業務のうち、労働基準法３６条に基づく「３６協定」を労基署に届け出ていない約４５万事業所の実態調査などについて、７月から民間委託するという。請け負うのは、社労士や弁護士など専門家だが、専門家に「みなし公務員」などの地位は与えられず、強制的な調査権限がないため、目覚ましい成果は期待できそうにない。厚労省は「民間に一部業務を委託することで、業務全体の効率化が図れる」（労働基準局監督課）というが、本当に長時間労働や過労死を防ぐことができるのか。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

「竹中氏の発想は、高プロを導入しても、労基署による事後のチェック体制を強化すれば問題ないということです。しかし、調査権限の弱い民間に労働監督業務の一部を委託しても効果はない。長時間労働を従業員に強いている事業者が高プロを盾に、『違法な働かせ方はしていない』と主張しやすくなるからです。調査権限の強い労基署についても同様のことが言えます。とにかく、高プロを導入すれば、労働者は違法を訴え出る術を失います。事後チェックなど不可能です」

　安倍政権はとことん労働者を搾取するつもりだ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] スポーツも政治も誇れぬ高潔性／政界地獄耳（日刊スポーツ）
スポーツも政治も誇れぬ高潔性／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806020000238.html
2018年6月2日9時24分　日刊スポーツ


　★日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題は示談という形で選手間の問題は終結したが、これからは日大経営陣の問題と、大学スポーツを筆頭とする学校スポーツの改革を進めなくてはならない。日大アメフト部前監督・内田正人が同大の常務理事を辞任した。アメフト関東学連も既に内田を除名処分にしており、日大問題は幕引きとは言えないものの、一定の区切りを迎えた。

　★だが大学やそれに連なる高校などの体育会系の体罰やパワハラ、しごきはスポーツマンにとって、１つの通過儀礼のようにとらえられ、それに耐え抜き、勝者になることが美徳のように扱われる風潮はないだろうか。日大のしごき報道を見て、日本中が「けしからん」という声を上げた。だが、戦前・戦中の軍事教練の延長のようなしごきに耐え、礼節をわきまえ、へこたれない体育会系の学生たちの就職で、企業などの評判はすこぶるいい。体育会系の学生を率先して採用したがる企業もある。これも伝統という名の間違った成功例を受け、成功体験を踏襲するものだ。

　★建学の精神と伝統の名のもとに、スポーツを利用して学内ピラミッドを作り上げてきたものを、１度リセットしろといったところで、日本中の大学体育会は言うことを聞かないだろう。スポーツ庁や自民党は大学のスポーツクラブ間の連絡調整、管理などさまざまな運営支援などを行う日本版ＮＣＡＡ（全米大学体育協会）の設立を目指す。だがこの計画も、事実上頓挫している。体育として指導してきた体育会系から、スポーツに脱皮するための指導者が、いまだに各競技に根付いておらず、人材不足が学生スポーツ界を覆っているからだ。

　★これでは、学生スポーツの裁定を行うＮＣＡＡは生まれない。日本の学生スポーツ界は国際大会でのメダルなどの評価とは裏腹に、いまだ指導者のインテグリティ（高潔性）に関しては、誇れるものばかりではない。この意識改革の前に、もう１つ立ちはだかるのは政治の高潔性だろう。先は長い。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 国が衰退していく時はこんなものなのか・・・　
国が衰退していく時はこんなものなのか・・・
http://85280384.at.webry.info/201806/article_17.html
2018/06/02 11:19　半歩前へ

▼国が衰退していく時はこんなものなのか・・・

　次の自民党総裁選をにらんで石破茂が安倍晋三批判を強めている。９条改憲論が典型だが、自民党内で積み上げたものを無視した形で、思い付きをぶち上げる安倍を批判した。

　これに対し、自民党内からは石破に「安倍政権を批判したいだけ」と中堅議員が言い、政権幹部は「自民党員は苦しい時に後ろから弾を撃つタイプを一番嫌う」と指摘と朝日が報じた。

　ここまで自民党が「北朝鮮化」しているとは驚きだ。「安倍政権を批判したいだけ」とは何という言い草なんだろう。政権批判はタブーなのか？　異論を唱えてはいけないのか？　本気でそう思っているなら、即刻議員を辞めるべきだ。ロボット議員にバッジをつける資格はない。

　「後ろから弾を撃つ」？　利いた風な口をつくな。平気でウソをつき、事実を誤魔化し、すり替えて恥じない安倍晋三のどこが「苦しい」のか？

　勇気がなくて言いいたいことも言えず、借りてきた猫のように小さくなっている輩が、分かったような口をきくべきではない。「一番嫌われる」のはオマエたちだ。

　有権者から国民の代弁者として選ばれた「自覚」もない有象無象たちが、安倍の顔色をうかがい石破の悪口を言う。これほど惨めでみっともないことはない。

　もしかして、安倍や麻生のバカぶりが自民党を汚染したのか?　それとも今の自民党議員の質がもともと悪いのか？

　国家が衰退していく時は、こんな調子なのだろうか?

　議員のみならず、経団連に加盟する大手企業の経営者の質も悪くなる一方。社長の器も小さくなった。目先の自己の利益のみに関心を向ける。官僚もしかり。「現状に満足」という若者にも期待できそうにない。

　国民大衆の多くも傍観者だ。自分で声を上げたり、行動したりしない。「誰かやってくれる」のを、じっと観客席で待ち構えている。６０年安保当時の活気と情熱は今いずこ、である。

　韓国のあの住民パワー、100万人デモの熱気は今の日本にない。

　日本人は時の流れに身を委ねているだけ。

　そこには活力も、意欲も感じられない。

　国が衰えていく時は、すべてが同時並行的に進行していくらしい。

　このままでは、日本はどこへ流されていくのか誰も分からない。

　波に洗われ、岩に削られ、漂流するうちに、徐々に小さく、小さくなっていくのだろう。

　その兆候が自民党内の「モノ言えば唇寒し」の風潮である。同じ政党で意見を言い合えない。そんな時代が、これほど早く来るとは思ってもみなかった。

　そのうちにフェイスブックでの安倍批判もできなくなるだろう。そうすれば、私は落語に専念するしかない。














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し（リテラ）
佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し
http://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html
2018.06.02　佐川不起訴の裏に法務省の官邸代理人　リテラ

　　　　
　　　　3月27日国会証人喚問での佐川宣寿前理財局長


　やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。

　やっぱりと述べたのは、この検察の方針がかなり早くからささやかれていたからだ。まず、背任については、昨年6月、森友学園を強制捜査した時点で、すでに立件見送りが確実視されていた。

「もし、背任を立件するつもりなら、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局をガサ入れしていたはず。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への詐欺と補助金適正化法違反での強制捜査だけになってしまった。強制捜査なしに立件はありえない。この時点で立件見送りは既定路線だったんです」（全国紙大阪地検担当記者）

　今年3月、朝日新聞が財務省による森友文書改ざんをスクープしたあと、特捜部が佐川氏に対する事情聴取を始めたが、これも、それ以前に立件見送りが決定されたという認識で一致していた。

「朝日新聞が改ざんをスクープしたときは、情報源が大阪地検特捜部だとされ、特捜部が佐川を立件するつもりじゃないかと言われていた。しかし、実際は逆で、リークされた時点で立件見送りが決まっていたんです。特捜部は佐川氏が告発されたあと、一応、捜査しているポーズをとっていましたが、むしろ、立件見送りの理由を探すために捜査を続けていたようなもの。まったくやる気が感じられなかった」（前出・全国紙大阪地検担当記者）

　実際、財務省が決裁文書の改ざんを認めてからまだ1カ月しか経っていない4月13日、毎日新聞朝刊が「大阪地検特捜部が佐川・前理財局長らの立件を見送る方針を固めた」と伝えている。これも大阪地検からのリークで、少なくとも、この段階で「全員不起訴」という捜査結果は決まっていたのである。

■事件を潰したのは法務省の“安倍官邸代理人”黒川弘務・法務省事務次官

　しかし、さまざまな証拠がありながら、どうして大阪地検特捜部は立件を諦めたのか。たとえば、国有地の8億円値引きについては、会計検査院が検査で「値引きの根拠は不十分」と結論付けているのだ。さらに、先月29日には、太田充理財局長が森友学園の土地購入上限額が1億6000万円だと把握していたことを認めており、財務省がそれに合わせて約8億円の値引きをおこなったことは明々白々だった。

　また、決算文書の改ざんにいたっては、財務省じたいが認めている話だ。しかも、文書の改ざんは300カ所以上におよぶもので、改ざん後は昭恵夫人のかかわりを示す部分や「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文面が削られるなど、内容はがらりと変わっている。

　ところが、検察は安倍政権の主張そのままに「ゴミの撤去費を不適正と認定することは困難」「改ざん後の文書に虚偽内容が含まれていない」などとして、不起訴の判断をしたのだ。

　こうした背景には、1998年、大蔵省の接待汚職を立件したことで大蔵省と関係が著しく悪化した際のトラウマがあるとも言われている。また、大阪地検特捜部は2009年の村木厚子・厚生労働省局長の冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に堕ちたまま。そもそも現在の大阪地検に他省庁の不正を単独で捜査する力なんてないとの指摘もあった。

　しかし、少なくとも大阪地検特捜部の捜査現場はやる気だった。それを上層部に潰されたのだ。

「大阪地検特捜部は当初、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていた。ところが大阪地検の上層部が頑として首を縦に振らなかった。改ざんについても同様で、今年の年明けに改ざんの事実を把握した特捜部は当初、佐川立件の方向で本格的に捜査しようとしていた。ところが、これも上層部に潰された。それで頭にきた特捜部の検事が朝日新聞にリークしたというのが実際のところです」（前出・全国紙大阪地検担当記者）

　そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。

「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（ベテラン司法担当記者）

■小渕優子、甘利明の事件でも捜査潰しに暗躍した黒川法務次官

　小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみとなったのも、この黒川氏の暗躍の結果だと言われているが、なかでも象徴的だったのが、2016年1月に発覚した、建設会社の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていた甘利明・元経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した件だ。

　甘利事件では、特捜部が国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこない、同年4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていた。だが、当時、法務省官房長だった黒川氏はこれを「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまった。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。

　黒川氏はこの甘利事件を潰した論功行賞として、2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。以前から検察内部では「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」という声が広がっていたが、この人事によってそれは決定的なものとなった。

　森友問題が勃発したあと、永田町では、黒川事務次官と官邸をめぐるある噂が駆け巡った。それは「黒川次官と菅官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」というものだった。

　前出の大阪地検担当記者も、森友問題での黒川事務次官の動きについてこう指摘する。

「共謀罪とのバーターについてはよくわかりませんが、この時期、黒川氏が官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようと、大阪地検にプレッシャーをかけていたのは間違いありません。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」

■山本真千子大阪地検特捜部長にも働きかけ？　異動内定が一転、任期延長に

　また、黒川事務次官は大阪地検幹部だけでなく、捜査の指揮を執った山本真千子・大阪地検特捜部長にも直接、働きかけをおこなっていたのではないかという情報もある。

　山本特捜部長については、当初、「かなり骨のある女性だから、上層部の圧力を跳ね返してでも立件するかもしれない」という期待が集まっていたが、結局、全員が不起訴処分という上層部のいいなりの決定を下してしまった。

「山本氏は今年3月に人事異動の予定だったのですが、不起訴を前提に任期が延長された。山本氏は法務省の人権擁護局で総務課長を務めていたこともあって、黒川氏とも知った仲ですから、なんらかの取引があったのではないかとも言われていますね」（在阪テレビ局司法担当記者）

　いずれにしても、“安倍官邸の代理人”の圧力で、森友捜査は歪められ、安倍政権の主張通りの結果に導かれてしまったのだ。司法までが言いなりになっている安倍政権の独裁体制には暗澹とさせられる。

　おそらく、安倍政権はこの検察の不起訴決定を盾にして、森友問題そのものを幕引きさせようとするだろう。

　しかし、はじめから答えありきの捜査結果によってこんな重大な不正を幕引きさせてはならない。

　何度でも繰り返すが、財務省が昭恵夫人を忖度して8億円を値引きしたこと、そして、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」という答弁のために財務省が文書を改ざんしたのは紛れもない事実だ。

　そして、いま起こっていることは、「首相夫人の意向を受けて国有地を８億円値引きしても、公文書を改ざんしても罪にはならない」という独裁国家と見紛うような異常事態なのである。

　むしろ、「捜査中」を理由に答弁・証言の拒否ができなくなったいまこそ、もう一度、佐川前理財局長を証人喚問して国会で追及すべきだろう。国有地払い下げの“当時の最高責任者”であり、核心を知る最重要人物である迫田英典・元理財局長、そして最大のキーマンたる安倍昭恵氏の証人喚問も絶対に実現しなければならない。

　この国はもう抜き差しならないところまで追い詰められている。これを打開するには、もはやそのことにどれだけの人が危機感を抱けるかにかかっている。

（編集部）










































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/578.html

[国際23] 米朝首脳会談、12日シンガポールで再決定　トランプ「非核化は時間をかけて良い」（ロイター）
米朝首脳会談、12日シンガポールで再決定　トランプ「非核化は時間をかけて良い」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/12-21.php
2018年6月2日（土）10時12分　ロイター


　６月１日、トランプ米大統領は、米朝首脳会談を１２日にシンガポールで開催すると表明した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis）


トランプ米大統領は１日、いったんは中止を決めた米朝首脳会談を当初の予定通り１２日にシンガポールで開催すると表明した。

トランプ大統領はこの日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を届けるためホワイトハウスを訪れた同党の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会談した。

会談後、トランプ大統領は記者団に対し「良好な」会合だったとし、「素晴らしいスタートになる」と語った。その上で「最終的にうまく行くプロセスになるだろう」と述べた。

金正恩氏の親書については、当初「素晴らしい書簡だ。とても興味深い」とコメントしたが、その後、まだ開封していないことを明らかにした。

また、金正恩氏が非核化にコミットしていると確信しているとしたほか、同氏と良好な関係を保っていることから、今後「最大限の圧力」という表現は使いたくないと語った。

北朝鮮の非核化実現には複数回の首脳会談が必要になる可能性があるとし、北朝鮮側にも「時間をかけて良いと伝えた」とし、これまでの強硬な姿勢を和らげている様子もにじませた。

金英哲氏との会談では、制裁に関する質問が出たとし、制裁を解除できる日を心待ちにしていると述べたほか、朝鮮戦争終結について話し合ったと明かした。

また、人権問題については協議しなかったと話した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/151.html

[原発・フッ素49] 新潟県知事選の争点（めげ猫「タマ」の日記）
新潟県知事選の争点
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2541.html
2018/06/01(金) 19:46:16　めげ猫「タマ」の日記


　前知事の援助交際発覚による辞任（１）に伴う新潟県知事選挙が５月２４日告示、６月１０日投票で行われています（２）。選挙は自民が支援する与党系候補と、野党５党が推薦する野党系候補による、事実上の与野党一騎打ちの構図となりました（３）。与野党系候補のＨＰ（４）（５）が更新されたので、(=^・^=)なりに争点をまとめると
　①柏崎刈羽原発の再稼働は出直し選挙か、県民投票か？
　②実務経験豊富な知事が、新潟初の女性知事か？
　③信用できるか？
だと思います。
　
１．柏崎刈羽原発の再稼働は出直し選挙か、県民投票か？
　柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の原子力発電所です。２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（６）や放射能漏れ事故（７）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（８）の被害を出しました。


　※（９）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　昨年１２月２７日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発６，７号機の適合性審査（安全審査でない）の合格を決めました（１０）（１１）（１２）。　６，７号機は合計で２７１．２万ｋWの出力があり（６）、稼働率を７５％と見込むと（１３）、年間１７８．２億ｋWh(２７１．２万×３６５×２４×０．７５）の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は１ｋWh当たり１３円だそうです（１４）。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２，３１６億円（１７８．２億×１３）の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。新潟県は福島事故の検証を独自に進めています（１５）。そのなかでは福島の子どもの間で見つかっている甲状腺がんも話題になっています（１６）。(=^・^=)の見る限り福島の子ども甲状腺がんは事故影響の可能性が高そうです（１７）。柏崎刈羽が再稼働後に事故って子供達が甲状腺がんになっては新潟の皆さんは困ると追います。安倍出戻り内閣は原発再稼働を進めていますが（１８）、与党系候補もは公約に
「1.原発は３つの検証をしっかり進め、将来的には脱原発社会に全力」
と（４）、野党系候補は
「原発の無い未来」
を主張しています（５）。報道によれば野党系候補も「３つの検証を進める」としています（３）。ただし検証後の判断基準が違います。
　与党系候補：再稼働について判断を下した後に辞職し出直し知事選を行う方針。
　野党系候補：県民投票の実施
です。

　与党系候補の
「再稼働について判断を下した後に辞職し出直し知事選」
は再稼働の可能性を残した公約です。知事選はいろんな問題が争点になります。そのなかで「再稼働容認」以外の政策が他の候補より優れていれば、たとえ新潟の皆さんが再稼働反対でも当選の可能性があります。次は再稼働容認です。

　野党系候補の「県民投票の実施」は不可能です。「県民投票」を実施するには手順を定めた条例や議会による予算の承認が必要です。どのみち県議会の同意なしには「県民投票」はできません。２代前（泉田元知事）の時代に住民の直接請求で「住民投票条例」が新潟県議会に提案されたのですが、否決されています（２）。新潟県議会は定数５３名で、自民党が３２名です。野党系は未来にいがた９名、共産党が１名の１０名です。議会は「住民投票」には同意しません。

　任期切れ近くになって検証委員会の結論が出たとします。そして「県民投票」を議会に提案します。議会は否決し、「県民投票」ができないので再稼働の同意に至らず、宙に浮いたままになります。野党系候補が知事でいる限り「再稼働」はありません。
　与党系候補の公約では「再稼働」と可能性がありますが、野党系候補の公約では不可能です。

２．実務経験豊富な官僚か女性か？
　与党系候補は「元新潟県副知事、前海上保安庁次長」との経歴を強調しています。


　※（４）を引用
　図―２　経歴を強調する与党系候補

　一方で野党系候補は「もっと女性が輝くにいがた」と女性を強調しています。


　※（５）を引用
　図―３　女性を強調する野党系候補

　新潟県もまた人口減少問題を抱えています（２１）。新潟県は公共交通網はそこそこ整備されています。地図で数えると新幹線の駅が７つ（新潟、燕三条、長岡、浦佐、越後湯沢、糸魚川、上越妙高）あります。これは全国一位です。２位は静岡県の６つ（浜松、掛川、静岡、新富士、三島、熱海）です。新潟県の人口は約２２５万人に対し（２１）、静岡県は３６６万人です（２２）。交通インフラを整備して、産業を活性化し、雇用の創出と若者の定着とゆう主に「国土交通省」が進めてきた政策が効果をあげていません。

　人口減問題では若い女性の定着が重要です。女性より男性が多く生まれます（２３）。人類の長い歴史の中で男性を競争させ女性に選ばれた男性だけが子孫をを残せるシステムが出来上がったようです。生物学的に見れば男性は「消耗品」です。一方で女性が去って行けば将来生まれるかも知れない子どもも去っていきます。人口減対策には若い女性の定着が重要です。

　福島県は過去に露骨なことをしました。ＴＧＣは若い女性に人気のあるイベントです（２３）。福島県は２０１４年に復興イベントして福島で開催しました（２４）。若い女性だけをターゲットにした復興イベントです。


　※（２５）を転載
　図―４　福島県郡山市で開催されたＴＧＣ

　２０１５年８月５日に開かれた女子大との地域交流会に知事自らが出席されたそうです（２６）。これは(=^・^=)の想像ですが、知事自らが出席することで最大の歓迎の意を示し、この機会に福島に興味を持っていただっき、将来は福島定住につながればととの行動だと思います。

　女性の定着につながる施策の実現が新潟県の人口問題解決には不可欠です。女性の視点が必要です。

　前知事は女子大生との援助交際で辞めました（１）。与党系の男性候補が知事なったら、知事の「女子大との地域交流会」出席は無理です。

３．信用できるか？
　このところ官僚の虚偽答弁が話題になっています（２７）。日本の官僚は平気で「嘘」をつきます。そして与党系候補は「官僚」でした（４）。前沖縄県知事は知事選挙で普天間基地の危険性早期除去を主眼とし、「現行案のままでは賛成できない」という公約を明らかにして当選しました。ところが安倍が出戻った２０１２年１２月には移設を容認しました（２８）。公約は反故にしました。この方は元はは官僚です（２９）。自民党の推薦でこの知事が初当選したのは２００６年ですが、この時に自民党総裁をしていたのは出戻る前の安倍です（３０）。安倍出戻り総理は嘘をつくだけなく、嘘つきを全国に拡散しています。与党系候補は安倍出戻り総理が新潟に送り込んだ「嘘つき」かもしれません。

①大阪航空局
　以下に与党系候補のＨＰに掲載されているプロフィール（３１）を示します。


　※（３１）を引用
　図―５　与党系候補ＨＰ記載のプルフィール

　図に示す通り、観光庁の課長からいきなり新潟県福知事になったような書き方です。でも実際は違います。以下に履歴を示します。


　※（３２）を引用
　図―６　与党系候補の履歴

　観光庁の課長から大阪航空局長、大臣審議官を経て新潟県知事に就任しています。大阪航空局はこのところニュースになっています（３３）。

②背後に自民党二階幹事長
　与党系候補は自民党の二階幹事長が運輸大臣を務めていた時に、秘書官をしていました（３４）。二階幹事長に近い人物です。彼は従前にインタビューで
Ｑ原発は日本に必要だと思いますか。
Ａ当面は必要だ
Ｑ日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
Ａ今後の国際情勢によっては検討すべきだ
と答えています（３５）。また事故前には原発を所管する経済産業大臣を務めていました（３６）。

③元首相の見方
　野党系候補は新潟県魚沼市で講演していた小泉元首相と面会しました。そこで元首相は「新潟は原発があるんだから、ただちに廃炉するべきだ。そういう候補に当選してもらいたい」と話し「（池田よく頑張っている。これからは女性活躍」とエールを送ったそうです（３７）。小泉元首相は与党系候補は再稼働推進派とみているようです。

④マーケットの見方
　前知事は「再稼働」に慎重でしたが（３８）、前知事の公約（３９）に比べ「出直し知事選」など与党系候補の公約でもさらに厳しいものになっています。公約通りならどちらが当選しても前知事時代よりも柏崎刈羽の再稼働は厳しくなります。マーケットは悲観して東京電力の株価が下がるはずです。以下にに東京電力の株価を示します。


　※（４０）を引用
　図―７　東京電力の株価

　与党系候補の名前は４月１９日に報じられています（４１）。以後は株価が上昇しています。マーケットは与党系候補が当選したら、公約を反故にすると思っているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新潟の皆さんへ。知事選に行って下さい。(=^・^=)は北原里英のファンです。彼女は今、新潟県知事選のＰＲキャラクターしています（４２）。読者の話では新潟では彼女のテレビＣＭも流れているそうです。


　※（４２）を引用
　図―８　北原里英さんのＣＭ

　選挙公報をできました（４３）。投票の参考になると思います。この選挙で投票率が上がれば彼女の価値も上がります。投票を是非ともお願いします。
　そして事故から７年以上が経ちましたが福島の皆様は福島産を避けざるを得ないようです。
　福島県二本松市産米の全量全袋検査が約２９万件になりました（４４）。同市は人口５万人台の市（４５）なので市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質だそうです（４６）。安倍出戻り内閣は福島産米は全量全袋検査で安全だと説明しておます（４７）。でも、信用されていないようです。福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※（４８）を引用
　図―９　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
本記事、選挙運動とも取られるかもしれないのでメールアドを付記します。
aityan2000@excite.co.jp

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2541.html
(１)女子大生が告白　新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ | 文春オンライン
(２)知事選610│6月10日は､新潟県知事選挙
(３)原発再稼働など争点＝出直し選、県民投票掲げる－新潟知事選：時事ドットコム
(４)花角英世（はなずみひでよ）｜公式サイト｜元新潟県副知事、前海上保安庁次長 | はなずみ英世、県民信頼度ナンバーワンの県政。新潟県副知事としての行政経験を活かし、また県内外に培った人的ネットワークも活用し、県政の信頼回復と安定の実現に取り組んでまいります。
(５)『池田ちかこ』公式サイト
(６)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(７)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(８)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１０)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(１１)東京電力ホールディングス（株）に柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(１２)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)原子力発電所の設備利用率｜発電所等データ｜資料室（発電所運転データ他）｜原子力情報センター（KNIC）｜公開情報｜原子力発電について｜エネルギー｜エネルギー・安定供給｜関西電力
(１４)化石燃料に依存する日本の電力事情（1）：電力の88％を火力で作る
(１５)新潟県：原発事故に関する３つの検証について
(１６)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、地域差あり
(１８)衆院選：自民・再稼働vs希望・ゼロ 原発対立軸鮮明に - 毎日新聞
(１９)新潟県：平成２５年１月臨時会（直接請求に係る条例審査特別委員長報告）
(２０)新潟県：議員名簿
(２１)新潟県 - Wikipedia
(２２)静岡県 - Wikipedia
(２３)出生性比
(２４)東京ガールズコレクション - Wikipedia
(２５)復興庁 | 東京ガールズコレクションin福島（福島県郡山市）［平成26年4月29日］
(２６)めげ猫「タマ」の日記 原発事故から3年半―若い女性が逃げ続ける福島県
(２６)知事の動き（平成27年8月） - 福島県ホームページ
(２７)社説　加計新文書　虚偽答弁の疑い一段と | 信濃毎日新聞［信毎web］
(２８)普天間基地移設問題 - Wikipedia
(２９)仲井眞弘多 - Wikipedia
(３０)安倍晋三 - Wikipedia
(３１)プロフィール | 花角英世（はなずみひでよ）｜公式サイト｜元新潟県副知事、前海上保安庁次長
(３２)創立70周年記念式典 のご案内 - 新潟大学教育学部附属新潟中学校
(３３)東京新聞:森友交渉記録　主な内容:社会(TOKYO Web)
(３４)霞が関の主要官庁「6月トップ人事」をスッパ抜く〜財務省は官邸にひれ伏した…（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（5/6）
(３５)第48回衆院選 自民 和歌山3区 二階 俊博 - 毎日新聞
(３６)経済産業大臣 - Wikipedia
(３７)新潟県知事選で“脱原発”野党候補応援も 小泉元首相も崖っぷち東スポWeb-
(３８)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(３９)政策綱領｜米山隆一公式ホームページ
(４０)東京電力ホールディングス(株)【9501】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
(４１)自公：海保次長擁立へ　新潟知事の辞職受け - 毎日新聞
(４２)知事選610│6月10日は､新潟県知事選挙
(４３)(４２)中の5月25日
【県知事選挙】選挙公報を掲載しました。
(４４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(４５)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(４６)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未
(４７)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB）>中の分割版1（PDF：1,680KB）
(４８)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「いわば」「まさに」… 安倍首相が答弁で多用する6つの不快ワード 聞けば聞くほど胸クソが悪くなる（日刊ゲンダイ）




「いわば」「まさに」…安倍首相が使う“不快ワード”の意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230306
2018年6月2日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による

　
　言い逃れは聞き飽きた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「意味のないことをダラダラと述べるだけで、聞かれたことにまったく答えていない」

　約１年半ぶりに行われた安倍首相との党首討論後、立憲民主党の枝野幸男代表はこう声を荒らげて怒っていた。一部の御用メディアは「安倍論法」とか「すりかえ論法」などと報じ、攻め手を欠いた野党――などと論評しているが、あれは「論法」でも何でもない。

　安倍首相の答弁を聞けば聞くほど胸クソが悪くなるのはなぜなのか。歴代首相の演説を研究してきた東照二氏（社会言語学）はこう分析する。

「（安倍首相は）『まさに』や『つまり』といった言葉を使っている。これらの言葉は、同じ意味を繰り返したり、別の表現に言い換えたりする表現です。おそらく同じ意味を別の表現にして話をはぐらかそう、自分を良く見せようとしているのではないか」

　確かに安倍首相の国会答弁を聞いていると、「まさに」や「つまり」の多用が目立つ。「さあ、いよいよ結論を言うのか」と聞き手の注意を引きつけながら、全く関係ないことをダラダラと話し始めるからウンザリするのだ。

　安倍首相はほかにも、答弁をはぐらかす前に「そもそも」「いわば」「中において」「その上において」という言葉も頻繁に使っている。

　日刊ゲンダイが２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足してから現在に至るまでの間、安倍が国会答弁でこれらの６つの「不快ワード」を一体、何回使ったのかを調べたところ、「まさに」が３４１件、「中において」が２９８件、「つまり」が２５７件、「そもそも」が２３２件、「その上において」が１７８件、「いわば」が１４４件もあった。

　ちなみに、１回の答弁中にこれら６つの「不快ワード」が全てあったのは３件。これじゃあ、質問者も国民も胸クソが悪くなるわけだ。

　安倍首相の「不快ワード」に要注意だ。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍3選を占う新潟知事選で政権を驚かせた「ある調査結果」　支持率は底を打ったようだが…（現代ビジネス）


安倍3選を占う新潟知事選で政権を驚かせた「ある調査結果」　支持率は底を打ったようだが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55921
2018.06.02　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

「安倍3選」を占う新潟県知事選

通常国会終盤に入っても「モリ・カケ」で悪戦苦闘している安倍晋三首相ではあるが、「外交の安倍」で何とか内閣支持率下落に歯止めがかかったかに見える。

日本経済新聞社とテレビ東京の合同世論調査（5月25～27日実施）で、安倍内閣の支持率は前回比1ポイント減の42％、不支持率が2ポイント増の53％となり、依然として支持、不支持は逆転状況にあるが、支持率低下は底を打った感が強い。

そうした中、今後の政局で最大のエポックメイキングとなる安倍首相の自民党総裁3選の成否を占う材料として、永田町の耳目を集める新潟県知事選（6月10日投開票）に関する興味深いデータが手元にある。

それはA4版4枚の「新潟自民党調査　5/26-27サンプル数2018件」と題されたものだ。表題を単純に解釈すると、自民党新潟県連が独自に実施した世論調査ということになるが、同党本部が県連の協力を得て民間の調査会社に委託したものではないか。

要は、その中身である。今回の選挙は、自民、公明両党支持の花角英世候補（元海上保安庁次長）と立憲民主、国民民主、共産、自由、社民党の野党5党推薦の池田千賀子候補（元県議）の一騎打ちだ。

支持率変化を記載している同データによると、支持率は花角候補：41.2% → 43.3％ → 44.0％、池田候補：38.2％ → 38.1％ → 39.1％で、両候補は共に微増ながら支持率を伸ばしているものの、接戦を演じていることが分かる。

不思議なことに、永田町周辺で国民民主党が同日に実施した世論調査の「結果」なるものが流布されている。そこには、「池田（千賀子候補）43.9（％）、花角（英世候補）33.7（％）」という数字が記されている。両候補の差が10.2ポイントと余りにも大きいので、自民、公明党サイドが危機感を煽り、花角氏選対の引き締めのために流した可能性が指摘されている。

朝日新聞社を始め主要メディアは6月2、3両日に情勢調査を実施するので、週明けの4日には知事選後半戦入りする直前情勢が分かるはずだ。

新潟県知事選が注目されるのは、野党5党が「原発再稼働反対」を前面に押し出した選挙戦を行っていることと、知事選の結果が9月の自民党総裁選で「安倍3選」の成否に大きな影響を与えるからだ。

万が一、二階俊博自民党幹事長の運輸相時代の秘書官を務めた花角氏が敗北するようなことになれば、党内から二階執行部批判が噴出するだけでなく、来年4月の統一地方選と7月の参院選を念頭に「安倍の顔では選挙ができない」といった声が上がり「安倍3選」に黄信号が灯りかねない。



今週半ばになって安倍官邸側から「知事選は所詮地方選挙であり、国政と直接の関係はない」という牽制球が投げられて来ている。まさに新潟県知事選が大接戦を演じている証と言っていい。

だが、筆者は「安倍3選」は揺るがないと見ている。それでも3選を確実にするためには安倍首相が得意とする外交の出番となる。

「日米首脳会談開催」情報は米側から事前流出

6月8～9日にカナダのケベック州シャルルボワで主要7ヵ国（G7）首脳会議が開催されるが、安倍首相は前日の7日午前にワシントンに立ち寄り、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談する。

安倍首相は自ら要請した5月28日夜のトランプ大統領との電話会談（30分間）で、昨年2月から8回目となる日米首脳会談開催に漕ぎ着けた。

安倍首相は当然にも、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談に先駆けて、トランプ大統領に対し北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」で絶対に妥協すべきではないとダメ押しするための最後の機会と位置付けているのだ。

7日の日米首脳会談は正式発表前の5月29日夜（米国東部標準時間・日本時間5月30日午前）、サンダース大統領報道官がトランプ大統領を真似てなのかツイートするといったハプニングがあり、大々的にぶち上げることを決めていた官邸サイドを困惑させる一幕もあった。


7日の日米首脳会談を「事前流出」させてしまったサンダース報道官のツイート

それはともかく、話を新潟県知事選に戻す。公明党の支持母体・創価学会の"政治部長"佐藤浩副会長がこの間、現地に張り付いているのは勝機があると見ているからではないか。さらに投票率が50％を下回れば、花角氏が勝つチャンスは高くなる。

いずれにしても安倍政権は、今通常国会で成立が確実となった働き方改革関連法案に続き、カジノを含む統合型リゾート（IR）法案成立を目指して1、2週間の会期延長を決めることになるだろう。そして会期延長は、総裁選出馬に意欲を持つ石破茂元幹事長らの地方行脚など準備期間を短縮することを意味するのだ。





















新潟県知事選 序盤は花角氏と池田氏が横一線＝JX通信社 独自情勢調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180527-00085698/ 米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役
5/27(日) 12:30

※キャプチャー





















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/580.html

[国際23] 米朝会談の不安定 要因は北でなくトランプ政権の内部分裂　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


米朝会談の不安定 要因は北でなくトランプ政権の内部分裂　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230308
2018年6月2日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領の演説を聞くボルトン補佐官とペンス副大統領（Ｃ）ロイター

　米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで開催される予定である。だが、開催そのものに関するトランプ大統領の発言が揺れ動いている。トランプは５月２４日、米朝首脳会談の中止を発表したが、その翌々日、「（従来の予定通り）開催を目指す方針に変わりはない」と語った。

　こうなると、対米追随を旨とする安倍外交も支離滅裂になってきた。

「トランプ大統領は会談を断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です」

　菅官房長官はトランプの首脳会談中止を受け、それを支持したのは世界で「たった１カ国」だったと自慢した。

　ところが、トランプが一転して開催再検討を発表すると、安倍首相は「米朝首脳会談は『必要不可欠』」などとロシアで演説した。

　北朝鮮に対する米国の姿勢が百八十度変化しようが、ただただ追随する安倍外交は世界に醜態をさらしただけである。

　米朝首脳会談に臨む米国の基本姿勢は定まっている。北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」であり、かつ長期交渉はしないというものだ。問題は北朝鮮にとって「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」を行うことは容易なことではないことである。

　北朝鮮から見れば、米国は、政権破壊のためにいつ攻めてくるか分からない。それを止めるには、米国の同盟国である韓国に耐えがたい被害を与えるしか手段がない。核開発は政権生き残りの命綱であり、簡単に「はい、完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄をします」と言える問題ではない。

　米国が真に合意を達成したいのであれば、何らかの形で「米国は北朝鮮を軍事攻撃しない」という保証を与える必要がある。もっともあり得るのは、今の朝鮮戦争の「停戦状況」を「完全終了」にして平和条約を結び、そこに相互不可侵条項を盛り込むことである。

　だが、米国には、北朝鮮との合意を望まない強力な勢力がある。それを代弁するのがボルトン国家安全保障担当大統領補佐官であり、ペンス副大統領だ。ペンスはイラク戦争支持、イスラエルにイラン攻撃の権利があると主張するなど、強硬右派である。トランプを辞任させ、ペンスの昇格をはかるグループも存在している。

　米朝会談の不安定さの要因は北朝鮮にあるのではなく、トランプ政権の内部分裂にある。



孫崎享
　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/152.html

[国際23] 欧米独裁体制勃興に対し、生き残ろうとして戦っている民主主義（マスコミに載らない海外記事）
欧米独裁体制勃興に対し、生き残ろうとして戦っている民主主義
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-b4be.html
2018年6月 2日　マスコミに載らない海外記事


2018年6月1日
Paul Craig Roberts

　自国政府が金をもらって、自国主権をEUに売り渡したヨーロッパの国民は、自らの統治を可能にする上で、大変な困難を味わっている。

　イタリアを何十年も支配してきた利己的な支配層エリートに対するイタリア人の不満の結果、イタリアの最近の民主的選挙で、既成支配体制に反対する二政党が権力を得て、五つ星とレガ(英語のリーグ)、両院で安定的多数を獲得した。ところが、EU工作員のイタリア大統領が選挙結果と無関係に首相を任命しようとし、民主的な結果を無視する“実務型内閣”を組閣を試みて、既成支配体制に反対して選挙で勝った両政党の組閣を三カ月阻止するのに成功していた。

　欧州委員会人事・財政担当ギュンター・エッティンガーはイタリア人が既成支配体制に反対する政党に投票するのは“許容できない”と語り、イタリア人を“どのように投票すべきかを教える”だろう金融不安定化で威嚇した。

　かつて“大きすぎて潰せない銀行”によって引き起こされた国際的金融危機の後、イタリア人とギリシャ人が、自らを民主的に統治しようとしたが、許されなかった。欧州委員会は、銀行家のマリオ・モンティをイタリア首相に任命した。ゴールドマン・サックスの国際顧問委員会メンバーで、三極委員会のヨーロッパ委員長で、ビルダーバーグ会議メンバーのモンティが、国民ではなく、支配層エリートによって任命された。彼の閣僚には、選挙で選ばれた政治家は一人もいなかった。(私の著書The Failure of Laissez Faire Capitalism.)

　ギリシャも、選挙で選ばれていない銀行家がギリシャ首相に任命される同じ運命に苦しんだ。後に、ギリシャ人が既存体制に反対する政府を選出するのに成功すると、ギリシャ政府が統治するのを阻止するために、EUは経済的恫喝と懲罰を利用した。

　アメリカでは、民主党や売女マスコミや治安当局が、ドナルド・トランプ当選を覆すために奮闘した。彼らは大統領の座から彼を追い出すのには失敗したが、ロシアとの関係正常化と中東からの軍撤退という目標から彼を引き離した。事実上、トランプは、選挙活動で反対していたものの代理人という立場を強いられているのだ。

　欧米や、ロシアや中国で活動している欧米が資金供与るNGOでは、ロシアと中国の独裁体制について、愚かな会話がされている。ところが、民主主義は、欧米よりも、ロシアや中国共産党内でこそ、遥かに機能している。

　欧米民主主義は死にかけて長い。EU形成の過程で、いくつかの国の国民は、加盟を否決した。投票は有効と認められなかった。“ヨーロッパから排除される”恐怖を吹き込むプロパガンダの後、人々は再度投票させられた。こういう形で、彼らは主権をEUのために犠牲にするよう強要されたのだ。

　イギリス人のEU離脱投票が、本当に実行されるかどうかはまだわからない。

　欧米支配層エリートは民主主義を軽蔑している。自分たちの権益に役立つよう操作できる限りにおいて、自分たちの私的取り引きのための隠れ蓑としてだけ、連中は許容する。欧米民主主義に加わりたがっているロシア人は、この理解に欠けているのは明らかだ。

　欧米支配エリートが蒔いた利己的な政策による危機の種を考えれば、危機への対応は、独裁的支配の要求と、その容認だろう。民主的な時代が終わりに近づいている可能性は実に高い。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/06/01/democracy-fighting-survive-rise-western-authoritarianism/

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 後藤謙次氏　/　「この問題は、刑事事件に問われていないがゆえに永久に終わらない」　
後藤謙次氏　/　「この問題は、刑事事件に問われていないがゆえに永久に終わらない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c133769a4b3c5bf28cf979b9ce397177
2018年06月02日　のんきに介護




殺人罪などで

逃げ回っていた犯人が

捕まった時、

ホッとしたというコメントを発するようです。

捕まるまで、

事件が終わらず、緊張が強いられるようです。

モリカケ問題では、

容疑者というより視聴者ですね。

いつまでも緊張を強いられるのは。

しかし、だからって、

誰もこの事件は、

もういいと言い出し人はないでしょう。

まさに

後藤謙次氏が言うように

ケジメがつかないので忘れられなくなるんですな。


佐川氏ら不起訴、納得できない　20180531houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 12日に「米朝会談」トランプ明言…非核化後支援は日中韓で（日刊ゲンダイ）
　　　　


12日に「米朝会談」トランプ明言…非核化後支援は日中韓で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230411
2018年6月2日　日刊ゲンダイ

　
　金英哲党副委員長と会談後に握手（Ｃ）ロイター

　トランプ米大統領は１日、いったん中止を通告した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を、予定通り、今月１２日にシンガポールで開催すると発表した。

　ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長と面会し、正恩からの親書を受け取った後、記者団に語った。

　トランプは「金委員長は非核化に取り組む決意があると思う。首脳会談はお互いを知る機会でプロセスの始まりになる。最終的には成功するだろう」と楽観的な見通しを語る一方、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」とも述べ、首脳会談が複数回になる可能性を示唆した。

　トランプは金英哲との会談では、人権問題には触れなかったと述べ、日本人拉致問題を提起しなかったことも明らかにした。そして「われわれは仲よくなりつつあるので、もう最大限の圧力という言葉は使いたくない。対話が破綻するまで新たな制裁はかけない」と語り、北への配慮を示した。

　一方、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援に関して、「北朝鮮の隣国である日本や韓国、中国が助けてくれるだろう」と語り、「米国が多くのカネを支出する必要はない」との姿勢を明確にした。

　また、トランプは、金英哲と制裁や朝鮮戦争の終結をめぐって意見を交わしたと明らかにし、首脳会談で戦争終結に合意する可能性にも言及した。

　米朝首脳会談は実現すれば史上初。これまで米国は北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を強硬に要求。北は確実な体制保証を求め、一方的な核の放棄を拒否してきた。首脳会談で、双方の主張の溝を埋め、実効性のある合意をまとめられるかが焦点だ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 福田元首相が佐川氏不起訴に疑問「命絶った人はどうなる」（日刊ゲンダイ）


福田元首相が佐川氏不起訴に疑問「命絶った人はどうなる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230413
2018年6月2日　日刊ゲンダイ

　
　福田康夫元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自ら命を絶った人はどうなるのか」――。福田康夫元首相が大阪地検の決定に疑問を呈した。

　福田氏は１日、都内の日本記者クラブで会見を開き、森友疑惑に言及。決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」と語った。

　さらに佐川宣寿前国税庁長官らが不起訴処分になったことについて、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と疑問を投げかけた。今年３月、国有地売却を担当した近畿財務局の男性職員が「書き換えをさせられた」とのメモを残して自殺したことを引き合いに出した格好だ。

　さらに福田氏は、安倍首相の「李下に冠を正さず」「信なくば立たず」という発言について「（言葉の意味を）分かってない人が多いんじゃないか」と語った。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権にノーを突きつける愛媛県知事「中村時広」とは何者か　二度の落選を経験した苦労人（週刊現代）


安倍政権にノーを突きつける愛媛県知事「中村時広」とは何者か　二度の落選を経験した苦労人
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55821
2018.06.02　週刊現代　　：現代ビジネス


二世議員でありながら、商社勤務を経て2度の落選を経験した苦労人。だからこそ「ノー忖度」な物言いができるのだ。

安倍にトドメを刺す男

JR今治駅は、人口15万人都市のターミナル駅としてはにぎわいをみせている。四国と本州を結ぶ主要な玄関口のひとつであり、広島県尾道市へ架かるしまなみ海道を、バスや自転車で渡る観光客がこの街に集う。

そのしまなみ海道へは、今治駅から北西に1.5kmほど向かうと突き当たるが、行程の途中にある丘陵地に建つ、広大な新築の校舎が目を引く。

加計学園獣医学部――今年4月に開校されたばかりの新しい学び舎を訪れると、職員や学生らしき人たちがちらほらと出入りしている。近所には学生用のアパートやマンションも次々と建てられ、にわかに学園都市の体を成しはじめた。

加計学園の職員や学生に罪はない。だが、安倍首相と理事長・加計孝太郎氏らの関係について、官邸の釈明で十分に真相が明らかになったと感じる国民はほとんどいないだろう。

「記憶にない」

「愛媛県職員が同席していたかはわからない」

5月10日、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑は、「誠実に話したい」との事前コメントとはあまりにも裏腹な答弁に終始した。

森友学園問題における佐川宣寿前国税庁長官の「無回答質疑」が記憶に新しいが、今回はまるでそのデジャブのように映った。

政界のトップ層は知らぬ存ぜぬとダンマリを決める者たちのオンパレード。そんななか、ある男が突きつけた「ノー」は、まるで国民の声を代弁するかのようだった。
柳瀬はウソをついている――。

そう主張するのは、中村時広愛媛県知事（58歳）である。まず4月10日、「首相案件」発言を記録した愛媛県職員作成の文書の存在を認め、職員と会ったことすら「記憶にない」と言っていた柳瀬氏を痛烈に批判。そのうえで中村氏は「職員を全面的に信用している」と言い切った。

また、5月11日の会見後には、県職員が面会した日付が刻印された柳瀬秘書官の名刺と、職員の発言内容をまとめたメモを公表。柳瀬氏が「愛媛県職員に会ったかどうか定かでない」とした発言は虚偽であるとした。

俺にトドメを刺す男は、ひょっとするとこいつかもしれない。思わぬ刺客の登場に、安倍首相は気もそぞろだろう。野党は中村氏の参考人招致を求めているが、与党は頑として拒否している。

国会に呼び出したらなにを話すかわからないうえ、彼の言葉には説得力がある。

これまで全国区で名前が出ることの少なかった中村氏だが、地元・愛媛県民からの信頼は厚い。

「中村知事には、私たちの主催するイベントにサプライズゲストとして登場してもらったことがあります。比較的小さなイベントでも、地域振興になるならと積極的に出てくれる人です。

非常に気さくな方で、打ち合わせにも親身に応じてくれる人でしたね。県のスタッフの人も知事を信頼しているような雰囲気がある。少なくとも、裸の王様ではありません」（愛媛県の地域振興イベント関係者）

慶大卒の元商社マン

1960年生まれの中村氏は'87年に愛媛県議会選に初当選し、その後衆議院議員や松山市長を歴任。'10年から現職、今年で2期8年の長期政権を維持してきた。

父の時雄氏もまた松山市長を務めた人であったが、時広氏は幼くして故郷を離れ、慶應義塾幼稚舎に入学、エスカレーター式に慶應大学へ進学する。大学時代はバドミントンに打ち込むスポーツマンで、卒業後は三菱商事に入社。

経歴だけを振り返れば、まさに順風満帆な「お坊ちゃんロード」を歩んできた男の人生に見える。

だが実際はそうではない。中村氏は血気盛んな学生時代を経て、さまざまな苦難を乗り越えてきたという。

後援者が語る。

「高校時代は慶應ボーイというよりも、むしろやんちゃに遊んでいたみたいで、おイタが過ぎて補導され、停学になったこともあると聞いています。

心を入れ替えたきっかけは、地元の愛媛が舞台になっている司馬遼太郎の『坂の上の雲』を読み、深い感銘を受けたことにあります。明治の若者のように公明正大で高い目標を持った人間になりたい、と自分を見つめなおしたようです」

慶應大学法学部を卒業した'82年、中村氏は当時就職人気ランキングでトップに名を連ねていた三菱商事に就職を決める。

グローバルに世界を渡り歩く仕事にあこがれて叩いた商社の門だったが、現実はそれほど華やかなものではなかった。配属された燃料部ではガソリンスタンドを回り、店長との価格交渉に追われる日々。

入社後いきなり海外で活躍する同期に比べれば、だいぶ地味な仕事だろう。顧客の信頼を得るために、土日は担当のガソリンスタンドを手伝うこともあった。



三菱商事の同期が当時の中村氏をこう評する。

「根っからの体育会気質で、相手によって言葉遣いや対応を変えるようなことはしない人です。目の前の物事に対してはストイックで、たとえばゴルフに行くと、ラウンド中は一言も無駄口を聞かない（笑）。

仕事に関しても、常に顧客第一で彼なりに工夫を重ねる男だったと思います。いまでも付き合いがありますが、一度でも話したことがある人で彼のことを悪く言う人はいませんよ」

安倍一族との深い因縁

厳しい現実に直面しながらも、徐々に周囲の信頼を勝ち取っていった中村氏に転機が訪れたのは、三菱商事に入社して5年目のことだった。たっての希望であった海外赴任の話が突如として転がり込んできたのだ。

「（海外に行けば）何年も帰ってこれないですから、政治家の選択肢はなくなる。翌年には選挙がある。さあどっちだと。（中略）家族にも言わず辞表を出しちゃった。周りの反応はもう、とんでもないっていう感じですよ（笑）」（情報誌『ココロエ愛媛』より）

本人はこのように語っているが、特に母親からの反対は強かった。「政治家以外なら何をやってもいい」と母親に言われるほどだったが、自らの意思で政治家を志した。

「愛媛はすでに自民党議員の地盤が固く築かれた土地で、松山市長を4期務めた父の時雄さんも選挙のたびに相当な苦労をしてきた。家族はそれを見てきたから、時広さんが政界に転身するのを反対したんだと思います」（前出・後援者）

'87年に愛媛県議会議員選挙に立候補し、初当選を果たす。県議時代は同じく20代で当選した大分の岩屋毅氏、佐賀の原口一博氏らと意気投合。彼らとともに「国政に出よう」と一念発起する。

かくして'90年の衆院選に無所属で出馬。当時中選挙区制だった愛媛一区は定数が3で、自民党2枠と社会党1枠が「指定席」だった。中村氏は自民党の対立候補の固い地盤に割って入ることができず、惨敗を喫する。

自身が自民党の清和会に所属しながら敗北したのは、痛恨の極みだっただろう。最初の衆院選出馬当時に中村知事を支援していた人物はこう語る。

「このとき大きな壁になったのが、塩崎恭久衆議院議員の父である潤氏と、関谷勝嗣氏の2人です。『現職2人がいるのに自民党からの出馬を目論むとは何事か』と、結局自民党の公認をもらうことができませんでした。

極めつけは、2人の働きかけで、派閥のドンである安倍晋太郎さんに激励会の演説をドタキャンされたことです。『晋太郎さんが高松に引き返したらしい』と会場で噂になるや、騒然としたものです。

もちろん一番つらかったのは時広さんでしょう。駆けつけた3000人の支援者の前で土下座するハメになった。安倍一族とは二代にわたる因縁なのです」

忖度はしない

中村氏は落選翌日から、毎週月曜日には松山駅に立ち、街頭演説をはじめた。この政治に真摯に向き合う姿勢が、新たな人生を拓くきっかけとなる。

'91年には結婚、翌年には長男を授かる。落選中の身とあって、もう後に引くわけにはいかなくなった。そんななか、清和会の重鎮であった森喜朗氏の計らいもあって、'92年に結党された日本新党から出馬オファーが舞い込んだのだ。

このころ、中村氏は偶然にも党首であった細川護熙氏と出会う。結党したばかりの新党から出馬するべきかどうか迷っていたところ、森氏から細川氏へ「中村時広をよろしく」との後押しがあったという。結果、中村氏は日本新党ブームに乗り、'93年に当選を果たした。



しかし、新進党公認で挑んだ'96年衆院選では関谷勝嗣氏に敗れ、落選。ふたたび街頭に立ち、有権者に訴えかける。そのような地道な活動が功を奏し、'99年の松山市長選では地元からのラブコールを受けた。

「このときの現職は、父の時雄さんが市長時代に助役を務めていた田中誠一氏でした。田中氏は自民党の支援を受け、時雄さんを落選に至らしめた人物で、ぶつかれば父の敵討ちになる。

田中氏はすでに800近くの組織から推薦状を集めていて、中村陣営に当初勝ち目はなく、国政へのリベンジを考えていた時広さんも出馬を渋っていました。

ところが、市長選へ出馬してほしいと願う市の職員や住民の署名が6万以上も集まったのです。地元で誠実に政治活動を続けた成果と、当時39歳という若々しさが有権者に響いた」（地元紙記者）

3期務めた市長時代、中村氏はヤクルト・スワローズのキャンプを招致したり、『坂の上の雲』をモチーフにした街づくりやイベントを企画したりと、商社仕込みのアイデアマンぶりを次々と発揮していった。

それだけでなく、一部で批判する向きがあっても、懐柔してしまう「人たらし」な一面も持ち合わせている。

「中村家の根幹にあるのは保守的な考えですが、時広氏は『既存のものを壊すのが大好き』と言ってはばからないタイプ。『市より県、県より国のほうが上という意識はおかしい』と考えています。

愛媛は伊方原発があったり、慢性的な水不足に悩まされたりと、一筋縄では解決できない問題が多い土地柄です。

かつて西条市のダムから松山市へ分水する話が持ち上がったとき、中村知事は西条の人から『水泥棒』と揶揄されていた。

ところがその半年後、西条で開かれたスノーカーニバルという冬のイベントに、中村知事はいきなり登場し、颯爽とスキーを披露したんです。

これを見た西条市民は『あいつ、意外といいやつじゃないか』と考えを改めた。スタンドプレーもイヤミなくこなせるタイプです」（地元紙記者）

二世議員でありながら、商社マン時代の苦労や2度の落選という挫折を味わっている男の深みがそこにある。

「週刊現代」2018年6月2日号より




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/588.html

[経世済民127] 東芝、半導体子会社を売却　「日米韓連合」に２兆円　再生へ一歩（SankeiBiz）
東芝、半導体子会社を売却　「日米韓連合」に２兆円　再生へ一歩
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000004-fsi-bus_all
6/2(土) 7:15配信　SankeiBiz


　東芝は１日、半導体子会社「東芝メモリ」の全株式を米ファンドのベインキャピタルを中心とした「日米韓連合」に売却したと発表した。売却額は約２兆円で、２０１９年３月期連結決算に約９７００億円の売却益を計上する。米原発事業の巨額損失計上で悪化した東芝の財務体質は、半導体事業の売却で大幅に改善。１５年に発覚した不正会計問題から続いた経営危機を脱して、再生へ踏み出す。

　日米韓連合にはベインのほか、光学機器大手ＨＯＹＡ、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが参画。筆頭株主はベインだが、東芝も４０．２％を再出資してＨＯＹＡとともに日本勢として５０．１％を握った。

　東芝は半導体事業を今年３月末までに売却する考えだったが、中国当局の独占禁止法審査が長期化して遅れていた。

　東芝は売却で得られた資金を収益力強化の投資や株主還元などに充てる。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/394.html

[経世済民127] １～３月期の実質成長率０．３９％減　民間７社改定値予測　速報値から上方修正（SankeiBiz）
１～３月期の実質成長率０．３９％減　民間７社改定値予測　速報値から上方修正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000009-fsi-bus_all
6/2(土) 7:15配信　SankeiBiz


　民間シンクタンク主要７社による１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が１日出そろい、実質成長率は平均で年率０．３９％減となった。５月に発表された速報値の０．６％減から上方修正となるが、プラス成長にまでは届かない見通しだ。

　改定値の予測幅は０．７％減～０．１％増で、５社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した野村証券は、同日発表の法人企業統計の結果が加味されて、設備投資が上方修正されると分析。「９四半期ぶりのマイナス成長は回避される」と見込んだ。

　一方、日本総合研究所は唯一、下方修正になると予測した。設備投資を速報値の０．３％減から１．０％増に上方修正されるとした半面、公共投資は０．１％増から１．７％減への下方修正を見込んだ。

　１～３月期のＧＤＰ改定値は、内閣府が今月８日に公表する。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/395.html

[経世済民127] 米、鉄鋼・アルミ輸入制限拡大　対抗措置の応酬、世界に悪影響（SankeiBiz）
米、鉄鋼・アルミ輸入制限拡大　対抗措置の応酬、世界に悪影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000001-fsi-bus_all
6/2(土) 7:15配信　SankeiBiz


　トランプ政権が１日、鉄鋼などの輸入制限で暫定的に適用除外としてきたＥＵとカナダ、メキシコにも追加関税を発動したことで、同盟国の通商上の対立が先鋭化してきた。ＥＵなど３カ国・地域は即座に米国への報復措置を表明し、当初から適用されている日本もＷＴＯに対抗措置の準備を通知している。ただ、報復措置の応酬となれば貿易量の縮小を通じて、世界経済に悪影響を及ぼす懸念がある。

　「過ちであり違法だ」。ドイツのアルトマイヤー経済相は５月３１日、米国による輸入制限を批判した。

　ＥＵは「銃を頭に突きつけられたままで交渉はできない」と輸入制限が正式に除外されれば、米国との通商交渉に応じる姿勢を示してきた。だが輸入制限の発動で「銃が発射された」（欧州外交筋）形となり、対立の激化は避けられない。

　カナダのフリーランド外相も、同３１日の記者会見で「遺憾だ」と述べ、ＷＴＯに提訴することを明らかにしている。

　日本もＥＵやカナダ、メキシコと連携して対応していく考えで、世耕弘成経済産業相は同３１日の記者会見で、「いかなる貿易措置もＷＴＯに整合的であるべきだ」と述べた。

　ただ、日本は対抗措置の準備をＷＴＯに通知しているが、具体的な品目は公表していない。経産省幹部は「対抗措置はできるが、すぐにやるつもりはない」と語り、トランプ米政権に揺さぶりをかけたい考えだ。

　しかし、米国は鉄鋼と同様に安全保障上の脅威を理由に自動車でも輸入制限を検討する。実際に発動されれば「影響は鉄鋼の比ではない」（政府関係者）ため、各国の反発がより強まるのは必至。日本も、ＷＴＯへの提訴など対抗措置が選択肢に入るとみられる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済の順調な拡大を背景に、世界全体の貿易量を２０１８年が前年比５．１％増、１９年は４．７％増と予想する。

　だが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは世界の貿易量について、「米国が鉄鋼の輸入制限を発動した３月はプラス２％程度と、それまでの４～５％のプラスから伸びが鈍化したようだ」と指摘。報復関税なども含めた保護主義的な措置の広がりが、世界経済にはマイナスに働くと分析している。（ベルリン　宮下日出男、大柳聡庸）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/396.html

[経世済民127] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 銀行冬の時代が始まった（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 銀行冬の時代が始まった
https://wjn.jp/article/detail/5165335/
週刊実話　2018年6月7日号


　三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクが、ATMを共通化する方向で協議に入ったと、5月11日付の読売新聞が報じた。銀行は、利用者の利便性を高めるためとしている。例えば、納付書を使ってATMで税金を納められるようにしたり、スマホで現金が引き出せるような高機能化を目指すとしているが、銀行の本音は、間違いなくコスト削減だ。ATMは、銀行と預金者の接点であり、銀行の顔だ。それを共通化しなければならないほど、銀行の経営が厳しくなっているのだ。

　3大メガバンクは、合計で2万台のATMを設置しているが、その費用は年間2000億円にも達している。ATMを共通化して台数を半減することができれば、1000億円の節約ができる。もちろん、そうなれば、利用者が不便になるのだが、それでも、やらざるをえないほど、銀行経営が追い詰められていると言える。

　バブル崩壊以前、メガバンクの経営は最強だった。20代終わりで支店長代理になると年収1000万円になり、30代で年収2000万円という強者も存在した。それだけの人件費を支払っても銀行が儲かったのは、「信用創造」と呼ばれる仕組みがあるからだ。

　銀行は、融資をするときに現金を提供するのではなく、借入する人の口座に融資金を振り込む。するとその分、預金が増えるから、その預金をもとに更なる貸し出しが可能になる。そうしたことを繰り返して、本来の預金の何倍ものお金を貸し付けることができた。日本の銀行は、貸し出しが預金を上回るオーバーローンという状態を続けたのだ。

　しかし、経済が低迷すると、資金需要が減った。いまや、メガバンクの貸出額は、預金額の3分の2ほどしかなくなったのだ。

　しかも、資金需要の低迷は、利ザヤの低下をもたらしている。いまや銀行の利ザヤは0.14%と、10年前の半分以下。これでは、預金を集めて貸し出しで儲けるという銀行本来の業務が、成り立つはずがない。

　実際、メガバンク3行は、店舗の統廃合だけでなく、大規模リストラを打ち出している。みずほグループは10年で1万9000人、三菱UFJは7年で9500人、三井住友は4年で4000人の削減を決めている。

　いまだに銀行員の年収はトップクラスを維持しているが、それも風前の灯だ。若い層を中心に、確実に年収が下がってきているからだ。今後は、定年まで勤めても年収1000万円に届かない可能性が高まってくる。ところが学生は、まだその事実に気付いていないようだ。キャリタスが行った来年4月に就職する大学生の就職希望ランキングで、文系の首位は三菱UFJ銀行、7位が三井住友銀行、10位がみずほフィナンシャルグループと、3大メガバンクが顔を揃えた。

　銀行員の処遇が悪化するのは、日銀の低金利政策のせいではない。金融自由化の影響が一番大きい。日本よりずっと早く金融自由化が進んだ欧米では、自由化後大きな変化が起きたという。それまで、世間から尊敬され、高収入が保証された銀行員が、普通のサラリーマンになってしまったのだ。現に米国では、窓口業務を行う行員の年収は200万円程度だ。日本も遠からず、そうした処遇になっていくに違いない。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/397.html

[国際23] 露政府に殺されたと西側メディアが宣伝したジャーナリストが元気な姿を見せた（櫻井ジャーナル）
露政府に殺されたと西側メディアが宣伝したジャーナリストが元気な姿を見せた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806010000/
2018.06.02　櫻井ジャーナル


　ウクライナでアルカディ・バブチェンコなるジャーナリストが殺され、その黒幕はロシアだという話を西側の有力メディアが伝えていた。例によって証拠はなく、公開された現場の写真には「血」らしきものが写っているのだが、鮮やかな赤色で不自然だった。ロシアを攻撃する材料にはなりそうな話なら西側の有力メディアは飛びつく。そして数日後、バブチェンコは元気な姿を人々の前に見せ、話題になっている。殺人事件は完全だでっち上げだったのだ。

　このでっち上げ事件の特徴はすぐに種明かしをしたところにある。セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアのケースではテレサ・メイ英首相をはじめとするイギリスやアメリカの政府や有力メディアが同じように証拠を示すことなくロシアを名指しで非難していた。このケースでは種が見えても種はないと言い続けている。

　イギリス政府はノビチョク（初心者）という神経ガスが使われたと主張していたが、これは１９７１年から９３年にかけてソ連／ロシアで開発されていた神経物質の総称。ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を最初から使った理由は、ロシアとの関係を強調したいからだと見られている。その後、使われた化学物質はＡ-２３４だとされた。

　この神経物質の毒性はＶＸガスの１０倍だという。ＶＸガスの致死量は体重７０キログラムの男性で１０ミリグラムと言われているので、ノビチョクは１ミリグラム。どういう形で散布したと想定してるのか不明だが、周囲に被害が及んでいないのは不可解。しかもスクリパリ親子は回復している。娘はロイターのカメラの前に現れた。質問は禁止されていたようで、状況を聞くことはできなかったが、元気そうに見えた。昏睡状態だった人がこれだけ短時間に回復したのは驚異的だ。

　ということで、化学兵器による攻撃という話自体が嘘で、ふたりは拉致されたのではないかと疑われている。イギリス政府が娘をカメラの前に立たせた理由は、そうした疑問を持つ人が少なくないからだろう。

　バブチェンコはウラジミル・プーチンに批判的なロシア人。母方の祖母がユダヤ人だったこともあり、​​２０１７年にロシアを出国してからチェコを経由してイスラエルへ入ったとされている。そこからウクライナへ入り、そこでＡＴＲというテレビ局で働き始めた。ここはアメリカ大使館のメディア開発基金から資金が出ていることが公表されている。

　ウクライナの治安機関ＳＢＵが関与したバブチェンコの暗殺劇のプロットは、ロシアの治安機関ＦＳＢがウクライナ市民を殺し屋探しのために雇い、その市民が殺し屋を雇い、その殺し屋がＳＢＵに通報、仲介役の市民を逮捕するために殺人劇を仕組んだというのだが、大多数の人は、なぜ殺人劇を演出する必要があったのかわからないだろう。

　この仲介役の市民は狙撃用のライフルを製造している会社の経営者でＳＢＵと関係があり、殺し屋だとされた人物はウクライナ東部で反クーデター勢力と戦っていて、ネオ・ナチの可能性がある。発端は会社の融資を巡る争いだったという見方もある。

　ウラジミル・プーチン露大統領は慎重で、軍事的な挑発に乗ってこない。国内に強力な第５列を抱えていることもあるだろう。そこで西側の政府や有力メディアは明らかな嘘で軍事的な緊張を高めてきた。ロシアは反撃してこないとネオコンは湾岸戦争のとこきから主張しているが、その信仰が深くなったのかもしれいない。今回の茶番劇もそうしたプーチンの慎重な姿勢と西側の傲慢さが招いたとも言えそうだ。
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権で戦前と同じ道 上から下まで良識が壊れた国の末路（日刊ゲンダイ）


安倍政権で戦前と同じ道 上から下まで良識が壊れた国の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230409
2018年6月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　首相を守るためならなんでもアリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「再発防止に全力を傾注する。これが膿を出し切ることだ」

「麻生財務相には厳正な処分を行った上で再発防止に全力を挙げてもらいたい」

　１日の参院本会議での安倍首相の答弁である。相も変わらぬ居直りとはいえ、当事者のアンタがどの口で、と呆れた人が少なくないのではないか。

　どうして財務省は公文書改ざんに手を染めたのか、廃棄したのか。どうして国有地が８億円も値引きされたのか。安倍首相への忖度があったのか――。山積する「なぜ」の答えは全く見つかっていないのに、どうやって再発防止するのだろうか。

　文芸評論家の斎藤美奈子氏が東京新聞のコラム（５月３０日付）で「国ごと底なし沼に沈んでいくような気分」としてこう書いていた。
＜サスペンスドラマなんかだと、動かぬ証拠を突きつけられた容疑者は「私がやりました」と認め、事実関係を語りだす。追う側と追われる側に論理的整合性が共有されているからだ。しかるに、わが国会では「よし詰んだ」「もう逃げられまい」と思ってもまるで先に進まない＞

　その上で、安倍が「私や妻が関わっていたら、首相も国会議員もやめる」という自らの発言を“贈収賄”には関わっていないという意味だと矮小化したり、加計学園が理事長と首相の面会について「誤った情報を与えてしまった」と弁明したり、麻生が「改ざんといった悪質なものではない」と強弁したりに至っては、斎藤氏は、＜ひえ～、いつそんな解釈になったんだ。ひえ～は止まらない＞と表現。最後に、＜最低限の了解事項や整合性を放棄したら、ドラマにも事件にも解決はない＞と、モリカケ問題が長期化する理由を結論づけていた。

　そう。確かに今、この国から「最低限の了解事項や整合性」が消滅しつつある。

　安倍が自らの身を守るため、嘘やごまかしを「正義」に変えてしまった結果、内閣も自民党も霞が関も検察も腹心の友までもが、上から下まで、平然と黒を白と言い張るようになり、当たり前の常識が通用しない社会になってしまったのだ。

　
　国民が立ち上がらなければ（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相を守るためなら何でもアリ

　ここ一両日に起きていることだけを見ても、「ひえ～」の連発だ。

　森友問題では、佐川宣寿前理財局長ら告発された財務省職員３８人全員が不起訴となった。検察は「改ざんしても文書の根幹部分は失われていない」などと理屈を並べたが、実のところは、告発者の弁護士が断罪した通り、「検察までも安倍１強に怯え、忖度した」のだろう。野党議員が「あれだけのことをやっても罪に問われないとなれば、改ざん天国の霞が関になってしまう」と激怒していたように、これで官僚は、都合が悪ければ文書を改ざんする“お墨付き”をもらった。もはや何でもアリだ。

　この不起訴を受けての自民党・二階幹事長の発言も正気じゃない。「すっきりして仕事に励んでいただきたい」と涼しい顔で財務省を激励。監督責任を問われるべき麻生についても、「責任なんて考えたことはない」と辞任論を打ち消した。

　自民党内にも幕引きムードが漂い、朝日新聞によれば「これで政権運営もスムーズに行き、支持率も回復していくだろう」とか、「国民は『もりかけ』にもう関心ない」というおごった声まで漏れてくるというから、どうしようもない。

　一方の加計問題では、加計学園の事務局長の説明にア然ボー然だ。

　愛媛県文書に記述のあった２０１５年２月２５日の安倍と加計理事長の面会について、「嘘だった」と否定した一件で、事務局長が県職員とメディアを前に語った理由は「その場の雰囲気で言ってしまった」である。失笑モノの方便の上、愛媛県文書との矛盾もある。弁護士の小口幸人氏がこう指摘する。

「愛媛県文書には、そもそもこの打ち合わせは、加計学園から、加計理事長と安倍首相の面談結果について報告したい、との申し出があったから行われたと書いてあります。事務局長の発言は、その部分との整合性が取れていないのです。嘘をつくなら、せめて既出の証拠と整合する嘘をついて下さいよ。つまり、事務局長は愛媛県文書を読んでいないということですし、出まかせでもとがめられることはないとタカをくくっているのでしょう。安倍首相を守るスタンスで動いている限り、加計学園は補助金を切られることはないし、守ってもらえると思っているのです」

再び「一億一心」で悲劇に突入

　国が壊れる時というのはこういうことなのだろう。上から下まで皆が狂っていく。

　先月末の党首討論で共産党の志位委員長が核心を突いていた。

「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁。このような悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上はじめてなんです。一体なぜ、引き起こされたか。総理、あなたを守るためですよ」

　安倍のために官僚は公僕としての矜持を捨て、検察は正義を捨て、政治家は正論を捨て、お友達は正常な感覚を捨てた。もっとも、狂乱国家は急にでき上がったのではない。安倍政権の５年間で皆がむしばまれたのだ。安保法、共謀罪、特定秘密保護法と、立憲主義を踏みにじって戦争国家へ突き進み、人事を握った恐怖政治でやりたい放題の末路でもある。

　問題なのは安倍政権だけじゃない。憲法破壊や権力の私物化をもっと激しく批判してこなければならなかったメディアは放送法や公平性を盾にした“圧力”に屈してしまった感がある。一昨日の佐川不起訴こそ、「幕引きは許さない」と社説で吠えていたが、アリバイ的に叩いても仕方がない。

　野党の不甲斐なさも厄介だ。安倍の支持率が３割台で下げ止まっているのは、有権者にとって他に選択肢がないからで、受け皿をつくれない野党の責任である。いま野党が１つの大きな政党だったら、党首討論も１対１で真っ向戦えただろう。

　去年の総選挙で野党はガタガタにされ、いくつもの弱小政党に分裂した結果、力が削がれ、歯が立たない。巨大与党にナメられ、事ここに至っても、加計理事長を証人喚問に引っ張り出すことすらできない情けなさでは、国民は政治から離れてしまう。

　その国民にも問題はある。権力にこれだけ好き放題されて、どうして怒らないのか。モリカケ疑惑の本質は、実刑判決を受けた韓国の朴槿恵前大統領と同じお友達優遇の国政私物化だ。なぜ韓国のように有権者は立ち上がらないのか。

　首相の説明に納得できない世論は７割に達しているのに、安倍の言い分は嘘だと国民の誰もが分かっているのに、それでも安倍政治は立ち止まることなく進んでいく。絶対、勝てないとわかっているのに突っ込んでいった戦前と同じ道をたどることになってしまいかねない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「戦前は、治安維持法ができ、それが改悪され、共産主義者だけでなく軍部に同調していた宗教家まで弾圧された。メディアが転向して軍部の手先になり、五・一五事件や二・二六事件で政治家が暗殺された。『一億一心』の名の下、軍国主義の方向へ流れ、戦争という悲劇に突入したわけです。その過程で国民は、政治に期待しても仕方がないと諦め、何が起きても鈍感になっていた。つまり、国民がしっかりしていないとダメなのです。民主主義という制度は絶対的なものではない。民衆が抵抗しなければ、ファシズムと同じになってしまう。今は戦前と同じような危ない局面にあると思います」

　このままでは、奈落の底へまっしぐら、である。それでいいのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 鳴り物入りも…小池都知事「希望の塾」HP閉鎖のお寒い事情（日刊ゲンダイ）
　　　


鳴り物入りも…小池都知事「希望の塾」HP閉鎖のお寒い事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230307
2018年6月2日　日刊ゲンダイ

　
　塾どころじゃない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まだあったの？」と言う人もいるだろう。都民ファーストの会が運営する「希望の塾」のＨＰがひっそりと閉じられて話題になっている。

　希望の塾の盛衰は小池百合子都知事の人気を反映している。

　２０１６年７月に小池氏が知事選に当選して都ファを創設し、１０月に希望の塾をスタートさせた。受講料は男性５万円、女性４万円だったが、われもわれもと希望者が詰めかけ、計３７４７人に及んだ。タレントのエド・はるみ（５４）や元女子アナの龍円愛梨（４１）らが１期生として参加。計６回の講義では竹中平蔵元総務相や猪瀬直樹元都知事らが講師を務めた。受講料収入は総額１億６８８１万円に達し、隆盛を極めたが、勢いはそこまでだった。

　１７年１０月、小池氏率いる「希望の党」が衆院選で大惨敗。希望の塾は１１月の再開を目指して２期生の募集を開始していたが、１０月末にこれを断念。再開が１８年春に延期されると報じられた。

　ところがいまだに音沙汰なし。それどころか都ファのＨＰにある「希望の塾　塾生募集」をクリックしても表示されなくなっている。閉じられているのだ。

　都ファの関係者は「表示されないのはドメインを更新していないため」と説明するが、ＩＴ関係者によると、ドメインは自動更新が原則で、定期更新の前に何度も警告が出るため「更新ミスは考えられない」と首をひねる。

「２期生に応募したのは１００人足らずだそうです。すでに受講料を払った人もいるようで、『会費はどうなる』『これじゃ詐欺だ』との声も上がっています」（都政関係者）

　話題とカネをかっさらった塾のＨＰが人知れず閉鎖とは寂しい話。まさに栄枯盛衰である。

「小池知事の持ち味は何事も貫徹すること。希望の塾も継続して欲しいのですが」とは政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「昨年の衆院選で希望の党が大負けして小池知事は代表を降り、その希望の党も先日分裂してしまった。豊洲問題もうまくいかず、小池知事は悪戦苦闘でもがいている。いまは希望の塾どころではないのでしょう」

　事情を聴くため都ファ本部に電話したが、誰も出ない。そこで都ファの都議団に連絡を依頼したが電話はこなかった。

　希望の塾は、このまま自然消滅なのかも。諸行無常である。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] どこかにあると信じていた正義という希望を奪ったのは。（谷間の百合）
どこかにあると信じていた正義という希望を奪ったのは。
https://taninoyuri.exblog.jp/29530205/
2018-06-02 10:30　谷間の百合


アメフトの内田前監督を、だれかに似ているとず～っと気になっていたのですが、きょうの新聞に前国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんの言った名言と顔写真が載っていて、そうだった似ていたのは緒方さんだったということでスッキリしました。

おそらく、人間性も似ていたのではないかと言えば、あのような立派な女性と内田さんをいっしょにするなと思う人がいるかもしれませんが、わたしはそうは思わないというだけのことです。

内田さんだって、いままでは世間的には立派な人だと思われていたのではありませんか。

ちなみに名言というのは

「文化、宗教、信念が異なろうと、大切なのは苦しむ人々の命を救うこと。自分の国だけの平和はあり得ない。世界はつながっているのだから。」

という非の打ちどころのない素晴らしい言葉です。


耳成山（みみなしやま）



佐川さん初め財務省の官僚たちを不起訴にしたのは法律を厳密に適用したからだろうと言っていた人がいますが、逆に、厳密に適用したから起訴になるということも言えるのです。

逆もまた真なりということで、捜査官の裁量によってどっちにでもなるということです。

裁量権は取り調べる人間の思想や倫理観が大きく影響するのだろうと思います。

舞台は検察審査会に移るようですが、わたしは何も期待しません。

小沢さんのときに涙を呑まされた苦い経験があるからです。

審査員１１人は有権者の中から無作為に選ばれるということですが、あり得ないことです。

最初から選ばれる範囲はごく絞られているはずです。

結果はもう見えています。

大阪地検は国民から希望を奪いました。

民主主義初め、社会的正義、社会的常識を踏みにじりました。

嘘をついてはいけないという人間なら誰しもが知っている倫理の基本が崩れました。

人間はどこかに正義があると思うから生きていけるのです。

それが希望というものです。

地検の山本真千子特捜部長は政治的な影響はないと言っていましたがわたしは信じません。

取り調べた役人たちの「忖度」に影響を受けて自らも最高レベルの人に忖度してしまったのではありませんか。

覚えめでたく昇進ということになるかもしれませんね。








http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 内閣支持率など、調べなくていいのではないか？　
内閣支持率など、調べなくていいのではないか？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc72c24f9a11d0c39b8cd6c3df147a98
2018年06月02日　のんきに介護　※トップツイート捕捉





Shigeaki Takai@ifc_takai




野党からお願いするって発想が

そもそも、だな。

ほとんど誰にも知られずと言えば大袈裟だけど、

これまでは

あまり世間に知られるところがないからこそ信ぴょう性が確保された。

もし、有名になれば、

コントロールされるのが関の山だ。

どうしても

調査のお願いをしたいのであれば、

街角でしている

シール貼りによる調査、あれが一番正確だと思う。

まるで競馬の予想のごとく、

実際の選挙（レース）の予想が欲しいというのは、

勝馬に乗りたい

という発想があるからだろう。

その時点で

予想に正確さを求める卑しさについていけないものを感じる。

一番いいのは、

新聞社が音頭を取って

「内閣支持率」のような下衆な項目を

世論調査の

調査項目から外してしまうことだ。

そうやって、

政治に関して馬券を買う的な態度を国民に

見直させることだな。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜フライデー＞昭恵夫人「私、国会に出ます」　安倍首相「そんなこと誰も頼んでいない！」加計学園「ウソつくネタも尽きてきた」

※画像クリック拡大




※画像クリック拡大



※画像クリック拡大


















「私、国会に出ます」「そんなこと誰も頼んでいない！」安倍総理の言うことをまだ信じる人はいるのか　加計学園「ウソつくネタも尽きてきた」
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19753182.html
2018/6/2(土) 午前 10:59　しあわせの青い鳥





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜新潟のことは新潟で決める！＞６野党党首「池田ちかこ候補」応援にそろい踏み！必勝で「安倍政権に鉄槌！」


















野党６代表、新潟にそろい踏み　知事選で政権批判票狙う
https://www.asahi.com/articles/ASL622PDML62UTFK001.html
2018年6月2日11時46分　朝日新聞


新潟県知事選の応援に「そろい踏み」し、気勢を上げる野党６党・会派の代表ら＝２日、新潟駅前、山岸一生撮影

　野党６党・会派の代表６氏が２日、新潟県知事選（１０日投開票）で推薦している新顔の前県議・池田千賀子氏（５７）の応援のため、新潟駅前でそろって街頭演説をした。６代表による「そろい踏み」は初めてで、政権批判票の取り込みに力を入れる狙いがある。

　立憲民主党の枝野幸男代表は演説で「上からの政治を変えないと皆さんの暮らしはどんどん厳しくなる」と指摘。国民民主党の大塚耕平共同代表は「この知事選の勝敗が安倍政権の命運を決める」と訴えた。ほかに共産、自由、社民の３党と衆院会派「無所属の会」の各代表も参加した。

　野党は新潟県知事選を財務省の決裁文書改ざん問題などを抱える安倍政権を揺さぶる機会と位置づけ、共闘態勢を組んでいる。５月３０日夜に６代表が東京都内で会食した際に合同演説を決めていた。

　自民、公明両党は前海上保安庁次長の花角英世氏（６０）を支持しており、国会議員が新潟入りし、業界団体などを回って組織固めを強めている。知事選には元新潟県五泉市議の安中聡氏（４０）も立候補している。


新潟知事選　６党派代表街頭演説／池田ちかこ候補必勝

日本共産党　12 時間前にライブ配信

日本共産党・志位和夫委員長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・大塚耕平代表、無所属の会・岡田克也代表、自由党・小沢一郎代表、社会民主党・又市征治党首、池田ちかこ・知事候補
（主催：輝くにいがた）

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 子供のころ習った「三権分立」は真っ赤なウソだった！ 　
子供のころ習った「三権分立」は真っ赤なウソだった！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_19.html
2018/06/02 23:28　半歩前へ

▼子供のころ習った「三権分立」は真っ赤なウソだった！

　安倍政権を見ていて初めて分かった。私たちが子供のころ学校で習った「三権分立」は真っ赤なウソだった。検察も、裁判所も、みんな権力の手先だった。

法衣を着た「権力の番人」と化した裁判官！

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件の主役は「安倍昭惠だ」と世間に知れ渡っている。

　公文書の改ざんも暴露された。公務員が自殺した。だが、検察は動かない。

　籠池泰典を別件逮捕しただけで、本丸の「払い下げ」については全く動かない。裁判もしかり。市民が原発中止を訴えても最後は却下。

　どうしてなのかについてエリート裁判官の瀬木比呂志・明大教授が驚くべき事実を明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイがインタビューした。

驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

▼裁判所は「権力の番人」

――日本は三権分立だから、司法は行政の暴走をチェックするものだと？

　今は「権力の番人」といってもいい。　裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する。

――行政側がいつも勝つ。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けている。その裏に政治介入があったと？

　２００１年くらいから状況が一変。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなった。

▼最高裁が自公と結託

背景に自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答している。

　これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌「判例タイムズ」に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、その後の「判例タイムズ」には、慰謝料額の定型化のための算定基準表がついている。これはおかしいなと思った。

続きはここをクリック
右翼が最高裁長官なって裁判が変わった！
http://85280384.at.webry.info/201804/article_4.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 黙認すれば、戦前の翼賛報道が舞い降りて来よう！ 　
黙認すれば、戦前の翼賛報道が舞い降りて来よう！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_18.html
2018/06/02 23:18　半歩前へ


▼黙認すれば、戦前の翼賛報道が舞い降りて来よう！

　ＮＨＫは森友事件で大スクープを放った大阪放送局の敏腕記者を取材から外し、閑職の考査部への異動を発令した。これに対し、学者、弁護士らが「不当な配転は許さない」とＮＨＫに抗議した。

　安倍政権を批判する報道は排除するー。こんな「危険」を放置すれば、戦前の翼賛報道が舞い降りて来よう。モノ言えば唇寒し、の暗黒の時代。自ら報道の自由を犯し続けるＮＨＫに、電話とメールで抗議しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　不当な異動とは、日刊ゲンダイ既報の“左遷人事”のことだが、この記者へは５月２５日に考査部への異動の内示が出され、６月８日に発令される方向だ。

　メディアの森友報道がいよいよ重要になってくる場面で、異例の人事でスクープ記者を現場から外すというのは、視聴者への背信行為だ。　　（以上　日刊ゲンダイ）






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 管良二市長は、今治市のことに関し、他府県の者が嘴差し挟むなと思っているかもしれない。しかし、それは、違うよ。　
管良二市長は、今治市のことに関し、他府県の者が嘴差し挟むなと思っているかもしれない。しかし、それは、違うよ。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8592101550c7ed9932d57e968fab2370
2018年06月02日　のんきに介護


yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜新潟県知事選＞自公候補が隠す元大阪航空局長の過去　「森友」でイメージダウン恐れ？（田中龍作ジャーナル）
【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去　「森友」でイメージダウン恐れ？
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018233
2018年6月2日 22:53　田中龍作ジャーナル


花角候補は田中の質問に“答えたくない”という表情をした。直後、運動員が候補を田中から はがした。＝2日、新潟市内　撮影：村上理央＝

　新潟県知事選挙で若干のリードが伝えられる花角英世候補（自・公支持）。国土交通省のキャリア官僚で同省観光政策課長や観光庁総務課長を歴任した。課長よりランクが上の局長や局次長の肩書も持つのだが、それは全く記載されていない。

　花角氏は2010年8月に大阪航空局次長に就任、2011年8年から2012年９月まで同局長を務めた。

　森友学園に市価より8億円も値引きして国有地を払い下げたのは近畿財務局だが、値引きの根拠となるゴミの量と処理単価を算出したのは、大阪航空局である。近畿財務局と二人三脚で「昭恵案件」を処理するためにゴミをデッチあげた役所とも言える。

　森友学園側が「地下からゴミが出てきた」と言い出したのが2016年3月。大阪航空局がゴミの量と処理単価を弾き出すのは、その後だ。花角候補は、この時すでに大阪航空局長を退任しており、近畿財務局とつるんでのイカサマには関わっていない。


花角候補のプロフィール。大阪航空局長の経歴はまったく記載していない。＝選挙パンフより＝

　とはいえ、大きな肩書を隠されることには釈然としないものがある。2日、新潟市での街頭演説で田中は花角候補に「どうして大阪航空局長の経歴をプロフィールに載せていないのか？」と質問した。

　花角候補は「どうして？といわれましても」と かわそうとした。田中は質問を続けようとしたが、陣営の運動員が「時間がありませんから」と言って、候補の肩を抱いて連れ去った。

　田中と村上は花角候補の街宣会場をハシゴし、インタビューのチャンスをうかがった。インタビューできた頃、高く昇っていた陽はすでに落ちていた。

　選挙事務所を訪ねたが、事務所内部は玄関と壁で仕切られていて、まったく見えない。玄関の撮影も許可されなかった。

　隠蔽は安倍政権のお家芸だが、地方にまで浸透しているようだ。世の中、隅々まで暗くなっていくのだろうか。


運動員（左端）は、肩を抱いて候補者を連れ去り、記者に質問させないようにした。＝2日、新潟市内　撮影：村上理央＝

　　　　〜終わり～
　















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事！ メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議（リテラ）
NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事！ メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議
http://lite-ra.com/2018/06/post-4045.html
2018.06.02　NHKが森友担当記者を外す政権忖度人事　リテラ

　　　　
　　　　NHK公式サイト「NHKについて」より


　やはり“安倍様のNHK”の体質はまったく変わっていなかったということらしい。籾井勝人前会長体制が終わって、森友学園問題や加計学園問題でもスクープを報じるなど、以前よりは風通しがよくなったかにみえたNHKだが、ここにきてとんでもない“政権忖度人事”が明らかになった。

　この事実は、先月、「日刊ゲンダイ」が先駆けて報じたものだが、同局で森友学園報道をリードしてきた記者を記者職から外すという、驚きの人事が行われようとしているのである。

　外されようとしている記者は、大阪放送局報道部副部長のA記者だ。A記者は森友問題発覚当初からこの問題を取り組み、しばしばスクープを飛ばしてきた。今年4月にも、8億円値引きの根拠としたゴミ撤去費用をめぐり、財務省理財局職員が森友学園側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」との口裏合わせを求めていたことをすっぱ抜いている。

　ところが、そのA記者を考査部という部署に飛ばすという内示が出て、この6月に正式に異動となるというのだ。　

「考査部は番組内容のチェックなどをする部署で、報道部とは全然違って、自分で取材活動ができなくなる。A記者は、森友問題発覚当初からNHK内で誰よりも籠池理事長に深く食い込み、検察にも強い記者です。勤務態度や取材に何か問題があったわけでもない。報道機関の常識からみても、この時期に森友問題の特ダネを持っている記者を報道から外すというのは明らかに異常です」（NHK報道局関係者）

　 6月1日、NHKの報道姿勢とA記者の人事にかんして、研究者・弁護士有志が永田町の議員会館で会見を開き、その後、「NHK大阪放送局の記者を異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め根本的に再検討すること」を含む申し入れをNHKの上田良一会長らに行なった。

　会見には、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授や、メディア法を専門とする服部孝章・立教大学名誉教授、2001年から07年までNHK経営委員を務めた小林緑・国立音楽大学名誉教授など6名が参加した。

■NHK幹部が現場に「森友をトップで扱うな」「昭恵夫人の映像を使うな」

　会見のなかで弁護士の澤藤統一郎氏は、実務法律家としての立場から「大阪のNHK記者のことは、ひとりの問題ではない。多くの記者に萎縮を与えることになりはしないか」と警鐘を鳴らした。また、社会学者の瀬地山角・東京大学教授は、A記者とは大学の同級生であることを明かしたうえでこのように述べた。

「森友問題が多くの視聴者から関心を集め、かつ視聴者の目線で見たときに、解決にはほど遠い現状のもとで、数々のスクープを連発した敏腕の記者を現場から外すという判断をするということについては、メディアとしての見識を疑います」

　他方、A記者の人事を「日刊ゲンダイ」が報じた直後から、安倍応援団のネット右翼や一部メディアの間では「これは騒ぐほどのものではない普通の人事」とするような話が流れている。

　だが、そんなわけがないだろう。実際、前出とは別の放送関係者は「A記者には内示が出る前の段階で、周辺から陰に陽にプレッシャーをかけられていたと聞いています。本人も局内の上司に『取材をやめたくない』という気持ちを伝えていたようです」と語る。局外の友人も、A氏から「最後まで記者を続けたい」という言葉を直接聞いているという。

　繰り返しになるが、実績も十分な記者を、本人の希望を完全に無視し、報道も取材もできない部署に異動させる。これはやはり、NHK上層部が安倍政権を忖度し、森友問題でこれ以上決定的なスクープを出させないよう、人事権を悪用して“幽閉”したとしか思えないものだ。

　そもそもこの間、NHKは森友問題に関するスクープを複数報じた一方で、現場には幹部からの圧力がかけられていた。このことは国会でも取り上げられてきたとおりだ。

　たとえば、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた3月29日の参院総務委員会では、共産党の山下芳生議員が“NHK関係者からの内部告発文書”が届いたとして、その内容をこのように読み上げた。　

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」という細かい指示にはリアリティがあり、放送現場を知らない人間には簡単にでてくるものではない。

■報道局長のイニシャルから「Kアラート」と呼ばれている森友報道への圧力

　また、同じ参院総務委員会では、TBS出身の民進党（当時、現在は立憲民主党）・杉尾秀哉議員が、ある時期から「報道局長が森友問題で映像やニュースの扱い方などを細かく指示をするようになった」という情報を得たとして、「NHKのニュースセンターのなかで、Jアラートならぬ『Kアラート』というふうに呼ばれているそうです」と述べた。杉尾議員も指摘しているが、「K」というのは小池英夫報道局長のイニシャルからとられたとみられている。

　実際、A記者が手がけた財務省理財局が森友側に「口裏合わせ」を求めていたというスクープは、4月4日の『ニュース7』で報じられたものだが、このときもトップニュースではなく、なんと6番手の扱いだった。メジャーリーグ大谷翔平の初ホームランや、東京で初夏日観測という話題よりも後ろだ。時間を計ってみると、おおよそ2分45秒。「3分半以内」に収められていた。

　また、しんぶん赤旗が4月30日付で、朝日新聞が森友文書改ざん問題をスクープした3月2日から佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた27日までの『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』およびテレビ朝日の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』の森友報道を比較検証している。

　周知の通り、3月12日に公開された財務省の改ざん前文書には、昭恵夫人の影響を示す記述が複数存在したが、赤旗によれば、昭恵夫人と籠池夫妻が学園建設予定地前で撮影した写真や昭恵夫人が学園を訪問した際の映像を複数回使用した『報ステ』（写真2回、映像4回）、『23』（写真7回、映像8回）に対し、NHKの『NW9』では3月12日の放送でイメージ映像を数秒流したのみで、それ以外には学園と関連する写真や映像、交渉を録音した音声も一切使わなかったという。

　それらの“事実”を鑑みても、今回、NHKが森友問題のスクープ記者を、あえて取材や報道ができない部署に飛ばしたというのは、やはり、そこには政権の顔色を伺った上層部の“政治的配慮”が関係していると考えるのが妥当だろう。

　いずれにせよ、こんな人事がまかり通ってしまえば、今後、政権に都合の悪いスクープは闇に葬り去られることになりかねない。当然、私たちの「知る権利」もどんどん潰されていく。他のマスコミも見て見ぬ振りをしている場合ではないだろう。このNHK人事の背景を、全メディアが徹底的に追及するべきだ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 県庁で謝罪もニタニタ 渡辺事務局長は加計の“陰の実力者”（日刊ゲンダイ）


県庁で謝罪もニタニタ 渡辺事務局長は加計の“陰の実力者”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230309
2018年6月2日　日刊ゲンダイ

　
　加計学園の渡辺良人事務局長（Ｃ）共同通信社

「何とかしたいという思いがあって、誤解を招く形になってしまった」　

　こう話したのは、愛媛県今治市に新設された獣医学部の問題を巡り、３１日、県庁へ謝罪に訪れた「加計学園」の渡辺良人事務局長だ。　発端となったのは、安倍首相と加計孝太郎理事長が２０１５年２月２５日に面会した際のやりとりなどを記した愛媛県の公文書が公開されたことだ。その面会の報告者として名指しされた加計は後日、マスコミにあてたファクスで＜当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった＞と信じられない弁明をして問題となっていた。

　この日の渡辺事務局長は、出張中の中村時広知事に代わって応対した県の企画振興部長らに対し、「多大なご迷惑をおかけし、申し訳ない」と陳謝したものの、なぜか表情は終始ニタニタ。さらに「ありもしない面会」を県に報告したことについて「（県が）ああいう文書を書くことはあり得ないことから逆算すると、僕しかああいうことを言う人間はいない」「その場の雰囲気で思ったことを言った」などと悪びれる様子もなく平然と言ってのけたのだ。どうやら愛媛県や今治市にウソをついて多額の税金を引っ張り出し、国会質疑を空転させた社会的責任はみじんも感じていないらしい。

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の武田宙大氏がこう言う。

「渡辺氏は、加計学園の実務を取り仕切る事務方のトップ。加計理事長に代わって、政財界との交渉を取り仕切る『陰の実力者』なのです。加計学園から下村元文科相への不正献金疑惑など、学園の全てを知る人物だといわれています。愛媛県議と組んで今治市に獣医学部新設の話を持ってきた張本人で、獣医学部新設によって、どのように補助金を得るか絵を描いたとウワサされています」

　獣医学部新設の補助金を巡っては、市が学園側に支払う約９３億円のうち、３分の１の約３１億円を県が負担することになっている。しかし、加計学園がウソの報告をしていたことが判明し、支援を見直す動きが出てきている。

　学園の通信によると、渡辺事務局長は２０１４年の加計学園新採用研修会で、「もうダメだというときが仕事の始まり」について話したという。まさに今がもうダメなとき。洗いざらいぶちまけて「仕事」をするべきだ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍総理「いいね」発言を嘘だとマスコミにFAXした加計学園の嘘　　新恭（まぐまぐニュース）
安倍総理「いいね」発言を嘘だとマスコミにFAXした加計学園の嘘
http://www.mag2.com/p/news/360791
2018.06.01　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




愛媛県の提出した文書に、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三総理が面談したさい「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとする学園担当者による談話が記載されていたことについて、加計学園側は当時の担当者が誤ったウソの情報を伝えていたと発表。その言い訳が、あまりにも苦しすぎると物議を醸しています。元全国紙社会部記者の新 恭（あらた・きょう）さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、真実を「ウソだった」と否定する加計学園側に疑問を呈し、この国の行政が安倍官邸によって歪められている事態について厳しく非難しています。

本当を嘘だとマスコミにFAXした加計学園のウソ

年齢を重ねるごとに、「記憶」があてにならないのを実感する。今、「記憶」を武器にしているのは、不都合な真実を「記憶にない」と隠したがる連中くらいのものだろう。

国家権力の中枢、安倍官邸はどうだ。愛媛県職員の「記録」より、柳瀬唯夫元首相秘書官の「記憶」を信用し、恥じらうこともない。柳瀬氏もまた、メモを取っている側が正しいといえるのかと開き直った。どうやら「記録」には不都合な真実が多いようである。

官邸と示し合わせたのかどうか、加計学園も、「記憶」で「記録」を打ち消すおかしな作戦に出た。

5月26日午後4時前のことだ。報道機関あてに一枚のFAX文書が各社の担当デスクに送られてきた。

送信元は書かれていない。件名欄には「コメントの送付について」とあるだけ。上端のヘッダー情報に小さく加計学園と印字されているが、それだけでは正式に加計学園から送信されたものかどうか不明だ。

平素より学園の教育活動にご理解とご協力を賜り誠に有り難う御座います

学園？どこの学園か。当初、怪文書のたぐいかと疑った記者が多かったのもうなずける。

一連の愛媛県文書にある打ち合わせの内容について、当時の関係者に記憶の範囲で確認出来た事を下記の通りコメントいたします。

各社とも当然、加計学園に問い合せただろう。発信は認めたものの、学園側から文書についての説明は一切なかったようだ。

愛媛県文書とは、国政調査権に基づく参議院からの要請に応じ、加計学園の獣医学部新設問題にからむあらゆる資料を県庁の関連部課や個人ファイルから探し出し、国会に提出したものだ。その中に、驚くべき記述があった。

2015年2月25日に加計孝太郎理事長が安倍首相と面談したさい、獣医学部新設計画を説明、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという。昨年1月20日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったとする安倍首相の答弁がウソだったことを物語っている。

加計学園からのFAX文書はその内容を否定した。2015年2月25日に理事長が安倍首相に獣医学部新設計画を説明したというのは事実ではなかったというのである。

関係者に「記憶の範囲で」確認できたことだという。「記憶のかぎりでは」の柳瀬元首相秘書官と同じパターンだ。

構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請に切り替えれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。

苦しい言い訳であることは誰にでもわかる。構造改革から国家戦略特区に替えれば打開できると考えるのはいいとして、そのためになぜ加計孝太郎氏が安倍首相に会って計画を説明したという話をでっち上げ、愛媛県にウソの報告をしなければならないのか。

とにかく論理がおかしい。そして何より、自治体にウソをついて、補助金をせしめようとするのは犯罪的行為であろう。森友学園と変わらないのではないか。

安倍総理も承知の案件だと思わせて愛媛県や今治市を本気にさせる。そのために架空の話をしたということをFAX文書は語っている。

しかし、これは過去の経緯からみて実に不自然である。元愛媛県知事、加戸守行氏が2017年7月10日の国会閉会中審査で証言したように、「愛媛県にとっては12年間加計ありきだった」のだ。

2015年からのことではない。長年にわたり、愛媛県と今治市は加計学園とともに構造改革特区での獣医学部新設を申請し続けたが、却下されてきた。愛媛県、今治市を騙す必要などないのだ。

森友疑惑における財務省と同じく、安倍首相の関与がないような外形をつくるため、学園と官邸の焦りから生まれた突飛な行動と言えるだろう。ウソを県、市に伝えたのだというウソである。

中村時広愛媛県知事が「県にウソの報告をしていたというのなら、すぐに県や今治市に謝罪し、記者会見すべきだ」と憤るのも、もっともだ。

そもそも、これまで問題にされていたことに関し、加計学園がマスコミに何かを発信したことがあっただろうか。メディアが説明を求めても回答がない。安倍首相の力を頼む後ろめたさがあるために、メディアに対してはつねに逃げ腰である。

ペラのFAX1枚で、情報を修正しようというのは、あまりにも社会を甘く見過ぎている。これが教育機関だというのだから、あきれてしまう。

安倍首相は例によって、「加計理事長とは会っていない」と否定した。首相動静にも書かれていないし、官邸への入館記録を調べても載っていないという。加計学園の突然の発信は、その首相答弁に合わせるものだ。

官邸への入館記録はすぐに破棄されるのではなかったのか。愛媛県や今治市の担当者が2015年4月2日に官邸で柳瀬氏と会ったのを否定するために、破棄することになっているかのごとく言い張っていたはずだ。

日大アメフト部の違反タックルをめぐり、学校法人の経営姿勢があらためて問題になっているおりである。日大では大学名を利用した営利事業を展開し、一部の理事たちが正規の報酬のほかに、ファミリー企業の取締役として毎月多額の分け前にあずかっている。

学校の経営が利権の巣窟になってるのは加計学園も同じではないか。経営者の品格、資質が問われている。

加計理事長は、野党から証人喚問を求められている疑惑の中心人物であるにもかかわらず、メディアに口をつぐみ、記者からこそこそ逃げ回る生活をいまだにしている。情けないことだ。

その一方で、獣医学部への受験者が多かったことだけをもって、国家戦略特区の目的を達したかのような自画自賛をする。

それほど自信があるのなら、マスコミの前に出て、疑惑への質問を受けることを甘受したうえで、これから国際的な存在価値のある獣医学部にどういう手順で発展させていくのかを語ったらどうか。

経営者とはいえ、大学のトップである以上、教育者でもあるはずだ。どうして堂々たる人生を歩まないのか。

日大の理事長は「俺は相撲部だ」「アメフトなど知らん」と、大学トップの自覚などまったくない様子で、報道陣の取材はもちろん記者会見にも応じない。おまけに週刊誌には裏社会とのつながりを指摘されるありさまだ。

繰り返しになるが、なにがしかの権力を握っている人間は、特権ゆえの不都合な真実を抱えがちであり、その呪縛によって隠したり逃げたりしなければならなくなるのだ。

昨今はとくに、一強といわれる総理大臣があからさまにウソをつき、知らぬ存ぜぬをやっている。「右へ倣へ」が増殖し、始末に負えない。

image by: Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

新恭（あらたきょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 上には上の嘘つきか　～　山本一太の巻　
上には上の嘘つきか　～　山本一太の巻
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c1ba786c12d8a02e98e8c3cec40fbdc
2018年06月02日　のんきに介護


山本一太が

「何十年付き合ってますけど、総理はウソをいうような人じゃないんで」

（mold@lautreamさんのツイート〔2:14 - 2018年6月2日 〕参照）

と言ったという。

山本一太のような手合いが

たくさん出現していることについて、

中林　香@kaokou11さんが

こんなツイート。



山本一太は、

卑怯な人生を生きる道を選んでいるってことだな。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計巡る財政支援の見直し「ありうる」　愛媛知事が言及　「おかしなことがあった場合は、返還を請求する権利は担保する」とも　
加計巡る財政支援の見直し「ありうる」　愛媛知事が言及
https://www.asahi.com/articles/ASL6202F5L61PFIB01F.html
2018年6月3日01時54分　朝日新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に記載がある同学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会について誤った情報を与えたとして、学園側が謝罪した問題で、愛媛県の中村時広知事は２日、学園に建設補助金を出す今治市への財政支援について、「（見直しの検討は）一般的にはありうる」との考えを示した。

　出張先の台湾から帰国後、松山市の松山空港で報道陣の取材に応じた。

　獣医学部設置に関連し、県は学園に建設補助金を出す今治市に３年間で約３１億円を補助する。すでに約１４億円が支払われた。知事の発言は、県としての支援を見直す可能性に触れたものだ。

　学園は５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのファクスを県への説明なしに報道各社に送付。同３１日に学園の常務理事でもある渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、県幹部に謝罪した。これについて、知事は「（学園の）ナンバー２が虚偽の話をしたということなら、最高責任者が公に説明するのが当然のこと」と述べ、理事長の説明が必要との認識を示した。

　さらに知事は、最近になって財政支援の妥当性について県内部で議論したことを明らかにした。謝罪を受けた県幹部からの報告などを踏まえ、一連の経過が検証されるなかで、「おかしなことがあった場合は、当然（今年度支出分の）返還を請求する権利は担保する」とも述べた。（大川洋輔）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] こんなになるまで、どうして政府は、ヘイトスピーチを許容するのか。こいつら、日本の恥だぞ　
こんなになるまで、どうして政府は、ヘイトスピーチを許容するのか。こいつら、日本の恥だぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8d115552275c6e5c1938e18bfd88f651
2018年06月03日　のんきに介護




レイシストに優しい

日本の政府。

どこま歪なんだろうな。

これに対して注目すべきは、

こちらにニュース。

主演女優の差別ツイート1本で、

全米で堂々トップ視聴率を誇る人気ドラマ、半日で打ち切り決定したという。

上川あや 世田谷区議会議員@KamikawaAyaが

伝えている。

これにつき、

青木　俊@AokiTonkoさんが

こんなコメント。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] フランス紙が指摘…安倍首相が是枝監督受賞をスルーの理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


フランス紙が指摘…安倍首相が是枝監督受賞をスルーの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230419
2018年6月3日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相は是枝監督をガン無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平昌五輪で２大会連続金メダルを獲得した男子フィギュアの羽生結弦選手（２３）への国民栄誉賞授与が、１日発表された。毎度のことだが、安倍政権の人気取りなのはミエミエだ。

　直近でも、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太七冠の国民栄誉賞の授賞式は、裁量労働のデタラメデータが発覚して安倍政権の支持率が下落した２月に行われている。

　ところが、カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を日本作品で２１年ぶりに受賞した是枝裕和監督に対して、なぜか安倍政権はダンマリを決め込んでいる。

　いったい、なぜなのか――。フランスの有力紙「フィガロ」が鋭く指摘している。

＜日本政府にとってパルムドール受賞はきまりが悪い＞という見出しの記事はこう続ける。

＜是枝監督の受賞について、海外での受賞にいつも賛辞を贈る日本の首相は沈黙のままだ＞

　さらに、是枝受賞に沈黙することを＜「万引き家族」は、政府への強烈な批評が評価され受賞した。是枝監督は日本の政治文化に対して強く批判をしてきた＞と分析しているのだ。

　実際、是枝監督は、安倍政権に批判的な立場をとってきた。安倍政権の放送法の曲解には「安倍政権は放送法４条だけを言い立てて、『公平にやれ』と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」（「プレイボーイ」１５年１２月１４日号）とバッサリ。

「安保関連法案に反対するアピール」や「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」にも名を連ねた。

　安倍首相にとって、是枝監督はウザイやつ、なのだ。昨秋のＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞した時も安倍首相はダンマリだった。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍首相は、日本人が達成した偉業にも好き嫌いを持ちこんでいる。日本のメディアは問題にしませんでしたが、フィガロ紙からすれば異様に見えたのでしょうね。器の小さいリーダーであることを世界に示してしまいました。もっとも、是枝監督は別に、安倍首相の対応など全く気にしていないと思いますが」

　安倍首相は、答弁だけでなく、やることすべてが見苦しい。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ついにネオコンにまですがるようになった安倍外交の無残さ　　天木直人　
ついにネオコンにまですがるようになった安倍外交の無残さ
http://kenpo9.com/archives/3836
2018-06-03　天木直人のブログ


　安倍首相の悲鳴が聞こえてきそうだ。

　モリカケ疑惑の事ではない。

　トランプ大統領に見捨てられた安倍外交のことだ。

　ついに６月１２日のシンガポール会談が決まった。

　もちろん、会談が決まったからといっても、その結果はまだ不明だ。

　米朝の駆け引きは続いているようだ。

　しかし、はっきりしている事は、米朝トップによる首脳会談成功への強い意思だ。

　金英哲副委員長が金正恩委員長の親書の入った超特大の親書をトランプ大統領に渡した。

　それを見たトランプ大統領はついに口にした。

　圧力という言葉はもう使う必要がなくなったと。

　一度で決まらなくても何度でも会談すると。

　これは、時間がかかっても、必ず合意を実現するということだ。

　このトランプ大統領の言葉を知って、安倍首相は悲鳴を上げたに違いない。

　今度こそ完全にはしごを外されたからだ。

　安倍首相の悪いところは多々あるが、その中でも最悪なのは往生際が悪いところだ。

　安倍外交もまさしくその通りだ。

　この期に及んでも、まだ核・ミサイル・拉致問題の完全解決だと言い続けている。

　その為に最大限の圧力をかける必要があると繰り返してる。

　サミットなどあらゆる機会に各国にそれを訴えていくと公言している。

　それもいいだろう。

　しかし、これだけはやってはいけない。

　きょう６月３日の毎日新聞が教えてくれた。

　「日本政府は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米政府内の対北朝鮮強硬派と連携し、早急な制裁緩和や経済協力は、非核化実現の妨げになると主張していく考えだ」と。

　こんな事をやるようではお終いだ。

　ボルトンはあのイラク戦争をけしかけたネオコンの一人だ。

　そのネオコンの助けを借りなければならないほど、落ちぶれてしまったということだ。

　それよりもなによりも、トランプ大統領のやりたい事に反対していいのか。

　それがばれたらトランプ大統領に首にされる事は明らかだ。

　そんな事も分からなくなってしまった安倍外交である（了）



米朝首脳会談「１度かぎりとは言っていない」 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462401000.html
6月2日 11時09分　NHK



アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を今月１２日に開催すると発表したうえで、「会談はプロセスの一部だ」と強調し、非核化の実現のためには会談を複数回開催する必要があるという見通しを示しました。

トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会し、キム・ジョンウン委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し、史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月１２日にシンガポールで開催すると明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「首脳会談はプロセスの一部だ。われわれはそのプロセスを始めることになる。会談は１度かぎりだとは言っていない」と強調し、会談は非核化に向けたプロセスの始まりであり、複数回、開催する必要があるという見通しを示しました。

また、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」と述べ、１２日の会談では合意文書の署名には至らない可能性を示唆する一方、「最終的にはとても前向きな結果に終わると思う」と述べて、非核化の実現に自信を示しました。

トランプ大統領としては、史上初の米朝首脳会談の開催をみずからの成果として内外にアピールするため、まずは交渉の席につくことを優先したと見られますが、会談では、非核化の実現に向けて、双方の立場の隔たりを埋めて具体的な道筋を示せるかが焦点となります。



クローズアップ２０１８　米朝首脳会談　１２日開催　非核化、長引く恐れ
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddm/003/030/046000c
2018年6月3日　毎日新聞　



　トランプ米大統領は、米朝首脳会談を予定通り開くと表明する一方、北朝鮮の「非核化」に関する協議の長期化を容認する考えも示した。「非核化」にはもともと多様で複雑な課題があるが、その長期化には北朝鮮に「時間稼ぎ策」として利用されるとの懸念もある。【ワシントン会川晴之、ソウル渋江千春】

複雑かつ多様な課題

　米朝首脳会談の開催が６月１２日に正式決定したことで、今後は会談の中身が焦点となる。最大の課題は非核化だが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含めた弾道ミサイルや生物・化学兵器などの大量破壊兵器の扱いについての協議も難航が予想される。

　北朝鮮の核兵器計画は多岐にわたる。大別すると（１）約１５～６０発と見られる核兵器と、その組み立て施設（２）核兵器の原材料となる核物質を製造する原子炉などの施設群－－の解体がポイントだ。

　最も対立が予想されるのが北朝鮮が既に保持している核兵器で、解体場所や時期が課題になる。

　１９９０年２月に保有する核兵器の放棄を決めた南アフリカは、自らの手で解体した。９１年９月までの１年半に製造中だった１発を含め７発の核兵器をすべて廃棄し、その後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が検証した。米国は解体を確実なものとするため、国外搬出を主張すると見られるが、これには北朝鮮による抵抗も予想される。

　一方、核兵器原材料の製造施設は、寧辺（ニョンビョン）にある５メガワット黒鉛減速炉や再処理施設、ウラン濃縮施設などが対象だ。ただ、ＩＡＥＡの査察部門のトップを務めたハイノネン元事務次長は取材に「寧辺以外にも濃縮施設があるのは確実」と答えるなど、核兵器組み立て施設を含め北朝鮮が公表していない核施設群を突き止め検証する作業も課題となる。

　核施設の解体期間については専門家の間で対立がある。ロスアラモス研究所所長を務めたスタンフォード大学のヘッカー教授は「１０年間」と見るのに対し、ＩＡＥＡ査察官の経験がある米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長は「２年半」と分析している。

　ミサイルの扱いも課題だ。北朝鮮は「火星１４」「火星１５」の２種類のＩＣＢＭの発射実験を昨年、相次いで行った。米領グアム島を射程に収める中距離ミサイル「火星１２」、日本全土をカバーする中距離ミサイル「ノドン」、短距離ミサイル「スカッド」なども保有する。米ミサイル専門家は、いずれも「核兵器を搭載する能力がある」と分析する。

　ノドンは２００発、スカッドは１００～１５０発が実戦配備されている模様だが、すべての製造施設や配備場所が突き止められているわけではない。

　さらに生物・化学兵器については、１７年２月にクアラルンプールで殺害された金正男（キムジョンナム）氏の遺体から猛毒のＶＸガスが検出された経緯があり、猛毒の神経剤サリンなどの保有が確実視されている。

　米国防総省は「北朝鮮は長年にわたって化学兵器を開発、保有している」と分析、ＶＸガスなどを「迫撃砲やミサイルの弾頭などに装填（そうてん）可能で、化学兵器として使用できる」と見ているほか、韓国国防省は、北朝鮮が「約２５００～５０００トンの化学兵器を保有している」と指摘している。

北朝鮮「実」取る　進め方で米が譲歩


米ホワイトハウスでトランプ大統領（右）に金正恩朝鮮労働党委員長からの親書を手渡した金英哲党副委員長＝ワシントンで１日、ホワイトハウス提供

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は今回、最側近である金英哲（キムヨンチョル）党副委員長を米国へ派遣しトランプ米大統領に直接親書を届けた。先月２４日にトランプ氏が金委員長宛ての書簡で米朝首脳会談の中止を通告した際、「もしあなた（金委員長）がこの最も重要な首脳会談について心を入れ替えたなら、遠慮なく私に連絡をするか、書簡を送ってほしい」と呼びかけたことに応えた格好だ。

　北朝鮮は５月下旬にはペンス米副大統領を「政治的に愚鈍で間抜け」と表現するなど米国を激しい口調で非難して会談中止の可能性もちらつかせた。しかし、トランプ氏が中止を通告すると、一転して米国側に歩み寄る姿勢を示し、今回も約１８年ぶりに北朝鮮最高幹部をワシントンに派遣するなど外交儀礼を尽くす形を取った。親書の内容についてはトランプ氏は「まだ開封していない」として明らかにしなかったが、「良い親書だ」と満足した様子で語っている。

　こうして首脳会談の開催自体を巡る駆け引きでは、外交的に「下手に出た」とも見える北朝鮮だが、「非核化」の進め方については、従来の主張を一切変えず、むしろ米国側の譲歩を勝ち取った。朝鮮中央通信によると、金正恩氏は５月３１日、訪朝したロシアのラブロフ外相に対し、「朝鮮半島非核化に対するわれわれの意思は変わりない」と述べる一方で、「朝米関係と朝鮮半島非核化を新しい方法で、それぞれの利害に沿った形で解決策を探り、段階的に進めていくことを希望している」とも強調している。

　非核化を否定はしないが、あくまでも北朝鮮ペースで段階的に進め、その過程で金正恩政権の体制の保証や制裁緩和を含む経済的な利益をその都度、勝ち取っていく戦略だとみられる。交渉期間が長期化すれば、それだけ得られる「見返り」も大きくなる可能性が高いためだ。

　北朝鮮は今回、「一括妥結」を主張していたトランプ氏の方針転換を引き出し、名より実を取ったと言えそうだ。

トランプ氏「最大限の圧力」使わぬ　日本、制裁緩和を警戒

　日本政府は北朝鮮が非核化に向け具体的な行動をとるまでは圧力を維持するよう引き続き求める考えだ。一方で、トランプ氏が「今後、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と北朝鮮に歩み寄る姿勢を見せ始め、日米間の温度差が浮き彫りになってきた。今後、トランプ政権から制裁緩和に向けた動きが出てくることを警戒している。

　安倍晋三首相は２日、大津市で講演し、「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない。北朝鮮を正しい道に進ませていくために圧力を高め、抜け道は許さないという姿勢で日本は国際社会をリードしてきた」と強調。また、「核、ミサイル、何よりも大切な拉致問題が前進する歴史的な米朝首脳会談となるように全力を尽くす」とも述べ、拉致問題の解決につながるよう尽力する考えを示した。

　政府は「完全かつ検証可能で不可逆的な方法での非核化」（ＣＶＩＤ）を求め、北朝鮮への「最大限の圧力」を維持することで日米の足並みがそろっていると強調してきた。

　しかし、トランプ氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書を携えてきた側近の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談後、交渉が続いている間は新たな制裁を行わないと明言し、開封していない親書についても「非常に良い手紙」と言及。米朝会談の成功に向けたトランプ氏の融和姿勢が鮮明になり、日本側には焦りの色が見える。

　外務省幹部は「これほど会談がどうなるか読めないことはない」と語り、米朝首脳会談の行方に不安を隠さない。防衛省幹部は「拉致問題の解決を優先し、圧力路線に傾斜し過ぎれば、置いていかれる可能性がある」と指摘し、柔軟な対応が必要との考えを示唆した。

　首相は７日にワシントンを訪れトランプ氏と会談する予定で、安易に妥協しないようくぎを刺し、日米間に政策のズレがないことを示したい考えだ。また、日本政府は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米政府内の対北朝鮮強硬派と連携し、早急な制裁緩和や経済協力は、非核化実現の妨げになると主張していく考えだ。【田辺佑介、古川宗】






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/610.html

[経世済民127] 痛い目に遭うのは国民　“ないものねだりのアベノミクス” （世相を斬る　あいば達也）
痛い目に遭うのは国民　“ないものねだりのアベノミクス”
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8b3c75cec5b99628ce166785e78e70e7
2018年06月03日　世相を斬る　あいば達也


21世紀は「よりゆっくり、より近く、より寛容に」は、水野和夫氏（法政大学教授）の言葉だが、おおむね間違いではないのだろう。水野氏は、100年がかりで、資本主義は徐々に衰退してゆくとしている。それに対して、 北村行伸氏（一橋大学教授）は、まだまだ数百年は資本主義経済が活発に生き延びると主張している。

今夜は時間がないので、両者のコラムを参考掲載するので、どちらの主張に軍配を上げるか、お考えいただきたい。少なくとも、日銀黒田、高橋洋一や竹中平蔵、浜田宏一氏らのマネタリストの金融経済論では、現実の日本経済を解説できない状況に陥らせているのは確実だ。個人的には、北村氏が、中国4.35％、インド6.0％、ブラジル6.75％、ロシア7.5％、インドネシア4.25％と金利の高さを示しているが、これらの地域は世界のフロンティア地域のお流れ事情で起きている金利であり、早晩、開発の勢いはなくなると考える。

個人的には、トランプ大統領の保護貿易的な考えは、偶然の産物だが、時代の大きな潮流に沿った為政なのだと思う。中国以上のフロンティア地域は、世界広しと雖も見出せないわけで、中国が20世紀最後のフロンティア地域であって、21世紀にのフロンティア地域は現れないと考えている。チマチマしたフロンティア地域はあるが、中国にはかなわない。水野氏、北村氏ともに、戦争経済による、緊急時のフロンティア事情には意図的か、触れていない。しかし、アメリカや日本の政治の中では、それを考えている勢力があるのは確実だろう。

考えてみれば、経済学者は、過去の経済活動のデータをもとに、自己の理論を証明しているわけで、予言者ではない。つまり、過去問を解いているようなものであり、明日の試験に、その問題が出る保証は一切ない。それよりも、社会学者や哲学者の領域から、100年後の世界経済などをテーマとする論が展開せれる時代を望みたいものである。筆者の考えに近い水野氏の言葉を借りれば、「よりゆっくり、より近く、より寛容に」21世紀の生き方を考えなければならない。

いま、悪名高いアベノミクスと云う経済金融政策を継続中の安倍政権は、「よりゆっくり、より近く、より寛容に」の逆さまを、ひた走っているようにみえる。「よりはやく、より遠く、より厳しく」日本と云う国の方向を選択しているようあだ。この馬鹿げた経済金融政策の仕上げが、「戦争経済」でないことを祈りたいが、どうも怪しい。手短だが、以下、参考のコラムをお愉しみください。


≪水野和夫氏｢トランプ後の世界は中世に回帰｣ アメリカは自らグローバル化に幕を引いた

【今回、ほとんどの人が予測できなかったトランプの大統領就任。これまで、多数の著書の中で成長信仰への批判と資本主義の限界を訴えてきた水野和夫氏は、この出来事が、マイナス金利の導入やイギリスのEU脱退にも見られる、現代世界に流れる新たな潮流、「中世への回帰」の1つなのではないかと指摘します。】

　現代を生きる私たちは、今日よりも明日がよりよくなることを疑わず、日々生活しています。こうした「成長への信仰」は、20世紀における人口の大量増加と、それに伴う資本主義システムの確立によって成り立っています。しかし、今後も世界は成長を続けていくと断言することはできるのでしょうか。

■現代社会は、再び「ゼロ成長」の時代へ戻っていく

日本やドイツのマイナス金利導入、先進国における人口減少予測、そしてイギリスのEU離脱などを見るにつけ、世界がこれまでと変わらない歩みを続けていくことをにわかに信じることはできません。先進国の人口が減少に向かい、そして経済が成長を止める中、世界はいったいどこへ導かれていくのでしょうか。

私は、現代社会と中世ヨーロッパとの間にいくつかの共通点を見出し、現代は今まさに、「中世への回帰」という流れの中にあると考えています。

経済の観点から見ると、ヨーロッパ中世（500～1500年）はゼロ成長の時代でした。西ローマ帝国が滅んだ直後から中世が終わるまでの間（500～1500年）、世界の1人あたりの実質GDP成長率は、わずか年0.03％（500年間で1.35倍）です。

それが近代（1500～2010年）になると、実質GDP成長率はぐんと上がり、年0.22％となります（同期間で26.9倍）。特に第2次世界大戦後の1950年から、石油危機直後の1975年までの成長率は著しく、世界の1人あたりの実質GDPは年3.4％となりました。

ところが、日本が金融危機に直面した1997年から2015年までの1人当たり実質GDPは、年0.6％です。名目GDPで見ると、同期間で年マイナス0.6％になります。中世の成長率よりはまだましですが、名目利子率から期待インフレ率を差し引いた「自然利子率」がゼロ、ないしはマイナスであることを考えると、今後は中世のような定常経済と大きくは変わらない状況になると予想されます。

人口減少社会が到来していることも、中世に共通しています。中世の人口は、減少してこそいないものの、その増加率は年0.08％と、ほとんどゼロ成長でした。一方、近代（1500～2015年）の人口増加率は年0.54％で、とりわけ戦後（1945～1975年）は年1.82％と、人口爆発の時代となります。そして、それは同時に資本主義の黄金時代でもありました。

しかし、これは例外中の例外です。21世紀の前半に入ると、人口増加率はあっという間に減速し、2015～2050年には年0.80％になると予想されています。産業革命から第2次世界大戦まで（1850～1945年）の増加率、0.66％とほぼ等しくなるということです。

21世紀の後半には、年0.28％の増加率となり、産業革命前（1500～1850年）の増加率である年0.29％とほぼ同水準です。現代でも人口が増加を続けているアフリカを除けば、さらにマイナス0.12％となり、ついに世界が人口減少の時代を迎えることになるのです。

■イギリスのEU離脱も「中世への回帰」の一潮流だ

2016年6月23日、イギリス国民はEUからの離脱（Brexit）を選択しました。これも「中世への回帰」の動向から理解することができます。EUはEuropean Union（ヨーロッパ連合）の略であり、ヨーロッパは「中世の創造物」だからです。これを理解するためには、まずヨーロッパという概念がいつからでき上がってきたのかを検討していく必要があります。

ヨーロッパは、地中海世界と北部ヨーロッパが一体化する過程で、徐々にその姿を現してきました。その原型は、およそ800年前にあり、現在のドイツ、フランス、ローマを含む北部イタリア、そしてバルセロナを含む北部スペインにあたる地域でした。そこで重要なのは、その中にイギリスが含まれていなかったことです。

この史上初のヨーロッパ形成体は、アラブ人が地中海を閉鎖したことで崩壊しました。現在のヨーロッパの大きな課題の1つであり、イギリスのEU離脱の原因の1つともなったのが、アラブや東欧からの移民問題であることを思うと、中世と同じ問題に直面していることが分かります。

ヨーロッパへの脅威は、いつも東から来ます。北は北極海、南はサハラ砂漠、西は大西洋といった天然の要塞で守られているのですが、東は無防備なのです。EUの中で人の移動を自由にした結果、「陸の国」である東欧や中東からの移民流入に対して、「海の国」イギリスは自国の秩序が守れなくなったので、EU離脱を選んだのです。

一方、アメリカにおけるグローバリゼーションの幕引きは、オバマ大統領から始まったといえます。クリントン、ブッシュ大統領が続けてきたグローバリゼーションは、イスラームの反撃という形で世界の平和秩序を破壊するようになりました。

■アメリカ国民がトランプを支持するのは必然だった

オバマ大統領は、このことを受けて、アメリカが「世界の警察」であることを辞めると宣言したのです。しかし、平和秩序を保たないものが、経済秩序だけを保つことはできません。あの発言から、グローバリゼーションの終わりが始まりました。

そして2年前、ピケティ氏の「1％対99％の格差」の言説は、グローバリゼーションを通して貧困に苦しむ多くの人々に「反エスタブリッシュメント(反既存体制)」という目標を与えました。現状を維持しようとするクリントン氏と、反資本主義、孤立主義など、この反エスタブリッシュメントを支持する人々の心に響くフレーズを連呼したトランプ氏が戦った大統領選において、国民がどちらを選択するかは、明白でした。

そして、トランプ氏が大統領として選挙公約を守るとすれば、アメリカは自らの手で推進してきたグローバリゼーションに幕を引くことになるのです。

ドイツの法学者であり、政治学者でもあるカール･シュミットは、世界史は「陸と海との闘い」であると定義しました。市場を通じて資本を蒐集するのが「海の国」であるのに対して、「陸の国」は領土拡大を通じて富を蒐集します。どちらも蒐集の目的は、社会秩序の維持です。

フランク王国に起源をもつヨーロッパは「陸の国」ですが、近代を作ったのはオランダ、イギリス、アメリカといずれも「海の国」です。「陸と海との闘い」において、近代とは「海の国」の勝利の時代でした。

しかし、今はそれが揺らいでいます。「海の国」がもっとも恐れていたこと、すなわち世界最大の大陸であるユーラシアの一体化が現実味を帯びてきたのです。

そしてまさに、米大統領選においても、トランプが大統領に就任したことによって、TPPをはじめとしたグローバリゼーションは収斂に向かい始めました。「海の国」である英米が、グローバリゼーションを推進することにより、地球が1つになったかに見えたまさにその瞬間、「陸の時代」へと逆向きの力が作動し始めたというわけです。これも中世への回帰の流れの1つと言えます。

19世紀半ば以降、蒸気の力を得て発達していった近代社会の原理は、「より早く、より遠くに、より合理的に」でした。そしてそれは、資本経済社会を支配してきた「成長」という概念にほかなりません。

■21世紀は「よりゆっくり、より近く、より寛容に」

しかし、「より遠く」は、太平洋をノンストップで飛行するジャンボジェットの引退で、「より速く」は、大西洋をマッハ2で横断したコンコルドの運航停止で、そして「より合理的に」も、最も効率的エネルギー源であった原子力工学における安全神話が、2011年の東日本大震災で自然の力の前にあっけなく崩壊したことで、それぞれ限界を迎えたと言えます。

もはや「物理的・物的空間」にはそれらの成長を実現する場所はありません。

21世紀のシステムは、20世紀の延長線上ではなく、潜在成長率がゼロであるということを前提に構築していくことが必要です。それにのっとれば「よりゆっくり、より近く、より寛容に」が、21世紀の原理であるのです。

これを資本主義の中核を担っていた株式会社に当てはめれば、減益計画で十分だということ、現金配当をやめること、過剰な内部保留金を国庫に戻すことです。

おそらく2020年の東京五輪くらいまでは、「成長がすべての怪我を治す」と考える近代勢力が力を増していくでしょうが、それも向こう100年という長期のタイムスパンで見れば、ほんのさざ波に過ぎません。この22世紀へ向かう大きな潮流こそが、「中世への回帰」であるといえるのではないでしょうか。
　≫（東洋経済on-line：水野 和夫 : 法政大学教授）


≪ゼロ金利は中国・インド中心の経済へ「大回帰」の反映だ

　金利は資本主義経済全体の価格情報であり、資本取引の基準となる指標である。日本では、日本銀行が設定する短期金利がかれこれ20年間もゼロ近傍に張り付いてきた。他の先進国でも、2007年のリーマン危機以後、日本の後を追いように超金融緩和政策がとられ、デンマークや欧州（ECB）、スイス、日本では「マイナス金利」が導入された。

　金融史上、かくも多くの国がマイナス金利、あるいはゼロ金利状態を、これだけ長く経験したことはない。 「資本主義の終焉」だとか、「成長の限界」といった声も聞かれるが、世界全体を見渡せば、社会のダイナミズムが衰えた一部の地域のみの話である。

■金利の理論で考えると リフレ派の主張では解決しない

　2013年4月から始まった黒田日銀の超金融緩和策では、従来から行われてきたゼロ金利政策に加えて、異次元の量的質的緩和が行われてきた。

　その際、政策目標として掲げられたのが2％のインフレ率の達成による「デフレからの脱却」だった。 　この政策を実行するために安倍政権が日銀の政策執行部に送り込んできたメンバーは、いわゆるリフレ派と呼ばれる人たちだ。

　彼らは、1931年犬養毅首相の下で4度目の蔵相についた高橋是清の一連のリフレ政策、すなわち、金輸出再禁止、日銀の国債引き受けによる政府支出（時局匡救事業や軍事予算）の増額などによって、世界恐慌によって混乱していた日本経済を立て直した実績を高く評価し、その政策を模範としていた。

　経済理論としては、ミルトン・フリードマンのマネタリズム（貨幣数量説）の考え方に近い立場をとり、インフレ目標達成のための処方箋としては、日本銀行が従来の常識を超えた範囲（年間80兆円規模）で資産を購入し、市中に貨幣（ベースマネー）を供給することを行ってきた。

　また、リフレ派が金利に関して言及する場合は、アーヴィング・フィッシャーが展開した議論、貨幣利子率は実質利子率と期待インフレ率に換算（分解）できるとする議論を用いることが多い。

　その理論に依拠して、貨幣利子率が「ゼロ」になっても、日銀がインフレ目標実現までは徹底した資金供給をコミットメントすれば、期待インフレ率を上昇させ、実質利子率をマイナスにすることができるという議論もされてきた。

　しかしフィッシャーの関係式は恒等式ではないので、一つの変数を操作することで他の変数が自動的に調整される訳ではない。

　リフレ派による量的質的緩和のもう一つの理論的根拠は、同じフィッシャーによる交換方程式だ。

　経済取引は基本的に物々交換であり、貨幣は実体経済に対して中立的であるという貨幣中立説（貨幣数量説）の考え方に立つもので、交換方程式（MV=PQ；Mは流通貨幣、Vは貨幣の流通速度、Pは物価水準、Qは取引量）として表される。

　このフィッシャーの交換方程式では、短期的には貨幣の流通速度や取引量が安定しているとすれば、物価水準を上昇させるためには、流通貨幣を増加させればいいということになる。

　この理論に依拠して「インフレやデフレは貨幣的な現象だから、金融政策で解決すべき」というのが、黒田日銀の超金融緩和策導入時のリフレ派の議論だった。

　だが現実は、5年以上も日銀が金融緩和を続けても、2％のインフレ率を達成できないでいる。

■実体経済と貨幣経済は 相互に関連している

　なぜなのか。

　そのヒントは、利子と物価の関係を真剣に考えたもう一人の経済学者、クヌート・ヴィクセルの理論にある。 　ヴィクセルは貨幣数量説を否定し、インフレやデフレは実体経済と貨幣経済の相対的なポジションによって決まってくるものだと論じた。

　主著『利子と物価』（1898年）では、貨幣の需給によって金融・資本市場で決まってくる利子率を「貨幣利子率」と定義し、一方で、実体経済の需給によって決まる利子率を「自然利子率を」定義した。

　自然利子率が貨幣利子率より高ければ、投資収益が高いので資本家は資金運用をより増やし、企業に対しては金融機関からの資金供給が増え、その結果、投資が活発になり実体経済が拡大し、物価は上昇するだろう。そして逆に低ければ、実体経済は収縮し、物価は下落するという議論を展開した。

　また自然利子率は、実体経済や資本の収益率を反映しているとすれば、それは時間とともに変動するので、必ずしも物価中立的ではない。

　そこで物価中立的な自然利子率は、特別に正常利子率と名付けられている。

　ヴィクセルの議論は、フィッシャーの議論と比べると、実体経済と貨幣経済の双方を見ながら、物価の変動を考えるというかなり複雑な構造になっている。容易には理解し難いが、説得力を持つものだ。

　ヴィクセルが『利子と物価』を書くにあたって、観察の対象としたのは1873年から1896年まで続くイギリスの大不況だった。

　当時は第二次産業革命が進行し、ドイツやアメリカなどの新興国がイギリスの工業生産にとって代わり始めた。また、金本位制が各国で採用されていった時期である。

　物価は技術革新や生産力の向上による供給拡大によってデフレ状態が続いていたと解釈されていた。 　ヴィクセルの理論によれば、政府の介入なしに自然利子率が貨幣利子率より長期にわたって低かったことが、デフレに結び付いたということになる。

　ヴィクセルは当時の物価の動きを見て、次のように観察し、結論付けている。 「ある者は低い利子の水準の中に、生産と投機とを刺激する手段を認め、それだから低い利子率こそ物価騰貴の原因であると説明した。けれども事実は決して理論とは一致せず、むしろ大体、割引率の低い水準は高い物価とともに現れずに、低い物価とともに現れるということ、また割引率の異常に高い水準はほとんどただ高い物価のもとでのみ現れるということが明らかになった」と。

　ヴィクセルの理論を現代にあてはめれば、黒田日銀での超金融緩和策がインフレに結び付かないのは、自然利子率が、人為的に低く抑えられた貨幣利子率よりさらに低いからだということになる。鍵はこの自然利子率をどうやって上昇させるか、にある。

　つまり、貨幣利子率を人為的に低くしても、自然利子率が上がらないと、経済は縮小し物価は上がらないのだ。 　利子率について、フィッシャーとヴィクセルの議論を受ける形で、新たな考え方を提示したのがケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）だ。

　ケインズは彼らの利子理論を十分に咀嚼（そしゃく）した上で、「利子率は貯蓄に対する報酬ではない。そうではなく、利子率は流動性をある一定期間手放すことに対する報酬である」と定義した。 　つまり、利子を通貨需要関数の中の「流動性選好」によって決まってくる貨幣的現象として捉えている。

　しかしその一方で、ケインズはヴィクセルと同様に、あるいはそれ以上に、利子を経済体系全体の中で評価することを主張している。

　すなわち、「例えば貨幣量の増加は、他の条件が同じであれば、利子率を低下させると期待してよいが、大衆の流動性選好が貨幣量の増加以上に増大しているならば、そのようなことは起こらないだろう」と。

　また、「あるいは利子率の低下は、他の条件が同じであれば、投資額を増加させると期待してよいが、もしも資本の収益率が利子率よりも速やかに低下しているならば、そのようなことは起こりはしないだろう」と注意深く述べている。

　実体経済と貨幣経済の微妙な関係の中で利子率を位置付けて、経済を物価中立的あるいは若干のインフレに誘導することが、金融政策としても物価政策としても望ましいはずである。

　ヴイクセルとケインズの理論はその処方箋を教えてくれている。

■「ゼロ金利」が長期化すれば 資本主義のダイナミズムを抑圧する

　ところで、数年前ベストセラーになった『21世紀の資本』（2014年）の著者トマ・ピケティの議論もヴィクセルと重なるものがあることを指摘しておきたい。

　ピケティによれば、資本主義経済で最も重要な指標は、資本収益率rと経済成長率gの関係にある。

　歴史的に見ると、r＞gの期間が長く、その結果、資本家への所得配分が、労働者への所得配分よりも高くなり、所得や資産分配の不平等が拡大する時期が多かったとしている。

　例外は第二次世界大戦後の1945年から1970年代までの高度経済成長期だ。

　先進国、とりわけ戦争で大きな被害を受け、資本ストックの大半を失ったヨーロッパ大陸諸国や日本では、労働者の所得が急増し、所得・資産の不平等が急激に低下していった。

　だが1980年代以後、アメリカを中心に不平等が急速に拡大する局面に接している。

　ピケティの資本収益率rは広い意味での資本へのリターンを総称しており、一般には、利潤、賃料、配当、利子、ロイヤルティ、キャピタルゲイン等を含んでいる 。

　簡略化のために、ピケティの資本収益率rを金融市場の貨幣（実質）利子率とし、経済成長率gを自然利子率と考えれば、rとgの関係は、ヴィクセルの均衡関係、自然利子率と貨幣（実質）利子率の関係と、きわめて近い議論をしていることになる。

　ヴィクセルの累積過程論では、自然利子率が貨幣（実質）利子率より高ければ、景気は過熱して、インフレ状態になる。逆に自然利子率が貨幣利子率より低ければ、景気は収縮して、デフレ状態になる景気循環のメカニズムが説明されていた。

　一方でヴィクセルはr＞gが常に成立すると想定するのではなく、rとgの関係が不均衡であることで、資本主義のダイナミズム、すなわち景気循環が発生することを説明している。

　つまり利子率の変動が資産分配や所得分配などの趨勢に影響していることにも注意を払う必要がある。 　金融政策は分配問題とは無関係であると、中央銀行関係者は考えているかもしれないが、貨幣利子率を自然利子率よりも人為的に抑える政策がもたらす分配効果は、ピケティの関係式ではr＜gとなる。

　ポピュリズムの支持を集める不平等を抑える方向に働き、企業家精神にあふれた資本主義のダイナミズムを抑圧してきたと言える。

■先進国の低金利は 成長のエンジンが移動したから

　金利の変化が実体経済に波及するダイナミズムを認識するとともに、現在の金利を考える上で、もう一つの重要な論点は、世界的に見て、マイナス金利やゼロ金利が普遍的に広がっている訳ではないということだ。

　我々はともすれば、先進国経済の問題が世界経済の問題であり、他の移行経済国や新興国、発展途上国地域で起こっていることにはほとんど関心を払わない。

　しかし、人口規模から見ても、世界のGDP規模から見ても、すでにG8以外の国の経済シェアがG8経済シェアを凌駕しているし、今後もその傾向は続くだろう。

　より具体的に言えば、資本主義経済の「重心」が、欧米からアジアへ移ったということである。 　そもそも資本主義とは、基本的に資本を投資して収益を上げていくシステムを意味している。

　資本主義経済の金利とは、資本の収益率を反映したものとなるはずである。だとすれば、金利の低い資本主義経済とは、ヴィクセルの主張するように資本収益率の低い経済を意味することになる。

　日米欧の主要国の金利が軒並みゼロ近傍にあることから、資本主義の終焉（しゅうえん）を論ずる向きもあるが、2018年3月時点で、中国4.35％、インド6.0％、ブラジル6.75％、ロシア7.5％、インドネシア4.25％と新興経済国はそれなりの金利水準で経済を回している。

　このことは、明らかに資本主義経済のエンジンがアジア及びその周辺新興国へ移っていることを意味しており、それが一時的なものではなく、資本主義の中心地が移動している可能性を示唆しているのだ。

　欧米先進国の中には、アジアの成長を認めつつも、国際資本主義の制度設計は、ブレトンウッズ体制とそれを支えるIMF・世界銀行・WTOといった「ワシントン・ジュネーブ・コネクション」が主導権を持ち続けると考える人が多い 　また、世界の金融市場もニューヨークとロンドンがその中心的役割を果たしていくだろうという見通しを多くの人が持つ。

　特に、英米中心の金融界に近い人たちは、なかなかそれ以外の選択肢を想像はできないだろうし、既得権益を守るためにあらゆる努力（それには他の金融市場勃興への妨害も含まれる）をするだろう。

　だが、資本主義経済勃興以来の長い歴史で位置付ければ、ポメランツが主張するように、18世紀以後、産業革命が起こった西欧諸国とアジア諸国の間に「大分岐」が起こったが、それ以前の16－17世紀にはむしろアジアの経済活動の方が活発だった。

　現在は、西欧経済から中国とインドを中心とするアジア経済への「大回帰」が起こっていると考えられる。 　歴史の流れの中で考えれば、欧米先進国の「ゼロ金利」は、この資本主義の重心移動を反映したものだと考えられる。

■「世界の中心でゼロ金利を叫ぶ」 ことにはならない

　日本は明治時代から「脱亜入欧」を目標に近代化を進め、西欧の制度を積極的に導入することで、アジアの中で先陣を切って先進国の仲間入りを果たしてきたことを誇りにしてきた。

　いつの間にか西欧先進国の一員として自らを位置づけ、欧米寄りの考え方を是としてきた。

　これは政府もそうだし、政治家も、企業も国民もそうだった。その半面、アジアの中でどのように役割を果たしていけばいいかという視点は、著しく欠けている。

　それは戦時中の行いに対する後ろめたさもあるだろうし、そのことを外交カードに使ってくる隣国の存在もある。

　だがここらあたりで、「ゼロ金利」の意味するところを深く考え、日本は資本主義の新たな「重心」を見定め、地理的な立ち位置を十分に考慮して、どのように生き延びていくか、東アジアの中でどのような役割を果たしていくかを真剣に考えるべき時に来ている。 「ゼロ金利の経済」というと、定常状態に達して、経済的なダイナミズムが停止した中世的な世界を思い描く人もいるかもしれないが、世界全体を見渡せば、社会のダイナミズムの衰えた一部の地域のみの話である。

　先進国でも、まだまだ変革のエネルギーに満ちたアメリカのような国では、ゼロ金利からの離脱が始まっている。

　ゼロ金利の世界にとどまっている限り、借金をしている政府や家計にとっての負担は軽いだろうし、とりあえず、傷ついた財務状況を立て直すのに時間を稼ぎたければゼロ金利が続いてほしいだろう。

　しかし、経済が動き出すためには、金利がその将来の生産性を反映させるようなレベルに復帰し、経済活動と金融の歯車が回転し始める必要がある。

　資本主義をグローバルでダイナミックな経済活動として捉えるとすれば、資本主義は機能しているし、少なくとも今後、数百年は、資本主義経済は活発に生き延びると、私は判断している。

　まだまだ、そのための知恵は出てくると信じている。

　ゼロ金利の世界は、「この世界の片隅に」起こっていることであって、グローバルに起こっていることではない。 「この世界の片隅に」起こっていることは、重要ではあるが、それが「世界の中心で、ゼロ金利を叫ぶ」ことにはならないのだ。
≫（ダイアモンドONLINE：一橋大学経済研究所教授　北村行伸）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 痛い目に遭うのは国民　“ないものねだりのアベノミクス” （世相を斬る　あいば達也）　：経済板リンク　
痛い目に遭うのは国民　“ないものねだりのアベノミクス” （世相を斬る　あいば達也）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/398.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「（加計学園のような）不正行為を働く教育機関は、お取り潰しが一番いいんじゃないですか？」ですって。うひょひょ。山本太郎　
「（加計学園のような）不正行為を働く教育機関は、お取り潰しが一番いいんじゃないですか？」ですって。うひょひょ。山本太郎さん、またもや正論、吐いちゃったですね。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c5b97317fa9ab81b55202156437a5f30
2018年06月03日　のんきに介護






山本太郎 議員 内閣委員会 質疑（2018.5.29）

※加計問題、大阪入国管理局で収容中のトルコ人男性の負傷問題などを追求しました。
冒頭からご覧ください。



















関連記事
加計巡る財政支援の見直し「ありうる」　愛媛知事が言及　「おかしなことがあった場合は、返還を請求する権利は担保する」とも　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/605.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] イラスト：「わぁ、危ない！ 日本」　
イラスト：「わぁ、危ない！ 日本」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a689f043fb8e4cd887e81e1232483967
2018年06月03日　のんきに介護



転載元：tama nekono@tomcat2013さんのツイート〔18:20 - 2018年6月2日 〕













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友改ざん・背任容疑の件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友改ざん・背任容疑の件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748945.html
2018年06月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　皆さん、ご承知のことと思うのですが、森友関連の文書改ざん、そして、背任の容疑で財務省の関係者が告発されていた件ですが、不起訴になりましたよね？

　でも、大阪地検の言っていることは理由にならないと思います。

　何故、あれだけ大規模にしかも国会を欺くことを目的とした文書改ざんが罪に問われないのか、と。

　山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」と言っています。

　バカも休み休み言え、と。

　これが嘘の文書でなくて、何が嘘の文書であるのかと言いたい！

　検察がこれでは、もうあかんと言わなければなりません。

　それから8億円値引きして背任容疑に問われた件に関して山本特捜部長は「（ごみの撤去費について）不適正との認定は困難」と述べたそうですが…

　本当にバカなのか、と。

　最初から結論ありき！

　次官から指示されているから…大臣から指示されているから…あるいは安倍総理が控えているからという思いがあるのでしょうか？

　何も自分だけではなく、多くの高級官僚も同じことをしているので罪悪感を感じないということなのでしょうか？


　この人たち、この後、どんな人生を送るのでしょうね？



　役人たちは腐っているとしか思えないと言う方、クリックをお願い致します。安倍総理は、美しい国を創ると言って、醜い国を創っているのだと思う方も、怒りを込めてクリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「最大限の圧力はもう使わない」（トランプ大統領）。安倍晋三、またしても蚊帳の外＆自民党世論調査で内閣支持率２０．６％
「最大限の圧力はもう使わない」（トランプ大統領）。安倍晋三、またしても蚊帳の外＆自民党世論調査で内閣支持率２０．６％＆「補助金の見直しあり得る」（中村愛媛県知事）。加計学園の補助金ビジネス、風前の灯か！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-0fb3.html
2018年6月 3日　くろねこの短語


　どうやら、米朝会談が１２日に本決まりとなりそうだ。会談前に徒にきたのカリアゲ君を刺激しないようにってんで、「最大限の圧力という言葉はもう使わない」ってトランプが名言したってね。追加制裁も控えるというから、｢圧力だ、圧力だ」ってひとり拳を振り上げていたペテン総理はさぞかしバツが悪いことだろう。

・米朝１２日首脳会談明言　「最大限の圧力、もう言わない」

　いや、待てよ、あの男のことだから何の痛痒も感じていないかもね。なんてったって、子供でもわかるような嘘ついても平然としていられる御仁ですからね。でなけりゃ、とっくのとうに恥ずかしく辞任てるでしょうから。

　そんなペテン総理には自民党支持者もどうやら愛想をつかしているようで、自民党が実施した世論調査では内閣支持率はなんと２０．６％まで低下しているんだとか。メディア比べて、自民党の世論調査は選挙に直結するだけにシビアなものなんだね。てことは、メディアの言う「下げ止まり」ってはあまりにも実体からかけ離れているってことだ。

　これには、おそらくペテン総理も心中穏やかではないだろう。そんなんだから、やらなくてもいい日米会談で日本を留守にしようとしているのかもね。主犯がいなければ、モリ・カケ疑獄は小休止にならざるを得ませんから。

・フライデー入手❗自民党世論調査内閣支持、５月は２０．６％

　ところで、

「私は嘘は申しません」という嘘は有名だが
「私は嘘を言ってました」という嘘は初めて聞いた

　なんてツイートが話題になっているけど、それ程に加計学園事務局長とやらの謝罪会見（？）は世間を舐めくさったものだったってことだ。

　しかも知事不在のタイミングを狙っての謝罪だから、そりゃあ中村愛媛県知事だって補助金について言及したくもなろうというものだ。これまで支出した１４億円についても、

「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」

　と言ってるし、これからの予定されている補助金の見直しについても、

「行方次第では、一般的にあり得る」

　とコメントしている。県議からも、

「学園への信頼が損なわれた。６月議会で支出の是非を問いたい」

　という声も上がっているそうだから、ひょっとしたら加計学園の補助金による自転車操業は「ひとつの嘘」で崩壊するかもしれない。

・加計問題 　「面会」否定ぶり突出　「学園」の不自然さ露呈

・加計巡る財政支援の見直し「ありうる」　愛媛知事が言及

日米会談なんて言ってられるのもいまのうちで、そのうちメディアをあげて、ペテン総理に「道義的責任」を突きつけることになるかもね。でもって、行き着く先は、嘘やごまかしの刀折れ矢尽きたあげくの辞職・・・なんて妄想をしてみた日曜の朝である。






加計問題　「面会」否定ぶり突出　「学園」の不自然さ露呈
https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00e/040/360000c
毎日新聞2018年6月1日 16時32分(最終更新 6月1日 17時46分)



　加計学園の獣医学部新設をめぐり、国や学園との交渉経過をつづった愛媛県文書の余波が収まらない。国会質疑や関係者の発言などから分析すると、一連の経過と多くの点で合致している。信頼性を否定する材料が見当たらないなか、安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の「面会」に関する両者の否定ぶりが突出しており、逆に学園の説明の不自然さが露呈する状態になっている。【佐藤丈一】


参院予算委員会の集中審議で、加計学園問題について答弁する安倍晋三首相＝５月２８日午前、川田雅浩撮影

安倍首相と加計学園は強く否定

　「加計氏とお会いしたことはない」。首相は５月２８日の参院予算委員会で、文書に記された「２０１５年２月２５日に理事長が首相に面談（１５分程度）」との記述を強く否定した。学園側もその２日前の２６日、「当時の担当者が県と今治市に誤った情報を与えた」とのコメントを公表。渡辺良人事務局長が３１日に県や市を訪れて謝罪し、取材に対して「自分が言ったと思う。その場の雰囲気で」と釈明した。

　それでも文書の記載は明確だ。「学園から、理事長と首相の面談結果について報告したいとの申し出があり、３月３日に打ち合わせ会を行った」と説明。その後に面会の概要として「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」「柳瀬（唯夫首相秘書官・当時、現経済産業審議官）氏から改めて資料を提出するよう指示。早急に調整」などと記されている。

文書の内容否定、でも報告は事実

　面会は架空のものだったとする学園の説明が事実ならば、地元自治体に対する報告内容が「虚偽」だったことになる。その半面、文書は学園側の説明を正しく記録していたことを示し、その正確性を裏付けることになる。

　ただ、これまでの説明に照らせば、にわかに納得できない点が少なくない。学園のコメントは面会を持ち出した理由について、当時、獣医学部の新設計画が行き詰まったため、「何らかの打開策を探していた」と説明。「首相と友人である理事長の面会」を錦の御旗（みはた）に、県や市からより積極的な関与を引き出そうとしたように受け取れる。


加計学園の加計孝太郎理事長＝２００７年３月撮影

首相「地位を利用しない人物」に疑問符

　「昔からの友人なので会うことはあるが、（首相の）地位を利用して彼が何かを成し遂げようとしたことはなかった」。首相は昨年７月の国会答弁で加計氏についてこう語り、個人的に獣医学部の話をしたことはないと強調してきた。行政トップとの面会を「打開策」と位置づけた学園のコメントは、これまでの首相の説明と明らかに矛盾する。

　元検事の郷原信郎弁護士は「学園が本当に地元自治体をだましたとしても、首相との面会を偽る以上、理事長である加計氏が知らなかったとは考えにくい」と指摘する。

　学園のコメントが事実ならば、県や市の積極的な関与を引き出すため、学園が主導して架空の首相面会まで持ち出したことになる。県や市は学園の獣医学部新設に当たって多額の補助金を交付している。郷原氏は「あり得ないストーリーだ。学園側は今後、どのように説明するつもりなのか」と疑問視する。

柳瀬氏「死ぬほど実現したい」発言には理解

　文書にはその後の１５年４月２日、県と市、学園の３者が首相官邸で柳瀬氏と面会した際、柳瀬氏が県と市に対し、「首相案件になっている。自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と発破をかけた様子が生々しく記録されている。首相はこの点について２８日、「『死ぬほどがんばれ』は精神論。特区というのは大変なので、それぐらいの覚悟を持ってほしいというのは普通だ」として、文書の記述を自然なものとして説明した。

加藤厚労相は面会認める

　文書の信ぴょう性を裏付ける点は他にもある。１５年２月の県、市、学園３者の意見交換で、学園側が「官邸への働きかけを進めるため、２月中旬に加藤（勝信官房副長官・当時、現厚生労働相）氏との面会を予定」と発言。その後、今治市を通じて県に伝えた面会結果として、加藤氏が「日本獣医師会の強力な反対運動がある」などと慎重な姿勢を示したことが記されている。

　加藤氏はこれに対し、文書が明るみに出た翌日の５月２２日、１５年２月１４日に岡山県にある自身の地元事務所で面会したことを認めた。さらに国会答弁でも、学園側から「こういう状況でなかなか実現できず困っている」と相談されたと発言。面会の時期や、学園側にとって国との交渉が難航していた状況と合致する。


愛媛県に謝罪に訪れた加計学園の渡辺良人事務局長＝同県庁で５月３１日、中川祐一撮影

面会の否定は最後の防衛線？

　柳瀬氏も５月１０日の参考人招致で、１５年４月２日以外にも２月か３月から６月ごろの計３回、官邸で学園関係者と面会したと説明した。文書には３月２４日の今治市からの報告として、渡辺事務局長が柳瀬氏から「日本獣医師会の反対が強い。内閣府と相談を」と指示されたことが記されており、状況は合致する。

　それでも、柳瀬氏は首相の関与にまつわる部分を強く否定している。文書では、４月２日の県など３者との面会で、学園側が「首相と加計氏が会食した際、下村博文文部科学相（当時）が『加計学園はけしからん』と言っているとの発言があった」と報告してアドバイスを求めたことになっている。柳瀬氏は複数回の面会の事実は認めたが、この点については「このような話が出た覚えはない」と強く否定している。

　「首相と加計氏の面会を認めれば、これまでの首相答弁の全てがひっくり返る」。政治アナリストの伊藤惇夫さんはこう指摘する。「加計ありき、あるいは首相の意向が何らかの形で働いたことが証明され、首相答弁も虚偽になる」と政権はのっぴきならない状況に追い込まれていると分析する。郷原氏も首相の関与について「将棋で言えばずっと前から『詰んでいる』状態だ。もはや国会答弁が説明になっておらず、『王将を取られるまで指し続けるのか』と言いたい」と結んだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/619.html

[経世済民127] 普通の人が普通に生活していても「借金苦」に陥る理由（マネーポスト）
普通の人が普通に生活していても「借金苦」に陥る理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180603-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/3(日) 11:00配信


なぜ普通に暮らしているのに借金が増えるのか（イメージ）


　贅沢やギャンブルに走りまくっているわけでもないのに、どうにもお金が貯まらない。それどころか、ごく普通に暮らしているつもりなのに、借金ばかりが増えていく人もいる。いったいなぜ普通の人が普通に生活しているだけで借金に追われてしまうのか。これまで2万件以上の家計診断を手がけてきた家計の見直し相談センターで代表を務めるファイナンシャル・プランナーの藤川太氏に聞いた。

　＊　＊　＊
　ここ最近、私たちが相談を受けるケースを見ると、多重債務者となる人の要因が様変わりしている印象です。以前はギャンブルや浪費によって借金漬けになる人が多かったのですが、今はごく普通の人が住宅ローンの負担や収入減に伴う生活苦によって、つい借金に手を出して泥沼にはまってしまうケースが増えています。

　実は、この構図は現代日本だけのものではありません。古代バビロンの時代でも同じようなことがあったのです。

　今から約100年前に書かれた世界的名著『バビロンの大富豪』（ジョージ・S・クレイソン著）には、後にラクダ商人として大成功を収めるダバシアが若き日を反省した、次のような言葉が記されています。

〈まだ若くて世間知らずだった私は、後払いでモノを買えることを知ったとたん湯水のようにカネを使い始めた。それが後にどういう悲惨な結果、災いをもたらすことになるか少しも考えずにな。高級な服を買いあさり妻や家のためにも贅沢品を次々と買った。好き放題に、収入以上にな〉（藤川氏・監修『大富豪が教える成功法則』より）

　後払いでモノを買うというのは、現在でいえばクレジットカードです。限度額の範囲内であれば、手元にお金がなくても買い物できるので気軽に使う人も多いと思います。それを繰り返していると、ついつい自分のお金で買っているような錯覚に陥ります。

　しかし、それはただの借金であり、返済する必要のあるお金であることに変わりはありません。一括払いですぐに支払い期日がやってくれば、お金を使った痛みを早期に感じることができるかもしれませんが、リボ払いだとそうもいきません。まとまったお金を使っても、毎月少額の支払いで済めば、痛みを感じにくくなってしまうのです。そして、それは借金がなかなか減っていかないことを意味します。

　さらに、そのうえで買い物を重ねていけば、どんどん借金は増え続け、最悪の場合、破綻に陥ってしまうわけです。

借金返済しながら貯蓄するためにはどうすればよいか

　年功序列をはじめ日本型雇用システムが崩壊するなか、収入が右肩上がりで増えることが望めないのに、支出を増やす。あるいは支出を増やさないまでも、今までと変わらない生活を送ろうとする。残念ながら、収入カーブに合わせた支出カーブを描けていない家計が少なくありません。

　収入の範囲で支出をする──それがバビロンの時代から変わらない家計管理の原則ですが、皮肉にも後払いによって金銭感覚が狂う人が多いことも変わらないようです。クレジットカードを使うなら、リボ払いではなく、1回払いにするなどの工夫は当然求められてきます。

　ところで、収入に対してどこまで借金をしてよいか、という比率をご存じでしょうか。これにもバビロンの時代から語り継がれる「黄金比率」があります。

　先ほどのダバシアのエピソードには続きがあって、彼が大金持ちの友人に助言されたのが次の方策でした。

【1】収入の「1割」は自分のために支払う（貯蓄に回す）
【2】収入の「2割」を借金返済に充てる
【3】残り「7割」で自分と家族の生活をすべてまかなう

　現在、住宅ローンを組む際に、銀行などの金融機関はおおむね年収の35％までを目安に貸してくれるケースが多いですが、それを「2割以内」にすべきだと私は考えています。理由は簡単で、返済しながら貯蓄もしていくには、借金を収入の2割までに抑えないと厳しいからです。

　むやみに借金を膨らませないためにも、この「1：2：7」の黄金比率はぜひ覚えておいてほしいものです。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/399.html

[経世済民127] 83歳の現役ビジネスマンが説く「定年後再雇用制度」のまやかし（ダイヤモンド・オンライン）
83歳の現役ビジネスマンが説く「定年後再雇用制度」のまやかし
https://diamond.jp/articles/-/171158
2018.5.30　郡山史郎：株式会社CEAFOM代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン




人生100年時代が到来するといわれている。寿命は延びる一方、生涯収入は1990年代と比べ減少し、退職金は激減。年金の受給年齢は5年引き上げられ、社会保障費も削られ、金利はほぼゼロ。企業にも国にも頼れない時代、充実した定年後を生きるにはどうすればいいのか。83歳の現役ビジネスマンにして『定年前後の「やってはいけない」人生100年時代の生き方、働き方』の著者、郡山史郎氏が、定年後の賢い働き方について解説する

勤務延長と再雇用の決定的な違い

　60歳で定年となったら、会社に「再雇用」してもらって65歳まで働こう…。そう思っている会社員は多いのではないだろうか。しかしながら、これは甘い考え方かもしれない。実際、再雇用で会社に残っても、65歳まで勤める人はごくわずかという話もよく聞く。その理由の前に、まずはこの再雇用制度について解説しておこう。

　2013年4月から実施された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（通称「高年齢者雇用安定法」）により、企業には高年齢者を65歳まで雇用するための「雇用確保措置」を講じることが義務づけられた。具体的には「定年制の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度」のいずれかを導入しなければならない。

　2017年、厚生労働省が発表した「高年齢者の雇用状況」によれば、「継続雇用制度」を取り入れている企業が80.3％と圧倒的だ。これによって60歳定年制で退職しなければならなかった人でも、希望すれば誰でも65歳まで同じ会社で働けるようになった。しかしこの雇用延長制度、はっきり言えば、私はあまりよい制度ではないと思っている。

　継続雇用制度はさらに「勤務延長制度」と「再雇用制度」の2つのパターンに分かれる。勤務延長制度の場合、定年に達したときに雇用契約を終了することなくそのまま雇用を継続し、定年前と同じ待遇でそのまま働くことができる。しかし、再雇用制度では定年に達したらいったん雇用契約を終了し、新たに雇用契約を結ぶというものである。定年前の労働条件をいったんリセットするので、賃金や雇用形態、労働時間などの待遇が変わるのだ。

仕事内容は同じなのに給料が激減

　東京都が2012年におこなった「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」によると、定年前の所定時間内賃金を10とした場合、継続雇用後の賃金が5～6割だと答えた企業がいちばん多く23.3％。次に多いのが6～7割未満で22.6％だった。ちなみに10割は8.9％だ。

　つまり「定年前の5～7割」がボリュームゾーンなのだが、この会社に聞いて出た数字を基にして「継続雇用後の給与は定年前の5～7割」と考えるのは早計である。私の会社に相談へ訪れる求職者たちの話を聞くと、実態はだいぶ異なっている。「定年前の5～7割」はあくまで「所定時間内賃金」、つまり基本給の話なのだ。

　たとえば契約社員になり、それまでもらっていた役職給やさまざまな手当てがなくなると、実際の給料はかなり少なくなる。再雇用制度を受け入れた人の話を総合すると、現実的な年収は定年前の4～5割になるらしい。なかには「定年前と仕事内容も労働時間も同じなのに、月給が100万円から10万円になった」と嘆いている人もいる。

再雇用で65歳まで勤めるのはわずか1～2割!?

　ここで改めて考えていただきたい。「定年」とはいったい何なのか。定年とは、社会が作った便宜上の区切りであって、雇用者側が、その会社で働ける年限を示した規定にすぎない。要するに会社の都合で作られた制度だ。

　59歳と60歳で能力が急激に落ちるわけではないのに、60歳の誕生日を迎えたとたん、給料が半分程度になってしまう。肩書きも権限も奪われる。実にナンセンスな話である。こうなると再雇用制度とは、熟練の労働者を“買い叩く”制度のようにも思えてくる。再雇用制度を採用している企業が圧倒的に多いのは、企業にとって最も都合がいいシステムだからにほかならない。

　企業は政府に対して「わが社は65歳までの雇用確保措置を講じています」といい顔をし、採用の際には「65歳まで長く働ける会社です」と求職者にアピールする。しかし現実には、定年以降の雇用は1年ごとに見直しが入る契約社員の扱いで、65歳まで働ける保証はどこにもないのだ。

　このような待遇では、再雇用で働く人のモチベーションもさすがに落ちる。私のよく知る企業では、再雇用制度のもとで1年ごとの契約延長を乗り切り、無事に65歳まで勤め上げる人はわずか1～2割といったところ。だから、私には再雇用制度はまやかしにしか思えないのだ。

45歳から新しいスキルを身につけるのは難しい

　話は雇用延長だけではない。企業は定年を迎える人に「再就職支援」も行っているが、「子会社や関連会社に出向」などはそうそうできるものではない。実際は「再就職支援会社」に丸投げする例も少なくない。しかしながら私の知る限り、就職支援サービスが、定年間近や雇用延長中の人材の再雇用につながるケースはほとんどない。

　再就職支援会社は退職予定者のスキルや希望をヒアリングし、休職活動プランを作成、応募書類のサポートや模擬面接まで実施する。学生時代以来、約40年ぶりに求職活動をするという人も少なくないからだ。さらに求人企業を開拓し、退職予定者の売り込みを行うなど、手厚い支援をしてくれる。

　それでもマッチングがうまくいかないのはなぜか。理由は二つある。一つ目は、企業側・社会側に高齢者を受け入れる体制が整っていないため。高齢者に教育を施しても効果があまり得られないので、企業側が高齢者を採用することに及び腰になっているためだ。

「自分は技術部長だった」「この製品を作った」と定年前の経歴をアピールする人も多い。一見、高い技術力を持っているように思うが、実際は部下の提案を決裁してきただけで、技術部長自身は技術力を持っていない、ということは多々ある。そしてそのことは求人を出す企業も知っているので、役職などは大して考慮されないのだ。

　リクルートの調査でも、「45歳以上の人に新しいスキルをマスターしてもらうことは不可能」という結論が出ている。即戦力を求めているのに、仕事を一向に覚えないのでは、企業がその人を採用するメリットはない。定年前後の再就職活動では社長や取締役、そして技術部長といった定年前のポジションや年収はもちろん、経験や実績などもほとんど売り物にならないのだ。

定年後の仕事の見つけ方にはコツがいる

　もう一つの理由が、高齢者一人一人の事情が違い過ぎて、均一の教育や就職支援の効果が薄いため。10年ほど前になるが、私の会社でも「高齢者の再就職」をテーマに、「研修」を実施するなど、研究プロジェクトを進めたことがある。しかしたどりついた結論は「高年齢者への組織的かつ効果的な再就職支援活動は不可能」だった。なぜか。私たちは「高齢者の状況が千差万別で、1つのパターンに落とし込めないからだ」と結論付けた。

　新卒採用者なら経験や能力はほぼ均一なので、新人教育のようなほぼ均一された教育制度でも一定の効果があがる。ところが高齢者は、経験、能力、家族構成、本人や家族の健康状況、貯金の有無、モチベーションなど、勘案すべき要素にバラつきがありすぎるのだ。就職支援会社のサポートがいくら手厚いと言っても、一時に大量に出てくる定年退職者に対して、支援しきれるものではない。だから自分で自分に合った再就職先を探す方が効果的なのだ。

　しかし、前述の通り企業が及び腰のため、実際の求人は少ない。そして仕事の空白期間は再就職活動にとって致命的となる。定年前後の人は、給料や仕事内容にあまりこだわらず、継続して働き続けることが大切だ。雇用延長制度は、こうした働き方を確立するまでの単なる保険として利用する程度に考えていた方がいい。

　給料が半分や10分の1になってまで会社にしがみつくよりも、定年後の人生では複数の仕事をもって個人事業主のように働き、収入を積み上げていくのが理想的だ。それを実現するために、現役時代の早いうちから、「これができる」という具体的な能力を身に着け、高度な専門性を伴う実務経験を積み上げておくことが大切だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 二階自民党幹事長、安倍首相に「俺はもう知らん」か…与党議員「問題認識してくれよ」（Business Journal）
二階自民党幹事長、安倍首相に「俺はもう知らん」か…与党議員「問題認識してくれよ」
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23569.html
2018.06.02　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


自民党の二階俊博幹事長（左）と安倍晋三首相（右）（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　延長国会になりそうな気配が濃くなってきましたね。世間のみなさまにはあまり関係ないと思いますが、私たち秘書は国会の会期中と閉会中とでは生活のリズムが違うので、とても重要なことなのです。

　会期中は朝8時から部会が開かれるので、準備のために遅くても7時には議員会館の事務所に行かなければなりません。しかし、閉会中なら9時出勤でOKという事務所も多く、帰りも18時には事務所を出ることができるので、プライベートを充実させることができます。

　神澤も、閉会したら「ヘアサロンでカラーリングしよう」「あのレストランでゆっくり食事しよう」「週末は温泉に行けるかな」などと楽しみにしていたのですが、それはもう少し先になりそうです。

■与党議員からも「日大と同じだよ」の声

　さて、5月31日には森友学園をめぐる文書改ざん問題の件で佐川宣寿前国税庁長官らの不起訴が報道されましたが、国会はまだまだモリカケ問題でもめています。おもしろいくらいに次々と情報が出てくるので、好きな方にはたまらないでしょうね。とはいえ、同じような野党からの質問に同じような政府答弁が続いているため、世間的には「もういいよ」と思われていそうですが。

　この一連の問題で浮き彫りになったのは、「政府や財務省の危機管理がなっていない」ということです。もはや、与党の議員たちもあきれていました。少し前の時代と情報化社会の現代では、危機管理の考え方は根本から変わっています。しかし、お役所の体質は古いままなのです。

　それにしても、28日の予算委員会での安倍晋三首相の覇気のなさには、与党内から心配の声も聞こえました。ロシア外交の直後ということで、移動もあってお疲れだったのかもしれませんが、もはや怒る元気もなくなっていたようです。

　委員会終了後のエレベーターでは、ラグビー議連（ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟）に所属する与党議員たちの、こんな会話が聞こえてきました。

「総理のあんな答弁じゃ、野党も国民も納得しないわな。日大と同じだよ。しっかり問題を認識してくれよ」

「麻生さんのふてぶてしい態度が『反省してない』って思われているんですけどね。下手ですよね、お詫びの仕方」

「日大は、田中理事長がさっさと辞めて責任取るべきだよな。まぁ、自分たちの組織のことを言われたらコメントできないけどさ」

「ラグビーとアメフト、世間から一緒にされて困ってるんですよ。自分も」

　安倍首相が今後の国会運営をうまくかじ取りしてくれることを祈るばかりです。

　日本大学アメリカンフットボール部の問題も、構図は政府とまったく同じですね。トップである田中英壽理事長の危機管理意識の低さが混乱を招いているのだと思います。トップの人間が問題の大きさをきちんと把握していないから、対応の不備が目立つのです。政府も日大も、情報はすべてオープンにして問題解決を図ったほうが、はるかに合理的でスピーディだと思います。

　23日に財務省が提出した森友学園との交渉記録の追加資料は改ざん前の決裁文書が約3000ページにもおよび、黒塗りされた部分については「隠すほどの内容ではない」とさらに批判を招きました。こんなことに国会全体が振り回されている状況に、古参の議員たちもあきれていると聞いています。

「俺はもう知らん」

　二階俊博自民党幹事長が、こう言ったという話も出回っています。実際、森友学園問題で財務省の虚偽答弁があったことについて「誠に残念」「間違ったご判断をされた方があれば、政府の代表であれ党の代表であれ、間違ったことをおっしゃったという自覚をした瞬間に、それを訂正する義務がありますよね」という発言をしていますが、胸の内はどうなのでしょうか。

■秘書も出馬を打診される、統一地方選

　国会運営が混乱するなかでも、全政党は来年4月に控えている統一地方選挙の候補者探しに奔走しています。そのために、全国各地で「政治スクール」や「政治塾」という名の講演会が行われています。

　実は、神澤も秘書になってから毎回（4年に1度）、お声をかけていただいています。光栄ではありますが、出馬する勇気も議員になる資質もない神澤にとっては、どういう理由でお断りするか、毎回四苦八苦しています。先日も、知り合いの他党の議員から突然、電話がありました。

「神澤さん、来年の統一地方選に出ようよ。会いたいんだけど時間くれる？」

「はぁ？」

　政党も違うのに、よく連絡してきますよね。びっくりして冷や汗をかいてしまいました。なんと言ってごまかしたか、もはや覚えていないです。

　もう何十年も前になりますが、初めてオファーをいただいたときは、まだ被選挙権（都道府県議会議員は満25歳以上）もない年齢だったことを思い出しました。気付けば、当時一緒に働いていた秘書仲間の9割は政治家に転身しています。

　そういえば、数年前に出席した地方議員カップルの結婚披露宴では、議員だけで10テーブルくらいを占めていました。そのなかに神澤の席も用意されていて、とても居心地が悪かったのを覚えています。長く秘書を続けていると、なんとなく「選挙に出るのが当たり前」のような雰囲気になるのは確かです。

　しかし、今は「あ、あの人はどうだろう？」と思いつきで電話するくらい、候補者を確保するのは簡単ではないのです。

■業者の金で飲み食い、「偽名で遊ぶ」と豪語

　世間を賑わせた“号泣議員”も今や過去の人となりましたが、地方議員はお金や異性問題がらみのスキャンダルも多く、なりたい人はどんどん減っています。

　正直、特権などもすでになくなっているので、実力のある優秀な方たちは、あえて議員という苦労ばかりで収入は増えない職業を選ばないのでしょう。真面目に活動すればするほど、通常の報酬だけでは足りないと思います。

　もちろん、一部には政務調査費を不正に使用したり、業者にたかって贅沢をしたりしている輩がいるのも事実です。たとえば、ある自民党系の地方議員は財布を持たずに夜の街に出かけ、女性が接待する店に入ってから「おごってくれそうな」建設業者などに次々と電話をかけて呼び出すそうです。その店のスタッフたちも、内心ではあきれていると聞きました。議員の立場を利用した最低の人間です。

　また、別の地方議員は、妻と離婚調停中に知り合った女性に、つい「バツイチ」と嘘をついて交際を始めてしまいました。後になって、正直に離婚調停中であることを伝えたそうですが、離婚が成立するまでは支援者に事実を明かせず、自宅兼事務所に支援者が来たときなどは、その女性は押し入れに隠れてトイレも我慢していたそうです。今はその女性と結婚していますが、こういうふうにすぐバレる嘘をつく議員は、ほかにもけっこういるんです。

　地元を離れて視察に行くときなど、「偽名で遊ぶ」と豪語する議員もいます。選挙に勝ち続ける元気のよさは性欲と比例するのかもしれませんね。

　そんな議員たちがいる一方で、昨年10月の総選挙では「落下傘候補」が多く誕生しました。党の都合で地元とは別の選挙区から出馬するケースが相次いだのです。特に当時の希望の党に多かったのですが、当選者はわずかでした。それを見て、「それまでがんばってきた地元に貢献できないなんて、やっぱり国民ファーストではないなぁ」と悲しくなりました。

　神澤としては、落下傘候補自体に疑問があります。日頃、地域で活動していて「この地域の生活をよりよくするために、自分にできることをがんばりたい」という志を持つ人が、議員としての資質を持っている人ですよね。しかし、「○○市の○○区に候補者のポストの空きがあるから、今から引っ越して出馬しよう」という姿勢は、「ただ議員バッジをつけたいだけの人なのかな」と思ってしまいます。

　神澤の選挙ポスターが街中に貼られることはありませんが、来年の地方統一選挙に興味のある方は、近くで開催されている政治スクールをのぞいてみるのもおもしろいと思います。受講したら必ずその政党から出馬しないといけないというわけではないですし、複数の講義を受けて「自分に考え方が近いのはどの政党か」を体感してみるのもいいかもしれません。政治を身近に感じるチャンスですから、ぜひ！

（文＝神澤志万／国会議員秘書）










http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/623.html

[国際23] すっかり落ちぶれてしまったロシアの宇宙開発、ようやく再生の兆し（ニューズウィーク）
すっかり落ちぶれてしまったロシアの宇宙開発、ようやく再生の兆し
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/4-55.php
2018年6月1日（金）16時14分　鳥嶋真也　ニューズウィーク


ロシアの宇宙開発の復活に向けた動きが始まった (C) NASA


＜近年、すっかり落ちぶれてしまったロシアの宇宙開発。ようやく再生に向けた動きがはじまっている＞

今年3月に行われたロシア大統領選挙は、現職のプーチン氏が圧勝。5月8日には4期目となるプーチン政権が発足し、18日までにメドヴェ―ジェフ首相以下、新内閣の顔ぶれが明らかになった。

その中で、第2期プーチン政権の途中から約6年にわたって副首相を務め、軍事・宇宙分野を担当してきたドミートリィ・ロゴージン氏は退任。代わってユーリィ・ボリーソフ前国防次官が同ポストに就任するという動きがあった。

この交代の理由として、ロゴージン氏の副首相時代に、ロシアの宇宙開発で失敗が相次ぎ、さらに改善もできなかったためという見方がある。事実、かつては米国と並ぶ"宇宙大国"と呼ばれたロシアは、いまではすっかり落ちぶれてしまっている。


ドミートリィ・ロゴージン氏。これまで約6年にわたって副首相として軍事・宇宙分野を担当してきたが、退任。国営宇宙企業の社長となった (C) Roskosmos

■ロシア宇宙開発の崩壊

ロシアの宇宙開発の崩壊は、ロシア連邦が誕生した1991年から、すでに始まっていた。

ロシアはソ連時代に築かれた、ロケットや衛星、宇宙船の技術の大部分を受け継いだ。その技術の高さは折り紙付きで、米国企業の人工衛星を打ち上げたり、共同で宇宙ステーションを建造したりなど、冷戦中には考えられなかった事業がいくつも実現した。

しかしその一方で、ロシアとしての新たな宇宙計画はなかなか立ち上がらず、立ち上がったとしても中止や遅延、そして失敗を繰り返した。

たとえば次世代ロケットとして期待された「アンガラー」は、1990年代に開発が始まるも、打ち上げられたのは2014年になってからだった。火星探査機はすべて失敗し、さらに気象衛星や測位衛星も打ち上げられなかったり故障したりと、満足に運用できなかった。

ソ連時代の遺産を切り売りすることで、なんとか体面を保つことはできたものの、それも近年では陰りが見えはじめ、その"枯れた技術"によって長らく安定した運用を続けていたロケットも、打ち上げ失敗を起こすような有様となっている。


近年、ロシアの宇宙開発は新しいものを造ることはもちろん、古いものを造る技術も失われつつある。2013年には1960年代から運用しているロケットが、センサーの取り付けミスで、打ち上げ直後に墜落するという大事故も起きた (C) TsENKI

■資金不足から始まった崩壊

なぜ、ロシアの宇宙開発は崩壊したのだろうか。

その発端は、ロシアの資金不足にある。ロシア誕生後、エリツィン大統領は経済の立て直しに奔走したもののうまくいかなかったことは広く知られているが、宇宙予算もそのあおりを食って大幅に削減された。これにより、新たな宇宙計画は軒並み、中止や凍結、遅延の憂き目にあった。

なんとか継続された計画も、やはり予算不足から十分な開発や試験を行うことができず、それが火星探査機や衛星の失敗を引き起こした。

さらに、新しいロケットや衛星が造れないことで、熟練の技術者による新人の育成や技術の伝承が行えず、技術者の世代交代に失敗した。現在、技術者の約半数が50歳以上、30歳以下の若手は5分の1ほどで、平均年齢は50歳前後。さらにはソ連の宇宙開発の黎明期から携わる、70歳近い技術者もいまだ現役だという。

その結果、新しくものを造る技術はもちろん、これまで造り続けてきた古いロケットや衛星を、正しく造り続ける技術も失われ、これまで安定して運用できていたロケットも、打ち上げに失敗するようになったのである。


ロシアの宇宙開発が没落した理由のひとつは、技術者の世代交代に失敗したということがある。平均年齢は50歳前後、70歳近い技術者も現役だという (C) Roskosmos

■再生に向けた試み

もちろん、ロゴージン副首相はこうした状況を黙って見ていたわけではなく、ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」や国営企業のトップの交代に始まり、ロケットや衛星を開発する国営企業の統廃合、さらにはロスコスモスの国営企業化など、いくつもの改革を実行した。

さらに、ロシア極東の新しいロケット発射場の建設が遅れ、賄賂や手抜き工事も横行していると聞くや否や、自ら現地に乗り込み、責任者を叱責したり、労働者を励ましたりなどのパフォーマンスも実施。また"ツイッター廃人"として知られる同氏らしく、米国の宇宙開発を非難する言動も繰り返した。

しかし、その成果は出ず、ロケットや衛星の失敗を減らすことにはつながらなかった。

そのロゴージン氏に代わって、新たに宇宙分野を担当することになったボリーソフ副首相は、ソヴィエト陸軍出身の元軍人で、前国防次官でもある。はたして宇宙産業を再生することができるのか、その手腕に注目が集まる。

いっぽう、事実上の更迭となったロゴージン氏は、5月24日にロスコスモスの社長に就任した。悪く言えば天下りだが、これまで宇宙開発の酸いも甘いも噛み分けてきたロゴージン氏に、より現場に近い立場から改革を進める役割が期待されているのかもしれない。

さらに開発の現場でも、開発中の新型ロケットで品質管理に重きを置くことが定められるなど、さまざまなところで再生に向けた動きが始まっている。

しかし、この20年以上の停滞の間に、米国の宇宙ベンチャーなどは性能も価格も優れたロケットを開発。さらにロシアのお家芸だった宇宙ステーションや惑星探査の分野でも、中国が台頭しつつあるなど、たとえ立ち直れたとしても、以前と同じ地位に戻れる見込みは薄い。

ロシアの宇宙開発が復活するには、崩壊からの再生と同時に、米国の宇宙ベンチャーに追いつけるほどの革新を実現することが必要になる。だが、そのハードルは高く、厳しい道のりとなろう。


Roscosmos






http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/159.html

[戦争b22] ガザの女性医療ボランティア、イスラエル軍の銃撃受け死亡（AFP）
ガザの女性医療ボランティア、イスラエル軍の銃撃受け死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3177021?cx_part=topstory
2018年6月3日 11:38　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区　AFP


イスラエル軍の銃撃により死亡したラザン・ナジャールさんの葬儀に集まった人々、パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスにて（2018年6月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mahmud Hams


【6月3日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で2日、イスラエル軍による銃撃を受け死亡した女性医療ボランティアのラザン・ナジャール（Razan al-Najjar）さん（21）の葬儀が行われ、多数のパレスチナ人が集まった。

　ナジャールさんはガザの保健当局から派遣されたボランティアで、1日に南部ハンユニス（Khan Yunis）付近で胸部を撃たれて死亡した。

　葬儀には血の付いた白衣を手にしたナジャールさんの父親や医療関係者が参列し、集まった人々からはイスラエル軍への報復を求める声が上がった。

　ガザでは3月30日以降、1948年のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが続いている。

　パレスチナ医療救援協会（Palestinian Medical Relief Society）によると、ナジャールさんは負傷したデモ参加者の応急処置に当たっていた際に撃たれ、救助に当たっていた別の3人も撃たれた。

　パレスチナ医療救援協会は声明で「医療関係者への銃撃はジュネーブ条約（Geneva Conventions）違反の戦争犯罪だ」と非難。ガザにおけるイスラエルの人道法違反に国際社会が早急に対応するよう訴えた。

　ナジャールさんも含め、ガザでは3月末以降イスラエル軍の銃撃を受けるなどして123人が死亡した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/186.html

[経世済民127] 江東区・有明は、日本の都市計画失敗の象徴的エリアだ…なぜ「げんなり」するのか（Business Journal）
江東区・有明は、日本の都市計画失敗の象徴的エリアだ…なぜ「げんなり」するのか
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23553.html
2018.06.02　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　　東京ビッグサイト（「Wikipedia」より／Morio）


　私はマンションの資産価値について、あれこれと評価することを職業としている。東京23区と川崎市の大半で、新築マンションの建設現場をほとんど見ている。

　それぞれ、エリアごとに大きな特徴がある。世田谷区は幹線道路から離れて奥まったところは、やたらと道路が狭かったりする。たぶん、昔のあぜ道をそのまま公道にしたのだろう。それに比べて、江東区の深川エリアでは道路がわりあいにゆったりつくられている。第二次世界大戦のときにアメリカ軍の空襲で焼け野原となったので、その後の区画整理で道路を広く確保できたのではないかと、勝手に想像している。

　川崎市の北部や練馬区も街並みが伸びやかだ。ともに起伏が多いので、もともと稲作には不向き。山林や畑だったところを住宅地に転換したので、街区形成にも余裕があったのだと思う。



　東京という街は、徳川家康が江戸に入府するまではただの野原か山林だった。隅田川がよく氾濫したので、そこに定着して田畑を耕す者も少なかったのだろう。今はビルやマンションだらけで地形がわかりにくいが、結構起伏がある。特に港区や文京区などは坂が多い。

　家康は江戸に入府すると、まずは隅田川の水害対策に取り組んだ。その流れを一部分離して、今の荒川を掘削したのだ。完成は家康の死後数十年後。しかし、荒川ができたことで、水害への懸念はかなり緩和された。

　江戸城が築かれ、町民の住む街区も形成された。今の日本橋から銀座にかけては、江戸時代の町割りがそのまま街区形成されている。基本は碁盤の目。大阪の街も、中心エリアは京都に似せた碁盤の目になっている。その京都は8世紀に唐の都・長安を模した碁盤の目で街区を形成した。こうした街づくりは、日本の歴史における都市計画の元祖といえる。

　日本という国は明治維新と第二次世界大戦という2つの大きな節目を経て、都市のあり方が大きく変わっている。特に先の大戦後の日本は民間主導の経済大国へと発展する過程を経験した。敗戦時の人口は約7200万人。それが2008年には約1億2800万人まで増えた。当然、その需要を満たす住まいが必要である。それは既存の街区のなかだけでは賄えないので、新しい街がどんどんつくられた。代表的なのは、多摩ニュータウンや千里ニュータウンである。

■有明の都市計画が失敗している理由

「都市計画」というワードがよく使われた。何もない広大な土地に、ゼロから街をつくっていくのである。しかし、昭和時代から始まった都市計画は、概ね失敗したといえる。いろいろなメディアが「住みたい街ランキング」といった調査結果を発表する。そのなかに、昭和以降の都市計画で生まれた街がどれほど入っているのか？

　何年か前、東京都江東区の豊洲が上位に入ったことがあった。しかし、あの市場移転問題と「毒洲」騒ぎで、今後のランキング入りはほぼ絶望的。大阪の千里ニュータウンは昭和の一時期、ものすごい人気があったが今はさほどでもない。東京の多摩ニュータウンなど、最近では少子高齢化や人口流出関連のマイナス情報を流すニュースしか見かけなくなった。

　東京都江東区の埋立地には、東京オリンピックの競技会場となる有明というエリアがある。ここにはビックサイトと呼ばれる国際展示場があって、1年を通じてさまざまなイベントが開催される。そのイベントのために有明を訪れた人も多いことだろう。

　もちろん、私は何回も行った。マンションの現地調査でもよく行く。イベントへはゆりかもめやりんかい線を使う。行くたびに、うんざりさせられる。なぜなら、やたらと歩かされるからだ。それも、人工的で無味乾燥な風景のなかを。マンションの現地調査は車を使うが、あの荒涼とした風景にもげんなりする。無機質な街並みを何分も見続けなければならない。

　私は江東区の有明こそが、日本の都市計画が失敗している象徴的なエリアだと思っている。あの地を訪れる人の過半数が、否定的な感触を持っているのではないか。

　有明の都市計画が失敗している最大の理由は、自動車の便を優先していることだ。そして、土地をゆったりと使いすぎている。所用のあるポイントからポイントへ移動するのに、やたらと歩かなければならない。しかも、その移動には風景を愛でるという楽しみが皆無。あれでは、あの街を好きになる人は増えない。

　日本人は季節の細やかな変化を眺めて喜ぶという、心の繊細さを大切にしている。路地裏の風景や、人の息遣いを感じる街が好きなのだ。大雑把なことは「がさつ」だと敬遠する。都市計画でつくられた街は、いってしまえばすべて大雑把。日本人の細やかな心に響くところが少ない。だから、都市計画でつくられたどの街も、住みたい街にはランキングされない。

■街というものは生き物

　10年ほど前まで、都市計画でつくられたなかでは比較的人気が高かった街に千葉県の海浜幕張というところがある。マンションが林立するのは、「幕張ベイタウン」という街区。

　ここは日本人が都市計画でつくった数ある人工都市のなかでは、比較的成功したほうだと私は考えていた。しかし、最近は急速に人気を失いつつある。タウン内のマンションの市場価値も大幅に下落している。

　理由はいくつか考えられる。東日本大震災で液状化したのは、そのキッカケ。そもそも、都心から遠い。さらに、マンションの立地が駅から遠い。タウン内の世代交代が進まず、そろそろ高齢化が目立ってきている。だから、若い世代が憧れなくなってきた。

　私は、街というものは生き物だと考えている。そこに住む人間は細胞である。そこで子どもを産み、育てれば細胞分裂。また、その魅力にひかれて多くの違う細胞（＝人間）が集まってくる。そうやって街という生き物が成長・発展していく。その街をつくり、変化させているのはそこに集まった人間たち。街づくりの主役は、彼らだ。

　ところが、都市計画によって生まれた街というのは、人工的に器を用意して、他のエリアから溢れた人間を強引に集めたようなもの。そこに集まった人間たちは、そもそも街づくりに参加できない。できるのは、そこで息をする（＝生きる）ことだけ。それでは街は原設計者が描いた通りのままで、いつまでも変化が起きない。魅力も生まれない。昭和以降の都市計画は、こういう構図ですべて失敗したといっていい。

　現在、日本は都市計画を行う必要性がなくなった。人口が減り始めた今、新しい街をつくる必要はない。千葉ニュータウンや港北ニュータウンは惰性で今でも開発が続いているが、経済的なマクロ視点ではなんら必要はない。江東区の有明も、五輪が終われば元の荒涼たる埋立地に戻って、将来性を見いだせない。いずれ、不動産価値の下落も顕在化するだろう。

　これからの都市政策は、必要性のない都市計画を惰性で続けるよりも、どのようにして現実にある街を有効活用するかに、その重心を移すべきである。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 加計も、日大も「危機管理学部」なんてよく言うよ！（サンデー毎日）
加計も、日大も「危機管理学部」なんてよく言うよ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/06/10/post-2028.html
サンデー毎日　2018年6月10日号


牧太郎の青い空白い雲／６７１　

「危機」は突然やって来る。どこからでも、誰にでも「危機」はやって来る。

　週刊誌の関心事は３Ｓ（政治・セックス・スポーツ）！とされていた時代があった。今は新３Ｋ（経済・健康・孤独）とも言われるそうだ。金儲（もう）け、長生き、ステキな一人暮らし......を書けば、『サンデー毎日』は売れる。

　しかし考えてみると、この新３Ｋ、煎じ詰めると「危機管理」である。誰にでもやって来る「貧乏の危機」「がんの危機」「孤独死の危機」に立ち向かう知恵である。

　相変わらず「不倫もの」も歓迎されるが、それは「セックス」ではなく、なぜ不倫がバレたのか？　不倫話で誰が儲けているのか？「不倫の危機」が売り物である。

　つまり、我々は週刊誌で新３Ｋの「危機管理」を学んでいるのだ。

　　　　×　　×　　×

　週刊誌がそのくらいだから「危機管理」が学問になってもおかしくない。

　某大学の「危機管理学部」の案内書にはこう書いてある。

【社会のリスク・危機に迅速に対応する知識を学ぶ「危機管理システム学科」、持続可能な地球環境の保全と環境教育について学ぶ「環境危機管理学科」、人の健康と生命を守るための知識と技術を学ぶ「医療危機管理学科」、工学的な技術と航空機について学ぶ「航空技術危機管理学科」、ヒトと動物の適切な関係を学ぶ「動物危機管理学科」の５つの学科で構成されています。これらの学科が連携し、社会を、そして地球を助ける危機管理の専門家を大切に育てています】

　ご立派である。

　でも、よく読んでみると環境学、医学、航空学、動物学などという従来の学問とどこが違うのか？　疑問だ。いま流行（はや）りの「危機管理」という言葉を使っているだけではあるまいか？　ともかく胡散（うさん）臭い。

　調べてみると、２０１８年度、この大学の危機管理学部は定員３００人なのに、入学したのはわずか１４６人。半分にも達しない。

　　　　×　　×　　×

　この「危機管理」が売り物の大学は、「千葉科学大学」である。西日本を中心に４法人、２１の教育施設を持つとされる、例の"アベ友"、加計（かけ）学園グループが２００４年に、初めて首都圏で開いた大学である。

　開校に至る「不透明な経緯」はいまだ解明されていないが、千葉県銚子市は加計学園に市有地９・８ヘクタールを無償貸与した上、９２億１５００万円の補助金を提供して誘致した。

　銚子市の年間予算は約２４０億円である。その年間予算の４０％近いカネを「危機管理の大学」に投じたことになる。しかも、加計グループを応援した補助金のかなりの部分が市の借入金。銚子市民は、加計グループのために多額の借金をして、２０２５年まで返済を続けなければならない。

「次代を先取りして新しい取り組みに挑戦し、社会で活躍できる実践的な人材育成を目指す」と言うが、学生がどうしても集まらない。つまり、人気がないのだ。

　当然、授業料収入も減る。　

　私学補助金の金額は収容定員に対する在学者数の割合を示す「収容定員充足率」で決まる。１７年度の危機管理学部の充足率は７１％で、大学全体として今年の補助金は前年から約３５００万円ダウンしている。「危機」である。銚子市民も「危機」である。

　　　　×　　×　　×

　加計学園を真似（まね）た！とは言わないが、天下の日本大学も「危機管理学部」を１６年春に開いた。「オールハザード・アプローチの視点で、多様な危機を理論と実践の両面から追究します」

　こちらは、危機管理の最前線で活躍してきた法務省、国土交通省、警察庁など官公庁出身の実務家教員が教壇に立ち、実績を上げているという。

　が、例のアメリカンフットボールの"殺人タックル騒動"である。まず謝らなくてならないのに、日大の前監督は他人事（ひとごと）のように振る舞い、謝っても相手の大学名「かんせいがくいんだい」を「かんさいがくいんだい」と発言する始末。

「何一つ危機管理ができていないのに、一体何を教えるんだ」「危機管理学部がある日大だけど、危機管理対応ができていない日大」と笑われる。はっきり言って、日大の殺人タックル騒動は「危機管理学」以前、人間学の範疇（はんちゅう）だ！













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「ふと思った」から安倍・加計面会を捏造？ 加計学園事務局長のデタラメ過ぎる言い訳の矛盾を徹底検証！（リテラ）
「ふと思った」から安倍・加計面会を捏造？ 加計学園事務局長のデタラメ過ぎる言い訳の矛盾を徹底検証！
http://lite-ra.com/2018/06/post-4046.html
2018.06.03　加計事務局長のデタラメ言い訳を検証！　リテラ

　　　　
　　　　加計学園HP


　安倍首相を守るためのアクロバティックな嘘が繰り広げられている加計学園問題だが、またも呆気にとられるような嘘が飛び出した。今度の嘘つきは、加計学園の渡邉良人事務局長だ。

　あらためておさらいすると、いま問題となっているのは、愛媛県新文書に書かれていた、加計孝太郎理事長に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたという2015年2月25日の面談が実際にあったのかどうかという点。先月26日、加計学園はFAXでこの面談の事実を否定し、担当者の“でっち上げ”であったと報告した。このでっち上げ話をした張本人が、渡邉事務局長なのだという。

　そして、渡邉事務局長が先月31日に愛媛県庁を訪問してはじめて直接の謝罪をおこなったのだが、この場で渡邉事務局長は、度肝を抜くような言い訳を連発したのである。

　まず、加計学園側の言い分がほんとうなら、安倍首相の名前を使って愛媛県と今治市を騙し、結果として合計約186億4000万円もの補助金を引き出すという“詐欺行為”をはたらいたことになる。こんな重大な虚偽を明らかにするのであれば、愛媛県と今治市、そして安倍首相にすぐさま謝罪をおこなうのが筋だが、なのに加計学園はそうした当事者には報告もせず、先月26日、一方的にFAX1枚のコメントを出しただけ。当然、“被害者”である愛媛県の中村時広知事は「嘘をついたのがもしほんとうなら、県と市に対して謝罪・説明をして、それから責任者が記者会見して発表するという手順を踏まなければおかしい。あり得ない」と批判していた。

　すると、加計学園側は28日に愛媛県庁へ“アポなし”訪問。中村知事はこの非常識な行動に「アポイントは取って来たほうがいい」と不快感を示したのだが、渡邉事務局長が謝罪に訪れた31日は、中村知事が台湾出張中というタイミングだった。記者からは「なぜ中村知事がいないときに謝罪・説明に来たのか」という質問が飛んだのだが、渡邊事務局長は「中村知事はおられないんですか？ それは県のアレですからわかりません」などと返答したのだ。

　中村知事が31日に台湾へ出張することは、この前日からテレビやネットニュースでも伝えられていたこと。その上、アポイントをとって訪問しているのだから、当然、渡邉事務局長は承知していたはず。それを「中村知事はおられないんですか？」とはあまりに白々しいし、挙句、「県のアレだから」と謝罪に来ているのに県のせいにするとは……。

■渡邉事務局長の言い訳「ふと思ったことを言った」は完全に破綻している

　だが、記者の質問が本題に移ると、さらにその言い訳は酷さを増した。渡邉事務局長は「『総理と加計理事長が会った』と嘘をついたのか？」と問われると、なぜかヘラヘラと笑みを浮かべながら、こう答えた。

「総理と理事長が面会をしたということについては、これはこちらのほうで、そういうことを言ったのかなということで、覚えてなかったんですね。県の方がああいう文書を、何もなく書くことはないということで、自分が思い出す範囲では、あのときにたぶん自分が言ったんだろうというふうに思います」

「その場の雰囲気というか、ふと思ったことをそのときに言ったんじゃないかなと思います」

　何度でも言うが、渡邉事務局長が嘘をついたと言うのがほんとうなら、これは詐欺行為であって、ニヤニヤ・ヘラヘラと笑って話すようなことではない。しかも、「そういうことを言ったのか覚えてなかった」「自分が思い出す範囲」という、安倍首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官と同様、証拠も何もない“あやふやな記憶”しかないのだ。

　というか、それ以前にこの渡邉事務局長の言い訳は破綻している。安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったと加計学園側が愛媛県に報告した2015年3月3日の打ち合せは、〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり〉（愛媛県新文書より）おこなわれたものなのだ。
　
　つまり、面談がなかったとするなら、「ありもしない面談の報告をしたい」と加計学園側は申し入れたことになり、3月3日の打ち合わせは設定理由からして虚偽だったことになる。しかも渡邊事務局長は、理事長と安倍首相の面談を「その場の雰囲気で、ふと思ったこと」などと説明しているが、「その場でふと思ったこと」を一体どうやって事前に申し入れるというのか。もはや整合性をとる気があるのかすら疑わしい、「ご飯論法」以前のお粗末な言い訳だ。

　しかも、この矛盾を記者に指摘されると、渡邉事務局長は「3年前のことなのでよくわからない」と言い出し、「それ以外にもいろいろな話し合いを結構している」と、またも回答をはぐらかしたのだ。

　さらに、3月15日に加計学園側と今治市がおこなった協議の内容を記した愛媛県文書には、〈柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について（2／25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり）（学園）3／24（火）で最終調整中である〉と書いてある。2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこなっていないとなれば、加計学園側はどうやって官邸での柳瀬首相秘書官との協議に漕ぎ着けたというのか。

　しかし、やはりこの問題についても、渡邉事務局長は「柳瀬秘書官につきましても、どういうことを言って、どういうふうにアレしたかということは、まったく覚えておりません」としか返答できなかった。またしても、都合の悪い部分は記憶がないのだ。

■記憶が曖昧な渡邊事務局長が「加計理事長からの指示は一切ない」だけは断言

　こうやって肝心なことについては、記憶のせいにしてごまかし続けた渡邉事務局長だが、たったひとつ、明確すぎるほど明確に答えた質問がある。それは、加計理事長からの指示があったのかという質問だ。

　渡邊事務局長は、これに「（指示は）一切ない」「自分が言った」と断言。挙げ句、柳瀬唯夫首相秘書官と協議をおこなった件についても、「ある程度、自分で判断して自分で今回、立ち上げて行った」「（加計理事長に）細かい話はしていない」と言い、官邸で協議をおこなったことすら加計理事長には報告していなかったと言い張ったのだ。

　獣医学部新設は加計学園にとって長年の悲願であり、その指揮は理事長である加計孝太郎氏が執ってきたことは間違いない。事実、加計理事長と渡邉事務局長は、2016年8月と2017年2月に山本有二農水相（当時）と面談をおこなっていたことがわかっている。なのに、官邸で首相秘書官と直接協議をおこなったことを加計理事長に一切報告していないなど、まずもって考えられない。

　この渡邉事務局長は、「官邸は絶対やると言っている」と記されていた萩生田光一・内閣官房副長官（当時）の「発言概要」でも、「渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」と書かれていた人物であり、獣医学部新設に向けた直接の担当者として実働してきた。その上、渡邉氏は、加計学園の常任理事でもあり、一時は獣医学部の施設設計を請け負った加計学園グループのSID創研の代表取締役を務めていたこともあるほどの人物だ（ちなみに加計学園資料や登記では常任理事およびSID創研の代取は「北村良人」と明記されているが、加計学園に問い合わせたところ、これは渡邉氏と同一人物で、数年前結婚し養子となり、正式には「北村」姓となったが普段は旧姓の「渡邉」を使用しているとの回答を得た）。

　このように、陰に陽に加計理事長を補佐してきた側近中の側近が、加計理事長に柳瀬首相秘書官との協議さえ報告せず、さらには加計理事長の「腹心の友」である安倍首相の名前を勝手にもち出して詐欺行為をおこなったとは、あまりに無理のあるシナリオだろう。

■日大アメフト問題とは対照的に、加計理事長を追及しないマスコミ

　実際、加計学園内部からも、この渡邉事務局長の説明を否定する声があがっている。31日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、加計学園関係者がこう証言したのだ。

「一職員が『想像したこと』を言ったなんて、あり得ない」
「必ず理事長が、大きい行事とか『こういうことをするんだ』というのを、ひとりで決めるようなところがあるから。ナンバー2とかナンバー3が勝手にやったということは、まずあり得ない」
「トップ（加計理事長）が言って、命を受けて『行って、こういう話をしてこい』、向こうに行ったらどうだったのか、必ず帰って報告は当たり前」

　さらに、この関係者は、渡邉事務局長について、こう評した。

「実直よね。言われたことをこなすだけ。自分で考えて、どうこういう考え方の人ではない。それがずっと染みついている」

　すべては、安倍首相と加計理事長のふたりを守るため。その目的のために、一体どれだけ彼らの部下たちに嘘をつかせ、国民に茶番劇を見せつければ気が済むのだろう。しかも、渡邉事務局長は、「面会にしろ、会食にしろ、加計理事長本人に伺いたい」という記者からの質問に対し、「ちょっと、理事長がどう考えられているのかということは、いまは自分はわからないですね」と言い、事実上、加計理事長が会見する予定がないことを示した。

　この期に及んで、これだけ世間を騒がせている責任者が、表に出てくる気配さえ見せないとは……。安倍首相からも加計理事長からも、国民は完全に見くびられているのである。

　だが、これだけ馬鹿にされながら、メディアは、安倍首相や加計学園の部下を人身御供にする冷酷さやあからさまな嘘にはツッコミを入れようとしない。日大アメフト部問題で田中英壽理事長ら上層部を厳しく追及しているのとは対照的だ。いま、嘘に嘘が積み重なっているこの状況をつくり出しているのは、それを黙認するメディアの責任とも言えるだろう。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/625.html

[国際23] 更なるガザ抗議行動が計画されているので主要マスコミのウソを信じてはならない（マスコミに載らない海外記事）
更なるガザ抗議行動が計画されているので主要マスコミのウソを信じてはならない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-f331.html
2018年6月 3日　マスコミに載らない海外記事


警戒すべき主要マスコミの作り話はこういうものだ。
Tamara Nassar
20186月1日

　3月30日に帰還大行進が始まって以来、イスラエルは、100人以上のパレスチナ人を殺害し、12,000人以上を負傷させた。イスラエル人は兵士が、たった一人、行進との関連で負傷した。

　ガザの行進に関する大半の主要欧米マスコミ報道は、大規模市民抗議行動を、本来の文脈から組織的に切り離し、イスラエルによる毎週の虐殺を“衝突”として軽視し、ガザとイスラエルとの“国境”境界柵を具体化し、パレスチナ人抗議行動参加者を、従順に“シャッター・チャンスのために死んで行く”“ハマスの手先”として描き出し、自由を求めて戦っているパレスチナ人を非人間的に扱うための他の戦略的なウソを駆使している。行進の悪魔化と、イスラエルによる殺人の赦免が、その実質的効果だ。

　いくつかのマスコミは、1948年のイスラエルによる700,000人以上のパレスチナ人民族浄化、ナクバの毎年恒例の記念日に合わせて計画された抗議行動を、アメリカ大使館のエルサレム移設に対する反発だとさえ報じてている。アムネスティー・インターナショナルによれば、大使館移設は“パレスチナ人の権利を意図的にむしばみ、実質的にイスラエルによる何十年もの侵害を容認するものだ”。しかしこれは、西岸の領土的一体性をゆがめ、ガザを荒廃させている、拡張政策と民族浄化というイスラエルの大方針の現れに過ぎない。

　ガザのパレスチナ人は一体何に抗議しているのか?

　2007年の、イスラエルによるガザを封鎖以来、一部のイスラエル人専門家や政治家が“芝刈り”と表現する、インフラを完全に破壊し、何千人も殺害する政策で、イスラエルは、おきまりの侵略をしかけてきた。国連によれば、包囲とあいまって、イスラエルの攻撃、が、ガザを“人が住めない”場所にした。96パーセント以上のガザの水は飲用に安全でなく、57パーセントの家庭で食料が不安定だ。

　ガザは世界最大の野外監獄と呼ばれることが多い。イスラエルが、沿岸包領の海、空と陸の国境を支配している。

　ガザの漁師を、海岸から(イスラエルとパレスチナ解放機構との間で、1990年代初期に調印された)オスロ合意に規定されている20海里ではなく、6海里までと制限して、イスラエル軍は、国際海事法に違反している。おまけに、イスラエル軍は、制限を遵守していても、漁師や船を撃ち殺すことがよくあるのだ。

　イスラエルが、一体誰と何がガザに出入りできるかを決めている。彼らが、飢えることなく、消費できる各人最小のカロリーだけを許して、燃料、医薬品、建材と食料の出荷を支配している。

　外部世界へのたった二つの“窓口”は、エレズ検問所と、エジプトが管理するラファフ検問所だ。前者は、ガザとイスラエル間の旅行者が通過する唯一の場所で、許可を得るのはほぼ不可能だ。後者は2017年一年間で、わずか35日開いただけだ。

　ガザ住民のほぼ70パーセントは、イスラエルによって強制的にガザ地区に退去させられた他のパレスチナ都市からの難民だ。パレスチナ人はガザに縛りつけられており、彼らは、国際法にも謳われている自宅に帰る権利を要求しているのだ。

“衝突”

　行進の報道で、大半の主要マスコミは、イスラエル機関が、パレスチナ人抗議行動参加者やジャーナリストや医療補助者を殺害することに、控えめな言葉を使っている。この一方的大虐殺の規模を曖昧にするそうした言葉の一つは“衝突”だ。

　ガーディアンやBBCやABCや他のマスコミは、見出しで“衝突”と報じている。これでは犠牲者や実行犯や攻撃の規模は、はっきり強調されない。イスラエル人とパレスチナ人は同等の被害をもたらし、同等の犠牲者に苦しんでいると思い込まされそうになる。

　エコノミスト誌は、行進が“暴力的”だというイスラエル軍プロパガンダをまねて、“パレスチナ人に本当の非暴力を始めるよう”呼びかけさえし、イスラエルが、2014年のガザ地区攻撃以来、ガザを極めて厳しい日々にさらしている事実を軽視している。

　虐殺される住民たちに抵抗しないよう要求するのは残酷だ。

　石や火炎瓶の使用と、狙撃ライフル銃や無人機の使用を同一視することはできない。こうしたものは、同等な“衝突の双方”ということにはならない。前者は危害を加えることがでできないことが証明されているが、後者は即決処刑と膨大な人数のガザ住民の負傷を可能にしているのだ。

　イスラエルだけが行っている毎週の虐殺の犠牲者はパレスチナ人だけというのが事実だ。死亡者数が物語っている。パレスチナ人死者100人以上 対 イスラエル人 0。

　巨大な力の格差、イスラエル兵士の安全と、イスラエルの“射殺政策”を考えれば“大虐殺”という言葉の方が確実に遥かに適切だ。

控えめな言葉

　同じ調子で、マスコミは、暴力行為で、イスラエル機関を無罪とし、パレスチナ人のせいにする紛らわしい控えめな言葉も使っている。

　この傾向の象徴的なツイートで、ニューヨーク・タイムズは書いている“ガザ国境のイスラエル側からの散発的なライフル銃撃が、パレスチナ人の抗議行動が、一週間前に、20人が殺害された一種の反応を引き起こした可能性があることを明らかにした”

　このツイートは様々なレベルで欺瞞的だ。

　一つ目、“散発的ライフル銃撃”という言葉は、実行犯イスラエルと、発砲の組織的な性格を隠蔽している。記事は“ライフル銃撃”が、何の機関もそれをおこすことなく、自然にそれ自体存在しているのを示唆している。今は削除されている公式イスラエル国防軍ツイート“管理されずに行われている物は皆無だ。全て正確で計算されており、それぞれの弾がどこに当たったか我々は知っている”を考えれば、これはとりわけばかげている。

　更に、ライフル銃撃が“ガザ国境のイスラエル側から”という表現は、イスラエルの“悪しき近隣”と国境紛争というイメージを呼び起こすことで、イスラエルの責任を消し去ってしまう。イスラエル兵士を国境から遠ざけた無人機戦争と狙撃兵の圧倒的優勢を考えれば、これは単純に“イスラエルから”とすべきだろう。

　三つ目は、何百人も殺害したり、傷つけたりするのではなく、ライフル銃撃は、単にパレスチナ人が、その死に責任があることを“明らかにした”。銃撃が、彼らはイスラエルの“反応”を“引き起こし得る”し、実際“引き起こした”ことを示している。これは“シャッター・チャンスのために死んで行く”宿命論者の野蛮なパレスチナ人という主題を想起させる。こうして人は、反応の残忍性には疑問を抱かず、パレスチナ人がそれを“引き起こした”だけのことになる。

　 四つ目、そしておそらく最もとんでもないのは殺害された“人々”が全てパレスチナ人だったことだ。

“国境”

　マスコミは“衝突”や“対立”の現場を“ガザ国境”と頻繁に呼んでいる。ニューヨーク・タイムズは、よくこの言葉を使い、抗議行動の最初の週“ガザ国境での対立で、イスラエル軍、15人のパレスチナ人を殺害”と報じている。ところがそうすることで、ガザ-イスラエルの塀を超えて存在しているわけではない両国の主権地帯を暗示しているのだ。

　上述の通り、包囲により、イスラエルが、ガザの陸・空・海の国境を支配する結果になっているのだ。しかも、イスラエルは、ガザ領土に不明確な大きさの緩衝地帯を設定して、主権国境確定という神話を更に実証している。

　しかも、イスラエルは国境を決して規定しておらず、国際社会が認めている、1949年のグリーン・ラインも認めていない。イスラエルによる、東エルサレム、西岸の一部と、シリアのゴラン高原の忍び寄るような併合でも事実は明らかだ。

　抗議行動は、イスラエルによる1967年の西岸、ガザとゴラン高原併合をしのぶため、6月5日まで続く予定だ。国際社会は証言し、イスラエルに、ガザの一般住民に対する残虐行為の責任をとらせなければならない。これには、パレスチナ人を非人間的に扱い、イスラエルによる虐待を取り繕うマスコミの言葉のあや見破ることが必要だ。

　Tamara Nassarは、The Electronic Intifadaの編集補佐。ツイッターでは@TamaraINassarで見つけることができる。
記事原文のurl：http://inthesetimes.com/article/21177/Gaza-Israel-protest-great-march-of-return-mainstream-media-lies-myths

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/160.html

[アジア23] なぜ日本に行けた？韓国警察が“とんでもないミス”で容疑者を逃す＝韓国ネットが憤慨 　
30日、韓国・SBSは「韓国警察が容疑者と同姓同名の別人を出国禁止にし、容疑者を逃すというとんでもないミスを犯した」と報じた。写真は韓国の警察。


なぜ日本に行けた？韓国警察が“とんでもないミス”で容疑者を逃す＝韓国ネットが憤慨
http://www.recordchina.co.jp/b605844-s0-c30-d0127.html
2018年6月1日(金) 13時20分


2018年5月30日、韓国・SBSは「韓国警察が容疑者と同姓同名の別人を出国禁止にし、容疑者を逃すというとんでもないミスを犯した」と報じた。

報道によると、ローン仲介会社のチョン容疑者（58）は、最新電子商取引の技術で個人間のローン仲介をするとして、250人以上から20億ウォン（約2億円）以上の投資金を集めた。しかし投資者らは、今年初めから予定していた投資収益を受け取ることができず、同社代表を警察に告訴。警察は同社の登記上の代表であるホン容疑者と実質的な運営者のチョン容疑者を立件し、今月4日に出国禁止措置を取った。

ところが今月10日、チョン容疑者は突然行方をくらました。チョン容疑者は出国禁止措置が取られたにもかかわらず、日本に出国していた。警察が間違えて、チョン容疑者と同姓同名の別人を出国禁止にしていたためという。これについて、警察は「被害者らに容疑者と同姓同名の人物の写真を見せ、確認した上で出国禁止にした」と釈明した。事件担当者はインターネット上に被害者への謝罪文を掲載したが、その後削除したという。

警察は行方をくらましたチョン容疑者に対するインターポール・レッド・ノーティス（国際逮捕状に近い文書）を準備しているとのこと。

この「とんでもないミス」を受け、韓国のネット上には「前にも同じようなミスがあったじゃん。誰かが責任を取るべき」「公務員もミスしたら罷免にしよう。これは黙って見過ごせる問題じゃない」など憤りの声が相次いでいる。

また、「ミスではなく、賄賂をもらった警察の故意では？」「意図的なミスだと思う。裏金をもらった後にミスしたふりをして逃してやったんだ」などと疑うコメントも。

その他にも「実力がないなら捜査権をよこせ」と求める声や、「さすが韓国の警察は国民に笑いを提供するためコメディーのやり方も知ってるんだね」と皮肉る声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/710.html

[中国12] 中国飲食業界が「海外進出」、海外の中国料理店は60万軒以上に―中国メディア　
中国の飲食業は過去40年間積極的に「海外進出」し、現在海外の中国料理店は60万軒を超え、外国人が中華文化を知る窓口となっている。


中国飲食業界が「海外進出」、海外の中国料理店は60万軒以上に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b605782-s10-c20-d0035.html
2018年6月1日(金) 14時40分


中国の飲食業は過去40年間積極的に「海外進出」し、現在海外の中国料理店は60万軒を超え、外国人が中華文化を知る窓口となっている。中国新聞社が伝えた。

30日の「中国飲食ハイエンドサミット2018」で中国料理協会の姜俊賢（ジアン・ジュンシエン）会長は「中国の飲食業界には過去40年で天地を覆すような変化が起きた。市場規模は改革当初の54億8000万元から2017年の約4兆元へと増加した。従業員数は1978年の700万人から2017年への3000万人余りへと急増した」と指摘。「中国の飲食業界は全世界に目を向けてきた。特に全聚徳、眉州東坡といったブランド企業は他に先駆けて国際市場に進出し、慶豊包子、蘭州拉面なども海外市場への進軍を図っている」とした。

世界中国料理業連合会監事会の武力（ウー・リー）主席は、「現在中国料理店は海外で60万軒を超え、中国料理はすでに海外の客にとって最も中華文化を代表する要素の1つとなっている」と指摘。フランス外務省観光発展局発表の国際的グルメランキング「LA LISTE」で中国は127軒（うち38軒は北京）のレストランがランクインし、2位になったことに触れた。1位は日本で130軒、3位はフランスで118軒だった。

「近年中国料理、中国医学に代表される中華の伝統文化に世界各国の人々が注目し、世界各地にいる華僑・華人が故郷を懐かしむ場となるだけでなく、外国人が中国を知る窓口ともなっている」。中国商務部元副部長の房愛卿（ファン・アイチン）氏は、中国の飲食業界に飲食の質を高め、飲食業の標準化を推し進め、オンラインとオフラインの融合を進めることを提言。「こうして初めて中国は飲食大国から飲食強国へと向かい、より良く世界に進出することができる」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/757.html

[中国12] 羽生結弦への国民栄誉賞授与決定に中国ネットも歓喜＝「また歴史をつくった」「まるでアニメの中の人みたい」
1日、新浪娯楽は日本政府が羽生結弦への国民栄誉賞授与を決定したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は羽生結弦。


羽生結弦への国民栄誉賞授与決定に中国ネットも歓喜＝「また歴史をつくった」「まるでアニメの中の人みたい」
http://www.recordchina.co.jp/b606132-s0-c50-d0062.html
2018年6月1日(金) 16時20分


2018年6月1日、中国メディア・新浪娯楽は日本政府が羽生結弦への国民栄誉賞授与を決定したと伝えた。

新浪娯楽は、「日本メディアによると、日本政府は、平昌冬季五輪で右足首のけがを乗り越え、フィギュアスケートで2大会連続金メダルを獲得した羽生選手に国民栄誉賞を授与することを決定した。23歳での受賞は史上最年少だ。授与式は7月2日に首相官邸で行われる」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「羽生選手は本当にすごい」「この若さでというのがすごいな」「また彼だけの歴史をつくった」「若くて有能だな」「彼は世界にとって貴重な宝物」など、受賞を驚きつつも喜ぶコメントが多く寄せられた。

また、「この賞は実力で獲得したものだ。五輪連覇も実力で取った！」「羽生結弦の受賞は名実相伴ったものだ。66年ぶりの五輪連覇は絶対的な王者だ」「最高の栄誉賞を受けるに値する人だ。でもこれは最終結果ではない。まだ道の途中で、将来はもっと素晴らしいに違いない」などのコメントもあった。

ほかには、「まるでアニメの中にだけ存在するかのような人物だ」「福原愛ちゃん以外で唯一好きな日本のスポーツ選手だな」という意見もあり、多くのネットユーザーが羽生選手の国民栄誉賞受賞に祝福のメッセージを寄せていた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/758.html

[アジア23] 朝鮮半島出身者の遺骨が長崎県の寺へ「1日も早く故郷に…」＝韓国ネット「なぜ日本に？」「政府は何をしている？」
31日、韓国・聯合ニュースによると、長崎県壱岐島の天徳寺が、日韓の市民団体や宗教家など100人余りが見守る中で追悼式を開き、日本植民地時代に徴用された朝鮮半島出身者らの遺骨131柱を安置した。資料写真。


朝鮮半島出身者の遺骨が長崎県の寺へ「1日も早く故郷に…」＝韓国ネット「なぜ日本に？」「政府は何をしている？」
http://www.recordchina.co.jp/b605997-s0-c30-d0124.html
2018年6月1日(金) 19時0分


2018年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、長崎県壱岐島の天徳寺が、日韓の市民団体や宗教家など100人余りが見守る中で追悼式を開き、日本植民地時代に徴用された朝鮮半島出身者らの遺骨131柱を安置した。遺骨は先月中旬まで埼玉県の金乗院にあったが、その後厚生労働省の保管資料室に移されていた。

記事によると、遺骨は第2次大戦終戦後に帰国船に乗って韓国に帰る途上、台風で遭難して死亡した朝鮮半島出身者らのものとみられており、壱岐島や対馬に漂着したものを1976年に住民が収拾した。また日本政府も1983年に収拾し、日本各地の寺院で保管されていた。

天徳寺住職の西谷徳道さんは追悼式で「（1976年の収拾後）42年間放浪した遺骨が帰国に向けて大きな1歩を歩むことになった」とし、「1日も早く遺骨が故郷に帰れるように、韓国と日本政府にお願いしたい」と語ったという。

遺骨を天徳寺に移すため活動した日本の市民団体「遺骨奉還宗教者市民連絡会」は、追悼式の後「遺骨が韓国から近い壱岐島に安置されたが、帰郷の道にはまだつながっていない。日本政府はこれまでの歴史を鑑み、敬意を持って遺骨奉還に積極的に取り組まなければならない。また韓国政府もこれまで放置していた遺骨奉還問題への対応を強化しなければならない」との声明を発表した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国に持ち帰って合祀すればいいのに、なぜ日本に置いたままなんだ」「祖国に戻すべき」「死んだ後も日本内を転々とさまよっていたのか…」など遺骨となった祖先への哀悼の言葉が寄せられた。

また、「韓国政府は一体何をしているんだ」と自国政府の責任に言及する声や、「国がやるべき仕事を代わりにしてくださってありがとうございます」と市民団体に感謝する声も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/711.html

[経世済民127] 中国が対外支援を拡大、影響力は日本以上―中国メディア　
中国の対外支援の影響力がこの数年で急速に高まり、すでに日本やインドを上回って米国に迫る勢いとなっている。資料写真。


中国が対外支援を拡大、影響力は日本以上―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b606070-s0-c10-d0135.html
2018年6月1日(金) 19時50分


2018年6月1日、参考消息網は、中国の対外支援の影響力がこの数年で急速に高まり、すでに日本やインドを上回って米国に迫る勢いであるとする米調査機関の報告を伝えた。

米国に本部を置く国際支援調査機関の調査で、中国の対外支援影響力ランクが2014年の29位（33カ国中）から21位（35カ国中）に上昇し、日本の25位、インドの24位を上回った。調査を実施した機関は「中国の世界的な影響力は一帯一路構想と中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）によって後押しされている」と分析している。

米国よりランクは下であるものの、トランプ米大統領が対外支援を大幅に削減していることから、両国の差は縮まりつつある。しかしその一方で、同機関の首席研究員は「米国が影響力を失ったとするのは時期尚早」との見方を示している。

記事によると、このランキングは今年3月に中国政府が国際発展協力署を設置して対外援助プロジェクトを監督するようになってから出たもの。首席研究員は「同署の計画は対外援助政策の拡大、専門化を明確に示しており、これは中国が引き続きその影響力を拡大する可能性があることを意味している」と分析した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/402.html

[経世済民127] トランプ政権、同盟国の日本にも容赦なし、追加関税で日本の自動車業界大打撃か―中国メディア　
1日、光明日報は、米トランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品への輸入関税追加に加えて、自動車の輸入関税引き上げも検討しており、日本の政府や自動車業界に衝撃が走ったと伝えた。


トランプ政権、同盟国の日本にも容赦なし、追加関税で日本の自動車業界大打撃か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b606031-s0-c20-d0135.html
2018年6月1日(金) 22時0分


2018年6月1日、光明日報は、米トランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品への輸入関税追加に加えて、自動車の輸入関税引き上げも検討しており、日本の政府や自動車業界に衝撃が走ったと伝えた。

記事は「今年3月、トランプ大統領は鉄鋼・アルミの輸入製品にそれぞれ25％、10％の関税をかけることを発表し、重要な盟友である日本も例外にはならなかった。それに加えて、国家の安全保障を理由として通商拡大法232条に基づき輸入自動車関税を25％に高めようとしている。実現すれば、日本の産業界は鉄鋼・アルミの関税よりも深刻なダメージを受けることになる」とした。

そして「日本の鉄鋼・アルミ製品の対米輸出は年間20億米ドル（約2180億円）あまりで、輸出品の多くは米国企業が代替生産できないものであるため、実際のダメージはそこまで大きくない。しかし、自動車は毎年170万台を米国に輸出し、関連部品も加えた対米輸出額は560億ドル（約6兆1000億円）と対米輸出総額の4割を占めるため、日本国内からは『全く次元の違うダメージになる』との認識が出ている」と伝えた。

そのうえで、日本が同盟国であるはずの米国から経済的に厳しい仕打ちを受けている背景について「まず、昨年の対日貿易赤字が688億5000万ドル（約7兆5000億円）に達するなど、トランプ大統領が日米間の貿易不均衡に強い不満を持っていること。次に、米国が経済的には同盟国と見なしていないことを、日本政府が正しく認識できていない点。そして、11月に行われる米国の中間選挙に向けて自国に有利な貿易条件を形成しておきたいというトランプ大統領の思惑がある」と解説している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/403.html

[アジア23] 韓国の最高裁長官が強制徴用訴訟を妨害していた？市民団体が謝罪を要求＝ネットも憤慨「裁判官も信じられないなんて」
1日、韓国・ニュース1によると、元最高裁長官のヤン・スンテ氏が日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人らの裁判を妨害していたとの疑惑をめぐり、韓国の市民団体らが最高裁に「謝罪と迅速な判決」を要求した。写真は韓国の最高裁。


韓国の最高裁長官が強制徴用訴訟を妨害していた？市民団体が謝罪を要求＝ネットも憤慨「裁判官も信じられないなんて」「日本は謝罪と賠償を」
http://www.recordchina.co.jp/b606187-s0-c10-d0058.html
2018年6月2日(土) 0時0分


2018年6月1日、韓国・ニュース1によると、元最高裁長官のヤン・スンテ氏が日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人らの裁判を妨害していたとの疑惑をめぐり、韓国の市民団体らが最高裁に「謝罪と迅速な判決」を要求した。

市民団体らは5月31日、ソウルの最高裁前で記者会見を行い、「ヤン元最高裁長官が上告裁判所を設置するため、日本植民地時代の強制徴用問題に関する裁判を大統領府へのロビー手段として使用した」と主張した。団体らはその根拠として、司法行政権の乱用疑惑に関する特別調査団の報告書に掲載された文書「上告裁判所関連のBH対応戦略」を挙げた。団体らによると、同文書はヤン氏が最高裁長官だった時代に作成されたもので、「最大の関心事→日韓友好関係の復元」「日本植民地時代の強制徴用被害者の損害賠償請求事件について、請求棄却の趣旨の破棄差し戻し判決を期待するものと予想」など、裁判に介入したとみられる表現が出てくるという。団体らは「朴槿恵（パク・クネ）政権時代の大統領府と最高裁が談合し、強制徴用被害者らの基本的権利を踏みにじった。司法秩序を根本から破壊し、司法部に対する国民の信頼を崩す前代未聞の事態」と批判。「最高裁は現在訴訟中の被害者らの『正当な賠償を受ける権利』を侵害した事実を認めて謝罪し、迅速に裁判を進めなければならない」と訴えた。

日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人5人は2000年に三菱重工業を（釜山地裁）、4人は2005年に新日鉄住金を（ソウル中央地裁）相手に、それぞれ損害賠償請求訴訟を起こした。原告らは1審と2審で敗訴するも、最高裁は2012年5月、日本企業の賠償責任を認め、審理を高裁に差し戻した。

そして2013年7月、釜山高裁は日本企業に対し1人当たり8000万ウォン、ソウル高裁は1人当たり1億ウォンの損害賠償を命じた。その後、日本企業の上告により再び審理することとなったが、最高裁は5年が過ぎた現在も結論を出していない。

これについて、韓国のネットユーザーからは「最高裁長官が歴史を取引？」「お金のためなら何でもするの？」「裁判官や裁判も信じられないなんて」「被害者が全員亡くなるまで、判決を延ばそうとしていたのだろう」「韓国の裁判所は被害者を守るどころか、利用していた。恐ろしい」など、最高裁に対する批判的な声が相次いで寄せられている。

また、「朴槿恵政府は国民をばかにしていた。弾劾されていなかったら、今ごろこの国はどうなっていただろう？」「今の政府の透明性が高くなかったら、すべて闇に葬られていた」など政権交代を改めて評価する声も。

そのほか、「日本は被害者らに心から謝罪し、賠償するべき」「日本企業は被害者の訴えを無視せず、良心をみせてほしい」と訴える声も上がった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/712.html

[戦争b22] 国産型戦闘機の開発加速へ、韓国に航空機構造試験棟が完成＝韓国ネット「期待している」「日本はすでに…」　
31日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国航空宇宙産業は、韓国型戦闘機開発のための航空機構造試験棟が完成したことを明らかにした。資料写真。


国産型戦闘機の開発加速へ、韓国に航空機構造試験棟が完成＝韓国ネット「期待している」「日本はすでに…」
http://www.recordchina.co.jp/b605845-s0-c30-d0127.html
2018年6月2日(土) 6時40分


2018年5月31日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国航空宇宙産業（KAI）は、韓国型戦闘機（KF－X）開発のための航空機構造試験棟が完成したことを明らかにした。

記事によると、KAIは同日、慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）本社で、航空機開発試験の中核施設である「航空機構造試験棟」の竣工式を行った。航空機構造試験とは、機体と構成品が飛行環境で受ける揚力、抗力などにどれだけ耐えられるかを測定するもので、今回竣工した施設は、次世代戦闘機級の機体構造試験を行えるように設計された。試験結果をリアルタイムで収集する装置、飛行時に加わる外部からの圧力を再現する油圧装置などの設備も備わっており、延べ面積6965平方メートル、建築面積5382平方メートルで国内最大規模だという。

同社社長の金照源（キム・ジョウォン）氏は、記念のあいさつで「これまで培ってきた技術力と新たに構築された試験インフラを基盤に、KF-X次世代戦闘機開発事業を成し遂げられるよう力を注いでいきたい」と話したとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。「ここはひとつ、かっこいい戦闘機を造りましょう。潜在能力を見せてください。期待しています」「自主国防に向けて走り続ける国産戦闘機の開発事業を支持します」「高い付加価値を創出できる防衛産業が発展し、下火になってきた造船、自動車、鉄鋼産業に代わるものになってほしい」など期待する声が上がる一方で、「防衛産業の不正がなかったら10年は繰り上げることができただろう」「ようやく？4大河川事業（※李明博政権下で推進された）につぎ込まれたお金の10分の1でもあったら…。戦闘機10機は余裕で造れていただろう」と皮肉交じりのコメントも目につく。

中には、日本と比較して「期待し過ぎない方がいい。第4．5世代戦闘機であって、F16級の軽攻撃機、レーダー、ステルスなどは韓国独自で開発できる技術を持っていない。日本は第6世代を開発してるっていうのに…」と嘆くユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/187.html

[戦争b22] 中国で空軍の積極攻勢論「H－6k爆撃機でマラッカ海峡制圧」「J－20戦闘機は防衛用でなく攻撃用」　
中国の報道ではこのところ、空軍による積極攻勢論が多くなっている。「H－6K爆撃機の南シナ海進出はマラッカ海峡制圧を見据えたもの」「J－20戦闘機は防衛用でなく侵攻用」などだ。写真はJ－20戦闘機。


中国で空軍の積極攻勢論「H－6k爆撃機でマラッカ海峡制圧」「J－20戦闘機は防衛用でなく攻撃用」
http://www.recordchina.co.jp/b606060-s0-c10-d0142.html
2018年6月2日(土) 8時20分


中国の報道ではこのところ、空軍による積極攻勢論が多くなっている。「H－6K爆撃機の南シナ海進出はマラッカ海峡制圧を見据えたもの」「J－20戦闘機は防衛用でなく侵攻用」などだ。

「積極論」の背景には、5月になり中国軍機編隊が台湾本島に対して南北両方向からの周回飛行を行ったことや、H－6K（轟－6K）爆撃機を南シナ海に進出させ、パラセル（西沙諸島）での離発着を含めた訓練を行ったことがあるとみられる。

中国メディアの海外網は1日、南シナ海の島で離発着の訓練を行ったことにより、H－6Kによりマラッカ海峡を制圧する道が開けたと紹介する記事を発表した。軍事研究家の蘭順正（ラン・シュンジョン）氏が「武器を搭載したH－6Kがマラッカ海峡を巡航すれば、周辺国はわれわれの威嚇にさらされる。実際に行わなくともよい。しかし、全世界に向けてわれわれがそのような能力を持っていると伝えることになる」などと述べたという。

記事は、中国に輸入される石油の大部分がマラッカ海峡を経由していると指摘。同海峡は中国だけでなく日本や韓国にとってもエネルギー資源の通路として「海上の生命線」であり、国際的な衝突が発生すれば、マラッカ海峡が争奪の的になるのは必然と論じた。

H－6Kの航続距離は6000キロメートル程度で、改装すれば8000キロメートルにまで伸ばせると見られている。記事は、南シナ海の島にある基地から出撃すれば、H－6Kをマラッカ海峡まで往復させることは「全く問題ない」と紹介した。

中国メディアの新浪網は1日、J－20（殲－20）ステルス戦闘機の設計責任者である楊偉（ヤン・ウェイ）氏が同機の設計思想について、単なる国土防衛用ではないと説明したとする記事を掲載した。楊氏は「われわれは心から平和の実現を願っているが、そのためには家に立てこもっているだけではならない。防衛能力だけでなくて、侵攻能力も必要だ。J－20は侵攻性の極めて強い武器だ。われわれは、J－20の侵攻能力により戦場全体における優勢な体制を得た上で、最終的にはわが国を防衛する」と論じたという。

中国はこのところ、台湾や南シナ海方面に向けた航空兵力の示威を強めており、メディアなどでも「強気の記事」が増大している。中国では報道が当局の統制下にあるが、メディアの論調は当局の意向を単純に反映したものとも思えず、国民の間に好戦的な雰囲気が高まった気配を感じさせる。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/188.html

[経世済民127] 日本で独身高齢者の老人ホーム入所が困難に、「身元保証サービス」が新たなビジネスに―中国メディア　
27日、解放日報は、「日本では独身の高齢者は老人ホームへの入所が困難だ」と伝えた。資料写真。


日本で独身高齢者の老人ホーム入所が困難に、「身元保証サービス」が新たなビジネスに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b604565-s0-c30-d0062.html
2018年6月2日(土) 11時10分


2018年5月27日、解放日報は、「日本では独身の高齢者は老人ホームへの入所が困難だ」と伝えた。

記事は、厚生労働省がみずほ情報総研に委託して行った調査の結果を紹介。全国の特別養護老人ホームや老人保健施設など4900カ所に実施し、2387カ所から回答を得たものだが、95．9％の施設が入所時の契約書に身元保証人の署名を求めており、このうち30．7％が「署名がないと受け入れない」と答えた。33．7％は条件付きで受け入れるとしており、保証人なしでも受け入れるとした施設は13．4％に過ぎなかったという。

施設が保証人に求める義務は主に緊急時の連絡先、入院時の手続き、手数料の支払いや滞納時の保証、遺体や遺品の引き取りなど。しかし記事は、「日本の法律では医療、養護施設は保証人がいないことを理由に患者や入居者を拒否してはならないと規定されている」と指摘。「2016年にも厚生労働省は、保証人がいないことは受け入れ拒否の正当な理由とはならないと認定していたが、実際にはこの規定に違反しても口頭の注意処分に留まっている」とした。

こうした状況の中で、「一定の費用を支払うと身元保証人となってくれる身元保証団体がある」と記事は紹介。「ある男性は、身元保証人がいないという理由で老人ホームへの入所を拒否されていたが、身元保証団体に100万円を支払い、無事に入所することができた」という例を紹介した。

内閣府の調査によると、同様の身元保証団体は全国に数十から100社ほどあり、そのサービス内容によって数万円から数百万円の費用がかかるという。記事は、「管理監督が行き届いていないため、金銭をめぐるトラブルが発生することもある」と伝えている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「国民栄誉賞」という政権の私物化、ここでも安倍政権は異常である　
「国民栄誉賞」という政権の私物化、ここでも安倍政権は異常である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/19c34b8d426ac74b81010d1cd0dd8d6e
2018-06-02　そりゃおかしいぜ第三章


福田赳夫首相が、総理大臣表彰として設けたのが、国民栄誉賞である。今年で４１年になる。王貞治がホームランの世界記録を検証したかったのであるが、時の首相の権限で対象を選ぶ恣意的な賞になっている。これまで今回の羽生弓弦で２７人になるが、個人顕彰でありがなら、サッカーのなでしこジャパンが規定を外れて団体で選ばれている。

これまで、死亡後の表彰が１２名もあるのおかしな話であるがが、このところは減少傾向にある。国民栄誉が総理個人の意向であるため、妙なことが沢山起きている。今回フィギア―スケートの羽生弓弦が表彰されることになった。オリンピック優勝の２連覇であるが、彼を上回る選手は何人もいるが彼が初めてである。水泳の北島康介はオリンピックで１００メートルと２００メートルで連覇しているし、金４個に銀２個に銀１個獲得しているし、柔道の清水宏保に至っては３連覇している。

イチローに抱き合わせて対象となった高橋尚子などは、陸上女子初とはいえたった１回の優勝だけである。因みに幻影であることを理由にイチローが断っている。断っているのがこの他、古関裕而と福本豊が断っている。古関裕而は没後の受賞を親族が断っている。数多くの軍歌を制作したことを古関裕而自身が悔いたこともある。野球の福本豊は、「立ちジョン便ができなくなる」と述べていたが、女性問題を抱えていた時期であったとも言われている。

安倍晋三が首相についてからやがて６年にもなるが、７名も受賞している。これまで２年に一回であったが、羽生弓弦で７名にもなる。安倍晋三にが首相になってからはほぼ倍の量が表彰されている。その間最も妙なのは長嶋茂雄と松井秀喜である。現役引退して何年も経つ長嶋茂雄と何の出色の実績もない松井秀喜が選ばれたのは、読売新聞主筆の渡辺恒雄への返礼である。これまでにもなく主観的で政治的なこと以外に、全く意味のない表彰である。私は個人的には長島が大好きであるが、長島より優れた実勢を残している、金田正一や張本勲や落合博満や野村克也などはこれまで一度も話題にも上らなかった。強面の面々は現職首相のお気に入りにはなれない。

羽生弓弦は震災への恩返しやお礼の言葉を絶やさない。先日のパレードでは１０万人以上も集まったと報道されている。国会で虚偽答弁を繰り返す安倍晋三にとってあやかりたいのもよく理解できる。安倍晋三のような不届き物が首相になったら、政権浮揚の手段に恣意的に使われる、政治の道具として意味を持つようになる。そんなことなら、国民栄誉賞などと言う中途半端な賞は廃止するべきである。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/626.html

[原発・フッ素49] NHKの嘘発信、福島産魚は高値、実は安値（めげ猫「タマ」の日記）
NHKの嘘発信、福島産魚は高値、実は安値
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2542.html
2018/06/02(土) 19:42:46　めげ猫「タマ」の日記


　NHKは福島産魚について
　　「震災と原発事故の前、福島県沿岸で水揚げされた魚は＜中略＞高値で取り引きされていました。」
と発信していました（１）。でも、福島を代表する魚であるヒラメ（２）の事故前の２０１０年４月の東京中央卸売市場の取引価格を見ると、１キログラムあたりで
　全国平均　１，８０９円
　福島産　　１，３６７円
です（３）。福島産の魚は事故前から高値でなく安値で取引されています。NHKは「嘘」を発信しています。これではNHKは国民の知る権利（４）を担保しません。
　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（５）にて作成
　図―１　福島第一排水路　

　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


　※１（５）で作成
　※２　法定限度は（６）に示すストロンチウム９０の基準値を（７）にて全ベータに換算
　図―２　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える放射能を含む汚染排水が流されています。　
　厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（８）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（９）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に東京電力が実施している福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１０）を集計
　図―３　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１３）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。

　福島を代表する魚にヒラメがあります（２）。(=^・^=)の知る限り食品単品のストロンチウム９０の検査を実施しているのは福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のみです。ただし、すべての魚種を検査しているわけではなく、ヒラメの検査結果はありません。
　それでも「試験操業」との名目で、原発事故前に主力だったすべての魚介類で「安全」だとして漁がおこなわれています（１）（１１）。さらには福島で出店問題を抱える大手スーパーチェーン（１２）は６月１日、福島県産の魚介類を専門に扱うコーナーを、東京と埼玉の計５店に開設しました（１３）。これはNHKも発信しておます。NHKの発信では、福島のお魚を
「震災と原発事故の前、福島県沿岸で水揚げされた魚は『常磐もの』と呼ばれ、市場での評価が高く、高値で取り引きされていました。」
と発信していました（１）。(=^・^=)は福島のお魚がおいしいと思った事がないので、本当かなと思いました。そこで福島を代表する魚種であるヒラメの東京中央卸売市場の取引価格を調べて見ました。以下に各年４月のヒラメの取引価格を示します。


　※（４）にて作成
　図－４　各年４月のヒラメの取引価格（東京中央卸売市場）

図に示すとおり福島産ヒラメは事故前から全国平均より低い価格で取引されていました。数値を記載すると事故前の２０１０年４月の東京中央卸売市場の取引価格を見ると、１キログラムあたりで
　全国平均　１，８０９円
　福島産　　１，３６７円
です（３）。福島産の魚は事故前から高値でなく安値で取引されています。NHKは「嘘」を発信しています。これではNHKは国民の知る権利（４）を担保しません。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　NHKは福島産について「安全なのに売れない」などとの発信も行っています（１４）。NHKは本文に記載の通り「嘘」を平然の発信します。これを福島の皆様が信用するか興味があります。
　福島県を代表する農畜産物に牛肉があります（２）。福島の牛肉はおいしいそうです（１５）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（１７）を引用
　図―５　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2542.html
(１)首都圏に「常磐もの」専門売り場｜NHK 福島県のニュース
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ(２)
(３)東京都中央卸売市場-統計情報検
(４)ＮＨＫ受信料「合憲」＝テレビ設置時から義務－「知る権利を充足」最高裁が初判断：時事ドットコム
(５)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年5月31日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第54回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（10.2MB）PDF
(６)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(８)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(９)報道配布資料｜東京電力中の「２０１＊年度　第＊四半期採取分」
(１０)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１１)試験操業の流れ - 福島県ホームページ
(１２)【ふくしまプレミア】県都福島市が隣接・伊達市へのイオン進出に横やり　流出食い止めたい伊達市ＶＳ空洞化懸念の福島市（1/4ページ） - 産経ニュース
(１３)イオン、福島産専門の鮮魚コーナー＝東京・埼玉５店に開設：時事ドットコム
(１４)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(１５)ふくしまの牛　おいしい店・買える店 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)Webチラシ情報 | フレスコキクチ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 新潟県知事選の争点（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
新潟県知事選の争点（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/790.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/627.html

[中国12] 日本のホテルに100回泊まった私が見つけた秘密―中国コラム　
5月31日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本のホテルに100回泊まった私が見つけた秘密」と題したコラムが掲載された。コラムは日本のホテルの優れた点をつづっている。資料写真。


日本のホテルに100回泊まった私が見つけた秘密―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b301512-s0-c60-d0035.html
2018年6月2日(土) 22時0分


2018年5月31日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本のホテルに100回泊まった私が見つけた秘密」と題したコラムが掲載された。コラムは日本のホテルの優れた点をつづっている。以下はその概要。

日本の住宅は中国と比べると全体的に狭く、当然一般的なビジネスホテルはあまり広くはない。ただ、広さはないが、細やかさは随所に散らばっている。

中国のホテルだと、テレビ台と化粧台が別々のケースが一般的だが、日本だと一体になっているのが一般的。日本のホテルの化粧台は多機能で、テレビ台のみならず、ケトルを置くスペースのほか、備品を収納する棚も下部に置かれている。少し長めの台のためご飯を食べる際にテーブルとしても使用でき、一つで何役もこなしている。この多機能の化粧台は私たちの生活にも応用できる。考え方としては、化粧台にPCを置けるスペースと足元のスペースに収納棚を設置するといった具合だ。

最近、日本に限らず中国でもガラス張りのホテルが増えたように感じる。のぞかれている気がして落ち着かないこともあるが、ガラスにすることで閉塞感がなく部屋全体が広く感じるといった効果がある。

日本のホテルでは化粧台や浴室に大きな鏡が設置されていることがある。これもガラスと同じように反射することで部屋を広く見せる効果と、姿見の役割も果たしている。

日本のホテルではバスルームでもスペースを有効活用した工夫を目にすることができる。トイレに入る際、狭い空間だとトイレットペーパーホルダーの存在も気になるが、日本では壁をくりぬきホルダーをはめ込んでいるケースがある。さらに、シャワールームでは、壁の角を利用し三角形のコーナーラックが設置されていることがある。これは手が届く場所に物を置けるだけでなく、空いているスペースを有効に活用することにもつながっている。

また、これは日本と中国のホテルに共通することだが、室内は基本的に色を統一している。これは複数の色があると空間が切り取られたように感じ、その結果狭く感じてしまうこともあるからだ。ホテルに泊まった際は、自宅でも応用できる工夫がないか観察してみると面白いかもしれない。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/759.html

[中国12] 日本は韓国よりもワンランク上だが、あれは韓国人に敵わない―中国コラム　
1日、中国版ツイッター・新浪微博にこのほど、「私が日本で見て聞いたこと」と題したコラムが掲載された。コラムでは日本旅行についてつづっている。写真は京都。


日本は韓国よりもワンランク上だが、あれは韓国人に敵わない―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b606161-s0-c60-d0038.html
2018年6月3日(日) 3時30分


2018年6月1日、中国版ツイッター・新浪微博にこのほど、「私が日本で見て聞いたこと」と題したコラムが掲載された。コラムでは日本旅行についてつづっている。以下はその概要。

今年の4月、私は友人と日本に旅行した。1週間余りの旅で、名古屋・京都・東京をめぐった。日本に行く前、友人からは「東京には行かない方がいい」と言われていたが、聞く耳は持たなかった。だって、東京は首都なんだから、行かない方がおかしいだろ？だが、行ってみて友人の言いたいことがよく分かった。東京は中国の北京や上海とあまり変わらないからだ。以前韓国に行った時と同じ感覚に襲われ、少しばかり後悔した。まあ、どんな都市なのかを理解するためにも一度は行ってみてもいいかもしれない。日本の風景を楽しみたいのなら、東京ではなく京都が良いだろう。

韓国も同様で、観光を楽しみたいのならソウルではなく、済州島といった場所がお勧めだ。私が済州島に初めて行ったのは大学を卒業したばかりのころだったが、済州島の風光明媚な景色と韓国人の礼儀正しさは印象深かった。韓国に旅行したことで韓国人への印象が変わったと友人に話すと、海外旅行経験が豊富な彼は「日本と比べたら大したことではない」と言っていた。

京都を訪れて個人的に感じたことは、東京の人よりも礼儀正しいということだ。おそらくだが、東京には地方から上京して住んでいる人も多く、まとまりがないのだろう。京都には地方から来ている人が東京に比べて少ない気がする。そのため、地元愛にあふれ、故郷の環境や文化を守ろうとする気持ちが強いのだと思う。そうした結束が礼儀正しさに反映されているのだろう。京都には高層ビルがあまりない。どこに行っても澄んだ空を目にすることができる。自然が残された農村の風景と、発展した都市の両方の顔を持つ京都は何とも不思議な都市だ。

環境が良く人々も礼儀正しい日本と韓国。両方に行った私の個人的な感想としては、全体的に日本は韓国よりもワンランク上の気がする。ただ、街中で見かける人のファッションは韓国の方が上だ。韓国人はアジアで一番ファッショナブルだと思う。

関税の関係もあるのだろうが、日本では食事や果物が北京より割高な以外は、自動車も衣服も、化粧品も、不動産も北京より安い。中国人の中には、日本製品の良さを知りながらも日本製品のボイコットを続ける人がいるが、もっと世界を見た方がいいと助言したい。海外に出て自分の目でその国を見れば印象にも変化が生じる。日本や韓国、フィリピンは中国と問題を抱えているが、実際にその国に行ってみれば少なくとも問題を見る視点は多少なりとも客観的になる。日本旅行は悪くない選択だ。ここの人は皆友好的で環境も良い。行って損をすることはない。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/760.html

[アジア23] トランプ米大統領、終戦宣言に言及＝韓国ネット「北は本当に核を放棄するのか」「南北で自由に行き来できるようにしてほしい」
2日、韓国・SBSによると、トランプ米大統領が米朝首脳会談の開催と朝鮮半島の終戦宣言に言及した。これにより、シンガポールで米・韓・朝の首脳会談が別途開かれる可能性がささやかれている。資料写真。


トランプ米大統領、終戦宣言に言及＝韓国ネット「北は本当に核を放棄するのか」「南北で自由に行き来できるようにしてほしい」
http://www.recordchina.co.jp/b606524-s0-c10-d0124.html
2018年6月3日(日) 12時20分


2018年6月2日、韓国・SBSによると、トランプ米大統領が米朝首脳会談の開催と朝鮮半島の終戦宣言に言及した。これにより、シンガポールで米・韓・朝の首脳会談が別途開かれる可能性がささやかれている。

米朝首脳会談調整のために先月30日から米国を訪れていた北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との会談を終え、トランプ大統領は米朝首脳会談を当初の予定通り6月12日に開催することを明らかにした。

トランプ大統領は「（北朝鮮との）ビッグディールがある」と述べ、北朝鮮との非核化に関連して大きな枠組みのやりとりがあることを予告。金英哲副委員長から伝達された金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の親書の核心である非核化の内容も肯定的に評価した。

さらにトランプ大統領は「終戦宣言をすることもある」とし、「金副委員長と戦争終結案を議論した。約70年もたった最も古い戦争だ」と終戦宣言にも言及した。

トランプ大統領の発言を受け米国メディアは、米朝首脳会談が核放棄の問題から平和への協議へ劇的に方向を変えると分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「何も決まってないのに最初から終戦宣言をするのはよくない」「終戦宣言が出たら、何がどう変わるんだろう」「北朝鮮は本当に核を放棄するのか」など、終戦宣言に言及するのは時期尚早とする意見がみられた。

一方で、「ぜひ終戦宣言をして、南北で自由に行き来できるようにしてほしい」と、終戦宣言を歓迎する意見も寄せられた。

また、「韓国国民も生きていくのに精一杯なのに、これで北朝鮮の支援までしないといけなくなったら一体どうなるんだ？」と、終戦宣言が出た後の経済支援に言及する声もみられた。

その他に、「最近北朝鮮が平和路線に切り替えたのは何かおかしい」と北朝鮮の行動への疑念の声もあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 嘘をつくのが平気な安倍晋三がまた、とんでもないパフォーマンス。虐待を受けた子など暮らす施設を視察だって　
嘘をつくのが平気な安倍晋三がまた、とんでもないパフォーマンス。虐待を受けた子など暮らす施設を視察だって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7634c9fc0b25b40d8bcfa8e7641620db
2018年06月03日　のんきに介護


しっぽ@uzuratukune3さんのツイート。



こういう欺瞞的なことは、

断じて止めて欲しい。

「万引き家族」に

安倍は、

顔を出さなかった。

この映画、

「万引き」がテーマのように見えてそうじゃない。

「虐待」だよ。

安倍が

この映画の監督である

是枝氏の受賞に出席できなかったのは、

運命的なものであると思う。



首相 虐待を受けた子など暮らす施設を視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462581000.html
6月2日 16時08分　NHK



大津市を訪れた安倍総理大臣は、親から虐待を受けた子どもたちなどが暮らす施設を視察し、入所している子どもたちから日々の暮らしぶりなどの話を聞きました。

安倍総理大臣は２日午後、大津市を訪れ、親から虐待を受けた子どもたちなどが暮らす、児童養護施設と乳児院が併設された施設を視察しました。

この施設では、子どもたちに家庭的な雰囲気の中での暮らしを経験してもらおうと少人数で近所の民家などで生活する取り組みをしていて、安倍総理大臣は施設の担当者から、子どもたちの様子などについて説明を受けました。

このあと安倍総理大臣は、入所している小学生から高校生までの４人の子どもたちから日々の暮らしぶりなどの話を聞き、陸上部に所属している中学生の女子生徒には、「東京オリンピックを目指して頑張って」などと声をかけていました。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判（HARBOR BUSINESS）



カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判
https://hbol.jp/167063
2018年05月31日　＜文／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）＞　HARBOR BUSINESS Online

〇「海外での受賞に賛辞を送るはずの安倍首相は、沈黙を保ったままだ」


フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた

　5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」）

　同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。

　そして、本文はこう続く。

「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2016年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典氏、それに引き続いてノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏、そして、平昌冬季オリンピックでメダルを獲得した日本人選手たち、かれらはすべて安倍晋三首相から称賛され、賞を授与されたものもいる」

〇日本人が世界的な賞を受賞すれば、必ず賞賛してきた安倍首相だが……

　なるほど、確かに安倍晋三首相といえば、平昌冬季五輪で羽生結弦・選手が金メダルの栄冠に輝いたときは、羽生選手にすぐさま電話を入れ、首相が電話している姿までわざわざ公表した。

　さらには、いまは日本国籍ではない作家のカズオ・イシグロ氏が、ノーベル文学賞を受賞した時もそうだ。

「このたび、カズオ・イシグロさんがノーベル文学賞を受賞されました。誠におめでとうございます。長崎県長崎市のご出身で、小さい頃にイギリスにわたり、作家活動を行ってこられました。日本にもたくさんのファンがいます。ともに、今回の受賞をお祝いしたいと思います」というコメントを発表した。

　安倍首相はさらに、東京工業大学の大隅良典栄誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞した折には、公邸から電話し「日本人として本当に誇りに思う。日本人が3年連続で受賞し、イノベーション（技術革新）で世界に貢献できたことをうれしく思う」と祝福、会話の細かな内容までが報じられた。

　カンヌ国際映画といえばベルリン国際映画祭、ヴェネツィア国際映画祭とあわせ、世界三大映画祭の一つである。そこでパルムドールを受賞した日本作品は1997年の今村昌平監督『うなぎ』以来で、21年ぶりの快挙だ。世界で栄誉を得た日本人を「誇り」として賛辞してやまなかった安倍首相は、今回ばかりは何故に沈黙を続けるのか？

〇是枝監督は政府に批判的だから無視された？

　記事はその理由をこう解説する。

「『万引き家族』は、長編作品として保守的政府への強烈な揶揄をした批評として受賞した。そして、是枝映画監督はこの国の過去の政治文化に対して強烈な批判をしてきた」

　是枝監督は2016年9月、ウェブサイト「Forbes JAPAN」のインタビューで、東京国際映画祭についてこう述べている。（参照：「Forbes JAPAN」）

「残念ですが、東京国際映画祭はいまだ『日本映画を売り込む場所』という認識が強い。国威発揚としてオリンピックを捉えるのとまったく同じです。『映画のために』『スポーツのために』と考える前に、『日本のために』を考えてしまう、その根本の意識から変えていかないと、映画祭もオリンピックも本当の意味での成功は成し得ないと僕は思う。

　助成も同じで、たとえばですが『国威発揚の映画だったら助成する』というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」

〇フランスの保守系新聞が、日本の「自閉的」傾向を暗に批判!?

　つまり、安倍首相が進める「国威発揚」映画の推進を暗に批判しているのだ。さらに是枝監督は、海外メディアの取材で繰り返し日本の「貧困バッシング」への違和感を吐露し、日本を覆う国粋主義への警戒を表明している。安倍政権が進める新自由主義的改革や日本の右傾化に危惧を表しているのだ。

　フィガロ紙は最後に、安倍政権の対応を痛烈に批判した。

「カンヌ映画祭のあった日曜日に受賞した是枝監督のインタビュー記事が、ながながと日本の映画雑誌で報道されても、安倍首相及びその取り巻きの政治家からは一言も言葉が発されなかった。その翌日、月曜日になって、是枝監督の受賞記者会見について発したジャーナリストの質問に対して、ようやく菅義偉・官房長官が『心から是枝監督の受賞を讃える』と答えただけだった。この称賛を述べた口元には醜い虫歯が巣くっていた」

　安倍第二次政権以降、「日本人はすごい、日本はすごい」という自画自賛が蔓延し、一方で安倍政権に対する批判めいたものには「反日」「左翼」「売国」というレッテルが貼られるようになった。フィガロ紙は奇しくも是枝監督のパルムドール受賞にあわせて、日本社会の「自閉的」傾向に違和感を表明したといえよう。

＜文／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）＞

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] メディアが大報道しない伊や西の「不都合な真実」（植草一秀の『知られざる真実』）
メディアが大報道しない伊や西の「不都合な真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-e805.html
2018年6月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


「市民が変える日本の政治」

これが「６．６オールジャパン総決起集会」のキーワード。

市民が変える日本の政治

６．６ オールジャパン総決起集会

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」

日　時　2018年6月6日（水）
　　　　16時00分開場　16時30分開演
参加費　無料
場　所　憲政記念館講堂
　　　　東京都千代田区永田町１-１-１
主　催　オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg

昨年実施されたフランスの大統領選で有力な大統領候補の一人になったジャン・リュック・メランション氏はこう述べた。

「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」

私たちは暴政に立ち向かわなければならない。

それは、日本の政治を、私たち主権者のためのものにするためである。

目を覆うばかりの不祥事、政治私物化、政治不正が繰り広げられている。

政治が機能しているなら、責任ある当事者の責任が適正に問われているはずだ。

しかし、正論は脇に追いやられ、権力を持つ勢力が傍若無人の暴政を繰り広げて、主権者の批判の声に耳を傾けようともしない。

多くの主権者が絶望の心境に陥れられているが、絶望するのはまだ早い。

イタリアで「五つ星運動」主導の新しい政権が樹立された。

紆余曲折があったが、最終的に「五つ星運動」と「同盟」による連立政権が樹立された。

この重大ニュースを主要メディアは大きく伝えようとしない。

「不都合な真実」だからである。

「草の根民主主義」が主要国において政権を獲得する事態に、巨大資本勢力は狼狽している。

巨大資本勢力の意向を受けたイタリア大統領マッタレッラ氏は、当初、連立政権の樹立を阻止しようとした。

しかし、その結果、再選挙が早期に行われる可能性が高まり、その総選挙で「五つ星運動」や「同盟」が、さらに議席を増加させる可能性が高いことが判明し、方針が転換されて新政権樹立に至った。

お隣のスペインでも政権が刷新される。

カタルーニャ地方の独立運動が拡大し、これまでの政権はカタルーニャの独立を強権で阻止しようとしてきたが、その政権が崩壊したのである。

新政権はカタルーニャ独立を是認する勢力である。

２０１６年６月に英国国民投票が英国のＥＵ離脱を決定した。

このことを私は、反グローバリズム旋風の端緒になると評論した。

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

お隣の韓国では、主権者が１００万人デモを執拗に繰り返して政権を刷新した。

いま、世界政治が大きな変化を示し始めている。

巨大な資本が、その資本力にモノを言わせて政治を支配する、経済を支配する、社会を支配する、この図式に対する疑問が浮上し、主権者である市民が行動することによる、大きな地殻変動が始まっているのだ。

『幸せの経済学』でヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、グローバリズムについて、こう指摘する。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

『いよいよローカルの時代―ヘレナさんの「幸せの経済学」 (ゆっくりノートブック)』
（ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジ、辻信一著、大月書店）
https://amzn.to/2LWsw2H

イタリアの『五つ星運動』が文字通りの「草の根民主主義」によって政権を獲得したことの衝撃は計り知れない。

当然のことながら、既得権勢力＝巨大資本勢力は、この政権を破壊するために、あらゆる手段を用いることになるだろう。

しかし、そのような邪（よこしま）な攻撃、妨害を跳ね除けて、ギリシャでも、イタリアでも、スペインでも、そして英国でも重要な変化が生まれている。

日本においても、主権者である市民が主導して、日本政治を刷新する草の根民主主義運動を大きく広げてゆく必要がある。

６．６オールジャパン総決起集会は、既存の政治勢力、政治運動勢力と無縁の、純粋の市民による、文字通りの草の根民主主義運動を呼び掛ける集会である。

「市民が変える日本の政治」

一人でも多くの主権者の参加を心からお願い申し上げたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 拉致問題の解決を相変わらず、安倍は米国にお願いしている　
拉致問題の解決を相変わらず、安倍は米国にお願いしている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5f14b64fb3394b3a7bbdf3e0531df58d
2018年06月03日　のんきに介護


masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんのツイート。






日本は、

蚊帳の外だという意識が

日々、新たになる。

なぜ、日本は、

圧力しか語らないのか。

トランプ大統領は、

「われわれは仲よくなりつつあるので、もう最大限の圧力ということばは使いたくない」

と明言している

（日本共産党@jcp_ccさんのツイート〔8:58 - 2018年6月2日 〕参照）。



片岡 哲夫（おやじっち） @Tetsuo_Kataokaさんが

こんなツイート。



「圧力」主張に圧力か。

シャレにならんな。

鳩山由紀夫@hatoyamayukioさんが

日本の役割を説く。










http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/633.html

[国際23] 一泊６０万円以上のホテル代はどこが負担するのか？ 　
一泊６０万円以上のホテル代はどこが負担するのか？
http://85280384.at.webry.info/201806/article_21.html
2018/06/03 07:39　半歩前へ

▼一泊６０万円以上のホテル代はどこが負担するのか？

　米朝首脳会談について、金正恩ら北朝鮮の代表団の宿泊費が高額に上り、払えない恐れがあるため、誰が負担するのかなど関係各国の間で調整が進められていると伝えています。

　北朝鮮側はシンガポールの最高級ホテルに宿泊することを検討しているとされ、一泊６０万円以上の部屋も含まれているということですが、北朝鮮は外貨不足に悩まされているため支払いには外国からの支援が必要だとしています。

　このため、米国側が北朝鮮の費用を肩代わりすることを検討しているものの、これを北朝鮮が侮辱だと受け止める可能性があるほか、北朝鮮への経済制裁に抵触する恐れがあるという見方もあり、結論が出ていないということです。

　このため、シンガポール政府が負担するという案も検討されているということで、首脳会談の実現に向けて関係各国の間で調整が進められています。（以上　ＮＨＫ）













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/165.html

[国際23] イタリア、銀行再生に暗雲　政局混乱が生むリスク（ロイター）
イタリア、銀行再生に暗雲　政局混乱が生むリスク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10293.php
2018年6月2日（土）13時24分　ロイター


５月２９日、イタリアの政治危機が、銀行業界の再生努力に長い影を落としている。写真はローマで建設中の商業・金融街。２６日撮影（２０１８年　ロイター/Stefano Rellandini）


イタリア政治の迷走が、銀行業界にも長い影を落としている。多年にわたる国内銀行の再建努力を水泡に帰し、資産価値を損ない、資金アクセスを困難にして、さらにユーロ離脱懸念が再燃する恐れがあるためだ。

単一通貨ユーロに対する疑念が復活したことで、イタリア債券市場は冷え込んでおり、２０１１─１２年の債務危機においてイタリアの銀行セクターを震撼させた資本逃避リスクが再浮上している。

その結果、イタリア金融機関の株式時価総額は２９日までのわずか２週間で５分の１以上も減少した。既成政治に反発する反主流派政党による連立政権の樹立を巡る混乱を受けた債券安に追随する格好だ。

今回の政局混迷に陥る以前は、イタリア各行は、経営を脅かす要因となっていた不良債権の削減を進めつつ、他のユーロ加盟国の銀行を上回る業績をあげていた。

景気回復軌道にある欧州で、イタリアの経済復活を好感したヘッジファンドは、同国の中堅金融機関に資金を注ぎ込む動きさえあった。

だが、イタリアのマッタレッラ大統領が２１日、連立政権の経済相候補とされたユーロ懐疑派の指名を拒否したことで、再選挙の展望が一時強まった。この選挙がユーロの是非を問う事実上の国民投票となり、反主流派政党がさらに躍進するとの懸念から、株や債券売りが加速した。

「投資家の認識するリスクは急激に高まっている。それが、今回の混乱以前でさえ（一株あたり）純資産を下回っていたイタリアの銀行株価がさらに落ち込んでいる理由だ」とかたるのは、ミラノのボッコーニ大学教授で、銀行監督問題に関する欧州議会アドバイザーを務めるアンドレア・レスティ氏だ。

イタリア公的部門の累積債務は世界第３位の２．３兆ユーロ（約２８８兆５０００億円）に達しており、銀行への直接的脅威となっている。イタリア長期金利が４年ぶりの高水準となる中で、銀行が保有する３５２０億ユーロ規模の国内債券に大きな損失が生じるからだ。

■不動産価格回復への期待

今回の政局混乱は、不良債権処理を必死に進めている銀行に対して、買い手側がさらに高いリターンを要求するリスクを高め、不良債権売却が停滞することで、大幅な値引きを強いられる可能性がある。

イタリア銀行（中央銀行）は２９日、今年の不良債権売却額は６５０億ユーロになると予想。国内金融機関に対し不良債権の削減を推進するよう促した。

イタリアが抱える不良債権額は、リセッション後のピークだった３６００億ユーロから７５０億ユーロ減ったものの、依然として、銀行の融資残高の１４％前後に相当している。

この数字は近隣スペインに比べると２倍の水準だ。スペインでは、欧州連合（ＥＵ）からの支援、堅調な経済成長、不動産価格の回復のおかげで、不良債権処理のプロセスがはるかに急速に進んでいる。

アリックス・パートナーズでマネージング・ディレクターを務めるクラウディオ・スカルドビ氏は、イタリアでは不動産価格の回復が遅れているため、英国、北欧諸国、また程度の違いはあるがフランスでも不動産バブルが進行している中で、投資家が割安なイタリア物件を好む可能性は依然として高いと語る。

ただ、イタリアの不動産市場が回復しているのはミラノやローマといった大都市や観光地に限られており、バノールキャピタルで債券部門を率いるフランチェスコ・カステリ氏は、不動産相場の回復が広がるには、もっと均質な経済成長が続くことが鍵になるという。

「不動産投資は少なくとも５年のタイムスパンで捉えられる。経済は成長していたが、中期的な展望については疑問が残る」と同氏は述べた。

■中堅行の苦境

バンコＢＰＭ、ＵＢＩバンカ、ＢＰＥＲバンカなど中堅規模の銀行は、インテーザ・サンパオロやウニクレディトなどの大手行に比べ不良債権の処理に手間取っているため、政局の混乱による影響を受けやすいと見られている。

最悪の打撃を受けた銀行には、イタリア１０位のクレディト・バルテリネーゼが含まれる。

同行は、３月の総選挙前に新株発行で時価総額を８倍に膨らませることに成功しており、その後も株価が３５％上昇していた。

だが、総資本に対する国債保有比率が最も多い銀行の１つであり、不良債権の負担も大きい同行の株価は、新規発行株式を発行した際の０．１０ユーロに比べ、１１％も下落している。

資本調達コスト上昇によって最も大きなリスクにさらされるのはイタリア国内の中小金融機関だとアナリストは警告する。イタリア国内銀行はホールセール資本市場を事実上利用できず、再び利用できるようになるまでには長い時間がかかるだろう、とトレーダーは予想する。

イタリアで最強の銀行インテーザ・サンパオロは総選挙後、スワップレートを７７ベーシスポイント上回る利率で１０年債を発行したが、現在そのスプレッドは２００ベーシスポイントにまで拡大しており、条件悪化を浮き彫りにしている。

大半の銀行は潤沢な流動資産を保有しているため、タイトな調達市場は喫緊の課題ではないが、国有のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとバンカ・カリジェが予定するハイブリッド債発行によるＴｉｅｒ２自己資本の再構築計画には疑問が生じている。

カリジェの広報担当者によれば、同行のフィオレンティーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、劣後債発行計画について質問され、政治リスクによって市場が麻痺していると述べたという。

モンテ・デイ・パスキはコメントしなかった。

（翻訳：エァクレーレン）




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/166.html

[経世済民127] 日銀が国債買入を減額したにも関わらず、円安が進行した理由 --- 久保田 博幸　
日銀が国債買入を減額したにも関わらず、円安が進行した理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180603-00010005-agora-bus_all
6/3(日) 17:24配信 　アゴラ


5月31日の夕方に日銀が発表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」によると6月の日銀による国債買入のスケジュールは1回当たりのオファー金額のレンジ、そして回数ともに5月とまったく同じとなっていた。

ところが、6月1日の10時10分の日銀による国債買入のオファーにおいて、残存期間5年超10年以下のいわゆる長期ゾーンの国債買入を前回の4500億円から今回のオファーは4300億円と200億円減額したのである。

6月の買入スケジュールが5月のものとまったく同じだったことで、当面、日銀は買入額を修正に動くことはないだろうと大方の市場参加者は見ていたと思う。そんなところに、日銀はオファー額を減額した。

「当面の長期国債等の買入れの運営について」での買入額は、4500億円といった絶対額ではなく、3000億円から5000億円程度というレンジが設けられていることもあり、数字が前月と変わらなかったからといって、減額はありえないということではない。ただし、タイミングからはややサプライズとも言えた。

これを受けて債券先物は151円近くから150円80銭近くまで下落した。前日の31日に先物は日中4銭しか動いていなかったことを考えれば、大きく下落したことになるかもしれないが、この程度の下落は急落とは言わない。債券市場参加者がそれほど動揺したわけではない。特にこの長期ゾーンは今年2月に4500億円に増額してから手をつけていなかったゾーンであり、今年度は国債発行額が減少していたこともあり、いずれ減額はありうると見ていた参加者も多いと思われる。

今回の動きとして興味深かったのが、債券市場そのものの反応よりも、外為市場での反応であった。これまでも日銀のこのような減額に対して債券先物などよりドル円の方が敏感に反応していた。その動きとしては当然ながら、日銀の国債買入縮小なので、緩和策の修正かとの連想により円高（ドル円の下落）であった。

今回も日銀の国債買入のオファー額を確認して、109円近くにあったドル円は一時108円70銭近くまで下げていた、ところが、今回はすぐに切り返して109円20銭まで戻していた。一見すると日銀の国債買入減額に対し、円安で反応したかにもみえる動きとなっていた。

今回のドル円の動きの背景としては、日銀の国債買入減額に対する反応よりも、日経平均が戻ってきており、イタリアの政局リスクの後退なども意識されて、こちらに反応していた可能性がある。というよりも日銀の国債買入の微調整に対して緩和策の修正という認識が変化していた可能性がある。

相場の方程式に絶対はなく、その場その場で、どの材料に反応しやすく、どのようにポジションが傾いていたのかなどが影響する。このため今回のような動きも起こりうる。これによって日銀による国債買入減額は必ずしも円高要因とはなりえないといった見方が外為市場で強まれば、日銀としても買入修正をしやすくなる。これまでも円債がそれほど反応していないのに、ドル円が過剰に反応するのはどうかと個人的にも見ていたのだが。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/406.html

[経世済民127] イタリア、銀行再生に暗雲　政局混乱が生むリスク（ロイター）　：国際板リンク　
イタリア、銀行再生に暗雲　政局混乱が生むリスク（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/166.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 兵庫県警が総力を挙げてレイシストたちを警備！って、絶対変だよ。なぜ、彼らを守のか　
兵庫県警が総力を挙げてレイシストたちを警備！って、絶対変だよ。なぜ、彼らを守のか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f6cf01a3a05dcf03447f1e6f394e189
2018年06月03日　のんきに介護



転載元：秋山理央@RIO_AKIYAMAさんのツイート〔19:04 - 2018年6月3日 〕


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/634.html

[経世済民127] イタリア危機より怖い…市場が怯える「ラマダン大暴落」（日刊ゲンダイ）
　　　


イタリア危機より怖い…市場が怯える「ラマダン大暴落」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230201
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　３０日には一時２万２０００円台を下回った（Ｃ）日刊ゲンダイ

　イタリアの政局不安が日本市場に飛び火した。３０日、日経平均は一時４００円安まで下落し、２万２０００円の大台を下回った。

「イタリアは政治の混迷から、国債の金利が急上昇（価格は下落）しています。さらに、ＥＵに懐疑的な政党の台頭により、イタリアのＥＵ離脱がテーマになってきました。欧州全体の金融不安が浮上し、世界的な株安が顕著になっています」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　ただでさえ５月相場は、「セル・イン・メイ」（５月に株を売れ＝株安局面）といわれる。今年も米朝首脳会談の行方や、トランプ米大統領がブチ上げた「自動車の輸入関税２５％への引き上げ」検討といった悪材料で株安に見舞われ、日経平均はここ１週間で１０００円ほど下げた。

「気になる相場ジンクスも囁かれ出しました。イスラム教徒の断食月であるラマダンと株価の関係です。ラマダン中は株価が下落しやすいという内容です。今年は今月１６日にラマダン入りしました」（市場関係者）

　ラマダン直前の１５日から、３０日までの株価（終値）を調べたところ、日経平均の騰落率はマイナス３．５％だった。この１０年間では、２０１１年のマイナス１０．０％が最悪で、次いで１６年のマイナス５．８％、１０年のマイナス４．７％となっている。００年以降のラマダン中のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７勝１１敗だ。

「中東をはじめとするオイルマネーは、ラマダン中にあまり動きません。その影響で『買い』需要が減り、株価は下落しやすいといわれています」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　今年のラマダン明けは６月１４日。前々日（１２日）には米朝首脳会談が予定されている。

「その辺りまで株価は神経質な動きになるでしょう。ただ、いまの市場はラマダンやイタリア危機など悪材料に反応しやすくなっています。米朝首脳会談が中止になったら、日経平均は２万円を割り込む恐れがあります」（前出の市場関係者）

　大暴落に備えたほうがよさそうだ。












http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 新潟県知事選！再稼働は許さないと野党６党首・代表が揃い踏み！ 　



新潟県知事選の応援に「そろい踏み」し、気勢を上げる野党６党・会派の代表ら＝２日、新潟駅前、山岸一生撮影


新潟県知事選！再稼働は許さないと野党６党首・代表が揃い踏み！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_23.html
2018/06/03 21:14　半歩前へ

▼新潟県知事選！再稼働は許さないと野党６党首・代表が揃い踏み！

　今月１０日投開票の新潟県知事選挙は与党が支援する前海上保安庁次長の花角英世と、野党統一候補の池田千賀子の一騎打ち。

　最大争点は「柏崎刈羽原発の再稼働問題」である。２日のＪＲ新潟駅前での街頭演説会に野党６党・会派のトップが揃い踏み。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「大接戦だ、ここからが勝負。今迷っているという人たちに皆さんが声を掛けていただけるかどうかで新潟の未来が変わってきます」と池田候補への支援を呼びかけた。

　共産党の志位和夫委員長は、池田候補が「福島原発事故の検証結果が出るまでは再稼働は認められない」ときっぱり公約しているとし、「立場の違いを超え、誰が考えても道理ある当たり前の主張ではないでしょうか」と訴えた。

　自由党の小沢一郎代表は「安倍政権に鉄ついを下し、より良い新潟をみなさんの力で実現しようではないか」と力説した。



新潟知事選　６党派代表街頭演説／池田ちかこ候補必勝

日本共産党　2018/06/02 にライブ配信

日本共産党・志位和夫委員長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・大塚耕平代表、無所属の会・岡田克也代表、自由党・小沢一郎代表、社会民主党・又市征治党首、池田ちかこ・知事候補
















関連記事
＜新潟のことは新潟で決める！＞６野党党首「池田ちかこ候補」応援にそろい踏み！必勝で「安倍政権に鉄槌！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/596.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/635.html

[戦争b22] ポーランドが自国領内に米国の恒久的な軍事基地を建設するように要請（櫻井ジャーナル）
ポーランドが自国領内に米国の恒久的な軍事基地を建設するように要請
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806020000/
2018.06.03　櫻井ジャーナル


　​ポーランド政府はアメリカ政府に対し、自国の領土内にアメリカ軍の恒久的な基地を建設するように求め、その代償として２０億ドルを提供する用意があると提案している。日本のようなアメリカの属国になりたいということのようだ。

　ポーランドはウクライナの西部地域と同様、歴史的に反ロシア意識が強く、１９０４年には反ロシア運動の指導者だったユゼフ・ピウスツキが来日、運動へ協力するよう説得を試みている。反ロシア運動を強化するため、ポーランドでは１９２５年に「プロメテウス同盟」という地下組織も編成された。ポーランドからウクライナ西部にかけての地域はカトリックの東端で、その東は東方正教会が信じられている地域になる。ピウスツキの後、ポーランドの反ロシア運動で大きな影響力を持つのはウラジスラフ・シコルスキーだ。

　かつてカトリック内にはバルト海からエーゲ海まで、つまり中央ヨーロッパの地域をカトリックで統一しようという動きがあり、インターマリウムが組織された。その組織はイギリスやフランスの情報機関から支援を受け、国家間の勢力争いと深く結びつく。

　政治の世界では、中央ヨーロッパを統一するためにＰＥＵ（汎ヨーロッパ連合）が１９２２年に創設されている。その中心にはオットー・フォン・ハプスブルク大公がいて、イギリスのウィンストン・チャーチルもメンバーに含まれていた。

　第１次世界大戦で負けたドイツは領土を削られ、ドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領（ポーランド回廊）ができ、東プロイセンは飛び地になった。この領土問題を解決しようとドイツはポーランドに働きかけるが、イギリスを後ろ盾とするポーランドはイギリス側の意向もあり、話し合いは進まない。業を煮やしたドイツが軍事侵攻したのが１９３９年９月１日だ。その２日後にイギリスとフランスはドイツに宣戦布告するが、戦局が動き始めるのは１９４０年になってからだった。

　　その間、シコルスキーはパリへ脱出、１９３９年９月３０日には亡命政権を作り、翌年６月１９日にウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束、亡命政権はロンドンへ移動する。

　その当時、シコルスキーの側近のひとりだった人物がユセフ・レッティンゲルで、ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた。戦争が終わった後、１９５２年にオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）に接近し、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながる。レッティンゲルはイギリスの対外情報機関ＭＩ６のエージェントでもあった。

　こうした歴史を考えると、ポーランドがイギリスと同じアングロ・サクソン系のアメリカに秋波を送っても不思議ではない。アメリカ側が働きかけている可能性もあるだろう。ポーランドからウクライナ西部にかけての地域はヨーロッパを不安定化する出来事を引き起こすかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/190.html

[国際23] ポーランドが自国領内に米国の恒久的な軍事基地を建設するように要請（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
ポーランドが自国領内に米国の恒久的な軍事基地を建設するように要請（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/190.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/167.html

[経世済民127] 不機嫌な妻のへそくり額は平均900万円だ　家庭が険悪なほど、妻は貯め込む（PRESIDENT Online）
不機嫌な妻のへそくり額は平均900万円だ　家庭が険悪なほど、妻は貯め込む
http://president.jp/articles/-/25299
2018.6.2　 ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津 順江　PRESIDENT Online


60～70代夫婦に「へそくり」について聞いたところ、平均金額は436万円だった。さらに「男女差」「夫婦関係のよしあし」によって調べてみると、男性より女性、円満夫婦より不仲夫婦のほうが、へそくりを貯める傾向があることがわかった。なかでも不仲夫婦の女性の平均額は898万円だった。なぜそれほど貯め込んでいるのか――。

へそくり夫472万、妻898万「シニア夫婦のギャップ」の意味

シニア女性向け雑誌『ハルメク』の「夫婦関係」特集に向けて、私が所属している「ハルメク 生きかた上手研究所」では、2018年1月に婚姻関係のある60～79歳の男女437人に「自分だけの『へそくり』はありますか」として、webアンケートを行いました。その結果、へそくりをしているシニアは53.5％、その平均金額は436万円であることがわかりました。

男女別にみると、男性は49.5％がへそくりをもっており、金額は平均330万円。女性は57.0％で金額は平均514万円でした。調査前、私自身は数十万円程度をこっそり隠す「たんす貯金」をイメージしていたため、へそくり額が数百万円単位であることに驚きました。

しかも、“隠し場所”は「たんす」ではなく、自分名義の銀行口座に堂々と預けているケースが多かったのです。当人たちからは後ろめたさのようなものはあまり感じられませんでした。



今回の調査結果には2つのポイントがあります。ひとつは「金額は男性より女性のほうが多い」、もうひとつは「夫婦関係のよしあしによって金額が変わる」ということです。

▼ポイント1　「男女比」男性よりも女性のほうが貯めている

へそくりの平均金額は、男性が330万円だったのに対して、女性は514万円でした。女性は男性より184万円多く、約1.6倍のへそくりを貯めていることになります

なぜ、女性のほうが男性よりもへそくりを貯める傾向にあるのでしょうか。webアンケートでは「いざというときのために」「老後に備えて」という漠然とした回答しか得られなかったので、追加でインタビュー調査を実施しました。インタビュー対象は男性8人、女性8人の計16人。夫婦関係についての回答（「非常に満足」「やや満足」「どちらともいえない」「あまり満足でない」「まったく満足でない」の5段階で質問。「非常に」「やや」グループと「あまり」「まったく」グループとに分類）に応じて、男女4人ずつ4つのグループに分けて行いました。

インタビュー調査では、男性の場合、そもそも自分がへそくりをすることに興味関心がない、また、妻がへそくりをしていても問題視しない、という考えを持つ人が目立ちました。

「相手のへそくりに興味はありません。妻は（夫が）見る（詮索する）ことは嫌がると思うし」（63歳）

「家計は全部かみさんに任せています。男は、あると使っちゃうからね」（72歳）

「不仲夫婦」の妻が平均の2倍以上の898万貯める理由

対照的に女性は、老後や年金に対する不安を踏まえ、リスクに備えているという意見が目立ちました。

「実家から相続したお金が主人よりも断然多いです。今はそれを使わず、自分の老後のお金に心配がないように貯金をしています。残されるのは、私だから」（66歳）

「年金の支給開始年齢が上がったり、金額が減ったりして、生活が苦しくなる可能性があります。それに以前、夫が投資で失敗して全財産を失った経験もある。だから、自分の親から譲り受けた（遺産の）大部分は子供の教育費に使いましたが、残りは夫に内緒で300万円を確保してあります。いざというときのへそくりは心強いです」（61歳）

▼ポイント2　「夫婦関係のよしあし」による格差は240万円

もうひとつのポイントは「夫婦関係のよしあしによって金額が変わる」ということです。

webアンケートの結果によると、夫婦関係に満足していると回答した人（以下、円満夫婦）の平均金額は410万円でしたが、夫婦関係に満足していないと回答した人（以下、不仲夫婦）は648万円でした。



このうち「円満夫婦」の場合、平均金額は男性が308万円、女性が479万円でした。インタビュー調査では「男のへそくりはバレるもの。見つかっちゃうと使われるから貯金は任せています」（70歳）と話す男性もいました。

女性の場合、「私の場合は、へそくりがあることは夫に伝えてありますが、金額までは言っていません」（62歳）、「夫が（計画的に）貯金できないので、自分たちの老後のために自分が管理している」（74歳）との回答が目立ちました。今回の調査でのへそくりとは「自分だけのお金」のことですが、円満夫婦ではその存在を隠す必要もないようです。

一方、不仲夫婦は状況が違います。母数が少ないためあくまで参考値ですが、男性が平均をやや上回る472万円だったのに対し、女性は平均の2倍以上となる898万円でした。

いつ離婚してもいいように「準備」する不機嫌な女性

不仲夫婦の男性では、「家内のお金は全部知っている。わたしが管理しているから」（69歳）と家計管理を自ら行っているケースや「自分も妻もお金には苦労していない」（63歳）と経済的に余裕があるという声があがりました。

　　　　　　

不仲夫婦の女性では、「夫の借金を私が返済したことがありました。金銭問題で相手を信頼できないところがあります」（66歳）と夫に対して不信感を抱いている人や、「最後に守ってくれるのは自分で管理した自分のお金だと思っています。主人は（へそくりの存在を）知りません」（62歳）といった冷ややかな発言がありました。

また不仲夫婦の女性では、「一度は離婚をリアルに考えたことがある」と口にする人もいました。どれだけのへそくりを貯めているかはわかりませんが、webアンケートの結果を考えると、財産分与とは別に約1000万円のへそくりがあれば、離婚しても生活に不安はない、という算段だったのかもしれません。

▼それでも離婚しないのは「相手のため」

不仲夫婦は、配偶者に不満がありながらも、結婚生活を続けています。その主な理由は「離婚すると相手が生活できない」。「相手のために離婚しないであげている」という恩を着せた発言は、男女共通です。

ただし不仲夫婦の男性には、さらなる共通点がありました。夫婦の共有財産であるへそくり以外の貯金についても、「自分のお金」と思っているのです。結婚期間に築いた財産は、夫婦共有のはずですが、「自分が稼いだ」という感覚が強い世代だからでしょうか。

そうした男性は離婚しない理由を、「上から目線」でこう話していました。

「相手（妻）も小言をいいながらも、離婚（すると）は言ってこない。相続とかにメリットがないからではないでしょうか」（63歳）

「女房はひとりじゃ生活できない。我慢してでも一緒にいたほうがお互いにいいんですよ。私は別にいいけど、向こうは今より生活の質が落ちるのは嫌だろうからね」（69歳）

一方、女性はこう話していました。

「（子育てを終え）親の責任は終わったし、へそくりも2000万あるから離婚したい。母にそう相談したら、右半身不随の病人（夫）をおいていく行為はあまりにひどいと言われて思いとどまった」（66歳）

「実際問題、放り出したら夫はどうなるか。何もできない人だし。これから何とか折り合いを見つけていかないといけない」（73歳）

まるで本心を無理やり覆い隠したようなコメントです。配偶者を思いやっているようにみえますが、実際には伴侶としての「義務」を果たさなければならないことへの負の感情が伝わってきます。それはインタビュー調査だけでなく、webアンケートの結果からも裏付けられるものです。

不仲夫婦となれば、家庭の財産状況はわからなくなり、豊かな老後をすごすことも危うくなります。お互いに「いつ別れてもいい」という準備を進めているようなものだからです。そうならないためにも、若いうちからお互いのささいな不満に気づき、解決していくコミュニケーションが重要なのではないでしょうか。「自分たち夫婦は大丈夫」と思っている人も、実は自分が伴侶の「気持ち」に気付いていないだけかもしれません。


梅津 順江（うめづ・ゆきえ）
ハルメクホールディングス　生きかた上手研究所 所長
大阪府生まれ。杏林大学社会心理学部卒業。7年間ジュジュ化粧品（現・小林製薬）で商品開発やマーケティング業務、14年間ジャパン・マーケティング・エージェンシーで定性調査のモデレーターやレポーティングを行う。2016年3月から現職。主に年間700人近くの50歳以上のシニアを対象にインタビューや取材、ワークショップを行い、誌面づくり・商品開発・広告制作に役立てている。著書に、「この1冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本」（日本実業出版社）などがある。2017年11月から、毎日新聞のサイト「経済プレミア」で「シニア市場の正体」を連載中。

（写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] バブル再来の夢想が大前提…安倍政権“骨スカスカ方針”の愚　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


バブル再来の夢想が大前提…安倍政権“骨スカスカ方針”の愚　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230203
2018年6月1日　日刊ゲンダイ

　
　財政再建はどうでもいいのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案をまとめた。来年１０月の消費税率１０％の引き上げを明記したが、増税分の使途はデタラメの極みだ。

　増税前の駆け込み需要の反動減を抑えるため、２０１９～２０年度に景気対策を実施。具体的には、住宅や自動車購入時の減税拡大に加え、幼児教育・保育の完全無償化を来年１０月に半年前倒し、低所得世帯の国立大学の入学金免除と、完全なバラマキ策である。

　これらの財源は消費増税の増収分だ。安倍政権は消費税率の引き上げ分を人気取りに充てる一方で、財政再建を軽んじる。基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の目標時期を従来の２０年度から２５年度まで５年も先送りした上、達成は現実離れした「高度成長」頼み。内閣府の想定通り、２０年代前半のＧＤＰが、バブル期並みの「実質２％、名目３％以上」で推移しなければ実現できない。

　安倍首相が「強い経済を取り戻す」と豪語し、３本の矢を放ってから５年。名目金利もゼロからマイナスに移行したものの、ＧＤＰは停滞し、今年１～３月期はマイナス成長に陥った。かような現状でバブルの再来を期待するとは、正気の沙汰ではない。果たして消費増税の増収分をバラまけば「強い経済」を取り戻せるのか。

　少子高齢化が年々進行し、この国は今や人口減社会に突入した。２２年度以降は団塊世代が７５歳以上になり、医療費が急増する。「昭和の頃の高度成長よ、もう一度」という夢想を大前提に財政再建を追い求めるのは時代錯誤の発想だ。

　そもそも教育無償化で、安倍首相が昨年の総選挙で「国難」と称した少子化問題を解決できるのか。例えば、自由診療扱いで高額な不妊治療費に保険を適用させる手もある。増税分をバラマキ策に充てるよりも、子供が欲しくて努力している人々に救いの手を差し伸べた方がいい。

　今回の方針は、いかにも中途半端で、安倍政権が財政再建など「どうでもいい」と言っているのと同じ。骨太どころか、骨がスカスカの方針だ。

　バラマキ財政をつかさどる財務省は記録文書の改ざん・隠蔽と失態続き。オソマツ政権をただす国会の集中審議も、追及する野党はバラバラで迫力不足。自民党内も人材が枯渇し、ロクなリーダー候補がいない。かくして１強体制にあぐらをかいた安倍首相が総裁３選を果たし、超長期政権を視野に入れる確率は一向に下がらない。

　既に安倍首相の在任期間は小泉元首相を超え、戦後３位に躍り出た。来年１１月には戦前の桂太郎首相を抜き、憲政史上最長記録を塗り替えかねない。こんな政権が、そこまで永らえていいのか。非常に強い不満と不安感を覚える。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 新潟は安倍一強に風穴を開けてきたと志位和夫！ 　



新潟は安倍一強に風穴を開けてきたと志位和夫！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_26.
2018/06/03 22:16　半歩前へ

▼新潟は安倍一強に風穴を開けてきたと志位和夫！

　新潟県知事選で２日、野党統一候補、池田ちかこの応援に駆け付けた共産党の志位和夫が言った。

　「６０％が原発再稼働反対と言っている。再生エネルギーの新潟、地産地消の新潟を作ろう。明るい未来を作ろう。次世代に原発のない未来を引き渡しましょう。

　嘘のない正直な政治を取り戻しましょう。新潟は安倍一強に風穴を開けてきた。必ずこの激戦を勝ちましょう」






新潟知事選　６党派代表街頭演説／池田ちかこ候補必勝

※３０：３３～志位委員長応援演説。再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ネトウヨたち、発狂か。 アベの口から「最大限の圧力」が消滅　
ネトウヨたち、発狂か。 アベの口から「最大限の圧力」が消滅
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c5f78e32444405aa2a63c8a9016bd43
2018年06月03日　のんきに介護


宋　文洲@sohbunshuさんが

こんなツイート。





これでまた、

こんなに大統領におべっかを使う首脳は

見たことない

と他国のメディアに感心されることだろう。


転載元：非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru201411さんのツイート〔15:59 - 2018年6月3日 〕








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 選べるのは「新潟県民」しかいないと枝野幸男！　



選べるのは「新潟県民」しかいないと枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_27.html
2018/06/03 22:27　半歩前へ

▼選べるのは「新潟県民」しかいないと枝野幸男！

　新潟県知事選の応援で立憲民主党の枝野幸男がこう叫んだ。

　「私たちもできることを最大限やります。しかし、新潟のことは新潟で決める。知事を選べるのは、新潟県民の皆さんです。

　新潟の未来のためには、あなたの力が必要です。みんなの力を合わせて、草の根の知事を誕生させようではありませんか。共に頑張りましょう」

　全くその通り。県民が立ち上がらない限り県政は何も変わらない。新潟が変わると原発を抱えた各県に大きな影響を与える。計り知れない勇気を与える。そのためにもぜひ勝利してもらいたい。

　全国の皆さんは、新潟に入り家族や友人に投票に行くよう呼びかけていただきたい。投票率が５０％を切るとがぜん与党に有利に働く。


新潟知事選　６党派代表街頭演説／池田ちかこ候補必勝

※５０：１８～枝野代表応援演説。再生開始位置設定済み。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 三浦瑠麗が米国のホワイトウォーター疑惑を語り、中林美恵子早稲田大学教授に瞬殺されるの巻　
三浦瑠麗が米国のホワイトウォーター疑惑を語り、中林美恵子早稲田大学教授に瞬殺されるの巻
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/acc54b739ce47f7af01e578099ee3580
2018年06月03日　のんきに介護


れもんた@montagekijyoさんのツイート。

――朝生
三浦瑠麗「日本と違って米ではクリントンのホワイトウォーター疑惑でも議会が1年もやらなかった」
中林美恵子「私その時、米議会で働いていましたけど、調査委員会つくって長い時間かけて調査しました」
知ったかぶり瞬殺〔2:27 - 2018年6月2日 〕――







れもんたさんが

二人のやり取りを書き起こしてくださってます。


転載元：同氏のツイート〔11:21 - 2018年6月2日 〕

れもんた@montagekijyoさんが

中林教授の

主張を要約して

次のように書き出しておられる。



（４）の

「米では大統領が嘘をつくというのが一番の問題」という点、

日本は、

多くをかの国から学ばなければならいないと思う。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 子どもは、消耗品か。自分の意思を残す容器か何かか。過労死を子育て上のリスクと考える親の免責的な思考法にぞっとする　
子どもは、消耗品か。自分の意思を残す容器か何かか。過労死を子育て上のリスクと考える親の免責的な思考法にぞっとする
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce224bf59cdaf25e5ec1c5daf5aea784
2018年06月03日　　のんきに介護


過労死した高橋まつりさん、亡くなる1か月前の残業時間は、

105時間/月に及ぶとのことです。


転載元：山本紀克@nori_yan9999さんのツイート〔16:28 - 2018年6月3日〕

もし、ご自分の子供が過労死したら

という趣旨の質問をされたのでしょうね、

田端 信太郎＠「ブランド人になれ！」7月発売@tabbataさんが

こんなツイート。



これに対し、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが



と批判されていた。

田端 さんは、

過労死を事故になぞらえておられるのですな。

それによる免責も

考えておられるのでしょう。

親になる資格のない方なんではないでしょうか。

それにしても

田端 信太郎＠「ブランド人になれ！」7月発売@tabbataさんて、

無茶苦茶ですな。

他には、こんな発言もされていました。



上司には、

「安全配慮義務」があるはずです。

105時間/月ですよ。

過労死に至る働かせ方をして

いるという

自覚が

当該上司にあったはずです。

それを承知の上で働かせたというなら、

「人を殺すな」

という規範に直面していたはずです。

それを無視した時点で

「屋上から物理的に突き落とした」行為と

何も異なりません。

全然、そういう危険性を気付けなかったというなら、

管理職失格です。

「生活保護受ければいい」

という発想は、

あまりに日本の福祉行政の貧困を知らなさ過ぎます。

上掲ツイートには、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが



と批判しておられた。

１００％同意です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三が映画「万引き家族」の受賞に冷淡な理由　
安倍晋三が映画「万引き家族」の受賞に冷淡な理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8db4967fb7a73c8a742b24a0ccd2272b
2018年06月03日　のんきに介護



転載元： 小野寺雅之@sophiaforestさんのツイート〔10:47 - 2018年6月3日 〕


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 墓場まで秘密にしたかった恥ずかしい官僚たちの過去！ 　
墓場まで秘密にしたかった恥ずかしい官僚たちの過去！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_25.html
2018/06/03 21:58　半歩前へ

▼墓場まで秘密にしたかった恥ずかしい官僚たちの過去！

　いまだに「東大卒の官僚はエライ人」と思い込んでいる者がいる。そんな人たちに、官僚の素顔を物語るネタを提供しよう。日ごろ、立派なことを言う彼らも、ひと皮めくればその辺の、単なるエロおやじに過ぎない。

　楼蘭では昭和62年から12年間、政界、財界、官界、等々、多方面の顧客１万人以上の名簿を FDに保存。その顧客名簿の一部がネットで明らかになった。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/447.html

　覚えているだろうか？平成10年（1998年）に発覚した「大蔵省接待汚職事件」。銀行側が旧大蔵官僚をノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」で接待。実態は限りなくフーゾクである。

　若い女性店員がノーパンで接客。女性の局部が覗きやすいように店の床は鏡張り。そんな光景を楽しみながら飲食を重ねた。

　興奮し、鼻血ブーで、いきり立った連中がそのまま自宅に直行するわけがない。ではいかがいたすのか？それはご想像に任せると言う寸法だ。

　イロと欲にまみれた楽しいひと時を過ごしたスケベ連中は以下の通り。

● 日銀

福井 俊彦 （日銀副総裁）
永島 　旭 （理事）
本間 忠世 （理事）
米澤 潤一 （理事）

● 大蔵省

橋口 　収 （大蔵元次官）
長岡 　寛 （大蔵元次官）
保田 　博 （大蔵元次官）
西垣 　昭 （大蔵元次官）
松尾 直良 （元関税局長）
吉田 正輝 （元銀行局長）

● 厚生省

山口 剛彦 （厚生次官）
近藤 純五郎（厚生官房長）
田中 泰弘 （厚生総務審議官）
伊藤 雅治 （審議官）
谷　 修一 （健康政策局長）
小島 比登志（総務課長）
小林 秀資 （保健医療局長）
木村 政之 （企画課長）
小野 昭雄 （生活衛生局長）
羽入 直方 （企画課長）
宮島 俊彦 （指導課長）
中西 明典 （医薬安全局長）
吉武 民樹 （企画課長）
鶴田 康則 （審査管理課長）
安倍 道治 （安全対策課長）
間杉 　純 （監視指導課長）
羽毛田 信吾（老保福祉局長）＝＝＝＝現在宮内庁長官です！
水田 邦雄 （企画課長）
青柳 親房 （老人福祉計画課長）
江口 隆裕 （老人福祉振興課長）
横田 吉男 （児童家庭局長）
伍藤 忠春 （企画課長）
渡辺 芳樹 （家庭福祉課長）
畠山 　博 （育成環境課長）
小林 和弘 （保育課長）
小田 清一 （母子保健課長）
外口 　崇 （血液対策課長）
山本 　章 （麻薬課長）
高木 俊明 （保険局長）
中村 秀一 （企画課長）
霜鳥 一彦 （保険課長）
矢野 朝水 （年金局長）
紺矢 寛朗 （企画課長）
大谷 泰夫 （年金課長）
高橋 直人 （企業国民年金基金課長）
塩田 幸雄 （資金管理課長）
皆川 尚史 （運用指導課長）

● 農林水産省

高橋 政行 （事務次官）
東　 久雄 （審議官）
堤　 秀隆 （官房長）
石原 　葵 （総務審議官）
鈴木 信毅 （技術総括審議官）
加藤 　孝 （審議官）
小畑 勝裕 （審議官）
小高 良彦 （審議官）
竹中 美晴 （審議官）
西藤 久三 （審議官）
田原 文夫 （企画課長）
上谷 敏博 （情報化対策室長）
城　 知晴 （秘書課長）
関川 和孝 （総務課長）
須賀田 菊仁（文書課長）
熊澤 英昭 （経済局長）
林　 正徳 （総務課長）
佐藤 正明 （調整課長）
白須 敏朗 （金融課長）
宮本 昌二 （国際部長）
山本 　徹 （構造改善局長）
岡本 芳郎 （次長）
川村 秀三郎（総務課長）
小林 新一 （農政部長）
石原 一郎 （農政課長）
高木 　賢 （農産園芸局長）
高橋 徳一 （総務課長）
皆川 芳嗣 （企画課長）
坂野 雅敏 （農産課長）
中須 勇雄 （畜産局長）
梅津 準士 （畜産課長）
本田 浩次 （食品流通局長）
田中 　誠 （総務課長）
上原 勝美 （企画課長）

● 食糧庁

高木 勇樹 （長官）
川口 将志 （次長）
樋口 久俊 （総務部長）
米田 　実 （総務課長）

● 通産省

渡辺 　修 （事務次官）
中川 勝弘 （審議官）
村田 成二 （官房長）
中島 邦雄 （総括審議官）
今井 康夫 （審議官）
北村 俊昭 （秘書課長）
前野 陽一 （参事官）
北畑 隆生 （総務課長）
原山 保人 （参事官）
増田 　優 （参事官）
松島 　茂 （企画室長）
伊佐山 建志（通商政策局長）
佐野 忠克 （通商政策局次長）
柴田 治呂 （審議官）
大慈弥 隆人（審議官）
藤岡 　誠 （審議官）
田中 伸男 （総務課長）
小川 恒弘 （通商企画官）
大木 勝雄 （通商渉外調整官）
鹿島 幾三郎（国際経済部長）
石毛 博行 （国際経済課長）
日下 一正 （経済協力部長）
鈴木 善統 （経済協力課長）
今野 秀洋 （貿易局長）
北爪 由紀夫（貿易局審議官）
安達 俊雄 （貿易局審議官）
青木 宏道 （総務課長）
松倉 孝男 （管理審査官）
星　 政志 （貿易為替検査）
新木 雅之 （農水産室長）
守谷 　治 （貿易調査課長）
桑山 信也 （輸出課長）
江崎 　格 （産業政策局長）
杉山 秀二 （審議官）
望月 晴文 （総務課長）
鈴木 英夫 （知的財産政策審議官）
中村 雅弘 （管理審査官）
斉藤 　浩 （民間活力推進室長）
板東 一彦 （知的財産政策企画室長）
並木 　徹 （環境立地局長）
岡本 　巌 （審議官）
石海 行雄 （審議官）
作田 頴治 （基礎産業局長）
入野 睦則 （審議官）
林 由紀夫 （総務課長）
広瀬 勝貞 （機械情報産業局長）
河野 博文 （機械情報産業局次長）
水谷 四郎 （生活産業局長）
土屋 　博 （審議官）
吉海 正憲 （総務課長）
中村 　薫 （工業技術院総務部長）
稲川 泰弘 （資源エネルギー庁長官）
太田 信一郎（資源エネルギー庁次長）
林　 康夫 （中小企業庁長官）
中村 利雄 （中小企業庁次長）

● 運輸省

黒野 匡彦 （事務次官）
戸矢 博道 （審議官）
梅崎 　壽 （官房長）
和田 敬司 （総務審議官）
土井 勝二 （運輸政策局長）
辻　 道明 （運輸政策局次長）
小幡 正人 （鉄道局長）
縄野 克彦 （鉄道局次長）
荒井 正吾 （自動車交通局長）
金澤 　悟 （総務課長）
岩崎 貞二 （企画課長）
梶原 景博 （旅客課長）
桝野 龍二 （貨物課長）
大野 裕夫 （保障課長）
岩村 　敬 （海上交通局長）
柴田 耕介 （総務課長）
山本 　孝 （海上技術安全局長）
楠木 行雄 （航空局長）
羽生 次郎 （航空局次長）

● 郵政省

五十嵐 三津雄（事務次官）
楠田 修司 （審議官）
天野 定功 （官房長）
濱田 弘二 （総務審議官）
長谷川 憲正（郵務局長）
池田 　仁 （郵務局次長）
安岡 裕幸 （貯金局長）
松井 　浩 （貯金局次長）
金澤 　薫 （簡易保険局長）
中山 治英 （簡易保険局次長）
木村 　強 （通信政策局長）
谷　 公士 （電気通信局長）
品川 萬里 （放送行政局長）

● 労働省

野寺 康幸 （総務審議官）
渡邊 　信 （官房長）

● 建設省

伴　 襄　 （事務次官）
小野 邦久 （官房長）
小鷲 　茂 （総務審議官）
橋本 万里 （総括監察官）
三沢 　真 （審議官）
山本 繁太郎（文書課長）
五十嵐 健之（建設経済局長）
澤井 英一 （審議官）
風岡 典之 （審議官）
山中 　敦 （技術調査官）
関川 紳一郎（総務課長）
木下 博夫 （都市局長）
倉林 公夫 （審議官）
伊藤 英昌 （審議官）
尾田 栄章 （河川局長）
吉井 一弥 （河川局次長）
平口 　洋 （総務課長）
阿部 　健 （水政課長）
佐藤 信彦 （道路局長）
板倉 英則 （道路局次長）
松井 邦彦 （道路公団、本四連絡道監）
峰久 幸義 （道路総務課長）
小川 忠男 （住宅局長）
那珂 　正 （審議官）
亀本 和彦 （監理官）
小神 正志 （総務課長）

● 水資源開発公団

近藤 　徹 （総裁）
安橋 隆雄 （副総裁）

● 地域振興整備公団

工藤 敦夫 （総裁）
柳 　 晃 （副総裁）

● 森林開発公団

塚本 隆久 （理事長）

● 石油公団

小松 國男 （総裁）
公文 　宏 （副総裁）

● 新東京国際空港公団

中村 　徹 （総裁）
佐々木 建成（副総裁）
永井 隆男 （理事）
皆合 達夫 （理事）
大山 克巳 （理事）
高橋 四郎 （理事）
小坂 英治 （理事）

● 首都高速道路公団

三谷 　浩 （理事長）
岡本 堯生 （副理事長）

● その他

黒木 武弘 （福祉医療事業団理事長）
森　 仁美 （年金福祉事業団）
木下 博生 （中小企業事業団理事長）
白井 　太 （簡易保険福祉事業団）
尾崎 　護 （国民金融公庫総裁）
安部 　彪 （国民金融公庫副総裁）
坂本 龍彦 （環境衛生金融公庫理事長）
柳澤 健一郎（環境衛生金融公庫理事）
鶴岡 俊彦 （農林漁業金融公庫総裁）
藤原 和人 （農林漁業金融公庫副総裁）
角谷 正彦 （中小企業金融公庫総裁）
角南 　立 （中小企業金融公庫副総裁）
望月 薫雄 （住宅金融公庫総裁）
伊藤 博之 （住宅金融公庫副総裁）
児玉 幸治 （商工中金理事長）
茶谷 　滋 （元厚生省）






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/644.html

[経世済民127] 地銀再編を促す動きか（在野のアナリスト）
地銀再編を促す動きか
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53067023.html
2018年06月03日　在野のアナリスト


G7財務相・中央銀行総裁会議で、議長声明に「米国の一方的措置がもたらす負の影響」との文言が入りました。共同声明は見送られているので、議長声明が唯一のものですが、名指しの批判は異例です。それだけ6ヶ国の怒りが激しく、米国の手法を疑問視している、ということでもあります。逆に、米利上げやECBの引き締めがどこまで議論されたのか？　またドイツ銀行の経営不安や新興国経済の不安定化など、議論すべきことが多すぎるのに、米国のこの問題に隠されてしまったとしたら、大きな問題です。

中国は米国との閣僚級協議で、具体的進展があった、とします。ただし「米国が制裁を発動すれば合意は無効」とし、農産物や米シェールオイルの大量購入をみとめた、と伝わります。中国は制裁で大豆が輸入できなくなる、などと噂が広がっていたこともありますが、食料供給に問題のある中国で、農産物の輸入は渡りに船。問題は天然ガスです。中国は天然ガスが豊富で、シェールガス型の採掘では最大の埋蔵量と伝わる。それが米国から輸入するのは、米国がそうだったように中国は将来的にエネルギー供給を確保するため、今の採掘を見送っている側面があります。シェールガス、シェールオイルの採掘は難しくありませんが、まだ技術的には道半ば、今後の最新の設備を導入する、との思惑もあるかもしれません。中国はささいなことで難癖をつけ、合意を見直してくることも多い。米中の合意、世界の対米戦略マニュアルになるのなら、世界は脆弱さを増すだけでしょう。

金融庁が福島銀行に業務改善命令をだしたことが話題です。福島銀は7期ぶりに最終赤字となりましたが、将来発生する恐れのあるコストを先に計上したのが理由とされ、正直この程度で業務改善命令などだしていたら、多くの金融機関でそうなります。島根銀にも業務改善命令を検討、と伝わりますから、業績が悪化した地銀に乱発するつもりかもしれません。それは日銀によるマイナス金利により収益性が低下する中、経営破綻が頻発するのを避けるため、地銀再編を促したい、という金融庁の思惑があるとされます。

しかしこれほど本末転倒な話もありません。人口減少社会と大都市部への集中を生む、その政策の犠牲として地銀の体力が削られた上、日銀の政策で収益性すら低下し、国から再編を促されるのですから。国の政策がまともなら、地銀はそのままでも生き残れたはずです。かつての不良債権問題で、大手銀が再編を迫られたときとは事情がちがう。金融政策と少子高齢化、地方創生策、そうした失政のツケを地銀が払うのです。

しかも日銀のイールドカーブコントロールが成果をだしているなら、まだ地銀へ負荷がかかっても致し方ない面もありますが、物価は上昇しない、金融機関は大手でさえリストラに至り、仕方なく新興国投資を増やした結果、米金利上昇で損失懸念にさらされる、など踏んだり蹴ったり。今では円安に維持したいがため、続けているだけではないか？　とも揶揄されます。黒田総裁も「ナゼ？」と首を傾げる。ならば止めたら、というのは誰もが思うことでしょう。それで地銀が再編せざるを得なくなるなら、尚更です。

これまで、今回のバブルに日本はあまり乗れていないので、弾けても軽微な影響で済むだろう、という見方が大半でした。しかしここで噴出する様々な問題は、日本も対岸の火事では済まない、そう感じさせるものばかりです。しかも日銀が金融緩和のアンカーになってしまった今、日銀が見直しをかけると、世界経済へのインパクトも大きくなってしまうことが必定です。一番、業務改善命令をださなければいけないのは、安倍政権だったり、黒田日銀である、ということになるのでそうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] ZOZO田端信太郎が「過労死は自己責任」とツイートし炎上！「高プロ」にも通じる新自由主義者のグロテスクな本音（リテラ）
ZOZO田端信太郎が「過労死は自己責任」とツイートし炎上！「高プロ」にも通じる新自由主義者のグロテスクな本音
http://lite-ra.com/2018/06/post-4047.html
2018.06.03　ZOZO田端が「過労死は自己責任」で炎上　リテラ

　　　　
　　　　田端信太郎Twitterより


　田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している。

　田端氏といえば、LINEの元上級執行役員で今年3月から「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイ（10月1日からZOZO社名変更）のコミュニケーション室長を努めているが、本サイトでも既報の通り何でもかんでも自己責任論をぶち貧乏人を攻撃してきたことでも有名だ【http://lite-ra.com/2018/03/post-3876.html】。そんな田端氏が、きのう6月2日夜こんなことをツイートしたのだ。

〈過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。〉

　過労死は自己責任――。当然ながらこの暴論ツイートには批判や疑問が殺到したが、それでも田端氏は〈鎖で繋がれて鞭打ちされるような奴隷でもなけりゃ、本人の責任も、ゼロとは言えません。日大危険タックルのアフメト選手が自己責任を否定しなかったのと一緒。過労死のほとんどは、自分で自分に危険タックルしてるようなもんです。〉〈自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。上司が屋上から物理的に突き落としたりしたのですか？　そんなに追い込まれても、会社なんて辞めて生活保護受ければいいわけです。〉などと強弁し続けた。

　物理的な拘束がないから本人の責任とは、労働者の実態をまったく無視している。雇用の流動性が低い日本で、給料という日々の生存を左右する職場の上下関係は、たとえ物理的な鎖ではつながれていなくても、精神的な拘束力は非常に強い。上司から残業を命じられても多くの人は断れないし、残業を断ったり、残業しないために「仕事量を減らして欲しい」「期日を延ばしてほしい」などと言えば、ほとんどの者は「仕事ができない」「空気が読めない」などと烙印を押され職場で居場所を失う恐れもある。しかも電通の高橋まつりさんのケースがそうだったように、実際、労働者を精神的に追い込むパワハラがセットの事例も少なくない。

こうした精神的プレッシャーは、安倍政権下の官僚たちや日大アメフト部を見れば明らかなように、犯罪まがいの行為ですら断れないほど強いものだ。ましてや、過労死した労働者たちは、犯罪行為をはたらいたわけでもなんでもなく、ただ仕事を引き受けただけだ。

　それを、「日大のアフメト選手も自己責任を否定しなかった」などと一緒くたにして、「鎖で繋がれていないから」「鞭で打たれていないから」「突き落としていないから」本人の自己責任などというのだから、このひと、まともな知性があるとはとても思えない。

■自分の子どもが過労死で自殺したら？と問われ「リスク分散で３人つくった」

　田端氏は、使用者側に殺意がないというが、長時間労働をさせれば健康に異常をきたし場合によっては死にも至ることは、様々な調査が指摘しているし、何よりこれまで起きた数々の過労死事件が証明しているではないか。死に至る危険性を知りながら長時間労働をさせることは、単なる過失などと矮小化できるものではない。そもそも過重労働の危険性を認識していないとしたら、経営者失格だ。

　仮に直接的な死因が自殺だったとしても、まともに睡眠すらとれない過酷な長時間労働のなかで、精神的に追い詰められ、正常な判断力を奪われた結果、自死に追い込まれているのだ。体を壊されるのが先か、心を壊されるのが先だったかの差に過ぎない。実際、1991年に当時24歳の男性電通社員が過労自殺した事件で最高裁は電通側の責任を全面的に認めており、その後の過労自殺訴訟、労災認定に大きな影響を与えている。

しかも「36協定もない一方的な残業強制が違法」ならば、「組合や従業員代表の責任もゼロではない」って。違法であるにもかかわらず残業を強いている使用者の責任をまず問うべきなのに、それよりも止めなかった組合が悪いって、どうしてこの人はそこまでして経営者を免責したいのだろうか。

　さらに田端氏は、自分の子どもが自殺したらどうなのか？と訊かれ、こんなふうに答えた。

〈自分の子どもが、イジメや過労死で自殺したら？ですか。。。自分の教育がもしかしたら悪かったけど、一義的には、子供とはいえ、他人の人生で、親が100％コントロールできるわけもないから、しょうがないなー、と思うだけです。そういうときのために3人も子供作ったのよ。リスク分散。〉

“自分の子どもであっても新自由主義を貫くオレ”を気取っているだけのこんなセリフにまともに付き合うのもバカバカしいが、しかし、子ども相手に「リスク分散」などという言葉を平気で使えてしまうというのは、やはり田端氏がすべての人間を取り替え可能なコマ、コストくらいにしか考えていないからだろう。

「鎖でつながれているわけじゃない」「屋上から突き落としたわけではない」という発言も同じだ。おそらく本人は、新自由主義の英雄だか伝道師だかのつもりで、わざと挑発的なことを言っているつもりなのだろうが、その挑発の言葉の中に、グロテスクな本質が露わになっている。おそらく、田端氏はきっと心の底で、経営者は刑法を犯しさえしななければ、社員に対して何をやってもいいと思っているのだろう。

■過去には貧乏人に「保険金自殺」を薦めるツイートも！

　実際、田端氏がこうしたグロテスクな自己責任論をぶつのは、これがはじめてではない。

　たとえば今年3月にも、〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）とツイートして、炎上している。

また、2017年5月には〈テレビって見てる視聴者は、常に善良で勤勉な市民で被害者という仮定を置いてるよね。そんなにバーキン欲しいなら視聴者どもよ、自分が金稼げ！って思うけどなー〉という発言が炎上。さらに、こんなツイートまで放っている。

〈まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！〉（2017年5月のツイート）

　そもそも、保険金目的の自殺は免責事由になるので、洗面器の水で意図的に溺死したとしても〈凄い時給でお金〉はもらえないと思うのだが、それはともかく、「貧乏人はさっさと死ね」とでも言わんばかりの発言には、“これが大の大人の言うことか”と頭がクラクラしてくる。

　いや、田端氏だけでなく、こんな人間をコミュニケーション室長室長の椅子に座らせているZOZOTOWNの神経も疑いたくなるではないか。

　しかし、ここまでグロテスクな本音をさらけ出す人は珍しいとはいえ、労働者を人間と見ず人間を働かせているという雇用者の責任を一切顧みることなく自らの利益だけを追求する新自由主義的発想そのものは、何も田端氏に限ったものではない。多くの経営者たちの本音だろう。

　実際、田端氏が語り大炎上している「過労死は自己責任」という暴論は、今まさに法律で正当化されようとしている。

それが、先週衆院で強行採決された“定額働かせ放題法案”こと「高度プロフェッショナル制度」法案だ。周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。このトンデモ法案について安倍政権は「働いた時間でなく、成果で評価するため」などという欺瞞的な説明を繰り返しているが、実際は労働時間の規制をなくすことで、残業代も払わず過労死ラインを超えるような過重労働を、企業が合法的に強いることを可能にする、というトンデモない法案だ。

「過労死は自己責任」という田端氏のグロテスクな暴論が許されないのはいうまでもないが、いまそれがこの国のスタンダードとなりすべての人にその攻撃の矛先が向けられようとしている。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 朝日新聞（6月3日）声欄：「江以子さんの勇気が支えだった」　
朝日新聞（6月3日）声欄：「江以子さんの勇気が支えだった」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/202efa342075bbc6cf3719ea2424c4e2
2018年06月03日　のんきに介護



転載元：有田芳生@aritayoshifuさんのツイート〔10:44 - 2018年6月3日 〕
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 立憲・枝野代表「麻生財務相の責任明確、もう死に体だ」　
立憲・枝野代表「麻生財務相の責任明確、もう死に体だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL635W7QL63UTFK00L.html
2018年6月3日18時26分　朝日新聞



枝野幸男氏

立憲民主党の枝野幸男代表（発言録）

　（学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんについて）末端で不祥事が起きたという話とは全然質が違う。５年にわたって大臣を務めている麻生太郎財務相の政治責任は明確で、もう大臣としては死に体だ。

　（麻生財務相が出張先のカナダで「組織的じゃない」などと発言したことについて）そんな戯言（ざれごと）は言わせておけばいい。不信任案を突きつけられたり、追い込まれたりする前に、お辞めになった方が晩節を汚さないことになるんじゃないかなと思う。

　与党の皆さんも、「組織的なものではない」「大臣がやめるような大きな話ではない」ということ（を認めること）の共犯だということです。今、共犯が増えているプロセスにあるのかなと思います。（山梨県昭和町での講演後、記者団に）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/647.html

[経世済民127] 大成建設、リニア談合でも過去最高益…大型受注ラッシュで強気、東京地検と徹底抗戦（Business Journal）
大成建設、リニア談合でも過去最高益…大型受注ラッシュで強気、東京地検と徹底抗戦
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23560.html
2018.06.04　文＝編集部　Business Journal


　　　　　　　　清水建設本社（「Wikipedia」より）


　リニア中央新幹線の新駅工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件に関して東京地検特捜部は3月23日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の法人4社と、同法違反容疑で逮捕した大成建設の元常務執行役員、大川孝容疑者と鹿島建設のリニア担当部長、大沢一郎容疑者を起訴した。

　談合に関与したとして在宅のまま捜査を続けてきた大林組の元副社長ら2人と清水建設の元執行役員について、特捜部は捜査に協力した点などを考慮して不起訴（起訴猶予）とした。

　大林組と清水建設は談合を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づき、公取委に自主申告した。一方、大成建設、鹿島建設と、大川、大沢両被告は、いずれも各社間の情報交換を認めながらも起訴内容については否認しているという。最高裁まで争う構えだ。

　大手ゼネコン4社が起訴されたことを受けて、国土交通省は4社を4カ月の指名停止処分にした。他の省庁や自治体にも指名停止処分が広がった。

　そのリニア中央新幹線の談合事件が、大手ゼネコン各社の決算にどういう影響するか注目された。

【ゼネコン大手4社の純利益】
※以下、社名：18年3月期実績、19年3月期計画（前期比）
・大成建設：1267億円（40.0％増）、910億円（28.2％減）
・鹿島建設：1267億円（20.9％増）、820億円（35.3％減）
・大林組：926億円（1.9％減）、980億円（5.8％増）
・清水建設：849億円（14.1％減）、910億円（7.1％増）

　18年3月期決算の純利益は、談合を自主申告した大林組と清水建設は減益、談合を否認した大成建設と鹿島建設は増益。逆に、19年3月期の純利益は大林組と清水建設が増益、大成建設と鹿島建設が減益の見通しだ。

■大成建設と鹿島建設は19年3月期で大幅減益見通し

　18年3月期の純利益で首位が交代した。トップは大成建設の1267億円。前期より40％増えた。鹿島建設を約1000万円上回り、僅差でトップに立った。

　2020年の東京オリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を建設中の大成建設は首都圏の大型再開発工事が順調。営業利益（1818億円）は2期連続、純利益は3期連続で過去最高を更新した。営業利益率は11.5％で、他のゼネコンが8％前後なのに比べて突出して高い。

　リニア新幹線の談合事件で、独占禁止法違反罪で法人として起訴されたが、該当する受注案件がないとして罰金（課徴金）の納付を特別損失に計上しなかった。

　19年3月期は前期に土木・建築両事業で大型工事が進捗して利益を計上した反動で、純利益は910億円と2ケタ台の減益になる。

　東京駅丸の内駅舎の復元を請け負い、ゼネコン盟主の輝きを取り戻した鹿島建設の18年3月期純利益は1267億円で、営業利益（1583億円）、経常利益（1797億円）とともに2期連続で最高益を更新した。リニア新幹線の談合事件の課徴金の特別損失の計上は見送った。

　19年3月期の純利益は820億円と大幅な減益の見通し。ゼネコン4社のなかで減益幅はもっとも大きい。東京オリンピックを前に関連施設の建設が進んでおり、人件費や資材費などの建設コストの増大を厳しく見積もったと説明している。

　大成建設と鹿島建設は、談合事件の課徴金の納付を見込んだ特別損失の計上を見送ったが、罰金が確定すれば納付せざるを得ない。両社が19年3月期の純利益の予想で減益としている一因ともみられる。

■大林組と清水建設は19年3月期で巻き返しか

　首都圏と民間建築が主力の清水建設は、18年3月期の純利益は849億円だった。売り上げ計上までの期間が長い大型工事が増えたことで、4社のなかで唯一、減収減益となった。

　リニア関連では、課徴金などで20億円を特別損失として計上した。19年3月期は大型工事の進捗により、純利益は910億円と2期ぶりの増益を見込んでいる。

　大林組は関西に強固な地盤を持ち、「談合の帝王」の異名がある。東京スカイツリーを建設し、首都圏で存在感を高めてきた。18年3月期の純利益は926億円。海外子会社の建築プロジェクトや国内の土木工事の消化が進み、営業利益（1378億円）は3期連続で過去最高だった。

　リニア談合事件で、独占禁止法関連特別引当金を特別損失に105億円計上したため、純利益は前期実績を割り込んだ。特別損失の内訳は、大林組が41億円、昨年完全子会社にした大林道路が64億円である。

　19年3月期の純利益は980億円の見込み。大型工事を含む豊富な手持ち案件の消化が進み増益となる。純利益額は4社のなかでトップに躍り出る。

　リニア新幹線の談合事件で、官公庁の指名停止が続いている。大林組は指名停止となった影響について「現在は限界に近い施工キャパシティを受注可能工事に振り向けており、業績への影響はない」と強気の見通しを語る。

　東京オリンピックが開かれる20年以降は、受注が急減すると予測されている。公共工事の急増に対処すべく、ゼネコン各社が受注調整してきた談合の季節が終わり、「冬の時代」を迎えることになる。そのため。都心部での大型建て替え案件の受注争いが、一段と熱を帯びることになるだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 北朝鮮拉致「救う会」集会、安倍首相に罵声…家族会も安倍政権より米国政府に訴えの動き（Business Journal）
北朝鮮拉致「救う会」集会、安倍首相に罵声…家族会も安倍政権より米国政府に訴えの動き
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23556.html
2018.06.03　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　
　　　安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　北朝鮮は４月２７日、１０年半ぶりとなる南北首脳会談を行い、今後は史上初となる米朝首脳会談も予定されている。これまで核開発を進めてきた北朝鮮の態度が一変したことで、半島情勢は風雲急を告げている。

　こうなると期待が高まるのは、日本政府が悲願としてきた拉致問題の完全解決だ。南北首脳会談に先駆け、４月２２日に東京・千代田区の砂防会館で「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（以下、救う会）による、国民大集会が開催された。同集会は定期的に開催されており、今回の集会では拉致問題の解決を訴え続けてきた安倍晋三首相も出席。しかし、安倍首相は冒頭にあいさつを済ませると、公務を理由に足早に会場を後にした。

　安倍首相は機会があるごとに拉致被害者の奪還を訴え、拉致問題解決を望む有権者たちからの支持が厚い。だが、先の国民大集会では、あまりにも早く会場をあとにしたため、参加者から「もう帰るのか！」「もっといろよ！」という罵声が飛んだ。これまでであれば、安倍首相が姿を見せただけで大歓迎されるほどだったが、そうしたムードは会場にはなかった。支持者の間には、安倍首相は本気で拉致問題に取り組む気があるのかという疑念が広がり始めている。

　実は、救う会の国民大集会で罵声が飛んだのは安倍首相が初めてではない。２０１２年に日比谷公会堂で開催された際は、当時の野田佳彦首相が出席し、足早に会場を出ようとしたため、参加者から「もう帰るのか！」とヤジが飛んでいる。司会を務めたジャーナリストの櫻井よしこ氏は「一国の総理に失礼です」」と列席者をたしなめている。

　今年の国民大集会も、櫻井氏が司会を務めた。しかし、安倍首相にヤジを飛ばした列席者をたしなめることはなく、櫻井氏は無言のままだった。櫻井氏は、保守系論壇誌にたびたび登場する保守派論客の重鎮。１２年に第２次安倍政権が発足して以降は、安倍政権支持を鮮明にしてきた。そんな櫻井氏が安倍首相を庇わない。明らかに、これまで安倍政権を熱狂的に支持してきたものとは異なる空気が会場には漂っていた。

　現場に居合わせた記者は「財務省の公文書改竄問題をはじめ、森友・加計問題でも安倍政権を支持してきた櫻井さんだが、さすがに拉致問題では安倍政権に愛想をつかしているのではないか」と推測する。

■“保守政治家”アピールの材料に

　安倍首相の拉致問題への姿勢に対して、疑念を抱く人物は増えている。北朝鮮に弟の薫さんを拉致され、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の元事務局長だった蓮池透さんは批判の急先鋒だ。

　蓮池さんは、新聞や雑誌で安倍政権に対して手厳しい指摘を続けている。蓮池さんが安倍政権を批判するようになった頃、蓮池さんは裏切り者と罵られることも少なくなかった。しかし、家族会も日本政府よりアメリカ政府に拉致問題の解決を訴えるようになった。こうした変化は、自民党内でも静かに進行している。

「常々、安倍さんが拉致被害者を奪還すると意気込むのは、信念とか政治理念なんかじゃありません。“右寄り”をアピールするための材料です。拉致を口にしていれば、保守政治家のように振る舞えます。それによって、支持を固めてきた。拉致問題を自分の力で解決できないと周囲に悟られてしまえば、その求心力が低下するのは当然でしょう」（自民党党員）

　まだ、北朝鮮情勢は油断できない。混迷する北朝鮮問題において、安倍首相に拉致を解決する起死回生の一手は残されているだろうか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/648.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100186 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。