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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100215
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[政治・選挙・NHK249] 「ケチって火炎瓶事件」で安倍総理がごり押しした江島潔議員、加計学園の客員教授を務めていた!「安倍&江島」のラインは、黒い
「ケチって火炎瓶事件」で安倍総理がごり押しした江島潔議員、加計学園の客員教授を務めていた!「安倍&江島」のラインは、黒い利権や疑惑が無数!
https://yuruneto.com/ejima-kake/
2018年8月28日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー
https://yuruneto.com/ejima-kake/


※上記リンク
「ケチって火炎瓶事件」(99年の下関市長選における暴力団関係者への対立候補の選挙妨害依頼と、報酬を要求通り支払わなかったことによる暴力団安倍宅放火事件)

「たまたま総理の友人だった」はずの加計学園と安倍政権の繋がりを網羅してみたらこの上ない濃密さでした

〜省略〜

◆江島潔参議院議員

安倍首相の地元である山口県下関市の市長を1995年から4期務めた江島潔参院議員は、5選目に不出馬の意向を示して退任した2010年から加計学園系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めています。2013年4月に参院補選で平岡秀夫元法務大臣を破って初当選しました。第3次安倍第1次改造内閣にて国土交通大臣政務官に就任した2015年10月に辞職したとされています。

この江島潔議員は安倍首相と極めて深い関係にある人物。父親の時代から安倍家と繋がりを持ち、江島氏の市長選でも安倍事務所は支援を惜しんでいません。その結果として起きたのが、2000年の安倍官房長官(当時)の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件です。

これは指定暴力団工藤会系の組員たちによる犯行で、99年に下関市長選に出馬した古賀敬章氏を「在日朝鮮人」「北朝鮮の金正日の手先」などと誹謗中傷する怪文書をバラまくという「支援」を安倍事務所から請け負いながらも、安倍事務所側が求める金額を支払わなかった事に対して恨みを抱いて行ったと公判で検察が主張しています。この際に安倍議員(当時)が支援して再選を果たしたのが他ならぬ江島潔氏という訳です。

〜省略〜

【BUZZAP! 2017.6.11.】


安倍が貪る地元「下関利権」
官邸の力を駆使し、元秘書に市長の座を奪還させる暴挙。政治を私物化し縁者を優遇する姿勢は「加計」とそっくりだ。


安倍晋三と同じ山口県選出で、安倍の「弟分」と言われる国会議員がいる。血のつながった実の弟である岸信夫ではない。2013年の参議院山口選挙区補欠選挙で当選した江島潔だ。

年は安倍が上で、江島とは三つ違い。江島の父・淳もかつて参議院議員で、安倍の父・晋太郎の派閥「清和会」に属していた。1987年、淳が死去すると晋太郎が葬儀委員長を務めた。

また、潔の結婚式では、晋太郎と妻・洋子(岸信介の娘、安倍の母)が媒酌人をした。そうした縁から、潔の選挙では安倍が常に応援演説に立ち、潔もまた側近として安倍を支える関係が続く。

その江島は95年から4期計14年、2009年まで下関市長を務めた。そして、13年、国会議員になった。では市長を辞めてから国会議員になるまでの浪人時代は何をしていたのか。答えは「大学の客員教授」だ。

江島は10年から数年間、岡山県倉敷市にある「倉敷芸術科学大学」の客員教授をしていた。この大学を運営するのは学校法人・加計学園だ。つまり、渦中にある安倍の「30年来の友人」、加計孝太郎が理事長を務める加計学園系列の大学にいたのだ。

「巻き込まれたくない」市幹部辞任

関係者は「江島元市長を加計学園の理事長につないだのは紛れもなく安倍さん。09年に江島さんが下関市長を辞めざるを得ないとのことで、政界で次の居場所を見つけるまで、との条件で、安倍さんが理事長に頼んで教授のポストを用意してもらった」と話す。安倍はかつて加計学園の監事を務め、14万円の給与を受けていたが、加計からは「弟分の面倒を見てもらう」という便宜も受けていたのだ。

それにしても安倍はなぜ、江島の再就職を仲介したのか。「江島と安倍は地元の利権でつながり、誰にも明かせない秘密を共有する仲。この仲介には特別な意味合いがあった」というのが地元政界関係者の一致した見方だ。

話は10年以上前にさかのぼる。江島が市長2期目を迎えた00年以降、下関市では官製談合疑惑が何度も地元メディアを賑わせた。そのときの報道で、疑惑の背後にいる政治家と名指しされたのが、江島と安倍だった。

当時、安倍が国会議員になる前に勤めていた「出身企業」の神戸製鋼が、下関市のゴミ処理施設関連事業を次々と受注した。奥山工場焼却炉(00年、約110億円)については、神戸製鋼はそれまで同型の炉を受注した実績がなかったにもかかわらず、高額で受注。炉の維持管理事業も関連会社、「神鋼環境ソリューション」が請け負った。また、リサイクルプラザ(01年、約60億円)の建設も、事前に談合情報が流れたのに市は無視して入札を強行し、事前の情報の通り、やはり神戸製鋼が受注した。

別の安倍親密企業の受注も問題になった。安倍の実兄が当時中国支社長をしていた三菱商事のJVが下関市の社会教育複合施設を約83億円で受注すると、それより低価格で応札しながら受注を逃した会社から訴えられる騒動に発展した。その会社が江島と下関市を相手に起こした裁判の訴状には「正に形を変えた官製談合。初めに結論ありき」とあった。

そして、全国的な事件にも発展したのが、05年7月に発覚した下関市の「し尿・汚泥処理施設」建設をめぐる談合だ。この工事も入札前から談合情報が寄せられ、また設計金額も異常な高さだった。

入札の1カ月前、「大阪の業者が35億円で落札する」と業者を特定する談合情報が各マスコミに入った。施設工事の設計金額は当初42億円だったが、市議会で「高過ぎる」との批判が出ると、29億円にまで下がり、「同じ施設なのに。差額の13億円を何に使おうとしていたのか」と、市民の怒りに火がついた。

しかし、なおも不可解な事態は収まらなかった。談合情報で入札延期となった後の再入札で、事前の談合情報通り、大手プラントメーカーのクボタと安倍に政治献金している地場ゼネコン「寿工務店」のJVが落札したのだ。

しかも、受注額は約27億円で落札率は91.26%と高率だった。同市発注工事の平均落札率は83%で、それだけでも官製談合であることは間違いないとみられたが、入札の2日後、担当の市環境部長が「嫌気がさした」「巻き込まれたくない」と謎の言葉を残して辞めてしまい、市政の混乱はますますひどくなった。

事態に困惑した市民は、8月2日の全国紙各紙で問題の全体像を知る。汚泥処理施設を巡り、公正取引委員会が落札業者のクボタを含む大手プラントメーカー十数社に独占禁止法違反の疑いで一斉に立ち入り検査に入ったのだ。

翌06年にはメーカー11社の幹部が大阪地検特捜部に逮捕される事件に発展。談合疑惑を承知の上でクボタのJVに落札させた下関市役所はハチの巣をつついたような騒ぎとなった。

「30年来の友人」では済まぬ関係

複数の下関市政関係者や業者らによると、当時、市発注の多くの公共工事に、江島の「影の市長」と呼ばれる男の関与が取り沙汰されていた。

男の名は疋田善丸。安倍事務所に頻繁に出入りし、行政と業者をつなぐ、いわゆるブローカーだ。疋田は「口八丁手八丁」(関係者)で江島やその子飼い幹部から市発注の公共工事の内容を事前に聞き出し、業者と安倍事務所の間で巧みに受注調整を行い、最後は市長である江島を動かして、意中の業者に落札させていたという。

安倍周辺の関係者によると、業者からのキックバックは、こうしたケースでは受注額の3%が相場なのに対し、疋田は、下請けの下請けの業者にまで5%を要求していたという。下請けから集めた裏金は「江島と安倍事務所、疋田の3者で山分けしていた」と、この関係者は話す。

こうして、江島が下関市で疑惑の渦中にいる一方、安倍は中央政界で天下取りに突き進んだ。小泉純一郎の贔屓を得て、自民党幹事長から官房長官、首相と一気に権力の階段をのし上がった。

下関市では「江島に司法当局の手が伸びる」との憶測が何度も流されたが、山口県警OBを秘書として長年抱えてきた安倍事務所が何とか食い止め、最後は「疋田は下関から姿をくらました。これで万事休す」(関係者)となったとされる。しかし、安倍周辺によると、安倍は首相退任後の09年、5選に意欲を見せる江島に市長選への出馬を取りやめさせた。その心境は「民主党政権になれば江島にも自分にも捜査の手が伸びかねない」からだったと関係者は語る。

スキャンダルに追われる江島を切り捨てることはできず、加計に浪人となる江島の面倒を見てくれるよう頼んだというわけだ。安倍と加計は「30年来の友人」というだけの関係ではないのだ。

〜省略〜

【FACTA ONLINE 2017.7.20.】
































安倍総理と地元暴力団勢力の協力で下関市長になれた江島潔議員、市長退任から数年間、あの加計学園にもお世話になっていた!

↓参議院のHPより。「平成22年倉敷芸術科学大学客員教授。」

江島 潔(えじま きよし)

所属会派
自由民主党・こころ
選挙区・比例区/当選年/当選回数
選挙区(山口県)選出/平成25年、28年/当選 2 回

参議院における役職等一覧
平成30年8月26日現在
内閣委員会
行政監視委員会
東日本大震災復興特別委員会

昭和32年4月2日、東京都生まれ。昭和57年東京大学大学院工学系研究科修了。同年千代田化工建設株式会社入社、技師。平成2年東亜大学講師、水産大学校非常勤講師。平成7年下関市長(以後連続4期)。平成22年倉敷芸術科学大学客員教授。平成25年4月参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙当選。平成27年国土交通大臣政務官○現在内閣委員会委員、行政監視委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事、自由民主党内閣第一部会長
(平成28年11月28日現在)



【参議院】


※キャプチャー
https://yuruneto.com/ejima-kake/


※上記リンク
「ケチって火炎瓶事件」がネット上で一大ムーブメント

「切っても切れない秘密の繋がり」

明治維新から現代まで続く「長州閥勢力の闇や特権性」に辿り着いてしまう

「ケチって火炎瓶事件」




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/804.html

[政治・選挙・NHK249] SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に(日刊ゲンダイ)


      


SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 平積みされた礼賛本(左) 新聞広告も党員へのアピール(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が総裁選への出馬を正式表明。それを伝える26日の産経新聞政治面に「だから安倍晋三政権は強い」という新刊広告がデカデカと載っていた。著者は同紙政治部の阿比留瑠比編集委員。安倍の総裁選出馬に合わせたかのようなタイミングだ。

 今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、「月刊Hanada」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。

 6年前の総裁選直前もそうだった。12年8月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書「約束の日 安倍晋三試論」が出版され、新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。

「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けたあからさまな選挙活動と見られても仕方ない。総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■SNSの拡散は止められない

 もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党(支持)」と言っていたくらいだから、新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、効果は限定的かもしれない。それに、既存のメディアはコントロールできても、SNSの拡散を止めることは不可能だ。

 総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。99年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。

 今年7月17日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表もこの事件について“暴力団との関わり”を追及。火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、SNS上で大流行している。

 安倍首相が出馬表明した直後の26日夜も、「#ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。





































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/805.html

[国際23] トランプ大統領 マケイン氏への追悼声明拒否し行事も欠席(日刊ゲンダイ) 
トランプ大統領 マケイン氏への追悼声明拒否し行事も欠席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236317
2018年8月28日 日刊ゲンダイ

 
 トランプ大統領(C)AP

 みみっちい男だ――。トランプ米大統領が、25日に亡くなった与党・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員を追悼する声明の発表を拒否した。自分の政策や政治姿勢を批判していたマケイン氏を「英雄」と呼んで称賛することに同意しなかったという。26日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

 さらに首都ワシントンで31日に行われる追悼行事にも欠席する。マケイン氏の関係者が27日、明らかにした。追悼行事には、2008年に大統領選で熾烈な戦いを繰り広げたオバマ前大統領や、息子のブッシュ元大統領が出席し、ペンス副大統領が弔辞を述べる。

 27日にはマケイン氏の米国民に対する「別れの声明」が発表された。その中で同氏は「私たちは、愛国主義と党派的な対立を混同する際、自分たちの偉大さを弱めてしまう。部族的な対立は、世界の至るところで憤りや憎しみ、暴力の種をまいている」と指摘。

 さらに、「壁を壊すことなく、その後ろに隠れる時、そして自分たちの理想を変化のための偉大な力として信頼するのでなく、その力を疑う時、私たちは自分たちの偉大さを弱めてしまう」と、名指しにはしなかったものの、最後までトランプを批判した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/741.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除の富岡町、2018年度に移り住んだ住民は概ね原子力ムラ(めげ猫「タマ」の日記)
避難指示解除の富岡町、2018年度に移り住んだ住民は概ね原子力ムラ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2631.html
2018/08/28(火) 19:50:18 めげ猫「タマ」の日記



 昨年4月に避難指示が解除された福島県富岡町(1)で、2018年度4−7月を見ると 
  町内在住者増分 177人
  転入者     144人(男性105人、女性39人)
 大部分が新規転入者です。男性が多いので、原子力関係者です。避難指示が解除された富岡町は町が避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された原子力関係者が多く住む「原子力ムラ」になります。

 福島県富岡町は福島県沿岸部中部にある町です。原発事故によって町は汚染され、全域に避難指示がでました(1)。以下に示します。


 ※1(2)の数値データを元に(3)に示す手法で8月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(4)による
 図−1 福島県富岡町

 図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時0.23シーベルトを超えて(5)います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年4月1日に避難指示を解除しました(1)(4)。

 同町には多くの原子力や関連した施設があります。
 ・福島第二発電所(6)
 ・指定(放射性)廃棄物処分場(7)。
 ・リンプルふくしま(指定廃棄物処分場PR施設)(8)。
11月には「東京電力廃炉資料館」の設置も決まっています(9)。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります(10)(11)。福島第一では安定化作業では7千人超の方が(12)、中間貯蔵施設でも約3千人の方が働いています(13)。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
 以下に富岡町民の居住先を示します。


 ※1(14)〜(28)集計
 ※2 過去分を含む
 図―2 富岡町民の居住先

 図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後1年4ヶ月の今年8月時点で
   対象 13,344人中で町内在住は738人(5.5%)
です(3)。 

 富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました。
 2016年10月 町営診療所再開(29)
 2017年 3月 ショッピングセンターのグランドオープン(30)
 2017年 4月 一部を除き避難指示解除(1)(4)(29)
 2017年10月 JR富岡駅再開(29)
 2018年 4月 学校再開(29)
 2018年 8月 リンプルふくしま開館(31)
です。それでも帰還は進まないようです。

 でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。


 ※(32)を集計
 図―3 富岡町内の転入者数

 図に示す様に避難指示が解除された昨年4月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
 以下に在住者の増減と新規転入者を示します。


 ※1(14)〜(28)(32)を集計
 ※2 1部過去分を使用
 図―4 富岡町内在住者の増減と新規転入者数

 避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、だんだん近づいてきました。そして2018年度4−7月を集計すると
  町内在住者増分 177人
  転入者      144人(男性105人、女性39人)
 大部分が新規転入者です。今のところ2018年度中のの町内在住者の増加は概ね新規転入者によるもで、避難している住民の寄与は殆どありません。新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です(33)。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。4〜7月末で居住者は177人増ですが、世帯数は131増(24)(28)、で概ね単身で富岡町に来ています。

 富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが富岡町です。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 富岡町は学校教育に力を入れています(34)。でも原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、結局は皆さんが不安だと思います。

 福島県が力を入れている農畜産物に鶏肉があります。川俣町等が産地です(35)。8月25日に同町では世界一長い焼き鳥作りが行われました(36)。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています(37)。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。


 ※(38)を引用
 図―5 福島産鶏肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県川俣町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2631.html
(1)富岡町 - Wikipedia
(2)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(3)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(4)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(6)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(7)処分に向けた取組み|福島県における取組み|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(8)アクセス|特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま|環境省
(9)「東京電力廃炉資料館」の設置について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(10)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(11)中間貯蔵施設の概要|中間貯蔵施設情報サイト:環境省
(12)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(13)第10回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ
(14)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】(平成29年5月9日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(15)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】(平成29年6月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(16)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】(平成29年7月4日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(17)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】(平成29年8月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(18)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】(平成29年9月4日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(19)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】(平成29年10月3日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(20)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】(平成29年11月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(21)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】(平成29年12月4日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(22)県内外の避難・居住先別人数【平成30年1月1日現在】(平成30年1月5日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(23)県内外の避難・居住先別人数【平成30年2月1日現在】(平成30年2月1日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(24)県内外の避難・居住先別人数【平成30年4月1日現在】(平成30年4月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(25)県内外の避難・居住先別人数【平成30年5月1日現在】(平成30年5月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(26)県内外の避難・居住先別人数【平成30年6月1日現在】(平成30年6月4日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(27)県内外の避難・居住先別人数【平成30年7月1日現在】(平成30年7月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(28)県内外の避難・居住先別人数【平成30年8月1日現在】(平成30年8月2日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(29)広報とみおか(平成30年4月号)
(30)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント|イベント・催し情報 | 富岡町役場
(31)リプルンふくしま開館 特定廃棄物情報を発信 富岡 | 県内ニュース | 福島民報
(32)福島県の推計人口(平成30年8月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(33)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(34)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター 学びの森
(35)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(36)105羽のシャモ丸焼き 避難解除の福島・川俣町で祭り - 共同通信
(37)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(38)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/261.html

[政治・選挙・NHK249] 自民党は、自ら放送法の「公平・公正」を踏みにじっておきながら、「公平報道」をメディアに求めたって、一体、何を血迷っている
自民党は、自ら放送法の「公平・公正」を踏みにじっておきながら、「公平報道」をメディアに求めたって、一体、何を血迷っているんだ?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efb6270c2ba553ba05d7faabc8fec574
2018年08月29日 のんきに介護


何のおまじないだろう、

自民党が総裁選の「公平報道」をメディアに求めたって言うぞ

(下記〔資料〕参照)。

中野晃一 Koichi Nakano@knakano1970さんが

次のようにツイート。



ほんとだよな。

自民党は、

日々、盗人猛々しい主張でこれでもか、これでもかと

我々、国民をうんざりさせてくれる。



〔資料〕

「<自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に」

  YAHOOニュース/毎日新聞提供(8/28(火) 20:52配信)

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000099-mai-pol

 自民党の総裁選管理委員会は28日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。

 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等は規制しない」としたうえで、インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている。

 自民党は2014年衆院選の際、民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求める要望書を出した。その直前にTBS番組に出演した安倍晋三首相が、街頭インタビューを見て批判的な声が多いと反発した経緯があった。【竹内望】









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/806.html

[政治・選挙・NHK249] 「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報…安倍首相はパニックに陥った 


「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a513097aa17240d8d48130b1b3be916a
2018年08月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐっている。このため安倍晋三首相はパニックに陥った。それでなくても、持病の悪化で精神状態が不安定なところに、キッシンジャー博士の命令を受けたトランプ大統領から「汚物処理」を直接告げられて恐怖の余り、軍門に下り、「自民党総裁選挙で3選後、1か月余りの短期で退陣する」と約束したという。しかし、約束を平気で破る男・安倍晋三首相は、「そんなことは約束していない」と平気で否定しかねない。だが、今回ばかりは、裏切ると本当に「汚物処理」にされてしまう。そんな緊迫化した状況下、自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=は8月28日、衆院議員会館で小沢一郎代表の同席を得て記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事死去に伴う県知事選(9月13日告示、30日投開票)に立候補する決意を固めたと明らかにした。29日に那覇市内で正式表明する。小沢一郎代表と玉城デニー幹事長は28日午前、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表と個別に会談、午後には立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、共産党の志位和夫委員長とそれぞれと会談し、共闘を確認した。以下、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報を含めて、「小沢一郎代表の戦略と戦術」を解説する。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/807.html

[経世済民128] 市場には好材料 「トランプ弾劾」で9月大相場がやってくる(日刊ゲンダイ) 


市場には好材料 「トランプ弾劾」で9月大相場がやってくる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236316
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 9月相場の主役はこの人(C)AP

 トランプ米大統領は弾劾されるのか。9月相場の最大のテーマに浮上してきた。

 先週、トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が、捜査当局との司法取引に応じ、トランプの指示で元ポルノ女優へ口止め料を支払ったと認めた。

「不倫の口止め料だけでなく、ロシア疑惑に絡む関係者の証言も飛び出しそうです。米議会が弾劾手続きに入る可能性は捨てきれません。ただ、株式市場はトランプ弾劾を歓迎しているフシがあります。トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争はある程度ケリがつくでしょうし、輸入自動車に対する25%関税も白紙になる。TPP参加を米国が再検討するかもしれません。株式市場にとってプラス材料ばかりです」(市場関係者)

 トランプも黙ってはいなかった。テレビのインタビュー(23日)で、「もし自分が弾劾されれば、株価はクラッシュ(暴落)する」と警告したのだ。

「トランプ大統領にしては珍しく弱気な発言だと感じました。本当に弾劾となれば、株価は暴落すると思いますが、あくまで一時的で、あっという間に上昇相場に転じるでしょう」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 16年11月の米大統領選でトランプ勝利が伝わると、日経平均は一時1000円以上も暴落した。ところが、翌日になるとトランプの打ち出したインフラ投資や大型減税を評価する流れが生まれ、株価は一転、1200円以上も上昇した。

「今回も似たような株価の動きが想定できます。トランプ弾劾のショック安は避けられず、日経平均は1000円近く下げるでしょう。ただ、市場の期待度が高いペンス副大統領の“昇格”や、世界経済に与えるプラス面にスポットライトが当たり、日経平均は2万4000円をうかがう動きになるかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 28日の終値は2万2813円。約1200円の上昇で、2万4000円だ。市場はトランプ弾劾を催促している?











http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/324.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍は山口に馴染み薄 地方にこだわる石破と決定的に違う 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ)


安倍は山口に馴染み薄 地方にこだわる石破と決定的に違う 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236323
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 長門市にある安倍家の墓(C)日刊ゲンダイ

野上 安倍の選挙区は山口4区(下関市・長門市)ですが、本人は生粋の東京っ子。生まれた時の自宅は港区六本木にあったと聞いていますが、その後、父母とともに渋谷区南平台の岸信介邸の敷地内に転居しています。安倍がまだ2歳のころですね。養育係だった久保ウメによれば「晋ちゃんはおむつが取れるかどうかというころ」だったそうで、広い家の中をちょこまかと歩き回っていたそうです。当時の岸は隣にあった女優の高峰三枝子の夫の洒落た洋館を借り受け、晋太郎・洋子一家を住まわせていた。両親が不在がちだった幼少期の安倍は隣の岸家に入り浸って、祖父に甘えていました。だから、ずっと東京育ちです。

鈴木 その点、石破は生まれこそ東京ですが、建設省の事務次官だった父・二朗が鳥取県知事になったため、1歳半で鳥取に移り住み、そこで中学卒業の15歳までを過ごしています。選挙区の鳥取1区(鳥取市・倉吉市ほか)に実際に住んで、鳥取大学の付属小学校と中学校に通っていました。

野上 国立の小中学校ですね。それなりに勉強したわけだ。安倍は小学校から大学までエスカレーターでお坊ちゃん校とされる成蹊学園です。

鈴木 知事の息子ということでいじめられた石破は、小中学時代はあまりいい思い出はないと言っていますが、鳥取で幼少期を過ごしたことはその後の政治家人生に大きく影響していると思います。なにしろ親父が知事だし、母親も知事の娘で、両親そろって地域やふるさとを大事にすることに強い思い入れがあったんですね。知事室なんかに鳥取県内のあちこちからいろんな人が来て、話をしていくわけですよ。それを大事にしなきゃいけないということを母親がすごく言っていたそうです。そういう刷り込みがある。しかも、父親が参院議員になって師事したのが、地方出身で郷土愛が強かった田中角栄ですから。石破が今でも地方創生を掲げて、地方にこだわるのは、周囲に地方を大切にする人が多かったことが大きいと思います。

野上 そこが安倍との大きな違いですね。例えば、安倍がTPPに前のめりの動きを見せた時には、下関の農業関係者は嘆いていましたよ。下関は農業や漁業が盛んな地域なのに、地元の産業を守ろうという気もないのかと。東京育ちの安倍も、子どもの頃は夏休みに山口県大津郡日置村(現在の長門市)にあった晋太郎の生家に行って、庭に続く川でウナギを捕ったりして遊んだそうですが、地元の人は晋太郎のことはよく知っていても、晋三はあまり馴染みがない。長州藩の話を好んでしたり、郷土の英雄である高杉晋作の墓参りをしてみたりと、パフォーマンスで山口出身をアピールすることはありますが、地元への愛着ありと感じた記憶は、ありませんね。

 (つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/808.html

[国際23] ネオナチやアルカイダ系集団と接触していた親イスラエルのマケイン議員が死亡(櫻井ジャーナル)
ネオナチやアルカイダ系集団と接触していた親イスラエルのマケイン議員が死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280002/
2018.08.29 櫻井ジャーナル


 アメリカのジョン・マケイン上院議員が8月25日に脳腫瘍で死亡した。1967年10月、北ベトナムを空爆中に撃墜されて捕虜となり、73年3月まで拘束されていた。この経験を利用してマケインは英雄に祭り上げられたのだが、ほかのアメリカ人捕虜は彼が北ベトナムに協力していたと主張している。

 こうした主張が事実だとしても、ベトナム戦争は侵略以外の何物でもなく、破壊と殺戮の過程でアメリカ軍はオレンジ剤(枯れ葉剤)という化学兵器を使用、その影響は今も残っている。その侵略軍に立ち向かう決心をしたとしても非難することはできない。が、その後のマケインを見る限り、そうしたことで北ベトナムに協力したわけではないようだ。

 その後、マケインはCIAがヨーロッパのネオ・ナチやアジアの反コミュニストをCIAが集めて組織したWACLのアメリカにおける支部、USCWFの顧問に就任する一方、親イスラエル派のネオコンと行動を共にしてきた。

 バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出してムスリム同胞団を使った侵略計画を承認、11年2月4日にNATOはカイロでリビアとシリアの体制転覆に関する会議を開いたが、マケインはその議長を務めたと言われている。2月15日にはリビアで侵略戦争が始まった。戦乱が拡大する中、マケインはリビアへ入り、アル・カイダ系武装集団LIFGのリーダーと会っている。

 マケインは2011年2月22日にレバノンで「未来運動」のメンバーと会う。サード・ハリリを中心にしてこの運動が始まる直前、2006年8月にイスラエルはレハノンへ軍事侵攻して失敗している。運動の黒幕はアメリカの国務次官補だったデイビッド・ウェルチを中心とするウェルチ・クラブだ。

 サード・ハリリの父、ラフィク・ハリリは2005年2月に暗殺されたが、その直後に西側の有力メディアはシリア政府が実行したと宣伝、その年の10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「ラフィク・ハリリ元首相の殺害がシリアの治安機関幹部の許可なく、またレバノンの治安機関内部の共謀なしに実行されることはありえないと信じる有望な根拠がある」としていたが、具体的な証拠はなかった。2005年の段階でアメリカの対シリア戦争は始まっているとも言える。

 この事件は三菱ふそう製の白い「キャンター」(バン)を使った「自爆テロ」だった可能性がきわめて高い。このバンは2004年10月に日本の相模原で盗まれ、アラブ首長国連邦のドバイへ船で、そこからベイルートに運ばれていた。

 しかし、その経路は明らかでなく、盗難に関する日本側の情報も不明のままだ。どのような経路で誰の手に渡ったかが明確になれば、真犯人に近づくことができるのだが、真剣に調査したようには思えない。この事件に関し、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオをアル・ジャジーラは放送したが、このビデオをメーリスは無視している。

 メーリスが信頼する重要証人のひとりは、アブアダスは事件と関係がなく、シリアの情報機関に脅されて犯行を宣言したのだと主張、またズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクによると、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたという。

 しかし、ドイツの『シュピーゲル』誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘、しかもサディクを連れてきたのがシリアの現政権に反対しているリファート・アル・アサドだとしている。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたという。

 もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問(ごうもん)を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと語っている。

 事件の担当者がメーリスからベルマールにへと交代になった後、ベルマールは2006年5月の爆発が地下に掘られたトンネルの中から遠隔操作で引き起こされたという説を語るのだが、大きな問題があった。そんなトンネルが存在しないのだ。

 ハリリ一族はサウジアラビアと緊密な関係にあるのだが、そのサウジアラビアのサウド・アリ・ファイサル王子は2008年5月にアメリカ大使のデイビッド・サッターフィールドらと会い、ヒズボラが勝利するとイランがレバノンを乗っ取ると主張している。

 2013年5月にマケインがトルコからシリアへ密入国、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダー、アブ・バクル・アル-バグダディやアル・ヌスラの広報担当を含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。この年の12月にはウクライナへ入って体制転覆を扇動、翌年2月のクーデターへつながる。

 マケイン上院議員には死の影がつきまとっていた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/742.html

[戦争b22] 見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その3)(櫻井ジャーナル) 
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その3)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280001/
2018.08.28 櫻井ジャーナル


 アメリカをはじめとする侵略勢力は2013年8月にも化学兵器を使った偽旗作戦を実行した。ダマスカスの近く、ゴータで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたと​ジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる

 それだけでなく、​メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者​マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

 例えば、攻撃のあった午前1時15分から3時頃(現地時間)には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。

 この犠牲者たちは直前に誘拐された子どもではないかとも言われている。ゴータへの攻撃が行われる10日ほど前、反政府軍がラタキアを襲撃し、200名とも500名とも言われる住人が殺され、150名以上が拉致されたと言われているのだ。最近、シリアの北西地域で40名以上の子どもが拉致されたと言われている。2013年の時と同じことが行われるのではないかと懸念されている。

 2013年12月には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュも8月の攻撃に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

 これも繰り返し書いてきたが、2012年5月にシリア北部のホムスで住民が虐殺された際、現地を調査したローマ教皇庁のフランス人司教は反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を虐殺したと報告、それは教皇庁の通信社がその報告を伝えた。その司教は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。

 中東における破壊と殺戮を引き起こしたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々の政府だが、真実を語ってこなかった西側有力メディアの責任は重い。その見え見えの嘘に騙されてきた、あるいは騙されたふりをしてきた人びとも同罪だ。(了)





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/297.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍首相の9月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍事演習  天木直人 
安倍首相の9月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍事演習
http://kenpo9.com/archives/4133
2018-08-29 天木直人のブログ


 自民党総裁選を前に石破氏との政策論争から逃げるように安倍首相は9月11日から訪ロする。

 ウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」へ出席するためだ。

 当初は金正恩北朝鮮労働党委員長が出席すると見られていた。

 だからそこに安倍首相も出席し、日朝立ち話首脳会談を行うつもりだった。

 しかし金正恩委員長の不参加がはやばやと発表された。

 おまけに米朝合意がの先行きが俄然不透明になってきた。

 もはや安倍首相が訪ロする意味はなくなり、訪ロを取りやめて石破氏との政策論争に専念した方が意味があるはずである。

 国民もそれを望んでいる事は明らかだ。

 それでも安倍首相は訪ロを取りやめる気配はない。

 よほど石破氏との政策論争が嫌なのだろう。

 ところが、そうは問屋が卸さないと言わんばかりのニュースが飛び込んできた。

 ウラジオストック発共同が報じた。

 タス通信によれば、兵士ら約30万人、航空機1000機以上が参加する最大規模の軍事演習が9月に北方領土を含む極東やシベリア各地で、中国、モンゴル両国軍の参加の下で行われると(ポストーク2018)

 すでにこれまでもロシアは最近になって北方領土周辺で軍事的動きをやたら活発化している。

 これに対し日本政府はその都度抗議してきた。

 しかし、今度の共同軍事演習は、けた違いに大規模な演習だ。

 しかも安倍首相の東方経済フォーラム出席に合わせたタイミング行われる。

 あてこすりだ。

 共同通信はこう書いている。

 北方領土での演習には、日本は反対の立場であると。

 ポストーク2018と同時に極東ウラジオストックで行われる「東方経済フォーラム」には安倍晋三首相が出席予定で、状況によっては対応を迫られる可能性もあると。

 そんな中途半端な書き方をしていては共同通信もメディア失格だ。

 もっとわかりやすく国民に教えなくてはいけない。

 抗議の意味を込めて取りやめるべきだと書くべきだ。

 それでも行くと言うのなら、プーチン大統領に対して首脳レベルで抗議しなければいけないと書くべきだ。

 はたして安倍首相はどう対応するのだろうか。

 メディアはこの共同通信のニュースに呼応すべく、安倍首相にどうするのだ、と迫るべきである(了)



ロシアの軍事演習「ボストーク」に30万人参加 過去最大規模になる見通し
https://www.sanspo.com/geino/news/20180828/sot18082821100019-n1.html
2018.8.28 21:10 サンスポ

 ロシアのショイグ国防相は28日、極東やシベリア各地で9月に実施する軍事演習「ボストーク(東方)2018」に兵士ら約30万人、航空機1000機以上が参加すると発表した。旧ソ連時代の1981年の演習以来、最大規模になるとの見通しを示した。タス通信が報じた。

 ボストーク2018には中国とモンゴル両軍が参加。北方領土を含む広域で実施するもようで、北朝鮮問題などを理由に地域で軍事的プレゼンスを高める米国をけん制する狙いもありそうだ。

 北方領土での演習には、日本は反対の立場。ボストーク2018と同時期に極東ウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」には安倍晋三首相が出席予定で、状況によっては対応を迫られる可能性もある。(共同)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/809.html

[政治・選挙・NHK249] 石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる(NEWS ポストセブン)
石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/29(水) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月7日号


決戦の日は近い(時事通信フォト)


 自民党総裁選は、恫喝あり、ネガキャンあり、さらには直前のルール変更ありの“仁義なき戦い”の様相を呈している。

 安倍晋三首相は夏休み中、静養先の山中湖畔の別荘に大臣や党幹部を次々に招いて勢力を誇示してみせた。ゴルフも3回、とくに小泉純一郎氏、森喜朗氏、麻生太郎氏という3人の首相経験者とラウンドした“総理コンペ”では、政権に批判的とされる小泉氏を含めて「元総理たちはオレを支持している」とアピールした。

 いまや勝利は明らかなように見える安倍首相だが、その目は笑っていない。

「石破(茂)本人と石破についた議員は徹底して干し上げる」

 自民党内には安倍首相自身が語ったとされる言葉が大きな波紋を広げている。安倍側近が語る。

「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」

 飛び上がったのは竹下派の議員たちだった。派閥会長の竹下亘氏が石破支持を正式表明し、自民党5大派閥の中で唯一、石破氏の援軍になると見られていたが、8月21日に開かれた安倍支持派閥の合同選対会議には、なんとその竹下派の事務総長が参加した。

 同じ日には同派最高幹部の吉田博美・参院幹事長が「(石破氏の安倍首相への)個人攻撃は非常に嫌悪感がある」と露骨に非難してみせた。石破陣営の切り崩しが始まったのだ。

 安倍首相は議員の造反と党員票を不安視している。安倍支持を決めた派閥の中には、お友達優遇人事でいつまで経っても大臣になれない不満組の議員がかなりの人数にのぼる。総裁選の投票は無記名で行なわれるため、本番では思わぬ数の造反票が出る可能性がある。そうなれば首相は総裁選後に党内に一定の「反安倍勢力」を抱えることになり、いつ足をすくわれるかわからない。

 そこで安倍陣営は面従腹背の造反者をあぶり出す準備をしている。

「総裁選の党員票は各県連ごとに開票するから、どの議員の選挙区に住む党員が石破氏に多く入れたかわかる。たとえ本人が安倍総理に投票したと言っても、地元から大量に石破票が出ていれば党員票集めをサボっていたのは明らかで、造反と見なされる」(細田派議員)

 党員票での圧勝も至上命題だ。前回、石破氏と争った2012年の総裁選で党員票で完敗した安倍首相は、今回こそ党員票でも圧倒して見せなければ示しがつかない。そこで自民党執行部(総裁選挙管理委員会)は土壇場になって党員投票のルールを“安倍有利”に変更した。

 党則では、総裁選の投票資格があるのは党費を連続2年納めた党員約90万人だが、今回は「18歳以上、20歳未満の党員にも選挙権を与えるため」という口実で特例として入党1年目(党費納付1回)の党員約16万人全員に投票権を与えることを決めた。

「自民党は安倍政権下で党員拡大運動を展開してきた。新規党員の獲得者数がダントツに多かったのは安倍支持を決めている二階派。投票資格の拡大は、そのまま安倍総理の得票アップにつながる」(同前)という計算がある。

 安倍首相がなりふり構わず党内の締め付けを強めていることこそ、党員や議員の批判票に怯える焦りの裏返しといっていい。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/810.html

[経世済民128] 日銀が政策を「玉虫色修正」、金融正常化を曖昧にし続ける理由(ダイヤモンド・オンライン)
日銀が政策を「玉虫色修正」、金融正常化を曖昧にし続ける理由
https://diamond.jp/articles/-/178414
2018.8.29 ダイヤモンド・オンライン編集部




日本銀行が7月末の政策決定会合で決めた「政策修正」は、金融緩和の「強化」や「維持」から「実態は金融正常化策」とする見方まで、受け止め方が分かれた。それも当然の話で、日銀はあえてどちらとも受け取れるものにしたからだ。金融正常化に踏み出したい「本音」は隠したまま、官邸やリフレ派、為替市場に配慮しながらの苦心の「日銀式出口戦略」の前途は多難といわざるを得ない。(ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

緩和継続・強化なのか、縮小なのか
「玉虫色政策修正」に惑う市場


 日本銀行は、7月31日の金融政策決定会合で、2018、2019年の物価見通しを下方修正する一方で、政策金利の「フォワードガイダンス」を導入し、従来の長短金利操作を「当分の間」続けることなどを決めた。

 その上で、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、これまで誘導金利(長期金利でゼロ%程度)の「プラスマイナス0.1%」としてきた長期金利の変動幅を、「倍程度(プラスマイナス0.2%)に広げる」と表明。長期金利の上昇を“容認”した形だ。

 ただ、物価見通しを下方修正しながら、金利上昇を容認するという分かりにくさに、市場は神経質な動きを続けている。

 新発10年物国債の流通利回りは、8月2日には0.145%まで上昇、約1年半ぶりの高水準をつけたが、その後、再び低下した。日銀がどこまで金利上昇を容認するのか、逆にどの水準で金利を抑えに動くのか読めないからだ。

 日銀内の「本音」は、変動幅を広げ、さらには長期金利の誘導目標を少しずつ上げていこうというもの。まだ先とはいえ、異次元緩和からの「出口戦略」を念頭に置きながら、まずは景気後退局面に備えて利下げできる“余地”を作っておきたいという思惑だ。

 だが黒田総裁は、金利変動を柔軟化させることについては認めたものの、金利水準の上昇や、引き上げの意図に関しては否定。あくまで国債市場が機能しなくなっている「副作用への対応策だ」と強調するにとどまった。

「緩和縮小」による正常化とも、「緩和維持・強化」ともとれる“政策修正”はそれだけではない。

 ETF(上場投資信託)の買い入れ方針でも、年間6兆円増の枠組みは維持しながら、「買い入れ額は上下に変動し得るものとする」として正常化に向けた道筋をつける一方で、買い入れ増額の余地も残し、方向感を曖昧にした。

 一方で「緩和の枠組み強化策」として、新たに政策金利の「フォワードガイダンス」を導入。黒田総裁は「当分の間、今の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とし、「必要があれば追加緩和もあり得る」とまで言い切った。

 もともとフォワードガイダンスは、中央銀行が目標にする経済状況や時期を示して、それに至るまでの金融政策のスタンスを約束したり、見通しとして示したりして誘導する手法。だが、すでに日銀は、実現時期こそ明言しなくなったものの、「2%物価目標」を掲げている。

 にもかかわらず、あえて屋上屋を架す“仕掛け”を加え、「緩和の枠組み強化」を強調したわけだ。

意図を曖昧にし自由度確保狙う
「量的緩和」からの正常化時と酷似


 意図的に曖昧な表現や言い回しをして言質を取らせず、政策の自由度を確保して金利などを望ましい水準に誘導するやり方が、「建設的曖昧さ」(Constructive Ambiguity)と呼ばれ、金融政策の“要諦”とされた時期があった。

 これを実践した“元祖”は、共和党、民主党政権の4人の大統領に仕え「金融の神様」「マエストロ」と呼ばれたアラン・グリーンスパン元FRB議長(1987〜2006年在任)だが、今回の日銀の“玉虫色政策修正”はそれを彷彿させる。

 実は、日銀が福井俊彦総裁時代に、量的緩和策からの正常化を進めた際もそうだった。

 米ITバブルの崩壊による景気の悪化を受けて、日銀は01年3月、「消費者物価(CPI)が前年比0%以上に安定的になるまで」という時間軸を掲げ、日銀当座預金残高を誘導目標にした最初の量的緩和策に踏み出した。

 その後、02年から景気が回復、「戦後最長景気」へと進んでいく過程で、量的緩和策の解除(06年3月)に動いた際に、景気や物価動向に関する判断が政府と分かれる中で、将来の見通しから金融政策を変える「先読み政策」と称してやった手法がそうだった。

 この時も、短期市場が機能不全になるなどの、ゼロ金利が長期化した副作用を強調する一方で、金融緩和の維持を求める政治に配慮して時には利上げを見送るなど、政策の方向感を曖昧にしながら金利引き上げを進めていった。

 量的緩和策を解除した当時の小泉内閣の官房長官だったのが、安倍晋三首相だ。この時、政府を押し切り日銀ペースで金融正常化を進めたことが、安倍首相が日銀に対して不信感を持つようになったきっかけだったといわれている。

日銀の受けた“トラウマ”
政権とのあつれきや円高に配慮


 一方で日銀にとっても、速水優総裁時代のゼロ金利解除に続いて、量的緩和解除で政府との関係を悪化させたことが“トラウマ”となり、政府とのあつれきを避けることを過剰に意識するようになった。

 さらに日銀は、逆の意味でもトラウマを負うことになった。その後、政権に配慮しながら金融政策を進めたため、景気拡大が長く続いたにもかかわらず、政策金利を最高で0.5%までしか戻せなかったからだ。

 そのため、その後に起きたリーマンショックやそれを契機にした超円高に際して、利下げの余地が少なくなり、再び、ゼロ金利のもとで「非伝統的」な政策に手を染めざるを得なくなった。

 ゼロ金利解除の際に日銀で企画課長を務め、量的緩和からの正常化当時は企画局長として、出口シナリオを描いた1人が雨宮正佳氏。現在、黒田日銀の政策運営を主導する副総裁だ。

 その後、各国中央銀行の手法は、透明性やルールを重視するものに変わってきた。だが、雨宮副総裁は当時と同じように、政策の方向感を曖昧にし政権とのあつれきを避けながら、異次元緩和策の「出口」を探っているように見える。

 黒田日銀が事実上の金融正常化に踏み出したとされる16年9月の長短金利操作導入の際も、表向きには「緩和強化」を打ち出しながら、実際には国債買い増しを「減額」させる「ステルステーパーリング」として始めた。

 当時、ボードメンバーの1人だった木内登英・元政策委員(現野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)は、「今回の政策修正も、決定会合の声明文では緩和継続や強化という“前向き感”を演出しているが、実態は異次元緩和の副作用への対応を主眼にしながら、徐々に金利引き上げを目指そうとしている第2次正常化策だ」と指摘する。

 このように見ていくと、秋の総裁選やその後に予定されている消費増税を意識し、金融緩和路線の継続を求める官邸やリフレ派の政策委員に配慮する一方、円高に振れかねない為替市場にも気を配らざるを得ない中で、異次元緩和からの正常化に「緩和継続」や「強化」のメッセージをまぶしたというのが実情のようだ。

 それを象徴するのが、決定会合の声明文のタイトル『強力な金融緩和継続のための枠組み強化』(Strengthening the Framework for Continuous Powerful Monetary Easing)だ。

 タイトルだけを見れば、「緩和強化」のための政策修正と受け止められ、官邸やリフレ派委員とのあつれきが避けられる。また、海外向けの英訳文では、「Strengthening」という言葉を最初に出すことで金融緩和の強化をシンプルに印象づけ、円高に振れるのを防ぐことができる。そんな思惑からの苦心の代物といえる。

 アベノミクスの失敗による大規模な政策変更と受け止められるのは、政治的にはまずいし、円高になって景気が悪化したとなれば、それも結局は日銀のせいにされる。そもそも今の「2%物価目標」は、安倍首相が自民党総裁選出馬の公約として掲げ、政権の座に就いて強引に導入したもの。その首相が三選を目指す総裁選を控えたこの時期に、金融正常化に動き出しているように見えるのは、リスクが大き過ぎるということだろう。

見えない異次元緩和策の「出口」
残り少ない正常化の時間


 日銀法改正で「独立性」の基盤が強まったはずなのに、政治に弱く、国民よりも円高を嫌う経済界に配慮する「体質」は変わっていない。「主要中央銀行の中で、政策変更の判断基準の分かりにくさでは突出している」と、海外のアナリストから言われてきた日銀だが、今回もそれを改めて印象づけた形だ。

 だが、こうした“玉虫色の曖昧路線”で、異次元緩和策の「出口」にまでたどりつけるのかどうか。

「『2%物価目標』がある限り、金融緩和をやめようにもやめられない状況だ。さらにいえば、好況のもとでも物価や金利が上がらない経済に変わってきたのに、金融政策の理論武装ができていない。政策の方向感が曖昧なのは、物価が上がらなくても利上げが必要な理屈づけや物価目標の位置づけを整理できずにいるからで、出口シナリオを描きながら『曖昧さ』を残しているといった次元ではない」(日銀OBの1人)との厳しい見方もある。

 19年10月には消費増税が予定され、東京オリンピックが開催される2020年の後半には景気後退が予想されている。時間が限られているのを考えると、「日銀式出口戦略」の歩みはあまりに緩慢だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/325.html

[経世済民128] 高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法(ダイヤモンド・オンライン) 
高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法
https://diamond.jp/articles/-/178457
2018.8.29 山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 ダイヤモンド・オンライン




80代夫婦にアドバイス

 筆者は、原則として個人の運用相談を受けていない。しかし、たまたま出版社を通じてもらった拙著の読者からの質問が目に止まり、返信を考えてみる気分になった。相談者が取引している金融機関のやり方がかなりひどいので、「困っている人を知ったのだから、助けるべきだ」と思った。A4の紙で、2枚強のアドバイスを書き送った。

 相談者は、関東在住のご夫婦でお2人とも80歳代である。けがや持病などの影響で、共に健康は万全とはいえない。しかし、相談の文面はしっかりしており、金融取引に必要な判断力は十分あると思われるのだが、むしろそれにつけ込まれて証券会社から営業の勧誘を受けているようだ。例えば、このご夫婦が「豪ドル」の相場など考える必要はないと思うのだが、豪ドルとは何なのかが少し分かるので、セールスに付け込まれているのだろう。

 相談の文面には、運用資産がいくらとは書いていないのだが、いずれも大手銀行に近い関係の証券会社3社と取引をしておられる。現在、数千万円レベルの金融資産をお持ちであると推察した。

 特に「助けるべきだ」と思った理由は、複数の証券会社が「ラップ」での運用を勧めていたからだ。これは、最悪の運用サービスの1つだ。

 もちろん、証券会社や信託銀行が力を入れているサービスを「最悪」と言うからには、根拠がある。(1)ラップ自体の手数料が高く、(2)中身に選ばれるファンドでもぶ厚い手数料が掛かり、(3)そもそも証券会社や投資顧問会社に顧客にとって適切な運用を考える能力も(たぶん、その気持ちも)なく、しかも、(4)顧客の側では「任せた」という気持ちで運用の把握が劣化するから、「最悪」だと申し上げている。絶対にやめてほしい。

 明らかにダメな運用サービスに取り込まれそうな人を見つけたのに、一声掛けないのは、人道にもとるというものだろう。

 なお、アドバイスは筆者側からの一方通行の返信で無償である。筆者が勤務する楽天証券に資産を誘導することもしていない。FAXで相談してくる80代の相談者にネット証券の利用はハードルが高そうだ。今回は、対面型の金融機関を利用することを前提に、どうしたらいいかを考えた。

前提条件は3つ

 今回のご夫婦のように後期高齢者で、そこそこの金融資産があり、この金融資産の扱い方に困っている方は多いのではないか。加えて、数千万円単位の資産は、既に金融機関のアプローチを受けて、何らかの運用が行われている公算が大きい。放っておいてはくれない場合が多いだろう。そして、現状に安心できなかったり、結果や経過に不満足であったりするケースが少なくあるまい。

 こうした方々は、以下の3点をはっきりさせてから問題の解決に動いてほしい。具体的な解決方法は後で説明するので、後はその通りに実行してくれたらいい。

 確認すべき前提条件は、

(1)金融資産の総額と、1年間に取り崩すことができる金額はいくらか
(2)金融資産をどういった金融機関で取引・運用したいか
(3)リスクを取ってお金を増やしたいと思うか

 の3点だ。

 1年間に取り崩すことのできる金額は、総資産額から最晩年に残しておきたい金額(介護施設の入居費や家族に残したい金額など)を差し引いて、その残額を平均余命に10年くらい(できれば15年)足した年数で割った金額だ。

 例えば、ご夫婦が4000万円持っていて、最晩年に1000万円残しておきたいと考えるなら、年下の奥様の余命を20年(100歳)と見積もって、年間150万円の資産を取り崩して使うことができる。基本的には年金と、この取り崩し額の範囲内で暮らすべきであり、それが「分相応」だと理解すべきだ。それ以上使って晩年に苦しくなっても、誰も助けてくれない。

 総資産額は、資産運用の結果、予定外の収入・支出、働いた場合の稼ぎなどで変化するので、計算は毎年行って取り崩し額を増減させるべきだ。

 なお、「3%」などといった運用利回りがあることを前提にして資産を取り崩すのは、やめた方がいい。運用は当てにならないし、個人が失敗しても、企業年金が母体企業に損失の穴埋めをしてもらえるような形での救済措置が期待できないからだ。

 一方、高齢だからといって、お金が増えて困るわけではないので、取ってもいいリスクの範囲内で運用することは全く構わないという理解は重要だ。将来の必要額に見当がつきやすい高齢者の場合、若者よりも大きな運用リスクを取って問題ないケースが多々ある。かの有名投資家ウォーレン・バフェット氏は87歳の後期高齢者なのだから、遠慮はいらない。

 しかし、(3)の運用リスクを取るか否かについては、「相場にハラハラするのはごめんだ」、「わけの分からないリスクは取りたくない」といった方が多いのではないかと想像する。それなら、それで結構ではないかと筆者は思う。

 近年は、「資産寿命を延ばしましょう」などといった甘言で、リスクを取った運用に勧誘し、例えば年金支給のない奇数月に分配するといった投資信託など、運用で資産の寿命が伸びることを強調した商品が、主に退職者世代向けに売られていたりもする。だが、これらの商品は運用の内容面でも手数料面でも、仕組みとしてもはっきりダメだと断言できるものばかりなのでやめておこう。

奇数月の分配を強調する商品には要注意

 特に「奇数月の分配」を強調する商品を売りにきた場合は、判断力が乏しくて勧誘しやすいと年寄り扱いし、あなたを舐めている証拠なので、その金融機関やセールスマンとは縁を切るべきだ。

 さて、実はアドバイス上、気が重いのは、(2)の取引金融機関の選択だ。多くの方が、これまで付き合いのあった金融機関やセールス担当者との縁を切りたくないと思っているのではないかと想像する。

 今回のご夫婦のような高齢の場合、対面型営業の証券会社のセールスマンと渡り合うのは負担で危険なことであり、ラップでの運用をしつこく勧めるようなタチの悪い営業をしてくるので、「全ての商品を解約・換金して取り引きを打ち切り、銀行1行に金融資産を集約してください」とアドバイスした。

「そうしてからでなければ、次の質問は受け付けません」と突き放したのだが、正直なところ、ご夫婦が解約しきれないのではないかという心配はある。

 なお、銀行に資産を集約しても、そこで銀行の勧める商品を購入してはいけないこと、1000万円を超える預金を持ってはいけないことの2点が重要であり、生活用の預金以外は、全て個人向け国債変動金利型10年満期で運用する。銀行の窓口で購入していい唯一の運用商品だ。

 取引金融機関を変えたくない場合(現実的には多いだろう)、次善の策は、

(1)生活費以外の資産を全て前記の個人向け国債に入れて
(2)自分から部分的に解約する以外の取引はしないこと
(3)営業勧誘は不要であること

 以上3つの意思を銀行なり、証券会社なりの支店に明確に伝えておくことだ。

 実は、先年、筆者は北海道在住の母(80代)と共に、母と取引がある証券会社の支店を訪ねて、資産の大半を個人向け国債にして、一部をインデックスファンドにする取引を指示すると共に、取引担当者とその上司に「母はもう高齢であり、これら以外の運用のニーズは全くないし、新しい金融商品を理解する必要もないので、今後一切運用商品の勧誘をしないことを確約してほしい」と話をしに行った。

 母は、生前の父が取引していた証券会社との取り引きを続けることを望んだし、高齢になると、別の証券会社に口座を開いて資産を移換するのはかなり面倒なので、この形を取った。幸い、取引担当者と上司は快諾してくれた(もちろん、手元で相手の名前と言葉をノートに記録したことは言うまでもない)。

 将来、先方の担当者と上司が人事異動してしまった場合に、合意が反故になる可能性があるが、どちらかが支店に残っている間は大丈夫だろう。

後期高齢者が資産を扱う手順

 後期高齢者が金融資産を安心に扱う一般的な手順を、なるべく具体的にまとめておこう。

 ラップ運用、毎月分配型などインデックスファンド以外の投資信託、外国債券、趣味でやっている以外の勧められて買った内外の株式などは、全て解約換金する。ダメな運用商品を買値にこだわらずにスッキリ解約して、シンプルで管理しやすい状態を作ることが肝要だ。

「リスクを取らない運用をする」と思う人の場合、可能なら銀行1行に金融資産を集約する。銀行では、生活費として金融資産から取り崩す額の3〜5年程度を普通預金に置いて(残高は1000万円以下が望ましい)、生活費支払いに充てる。残りのお金は全額「個人向け国債変動金利型10年満期」を購入する。銀行が窓口で勧める運用商品は、一切購入してはいけないし、説明自体を聞かないことを守る。

「リスクを取りたくなく、取引金融機関も変えたくない」と思う人の場合、解約・換金で生じたお金のうち、生活費用の3〜5年分のお金を銀行の普通預金口座に移動し、残りの全額で「個人向け国債変動金利型10年満期」を購入する。この際に、「1年後に解約できることは知っていますが、解約を前提とした運用商品の勧誘は一切必要ありませんのでご遠慮ください」と念押ししておくといい。

 2年経ったら、生活費の1年分程度の金額の個人向け国債を解約して、生活費用の銀行の普通預金口座に補填する(残高は1000万円を超えないこと)。以後、毎年取り崩し可能額を預金に補填する。

「ある程度リスクを取って運用してもいい」と思う人は、上記の個人向け国債の一部を、投資に振り向けていい。この際、運用内容は「絶対に金融機関に相談せずに」「運用商品の勧誘は常に固辞して」自分で考えて行うこと。筆者は、内外の株式のインデックスファンドに、「外国株式6割、国内株式(TOPIX)4割」の比率で投資することをお勧めするが、詳しい理由や考え方は拙著その他の運用の入門書を納得するまで読み込んでほしい。

子どもに「営業勧誘不要」の意思表明をした証人に

 年に1度、金融資産の金額と状態を把握し、「年間取り崩し可能額」を再計算して、生活と取崩額を微調整されたい。

 子どもなど若い方と、お金の状況、口座と資金の在処などの情報を共有すると同時に、金融機関に対して「営業勧誘不要」の意思表明をしたことの証人になってもらうといい。

 おおよそ上記の手順で、後期高齢者であっても資産を守って無難に暮らすことができると思う。今回の相談者たちがうまく実行できることを祈りたい。

 なお、高齢期のお金の扱い方には、運用以外に、最晩年期の認知症などによる判断力喪失に備えたお金の処置の問題があるが(油断のできない問題であり、特に法定後見人をつけられないような処置をしておくことが重要だ)、この問題は別の機会に論じる事にしたい。

 それにしても、このご夫婦のようなケースは少なくないのではないか。冒頭に述べたように、筆者は、個人向けの運用相談をビジネスにするつもりは当面ない(お金をもらって、話の相手をするのは嫌いな仕事だからです)。しかし、事例は知っておきたいし、勝手に他人にアドバイスしたい気持ちになる事もある。

 困っている方は、筆者の会社のメール・アドレス(info@mybenchmark.co.jp)に、どのような状況なのかお知らせくださることは歓迎します。ただし、何度も言うように筆者が商売でやる気はないので、返信は期待しないでください。

(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/326.html

[国際23] 売女マスコミの際限のない偽善(マスコミに載らない海外記事)
売女マスコミの際限のない偽善
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ff7c.html
2018年8月28日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月27日

Paul Craig Roberts

 リベラル派が戦争屋ジョン・マケインを英雄にしようとしていると、ケイトリン・ジョンストンが警告している。
https://caitlinjohnstone.com/2018/08/24/do-not-let-them-make-a-saint-of-this-asshole/

 NPRは、午前中ずっと、ワシントンDCとアリゾナで国葬が行われる戦争屋マケインの追悼番組だ。リベラルのチャールズ・シューマー民主党議員は、リチャード・ラッセルにちなんで命名された上院会館を、軍安保複合体のポン引きで、ソ連やサンディニスタやリビアに対し、ワシントンがけしかけ、攻撃させることができる、あらゆるテロ集団を支持していたマケインにちなんで、名称を変更したがっている。
https://consortiumnews.com/2018/08/27/the-other-side-of-john-mccain/

 マケインが北ベトナム捕虜から、英雄になったことには、彼は北ベトナムに協力したと主張する他の捕虜たちが異議を唱えている。

 208人のアメリカ海軍死傷者をもたらしたイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号攻撃を隠蔽したのは、ジョン・マケインの父親ジョン・マケイン大将だった。本物のアメリカ海軍大将なら、アメリカ軍人の命を犠牲にして、恥ずべき隠蔽工作に加わる前に辞任しているはずだと、海軍作戦部長および統合参謀本部議長をつとめたトーマス・モーラー大将は私に言った。

 アメリカで、英雄になる方法は、戦争、さらなる戦争を支持して立ち上がることだ。これを足場に、ジョン・マケインは英雄なのだ。

 NPRが今日絶えず繰り返しているもう一つのニュースは、ラカイン州のイスラム教徒の扱い方が人類に対する犯罪で、ミャンマー軍幹部が有罪だという国連報告だ。700,000人のイスラム教徒が、ミャンマーから逃れたとされている。

 この話は真実で、中国との親密な関係でワシントンを怒らせたミャンマー政府に対し画策された、単なるワシントン・プロパガンダではないとしよう。ミャンマーでのイスラム教徒に対する残虐行為が、21世紀に入って、七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を何百万人も強制退去させ、“ヨーロッパ多様化”避難させている、イスラム教徒に対するワシントンの残虐行為と、一体どうして比較されるのだろう?

 ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜイスラエルによるパレスチナ人大量虐殺と比較されるのだろう?

 ミャンマーによる残虐行為が、一体なぜサウジアラビアによるイエメン人大量虐殺と比較されるのだろう?

 NPRとBBCは、一体なぜミャンマーに執着し、遥かに酷い残虐行為を無視することができるのだろう?

 アメリカの新英雄、ジョン・マケインは、リビア、イラク、シリア、スーダン、イエメン、パキスタン、アフガニスタンに対するワシントンの残虐行為をせきたて、イスラエルによるパレスチナ人大量虐殺を支持していた。

 アメリカでは人類に対する犯罪に関与すると英雄になれる。ミャンマーで同じことをすると、非難され、国際刑事裁判所での裁判を要求される。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/27/there-is-no-limit-to-presstitute-hypocrisy/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/743.html

[政治・選挙・NHK249] 選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 
 


選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 アベ政権が目指す近未来の日本が、この夏、ハッキリと全貌を現した。おぞまし過ぎて悲しくなるが、無知は罪なので、あえて書く。当面のゴールが2020年、東京五輪と新憲法の施行のセットに設定されているのは自明として――。

@衛星プチ帝国主義。事実上の宗主国たる米国の世界戦略の一翼を担うと同時に、軍事力を用心棒とするインフラシステム輸出の国策で外需の開拓・獲得を急ぐ。「強い日本を」と叫ぶアベ政権が10月23日に開く“明治150年”記念式典は、富国強兵・殖産興業の再現宣言の場になるはずだ。

A階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム(優生思想の源流)信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた(筆者の近刊「『明治礼賛』の正体」、岩波ブックレット参照)。アベ自身も15年8月に地元で、明治50年も100年も150年も、節目の年の総理は常に山口県≒長州出身だと発言している(順に寺内正毅、佐藤栄作、アベ)。

B一億総動員体制。“一億総活躍”や“働き方改革”の実態は周知の通りだ。アベ政権にとって国民など己らの野心を満たすための道具でしかない。五輪絡みでは、就職や進学のエサで釣るブラックボランティアに続いて、サマータイムの導入まで検討され始めた。海外では残業の増加や健康被害が報告されており、日本でもそれで断念した経緯がある(1952年)にもかかわらず、だ。

Cメディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーW杯、100回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化はほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に染まるのだろう。いちいち書名は挙げないが、総裁選を控えた最近はアベの個人崇拝を促すヨイショ本も乱発されている。それらの石破茂批判を眺めると、私たちが求められているのは隷従だけなのだとわかってくる。

 いかがだろう。私たちは人間らしく生きたいのか、ただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋である。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、「機会不平等」(岩波現代文庫)、「国民のしつけ方」(インターナショナル新書)など著書多数。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/811.html

[政治・選挙・NHK249] 自民党が新聞・テレビの総裁選報道にまた“圧力文書”!「公平・公正」を言い訳に石破茂のメディア露出を潰す卑怯やり口(リテラ
自民党が新聞・テレビの総裁選報道にまた“圧力文書”!「公平・公正」を言い訳に石破茂のメディア露出を潰す卑怯やり口
http://lite-ra.com/2018/08/post-4215.html
2018.08.29 自民党が総裁選報道に“圧力文書” リテラ

    
    首相官邸HP


 一体、何様のつもりだ。なんと、自民党の総裁選管理委員会が昨日、新聞・通信各社に対し、総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布したのだ。

 言っておくが、総裁選は一党の代表を決める選挙であり、公職選挙法は適用されない。むしろ総裁選報道で懸念されるのは、自民党だけをクローズアップすることが国政選挙の“事前運動”になりかねないことで、現に過去には総裁選のテレビ報道について「野党の動向も報道すべき」「各政党を公平に」という声があがってきた。

 だが、今回の自民党が求めた「公平・公正な報道」とは、そうしたことではない。実際、毎日新聞の記事によれば、自民党側は〈テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしている〉〈インタビューを含む記事、写真の掲載面積などについて「必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と求めている〉という。

 ようするに、これは安倍首相の対抗馬である石破茂・元幹事長単独のメディア露出を潰すため、新聞・テレビに圧力をかけているのだ。

 これまでの安倍首相のメディア出演といえば、読売新聞や産経新聞、日本テレビ、フジテレビといった御用メディアに登場し、鋭い指摘や疑問が投げかけられない状況で自分の主張を一方的に垂れ流してきた。それが今回の総裁選では出馬表明を引っ張り倒し、さらには告示後には外交日程を入れることで公開討論や演説会の回数も減らさせた。すべて石破氏との論戦から逃げるためだ。

●自民党がテレビ・新聞の総裁選報道に不当介入!「公平・公正」圧力

 党内の代表選とはいえ、今回の総裁選は実質的に次期総理大臣の座を競う選挙だ。しかも、安倍首相は出馬表明で昨年の総選挙の結果をもち出し、「国民のみなさまの負託に応えていくことは私の責任」と述べた。だが、その総選挙後に森友公文書改ざんや加計学園の「首相案件」文書といった大きな疑惑が出てきたのだ。そうであるかぎり、現職の安倍首相は国民の疑問に答え、対抗馬の石破氏と討論して方針を説明する義務がある。

 にもかかわらず、そうした場をもつことなく党内の会合にばかり出席し、国民に向かっては「新たな国づくりを進めていく」などという中身のない薄っぺらな出馬表明しかしていない。そればかりか、立候補者として安倍首相の政策を批判する石破氏を口封じしようと言うのだから、恥知らずにも程がある。

 そもそもこの総裁選では、約6年にわたる安倍首相の政権運営や政策などについてあらためて広く検証される必要があるのは当然の話だが、この調子だと、そうした当たり前の検証さえ「石破氏を利する報道だ」などと不当な横やりを入れてくる可能性は高いだろう。

 しかも、最大の問題は、メディアに圧力をかけて石破氏が主張する場を潰そうという、そのやり口だ。

 ご存じの通り、安倍首相は2014年の総選挙前に出演した『NEWS23』(TBS)での街頭インタビューに対して「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくし立て、その2日後、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに〈公平中立、公正な報道〉を要求する文書を送りつけた。「自民党に批判的な報道をするな」と圧力をかけたのだ。

 実際、この脅しは効果てきめんで、その後、選挙以外でも安倍政権に対する批判はどんどんと影を潜めていった。こうした状況に、国連特別報告者であるデイヴィッド・ケイ氏(米・カリフォルニア大学教授)は「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)と警鐘を鳴らしている。

■6年も政権に居座り続け、一切の批判も検証も許さない安倍首相の異常

 そして今回、公職選挙法も適用されない党代表選挙で、相手候補の露出を抑え込むために、放送法があるテレビだけではなく新聞にまで、なんの根拠もない不当な圧力をかけた。──もしこれでメディア側が露出しない安倍首相に合わせるかたちで石破氏の主張を取り上げないようなことになれば、約6年にも及ぶ安倍政権に対する批判や検証が一切封じ込められることになりかねない。

 それは、安倍首相が3選を果たした場合の近い将来を先取りするものだ。すでに安倍陣営は石破氏に対し支持者を含めて「党内で干す」ことをちらつかせているが、社会の公器であるメディアを恫喝によって言いなりにする選挙となれば、今後、安倍首相に楯突いて総裁選に出馬しようという議員はいなくなるだろう。このままでは3選どころか、安倍首相の体力が尽きるまで総裁の座に居座りつづけることになってもおかしくはない。

 さらに、こうやってメディアに圧力をかけ、批判的な報道を封じたかたちで、憲法改正の国民投票を迎えることは容易に想像できる。

 権力を笠に着て、自分の欲望のためにはどんな汚い手でも平気で繰り出す安倍首相。こんな人物を総理大臣にのさばらせていていいわけがないだろう。

(編集部)





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/812.html

[経世済民128] 通帳もATMも消えていく…?5年後の銀行の姿はこうなっている 利用者もうかうかしていられない(現代ビジネス)


通帳もATMも消えていく…?5年後の銀行の姿はこうなっている 利用者もうかうかしていられない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57253
2018.08.29 加谷 珪一 現代ビジネス

三菱UFJ銀行が、全国に張り巡らせたATM網の本格的なスリム化に乗り出した。メガバンク各行はかつてない逆風にさらされており、前代未聞のリストラを進めている。普段あまり意識しないかもしれないが、銀行がどのようなサービスを提供しているのかによって、私たちのライフスタイルは大きく変わる。お金に関する5年後の姿を想像してみた。

1兆円のコストをかけたATM

日本は他の先進諸外国と比較して、現金の流通比率が極めて高いことが知られている。これまでもSuicaや楽天Edyなど各種の電子マネーが登場し、ある程度は普及したものの、やはり少額決済の主流は現金のままとなっている。最近ではQRコードを使った簡便な電子マネーに乗り出す企業が増えているが、現金という最強の決済手段を超えられるのかは何とも言えない。

日本において現金決済がなくならない理由としてよく取り上げられるのが「いつでも現金を引き出すことができるので、わざわざ電子マネーを使う必要がない」というものである。確かにその通りであり、日本ではあらゆる場所にATMがあるので現金の引き出しに困ることはない。

だが、これを日本の利便性の象徴と認識するのは拙速である。

あらゆる場所にATMがあり、現金を容易に引き出せるのは、銀行がコストをかけてこうしたATM網を構築してきたからにほからなない。



日本では約20万台のATMが稼働しており、ATM網の維持にかけるコストは年間1兆円近くにも達する。当然ながらこのコストは、私たちが銀行に支払う手数料の中から捻出されている。現金決済が便利なのは、極めて大きなコストを私たちが銀行に支払っているからであって、これがリーズナブルなのかはまったくの別問題だ。

ATM網はバブル期に急速に整備されてきた、従来型の「重たい」システムである。当時はATM網を整備することで大量の顧客をさばき、引き出し手数料を獲得することがひとつのビジネスモデルとして機能していた。だが、スマホを使った極めて安価な決済手段が普及している今、大規模なATM網と大量の現金を取り扱うことは銀行にとって割に合わなくなっている。

メガバンクが本格的にATM網の削減に乗り出したということは、わたしたちの生活習慣が変わることを意味している。好むと好まざるとに関わらず、現金決済は急速に萎んでいく可能性が高い。

通帳は廃止されるかもしれない

現金を引き出すために銀行に行くという概念が薄まってくれば、当然、支店が持つ役割も変わってくるはずだ。多くの読者の方はすでに気付いていると思うが、かつて銀行の支店にデカデカと掲げられていた大形看板が次々に撤去されている。メガバンクで巨大な看板を維持しているのは、もはやみずほ銀行だけである。



支店で看板が不要になっているのは、不特定多数の顧客を店舗に招き入れる必要がなくなったからである。今後、店舗で行われていた業務の多くが、ネットバンキングやモバイルバンキングに移行するだろう。店舗では、大きな金額の送金や資産運用の相談など、特定の目的を持った顧客との接客が中心となるため、遠くから目立つ看板を設置する必要性は薄い。

逆に言えば、支払い、送金などのサービスは、基本的にネットを中心に提供されることになる。サービスによってはスマホのアプリでしか実行できないといったものも出てくるので、スマホの活用は必須と考えるべきだろう。

業務のネット移管に伴って「通帳」も徐々に廃止される可能性が高い。

多くの諸外国では、通帳というものが最初から存在していない。通帳をベースに銀行と取り引きするというのは、日本などごく限られた国の制度である。諸外国の銀行では、通帳の代わりにステートメントと呼ばれる取り引き報告書が送られてくるので、それで取り引き内容を確認するのが一般的だ。

クレジットカードの場合、毎月利用明細が送られてくるが、これと同じようなものと考えればよい。最近はネットバンキングが主流になっているので、ステートメントの電子化が進んでいる。すでに日本の銀行でも、通帳を廃止すれば、より長期間の取り引きをネットで閲覧できるというサービスを提供しているところが増えている。通帳が姿を消すのも時間の問題だろう。

フィンテックで中小企業との関係も変わる

自営業者や中小企業の経営者にとっても、銀行との付き合い方は変わってくる。これまで自営業者や中小企業に対しては、銀行が丸抱えで資金的支援を行ってきた。銀行から融資を受けるには、決算書を提出して審査を受ける必要があるが、決算書だけでは企業経営の現実は分からない。

銀行マンは、経営者と密にコミュニケーションを取りながら、状況に応じて融資の決断を行っていた。

しかしフィンテック(金融とITの融合)の登場によって、こうした融資のあり方も根本的に変わろうとしている。リクルートやアマゾンは、自社が提供している予約サイトや販売サイトにおける事業者の営業状況から、システムが自動的に資金繰りの状況を判断し、機動的に融資ができるサービスを提供している。



POSシステムや会計システムと連携することで自動的に審査を行い、今日はいくら借り入れができるのかサイトでチェックできるサービスを提供する金融事業者も現れている。

融資のプロである銀行が、こうした異業種フィンテック企業の台頭を、指をくわえて見ているとは思えない。銀行もほどなくこうしたAI(人工知能)融資のサービスに乗り出してくるはずだ。そうなってくると、自身が拠点を構える地域の支店に通い詰め、銀行マンとの人的関係を築きながら、徐々に融資枠を拡大していくという付き合い方は、一気に、過去のものとなるだろう。

サービスを比較して自分で選択する時代へ

冒頭でも述べたように、金融システムというのは経済活動の潤滑油であり、金融サービスのあり方によって私たちのライフスタイルは大きく変わる。今、メガバンクが進めようとしているのは、サービスのネット化と個人特化である。

支店で不特定多数の顧客を相手にするというスタイルをやめ、サービスの多くをネットに移管すれば、利用者の特性に合わせたサービスを低コストで提供できる。

店舗で人と顔を合わせることがないので、味気ないと感じる人もいるかもしれないが、工夫次第では自分の生活にぴったりのサービスを選択できるということでもある。

こうした新しい時代においては、金融機関にどのようなサービスを求めるのか整理整頓し、自分に合った金融機関を積極的に選択する姿勢が重要となる。つまり、近く支店があったから取り引きするといった受け身の姿勢では、思ったようなサービスは得られない。

またネットが窓口ということになると、自身の管理能力が強く問われることになる。

かつては通帳と印鑑を持って支店に行けば、たいていの問題が解決した。しかしネット社会では、サイトにアクセスしているのが本人なのかという証明も自分自身で行わなければならない。「パスワード」や「秘密の合い言葉」の管理をしっかり管理していないと、自分の口座にすらアクセスできなくなる。

こうした自己管理社会に対応できる人は、最適なサービスを選択できる一方、自己管理が甘い人は、十分なサービスが受けられないという事態に陥るかもしれない。





























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/327.html

[政治・選挙・NHK249] 隊員不足に悩む自衛隊 苦肉の策も空砲!  
隊員不足に悩む自衛隊 苦肉の策も空砲!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_247.html
2018/08/29 09:53 半歩前へ

▼隊員不足に悩む自衛隊 苦肉の策も空砲!

 自衛隊が定年延長するというが、増えるのは月給の高いロートルばかり。若手隊員不足の解消にはならない。一番欲しいのは活きのいい若手隊員だ。何度、募集をかけても集まらないとなると、最後の手はこれしかない。

 強制的に若者を動員できる徴兵制だ。石原慎太郎や橋下徹、櫻井よしこなどは早くから導入を叫んでいる。かつて安倍晋三も徴兵制を口にしたとネットで話題になった。

 少子高齢化で隊員不足は自衛隊最大の課題だ。国民はどう向き合うのか?安倍三選がかなえば、晋三の念願である改憲への動きは一気に加速しよう。新憲法が成立したら、徴兵制はそう遠くないのではないか。

 沈黙。傍観。ものを言わない国民―。権力側はそれを「容認」と受けとめる。

 反対しないのだから、そう受け取られてもやむを得ない。あとで小言は効かない。

*********************

 防衛省は、自衛官の定年を延長する方針を固めた。自衛隊の人員不足を解消するためで、2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1〜5歳引き上げることを検討する。  (以上 読売)


自衛官定年、1〜5歳延長を検討…人員不足解消
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180827-OYT1T50122.html
2018年08月28日 07時36分 読売新聞

   

 防衛省は、自衛官の定年を延長する方針を固めた。自衛隊の人員不足を解消するためで、2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1〜5歳引き上げることを検討する。定年が延長されれば、1990〜96年度に各階級で段階的に実施して以来となる。

 自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」をとっている。将、佐、尉、曹といった階級ごとに定年が決まっており、例えば将と将補は60歳、2曹と3曹は53歳だ。1〜5歳の幅でどの程度、定年を延長するかは、今後検討する。

 今年末に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)でも、人材確保を重点項目として明記する見通しだ。これに関連し、政府は27日、有識者で作る「安全保障と防衛力に関する懇談会」の設置を決めた。懇談会の意見を防衛大綱に反映させる。
(ここまで357文字 / 残り470文字)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/813.html

[政治・選挙・NHK249] 民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態(日刊ゲンダイ) 
      


民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 障害者雇用水増し問題に関し、記者会見で謝罪する加藤厚労相(C)共同通信社

 国の33行政機関の約8割にあたる27機関で、実際には障害者ではない職員3460人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。

 29日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは(障害者雇用促進法が定める)法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。

 ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。

 民間企業は、毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者1人につき月額5万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。

 27行政機関全体で3460人だから、毎月1億7300万円、年間20億7600万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。



障害者雇用3460人水増し 27機関で不適切算入
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W7TQCL8WULFA025.html
2018年8月28日12時12分 朝日新聞

 
 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官(左端)。左から2人目は加藤勝信厚労相=2018年8月28日午前9時52分、首相官邸、岩下毅撮影

 
 国の33行政機関の障害者雇用の状況

 障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1・19%に半減した。27機関で当時の法定雇用率2・3%に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。

 菅義偉官房長官は28日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。10月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信厚生労働相はこの日の閣議後会見で、原因について「故意か誤解によるものかは今の段階では把握できていない」と話した。

 再調査の結果、最も水増しが多かったのは、国税庁で1022・5人。雇用率は2・47%から0・67%に下がった。国土交通省の603・5人、法務省の539・5人が続いた。雇用率はそれぞれ2・38%から0・70%、2・44%から0・80%になった。制度を所管する厚労省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。

 厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約6900人で、平均雇用率は2・49%だった。33機関のうちで法定雇用率を達成できなかったのは1機関だけとしていた。

 国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

 28日の閣議後会見では水増しの理由について、国税庁を所管する麻生太郎財務相は「(算入できる障害者の範囲について)解釈の仕方が違っていたことに端を発している」、石井啓一国交相は「ガイドラインを幅広くとらえて計上した」などと弁明した。

 今回の水増しは、5月に財務省から雇用率に算入できる対象範囲について厚労省に問い合わせがあったことをきっかけに疑いが浮上。厚労省が6月20日に再調査を各機関に指示していた。

 今回の問題をうけ、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は28日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を求めた。辻元氏は「障害者団体や専門家を参考人として呼び、声を聞くべきだ」と主張。森山氏は実態解明になお時間がかかると慎重だったが、厚労委の開催については与野党の筆頭理事同士で話し合うとした。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/814.html

[政治・選挙・NHK249] 玉城デニー氏、知事選出馬表明「今、たじろがずに踏み出す時が来た! 翁長知事の意思引き継ぎ、辺野古新基地建設を阻止する!」

沖縄県知事選への出馬を表明する玉城デニー氏(中央)=2018年8月29日午後4時5分、那覇市、日吉健吾撮影 朝日新聞












玉城デニー氏 沖縄県知事選 出馬表明(2018/08/29)

※23:11〜玉城デニー氏、出馬会見 再生開始位置設定済み。


玉城デニー氏が立候補表明 オール沖縄が支援の見通し
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Y5589L8YTIPE01K.html
2018年8月29日16時28分 朝日新聞

 9月13日告示、30日投開票の沖縄県知事選で、自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)=沖縄3区=が29日、那覇市で会見し、立候補を正式に表明した。急逝した翁長雄志(おながたけし)知事を支えてきた「オール沖縄」勢力の支援を受ける見通し。玉城氏は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」と語った。

 知事選には、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)がすでに立候補を表明している。選挙戦の構図は、玉城氏と佐喜真氏の対決が軸となりそうだ。

 玉城氏はラジオDJや沖縄市議を経て、2009年に衆院議員となり現在4期目。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対の立場をとっている。


玉城氏、知事選立候補を正式表明 沖縄、佐喜真氏と一騎打ち確定
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/306193
2018年8月29日 16:32 沖縄タイムス

 自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)=沖縄3区=は29日、那覇市で記者会見し、翁長雄志知事の死去に伴う県知事選(9月30日投開票)への立候補を正式表明した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となる見通しで、移設を推進する安倍政権が支援する前宜野湾市長佐喜真淳氏(54)=自民、公明推薦=と事実上の一騎打ちの構図が確定した。

 8日死去した翁長氏が生前、地元経済人と玉城氏の2氏に対し、後継としての期待感を示す音声を残していたことから、移設反対派に待望論が浮上。翁長氏の後継を決める「調整会議」から出馬要請を受けていた。(共同通信)
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/815.html

[政治・選挙・NHK249] 満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ(植草一秀の『知られざる真実』)
満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-5022.html
2018年8月29日 植草一秀の『知られざる真実』



9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。

   

玉城氏は8月29日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。

今回の知事選は翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて実施されることになった。

当初は11月18日が投開票日に設定されていたが、2ヵ月弱前倒しされることになった。

翁長前知事は辺野古埋め立て承認の撤回に着手した局面で急逝した。

埋め立て承認の撤回に関する事務権限は謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。

沖縄県は知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。

自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏の擁立を決めている。

玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。

佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。

今回の選挙は翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。

沖縄県の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。

自民党は9月20日に総裁選を実施する。

この選挙で選出された自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。

辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。

佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。

このため、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。

沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。

佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、

「基地問題については裁判所の判断を見守る」

との言い回しを示す可能性が高い。

「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。

これに対して、玉城候補は辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、

「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」

方針を明示するべきである。

埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。

一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。

翁長前知事は2014年の知事選結果により「公益撤回できる」ことを何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。

8月に入って着手した撤回も「公益撤回」ではなく「要件撤回」であった。

同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。

今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。

辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とはまったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。

昨年10月の衆院総選挙における比例代表選挙の政党別得票状況は、

自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983

となっている。

これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。

日本国民の血税で「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。

思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。

オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/817.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍がスローガンを決める、「責任、実行」だと。石破の「正直、公正」とは、これで噛み合わなくなったので議論できないと…


安倍がスローガンを決める、「責任、実行」だと。石破の「正直、公正」とは、これで噛み合わなくなったので議論できないと言いたいのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7573c8ff9494d634032a3f68e19487a8
2018年08月29日 のんきに介護




安倍のよく分からんスローガン。

自分は、「責任」感もあり、「実行」力もあるんだということか。

だったら、辞任せよ。

二つながらにないじゃないか。

総裁として、

正当な証人喚問の要請に応ぜず、

「森友学園に私か、妻が関係していたら辞任しますよ、議員辞めますよ」

と言っておきながら、責任を果たしていない。


また、拉致問題に最優先で取り組むような約束をしながら、

問題を放置して、

実行力のなさを他ならぬ金正恩に指摘されるような失態を演じた。


恥ずかしくないのか。

最近では、

暴力団との付き合いも取り沙汰されている。

そんな安倍晋三をヨイショするため、

チンピラ(ネトウヨ)たちが

「実力ある政治家なら裏社会との繋がりは当然」とまで言い出している。

何が「裏社会との繋がり」は当然だよ、

単に政治の「たが」が外れてしまっている証拠じゃないかよ。



暴力団との人脈を頼りに

政治をされたのでは国民はたまったものじゃない!

遠くは、

島田紳助が

やくざとのツーショットゆえに引退した。

近くは、

ボクシングの山根明会長が暴力団との付き合い故、

辞任した。

なぜ、安倍晋三一人、無事で済まされようか。


安倍総理は「責任、実行」で石破氏に対抗 総裁選
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000134975.html
2018/08/28 18:46 ANN



 石破元幹事長の「正直、公正」に対抗し、安倍総理大臣は「責任、実行」をキャッチフレーズにします。

 自民党総裁選に向けて安倍総理は、総理公邸で東京都議らと意見交換するなどの地方票固めを行っています。こうしたなか、安倍陣営は所属議員に政策ビラを配布しました。

「責任、実行。」と掲げたうえで、「5つの決意」として経済成長などとともに自衛隊を明記する憲法改正も示されています。

 石破元幹事長:「このまま食べるのがおいしかった。子どものころは」

 一方、石破元幹事長は、東京・大田市場で地元の鳥取県名産のナシの初競りを視察し、地方創生への意気込みを語りました。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/818.html

[国際23] トランプ大統領が「検索結果を不正操作」とグーグルを批判(日刊ゲンダイ) 
      


トランプ大統領が「検索結果を不正操作」とグーグルを批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236402
2018年8月29日 日刊ゲンダイ 

 
 グーグルに噛みついた(C)AP

 トランプ米大統領が今度はグーグルの検索サービスをツイッターで痛烈に批判した。

 28日、「『トランプニュース』とグーグルで検索するとフェイクニュースのメディアの報道しか表示されない。つまり、グーグルは、ほとんどすべての私に関するニュースが悪いものだと不正に操作している。共和党や保守派、公平なメディアのものは排除されている。違法では?」とツイート。さらに「検索結果の96%が左翼のメディアのもので、良いニュースは隠されている」と主張したうえで、「これは非常に危険で、深刻な状況だ。対処する!」と書き込んだ。

 その後、ホワイトハウスでも「グーグルは国民を食い物にしている。グーグル、ツイッター、フェイスブックは非常に問題のある領域に踏み込んでいる」と警告した。

 27日夜、トランプ大統領寄りのFOXビジネスがグーグルを批判するコメンテーターの声を紹介しており、突然のグーグル批判は、トランプ大統領がこれを目にして影響を受けたとみられる。

 これに対してグーグルは「政治アジェンダを設定するために検索が使われることはなく、検索結果に政治的な思想の偏りはない」とトランプ大統領の批判に真っ向から反論する声明を発表した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/744.html

[政治・選挙・NHK249] 何をやらせてもダメな安倍晋三、それを支える謎の勢力!(simatyan2のブログ)
何をやらせてもダメな安倍晋三、それを支える謎の勢力!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12401213487.html
2018-08-29 16:04:04NEW ! simatyan2のブログ


6年間の安倍晋三のマイナス実績です。

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
消費税増税・・・・消費全滅
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
家計消費・・・・・マイナス
------------
■社会保障
------------
働き方改革・・・・財界に要求されるまま残業代ゼロ=カット
         国民の命と生活を犠牲
         外国人労働者全面解禁で日本の高額医療へ
         のただ乗り推進
----------
■バラマキ
----------
アメリカへのATM化をより鮮明にさせる
イージスアショア・・・3000億
F35B戦闘機・・・・3000億
オスプレイ ・・・・・2000億で東京横田に配備
ODA等総額 ・・・・5年で50兆円オーバーで成果ゼロ
-------------
■法制度改悪
-------------
戦争法案
治安維持法
盗聴法案
カジノ法案
------------
■災害対策
------------
4年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・TVで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
            50連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
----------
■外交
----------
北方領土に・・・・3000億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・10億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、AIIB加入に土下座
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
--------
■お友だち利権
---------------
モリカケ事件・・・・・国有地を8億値下げしてプレゼントと
           国家戦略特区で獣医学部建設で加計だけ優遇
電通オリンピック・・・IOC委員に電通経由でワイロ掴ませ、
           東京オリンピックを誘導
           新国立建設にゼネコン利権 エンブレム問題

この記事で書ききれないことは山ほどありますが、それらは過去記事
で見ていただくとして、日本経済・政治・外交・・・・・・・パーフェクトに
全滅です。

「云々」を「でんでん」と読み、

首相でありながら、立法と行政の勘違い答弁を指摘されるまで気が
付かず、

「国民からの税収は吸い上げたものである」と発言し、

「税収は国民から吸い上げたもの」と言い切った安倍晋三!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/

官僚のペーパー無しで喋らせれば下のように意味不明な発言をする、

「わたくしがですね、わたくしがですね、ホームページ、ホームペ
 ージからですね、 わたしが森とっも学園のホームページに対して
 わたしが隠ぺいしようがないじゃないですか。
 これはっきりと申し上げてね、はっきりと申し上げて、いいですか、
 で、そういうですねえ・・・」

比較!<枝野幸男>と<安倍晋三>
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12396018520.html

その他、暴力団使うわ、部下自殺させるわ、で無敵の悪役ぶりを
発揮しています。

今Twitterでトレンド入りしてるハッシュタグ「#ケチって火炎瓶」ですが、
わかりやすい漫画を掲載しておきます。



〇安倍晋三が選挙時に対立候補への選挙妨害を暴力団に依頼
〇選挙後に事前の約束の 報酬500万円を300万円に値切り
〇暴力団が怒って安倍晋三の事務所に火炎瓶を投げ込んだ

という事件です。

当時新聞にも載りました。



本も新しく出版されています。



今になって馬鹿な御用ブロガーが裁判の判決文を例にし、安倍擁護
して、事件はデマだなどとほざいてますが、安倍秘書が反社会的人物
に300万払ったのは事実なのです。

火炎瓶で襲撃されたのも事実です。

そもそも事件にかかわりが無ければ金を払う理由などないわけで、
また、政治家や秘書が脅かされて金を払ったという事実だけでも
失格なのです。

そんな臆病な政治家が総理大臣になってるのです。

もしかして総理大臣も脅かされてなったんでしょうか?

自民党総裁選で、石破滋がモリカケ問題を批判したことで安倍側が
怒ってますが、身に覚えが無いなら激怒する理由も無いのです。

経団連の要望を丸呑みし、忖度した官僚を出世させる安倍晋三を
手放したくない悪党は大勢います。

安倍晋三を擁護する勢力には、経団連や官僚以外にも一般人を
装ったプロ市民が多数いますが、

そもそも一般市民なら増税を嫌うはずです。

それを喜んでる時点で一般市民じゃないわけです。

事実、トヨタはじめ経団連は、増税になれば輸出戻し税が増えるの
で増税を待ちわびているのです。

それらをスポンサーに持つ電通など広告代理店もそうで、これらが
工作員として暗躍しているのです。

統一教会や創価学会、その関連団体もそうです。

昨日、北朝鮮に拘束されていて解放された杉本倫孝という人は、
元経済企画庁経済社会総合研究所の藤原直哉氏によると統一教会
だそうです。

今日も内閣情報官の北村滋と北朝鮮側が、極秘で接触していたことが
バレたとワシントンポストが報じています。

日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、7月にベトナムで トランプ政権知らされず不快感
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日朝の情報当局者が極秘接触か-米紙報道、%EF%BC%97月にベトナムで/ar-BBMz5cd

北朝鮮が統一教会と朝鮮総連を切ったことにより、森喜朗以降の
清和会の悪行が近々明るみに出るそうです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/823.html

[政治・選挙・NHK249] バカか?五輪事務所の家賃は月4300万円!  
バカか?五輪事務所の家賃は月4300万円!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_248.html
2018/08/29 18:53 半歩前へ

▼バカか?五輪事務所の家賃は月4300万円!

 オリンピックは国家的事業だからタダで働けとボランティアを募集しながら、自分たちは最高で200万円の月給を手にし、家賃が1カ月4300万円もする東京都心の、超がつく一等地にオフィスを構え、優雅な毎日を過ごしている。

 森喜朗が親分を務める東京五輪組織委員会である。こんな場所の事務所を構える必要はない。彼らは税金だと思うと「他人の懐だ。使い放題」と、勝手なことをする。冗談ではない。

詳しくはここをクリック
http://news22.net/archives/45
※下段にキャプチャー添付

*******************

 以下はネットからの転載。

 いわゆるオリパラ組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです。年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億超のようです。

 今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです。   (中略)

 今後、不必要な出費を続けたということから、関係者の刑事責任(背任罪)が追及されることにもなりかねません。

 「虎ノ門ヒルズ 森タワー」は地上52階建て、高さ247mの高層ビル。6階〜35階の30フロアがオフィスフロア、37階〜46階がレジデンスとなっている。

 六本木ヒルズよりも新しく、家賃は超高額。なかなか入居できるところではない。

 メディアの取材に対し、組織委員会は虎ノ門ヒルズの賃料について「契約上の守秘義務がある」と回答を拒否した。


























東京五輪・組織委員会の家賃は月4300万円(虎ノ門ヒルズ)で贅沢三昧
http://news22.net/archives/45
August 28, 2018 坂岡香紅綿 NEWS22

※キャプチャー





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/826.html

[政治・選挙・NHK249] 認めたくない外交的敗北 安倍内閣支持率微増の謎解き(日刊ゲンダイ)


認めたくない外交的敗北 安倍内閣支持率微増の謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236405
2018年8月29日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 地方票固めに躍起(C)日刊ゲンダイ

 数々の疑惑から逃げ回り、内政も外交もデタラメの安倍政権の内閣支持率が微増している。日経新聞とテレビ東京の世論調査(24〜26日実施)では7月下旬の前回調査から3ポイント増の48%に上昇。産経新聞とFNNの合同世論調査(25〜26日実施)でも7月下旬の前回調査から3.5ポイント増の45.6%にアップ。日経・テレ東調査では2カ月ぶり、産経・FNN調査では5カ月ぶりに支持が不支持を上回った。一体どういうわけなのか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「内閣支持率が上がる要素は全くありません。通常国会は公文書の隠蔽や改ざん、虚偽答弁が明るみに出て、閣僚の失言や不祥事も相次いだ。安倍政権は1回や2回の内閣総辞職では足りないほどスキャンダルまみれです。西日本豪雨による被災者支援のための補正予算を組むべきなのに、失点を抑えたい安倍首相は臨時国会を開こうとしない。霞が関などで障害者雇用の水増し問題も露見しました。そうした状況にもかかわらず、支持率が上昇したのは、自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)にスポットライトが当たり、マスコミが安倍首相の動向を無批判に垂れ流すからでしょう。実際は票固めに奔走しているだけなのに、何かやっている印象を与えてしまうのです」

 安倍の“やってる感”演出は、それこそハンパない。地方行脚先の鹿児島で、桜島をバックにした26日の総裁選出馬表明は鳥肌ものだった。

「〈日本を取り戻す〉。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました。5回の国政選挙において、国民の皆さまから安定的な政治基盤をいただき、誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」

 嘘八百を並べ立てたものである。それが事実だというのなら、堂々と選挙戦に臨めばいいものを安倍は逃げ回るばかりだ。

■討論から逃げ、地方議員に接待攻勢

 総裁選は石破茂元幹事長との事実上の一騎打ち。政策に明るく、論戦にも強い石破は選挙期間中に討論会をテーマごとに3時間ずつ、4回程度開催するよう求めてきたが、見送られた。安倍の意向を受けた総裁選挙管理委員会は告示日の所見発表演説会と共同記者会見のほか、日本記者クラブ、党青年局・女性局、ニコニコ動画主催の討論会3回、街頭など5カ所の演説会を決定。安倍と石破の決選投票にもつれ込んだ12年総裁選では討論会3回、共同記者会見2回、演説会18回を実施したのと比べ、ケタ違いの少なさだ。選管で石破派委員が「討論会などをもっと増やすべきだ」と主張するも、黙殺されたという。

 そのくせ、安倍は地方票の取り込みには躍起になって動いている。28日は公邸に東京都議や栃木県議を招き、「お茶会」と称して接待。「数値で見る安倍政権の6年」と記した政策ビラを配り、アベノミクスの“成果”をアピールした。ビラの中身はというと、旧民主党政権だった12年と現在の各種経済指標の比較だ。▼名目GDPが493兆円から551兆円に増加▼有効求人倍率が0・50から1・13に改善▼最低賃金が749円から848円に上昇――などと約20項目を列挙したのだが、GDP増加は算出方法変更によるカサ上げだし、有効求人倍率の改善は少子高齢化による労働人口の減少が要因だ。最低賃金上昇も深刻な人手不足によって現場レベルで時給アップが広がり、それを追認する形で引き上げただけのこと。アベノミクスはうまくいっているどころか、いつ破綻してもおかしくない。異次元緩和で金融機関は経営危機に陥り、5年経っても物価上昇率2%を達成できないまま黒田日銀は白旗を揚げ、政策修正を余儀なくされた。それが現実だ。

 
 いつまでペテンに付き合うのか(C)日刊ゲンダイ

日米同盟を盾に東アジア外交でマイナスばかり

 外交的敗北も経済のどん詰まりも見たくない、認めたくない。それがあり得ない内閣支持率微増の理由なんじゃないか。

 毎日新聞夕刊(27日付)のインタビューで、歴史学者の坂野潤治東大名誉教授が安倍政権の正体をこう喝破していた。

「今言うべきことを絞りに絞ると『安倍内閣には外交なんてない』ということです。特に東アジア外交はマイナスばかり残している」

「安倍政権は日米同盟を盾にして、近隣国と友好を築く努力をしてこなかった。なので安倍首相は『日朝首脳会談を』と言っていますが、向こうは会おうとしないでしょう」

 個人的な友情を育んでいると胸を張っていた米国のトランプ大統領からは貿易戦争を仕掛けられ、「私たちの世代で終止符を打たなければならない」とブチ上げた北方領土問題は1ミリも動いていない。それどころか、共同経済活動という看板のもと、ロシア主権下で日本の資金と技術力を投じる現地開発計画が着々と進んでいる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長には歯牙にもかけられず、最重要課題に掲げる拉致問題も進展していない。

 そして、坂野氏は内閣支持率高止まりの背景をこうひもといていた。

「現実を見たくないからではないか」

「日本人はバブル景気の頃まで、アジアの国を見下してやってきた。それが崩壊して20年以上たつのに、ナショナリストはそれを直視したくないんだな。また、官製の人為相場に支えられているアベノミクスが終わりに近づいているのは明らかなのに」

 現実から目をそむけるナショナリストたちが、盲目的に信じる夜郎自大首相の舌先三寸、大言壮語。支持者のそうした心理をくすぐるように、安倍は出馬表明でこうも言っていた。

「来年、皇位の継承、そして日本で初めてG20サミットを開催します。そしてそのさらに先には、東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える」

 彼らの大国志向、五輪バンザイが虚構の内閣を支えているのだが、これは砂上の楼閣だ。

■与野党関係なく、国会で広がるアベ化

 坂野氏に改めて話を聞いた。

「国会は与野党関係なくアベ化していると思いますね。安倍首相は都合の悪い質問をはぐらかし、マトモに答弁をしない。だから議論がかみ合わない。それで、野党も言いたいことを言いっぱなしになる。重要な政策をしっかり議論することがなくなり、日本の政治は安倍首相に引きずられるように劣化してしまった。国会議員の誰もかれもが安倍首相のようになった結果、相対的に内閣支持率が上がるのでしょう」

 総裁選で誰が次期総裁にふさわしいかの問いには、日経・テレ東が安倍39%、石破31%。産経・FNNは安倍38・9%、石破35・1%と肉薄している。

「アベノミクスによって日本経済はぶっ壊され、外交もムダばかり。安倍首相は中国包囲網だと騒いで近隣諸国にカネをバラまき、日中関係を悪化させた揚げ句、台頭する中国になす術もない。朝鮮半島危機を口実に軍拡を進め、防衛費は7年連続で増加する見通しですが、国際情勢の無視も甚だしい。5年8カ月に及ぶ安倍政治の破綻は明らかなのに、さらに3年続けさせるのがこの国のためになるのか。総裁選は自民党員による選挙ではありますが、だからといって国民が声を上げず、あきらめてしまったら、安倍首相の思うツボです」(五十嵐仁氏=前出)

 亡国ペテン首相の手にかかれば、日本を取り戻す前に日本を失いかねない。地獄の道連れに付き合う必要なんてない。



















 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/827.html

[国際23] 欧米はなぜ『中国製造2025』を恐れるのか(マスコミに載らない海外記事)
欧米はなぜ『中国製造2025』を恐れるのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/2025-dd90.html
2018年8月29日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月3日
F. William Engdahl

 トランプ政権は、“メイド・イン・チャイナ2025”あるいはより簡単に『中国製造2025』という中国産業転換戦略を、中華人民共和国に対する現在の貿易戦争攻勢の明確な標的にした。ドイツを含め欧米の主要工業諸国は、もっともながら驚いた。彼らは十年遅れなだけで、いまだに愚かにも、新経済シルク・ロード、つまり一帯一路構想を含む主要な開発で、中国への協力を拒否している。中国が一体何をしているかをここで手短にお示ししたい。今後の記事で、中国産業戦略のいくつかの基本的欠点を論じる予定だ。ここでは、『中国製造2025』が欧米産業支配に一体何を伝えたかを理解することが重要だ。

 政権を握ると、習近平中国主席は、中国から始まり、アジアやユーラシアを横切り、中東や欧州連合に至る、新しいインフラ・プロジェクトの包括的ネットワーク、現在の一帯一路構想提案へと動いた。2013年、カザフスタンでの会合で、習主席は一帯一路構想を提案した。更に、2015年、その職について二年後、習近平は、包括的国家産業政策『中国製造2025』を承認した。「中国 2025年」は、ロバート・ゼーリックの下で、世界銀行とアメリカと共に作成された以前の文書を置き換えるものだ。

 2008年以来、無数の訪中と中国での議論を経る中で直接見聞きしたことから私が高く評価するようになった一つの特徴は、並外れた決意、国家戦略合意がまとまった時に、中国各機関と国民がそれを実現するための、実に断固とした決意だ。世界で最も貧しい農民経済の一つから世界最大の工業生産国に、急いでなろうとする際、には間違いもあった。品質管理は往々にして、二の次だった。とは言え、1979年のケによる“中国独自の社会主義”政策変換以来、一歩ずつ中国は文字通り世界の工場として登場した。今に至るまで、VWやGMのビュイック、iPhonesやMacBooksなどの欧米多国籍企業や、他の無数の製品を、製造認可を得て、欧米多国籍企業のために製造している。

“中国製造業の活性化”

 今、中国は、それを変えつつある。1952年以降、日本がしたように、更に後に韓国が日本の例に習ったように、またより関連性がある1871年後のドイツのように、中国は彼らが“中国製造業の活性化”と呼ぶものを推進している。これは言い換えれば、Appleなどの巨大外国企業のための部品組み立て工場であり続けるのではなく、中国は自国製AppleやBMWやG5を開発するつもりなのだ。彼らは、彼ら自身の世界トップレベル産業開発の新たな段階を開始したのだ。今や、「中国 2025年」に書いてある通り、中国の産業も、それを支援する政府機関も、“中国製から、中国創造へ、中国の速度から、中国の品質へ、中国製品から、中国ブランドへの転換中”なのだ。「中国 2025年」の広範な概念は、一部の人々が第4次産業革命と呼んでいるドイツの“Industry 4.0”戦略を手本にしている。それは人工知能、インターネット・オブ・シングスIOT、機械学習、クラウド・システム、サイバー・セキュリティー、適応ロボットなどの先進的な主要技術を活用して、組織のビジネスプロセスに根本的な変革を引き起こすことを狙っている。中国は、現在、そのような概念を、中国の将来の経済的発展における国家の戦略的優先事項にしているのだ。これは些細なことではない。トランプの顧問連中が、貿易戦争行為で、依然、アメリカ製チップや、他の機微な技術に依存している、中国の巨大通信企業、ファーウェイ華為や、ZTEテレコミュニケーションズなどの、主要な脆弱性や、欧米技術へのリンクをまさに標的にしている理由はそこにある。

‘脱工業化’ アメリカ

 1970年代の初めから アメリカの主要多国籍企業には、低賃金労働、低コストを求めて、製造を海外に移転するという意図的戦略があった。アメリカ・シンクタンクや雑誌は、欧米が“脱工業化時代”に入ったという馬鹿げた考えを称賛し、鉄鋼や自動車などの“汚れる”製造業雇用の代わりに、将来、サービス経済という涅槃を約束した。現実には、アメリカ製造基盤の海外移転だった。

 特に1990年代、WTO加盟交渉で、欧米産業“クラブ”に参加するための中国の交渉から始まって、アメリカ大企業や銀行家たちが、世界で最も人口が多く低賃金の国の一つ中国に殺到した。30年以上、GEからナイキからAppleに至るまでのアメリカ企業が、この中国生産に基づいて膨大な利益を積み上げた事実を、今ワシントンは都合よく無視している。

 中国はこの外国による投資を、世界最大の巨大産業国を構築するのに利用した。とはいえ彼が言う通り、もし中国が、欧米や日本の多国籍企業のための単なるネジ回し組み立てではなく、“世界的競合国”になるつもりであれば、急務は本格的転換だ。『中国製造2025』の公式前書きにある通り“中国製造業は新たな課題に直面している。資源や環境の制限が増し、労賃と製造材料経費は上昇し、投資と輸出の成長は鈍化しつつあり、拡大が駆動力である資源と集中的発展というモデルは継続不可能だ。

 我々は即座に開発構造を調整し、開発品質を向上させなければならない。製造業は新たな中国経済を駆動するエンジンなのだ。”

 政策文書が正しく指摘している通り“18世紀中期の産業文明開始以来、世界列強の盛衰で、再三証明されているように、強力な製造業無しに、国家繁栄はあり得ない。”彼らが導き出した結論は“国際的に競争力のある製造業の構築が、中国が、その力を強化し、国家の安全を守り、世界大国となるための唯一の方法だ。”

 中国国務院の政策計画は、3D印刷、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ、バイオエンジニアリングや、新素材、サイバーと実際のシステムに基づく工場のような知的製造を含む発展で、欧米巨大企業が製造を革命的に変化させた2008年金融危機後のグローバル製造の大規模転換を正しく指摘している。これこそが「中国 2025年」の狙いであり、公式政策文書が述べている通り“新たな競争環境の中で、製造で優位な立場を確保する”ことなのだ。

 中国の現在の製造能力について彼らは率直だ。“中国製造業は巨大だが、まだ強くはない。独自のイノベーション能力は薄弱で、主要技術や先進的機器についての外部依存度は高い。企業率いる製造イノベーション・システムは、まだ完成していない。製品品質は高くなく、世界で有名な中国ブランドはわずかだ。資源とエネルギー効率は低いままで、環境汚染は深刻だ。産業構造も、産業サービスも未熟のままだ。”

 北京は現在の課題をこう記述している。彼らは準植民地的な外国企業のための組み立て工業基地のままでいるつもりはない。彼らは今世界に通用する工業的競争相手として競合するための自国版、中国製を作ろうとしている。これが欧米中で警報を鳴らしているのだ。

三つのステップ

 三つの明確な段階を詳細に書いている。2025年まで、2035年まで、そして2049年の中華人民共和国中国建国百周年。「中国2025年」着手から十年後の2025年までに、中国は“主要製造大国”となる計画をしている。この計画のために、中国は、製造能力を強化し、製造のデジタル化を高め、中核技術を修得し、中国が既に世界的リーダーである高速鉄道や他の分野で、製造品質も高めながら競争力の高いものになるのだ。エネルギー利用や、汚染物質レベルも先進工業国の水準に達する。

 2035年までの、ステップ2では、中国製造業は“世界の工業大国諸国の中で中級レベル”に達し、イノベーション能力も大いに強化し、“全体的な競争力を大いに強化して”重要なブレークスルーをなし遂げる。

 更に、ステップ3で、建国百周年の2049年までに、中国は“世界の製造大国中のリーダーになる。中国は、イノベーションを主導する能力を有し、主要製造分野で競争上の優位性を持ち、先進的技術や産業システムを開発する。”

 しかも彼らは本気だ。38ページの青写真は、この国家的優先事項を実現するために専念する支援機関や資金調達組織の複合体を説明している。四十年以上、中国のエリートたちは、アメリカやヨーロッパ最高のエンジニアリングや科学の大学に息子や娘を留学させてきた。今科学やITやエンジニアリングで博士号を取得した卒業生が、現在アメリカやEUで見られる何よりも遥かに大きな大規模産業転換が約束されている中国に帰国しつつある。

 国は、中国 2025年を実現させるための支援体制を構築中だ。それには、研究支援中国科学技術計画による、優先度の高い研究の支援も含まれている。政府、製造、教育、研究と経営の間での“イノベーション連合”構築。更に“次世代IT、知的製造、3D製造、新素材や生物学的医薬品”などの主要分野で、基本的研究と訓練のための産業技術研究基地を作り出しつつある。

 2020年までに、15のそのような産業技術研究基地ができ、2025年までには、国中に40のそうしたセンターができる。これらのセンターは、産業転換の主要部品“高性能の、デジタル制御の工作機械、奥行き認知や、自動意志決定やオートメーション機能のある産業ロボットや3D製造装置”などを開発する予定だ

 国家計画にある通り“2025年までに、主要な製造分野は、完全にデジタル化されよう。実証試験プロジェクトの運用コストは50%減少する。生産サイクルは50%減少し 欠陥製品の率は50%減少する。”しかも転換丸ごと、中国の野心的な新シルク・ロード、一帯一路構想の発展とつながっている。

要するに、中国は、北アメリカやヨーロッパに再輸出する欧米企業のための組み立てから、“中国製”自国製品を輸出するよう転換しようと本気なのだ。

 ワシントンの基本的地政学は、20年前、アメリカが唯一の超大国として揺るぎなかった頃、故ズビグニュー・ブレジンスキーがはっきり認めていた通り、ユーラシアの経済的挑戦の勃興を阻止することだ。彼はこう書いていた。“ユーラシアを支配し、アメリカにも挑戦するようなユーラシアの挑戦者を決して出現させないことが肝要だ。”

 1997年に、ブレジンスキーは著書『ブレジンスキーの世界はこう動く(原題Grand Chess Board)』でこう書いた。“ユーラシアを支配する大国は、世界の三つの最も進んだ、経済的に生産的な地域の二つを支配することになる… ユーラシアの支配は、ほぼ自動的に、アフリカの服従を意味し、西半球とオセアニア(オーストラリア)を地政学的に、世界の中心大陸に対する周辺にするだろう。世界の人々の約75パーセントがユーラシアで暮らしており、事業であれ、その地下であれ、世界の物理的な富の大半もそこにある。ユーラシアは世界で既知のエネルギー資源の約四分の三を占めている。”

 現在のワシントン戦略は、皮肉にも、過去十年間の不手際なアメリカ地政学の結果である中国とロシアとイラン間の協力強化と、特に中国製造業の偉大な産業“活性化”の両方を標的にすることだ。問題は『中国製造2025』が、将来の生存のための中国戦略のまさに基盤であることだ。北京は、これを選択肢ではなく、計画として考えているのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/03/why-west-fears-made-in-china-2025/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/747.html

[経世済民128] Jリーガーも被害に…スルガ銀行で“静かな取り付け騒ぎ”か(日刊ゲンダイ) 
Jリーガーも被害に…スルガ銀行で“静かな取り付け騒ぎ”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236322
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 スルガ銀行本店(C)共同通信社

 Jリーガーまで被害に遭っていたとは驚いた。シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、スルガ銀行が不適切融資をした物件の所有者に、サッカーの元日本代表などJリーグの選手や元選手が約10人いたというのだ。契約交渉の代理人を通じて投資していたらしい。

「関東の人気チームにいた元日本代表ストライカーがチーム内で投資を勧誘していたこともあり、広まったようです。投資したひとりは、今年、地方のチームに移籍しています。かぼちゃの馬車の問題が表沙汰になるのを察知して、チームを離れたのでしょうか。戦力的にも不可解な移籍だったので、なぜ、と不思議がられていたものです」(サッカー関係者)

 スルガ銀行の不適切融資については、今月末にも第三者委員会の報告書が出される。先週22日、第三者委員会の調査概要として日経新聞が「不適切融資1兆円」と報じ、株価はストップ安となるなどガタ落ち。自己資本(6月末3282億円)を超える金額のため、経営の健全性への不安が広がっている。

「実は、既に“静かな取り付け騒ぎ”というような現象が起きています。首都圏の地銀に『スルガ銀行』の帯封のついた預金が舞い込んでいるというのです。スルガから顧客離れが始まっているということです」(金融関係者)

 スルガの6月末の預金残高は3兆8715億円。4兆円を超えていた3月末からわずか3カ月間で2181億円が流出している。創業家の岡野光喜会長は引責辞任に追い込まれそう。スルガの行く末はどうなるのだろうか。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/328.html

[経世済民128] 6行が融資上限に抵抗 今やカードローンは銀行の“命綱”に(日刊ゲンダイ)
6行が融資上限に抵抗 今やカードローンは銀行の“命綱”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236338
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 むずかしいカジ取り(遠藤長官)/(C)日刊ゲンダイ

 5年を超える日銀の異次元金融緩和に苦しむ銀行業界。金融庁の遠藤俊英長官は22日、ロイターのインタビューで「今の状況の中で、金融機関はどういうビジネスをやっていくか模索しなければいけない。あまり日銀のせいにしてもしかたがない」と銀行の自助努力を強調した。

 ATM削減やIT化などの業務効率化、手数料引き上げに各行取り組んでいるが、これらは事業そのものではない。この間、金融機関が頼りにしてきたのは外債、不動産、カードローンだ。

「外債は、ベネズエラやトルコに見られるようにリスクの高さが際立っていて、当面は距離を置かざるを得ない。不動産も一時の過熱状態からクールダウンの局面に入っている。投資の魅力は薄まっている。多くの金融機関が最後ないし唯一のよりどころにしているのはカードローンです」(金融関係者)

 銀行カードローンの活況ぶりはすさまじい。金融庁作成の「国内銀行のカードローン等残高の推移」によると、カードローン残高は2010年度末の3兆2554億円から見事な右肩上がり。17年度末は5兆8186億円まで膨らんでいる。

「銀行のカードローンは保証会社がリスクを負ってくれるので、銀行にとってはおいしい商売なのです。しかも、銀行の場合は、消費者金融のような年収に基づく貸し付け制限がないので、過剰融資が横行しています」(前出の金融関係者)

 金融庁は「銀行は、銀行法に基づき、免許制の下、指導しており上限規制はもうけていない」と答えたが、銀行カードローンは高利貸し。過剰な貸し付けは多重債務を引き起こす。

 金融庁は昨秋以降、カードローン残高が多いメガバンクや地銀など12行に立ち入り検査を実施し、今年1月に結果を公表した。さらに、その他108行の実態調査を行い22日、結果が公表された。それによると、今年2月末時点で融資上限枠を設けていない銀行は13行と全体の1割強。うち6行は今後も予定していないという。

 適正化のための業界内の自主的な「申し合わせ」はあるが、上限についての法的規制は存在しない。“瀕死”の銀行が稼ぎ頭のカードローンに縛りをかけられてはたまったものじゃない。お上(金融庁)に対して、「上限枠の予定はない」と6行が突っぱねたのはよっぽどのことだ。平時ならウソでも「検討する」くらいは言うんじゃないか。

 上限枠を課せられないという銀行の特権は、今や命綱。長年の異次元金融緩和で、ここまで金融業が歪んでしまったということだ。いったい誰のせいなのか。













http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/329.html

[政治・選挙・NHK249] 総理は、石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っているそうです。安倍ロード笑話 
総理は、石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っているそうです。安倍ロード笑話
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/343feb03b8b961d128b19ce742145776
2018年08月29日 のんきに介護




これ、

「蒸し返し」って、言うのですかな。

森友・加計問題は、

まだ過去のものになっていません。

なのに、

強引に過去のこと、もう遠い昔のこととして

忘れさせようとするので

かえって、

安倍の古傷に触れるような

お話がネットで盛り上がるじゃないですか。

これもその一つ。

アベーロードA



「ちょい悪い国」には、

笑ってしまいます。

ただ、

その「ちょい悪い国」が今、安倍ロードの持病をこじらせてしまって

毒を垂れ流しそうです。

みんなで何とかしないといけませんね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/829.html

[政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>玉城デニー氏出馬会見、翁長知事の遺志継ぎ 「万策尽きたら夫婦で座り込む」(田中龍作ジャーナル)
【沖縄県知事選】玉城デニー氏出馬会見、翁長知事の遺志継ぎ 「万策尽きたら夫婦で座り込む」
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018719
2018年8月29日 21:18 


手前の青い帽子は翁長知事が県民大会(8月11日)で被るはずだった。中央は玉城夫人。右端は金秀グループの呉屋守将会長。=29日、那覇市内 撮影:田中龍作=

 膵臓ガンで急逝した翁長知事の後継として社民、共産、保守中道などが推す玉城デニー氏がきょう29日、那覇市内で記者会見を開き県知事選挙への出馬を正式に表明した。

 「法令解釈を都合よく変えて、手続きを踏み倒すことに腐心する国のやり方は法治国家といえるだろうか。ふるさとの海を守ろうと声を上げる人々を実力行使で排除するやり方は果たして民主主義の姿なのだろうか」

 「やりたい放題で飛ぶヘリの下で子ども達は怯えながら授業をし、校庭に作ったシェルターに避難させる、そんな日常の風景を放置することはもはや許されない」。

 玉城氏は地方自治と民意を踏みにじって米軍基地を沖縄に押しつける安倍官邸と真っ向から戦う姿勢を示した。顔を紅潮させ机上のミネラルウォーターを度々口に運んだ。

 記者団から争点について聞かれると「辺野古の新基地建設は絶対に避けて通れない争点。私は(翁長知事が表明した)承認撤回を支持している。選挙でも多くの県民の皆さんにその思いをしっかりと伝えて行きたい」と答えた。自公候補に争点隠しをさせないように先制パンチを浴びせた格好だ。


記者会見には沖縄選出の国会議員、謝花副知事、オール沖縄を支える地元議員らが出席した。こんな賑々しい出馬会見も珍しい。=29日、那覇市内 撮影:田中龍作=

 翁長知事は「辺野古埋め立て阻止の万策が尽きたら夫婦二人で(キャンプシュワブ・ゲート前に)座り込む」と語っていたが、玉城氏はどうなのだろうか?

 玉城氏は会見に同席した夫人に“お伺い”を立て「座り込みます、だそうです」と答えた。会場が沸いた。

 玉城氏をよく知る永田町関係者は「玉城さんのこれまでの政治人生は沖縄県知事になるためにあった」と指摘する。田中は氏にぶつけてみた。

 「米国人の父を持ち、日本人の母を持つ私は翁長知事が言っていたように戦後沖縄の象徴的な存在なのかもしれない。未来の沖縄は、平和を希求する島であり、誇りある豊かな、イデオロギーよりアイデンティティーだとしっかり主張できるような、そういう沖縄にしていきたいという使命感で(出馬を)決断した」。

 玉城氏は翁長知事の政治哲学だった「イデオロギーよりアイデンティティー」を会見中、幾度も口にした。

 米国人の血が体の半分を流れる政治家が新知事となり、父親の国に対して「奪った土地を返せ、新基地を作るな」と迫る・・・宗主国と属国だった日米関係に新しい風穴が空きそうだ。


「d21のdはデニーさんのdか?」との質問に玉城氏は「デモクラシーのdだ」。=29日、那覇市内 撮影:田中龍作=

   〜終わり〜


玉城デニー氏 沖縄県知事選 出馬表明(2018/08/29)

※冒頭からご覧ください。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/830.html

[政治・選挙・NHK249] 枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ! 賊軍差別の影響は現在にも…(リテラ)
枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ! 賊軍差別の影響は現在にも…
http://lite-ra.com/2018/08/post-4216.html
2018.08.29 安倍の薩長びいきは異常!賊軍差別の影響は現在も リテラ

    
    鹿児島入りした安倍首相(公式フェイスクブッブより)


 26日に自民党総裁選への出馬表明をした安倍首相。本サイトでもお伝えしたように、鹿児島でNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識したお寒いシロモノだったが、つくづく呆れるのはこの宰相の“薩長史観プロパガンダ”だ。

 安倍首相はこの出馬表明の直前、党の会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と講演していたという。

 周知の通り、安倍首相は長州藩の末裔であり、晋三の“晋”の字が長州藩士・高杉晋作に由来するというのは有名な話。本人も幾度となく“長州の血統”を誇示しながら明治政府を礼賛してきたが、それにしても、総裁選に『西郷どん』を利用したうえで「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」って、薩長を中心とした討幕側が幕府側を蹂躙した日本の近代史を知っていれば、そんなことを軽々しく口にはできないはずだ。一国の首相として恥ずかしすぎるだろう。

 当然、すぐさま反発の声が上がった。たとえば立憲民主党の枝野幸男代表は27日、安倍首相の「薩長で切り拓く」発言についてこう指摘したのだ。

「わが党には鹿児島選出もいる一方で、(薩長と対峙した)福島の人間も、奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいる。わが国を分断するような、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」

 内戦に勝って「官軍」と呼ばれた長州の末裔が「薩長で新たな時代を切り開く」と宣言すれば、大勢の戦死者を出した会津ら幕府側の存在を完全にネグることになるのだから、当然の批判だろう。

 ところが、こう批判した枝野代表に対して、ネット右翼や安倍応援団メディアは猛バッシング。たとえば夕刊フジは〈あきれるような低レベルの攻撃〉と枝野氏をなじり、〈これは、NHK大河ドラマ「西郷どん」を意識しながら、幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩のように、現代の世界やアジアの危機に日本人も目覚めて、協力してほしいという思いを込めたとみられる〉なる安倍首相擁護を展開した。

●安倍首相が礼賛する薩長は、残虐行為で国家転覆を果たしたテロリスト集団

 まったく、お話にならないとはこのことだ。だいたい「幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩」なるイメージ自体が“薩長史観”そのものだろう。言っておくが、これは明治政府が自分たちの正当性を主張するためにつくりあげたフィクションにほかならない。

 いい機会だから説明しておくが、そもそも明治維新は「薩長を中心とした維新志士たちが、守旧派の幕府側に権利を奪われていた庶民を解放し、日本を西洋諸国と並び立つ近代国家へと導いた」という認識で語られがちだが、事実に即して言えば、薩長とは国家転覆(暴力革命)を成功させたテロリスト集団なのである。

 実際、幕府要人(大老井伊直弼など)の暗殺はもちろん、幕府に協力的とみた商人に対しても略奪や放火などの犯罪を尽くし、さらに戊辰戦争で江戸に攻め入った際にはときに面白半分で庶民まで斬殺していた。これは当時の記録からも明らかになっている。そして、明治新政府以降も薩長ら「官軍」は会津ら「賊軍」を差別し続けた。あの靖国神社がいい例だろう。

 周知の通り、靖国神社の起源は、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社であり、この時に合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけだ。西郷隆盛もまた、西南戦争で新政府に刃向かって「賊軍」とされたがゆえに祀られていない。

 もっとも、靖国神社が大好きな安倍首相が、この事実を知らないはずがないだろう。それでも、長州出身の総理大臣が「薩長で新しい時代を切り拓いていきたい」と抵抗感なく嘯いてしまえるのは、まさに安倍首相が国民を「敵」と「味方」に峻別する政治をしているからではないのか。その意味でも枝野氏の「日本を分断するような間違った言い方」という指摘はまったく正しいと言うほかないだろう。

■安倍首相は1月の施政方針演説でも薩長礼賛、賊軍差別をなかったことに

 今回だけのことではない。安倍首相による今年1月の施政方針演説を思い出してほしい。安倍首相は冒頭から「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」と、会津藩出身で東京帝国大学の総長を務めた山川健次郎を持ち出し、こう述べた。

「しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」

「官軍」側の安倍首相が、わざわざ「賊軍」の山川健次郎を持ち出して「明治政府は賊軍の人間にもチャンスを与えてやった」と極めて上から目線で演説をぶったのである。

 印象操作も甚だしい。たしかに、山川は戊辰戦争後、長州藩士・奥平謙輔のもとに身元を預けられ(ちなみに奥平謙輔はのちに萩の乱の首謀者の一人として斬首された)、国費でアメリカへ留学、名門イェール大学で学んだ帰国後は、科学者として研究や後進育成に励んだ。だが、“明治政府は賊軍を受け入れてやった”と言わんばかりの安倍首相の主張は明らかに欺瞞だ。少なくとも、山川ら会津が薩長らから受けた仕打ちを考えれば、そんなことは口が裂けても言えないはずだろう。

 薩長を中心とした討幕軍と明治新政府軍が、実のところ残忍なテロ集団であったことは前述した。そして、戊辰戦争において熾烈を極めたのが、「最大最悪の戦闘」と語り継がれる会津戦争だ。

 なかでも鶴ヶ城では会津藩の非戦闘員を含めた多数が約1カ月間に及ぶ籠城戦を展開。当時10代だった山川も家族とともにこの籠城戦に参加した。新政府軍からの苛烈な攻撃と食料や医療品の困窮で、城内は壮絶な状況となった。山川も編集に携わった史書『會津戊辰戰史』にはこのように記されている。

〈(前略)戦酣(たけなわ)なるに及び病室は殆んど立錐の地なきに至り、手断ち足砕けたる者、満身糜爛したる者、雑然として呻吟す、然れども皆切歯扼腕敵と戦はんとするのを状を為さざる者なし、而して西軍の砲撃益々劇烈なるに及びては、榴弾は病室又は婦人室に破裂して全身を粉砕さられ、肉塊飛散して四壁に血痕を留むる者あり、その悲惨悽愴の光景名状すべからず。〉(引用者の判断で旧字体を新字体に改めた)

 壁に肉片までが飛び散っているとは、まさに惨烈と言わざるをえないが、新政府軍は城内から逃れてくる兵士や民間人を捕まえ、場内の様子を聞き出しており、その危機的状況を知りながら交渉を閉ざして、砲弾を撃ち続けた。そして、会津が降伏した後も、新政府軍は「賊軍」の遺体の埋葬を禁じ、一種の見せしめとして放置した。城下には、会津人の朽ち果てた亡骸が散乱していたという。

 しかし、会津にはさらに過酷な運命が待っていた。新政府軍の戦後処理は、会津藩領を没収し、ほぼ全員を青森の下北半島へ流刑に処すというものだった。不毛の地で寒さや貧窮にあえぎ、子どもや老人が次々と亡くなったという。その後の薩長閥中心の明治でも、会津は辛酸を舐めさせられつづけた。

■原発の立地は賊軍地域に集中! 現代もなお色濃く残る賊軍差別の影響

 言うまでもなく、明治政府の中心は薩長閥が占め、一般的に「賊軍」出身者に対する差別的扱いがあったという。近代史家・作家の半藤一利氏によれば、「賊軍」とされた藩は明治になってから経済的に貧窮しており、旧士族の子弟の多くは学費のいらない軍学校や師範学校へ行った。しかし、その軍学校を出て軍人になってからも苦労したようだ。

 たとえば健次郎の兄である山川浩は戊辰戦争後に陸軍軍人になったが、大佐から少将に昇進した際には長州閥の山県有朋が「山川は会津ではないか」と不満をあらわにし、以降、「会津人は少将までしか出世させない」という不文律ができたともいわれる。

 いまだ会津若松で長州や薩摩に対してわだかまりがあると感じる人々がいるというのも頷ける話だ。

 また、「賊軍」に対する差別は廃藩置県にも表れているとされる。半藤氏は「東洋経済オンライン」のインタビュー(2018年1月27日配信)で、宮武外骨の『府藩県制史』を紹介しながら、県名と県庁所在地名が違う17の県のうち「賊軍」とされた藩が14あることなどを例に、県庁所在地を旧藩の中心都市から別にされたり、県名を変えさせられるという「賊軍」地方への差別・ハラスメントを指摘。そのうえでこうも述べている。

〈また、公共投資で差別された面もあります。だから、賊軍と呼ばれ朝敵藩になった県は、どこも開発が遅れたのだと思います。
 いまも原子力発電所が賊軍地域だけに集中しているなどといわれますが、関係あるかもしれません。〉

 実際、現在国内にある17カ所54機の原発のうち、13カ所46機が「賊軍」とされた地域にあるという。この事実について検証した「SAPIO」(小学館)17年9月号の記事では、柏崎刈谷原発が位置する新潟県柏崎市役所防災・原子力課の担当者が「明治維新政府の首脳の地元(官軍地域)が発展して、他は開発から取り残されたと考えられなくはない」などとコメントしている。

 いずれにせよ、こうした「官軍」による「賊軍」差別は、明治政府による「正史」の形成によって正当化されてきた。そしてこの歴史観は、明治から戦前にかけての天皇絶対主義、万邦無比の国体思想と混ざり合いながら、グロテスクに“味方”と“敵”を峻別したのだ。

 こうして歴史を紐解けば、「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」という安倍首相の言葉の軽さが浮き彫りになる。また、施政方針演説で山川健次郎だけを都合よく持ち出し、「明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」と嘯くペテンも明らかだ。何度でも繰り返すが、「長州の血」を誇る安倍首相が嘯く薩長同盟の礼賛は、まさしく国民を敵と味方に峻別し分断する政治的志向の表れとしか言いようがない。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/831.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍政権では拉致問題は解決しない!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍政権では拉致問題は解決しない!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753789.html
2018年08月29日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 NHKのニュースです。


 日朝が7月に極秘会談か 米有力紙が報道 米側は不快感も

 アメリカの有力紙は、日本と北朝鮮の当局者がことし7月にベトナムで極秘に会談し、拉致問題をめぐり協議したとみられると伝えました。一方、記事では、アメリカ政府高官が、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示しているとも伝えています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし7月に日本と北朝鮮の当局者がベトナムで極秘に会談していたと伝えました。

それによりますと、日本側からは北村内閣情報官、北朝鮮側からは朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされる、キム・ソンヘ氏が出席し、拉致問題をめぐり協議したとみられるということです。

 そのうえで、会談について、アメリカ政府高官は、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示していると伝えています。



 日本がどこの国と秘密裏に会合を持とうと、そのことについて他国からとやかく言われる理由はありません。

 しかもですよ、米国と北朝鮮は首脳会談まで行い、その様子を世界に派手に発信しているのに、日本が勝手に動いてはダメだ、と言うのです。

 米国が今でも北朝鮮に厳しく接しているなかで日本が抜け駆けのようなことをするならともかく…

 そうでしょう?

 皆さん、お分かりでしょうか? このアメリカの態度こそ、拉致問題解決の最大の障害になっているのです。

 つまり、北が核開発を止めない限り日本は北朝鮮に援助を行ってはならぬと、米国が日本に釘を刺しているからこそ、事態が進展しないのです。

 そうでしょう?

 にも拘わらず、アベシンゾウは、トランプに拉致問題という言葉を口に出させて、やっている感を演出する、と。

 そんなことをしてても、北朝鮮に対して経済援助を行わない限り、事態が進展することはないのです。

 どんなに、トランプが拉致問題と言う言葉を口にしても、です。

 アベシンゾウはそのことをよく承知していながら、しかし、胸に青いバッジをつけてやっている感だけ演出する、と。



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[政治・選挙・NHK249] 「外交の安倍」って、ネトウヨでさえ顔を赤らめるほどの厚化粧 
「外交の安倍」って、ネトウヨでさえ顔を赤らめるほどの厚化粧
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a1093cbe326af58f83d857866ad7627
2018年08月29日 のんきに介護


盛田隆二@product1954さんのツイート。



1000RTを超えてもほとんどやってこないと言われてるのは、

このツイートだ。




ネトウヨとしては、

反撃の仕方が難しいかもだな。

たとえば、

「火炎瓶」の話なら

被害者は、首相だと言った論点のすり替えが成り立つ。

この点、

外交問題では、

下手に安倍を擁護すれば、

彼の無能を際立たせることになるってか。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/833.html

[政治・選挙・NHK249] ハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親たち  天木直人 
ハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親たち
http://kenpo9.com/archives/4132
2018-08-29 天木直人のブログ


 私は何度も書いてきた。

 親が子を無断で連れ去る事を原則として禁止するいわゆるハーグ条約に日本が加盟してこなかったの、それなりの理由があったからだと。

 2014年に日本がやっとハーグ条約を批准した背景には、米国の圧力があったからだと。

 そして私は書いた。

 対米従属振りは、加盟した後の日本の裁判所の法適用にこそ顕著に見られると。

 しかし、このことをわかりやすく解説してくれる記事をいくら探しても見つからずじまいだった。

 そしてやっとその記事にでくわした。

 それがきょう8月29日の日経新聞に見つけた「真相深層」というコラムだ。

 その記事はまず日本がハーグ条約に加盟せざるを得なくなった事情を次のように教えてくれている。

 「日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は2014年にようやく発効した・・・」と。

 この日経の記事は、「米国などが問題視して」とぼかして書いているが、日本政府が米国の圧力で批准を急いだのは明らかだ。

 米国以外の国がいくら文句を言っても相手にしなかったに違いない。

 ところが、対米従属振りは、むしろハーグ条約が適用されてからが本格化する。

 ハーグ条約においては、まず当事国の当局間で話し合う事となっている。

 ところが日本の場合は外務省がみずからを当局と指定した。

 対米従属の外務省が日本の当局であるから、米国に協力的になるのは当然だ。

 子供を連れ去った母親を米国政府命ぜられて日本の外務省が探し出し、裁判に服すように持っていく。

 しかし、日本の裁判所は、子が不利益を被らないように慎重に判断して返還命令を出してきた。

 なぜなら、日本の国内法では、執行官が母親から物理的に子を取り戻す強制執行の段階で、「子に威力を用いる事はできない」と規定されているからだ。

 すなわち現行制度での子の返還は、母親や子が嫌だと言えば執行は難しいのだ。

 これに不満を抱いたのが米国だ。

 日本は国際的な約束を守っていないと批判し、米国務省のハーグ条約に関する年次報告書では「拉致」という言葉まで使って名指しで日本を含む12カ国を条約不履行国と決めつけたという。

 これでは日本のイメージが損なわれるとばかり、安倍首相に忖度した外務省が司法当局に圧力をかけたに違いない。

 いや、もともと対米従属的なこの国の最高裁が言われなくともそうしたのかもしれない。

 ついに今年の3月、注目すべき判決が下されたという。

 すなわち、子の返還命令を拒否する母親を相手に米国在住の父親が引き渡しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は「違法な拘束にあたる」として母親に引き渡しを命じる判決を下したというのだ。

 この判決に従って、これからは日本の国内法も改正されることになるという。

 日経新聞のその記事は次のように締めくくっている。

 「グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている」と。

 そうではない。

 日米安保だけではなく、ついに家族関係にまでもこの国の対米従属ぶりがが及んだという事である。

 国民的議論が一切されないままにである。

 日本の母親たちはなぜ声を上げないのだろうか。

 日本の母親たちを代弁して、なぜメディアはこんなことがなし崩しに行われていることを国民に知らせようとしないのだろうか(了)



真相深層 子供「連れ去り」対応迫る 「日本はハーグ条約不履行」と批判 引き渡し巡り欧米とズレ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34681700Y8A820C1EA1000/
2018/8/29 日経新聞 後段文字起こし


米国務省のハーグ条約に関する2018年の報告書は初めて日本を不履行国に認定した

 日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵(かし)があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。

先進国で唯一

 発端は米国務省が5月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条約の不履行国」と批判した。

 列挙したのはいずれも非欧米諸国だ。日本は主要7カ国(G7)で唯一、名前が挙がった。「親が裁判所の返還命令に従うのを拒んだ場合に、効果的な執行策がとられていない」と指摘された。

 ハーグ条約は1983年に発効し98カ国が加盟する。一方の親が子を無断で国外に連れ去った場合に原則として元の居住国に戻す、と定める。

 日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は2014年にようやく発効した。

 連れ去りがあるとハーグ条約ではまず当事国の当局(日本は外務省)間で話し合う。解決しなければ次は子が連れていかれた国の裁判所の判断だ。外務省関係者は「日本の裁判所は帰国後に子が不利益を被らないよう慎重に判断して返還命令を出している」と話す。米国務省が問題視したのは、返還命令が出ても執行に時間がかかる例だ。

 なぜ命令が出ても執行できないことがあるのか。条約を実行に移す日本の国内法では、執行官が親から物理的に子を取り戻す強制執行で「子に威力を用いることはできない」と規定するためだ。日本の親や子が反対すれば執行は難しい。現行制度での子の返還には、日本側の親が同席して承認する必要がある。

異なる家族観

 こうした国内法には日本の家族観が反映されている。日本では離婚後も片方の親、特に母が子を育てるべきだとの考えが強い。民法は離婚後の親権は片方の親が持つ「単独親権」と規定している。欧米は違う。離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」だ。外務省によると、米国が批判したブラジルやアルゼンチンも「離婚後は母が子を育てるべきだ」との慣習があるという。家族観の違いが条約を巡る対立を生む。

 とはいえ「文化の違いだ」と放置はできない。ハーグ条約では子の「連れ去り」は“abduction”と表現するからだ。北朝鮮による日本人拉致問題で使う「拉致」の英訳と同じ単語だ。子の返還が滞れば、欧米は深刻な人権侵害と批判する。外務省関係者は「北朝鮮の拉致問題と全く性質が異なるが、国際社会での日本のイメージが傷つきかねない」と話す。

 3月、注目される最高裁判決があった。ハーグ条約に基づく子の返還命令を拒否する母親に、米国在住の父親が引き渡しを求めた上告審だ。父親はハーグ条約の一般的な裁判プロセスと異なる手段をとった。より強制力がある人身保護請求だ。

 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、子の返還命令に従わない場合は「違法な拘束にあたる」とし、子を父親に引き渡すよう母親に求めた。母親は7月、差し戻し審での上告を断念した。判決に従わなければ、2年以下の懲役や罰金を受ける可能性があった。返還命令を放置すれば重い人身保護請求に発展する先例が生まれた。政府内には「親が返還命令を受け入れる契機になる」との期待がある。

 法務省も対応を急ぐ。強制執行の際に、連れ去った親がその場にいなければ子を取り戻せない規定を変える方針だ。申し立てをした親や代理人がいれば子を保護できる制度を検討する。連れ去った親が自宅以外に子をかくまい、連れ戻しに同意しないよう頼んだ場合も同様の措置をとれる。法制審議会(法相の諮問機関)で詰め、19年にも国内法を改正する予定だ。

 上川陽子法相は離婚後に父母共に親権が残る「共同親権」の導入を検討することも表明した。グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている。

(地曳航也、白岩ひおな)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/834.html

[政治・選挙・NHK249] アメリカへの面従腹背にひび。(谷間の百合)
アメリカへの面従腹背にひび。
https://taninoyuri.exblog.jp/29713363/
2018-08-29 10:42 谷間の百合


総理の母親の洋子さんが「我が家は独立国家の共同体のようなもので皆が勝手に育ってしまった」とインタビューに答えていますが、要するに、なにもしなかったのにあんな立派な人間になったというのが含意ではないでしょうか。

わたしはそれよりも次のエピソードに注目しました。

自分の私物が紛失し、兄弟の仕業だと思った父晋太郎が二人を厳しく叱ったところ兄はすぐ半泣きになったのに、晋三は何時間もぷ〜っとふくれて横を向いたままだったという。

わたしはそこに意思の強さなどというものではなく、悪の萌芽のようなものを感じました。

父晋太郎が「情」がないと思ったのもそういうところだったのかもしれません。

いくら叱っても度を越した悪戯が止まらい子どもに手を焼き、将来犯罪者になるのではないかと不安を抱えている母親の話を聞いたことがありますが、わたしがこのエピソードから感じたのもそれでした。

晋三は長じて犯罪者ではなく総理大臣になりましたが、ふと思ったのは、総理になったからといって生来の犯罪性は消えるものではなかったということです。

過日国会で山本太郎さんが火炎びん事件の顛末を追及していましたが、総理は徹頭徹尾自分は被害者であり、どんな脅しにも屈しなかったと胸を張りました。

約束の報酬金を全額払わなかったことが事件の原因なのに、それを脅しに屈しなかったという話にすり替えているのを聞きながら、わたしはこの人はもう人間ではないのではないかと思ったものでした。





石破さんの「正直、公正」に対して総理は「責任、実行」という標語を出してきました。

一度だって責任をとったことがないのに、、、

確かに実行力はあります。

国家国民を追い詰め苦しめるための法案を次々成立させました。

おまけにオウムの死刑囚13人の死刑執行も断行しました。
(将来、総理はこのことで歴史に名を残すことになるのではないでしょうか。)

やるときはやるのだという姿勢を国民の目に焼き付けたのです。

出馬表明で総理は「外交において日本の大きな存在感を取り戻すことができた。」と言ったそうですが、西尾幹二さんが言うよう「世界にバカを振りまいた」だけです。

9月中旬のプーチン大統領との会談、総理はどんなカードをもっているのでしょう。

しかし、外交しているという「絵」が欲しいだけなので、プーチン大統領からどんな酷いあしらいを受けても意に介さないでしょう。

こういうところにも、何時間もぷ〜っとふくれていたという子どものときの総理の性向の片鱗が窺えるように思いいます。

クズだと言われても気にならないと言ったそうですが、根っこはそこにあるのだと思います。

先ほどニュースが、日本が北と秘密裏に拉致について交渉していたことにアメリカが不快感を示していると言っていました。

散々頼んでおいてこれはないでしょう。

この件、深刻にならなければいいのですが。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/835.html

[経世済民128] 人生100年時代でシミュレート 賃貸派は1600万円も損をする(日刊ゲンダイ)
人生100年時代でシミュレート 賃貸派は1600万円も損をする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236341
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 持ち家と賃貸ではどっちが得か(C)日刊ゲンダイ

 独身でマンションを買う人が増加中だ。不動産ビッグデータ「スタイルアクト」の調査では、購入動機の最大要因は「将来の安心、精神的充足」で26%。ひと頃、週刊誌などでは持ち家より賃貸の方が有利だともてはやされていたが、それは年金が安定して入ってくる世代まで。アリとキリギリスではないが、老後の不安を抱える若者ほど持ち家信仰は強くなる。

 賃貸派の代表格・UR都市機構(約74万戸)も住人の高齢化が顕著。15年時点で65歳以上の割合は34.8%(単身者は20.7%)。5年前より10%も増えた。この人たちは死ぬまで家賃を払い続けなくてはならない。

 では、持ち家と賃貸では、総支払額においてどれほど差があるのか。

 30歳で買う持ち家の物件価格を4500万円、賃貸家賃を月15万円と仮定して計算してみた。家賃15万円の相場は、東雲キャナルコートCODANなら1LDK50平方メートルが目安だ。なお、65歳以降は10万円の別のURに引っ越すとする。

 まず、頭金500万円で4000万円の「フラット35」で固定ローンを組もうとすると、ARUHIの金利は1.34%。月支払額はローン返済が約12万円、管理・修繕積立費3万円の計15万円で、35年の総支払額は6800万円となる。

 賃貸の総支払額が6300万円だから、マンションは買わない方がダンゼン“お得”だ(別表)。

 だが、世は人生100年時代。仮に90歳まで介護施設に入らずに生活するとなると、持ち家のある人は管理費等の月3万円で済むが、賃貸派はずっと家賃を払い続けなくてはならず、1600万円も多めに払うことになる。その頃、空き家の増加で家賃は安くなるだろうが、90歳で賃貸住宅はツライだろう。独身の息子や娘がいれば、親としてどうアドバイスするかは自明だ。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/330.html

[政治・選挙・NHK249] 世の中、右傾化したか? 
世の中、右傾化したか?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e099c00697dc0eb8a4d13f05880cab73
2018年08月29日 のんきに介護


デモクラシーな言葉@whatsdemocracyさんのツイート。



毎日、流れる

ツイートを見ていて、

むしろ、「反安倍」の主張に勢いを感じる。

反面、ネトウヨが

静かになっていさえする。

ひょっとして

「右傾化」って、

プロパガンダに過ぎないんじゃないか。

つまり、これだけ、

みんなが売国なら、自分もしなきゃ損と思わせようと

しているのか、

あるいは、

国民に失政のつけを払わせようとしている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/836.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍は、ほら吹きだ。嘘と思うなら、2014年、衆院選前のアベ発言に注目 
安倍は、ほら吹きだ。嘘と思うなら、2014年、衆院選前のアベ発言に注目
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa9f4b79076896f075ef42b051ba913c
2018年08月29日 のんきに介護



































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/837.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍政権が国を挙げて、障がい者の雇用率に関して、でたらめ統計データーを垂れ流していたことが発覚 




安倍政権が国を挙げて、障がい者の雇用率に関して、でたらめ統計データーを垂れ流していたことが発覚
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d48db54eb86d3cbe071778b7ade8970c
2018年08月29日 のんきに介護


「格差是正」は

安倍晋三が胸を張って総裁選で訴えていた論点だ

(拙稿「【総裁選】安倍晋三がよりによって、生活保護受給者を引き合いに出して自分の貢献を語っている! こいつは鬼か」参照。)

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0789012b9fe0cc206f49335e70c00fbd


然るに、

はや、そのスピーチの足元を崩すようなニュースがある。






雇用率が上がったというデータをでっちあげるために、

死者まで算入するあくどさだった。



安倍晋三とは、

「弱い者に寄り添う」といった

口から出まかせをいくらでも語れる

大ぼら男だ。

改めて、

それを最近、あるイベントでの安倍の自己アピールによって、

認識し直した。

すなわち、それが上で述べた

総裁選での彼のこの「格差是正」発言だった。

よくぞ口にしたな、

と感心していたところ、案の定、障がい者の雇用率に関して、

でたらめ統計データーを公表していたという公文書改竄にも匹敵する悪事が露見した。

東京新聞の報道によって我々の前にその醜い姿を現した、

このふざけた事実は、

恐らく氷山の一角に違いない。

思うに、安倍政権は、

政治権力の妥当性、また、その権威のよって来るところである

「国民」に平気で嘘がつける何とも罰当たりな政権だ。

改めて言おう、

このような自民党の欺瞞、偽善を質さない我々、日本人の運命は、

「巣を追われ、さまよう鳥のようである」

(聖書「イザヤ書」16−2)。

なぜ、そうなるか――。

国という巣を汚すからだよ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/838.html

[医療崩壊5] 通報で入院患者の死亡発覚 岐阜・藤掛第一病院の隠蔽体質(日刊ゲンダイ) 
通報で入院患者の死亡発覚 岐阜・藤掛第一病院の隠蔽体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/236404
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 記者に囲まれる藤掛陽生病院長(C)共同通信社

 エアコンの故障で高齢の入院患者が死亡――。「Y&M 藤掛第一病院」(岐阜市)の事故は今夏の「災害級の猛暑」を物語る悲劇だ。

 亡くなったのは3階と4階に入院していた83〜85歳の男性2人と女性2人。26日午後8時40分から27日午前11時37分までの約15時間に相次いで死亡した。

 病院はそのことを警察に伝えていなかったが、27日夜、関係者を名乗る人物から所轄の岐阜中警察署に通報があり、事実が発覚した。

 28日も新たに、男性患者(84)が死亡した。

 死亡原因はエアコンの故障による熱中症とみられている。

 藤掛第一病院に電話すると事務担当者が「警察に協力させていただいている。何か問題があったとは考えていません」と責任回避のようなコメントを読み上げたが、28日、警察は同病院を殺人容疑で家宅捜索した。刑事事件に発展する可能性もある。

「岐阜市内の気温は26日が36.2度、27日が36.8度で、いずれも最低気温が25度以上だった。病院側は20日に業者にエアコンの修理を依頼したが、1カ月かかるとの返答だったため、扇風機9台で患者に風を送ったと説明。それでも警察は業務上過失致死の疑いで捜査しています」(捜査事情通)

■エアコンの故障と死亡の因果関係は…

 患者を他の病院に転院させようとしなかったのか、看護師の巡回を増やしたのか――。警察に質問したが、「捜査中なので答えられない」とのことだった。

「解剖で死亡原因が熱中症と判明すれば、エアコンの故障と死亡の因果関係がはっきりするでしょう」とは元検事の落合洋司弁護士だ。

「病院は患者の健康に支障がない状態を維持する注意義務があります。転院させるなどの努力をしていなかったら、業務上過失致死罪が適用される可能性も出てきます。院長と担当医師、看護師が責任を問われそうです。もし『老人なんだから死亡してもいい』と考えて処置を怠ったとすれば未必の故意と認定される可能性もある。死刑もありえる殺人罪です」

 気になるのは“隠蔽”の疑いだ。病院は4人の死亡を警察に届けていなかった。

「医師法は医師が死体を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に警察に届け出なければならないと定めています。4人がほぼ同時に死亡した以上、警察への届け出義務が生じ、21条違反に該当するかもしれません。罰則は50万円以下の罰金です」(落合弁護士)

 何が命を奪ったのか。








































http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/728.html

[経世済民128] 安倍政権の改正酒税法で居酒屋や酒屋の倒産が激増…安易に値上げもできず困窮(Business Journal)
安倍政権の改正酒税法で居酒屋や酒屋の倒産が激増…安易に値上げもできず困窮
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24580.html
2018.08.29 文=長井雄一朗/ライター Business Journal




 2017年6月1日に「改正酒税法」が施行されてから1年以上が過ぎた。同法は酒類の過剰な安売りの規制を目的としたもので、継続的に総販売原価を下回る価格で販売することの禁止、ビール各社がスーパーマーケットなどの量販店に対して支払っていた販売奨励金(リベート)の規制などが行われる。


 また、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの大手4社は、今年3〜4月出荷分から業務用を中心にビール系飲料の値上げに踏み切っている。その理由は、物流面でのコスト上昇だ。

 改正酒税法やビールメーカーの値上げに加えて、今は人手不足により人件費も高騰している。そのため、鳥貴族など一部の居酒屋では値上げの動きも見られ、「改正酒税法やビールメーカーの値上げで、経営環境は明らかに悪化した」(居酒屋オーナー)との声も聞かれる。

 帝国データバンクの「酒類販売業者の倒産動向調査」によると、2017年度の「酒類販売業者」(酒類卸、酒類小売、居酒屋)の倒産件数(負債額1000万円以上、法的整理のみを対象)は前年度比23.1%増の176件で4年ぶりに増加した。改正酒税法やビールメーカーの値上げは、どう影響したのか。同社東京支社情報部の山口亮氏に聞いた。

■改正酒税法で関連業者の倒産が増加

 今後、昔ながらの格安居酒屋や“町の酒屋さん”が経営に行き詰まり、バタバタと倒産していくかもしれない。改正酒税法やビール業界の値上げのインパクトは大きく、「280円均一」が売りだった鳥貴族は2017年10月から全店で全品298円(税別)の値上げに踏み切った。

 酒類卸業界の中には「これで値上げに踏み切れる」と鳥貴族の値上げや改正酒税法を歓迎する向きもあるが、状況は以前から厳しいようだ。

 2017年9月には、茨城県で最大手の酒類卸売業者・細野西蔵が裁判所から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約30億円。同社は商材の拡充や業態の維持拡大に務めてきたが、少子高齢化や若者のビール離れによる需要減少に加え、大手流通業者によるプライベートブランド(PB)商品との競合により、売り上げが減少していたという。

 実際、酒類卸業界内からは「安いPB商品との競争は厳しい」という声も聞かれるのが実情だ。2018年1月には神奈川県の老舗酒類卸問屋・ナカザワコーポレーションが自己破産しており、負債総額は6億6000万円となっている。

 値上げした鳥貴族は、想像以上に苦戦している。7月6日には、6月の既存店売上高が前年比9%減少であることを発表した。これで、前年割れは6カ月連続だ。居酒屋業界は、ただでさえ客離れが叫ばれるなか、人手不足による人員確保のための時給引き上げなども経営を圧迫する要因となっている。

「業界では改正酒税法による酒の販売への影響を懸念する声もあり、2017年度に加えて、改正酒税法が施行されてからの1年間(2017年6月〜2018年5月)についても調査を行いました。同期間の酒類販売業者の倒産件数は前年同期比16.7%増の182 件です。改正酒税法と倒産の因果関係についてはっきりしたことは言えませんが、倒産が増えたのは事実です」(山口氏)

 業界環境の激変に耐えられない居酒屋も出てきている。居酒屋など7店舗を運営していた福井県のAKSは、全国的に飲食店を展開するオーイズミを中核とするオーイズミグループに事業譲渡を模索し、2017年4月に設立されたオーイズミフーズ北陸に会社分割によって事業承継を行った。その後、AKSは2018年2月に裁判所から特別清算開始命令を受けている。負債総額は約7億627万円だ。

■「居酒屋」の倒産、ピークに迫る132件に

 酒類販売業者の倒産を業種別に見ると、「酒類卸」が12件(前年比50.0%増)、「酒類小売」が32件(同33.3%増)、「居酒屋」が132件(同18.9%増)となっている。いずれも前年度に比べて大幅に増加しており、特に「居酒屋」は東日本大震災発生直後でピークとなった2011年度(140件)以来の水準だ。

 負債総額は前年度比66.9%増の131億3000万円で、3年ぶりに増加した。負債規模別では、「1000万円〜5000万円未満」が132件(同28.2%増)で最多となっており、構成比の75.0%は過去10年で最高を記録している。一方、「50億円以上」は2010年度から8年連続で発生しておらず、小規模業者の倒産がメインとなっていることがわかる。

「経営体力のない地域の居酒屋や町の酒屋は、今後ますます苦しくなるでしょう。酒類の仕入れ価格が上がったのであれば、本来は価格に転嫁するべきですが、それがなかなか難しい。業界としても、その点を懸念しています」(同)

「我々も、鳥貴族の値上げには注目していました。鳥貴族が値上げすれば、こちらも値上げしやすいですから。しかし、これだけ売り上げが減少している現状を見る限り、少し様子を見る必要があります」(居酒屋チェーン店主)

 個人経営に近い業態の倒産が多いと考えられる状況について、山口氏は「店主の年齢構成とも関係しているのではないか」と指摘する。

 高齢化した代表や店主が後継者を確保できず、「事業継続は困難」と判断して事業停止や清算に至った可能性もあるというわけだ。酒類販売業者に限らず、今は経営者の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の全国の社長の平均年齢は61.45歳で09年以降で最高となっている。新たなアイデアを創出したり再起を期したりするのは難しい年齢だ。

■町の酒屋を守るはずの改正酒税法が皮肉な結果に

 改正酒税法の狙いは、過度な安売りを規制することで一般酒販店を大手スーパーなどの安売り競争から守ることであった。実際、同法の施行は「全国小売酒販政治連盟が働きかけた結果」ともいわれている。同連盟の事実上の母体は全国小売酒販組合中央会であり、同会にとって改正酒税法は悲願といわれていた。しかし、組合には政治的中立性が求められるため、別組織として政治連盟を結成しているわけだ。

 町の酒屋などの票田を持つ同連盟は、政治への提言や要望、陳情などのロビー活動を行っている。しかし、同法の趣旨は町の酒屋を保護することだったが、皮肉にも、実際は倒産件数が増えている。同会の坂田辰久理事長は、酒類の廉売についてさらに規制を訴える姿勢を見せている。その煽りを食うかたちとなりかねないのが居酒屋だ。

「業界関係者からは、規制により仕入れ価格が上がる一方で消費者の反応を考えると大幅な値上げはしづらい、との声も聞こえてきます。今後は特に居酒屋への影響が懸念されており、倒産動向が注目されます」(山口氏)

 居酒屋をはじめとする酒類販売業者にとっては、苦難の時期が続きそうだ。

(文=長井雄一朗/ライター)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/331.html

[経世済民128] 欧米はなぜ『中国製造2025』を恐れるのか(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク 
欧米はなぜ『中国製造2025』を恐れるのか(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/747.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/332.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍政権はこのままでいいのか! 安倍外交は「100年の禍根を残す」 倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)






安倍政権はこのままでいいのか! 安倍外交は「100年の禍根を残す」 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180827/org/00m/070/005000d
2018年8月28日 サンデー毎日 後段文字起こし

  
  安倍晋三首相=川田雅浩撮影

「従米・嫌中」路線を変えられるか!

山崎拓・元自民党副総裁、宮城大蔵・上智大教授


 米国支配が終焉を迎え、東アジアに緊張緩和が生じている今、「従米・嫌中」の安倍外交が、著しく時代と乖離してきている。この転換期に安倍路線を突き進むことは100年の禍根を残すことになると見る倉重篤郎が、自民党国防族のボスだった山崎拓氏(81)と、上智大教授の宮城大蔵氏(50)に「あり得べき別の外交」を訊く―。(一部敬称略)

 かつて、元官房長官の後藤田正晴氏が日米同盟見直し論に言及したことがあった。冷戦が終結しソ連が崩壊した直後、1990年代初頭のことである。

 曰(いわ)く。ソ連がなくなった以上、それを共通の仮想敵にした日米安保条約のあり方も見直すべきであり、軍事同盟ではなく日中平和友好条約レベルのものにいったん格下げするのも選択肢の一つである、と。

 米ソ冷戦崩壊、という安全保障環境の激変に、日本の安保・外交政策は幅広い選択肢を持つべきだ、という後藤田氏流の問題提起だったが、当時でも思い切った発言だった。というのも、戦後日本外交の主流は、一貫した日米同盟基軸にあり、政権中枢部でそれ以外の選択肢を唱える人はほぼ皆無であったからだ。

 氏の発言の背後には、旧内務官僚として米占領軍の内務省解体や一連の頭越しの対日政策を経験した者としての対米不信と、逆に、日中国交回復に踏み切った旧田中派特有の中国への親近感、贖罪(しょくざい)感があった。行き過ぎた対米従属的外交に対する氏特有のバランス感覚も働いた、と推察する。

 ただ、後藤田氏ほどの政権与党有力者が、日本外交の背骨にもあたる日米安保体制に疑義をはさむことは、外務省をはじめとする日米同盟至上主義論者たちにとっては、許されざることであった。よってたかってご説明や説得があったのだろう。その問題提起はいつの間にか、選挙制度改革やPKO問題といった、これまたポスト冷戦を機に盛り上がった一連の政策論議の波間に消えていった。

 その後、船橋洋一氏(元朝日新聞主筆)の言葉を借りれば、日米同盟はしばし漂流した。が、まもなく、北朝鮮や中国という新たな仮想敵を見つけてそのミッションを復活、橋本龍太郎政権下での日米安保再定義とガイドラインの見直し、小泉純一郎政権下での特別措置法を使った自衛隊のアフガン、イラクへの派遣といった一連の同盟強化策が取られてきた。

 さて、そこで再び安保環境の激変だ。

 米国1強支配が終わりを迎え、東アジアでは中国の圧倒的台頭と、米国の相対的後退、という新たな力の再編・均衡が生まれようとしている。朝鮮半島の緊張も緩み始めている。この安保新環境に日本がどう対応していくのか。

 日本政治は、50年代の米ソ冷戦の始まり、90年代の冷戦崩壊に続き、戦後3度目の外交・安保上の大転換期とその政策的岐路に直面しているのだと思う。

 そういった根源的論争をする場が、9月の自民党総裁選であり、来年の参院選であるべきだと思っている。安倍晋三政権が示してきた道、つまり、特定秘密保護法制定であり、集団的自衛権行使の一部容認であり、新安保法制定であり、米国の要請に沿った武器の購入、防衛予算の増額……という従米構造の中で日米同盟をさらに強化していく選択肢しかないのか。それとも、かつての後藤田氏的発想まで選択肢を広げて考え直すべき時期にきているのか。

 そんな問題意識を持ちながら2人の識者に安倍外交の総括をしてもらった。日米同盟の維持・管理の日本側窓口を務めてきた元自民党副総裁・山崎拓氏と、『現代日本外交史』(中公新書)で、安保環境の変化がいかに連立組み替えや政界再編に影響してきたかを活写した上智大教授の宮城大蔵氏だ。

安倍外交に成功は一つもない

 山崎氏には、まず政権の最重要外交課題である拉致問題から質(ただ)した。

「安倍氏側の動きを一言で言うと、日朝首脳会談の回避、先延ばし論だ。前に進めたくないといえば身もふたもないが、結果が怖いのではないか。責任を追及されるからだ。周辺も慌ててやるべきではないと」

 千載一遇の好機では?

「横田めぐみさんが拉致されて41年の歳月が流れた。横田早紀江さんはトランプ大統領にも会いに行っており(2017年11月6日)、大統領も日本側の要請を受けて金正恩(キム・ジョンウン)氏との会談で拉致問題を提起、『いいですよ、話し合いましょう』となっている。それなのに安倍氏は腰を上げようとしない。大統領に家族まで会わせる。そこまでやっておいて本人が会わない手があるのか」

 家族会にとってみれば?

「一刻一秒、命を削って待っているんですから」

 人道上の問題だ、と。

「ただ、人道上の問題と強調し過ぎると、問題解決が遠ざかる。第一に、トランプは関心がない。マネーだけだ。第二に、金正恩政権そのものが人道上の問題を起こしている。2500万国民の人権を踏みにじっている。第三に、日本が植民地化時代に戦時動員、炭鉱に連れて行きタコ部屋に入れたこと。それも人道上の問題だ。それに全く触れないで、拉致問題だけが人道的というのはどうか。むしろ、主権侵害、ゆえに外交問題だ、というべきだ」

 朝鮮半島の和平、非核化、という大局はどう見る?

「米朝首脳会談ではCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)まで至らず、これが尾を引いている。その後、ポンペオ米国務長官が何度も訪朝したが、交渉が進んでいない。首脳会談で、いつまでにと年限を切らなければいけなかった。下手すると核保持を事実上認めてしまうことになる」

「もちろん、これはトランプ自身の問題だが、安倍氏の働きかけが不十分だったともいえる。というのも、安倍氏がそれを強調し、トランプが耳を傾ける、というのが2人の関係だったはずだ。安倍氏はそう喧伝(けんでん)し、安倍氏周辺も、トランプが言うことを聞くのは安倍氏だけだと言ってきた」

 今後、大国外交の行方は?

「北側は体制保証と経済援助を求めている。経済援助は中国が出てきた。北の貿易の9割は中国だ。今後の展開として最も懸念されることは、中国が国連に制裁決議の解除を申し出ることだ。米国が拒否権を使うことになる。トランプとの関係がおかしくなっている英仏がどう出るか。従来、拒否権を発動してきたのは中露だったし、米英仏はイラク戦争を除けば、基本的に協調してきた。国連が機能しなくなる恐れがある」

 その中で日本の役割は?

「日本は常任理事国ではないから手が届かない。安倍・トランプ関係も底の浅さが証明されてしまった。中露にも影響力がない」

 日本外交の限界か。

「もともとの姿が出ただけだ。日本の外交安保政策自体が対米従属でやってきたわけだから。独自に中国とパイプを持つ政治家やチャイナスクールの優れた外交官もいなくなった」

「だから、対米従属一辺倒を改めないと新しい外交路線は出てこない。外務省にとっては極めて恐ろしい選択だが、これを見直さなければしょうがない」

 安倍政権に従米路線の見直しはできるのか?

「できない。戦略がない。抱きつき、甘えて成果を得ようとするだけだ」

 抱きつき外交?

「米国に行ってはトランプに抱きつき、ロシアではプーチンに抱きつき。トランプの前はクリントンに抱きついていた。トランプが強いと知って君子豹変(ひょうへん)だ。オバマには失礼だった」

 日露外交はどうか。

「2島返還ですらロシア側は認めなくなった。1956年の日ソ共同宣言からも後退しているということだ。きちんとした戦略、シナリオがない。共同経済行為の餌で領土を釣れると思っているが間違いだ。領土は寸土といえども渡さない、というのがプーチンの立場だ。外交は内政の延長だから寸土を渡せば彼の政権が脅かされる。親しくなったので何でも言うことを聞いてくれると思っているが逆だ。なめられ切っている」

 近隣外交はどうか?

「何の進展もないが、最近は中国が対日融和工作を開始した。米中貿易戦争の余波を受けたものだ。日本を取り込むためだ。米国からすればこの動きは面白くない。日中が一緒になって米国の保護貿易主義に対決するという立場に立てば必ず反発が起きる。それは日米関係に大きく響く」

 山崎氏に言わせると、安倍外交に成功は一つもないことになる。

ぐるぐる地球上を回るだけの外交

 続いて宮城大蔵氏に聞く。まずは、総論である。

 安倍外交5年の評価を。

「政権基盤が強いから強力な外交ができる、だから、これだけ外交成果を上げた、と言う人がいるが、話は逆ではないか。つまり、外交を使って内政基盤を強化した。外交自体の成果もこれといってない」

「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交というが、ぐるぐる地球上を回って、行く先々で中国を牽制(けんせい)したり、安保協力めいたものを作っているだけだ。日露関係で言えば、一昨年山口県にプーチンを招いて、何かが起こるような演出をしたが、結局、2島すらもはや難しくなりつつある」

「内政のための外交というのは、拉致問題が典型的かもしれない。北朝鮮に強い態度を取ることで強力なリーダーシップをアピールし、政権基盤の強化につなげてきたが、結局それで物事が動いたかというとそうでもない。実質的な外交成果は生んでいない。ある意味、外交の政治利用をこれくらいやりつくしている政権はない、と思う」

 かつてある外交筋からあらゆる外交に失敗はないと聞いたことがある。事前の事務折衝で互いの成果になるようシナリオ作りや演出をするからだ、という。テレビで他国の首脳と握手していれば国民はよく仕事をしている、と勘違いする。

「政治利用には弊害も出てくる。例えば、北朝鮮に対しては、対話のための対話はしないと強い姿勢を打ち出し、ミサイル警報としてJアラートを流した。憲法改正をするためには、近隣諸国と少しさざ波が立っている方がいい、という世論喚起の狙いも感じられた」

「今政治に必要なのは、いい意味での内向きの政治だと思う。静かな環境の中で、人口問題、財政問題、来るべき大地震対策など、内政の諸課題、危機に向き合っていく、抜本解決していくことに本当の政治の役割を見いだすべきだが、今の政権は全く逆だ。対外危機を煽(あお)って改憲を持ち出す。極端な話で言えば、改憲はできたが、大震災が来て、財政は破綻して、もはや立て直す力はないという最悪のシナリオだってありうる」

 肝心な日米関係は?

「疑問に思うのは、政権周辺の人たちが安倍氏はトランプ外交の指南役だと言うが、本当か。日米基軸が大事なのは間違いないが、米国と組んで中国の台頭に対抗する、という路線にも落とし穴がある。例えば、尖閣だ。強い米国がついているから多少強硬に振る舞っても大丈夫だろうと勘違いすることが怖い。尖閣は米国にとってみれば自国のことではなく、ガイドライン(2015年4月に改定された日米防衛の新指針)には島嶼(とうしょ)防衛は自衛隊の任務と書いてある。米国はせいぜい後方支援だ。辺野古新基地を造れば海兵隊が守ってくれるというのは幻想だ。尖閣に中国が介入し、米国が守ってくれないということもありうる。そうなった時に日米同盟は終わってしまう」

「(新基地問題も)安保法制と一緒で、必要以上に対決型にした。お互い知恵を出し、技術レベルで納得できる案を探るのが政治の仕事なのにそれができない。政治の幅が狭い。残念というより愚かな政治だと思う」

 対中国では?

「緊張の度合いを政治努力で引き下げるという本来やるべきことを怠った。むしろ緊張を煽ることで強い指導者であるという自らの自画像を固めてきた」

 中国何するものぞ、という強気世論を追い風にした。

「この20年間、中国崩壊論という本が山のようにあったが最近見なくなった。崩壊どころか日本の経済力の3倍になった。むしろ、中国の台頭が日本にマイナスになることを極力減らしていく外交が必要だと思う」

「軍拡的従米路線」は持続不能だ

 対北朝鮮、日米、日中、日ロ、といずれもお二方の採点は大辛だった。

 その議論を二つに集約したい。一つは、安倍外交が果たして、外交本来の目的である国(民)益にかなってきたか、という点である。俎上(そじょう)に載せられた拉致、領土問題ではとても前向きな評価ができない。拉致でいえば、被害者家族にもう残された時間はない。である以上、それがどんな冷厳なものであろうと、あらゆる手段を講じ一日も早く真実を確定、問題を終結させるべきだ。しかも好機到来というのに、その政治責任が果たされていない。北方領土も然(しか)り。安倍・プーチン間の固い信頼関係という政権側の宣伝と、交渉で得られた現実の落差がどんどん広がっている。説明も不足している。いずれも国民益に反しているのではないか。

 二つ目は、冒頭述べた転換期の外交というニーズに応えているか、という問題だ。自民党国防族のボスだった山崎氏から、従米外交の見直しという言葉を聞けたのは収穫だった。行き過ぎた従米路線をどうするか。一方で、大きくなり過ぎた中国とどう向き合うか。

 安倍外交の選択肢、つまり軍拡的従米路線へのさらなる邁進(まいしん)は、持続不能である。日本の財政事情はこれ以上の軍事費突出、米国産兵器の過大な購入を許さないだろうし、少子高齢化は若者を戦場に送るわけにはいかない新たな理由でもある。沖縄県民が告発する基地負担の不均衡問題は、従米路線の不正義と限界を衝(つ)くものである。この転換期に安倍従米外交を続けることは、100年の禍根を残すことになりかねない。後藤田氏ではないが、日米基軸絶対主義の壁を破る論争が欲しい。

やまざき・たく
 1936年生まれ。元自民党副総裁。防衛庁長官、建設大臣、自民党幹事長などを歴任

みやぎ・たいぞう
 1968年生まれ。政治学者。上智大教授。『戦後アジア秩序の模索と日本』でサントリー学芸賞受賞

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
































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認めたくない外交的敗北 安倍内閣支持率微増の謎解き(日刊ゲンダイ)
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[政治・選挙・NHK249] 安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価(日刊ゲンダイ)



安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236408
2018年8月30日 日刊ゲンダイ

 
 アベノミクスの失敗も解説(C)日刊ゲンダイ

「これはヤバイ」――と安倍応援団が慌てている。石破茂氏が発表した政策「日本創生戦略―石破ビジョン」に対する評価が予想外に高いからだ。専門家が「アベノミクス」と比較したら、「石破ビジョン」に軍配が上がる可能性が高い。なんとしても政策論争は避けようと、安倍応援団は策をめぐらしているという。

 石破茂氏が27日に発表した総裁選の公約「石破ビジョン」は、<地方創生の実現><人を幸福にする福祉社会の実現>など5項目からなるもの。

 経済政策の柱は、<中小企業と地方の成長力の引き上げ>と<社会保障制度改革>の2つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方経済の潜在力を可能な限り伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起する」と訴えた。

■アベノミクスの失敗も解説

 さらに、「アベノミクスの不都合な政策目標?」と題した資料も配り、数値を示して安倍首相の看板政策である「成長戦略」や「地方創生」が目標未達の「失敗」に終わったと解説。例えば、潜在成長率が1%前後で低迷しているのは「成長戦略の失敗」と丁寧に説明。

 アベノミクスについては「異次元緩和というカンフル剤が効果を上げたが、いつまでも続くわけではない」と、出口戦略の必要性を強調。「都合のいい数字ばかり強調するのは良いことではない」と、安倍首相が「493兆円から551兆円に増えた」と胸を張るGDPについても、増加分のうち32兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だと喝破してみせた。

「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、豊かにする考えは間違っていない。社会保障を充実させることで国民の将来不安を解消し、消費を活発にする考えも悪くない。アベノミクスに対する評価は、まさにその通りです」

 アベノミクスが失敗に終わっていることもあって、安倍応援団は「石破ビジョン」への評価が高まることに危機感を持っているという。自民党関係者がこう言う。

「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。さらに、NHKを筆頭とする安倍シンパのメディアに、『石破ビジョンは実現性が低い』『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを批判するのはおかしい』などと、巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。さらに、石破ビジョンをパクって違いをなくしてしまうことも考えているようです。すでに、安倍陣営がまとめたビラには<強靱な地方を創り上げる><全ての世代が安心できる社会保障改革>などと、石破ビジョンをパクったような政策が並んでいます」

 大手メディアは、逃げ続ける安倍首相に「政策論争をすべきだ」と、プレッシャーをかけるべきだ。



































































日本創生戦略 ー石破ビジョン−




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/840.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍は安保否定論の教師にブチ切れ 石破は15歳で単身上京 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ) 


安倍は安保否定論の教師にブチ切れ 石破は15歳で単身上京 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236409
2018年8月30日 日刊ゲンダイ

 
 祖父の受け売りで反論(60年安保闘争)(C)共同通信社

鈴木 知事の息子ということで中学校でイジメを受けた石破は、「このまま鳥取にいて嫌がらせが続けば、この子はおかしくなる」という母の決断によって、15歳で単身上京し、慶応義塾高校に入学します。そこでは誰も「石破」という名字を読めなかった。鳥取では、石破と言えば「ああ、知事の息子か」となるのに、「せきは」とか「いしやぶり」とか呼ばれる。それが何よりうれしかったそうです。同級生には中川一郎元農相の息子、1級下には石原慎太郎の長男・伸晃ら、いわゆる権力者の一族が山ほどいて、特別扱いされることもない。のびのびと学校生活を楽しんだそうです。

野上 安倍の高校時代のエピソードといえば、「安保が戦争を誘発」と唱える社会科教師にブチ切れた一件が印象的です。「待ってください!」と立ち上がった安倍は、「安保条約の第2条にある経済条項が日本の繁栄の基礎を築いた」とまくしたてた。その教師は議論に乗ってこなかったそうですが、クラスメートの一人は「その時の安倍君の満足そうな顔はよく覚えている。とにかく自己主張の強いヤツだった」と述懐していました。もっとも、安倍は著書「美しい国へ」の中で、<本当を言うと、そのとき私は、条文がどんなことになっているのか、ほとんど知らなかった><祖父からこれは日本の発展にとって大きな意味があると聞かされていたので突っかかってみたまでだった>と種明かししています。安保について勉強していたわけではないが、敬愛する祖父の業績を否定されて激高し、受け売りで反論をしてしまう。そういう気質は今も変わっていないように見えますが。

鈴木 石破は高校時代は庭球部でテニスに打ち込み、ほとんど女性と口をきく機会もなかったそうです。慶応高校生ならモテそうなものですが、女性と縁がないまま、あっという間に3年間が過ぎて、慶応大学法学部法律学科に進学。大学では真面目に勉強していたようです。特に刑法は性に合ったらしく、学期末試験の時に「石破のヤマかけ講座」を開設するまでになります。

野上 対照的なのが安倍で、成蹊大学法学部政治学科に進むも、本人や母・洋子も認めていることですが、勉強熱心ではなかった。実際、大学時代の恩師が「勉強していなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受けつけなかった」と振り返っていました。真っ赤なアルファロメオで通学し、雀荘通いとアーチェリー部の活動にいそしむ毎日。アーチェリーを選んだのは、「スキーやテニスだと腕の立つ連中が入ってくるが、アーチェリーならスタートが一緒でハンディがない」と考えたそうなんです。学友が言う「要領のよさ」が、ここにも顔を出していますね。ちなみに学友は「美人が多かった学習院アーチェリー部との合コンが楽しくて仕方なかったようだ」とも明かしていました。

鈴木 石破の場合は一途というか、慶大の同級生で「石破のヤマかけ講座」に来ていた女性が、今の奥さんです。

(つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=234195116599096&story_fbid=2076366059048650







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[政治・選挙・NHK249] 若者が払う移民問題のツケ/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
若者が払う移民問題のツケ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808300000155.html
2018年8月30日9時53分 日刊スポーツ


★政府は単純労働での就労を認めるなど、新たな在留資格の創設を盛り込んだ外国人労働者の受け入れをするため、法務省の入国管理局を格上げし、来年4月に外局の「入国在留管理庁」(仮称)を設置する。新聞が28日に一斉に伝えたが、そこに移民という言葉は一言も出てこない。

★国連経済社会局は「国際移民の正式な法的定義はないが、多くの専門家は移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなしている。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで、区別するのが一般的」としている。17年末時点の在留外国人数は約256万人。OECD(経済協力開発機構)の15年の外国人移住者統計で、日本の外国人の数は前年比約5万5000人増の約39万人。韓国を抜き、ドイツ、米国、英国に次ぎ4位になった。既に移民大国と言っていい。

★人口減少と少子高齢化での労働力不足は深刻だ。観光客以外で1年以上住んでいれば移民なのだが、日本政府はそれを認めない。外国人労働者に頼らなければ、もはや日本経済は回らない。現在日本で働く外国人のほとんどが、「外国人技能実習生」や週28時間までアルバイトが認められる「留学生」という制度を利用しての出稼ぎだ。管理できなくなるのは時間の問題だ。

★同じ日、読売新聞の1面には、自衛官の定年延長が固まったという記事が出た。自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」を強いているが、延長される。これも人手不足の余波だろう。だが、この2つのニュースを並べて見ていると、その先には外国人の自衛官受け入れや若年層の自衛官の義務化、つまり徴兵のために必要な外国人労働力の活用という言葉が透けて見える。移民問題の議論を避けてきたツケは、若者が払うことになるのだろうか。(K)※敬称略



入国在留管理庁、来年4月に設置へ 入国管理局を格上げ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W671XL8WUTIL037.html
2018年8月28日05時06分 朝日新聞

 政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年4月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」(仮称)を設ける方針を固めた。入国審査官らを約320人増員し、5千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上する。

 法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官2人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」(いずれも仮称)を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。

 留学生や技能実習生の増加に伴い、2017年末時点の在留外国人は約256万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年4月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。17年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約2869万人を記録し、増加傾向にある。

 こうした状況で、安倍晋三首相は7月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。(浦野直樹)



















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[政治・選挙・NHK249] 口先だけの「しているふり」で人々を騙し続ける日本の首相 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


口先だけの「しているふり」で人々を騙し続ける日本の首相 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236410
2018年8月30日 日刊ゲンダイ

 
 拉致問題でも「してるふり」をするばかり(C)日刊ゲンダイ

「会社勤めを長くしていると『仕事をしているふりがうまい人』がいるのに気付くものだ。読者の皆さん、今、うなずいたでしょ。安倍首相もこれと同じで『外交で実績を上げてるふり』がうまいだけではないのか、というのが、失礼ながら私の仮説である」

「『仕事をしているふり』がうまい人には、いくつかの特徴がある。『得意先の誰々と会った』など途中経過をやたら報告する。小さな成果をアピールする(大きな成果は上がらない)。誰かが大きな仕事をすると『実は自分も関わっていた』と便乗するなど」

 以上、長い引用になって恐縮だが、最近教えられて読んで共感した西日本新聞7月22付のコラム「『しているふり』にご注意」の一節である。これを読むように勧めてくれたのは、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社、15年刊)の著者、蓮池透元家族会事務局長である。

 安倍晋三首相は、そもそも「拉致の安倍」を売り物に総理の座に駆け上ったのではあるけれども、実は彼はこの問題で「しているふり」をするばかりで、よくよく落ちついて振り返れば2002年の平壌宣言から今日までの16年間、拉致問題は何ひとつ進展していない。それを家族会や支援団体から責められるので、安倍は苦し紛れに、米朝首脳会談が開かれるという流れに乗りかかって、「ワシントンに行ってトランプに拉致を取り上げてくれるよう頼んできた」(途中経過をやたら報告)、「トランプが自分で拉致被害者を連れ帰るかのようなことを言っていた」(小成果の過大もしくは虚偽アピール)などと騒ぎ立て、さらには朝鮮和平に「実は自分も関わっていた」かのように言い立てるのである(便乗自己宣伝)。

 しかし「しているふり」もここまでで、さあ次はどうするのかと問われれば、まさか「もう一度トランプにお願いに行く」とは言えない。そこで「最終的には日朝首脳会談を開いて、私が……」と言わざるを得なくなったが、「最終的にって、いつのことだ」と蓮池は笑う。何の準備も予備交渉もしていないから当分は開かれないが、いつの日か開かれるという意味だろうか。このように安倍は、口先だけの「しているふり」で人々を欺き続けている。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/843.html

[経世済民128] 日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声(ダイヤモンド・オンライン)
日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声
https://diamond.jp/articles/-/178342
2018.8.30 加藤 出:東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン


日本銀行の資産はどこまで膨らんでいくのか、日銀の関係者は総裁も含めて誰も予見できていない Photo by Ryosuke Shimizu


「日本銀行は世界の他の中央銀行を上回る金融緩和策を行っている。これを勇敢というよりも無謀だと見なしている人は正しい」

 国際決済銀行(BIS)の元チーフエコノミスト、ビル・ホワイト氏は4年近く前の2014年11月、すでにそのように述べていた。

 日銀の資産規模が日本の名目国内総生産(GDP)を抜いたと最近報じられた。8月10日時点の日銀資産は548.9兆円。対する名目GDPは17年度(今年3月まで)で548.6兆円、今年4〜6月期の年率換算では551.2兆円だ。よって「日銀資産が名目GDPを抜きつつある」という表現が、より正確かとは思われる。

 とはいえ、日銀資産が異常な膨張を示していることは間違いない。名目GDPに対する日銀資産の比率は、リーマンショック前の07年で13%、白川方明前総裁時代の終盤で33%だった。その後、13年4月から黒田東彦現総裁の下で、インフレ目標を目指して日銀は、市場から国債や上場投資信託(ETF)などを大量に買い取り始めた。その結果、同比率は100%に達するまでになった。

 米国の場合、この4〜6月期の名目GDP(年率換算)に対する現在の米連邦準備制度理事会(FRB)資産の比率は21%だ。最も膨張していたジャネット・イエレン前議長時代でも26%程度である。

 戦時中と比較するために日本の名目国民総生産(GNP)に対する日銀資産の比率を見てみると、膨大な軍事費を日銀マネーが支えていた終戦間際の1945年3月でも40%台前半だった。一方、現在の同比率は約96%だ。戦争を行っているわけでもないのに、今の日銀資産は異様な姿になっている。

 FRB、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行はすでにかじを切って金融政策の正常化へ向かっている。しかし、日銀は、インフレ率が2%を安定的に超えるようになるまで資産をまだまだ膨張させていくつもりだ。

 だが、日本の物価がそうなる時期は全く見通せない。多くの日銀幹部は、黒田総裁の任期が終わる23年春になってもインフレ率は2%を超えないかもしれない、と予想し始めているだろう。

 つまり、日銀資産がどこまで膨張するのか、総裁も含めて誰も予見できていない。日銀資産の対名目GDP比100%は通過点でしかない。「日銀は勇敢というよりも無謀」というホワイト氏の指摘が思い出される。

 FRBは12年暮れに国債等について限度を決めずに買い続ける量的緩和策第3弾を決定した。だが、資産が膨張し過ぎると出口時に巨額の損失が生じるとの懸念から、ベン・バーナンキ元議長は、早くも5カ月後の13年5月に同政策のテーパリング(縮小)を市場に示唆する。当時インフレ率はまだ目標の2%に達していなかった。

 長期的には、日銀が国債などを買い取りながら資産を膨張させていくと、財政規律上の感覚まひが多方面で深刻化する問題も懸念される。8月25日号でも触れたが、気を付けないとそれはベネズエラの状況に近づいていくことになる。

 最近、筆者は講演会場で、「なぜ日銀はインフレ率2%を目指すのか」という質問を頻繁に受けている。不思議に感じている国民は多いといえる。カナダでは5年ごとに望ましいインフレ目標に関する議論が行われている。今の超金融緩和策の副作用も多々心配されているだけに、日本でもインフレ目標の在り方をあらためて議論するべきではないだろうか。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/333.html

[経世済民128] 好景気なのに消費停滞の原因は「体感物価」の上昇だ(ダイヤモンド・オンライン) 
好景気なのに消費停滞の原因は「体感物価」の上昇だ
https://diamond.jp/articles/-/178539
2018.8.30 酒井才介:みずほ総合研究所主任エコノミスト ダイヤモンド・オンライン



「2%物価目標」は遠いが
家計の「体感物価」は上昇


「物価はなぜ上がらないのか」「消費がどうして伸び悩んでいるのか」。異次元緩和を続ける日本銀行や多くの有識者の頭を悩ませている。

 2013年4月に始めた「量的・質的金融緩和」から5年半が経過したが、消費者物価指数(コアCPI=生鮮食品を除く総合)は今なお目標としている前年比+2.0%に届いていない。

「デフレ経済」が長く続いてきた中で、企業が原材料費や人件費の上昇を販売価格になかなか転嫁できないからだという声も多いが、家計が感じている物価の動向は違うようだ。

「家計が体感している物価」はどのくらいなのか。日本銀行が行っている「生活意識に関するアンケート調査」から測ってみた。

 消費者物価に比べて「体感物価」は、図表1のようにかなり上昇していることがわかる。

 それがどうやら消費を停滞させている「犯人」のようだ。

足元では「3%の伸び率」
上がりやすく下がりにくい


     ◆図表1:体感物価とCPIの推移


(注1)家計の体感物価は「1年前に比べ現在の物価は何%程度変化したと思うか」とのアンケート調査の中央値。 (注2)CPIは、持家の帰属家賃除く総合。 (資料)日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、総務省「消費者物価指数」などより、みずほ総合研究所作成 

「1年前に比べ現在の物価は何%程度変化したと思うか」とのアンケートに対する家計の回答(中央値)は、2014年の消費増税後に前年比+5%まで上昇し、その後も同+3%前後で高止まりしている。

 2018年に入って再び+5%まで上昇した後、足元では3%程度で推移している(図表1)。

 家計には、物価が上がらないと感じている「デフレマインド」があるとは思えないような絵姿になっている。

 図表からわかるのは、体感物価はCPI以上に大幅に上昇する傾向があり、しかもCPIの伸びが低下した後も鈍化しづらいことだ。

 家計は、価格引き上げ(アップサイドリスク)を敏感に感じ取っている一方、いったん値上がりを体感するとその印象が根強く続き、その後の値下げについては反応が鈍くなる傾向があるようだ。

 その意味で、体感物価は「上がりやすく下がりにくい」特徴を持つと言えるだろう。

 では体感物価はどのような要因で上昇しているのか。

 消費者庁「物価モニター調査」(2017年11月調査)によると、「どのような品目で一番物価の変動を感じますか」とのアンケート項目に対し、ガソリン・灯油価格、生鮮食品価格、生鮮以外の食料品価格を挙げる割合が突出して高い(図表2)。

     ◆図表2:家計が物価変動を感じる品目の割合


(注)2017年11月調査。 (資料)消費者庁「物価モニター調査」より、みずほ総合研究所作成

ガソリンや生鮮食品などの
購入頻度の高い商品に敏感


     ◆図表3:品目の購入頻度別でみたCPIの推移


(注1) 高頻度購入品目は年間購入頻度15回以上の品目(約40品目。コアCPIに占めるウェイトの割合は約12%程度)。低頻度購入品目は年間購入頻度0.5回未満の品目(約190品目。コアCPIに占めるウェイトの割合は約19%程度)。 (注2)消費増税の影響を除く。 (資料) 総務省より、みずほ総合研究所作成

 最近でも、2017年には原油高を背景にガソリン価格が上昇したほか、2018年になってからも天候不順の影響を受けてキャベツやレタスなど生鮮食品の価格が高騰したことは記憶に新しい。これらの動向も体感物価を押し上げた要因だろう。

 注目すべきは、家計は「ステルス(こっそり)値上げ」にも気付いているということだ。

 ステルス値上げとは、表示上の販売価格を変えずに、容量を減らして実質的に単価を引き上げるというものだ。

広がる「ステルス値上げ」
容量減らしてこっそり値上げ


 物価が以前のようには上がらない状況が長く続き、企業は客離れを恐れて値上げに踏み切れない中で、原材料費や人件費上昇による収益悪化を補うため、食品メーカーが菓子類や飲料などの容量を減らすといった動きが広がってきた。

 価格は同じでも容量を減らしている品目について、インターネット上などでも指摘されている例を挙げれば、ポテトチップスが昔は1袋当たり90gだったものが60gに減少し、カントリーマアムは30枚だったものが20枚に減少しているそうだ。

 最近の報道では、2018年4月からハッピーターンが120gから108g(30枚から27枚)まで容量を減らしたほか、明治ブルガリアヨーグルト(LB81)は450g→400gまで容量を減らしている(価格は10円安くなったがグラム当たり単価は上昇している)とのことである。

「ステルス値上げ」の実態はどうなのか。

 スーパーやコンビニなどでの家計の購買金額や価格を集計したSRI一橋大学消費者購買指数を用いて、新旧商品交代や容量変化が反映される「単価指数」と、価格変化のみが反映される「価格指数」の前年比を示したものが図表4だ。

 価格指数の伸びに対し、単価指数の伸び率が高い状況が継続していることがわかる。この両者の差を「ステルス値上げ率」と呼ぶことにしよう。

      ◆図表4:ステルス値上げの状況


ステルス値上げ率はSRI一橋大学消費者購買単価指数の伸び率からSRI一橋大学消費者購買単価指数の伸び率を差し引いて算出。2018年は1〜6月平均。 (資料)SRI一橋大学消費者購買指数より、みずほ総合研究所作成

 体感物価が高止まりしている背景には、こうしたステルス値上げの影響があると考えられる。

企業は価格転嫁できず苦肉の策
家計は敏感に反応


 ステルス値上げ率は消費増税のあった2014年以降プラス圏を推移しており、企業が値上げに踏み切れない中で、苦肉の策としてステルス値上げが行われてきている様子がうかがえる。

 消費者庁「物価モニター調査」(2018年7月調査)によると、3年前と比較してステルス値上げが増えたと感じるという回答割合が8割超となっている(図表5)。

 さらに、ステルス値上げについて、「買う商品を変えた(買うのをやめた)ことがある」「不誠実だと感じる」という回答割合が2割超となっており、なんとも手厳しい反応だ。

     ◆図表5:家計のステルス値上げの感じ方


(注)2018年7月調査。 (資料)消費者庁「物価モニター調査」より、みずほ総合研究所作成

 家計は、ステルス値上げにも反応し、体感物価を上昇させていると見てよいだろう。

 体感物価は、物価動向に対する家計の主観を直接的に表していて、消費マインドに大きな影響を与える。

 2014年の消費増税後、消費が落ち込み、景気の低迷が続いた背景には、図表1でみた体感物価の上昇があると考えられる。

 CPI全体としての伸びはそれほどではないとしても、家計は身近な食料やガソリンの値上げを受けて体感物価を上昇させ、財布のひもを固くしたということだ。

「体感実質賃金」はずっと低迷
節約志向強める原因に


 一般的には、家計は、自ら働いて得られる名目賃金(名目所得)にCPIの動向を加味した「実質賃金」(厳密に言えば、税・社会保険料も含めた実質可処分所得)により消費水準を決定すると考えられる。しかし、CPIの動向をエコノミストのように把握している家計は少ないだろう。

 家計は、CPIではなく、体感物価で「実質賃金」を評価し、消費水準を決定していると考えるのが自然だ。

 これを「体感実質賃金」と呼ぶことにする。実質賃金と体感実質賃金の推移をみると、実質賃金は2015年の半ばからプラス圏に浮上してきたが、体感実質賃金はずっとマイナス圏で低迷している。

 これが家計の節約志向を強めることで、消費が伸び悩む一因となっていると考えられる(図表6)。

     ◆図表6:体感実質賃金、実質賃金と消費の推移


(注1)体感実質賃金は体感物価で実質化。 (注2)実質賃金はCPI(持家の帰属家賃除く総合)で実質化。 (資料)総務省、厚生労働省、内閣府より、みずほ総合研究所作成

 みずほ総合研究所で考案した「節約志向指数」をみても、家計の節約志向が強まってきていることが確認できる(図表7)。


【図表7】(注)節約志向指数はCPIと家計調査で共通品目となる137品目を比較し、CPIと平均単価の前年比伸び率の差をCPI(2015年基準)のウェイトで指数化。3ヵ月後方移動平均。 (資料)総務省「消費者物価指数」、「家計調査」より、みずほ総合研究所作成
【図表8】(注)平年比は平成25〜29年度の食品価格動向調査業務による調査価格の5ヵ年平均価格と比較したもの。 (資料)農林水産省「食品価格動向調査(野菜)」より、みずほ総合研究所作成

 この節約志向指数は、CPIと家計調査における平均単価の伸び率の差を指数化したもので、家計の節約志向が強まって、より安い商品をより多く購入するようになれば、CPIよりも平均単価の伸びが下振れするため、節約志向指数は上昇することになる。

 天候不順に伴う生鮮野菜の価格高騰などを受けて、体感物価も上がり、節約志向指数は2017年の秋頃から2018年にかけて上昇しており、消費を下押ししたことがわかる。

政策判断で
「体感物価」は無視できない


 以上のことをまとめると、消費が伸び悩んでいるのは、「生鮮食品価格やエネルギー価格の高騰→体感物価の上昇→体感実質賃金の低迷→実質消費低迷」という負のメカニズムが働いているからと整理できよう。

 足元でも、猛暑により生鮮野菜の価格が高騰しているほか、原油高を背景にガソリンなどエネルギー価格も上昇傾向にある。

 体感物価の高まりは当面、持続する可能性が高く、消費を抑制する要因にるだろう。

 なお、2019年10月に予定されている消費増税では、食料品などに軽減税率が導入されるため、体感物価の上昇は2014年と比べれば小幅にとどまるだろう。

 しかし、増税時の価格改定の機をとらえ、仕入コスト・人件費上昇を転嫁する動きが出た場合は、体感物価が大きく上昇する要因になり得る点に注意が必要だ。

 これまでの経済政策は、金融政策におけるインフレ目標を含め、物価動向については主にCPIの伸び率に重きを置いて政策判断が行われていた。だが家計消費と体感物価や体感実質賃金の関係を踏まえれば、CPIだけではなく家計の体感物価の動向にも注視する必要があると考えられる。

 体感物価を無視した政策判断は、場合によっては家計の節約志向を強め、消費を下押しすることにつながり、期待した政策効果が得られないリスクがあるだろう。

(みずほ総合研究所主任エコノミスト 酒井才介)




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/334.html

[国際23] トルコリラ・銀行株が下落 財務相、経済に大きなリスクなしと言明(ニューズウィーク)
トルコリラ・銀行株が下落 財務相、経済に大きなリスクなしと言明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10876.php
2018年8月30日(木)08時42分 ニューズウィーク


 8月29日、トルコのアルバイラク財務相(写真)は、同国の経済や金融システムに対する大規模なリスクは想定していないとの見解を示した。イスタンブールで10日撮影(2018年 ロイター/Murad Sezer)


トルコのアルバイラク財務相は、同国の経済や金融システムに対する大規模なリスクは想定していないとの見解を示した。現地紙ヒュリエットが29日報じた。

同報道が伝わる中、トルコリラは1ドル=6.49リラまで下落し、15日以来の安値を更新。銀行株<.XBANK>も1%下落した。

同紙によると、アルバイラク財務相は今週記者団に対し、「トルコ経済もしくは金融システムに対する大きなリスクは確認していない」と語った。低水準にある公共・家計債務や堅調な金融システムを理由に挙げたという。

しかし、トルコリラは今年約40%値下がりし、燃料費や食品価格の急上昇を招き、銀行や経済全体へのリスクが懸念視されている。当初はエルドアン大統領の中銀への影響が不安材料として注目されていたものの、米政府との対立が深まるなか、トルコ経済を巡る状況は悪化している。

クレディ・アグリコルのアナリストは、アルバイラク財務相の発言によって「投資家の間でトルコ政府がマクロ経済管理で厳しい舵取りを迫られているとの見方が強まる可能性がある」と述べた。

こうした中、ムーディーズは28日、トルコの金融機関20社を格下げし、下向きリスクが大幅に高まっている兆候があるとの認識を示している。

また、トルコ統計局がこの日発表した8月の経済信頼感指数は2009年3月以来の低水準となっている。

別の記者会見では、アルバイラク財務相は強力な財政政策が金融政策の支えになるとの考えを示したほか、インフレ抑制に向け一層の責任を負うと述べた。

投資家は来年トルコに一段の関心を示すとした上で、力強さが増していることが経済指標から確認できるだろうと語った。

アルバイラク財務相はさらに、米国との関係が悪化する中、トルコが欧州連合(EU)諸国との関係修復を望んでいることも示唆。その一環として、同相は今週パリを訪問し、仏財務相と会談した。

来週には英国、その後ドイツを訪問する可能性も示している。






http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/748.html

[国際23] 米大統領「民主党 勝てば暴力的にすべて覆すだろう」中間選挙 NHK 
米大統領「民主党 勝てば暴力的にすべて覆すだろう」中間選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011599691000.html
2018年8月30日 7時23分 NHK



アメリカのメディアは、トランプ大統領がみずからの支持基盤であるキリスト教の指導者たちを前に、「秋の中間選挙で野党・民主党が勝てば、暴力的にすべてを覆すだろう」と強い調子で協力を求めたと伝えました。これに対して社会の分断をあおる不適切な発言だとして批判の声も出ています。

この発言は、トランプ大統領が27日にキリスト教保守派の福音派の指導者たちを招いて、ホワイトハウスで開いた夕食会で述べたものとして29日、アメリカの複数のメディアが伝えました。

この中でトランプ大統領は「秋の中間選挙で野党・民主党が勝てば、彼らはわれわれが成し遂げてきたものすべてを迅速かつ暴力的に覆すだろう。中には暴力的な集団もいる」などと述べたということです。

そして「あなたがたの信者が確実に投票に行くようお願いする。信者が投票しなければ、われわれは惨めな2年間を過ごすことになる」と強い調子で協力を求めたということです。

アメリカ最大の宗教勢力とも呼ばれるキリスト教福音派はトランプ大統領の重要な支持基盤で、中間選挙でもその動向が鍵を握ると見られています。

トランプ大統領としては、ロシア疑惑などをめぐって厳しい批判にさらされる中、支持基盤を固める狙いがあったと見られますが、「暴力」という言葉で危機感を高めた発言に対しては、社会の分断をあおる不適切なものだとして批判の声も出ています。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/749.html

[政治・選挙・NHK249] 身近に危険を体感し、沖縄の苦闘を知る民の声!  




身近に危険を体感し、沖縄の苦闘を知る民の声!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_255.html
2018/08/30 11:10 半歩前へ

▼身近に危険を体感し、沖縄の苦闘を知る民の声!

 10月1日からの配備と言っても、6月の末からすでに #横田基地 周辺ではこの状況。基地近くでは着陸態勢に入った #オスプレイ がヘリモードで低空を飛んでいく。

 「一時飛来しただけのハズのオスプレイが、すでに住宅地上空を使って訓練していても、米軍からは事前の通報はないのか?」と防衛省職員に聞いても

 「事前に通報するように要請しています」とだけ。

 お願いはするが、応えるかどうかは米軍次第、応えずに訓練を強行しても抗議すらしないのが日本政府です。  以上

*********************

 こんな一文が横田周辺で低空飛行を続けるオスプレイの動画とともにフェイスブックに載っていた。

 肌で体感して初めて、沖縄の痛みを知る。

 沖縄県は70年以上にもわたって騒音、墜落、殺人、暴行の米軍基地に苦しめられてきた。

 本土の人間は沖縄の危険を、「見て見ぬふり」をしてやり過ごしてきた。

 日本の安全保障の「負の部分」を沖縄に押し付けて平気だった。

 罪の深さを後悔せよ。

 いっそのこと、米軍基地を私が済む東京に集めたらどうか。























羽鳥慎一モーニングショー 2018年08月28日 20180828

※22:49〜オスプレイ 東京の空へ 米軍横田基地に10月1日配備 再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/848.html

[政治・選挙・NHK249] 米紙が暴露した「安倍・トランプ関係の本当の姿」の衝撃  天木直人 


       
         2018年8月29日 日刊ゲンダイ


米紙が暴露した「安倍・トランプ関係の本当の姿」の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4136
2018-08-30 天木直人のブログ


 きょうのテーマは何と言ってもこれだ。

 その衝撃があまりにも大きいので、きょうはこのテーマひとつに絞って全力投球で書いてみる。

 28日の米ワシントンポスト紙が安倍・トランプ関係の本当の姿を暴露した。

 すなわち、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと。

 このことを事前に知らされなかった米国は不快感を示したと。

 さらにまたワシントンポストは暴露した。

 すなわち、米朝首脳会談の直前の6月に訪米してトランプ大統領と首脳会談をした安倍首相が、トランプ大統領に日本に対する貿易規制に理解を求めたのに対し、トランプ大統領は「私は真珠湾を忘れない」と述べて対日貿易赤字に強い不安感を示したと。

 もしこれらが本当なら、安倍首相がいくらトランプ大統領との個人的緊密さを日本国民にアピールしても、日本の国益にとってはまったく役立たずだということだ。

 安倍首相はさぞかしこのワシントンポストの記事を知って衝撃を受けただろう。

 なにしろ自民党総裁選の直前だ。

 外交の安倍を宣伝したいところだ。

 しかし、この暴露ですべてが吹っ飛ぶことになる。

 特に安倍首相にとって致命的なのは、拉致問題に与える悪影響だ。

 ただでさえ米朝合意が危うくなりつつある。

 米朝関係が悪化すれば日朝関係など進展するはずがない。

 ところが、このワシントンポストの記事が正しければ、たとえ米朝改善されつつあっても、日本は米国の了承なしに勝手に北朝鮮と話を進められないことになる。

 実はこのことは安倍首相だけの問題ではない。

 まさしく小泉首相がそうだった。

 あのとき小泉首相はブッシュ政権に事前通知することなく、拉致問題と日朝国交正常化の包括的解決をやろうとした。

 これを知ったブッシュ政権は不快感を示し、北朝鮮の核疑惑をメディアに流して、北朝鮮の非核化なしに勝手な真似はさせないと小泉訪朝の成果を潰した。

 そのあまりの激しさに、小泉首相はすっかりやる気をなくしたのだ。

 これを要するに、小泉首相であれ、安倍首相であれ、いや、誰が日本の首相になっても、日米同盟最優先という対米従属策をとる限り、米朝関係が改善しない限り、拉致問題は解決できないということだ。

 しかも、もし米朝関係が改善すれば、その時もまた拉致問題の解決は遠のく。

 なぜなら米朝関係が改善すれば、米国も北朝鮮も、もはや拉致問題の交渉など全く関心がなくなるからだ。

 これを要するに、対米従属を続ける限り、拉致問題の解決はないということだ。

 日米貿易摩擦に関するトランプの真珠湾発言についてはもはや解説の必要はないだろう。

 トランプに限らず、誰が米国の大統領であっても真珠湾攻撃を忘れることはない。

 なぜなら、米国民がそれを許さないからだ。

 米国にとって日本はいまでも敵国であり、差別に値する国なのだ。

 ましてや、間違った歴史認識に拘泥し、東京裁判を否定し、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するような安倍首相では、トランプならずとも米国が信用しない。

 ワシントンポストの記事が教えてくれたこと。

 それは安倍首相では日本の国益は守れないということだ。

 しかし、私が言いたいのは、そんな安倍首相の批判にとどまらない。

 日本に対するあまりにも傲慢で差別的な米国との関係を正しいものにしなかぎり日本の将来はないということだ。

 誰が首相になっても、いくら政権交代が実現しても、日米同盟という名の対米従属的な関係を正さないかぎり、日本の国益は守れないのだ。

 どうすればいいのか。

 もちろん対米自立である。

 しかも、対米自立を、軍事力を強化して自らの軍隊で日本を守る方向で実現するのではなく、憲法9条を国是として世界に掲げ、平和を望む世界の多くの国を味方につける平和外交で日本を守るのだ。

 いまの与野党の政治ではそれは実現できない。

 新党憲法9条が目指す、まったく新し政治を実現するしかないのである(了)



トランプ大統領「真珠湾攻撃を忘れない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180829-00000061-nnn-int
8/29(水) 17:41配信 NNN



「ワシントンポスト」は、トランプ大統領が安倍首相との首脳会談の際、「真珠湾攻撃を忘れない」と口にしたと報じている。

記事によると、今年6月の日米首脳会談でトランプ大統領が突然、安倍首相に向かって「私は真珠湾攻撃を忘れない」と口にし、その後、懸案の貿易問題について不満を表明したという。

大統領が太平洋戦争の発端となった攻撃を持ち出した真意は不明。

トランプ大統領が真珠湾攻撃に言及したという報道について、菅官房長官は「ご指摘のような事実はありません」と述べた。



米大統領 「真珠湾攻撃忘れないぞ」安倍首相へ圧力 米紙
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00e/030/227000c
毎日新聞2018年8月29日 09時27分(最終更新 8月29日 11時54分)


会談で握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで6月、共同

 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第二次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

 米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

 同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。(共同)



「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Y2GMSL8YUHBI007.html
2018年8月29日10時02分 朝日新聞


記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2018年8月29日午前11時20分、岩下毅撮影

 米ワシントン・ポスト紙(電子版)は28日、トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。

 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。

 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼み事をするものの、トランプ氏が欲しいものを与えない人物とみているのだろう」と語った。(ワシントン=園田耕司)

菅長官「そのような事実ない」

 米ワシントン・ポスト紙(電子版)が、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に不満を表明したと報じたことについて、菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、「報道の一つ一つにコメントすることは控えたいと思うが、ご指摘のような事実はない」と述べた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/849.html

[原発・フッ素50] 審査が止まった柏崎刈羽原子力発電所(めげ猫「タマ」の日記)
審査が止まった柏崎刈羽原子力発電所
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2633.html
2018/08/29(水) 19:46:39 めげ猫「タマ」の日記


 柏崎刈羽原発の審査会合が2017年8月29日を最後に開かれていません(1)。事実上、1年間審査が止まったままです。

 柏崎刈羽原発は新潟県にある東京電力の原子力発電所です(2)。ただし、新潟での評判は良くないようです。6月10日に新潟県知事選挙が行われましたが(3)、選挙に合わせて朝日新聞が実施した出口調査で、柏崎刈羽の再稼働への賛否に絞った質問でも、反対(65%)が賛成(30%)をダブルスコアで上回わりました(4)。新潟の読者に事情を聴くと
 ・新潟に電気を供給してない東京電力の発電所である(5)。
 ・福島事故を起こした東京電力の発電所である(6)。
 ・2007年の中越沖地震では、火災(2)や放射能漏れ事故(7)をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等(8)の被害を出しました。


 ※(9)を転載
 図−1 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

 福島事故では福島から、大量の放射能汚染物が流れ着きました。新潟県には1018トンの1キログラム当たり8000ベクレル以上のセシウムに汚染された指定廃棄物は、事故8年目になりましたが処分の見通しがただず保管されたままになっています(10)。
 6月10日に新潟県知事選挙が行われました。選挙の結果、与党系候補が当選しました(3)。前知事は野党系でしたので(11)、新潟県知事は野党系から与党系に代わりました。ただし、与党系の現知事も選挙公約では柏崎刈羽の再稼働には慎重な姿勢をしめしています。以下に選挙公報を示します。


 ※(12)を転載
 図―2 当選した現知事の選挙公報

 図に示す様に柏崎刈羽の再稼働への慎重姿勢を公約のトップに上げています。
 昨年12月27日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発6,7号機の適合性審査(安全審査でない)のうち設置許可に合格しました(13)(14)。審査合格との報じられていますが、これで原子力規制員会の審査が全て終了した訳ではありません。


 ※(14)をキャプチャー
 図―3 柏崎刈羽合格と報じるTV朝日

 原子力規制員会の審査しには設計の妥当性を審査し、妥当であれば出される「設置許可」、設計に従っての工事の詳細を審査し、妥当であれれば出される「行為計画認可」、原発の運転規則を定めた保安規定を審査し、妥当であれば出される「保安規定認可」、最後に完成した原発を検査する「使用前検査」です(14)(116)。このうち、柏崎刈羽は合格していりのは「設置許可」だけです(13)(14)。再稼働にはこれとは別に立地自治体(柏崎刈羽の場合は新潟県、柏崎市、刈羽村(17))の合意が必要です(18)。

 ところが審査会合は2017年8月29日(1)以降は開かれていません。この1年間、審査が止まったままです。ヒアリングは続けられていますが(19)、あまり実質的な内容は無いようです。最新の平リングは8月9日ですが、内容は東京電力社長が柏崎市長と面談したことを原子力規制庁に報告するもので(20)、審査とは余り関係がありません。

 日本の原発に大きく分けて加圧水側(PWR)と沸騰水型(BWR)があります(21)。柏崎刈羽は沸騰水型(BWR)の中では審査が優先されて進められていました(22)。沸騰水型原発の一つに東海第二原発があります(23)。7月4日の原子力規制員会で「設置許可」の審査書案が了承されました(24)。その後にパブリックコメント(意見募集)や原子力委員会、経済産業相への意見聴取を経て、間もなく合格する見込みです(25)。工事計画認可の審査も8月24日には終ったそうです。このあと、審査内容を反映した補正書の提出、「工事計画認可」になります(26)。上手くいえば11月27日までに手続きを終えそうです。ただし、この日までに手続きを終えないと現行制度では「廃炉」が不可能になります。東海第二の再稼働には、茨城県知事と東海村、水戸市等の6市町村の同意が必要です(27)。昨年(2017年)8月の茨城県知事選では東海第二に再稼働反対の現職を、与党が推薦する新人が破り当選したので、知事の同意は間違いなく得られると思います(28)。水戸市議会は東海第二の再稼働に「反対」の意見書を可決しました(29)。これに対応いたと思うのですが、水戸市は日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を判断するための有識者会議を設置します(30)。このままですと、東海第二の再稼働が早いようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 東京電力は柏崎刈羽について
「私たちはコミュニケーションを大切にし、皆さまからのご意見を伺うとともに」
 と言っています。皆様は電気を供給しない原発は再稼働しない事を望んでいるようです。東京電力はこのような話には耳を貸すはずがありません。東京電力は事故で福島を汚染しました。それなのに、福島を避ける行為を「風評被害」と断じています(31)。こんな東京電力では福島の皆様は不安だと思います。

 福島を代表する果物にナシがあります(32)。福島県郡山市ではナシの出荷が始まりました(33)。同市のナシは美味しいどうです(34)。福島県は福島産梨は「安全」だと主張しています(35)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ナシはありません。


 ※(36)を引用
 図―4 福島産ナシが無い福島県のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2633.html
(1)柏崎刈羽原子力発電所 6・7号炉 関連審査会合 | 原子力規制委員会
(2)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(3)2018年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(4)花角氏、再稼働反対票も取り込む 新潟知事選、出口分析:朝日新聞デジタル
(5)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(6)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(7)柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射性物質の漏えいについて|TEPCOニュース|東京電力
(8)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(9)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発(3月1週)―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(10)指定廃棄物について|放射性物質汚染廃棄物とは|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(11)新潟県知事一覧 - Wikipedia
(12)めげ猫「タマ」の日記 福島第二廃炉、狙いは柏崎刈羽の再稼働
(13)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(14)柏崎刈羽6・7号機が正式合格 東電では事故後初めて(17/12/27) ANNnewsCH
(15)原子力施設等の安全規制 − 原子力施設と法律 | 電気事業連合会
(16)新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ | 原子力規制委員会
(17)新潟の原発立地自治体3首長、7日に会談  :日本経済新聞
(18)原発周辺自治体:再稼働の同意権要求5割 立地自治体と差 - 毎日新聞
(19)柏崎刈羽原子力発電所 6・7号炉 事業者とのヒアリング概要・資料 | 原子力規制委員会
(20)平成30年08月06日⇒議事要旨【PDF : 57KB】
(21)日本の原子力発電所 - Wikipedia
(22)柏崎刈羽原発の先行審査を再開 規制委方針  :日本経済新聞
(23)東海第二発電所 - Wikipedia
(24)第18回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(25)日本原電・東海第二、新規制基準に適合/“40年超運転”へ正念場 | 電気新聞ウェブサイト
(26)東海第二工認審査、論点を全て消化/補正提出へ向け着実進展 | 電気新聞ウェブサイト
(27)東海第二原発、再稼働見通せず 規制委は新基準「適合」:朝日新聞デジタル
(28)茨城知事選:自公推薦の大井川氏が初当選 - 毎日新聞
(29)茨城)東海第二の再稼働、水戸市議会「反対」 意見可決:朝日新聞デジタル
(30)東京新聞:東海第二「再稼働」検討 水戸市有識者17人公表 「市民の声反映」疑問の声:茨城(TOKYO Web)
(31)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(32)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(33)郡山産「梨」ゆうパック全国へ JA選果場で出発式、日本郵便支援:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(34)直売所紹介/JA福島さくら梨共同選果直売所/郡山市
(35)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(36)シミズストア-店舗案内中の「金谷店」



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/264.html

[政治・選挙・NHK249] <孫崎享氏>沖縄の勢力図は、自公側約50%、野党共闘30%、浮動票20%。辺野古反対のうねりが出れば、野党側が勝つ…





★玉城デニー氏出馬表明。
一般的に、沖縄の勢力図は、自公側約50%、野党共闘30%、
浮動票20%と言われる。
辺野古反対のうねりが出れば、野党側が勝つ、辺野古反対が薄れれば自公が勝つ、
こういう流れ。翁長知事死去をうけ、辺野古米軍基地が争点化。−(孫崎享氏)

http://www.twitlonger.com/show/n_1sql0rr
30th Aug 2018 市村 悦延

A:事実関係1「玉城デニー氏が立候補表明 オール沖縄が支援の見通し」(朝日)

9月13日告示、30日投開票の沖縄県知事選で、
自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)=沖縄3区=が29日、那覇市で会見し、立候補を正式に表明した。急逝した翁長雄志知事を支えてきた「オール沖縄」勢力の
支援を受ける見通し。玉城氏は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を
阻止する」と語った。

知事選には、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する

前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)がすでに立候補を表明している。

選挙戦の構図は、玉城氏と佐喜真氏の対決が軸となりそうだ。

玉城氏はラジオDJや沖縄市議を経て、2009年に衆院議員となり現在4期目。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対の立場をとっている。

事実関係2:琉球新報

玉城氏は辺野古新基地建設阻止を貫いた翁長氏に触れ、

「県民が持つ力を誰よりも信じ、

揺らぐことのない決意が県民とともにあることを最期の瞬間まで、

命懸けで私たちに発し続けた知事の強さ、

思いは県民の胸の奥に確かに静かに刻まれている」と述べた。

一方、「知事が誰よりも望んだ心を一つにすることへの、心ない攻撃がある。

民意、地方自治を踏みにじる形で辺野古新基地建設を強行するこの国の姿だ」と

批判した。県が手続きを進める辺野古埋め立て承認の撤回については

「全面的に支持する」と述べた。

B:評価

・選挙戦は、「オール沖縄」が推す玉城氏と自公が推す佐喜真氏の対決となる。

・一般的に、沖縄の勢力図は、自公側約50%、野党共闘30%、
浮動票20%と言われる。

・辺野古反対のうねりが出れば、野党側がかつ、辺野古反対が薄れれば自公が勝つ、
こういう流れにある。

・今回はいやがおうにも、辺野古反対が焦点になるとみられる。

 一つには今回の選挙は翁長氏、死去に伴う選挙であり、

翁長知事には辺野古基地建設の強い思いがある。

 また、県側は、埋め立て承認の撤回を検討しており、

これに対する政府の反発が出てくる。

・玉城氏は58歳、沖縄市エフエムコミュニティ放送の

「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースと

パーソナリティを行い、人の気持を掴むのに秀でている。

 選挙も強い。

・玉城氏の活躍に期待したい。




































玉城デニー氏沖縄県知事選挙出馬表明 20180829 houdoustation






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/850.html

[政治・選挙・NHK249] 総裁選でも争点に! 安倍首相“赤坂自民亭”が豪雨被害を拡大させたとのデータが! ダムを事前放流しておけば…(リテラ)
総裁選でも争点に! 安倍首相“赤坂自民亭”が豪雨被害を拡大させたとのデータが! ダムを事前放流しておけば…
http://lite-ra.com/2018/08/post-4217.html
2018.08.30 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」43 安倍“赤坂自民亭”が豪雨被害を拡大とのデータが リテラ

    


 今月23日夜、徳島県に上陸した台風20号に対して安倍首相は、西日本暴雨の時とは別人のような対応をした。上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したのだ。

 西日本豪雨の際、気象庁が記録的豪雨の予報(警告)を出した7月5日の夜に安倍首相は「赤坂自民亭」の宴会に参加、翌6日には参院でカジノ法案を審議入りさせて石井啓一国交大臣を張り付かせ、非常災害対策本部が設置されたのは気象庁の警告から2日以上経った8日8時。「豪雨災害より総裁選優先」「初動の遅れが被害拡大を招いた」と批判されたが、それに比べて今回は、上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したわけだ。

 しかし、そんなことは当然であり、これで西日本豪雨時の「初動の遅れ(犯罪的職務怠慢)」が免責されるわけではない。未だに安倍首相は、西日本豪雨の対応について「政府一丸となって災害発生以来、全力で取り組んできた」と非を認めず、初動遅れと被害拡大の関連性を否定している。だが、その後の筆者の現地取材、検証でも、そんな言い訳は大嘘だったことが明らかになったからだ。

●「豪雨被害は安倍首相の“赤坂自民亭”初動遅れによる人災」と被災者が!

 ダムの緊急放水後に床上浸水の被害を受けた岡山・広島・愛媛の被災者は、次のような“人災説”をそろって口にしていた。

「ダムの緊急放水があまりに急で、一気に水位が上がって車を高台に移動する時間すらなかった。もっと早めに緩やかに放流をしていれば、ピーク(最大)放水量は半分ぐらいで済んで、こんな大きな被害は出なかったはずだ。なぜ安倍首相は5日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセル、すぐに非常災害本部を設置して『ダム事前放水(貯水率低減)』を指示しなかったのか!」

 W杯サッカーにたとえれば、監督が大会屈指の強敵との対戦前日に作戦会議を開かずに、監督再任の鍵を握る面々との飲み会を優先、コーチもフォローしなかった結果、選手の実力を十分に発揮できずにオウンゴールを連発、惨敗をしたようなものだ。「こんなダメ監督(安倍首相)とコーチ(石井大臣)は交代させろ!」という声が出て当然だ。

“A級戦犯コンビ”の安倍首相と石井国交大臣の初動遅れ=犯罪的職務怠慢が被害拡大を招いたことは、岡山・広島・愛媛の「ダム放水量の推移(データ)」を見ると、一目瞭然だ。いずれの県でも「事前放流をしてダムを出来るだけ空に近づける操作をせず、記録的豪雨でダムがすぐに満杯状態となり、決壊を避けるために一気に緊急放水をした」という共通点があったのだ。

 野党も、安倍首相の初動遅れ、職務怠慢による人災に注目している。全国初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事、河川工学者の今本博健・京都大学名誉教授と大熊孝・新潟大学名誉教授は8月7日、堤防決壊で死者51名の被害を出した岡山県倉敷市真備町地区を訪れ、国交省岡山河川事務所や岡山県の担当者から説明を受けたが、ここに国民民主党の柚木道義衆院議員(その後22日に離党し現在は無所属)、立憲民主党の高井崇志衆院議員と山崎誠衆院議員も同行。下流域(真備町地区など)の洪水被害を招いた可能性のあるダムの緊急放水について、嘉田氏が国交省の担当者をこう問い質した。

「河川法52条では、河川管理者(国交省)は洪水の恐れがあるときは、ダム設置者(岡山県や中国電力)に対して、必要な措置をとることを指示することができるはず。なぜ今回、やらなかったのですか?」

■豪雨最中のダム緊急放水が被害を拡大! 国交省はダムの事前放流を指示せず

    
    15日の広島を視察する安倍首相(撮影・横田 一)

 実は、真備町地区に接する高梁川上流のダムで緊急放流をしたのは、県管理の「河本ダム」(高梁市)や中国電力管理の「新成羽川ダム」(同)などだが、なかでも高梁川水系で最大の新成羽川ダムは河本ダムに比べて貯水量が約7倍で、緊急放水量も3倍弱となっていた(視察参加の山崎議員の入手データより)。しかし、国交省の担当者に「豪雨に備えて新成羽川ダムを空に近づける『事前放流』を中国電力に指示したのか」と聞くと、「していません」と回答。河川法52条を行使して洪水を避ける措置をしていないことが明らかになった。

 高井議員もブログで〈どうやらこの規定は『伝家の宝刀』なっており、なかなか抜くことができない、つまり『空文』(規定はあっても使われない条文)になっているようです〉と指摘、また嘉田氏は石破茂・元地方創生大臣が政策提言をする「防災省創設」の必要性を強調、「首相直系の防災省があれば、記録的豪雨の予報が出たのを受けて、ダム管理者に事前放流を指示できただろう」という具体的なメリット(現体制との差異)を語っている。

「初動遅れ(犯罪的職務怠慢、河川法52条違反)による人災説」の可能性がさらに高まった。安倍首相は赤坂自民亭の宴会をキャンセルし、即座に非常災害対策本部を立ち上げ、ダム管理の最高責任者の石井国交大臣らと河川法52条に基づいて「ダム事前放流」の指示を出していれば、これほど多くの犠牲者を出さずに済んだはずなのだ。総裁選対応やカジノ法案審議を優先した“A級戦犯コンビ”が、気象庁が警告を出した7月5日14時から2日半も無為無策の時間をすごした結果、被害拡大を招いたことは、ダム下流域の被災者の実感やダム緊急放水の推移(データ)から明らかなのだ。

■安倍首相は広島被災地視察でも、総裁選優先し被災者は二の次だった!

 しかし初動遅れの影響を認めようとしない安倍首相は、1カ月後の8月5日の広島被災地視察でも「総裁選優先・被災者二の次」の対応をしていた。羽田空港を自衛隊機で午前11時に出る“超社長出勤”の安倍首相は、13時前に広島空港に到着、バスで被災地を回ったが、まだ日差しが強い17時5分に海沿いの豪華リゾートホテル「グランドプリンスホテル広島」に引き上げた。現地視察は約4時間で、移動時間を除くと2時間足らず(98分)だった。そして同夜、このホテルに岸田文雄政調会長が駆け付け、夜景の見える22階の高級レストラン「ステーキ&シーフード ボストン」で安倍首相と会食をした。赤坂自民亭ならぬ“広島自民亭”で総裁選対策に精を出したのは間違いないだろう。

 しかも視察2日前の8月3日、石井国交大臣が「野呂川ダム」(広島県呉市安浦町)でルール違反の大量放流があったとして、県と国交省で検証する方針を明らかにしている。安倍首相は当然、ダム下流域の被災者と面談し、「ルール違反のダム放水で被害が出た可能性があり、申し訳ありません。『人災』の結論が出たら国家賠償をします」などと説明すると思ったが、安倍首相は最後の視察地の呉市吉浦町から10キロ先の野呂川ダムを訪れず、まだまだ視察な可能な17時すぎに“広島自民亭”のあるホテルに駆け込んだのだ。

 なお8月9日に野呂川ダムを検証する初回会合が開かれたが、配布資料にあるダム放水量の推移(データ)を見ても、先の新成羽川ダムと同様、事前放流が不十分であったことを示していた。

 今回の西日本豪雨災害で、「国民の生命・財産を守る」が口癖の安倍首相の化けの皮が剥がれた。危機管理能力は皆無に等しく、自らの初動遅れが被害拡大を招いたことにも無自覚で、とにかく最高権力者のポストに居座り続けることしか頭にないということだ。と同時に、総裁選の構図も浮き彫りになっていく。「“犯罪的職務怠慢”でも開き直る安倍首相VS豪雨災害を受けて防災省創設を提案する石破茂氏」というものだ。

 どちらが国民の生命財産を守る重責を担う資質を有するのかは、西日本豪雨災害への対応に目を向けると、すぐに答えが出てくると思うのだが。

(横田 一)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/851.html

[政治・選挙・NHK249] 室井佑月「石破! 石破! 石破!」〈週刊朝日〉 


       
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


      
        (c)小田原ドラゴン


室井佑月「石破! 石破! 石破!」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 8/30(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年9月7日号


 作家の室井佑月氏は、安倍一強の自民党総裁選を疑問視する。

*  *  *
 このコラム、8月17−24日合併号にて、自民党総裁選、石破茂さんを応援すると書いたらSNSなどで、

「どーせ総裁選後には憲法改正めぐって石破茂をdisる運命なのに」

 などといわれた。そうだよ。たぶん、あたしはそうするだろうよ。

 小泉進次郎さんに早く石破支持にまわって暴れまくって欲しいと書いたら、このバカ!などといわれた。

 べつに今更、バカだといわれても、ババアといわれても痛くも痒くもない。ブスってのはちょっと傷つくが……。

 ま、そんなことはどうでもよい。

 暴力団のように恐ろしい安倍政権。少し前の読売新聞に、安倍首相自ら岸田政調会長を会食に呼び出して、

「(総裁選に)出たら、処遇はできないよ」

 そう恫喝したって載っていた。

 麻生副総理も、

「負ける候補の推薦人は冷遇されるんだ」

 とかいったそうじゃない。

 その効果か、自民党国会議員の7割の腰が抜け、安倍支持にまわるという。

 意味がわからない。安倍さんを支持している国民より、安倍さんを支持しない国民のほうが多いのに。

 アベノミクスで富裕層と大企業は儲かったが、国民の実質賃金は下がった。外交の安倍ってのもどうなのか? トランプ大統領と対峙できるのは安倍だけだというけれど、対峙なんかしてないじゃん。

 実際は、米国にいわれるまま武器を高値で買わされ、不平等な日米地位協定にもなにもいえず、被爆国なのに核兵器禁止条約に反対し、島国なのに海洋プラスチック憲章にも賛同しないで、世界に恥をさらしている。

 プーチン大統領にはコケにされ、北方領土返還に踏み込めず金だけたかられた。拉致の安倍? トランプと一緒に拳を振り上げたのはいいが、梯子をはずされ、金正恩にもおちょくられてる。てか、対話より圧力って、それ、この国のマスコミや自民党議員にしか通じない手ですから。

 権力の私物化、国会や憲法や、人権の軽視。

 どこをどうとって安倍じゃないといけないの? 選挙のとき、自民党の公認をもらえないと困る? そろそろ役職が欲しい? いやいや一緒に悪さをしてて、それがバレるのが怖いとか?

 バッジをつけた国会議員ともあろう者が、この国や、国民のことを考えず、真っ先に己の処遇を考えるって、もうダメじゃん。

 自民党内、安倍様絶対の空気を破って手を挙げた石破さんは、ようするに「安倍じゃダメだ」といっておる。それをしただけでも、世の諦めムードに一石を投じたってことで偉いと思う。

 みんなは石破さんの出馬会見や、その後テレビでインタビューを受けているところを観て、驚かなかった?

 この人の話は、すんなり意味がわかるって。どんだけ最悪に慣らされてしまったんだよ。






総裁選立候補表明 記者会見






















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/852.html

[経世済民128] 日本の携帯電話料金は高すぎるのか、物価に直接的な影響も --- 久保田 博幸 
日本の携帯電話料金は高すぎるのか、物価に直接的な影響も --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00010001-agora-bus_all
アゴラ 8/30(木) 16:43配信



写真AC:アゴラ編集部


菅官房長官は21日の札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」とし、「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と言及した(ロイター)。

携帯料金の引き下げ自体は、個人的には歓迎であるが、この発言についてはいくつか疑問がある。

ひとつはアベノミクスと呼ばれた物価2%達成を目指した政策と相反するという点である。アベノミクスの前提にあるのは、物価目標は日銀の金融政策で可能であるという意見を鵜呑みにした政策であったが、結局は物価目標は達成できていない。これはつまり金融政策で物価を自由にコントロールすることは困難であるということをむしろ示したものとなる。

消費増税によって物価は上がらなかったというのであれば、金融政策の効果を増税が簡単に阻害してしまうということになってしまう。そうであれば、アベノミクスの金融政策は万能という前提も崩れることになるのではなかろうか。

もし携帯料金が40%値下げ、一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアCPIを約0.9%ポイント押し下げるとの試算もあるそうである(ロイター)。

そうであれば金融政策ではなく、携帯料金を大きく引き上げればあっさり2%は達成できたのではないのか。金融政策は万能薬でも何でもない。物価は現場で上げ下げされる。

アベノミクスとはいったい何であったのか。我々はあらためてそれを考えることも必要ではなかろうか。アベノミクスは効果があったという人も多いが、海外要因を除いた国内要因だけでみて、果たして日銀による大量の資金供給がダイレクトな効果を生み出したといえるのか。むろん、そういう環境のお膳立てをしたとの見方はできる。それが本来の金融政策の効果であるからだが、それ以上の効果が果たしてあったのか。

菅官房長官の携帯料金の引き下げ発言については、どれだけ現状を理解されているのかという疑問もある。すでに格安スマホというものも出ており、大手キャリアでも割安プランもある。中古市場も以前よりは整備されている。安く済まそうとすれば、それは可能である。それはあくまで国民の選択によるものではなかろうか。

そもそも日本で携帯料金が高い要因は、現在では10万円台となっているiPhoneなど新品のスマートホンの価格が高すぎることに理由があるのではなかろうか。

特に日本では新型iPhoneの人気が高く、10万円もの製品を2年ごとに買い換えるとなれば、その負担は大きい。大手キャリアはその負担が軽減されたかのように、通話料金にスマホ価格を組み込むかたちで高い料金体系にせざるをえない面もあるのではなかろうか。そうであれば、携帯会社ではなく、国民に対して新品の高級スマホは買い手控えてほしい、ということになってしまうのではないかと思うのだが。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年8月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/335.html

[経世済民128] デフレ日本の衝撃事実、高齢者だけがインフレに襲われていた(マネーポスト)
デフレ日本の衝撃事実、高齢者だけがインフレに襲われていた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/30(木) 15:00配信 週刊ポスト2018年9月7日号


政府・日銀は「物価上昇がまだ足りない」という立場だが(日銀の黒田東彦総裁。写真:時事通信フォト)


 デフレ不況が長く続いた日本では、モノの値段は上がっていない――そんな“常識”が覆される驚愕の事実が明らかになった。しかも高齢者だけがインフレに襲われていたというのである。定年後の家計を考える上での前提が、いま、大きく揺らいでいる。

 日本は長いデフレの中にあり、景気回復には“緩やかな物価上昇が必要だ”と政府は言っている。でも、その実感はない。妻と買い物に行くたびに、“あれ? この前よりも値上がりしている”と感じることばかり。決して贅沢をしているわけじゃないのに、なぜ――そんなリタイア世代の肌感覚の嘆きが、間違いではなかったことが実証された。

〈高齢者を直撃する物価上昇〜世代間で格差〜〉

 ニッセイ基礎研究所が今年6月に公表した衝撃的な内容のレポートの表題だ。同研究所経済研究部研究員の白波瀬康雄氏が解説する。

「平均的な世帯が消費する財・サービスを基準に、消費者物価指数というものがはじき出されます。これは簡単に言うと、『世の中の平均的な物価』を示しており、直近で見ると、2017年の消費者物価指数は前年比プラス0.5%。2年ぶりに物価が上昇に転じました。

 ただ、その消費者物価指数の変動について、年齢層を3つに分けて調べてみると、世代によって大きな違いがあると判明しました。2014〜2017年の4年間で39歳以下の上昇率が3.7%だったのに対し、60歳以上では5.5%だった」

 つまり、同じ日本で生活しているはずなのに、年齢が違うと、買っているモノの“値上がり具合”には1.5倍もの差があるということだ。なぜそんなことが起きるのか。理由は、消費志向の違いにある。

「世代によって、お金の使い方は違ってきます。どんなものにお金を使うことが多いのか、という消費ウエイトで見ていくと、60歳以上が比重を多く置いている生鮮食品、住居の修繕費用、交通・通信のうち固定電話料金などが、全体を平均した物価上昇率を上回っていました」(同前)

「生鮮食品を買って自宅で調理」は家計を圧迫

 60歳以上がよく買うものばかりが、どんどん値上がりしているということだ。

 具体的に見ると、魚介類や野菜・果物などの生鮮食品が食料全体に占める消費ウエイトは、39歳以下の11%に対し、60歳以上では21%と2倍近い。

「生鮮食品の価格は、4年間でプラス18.3%と大幅に上昇しています。中でも生鮮魚介のイカは69%、鮭は40%も値上がり。野菜でも、ながいもが42%、じゃがいもが33%など、身近な食材が高騰しているのです。

 一方、同じ食事にかけるお金でも、若い世代がよく利用する外食の価格はプラス5.9%に過ぎず、上昇率に大きな差がある」(同前)

 同じように1日3食をとっていても、「生鮮食品を買って自宅で調理する」という自炊習慣が当たり前となっている世代は、確実に家計を圧迫されている。

「同様に住居についても、92%が賃貸住宅で生活している39歳以下の世代に比べ、持家率の高い60歳以上は、住宅リフォームを含む設備修繕・維持費用の値上がり(4年間でプラス6.1%)の煽りをもろに受ける。賃貸物件の家賃の上昇率がマイナスに進んだ(値下がりした)こともあり、その差はどんどん広がった」(同前)

 皮肉なことに、現役時代にコツコツとローンを返済して手に入れたマイホームの存在によって、“値上げ”による打撃を直に受けている格好だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/336.html

[政治・選挙・NHK249] 玉城氏がWスコア優勢? 沖縄知事選で早くも始まった情報戦(日刊ゲンダイ)


玉城氏がWスコア優勢? 沖縄知事選で早くも始まった情報戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236471
2018年8月30日 日刊ゲンダイ

 
 玉城氏の右隣には翁長知事の帽子が(C)日刊ゲンダイ

 自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)が29日会見し、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)への出馬を正式に表明した。辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議を主軸に、共産党や立憲民主党など国政の野党が支援する。

 これで、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長(54)との一騎打ちの構図が固まった。ひと足早く候補者を決めた自公は、本部職員を沖縄に派遣するなど国政選挙並みの支援体制を敷いているが、既に情報戦も始まっている。

「民間の調査会社の情勢調査が出回っています。調査日は不明で、玉城氏53%、佐喜真氏26%、未定20%だそうです。他に、日本維新の会の調査結果だとして、玉城氏57%、佐喜真氏21%という数字もあります。いずれも玉城氏がダブルスコアの優勢ですが、維新は自公とともに佐喜真氏を推薦する。佐喜真陣営を引き締め、玉城陣営を油断させるための情報かもしれません」(地元記者)

 ただ、出典のはっきりした調査もある。選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、先週24日の数字では玉城氏が大きく先行。未定者は2割だったという。

「投票日の1カ月前なら未定者がもっと多いのが通常で、2割は少ない。翁長雄志知事が死去し、その後継として玉城さんをクローズアップする報道も多いので、玉城さんを後押しするムードがあるからではないでしょうか」(選挙ドットコムの増沢諒編集長)

 オール沖縄の面々などとともに臨んだ29日の玉城氏の会見は、玉城氏の右隣が空席で、翁長知事が11日の県民大会にかぶっていくはずだった青い帽子が置かれていた。そこで玉城氏は、「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と強い決意を示していたのだが、驚いたのは、一騎打ちの構図が固まったことを受けて自民党の塩谷立選対委員長が出したコメントだ。ナント、「翁長氏の功績をしのび、思いを受け止める」である。新基地建設を強権的に進めて、翁長知事を苦しめ続けた自民党が、どの口で言うのか。

 小沢一郎自由党共同代表は、「政府と自公は必死になって、あらゆる手段を講じてくるだろう」と言っていた。手段を選ばぬ安倍政権のこと。この先もアノ手コノ手で玉城陣営を揺さぶるに違いない。玉城陣営が「オール沖縄」で結束し県民の心をつなぎ留められるかがカギだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/853.html

[国際23] 米中貿易戦争、第1ラウンドはアメリカの勝ち(ニューズウィーク) 
米中貿易戦争、第1ラウンドはアメリカの勝ち
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/1-81.php
2018年8月30日(木)16時10分 ブライアン・ブレンバーグ(米キングズ・カレッジ副学長) ニューズウィーク


アメリカが要求するものの多くは中国の成長に必要なものばかりだ DAMIR SAGOLJ-REUTERS


<国際貿易の「常識」に挑戦したトランプの賭けで、中国の政治と経済の意外なもろさが明らかに>

中国にはアメリカとの貿易戦争に勝つための政治的安定と経済力があると思われていた。だが、この「常識」に対するトランプ米大統領の挑戦は、中国の意外なもろさを明らかにした。

中国がこれまで経済成長を続けてきたのは、知的財産(知財)権の侵害、自国企業への補助金、外国の競合他社への参入障壁といった不快な側面を世界の指導者が黙認してきたからだ。しかし、トランプは違っていた。

トランプは中流層の支持者に対する政治的アピールとして、関税引き上げで中国の不公正貿易と闘う姿勢を打ち出した。中国経済と政治指導者が専門家の予測よりも圧力に弱いとみて、賭けに出たのだ。今では、この判断が正しかったことを示す証拠が次々と出てきている。

貿易戦争における中国の重要な武器は経済ではない。関税引き上げ合戦になれば、中国はアメリカからの輸入が輸出に比べて少ないため、いずれアメリカと同等の報復関税を課すことができなくなる。

それでも政治的には中国が有利だとみられていた。理由は、習近平(シー・チンピン)国家主席は有権者に気を使う必要がないからだ。逆にトランプは、経済的痛みを伴う貿易戦争を始めた理由を有権者に説明しなければならない。

つまり貿易戦争では、民主主義がアメリカの最大の弱点になるはずだった。だが、現実はそうなっていない。

現在、中国経済においてアメリカの関税引き上げの影響が顕在化しつつある。一方、米経済は絶好調だ。習は意外なほど弱い立場に置かれている。民主主義社会で声高に叫ばれる政権批判の声が、共産主義国には存在しないというわけではない。表現の形が違うだけだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、不満の声は意外な方面から上がった。声の主は中国の名門大学の法学者や中国人民銀行(中央銀行)の研究者だ。

■貿易戦争の長期化は危険

批判の声を力で封じ込めても、マネーは黙らない。4月に米中貿易摩擦が激化して以来、中国の通貨・人民元は大きく下落した。この人民元安は、中国からの資本流失の始まりを示唆している可能性がある。

流出する資本の行き先は、ほぼ間違いなくアメリカだ。減税と金利上昇、力強い経済成長、規制緩和によって、現在のアメリカは魅力的な資金の逃避先になっている。米株式市場は再び史上最高値圏をうかがい、中小企業の景況感も最高に近い。

成長主導型の経済改革によって、中国との交渉で有利な立場に立てると踏んだトランプの賭けは正解だった。望みどおりのスタートを切った今、次は取引(ディール)をまとめる必要がある。

幸い、アメリカが対中貿易に求めるものの多くは、知財保護の強化、国家による関与の縮小、外国人への市場開放など、中国がもっと強くなるために必要なものばかりだ。こうした政策は、対中投資の魅力を高め、中国の革新的な企業の国外進出を後押しする公算が大きい。習が従来の立場にこだわり、自由で公正な国際貿易のルールを拒否するとしたら、大きな間違いを犯すことになる。

トランプは、明確で検証可能な改革に中国をコミットさせる取引を目指すべきだ。中国に自由で公平な貿易を受け入れさせることができれば、アメリカの企業と労働者に大きな恩恵をもたらすだろう。

関税引き上げを伴う貿易戦争が長期化することは、米中どちらの利益にもならない。中国の対抗関税は農家や製造業者など、トランプの支持基盤に打撃を与える。今は堅調な経済が痛みの一部を緩和しているが、それも永遠に続くわけではない。

中国の経済的苦境は両刃の剣だ。現時点では交渉の呼び水になっているが、状況がさらに悪化すれば米経済の下押し圧力になりかねない。

国際貿易の「常識」に対するトランプの挑戦は、自由で公正な米中貿易に向けた思わぬ突破口になった。次は取引をまとめる番だ。

<本誌2018年9月4日号掲載>



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/750.html

[政治・選挙・NHK249] 周りが知らないと思って、安倍がいい加減な情報を披露。今回もまた、可笑しいぞと言う批判 
周りが知らないと思って、安倍がいい加減な情報を披露。今回もまた、可笑しいぞと言う批判
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b51d4862f7368ec618e5ac1fa9cab997
2018年08月30日 のんきに介護




大神@肉球新党@ppsh41_1944さんから

このツイートに平野国臣についての情報提供があった。



なるほど、そうか、知らんかった、

と思い、検索。

この方、36歳で亡くなっているのだな。

「幕末ガイド」というサイトに


「わが胸の 燃ゆる思いに くらぶれば 煙はうすし 桜島山」


という歌の紹介と共に、こんな解説があった。

――村田新八らの手引きにより薩摩藩で政治活動を行おうとするも、島津久光や大久保利通の反対にあい、平野国臣は無念のうちに藩を退去させられることになった。――

☆ 記事URL:https://bakumatsu.org/men/view/214

つまり、安倍が紹介したのは、

挫折の歌なんだよな。

薩摩に対する

怨念のような気持ちが歌い込まれている。

となると、

鹿児島から出馬表明するに際して、不適切な歌の紹介をしたことになる。

さて、内田樹さんが

こういう安倍のおっちょこちょいぶりの背景につき、

教養“嫌い”があると解説されていた

(同氏のツイート〔11:51 - 2018年8月30日〕参照)。



思うに、

その教養“嫌い”の根本にあるのは、

女性っぽい無神経さだと思う。

実際、安倍には、

相当なマザーコンプレックスがありそうだ。

すなわち、ために母親の洋子から、

女の子っぽい、好きか、嫌いかの2項対立の

図式を植え付けられたのじゃないか。

安倍は、

殺害される平野国臣に

ロマンを感じるんだろうな。

女性的な表現を借りれば、平野国臣は、

安倍にとってイケメンなのだ。

それで、

イケメンの彼が薩摩の地で受け入れられなかったはずがないということで、

彼の内にある歴修正主義回路が自動的に起動したってわけだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/855.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍打倒で頑張る黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた! 
安倍打倒で頑張る黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_256.html
2018/08/30 13:10 半歩前へ

▼安倍打倒で頑張る黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた!

 安倍晋三打倒で頑張っているわれらの同志、黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた。

********************

 本日は、#安倍とヤクザと火炎瓶 がトレンドの1位に!引き続き、#ケチって火炎瓶 も拡散しよう。

 #自民党総裁選に火炎瓶 のネタをぶつけよう。

 安倍晋三がまた総理なら、皆さんの生活はお先真っ暗。

 安倍とそのお友だちに国の運営は任せられない。

 #20代の6割が貯蓄ゼロ の政治を変えよう!

 #ケチって火炎瓶 の件、

 某大手テレビ局クルーに電話したら、知らなかった。。

 まだ、テレビがやらないと決まってるわけじゃない。

 でも、企画会議にも1ミリも上がってない。

 みんなでテレビ局に要望を届けよう!一社やると一気にやり始めるよ。

 モリカケみたいにね。 #総裁選で安倍のクビを取れるかも!






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/856.html

[政治・選挙・NHK249] “左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ(日刊ゲンダイ)
 


“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236473
2018年8月30日 日刊ゲンダイ

 
 NHK(C)日刊ゲンダイ

 NHKで森友問題に関するスクープを連発していたA記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年5月に報じたが、そのA記者が8月末でNHKを辞めることが分かった。

 A記者は、NHK大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長(55)。本人のフェイスブックによれば、8月31日にNHKを退職し、9月1日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、<この仕事(記者)を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました>とある。

 相澤氏に確認すると、NHKを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、NHKでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

 NHKは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のNHK」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/858.html

[政治・選挙・NHK249] 「政治家の発言は一切記録に残すな」!東京新聞が大スクープ!  

 経産省が作成した内部文書。「発言の詳述は必要はない」と書かれている


「政治家の発言は一切記録に残すな」!東京新聞が大スクープ!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_257.html
2018/08/30 18:18 半歩前へ

▼「政治家の発言は一切記録に残すな」!東京新聞が大スクープ!

東京新聞の望月衣塑子らのチームがまたまた大ヒットを飛ばした。大スクープ!

********************

これだ。

 経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。

 本紙(東京新聞)が複数の文書を入手した。

 三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠)

 森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。

 経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。

 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成30年3月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。

 いずれも、ガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から省内で運用される文書管理の新たなルールを解説している。

 このうち三月九日付の文書はA4判で八枚。経産省関係者は「三月下旬、省内職員向けに配布されたもの」としている。

 この文書では、改正のポイントとして「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成」と紹介。

 その補足説明として「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せか』が分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記し、補足部分に下線を引いている。

 最終ページでは「今回の規程改正は、法律の趣旨を明確化する趣旨」だとして、改めて「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と赤字で強調している。

 経産省の情報システム厚生課は「あくまでも最低限の記述、『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かがわかれば良く、一言一句残しておく必要がないということを言いたかった。

 現場の職員たちの受け止めや実際の運用が、そうでない形になってしまっているとしたら、今後、変更し、周知していくことも検討していきたい」と話している。

 加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていないため真相究明が阻まれている。 (以上 東京新聞)

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083090140627.html


本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」  経産省が文書で指示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083090140627.html
2018年8月30日 14時06分 東京新聞

※キャプチャー


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/860.html

[経世済民128] キャッシュレス社会は日本に根付くか? LINEペイの本気度は銀行ビジネスを崩壊させる(ニューズウィーク)
キャッシュレス社会は日本に根付くか? LINEペイの本気度は銀行ビジネスを崩壊させる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/line-3.php
2018年8月30日(木)15時45分 木内 登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト) ※東洋経済オンラインより転載 ニューズウィーク
 

LINEが「LINEペイ」の利用拡大に一気に動きだした(撮影:尾形文繁)

技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出している。顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。危機感を抱いた銀行は自らデジタル通貨を発行し、スマホ決済に乗り出そうとしているが、その動きはいかにも遅い。

『決定版 銀行デジタル革命』でキャッシュレス化への流れと銀行の苦境を描いた著者が、動き始めたLINEペイの衝撃度を解説する。

「決済革命を起こす」── LINE社長の決意

無料対話アプリを運営するLINEが、「決済革命を起こす」との決意で、スマホ(スマートフォン)を使った決済サービス、LINEペイの利用拡大に一気に動きだした。

LINEペイでは店舗側のスマホに専用アプリを入れ、それをQRコード決済の端末として利用する。お客はそこに表示されるQRコードを自分のスマホで読み取って決済する。

LINEは、電子メールよりも簡単に無料で対話できるサービスが急速に利用者を拡大したという成功体験を、決済の分野でも再現しようとしているのだ。

LINEはまず、採算度外視でも利用者を拡大させることが第1と考えた。利用者が増えることでそのサービスの価値が高まるという、ネットワーク効果を狙っているのだ。LINEの出澤剛社長は、利用者が一定数を超えれば生活が変わるとも語っている。これは、LINEが新たな社会インフラを担っていくという野心を示しているのだろう。

日本でのLINE利用者は現在7500万人と、人口の実に6割近くに達している。銀行最大手の三菱UFJ銀行でも、預金口座数はおよそ4000万口座だ。LINE利用者の間で急速にLINEペイの利用が広まっていけば、その衝撃は大きい。

日本人のキャッシュレス決済の比率は現在約2割と、主要国の中で最低水準にとどまっているが、政府はこれを2025年までに4割まで高めることを目標に掲げている。もしかしたら、LINEペイはその実現を大きく助けるかもしれない。

LINEペイの利用を急拡大させるには、まずはそれを使える場所を格段に増やす必要がある。LINEはLINEペイが使える場所を、現在の9万4000カ所から、年度内に100万カ所まで一気に増やすという意欲的な目標を掲げている。

その達成に向けてこの8月から始めたのが、LINEペイの手数料無料化という戦略だ。LINEはスマホにインストールするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信しているが、このアプリを使って決済した場合には、店舗(中小業者)側の手数料を3年間無料とする。

販売額に応じて課される決済手数料は現在、日本では3〜4%が主流だ。アメリカでは2.5%、中国では0.5〜0.6%がスタンダードとされている。

LINEの場合、とりあえずは3年間という限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。ヤフーのスマホ決済サービスも10月から手数料を無料にする予定で、今後は手数料無料化がスマホ決済の業界標準となっていく可能性もあるだろう。

さらにLINEは、利用者(消費者)には決済金額の3〜5%をポイント還元して、店舗側と利用者側の双方からLINEペイの利用を促す戦略をとっている。

これ以外にも、LINEペイの利用を促すために、店舗側と利用者側の双方がさまざまな決済方式を選択できるような工夫もしている。

たとえばLINEはJCBと組んで2018年中に、読み取り端末にスマホをかざせば決済できるようにする方針だ。LINEペイの口座にチャージしておけば、アプリを立ち上げなくてもJCBの非接触型「クイックペイ」で決済できる。JCBの「クイックペイ」の加盟店は現在72万カ所あるが、そこでは追加の設備投資なしでLINEペイを導入できるようになることから、LINEペイの利用拡大には有効だ。

お客と「友だち」になれたらお金をもらう

LINEやそのライバル会社が決済サービスを無料で提供しても、ビジネスとして成り立つというのは不思議である。そのわけは、それらがもともと決済サービスで儲けるというビジネスモデルではないからだ。

この点が、手数料収入で成り立っている銀行の決済サービスとは根本的に異なるのであり、それゆえにスマホ決済などをめぐる戦いでは、銀行が非常に不利になるのだ。

LINEペイの場合には、無料アプリを使って顧客の決済を行うと、店舗の公式アカウントがその顧客とLINE上で「友だち」になれるという特徴がある。店舗側はその後、キャンペーンやクーポン発行などのメッセージを顧客に届けられるようになるが、その際に広告収入がLINEに入る仕組みだ。

このように、決済サービスを無料で提供しても、その利用が拡大していけば儲けることができるビジネスモデルとなっている。

中国のアリババグループ傘下のアリペイも、決済サービスをほぼ無料で利用者に提供している。アリペイはそこから得られる取引履歴、つまり誰がいつどこで何を買ったか、などといった情報を蓄積し、それを自社のネットショッピングでのターゲット広告などに利用、または他社に販売することで稼ぐというビジネスモデルになっている。つまり、決済サービスは本業ではなく、そこで儲ける必要がないため、無料で提供できるのである。

一方、銀行にとって決済サービスは本業中の本業、業務の中核であり、そのビジネスは手数料収入で成り立っている。銀行にはそれ以外のビジネスモデルの経験がない。

銀行がスマホ決済サービスに本格的に乗り出せば、顧客の取引履歴を入手することはできるが、ネット企業のようにそれを本業に活用することはほとんどできないだろう。またそれを外部に販売して儲けるというビジネスについてもまったく不慣れだ。

したがって、銀行が手数料収入にこだわるならば、スマホ決済サービスの分野で競争していくのはかなり難しい。また先行するLINEペイなどによって、スマホ決済の手数料無料化が一気に業界標準となってしまえば、銀行はこの分野に参入することさえ断念せざるをえなくなるかもしれない。

2017年、大手銀行はMUFGコイン、Jコインといった仮想通貨を使ったスマホ決済に乗り出す考えを明らかにしたが、その実現には依然手間取っているように見える。

一時はこうしたスマホ決済のシステムを統一することで、利用者の利便性を高め、利用の拡大を狙っていたが、その試みも頓挫しつつある。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、買い物をするときにスマホで読み取るQRコードの規格を統一することでこの5月にようやく合意したものの、その実現を目指すのは2019年度だ。LINEペイなどネット企業とのスピード感の違いは歴然だろう。

ネット企業などによるスマホ決済が広がると、クレジットカードでの決済や銀行預金による決済が減っていくことになる。これはクレジットカードを系列に持つ大手銀行にとっては、大きな収益減となってしまう。それを食い止めようとして、銀行も自らスマホ決済サービスに乗り出そうとしているのだ。しかしそれも手数料無料化の流れの中では、既存の決済手数料収入を減らしてしまうことには変わりない。

銀行は、決済インフラの構築に巨額の資金を注ぎ込んできた。安定した決済システム、いつでも引き出し可能なATM、1万3000カ所に上る店舗など、銀行全体が抱える決済インフラは、合計で10兆円規模にも上るという。銀行預金の決済取引が減れば、その分、固定費の重みは増してしまう。

このように、銀行にとってスマホ決済サービスへの進出は自らの収益基盤を切り崩すことにもなるという、大きな自己矛盾を抱えている。それゆえに、この分野に多くのリソースを投入していくのは難しいのではないか。

「金融のリデザイン(再設計)」で、銀行が沈む

LINEは、今の金融サービス全体をより利便性の高いものへと劇的に変えていく「金融のリデザイン(再設計)」構想を描いている。決済革命を起こすという豪語も、実は入口でしかない。将来的には融資、資産運用、保険など、さらなる金融ビジネスへの進出を視野に入れているのだ。

また、ブロックチェーン技術を使って独自の「経済圏」を作る構想も示している。LINEの利用者が、各種のサービスにコメントを書き込む、写真を投稿するなどコンテンツの拡充に貢献した際には、独自の仮想通貨を付与するという仕組みだという。利用者は獲得した通貨で各種サービスや商品の代金を支払うことができる。

このように、LINEが既存の金融サービスを次々と切り崩していけば、金融業界とりわけ銀行は顧客情報をLINEに奪われて"中抜き"され、収益機会がどんどん縮小してしまうだろう。

LINEの金融サービスが広まっても、銀行預金や銀行の決済機能がなくなるわけではない。だが、利用者はLINEのサービスを日々利用する中で、どこかでまだ銀行の預金や決済のサービスを受けていることなど、ほとんど意識しなくなるだろう。

LINEの金融サービスが普及する過程では、銀行自体の社会的なプレゼンスも大きく低下していくだろう。決済サービスを奪われることよりも、それこそがエリート銀行員たちにとっての悪夢なのではないか。

         
『決定版 銀行デジタル革命』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/337.html

[政治・選挙・NHK249] 「外交の安倍」完全崩壊 米紙が暴いた日米蜜月の真相(日刊ゲンダイ)


「外交の安倍」完全崩壊 米紙が暴いた日米蜜月の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236474
2018年8月30日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 強固な上下関係(C)共同通信社

 どこが蜜月関係なのか。事あるごとに米国のトランプ大統領との緊密な関係をアピールしてきた安倍首相の大嘘が、また暴露された。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、今年6月7日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の内容をスクープ。この会談でトランプは「私は真珠湾攻撃を忘れない」と言い、日本の経済政策を痛烈に批判。対日貿易赤字などの不満をぶつけたという。その上で、日米2国間の貿易協定を結ぶよう安倍に迫ったというのだ。   

 さらに北朝鮮問題でも、「北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言を巡る合意に応じないように」と繰り返す安倍の懇願を、トランプはガン無視したという。

 これまで日本のメディアで報じられてきた「かつてないほど強固な日米関係」とは、あまりに懸け離れた実像に愕然としてしまう。

 安倍はこの会談について、通商問題にはまったく触れず、「北朝鮮問題に多くの時間を費やした」と説明。「日米は常に共にある」と成果をアピールしていた。

 会談のたびに「トランプ大統領は安倍首相を頼りにしている」「安倍首相の助言は素直に聞き入れる」――そういう一方的な情報が安倍周辺から流され、大メディアはそれを垂れ流してきた。しかし、その実態は、蜜月どころかドーカツされ、無理難題を吹っかけられ、頼み事は無視される。そういう「強固な上下関係」だったわけだ。

■隷従で足元を見られている

「ワシントン・ポストがスクープした会談内容は、複数のトランプ大統領の側近がオフレコで漏らしたとされています。今になって6月の会談内容が公表されたのは、安倍首相が総裁選への出馬を正式表明したタイミングを狙ったとしか思えません。しかも、電子版の記事には、昨年11月にトランプ大統領が訪日した際のゴルフ中の動画がわざわざ添えられている。霞ケ関カンツリー倶楽部で、バンカーに頭から転げ落ちた安倍首相を尻目に、トランプ大統領がプロゴルファーの松山秀樹選手とすたすた前を歩いていく場面です。“米国の言うことを聞かないと見捨てるぞ”という脅しのように感じてしまいます」(シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト)

 3選にシャカリキの安倍は、29日も地方票固めで自民党神奈川県連女性局の研修会に登壇。日米同盟の重要性を強調し、「(トランプと)ゴルフをやることも大切なんですよ」と軽口を叩いていた。その結果が「真珠湾攻撃を忘れない」なのだから、世話はない。

 何度も電話会談を行い、一緒にゴルフもプレーした。米国の意向には常に従い、言われるままに武器も大量購入。これだけ忠誠を尽くしたのに、にべもない。「外交の安倍」が聞いて呆れるが、隷従するだけなら、外交とは呼べないのだ。

「友情関係をアピールして日米同盟にすがってきた安倍首相は、トランプ大統領がツイッターで『アベは信用できない』『3選を支持しない』と呟いた瞬間にオシマイです。3選のため、何を突きつけられても拒否できないと足元を見られている。ディール好きのトランプからすればいいカモです。米国の中間選挙に向けて支持層にアピールする実績が欲しいトランプ大統領は、2国間交渉はもちろんのこと、2012年の総選挙で自民党が公約に掲げた『外債の購入』を実行しろと数十兆円の米国債を買わされるのかもしれないし、トヨタや日産、ホンダが中国での生産能力を拡大する方針を撤回させ、米国内で工場を拡充するよう求めてくる可能性もある。2人の力関係は明らかで、友情など存在していません」(田代秀敏氏=前出)

 
 3000億円を食い逃げ(C)AP

保身延命の為に国益を差し出す売国亡国政治

 ワシントン・ポストの報道について、トランプから猛批判されたのは事実かと、29日の記者会見で聞かれた菅官房長官は「指摘のような事実はない」と全否定。日米関係の蜜月ぶりを連続3選の支持理由に使ってきた安倍周辺は、報道をフェイクニュース扱いして、火消しに躍起だ。

 総裁選後の要職復帰を狙う甘利元経済再生相は22日配信のメールマガジンでこう書いていた。
<安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねない。その存在感は戦後最大と言っても過言ではない><次の3年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進をして行かねばならない>

 外交を考えたら「安倍しかいない」というのだ。その成果が全部ウソだったとバレたら、再選もおぼつかなくなる。

 茶坊主の西村官房副長官も産経新聞のインタビューで、6月のG7の内幕を<首脳宣言の文言を詰める際には、米国と他の5カ国が対立しましたが、トランプ氏は何度も首相に意見を求め、「シンゾーの言うことに従う」と言って、合意できました>と語っていたが、怪しいものだ。<ロシアとの領土問題、平和条約締結もプーチン大統領との信頼関係のもとで首相にしかできない>とも言うが、「信頼関係」なんて本当にあるのか。

 北方領土問題は1ミリも動いていないどころか、安倍のせいでむしろ後退してしまった。3000億円の経済協力を食い逃げされ、ロシアは北方領土の実効支配を強めている。今月も、共同経済活動の実施に向けた日本の調査団は、ロシア政府から択捉島入りを拒否されたのだ。

 択捉島にはロシア空軍の戦闘機が配備され、軍事基地化が進んでいる。タス通信によれば、9月11日から北方領土を含む極東地域で軍事演習を実施。兵士ら約30万人、航空機1000機以上が参加し、その規模は91年のソ連崩壊後で最大になるという。しかも、これは安倍がロシアで開かれる東方経済フォーラムに出席するタイミングで行われるのだ。プーチンにコケにされ、もてあそばれていることが分かる。

■訪問国の数を誇るバックパッカー外交

「プーチン大統領もトランプ大統領も、安倍首相を対等な交渉相手として見ていません。外遊先で気前良くバラまけば、そりゃあ、どこの国も歓迎してくれますが、見下され、金ヅル扱いされているだけです。地球儀俯瞰外交などと言って、訪問した国の数を誇っていますが、結局どの国とも信頼関係を築けていない。安倍政権で米国、中国、ロシア、韓国という日本にとって重要な国々との外交関係はすべておかしくなってしまいました。北朝鮮の拉致問題も、安倍首相の存在自体が解決の支障になっています」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 行ったことのある国の数を自慢するだけなら、バックパッカーと変わらない。そんなだから、北朝鮮からもバカにされる。朝鮮中央通信は27日、日本が平和を破壊するという論評を出した。「軍事行動の強化に出ている」日本を「そのままにしておけば朝鮮半島、ひいては世界の強固な平和と安定を成し遂げることはできない」と罵倒。「朝鮮半島の平和の流れは、今も最大圧迫と威嚇を騒いで軍国化の道だけを歩んでいる日本を、時代の外にますます押し出している」というのだ。 

 そう言われるのも仕方ないほど、日本は激動の国際社会で蚊帳の外に置かれている。こんな外交無能で、今後激化するであろう米中貿易戦争に対応できるのか。大体、米国にもロシアにもいい顔して股裂きになり、双方からナメられるようなトップが居座っていては、国益を損なう一方なのである。 

 安倍は総裁選のキャッチフレーズに「責任、実行。」を掲げているが、責任を口にするだけで取ったことは一度もないし、実行したことといえばカネと領土を差し出すことくらい。

 こんな首相が3選し、あと3年も売国亡国政治が続いたら日本はオシマイだ。自分の保身のために、何を差し出すか分かったもんじゃない。総裁選で安倍に投票するという自民党議員と党員は、事の深刻さをどこまで分かっているのか。

















































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/861.html

[政治・選挙・NHK249] 松田喬和のずばり聞きます 自由党・小沢一郎共同代表 政権交代は100%可能 野党は自信取り戻せ(毎日新聞) 




松田喬和のずばり聞きます 自由党・小沢一郎共同代表 政権交代は100%可能 野党は自信取り戻せ
https://mainichi.jp/articles/20180829/dde/012/010/004000c
2018年8月29日 毎日新聞 東京夕刊 後段文字起こし



 安倍晋三首相の自民党総裁3選が有力視されるが、野党はどのようにして「自民1強」に対抗するつもりなのか。野党再結集を呼び掛ける自由党の小沢一郎共同代表に、松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。【構成・小松やしほ、写真・太田康男】

「原発ゼロ」小泉氏と協調 政治刷新の新たな動きに

 −−前回(2017年2月)のインタビューでは「次の衆院選で負けたら政権交代は諦める」と答えていました。

 小沢氏 そうでした。あれは安倍首相の勝手で、その年の10月に選挙をやってしまいましたからね。本格的な戦いになりませんでした。

 −−次はしっかり準備をして臨むというわけですか。

 小沢氏 そのつもりです。

 −−小沢さんは過去2回にわたり政権交代を成し遂げました。その時の状況と今の政治状況は何が違いますか。

 小沢氏 野党が政権を担って2度失敗した。それに対する野党自身の自信喪失と、政治家が政権を取るという志を忘れてしまったことがあります。それ故に、またかつての55年体制に似た雰囲気になってしまっているということだろうと思います。

 −−55年体制は、与党が野党も含めてコンセンサスを作っていこうという手法でした。でも今は多数決で決めてしまえばいいという政治です。

 小沢氏 このままだとますますそうなりますね。戦後、半世紀近く続いた自民党1党の政治はある意味、いい時代でした。右肩上がりの戦後復興、総中流意識と呼ばれる格差の少ない平等社会だった。ですから、いろいろな矛盾も解決できた。

 ところが、今は小泉純一郎・元首相以来の新自由主義的な考えが主流になっています。平等な社会がゆがんだ格差社会になってくると、右であれ左であれ、強い意見や極端な意見が国民の支持を集めるようになる。将来への不安、現状への不満で、その時は多少過激でも、はっきり目指すところを示し、政策を主張することが国民に受けるんです。それで(与党との違いを強調する)立憲民主党はある程度の支持を得ている。国民は現状の不満、不安、不信が強いから、与党と同じことをやっている政党を支持しません、絶対に。

 −−対決路線が支持されると?

 小沢氏 国の基本に関わることについては自らの考えをはっきり主張しないと駄目。考え方が根本から違うんだから修正うんぬんの問題ではありません。安倍政権は競争しろと、強いものが勝てばいいという話ですから。極端に言えば、大多数の弱い者はどうでもいいんです。少なくとも、今の安倍政権とは国の基本の問題についてはきちんと対決しないと野党は勝てません。


松田特別顧問

 −−「安倍1強」「自民1強」の「ダブル1強」の状況で、政権交代は可能ですか。

 小沢氏 今、それが望めないという雰囲気になっているのは、野党がバラバラになって、政権交代の受け皿が国民に見えてこないからです。そこに、何とはなしに「これでは政権交代は無理なんじゃないか」という諦めムードがあっての現状だと思います。しかし、それでは日本の議会制民主主義自体が崩壊してしまう。僕の悲願である「議会制民主主義の定着」の実現には、やはり野党の結集しかない。自民党に代わる受け皿を作ることが一番大事で、それさえできれば、09年の再来は100%可能です。

 −−政権交代のために野党に欠けているものは何ですか。

 小沢氏 09年の政権交代の失敗が一つのトラウマになり、自信喪失しているのではないかと思っています。同時に、のんきな野党の方がいいや的な無責任な考えが台頭している。それでは駄目だ。国民にとって政権を目指さない政党や政治家はいらないんです。なぜならば、政権を取って初めて自分たちの主張、政策を実現できるからです。

 −−そのためにも政治改革の一環として導入された衆議院での小選挙区制を変える必要はない?

 小沢氏 もちろん。中選挙区にしたら、永久に政権交代は起きません。安倍政権が続くかどうかは別ですが、自民党政権がずっと続くことは間違いありません。

 −−小選挙区制導入を当時決断した細川護熙・元首相や自民党の河野洋平・元総裁らは否定的な総括をされていますが。

 小沢氏 それは間違いです。小選挙区じゃなければ、09年の政権交代は起きませんでした。中選挙区では当選者は3人から5人。野党が過半数を取ろうとするなら、最低でも2人の当選が必要です。そのためには5人区であれば、3人の候補者を立てなければなりません。野党ではそれだけの候補者を立てることはできない。だから与党に勝てません。

 −−ずばり聞きますが、「原発ゼロ」を目指して小泉元首相と協調されています。政治刷新の新たな動きになるのではないですか。

 小沢氏 もちろんです。原発の問題は、電力会社が反対すると言いますが、そういうことはありません。国が責任を持って廃棄物処理場などを造ればいい。それを全部、電力会社にやれというから「そんなことはできない」となるだけ。要は政官財学の利権の問題ですよ。だから、世界に例を見ないこれだけの事故を起こしながら、新しい原発をまだ造るような、信じられない政治判断をするのです。

 −−今、指摘された危機感は小泉さんも共有されている?

 小沢氏 はい。小泉さんと具体的な話をしているわけではありませんが。国民も6〜7割はそう思っているでしょう。なのに、権力に刃向かうことができないもどかしさを感じます。だからこそ野党がしっかりしなければいけない。

 −−9月30日投開票の沖縄知事選では、自由党幹事長で小沢さんの右腕とも言われる玉城デニー衆院議員が、死去した翁長雄志知事の後継候補として立候補する見通しです。野党結集の必要性から見れば、最初の試金石になり得るのではありませんか。

 小沢氏 何の選挙でも同じですが、野党が本気になれば勝つんですよ。沖縄知事選は、安倍政権にとっては、負けたらものすごく影響が大きいということです。野党もそのぐらいやれなきゃ駄目じゃないのという話です。国民が怒っているじゃないですかと。

 −−安倍首相は憲法改正に意欲的ですが、どう見ていますか。

 小沢氏 衆参両院で3分の2以上の議席を持っているんですから憲法改正の発議はできます。やりたければやればいいんです。国民は安倍流の改憲には賛成していない。国民投票で負けますよ。

 ■人物略歴

おざわ・いちろう
 1942年生まれ、岩手県出身。慶応大卒。69年以来、衆院議員17回連続当選。自治相、自民党幹事長などを歴任。93年に自民党離党。94年成立の選挙制度改革を主導した。新進、旧自由、民主、生活各党でも代表を務めた。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/862.html

[政治・選挙・NHK249] 軍事ビジネスが五輪マークを無断使用!! こんな不正使用、許すべきじゃない 
軍事ビジネスが五輪マークを無断使用!! こんな不正使用、許すべきじゃない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9fcac6f59233699db93ed417296ce78
2018年08月30日 のんきに介護









五輪名目で「テロ対策見本市」〜市民ら抗議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2304
ourplanet 投稿日時: 木, 08/30/2018 - 05:01

五輪契機に開催「テロ対策見本市」に市民ら抗議



川崎市のスポーツ施設「とどろきアリーナ」で29日、イスラエルの軍事見本市「ISDEF JAPAN」が始まった。パレスチナ人に対する軍事攻撃などで培われたイスラエルの技術をアピールする機会だとして、市民ら約200人が抗議の声を上げた。

五輪を契機に日本に軍事技術売り込み

「ISDEF(the Israel Defense Exhibition)」は、イスラエル最大規模の軍事見本市で、東京の開催は初めて。通常は武器や兵器の商談が行われるが、今回は東京五輪を契機に、日本の行政や企業にセキュリティ技術を売り込むのが狙いという。特殊な監視カメラやレーザー銃でドローンを撃ち落とす技術などのほか。迷彩柄の特殊部隊のスーツや自爆テロを行う車の進入を防ぐ機械などを展示するブースが並び、重々しい雰囲気が包まれた。
 
今回、武器の展示はなかったが、イスラエル企業の軍事企業TAR社が銃や銃弾を紹介するパンフレットを展示。市民の抗議により、パンフレットが撤去される一幕もあった。


TAR社が展示していたパンフレット
 
抗議を呼びかけたのは、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する市民の会」。同会は、川崎での開催を分かった7月に緊急発足。これまで市に対して、施設の利用許可を取り下げるように求めて活動をしてきた。市民らは、「イスラエル軍事見本市をやめろ!」とかかれた横断幕を広げて、「戦争やめろ」「パレスチナに自由を」と声を上げた。
 
同会の杉原浩司さんは、今年3月から始まったパレスチナ人による非武装のデモに対して、イスラエルが銃撃を加え、140人以上の人々を殺害したと批判。施設の使用を許可した市に対して、「人権侵害に加担する企業に協力せず、施設の利用を断るべきだ。血にまみれた技術が五輪を契機に売りこまれている」と訴えた。
 
五輪マークを無断使用か

「ISDEF JAPAN」では、入場者などに配布するパンフレットに五輪マークが描かれている。公式スポンサーではないため、東京2020組織委員会に問い合わせをしたところ、ISDEFに五輪マークの使用を許諾していないことが分かった。
 
五輪マークをめぐっては、多額の協賛金を支払っている公式スポンサーとの兼ね合いから、厳しく制限されている。地域に根ざした学校や商店街での使用を制限する一方、軍事見本市であるISDEFが、平和のシンボルでもある五輪マークの無断使用を見逃したとなれば、組織委員会の姿勢が問われることとなりそうだ。


ISDEF JAPANのパンフレット画像 右側に五輪マークが記載されている










http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/863.html

[政治・選挙・NHK249] 私たちの命と未来支える水・種子・教育(植草一秀の『知られざる真実』)
私たちの命と未来支える水・種子・教育
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-d59c.html
2018年8月30日 植草一秀の『知られざる真実』




種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。

水道法改定案も国会に提出された。

こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。

国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。

十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。

誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。

きわめて重大な問題である。

種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が

『タネはどうなる?!
 −種子法廃止と種苗法運用で−』
(サイゾー出版)
https://amzn.to/2Lsr8nQ

を出版され、詳細を解説くださっている。

これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、

拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

のあとがきに次のように記述した。



「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。

水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。

その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。

政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPPにどのようなスタンスを示していたのか。

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!!自民党」

これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」

という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。

また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

http://goo.gl/Hk4Alg

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/864.html

[政治・選挙・NHK249] アメリカは日本の自主外交(主権の行使)を許さない。(谷間の百合)
アメリカは日本の自主外交(主権の行使)を許さない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29715165/
2018-08-30 10:19 谷間の百合


きのうワシントン・ポスト紙が、アメリカが日朝の極秘会談に不快感を示したということと同時に、トランプ大統領が6月の日米首脳会談でアメリカは真珠湾を忘れないと述べたうえで対日貿易赤字を問題視し、2国間貿易協定に応じるように強く要求したことを報じていたということです。

菅官房長官は極秘会談についてはコメントを差し控えると言ったものの真珠湾の件は「事実ではない」と否定しました。
 
気になったのが、同紙がトランプ大統領の一連の発言に対して「日本は忍耐の限界に達しつつある」と書いていることです。

思い過ごしかもしれませんが、日本を煽っているような印象を受けます。

実際、アメリカにしたら、日本が限界に達しようがそれで同盟を解消したいと言おうが困ることはありません。

その気ならいつでもかかってこいといったところでしょう。

そういうときのための在日米軍基地です。

この22日に、総理はトランプ大統領と40分にわたる電話会談をしています。

アメリカからの要求だったそうです。

そのとき、アメリカは事後であっても総理から北との極秘会談の報告があると思ったのかもしれません。

日本の水面下の動きをアメリカがキャッチしないわけがないのに、総理はそれを言わなかったばかりか重ねて拉致への協力を頼んだのです。





なぜ、総理はアメリカに黙っていたのでしょう。

一つには、日本が直接北と交渉することをアメリカが許さなかった歴史があります。

拉致が明らかになったとき、アメリカのペリー国務長官は北へ飛び、核とミサイルをクローズアップさせて拉致に沸き立っている日本の世論に水をぶっかけたのです。

いつもいつもアメリカは邪魔をするのです。

国民は総理が自主外交をしているように思っているかもしれませんが、安全保障面でアメリカが日本に主権を行使させることはありません。

むかしはよく耳にしたチャイナスクールやロシアスクールという言葉はいつの間にか死語になっていました。

中国の加藤紘一さん、ロシアの鈴木宗男さんは徹底的にやられました。

それを見ていた研修中の若い外交官たちが後に続くわけがありません。

かくして日本はアメリカ一辺倒になったという次第です。

総理がどれほど深刻に受け止めているか分かりませんが、日本外交は危機に直面しています。

山崎拓さんが、安倍外交に成功は一つもない、ぐるぐる地球上を回ったっだけの外交だと言っています。

化けの皮がはがれようとしているのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/865.html

[政治・選挙・NHK249] 小泉純一郎は、なぜに一緒に安倍とゴルフか? 自民党の永遠の子役と言われるお茶くみ息子、進次郎のためだったのか 
小泉純一郎は、なぜに一緒に安倍とゴルフか? 自民党の永遠の子役と言われるお茶くみ息子、進次郎のためだったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7701dc06a82c58d5701d77f4df553fdd
2018年08月30日 のんきに介護




リンク先の

アエラの記事において、

小泉純一郎、なかなか鋭いことを言っている。

然るに、最近、安倍とゴルフして

シャツも出た

見苦しい姿をスクープされていた

(拙稿「見出しが変だぞ、朝日! 「自民首相経験者ら」とあるけれど、大袈裟すぎるじゃないか」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/346bf0d20e765bc3ba4dd1b5efc1fda6

この見苦しさをさらけ出した態度豹変はどっから来たか――。

我が子を思う親心なのかな。

しかし、ここで変節したら、親子ともどもゴミ箱行きだよ。




関連記事
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/205.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/866.html

[政治・選挙・NHK249] 隊員不足の自衛隊、最後はこの手しかない! 
隊員不足の自衛隊、最後はこの手しかない!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_258.html
2018/08/30 18:23 半歩前へ

▼隊員不足の自衛隊、最後はこの手しかない!

 自衛隊が定年延長するというが、増えるのは月給の高いロートルばかり。若手隊員不足の解消にはならない。一番欲しいのは活きのいい若手隊員だ。何度、募集をかけても集まらないとなると、最後の手はこれしかない。

 強制的に若者を動員できる徴兵制だ。石原慎太郎や橋下徹、櫻井よしこなどは早くから導入を叫んでいる。かつて安倍晋三も徴兵制を口にしたとネットで話題になった。

 少子高齢化で隊員不足は自衛隊最大の課題だ。国民はどう向き合うのか?安倍三選がかなえば、晋三の念願である改憲への動きは一気に加速しよう。新憲法が成立したら、徴兵制はそう遠くないのではないか。

 沈黙。傍観。ものを言わない国民―。権力側はそれを「容認」と受けとめる。

 反対しないのだから、そう受け取られてもやむを得ない。あとで小言は効かない。

*********************

 防衛省は、自衛官の定年を延長する方針を固めた。自衛隊の人員不足を解消するためで、2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1〜5歳引き上げることを検討する。  (以上 読売)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/867.html

[政治・選挙・NHK249] 瓶にも色々ござぁまして―― 


瓶にも色々ござぁまして――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/74ed8972e108698b3772b40defc1e310
2018年08月30日 のんきに介護




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/868.html

[政治・選挙・NHK249] 森友事件で特ダネを連発した記者がNHKを去った!  
森友事件で特ダネを連発した記者がNHKを去った!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_261.html
2018/08/30 23:20 半歩前へ

▼森友事件で特ダネを連発した記者がNHKを去った!

 NHKの敏腕記者が退社した。森友事件で数々のスクープを連発。

 今年4月には「トラックを何千台も使って地中のゴミを撤去したと言ってほしい」と財務省が森友側に口裏合わせ求めたことを突き止める大特ダネを放った。

 そんな腕っこきを、NHKは記者職から外し閑職に配置換え。すべて安倍晋三を見据えての封じ込めである。

 権力の不正を暴く、理不尽な行政に物申す記者は必要ない。NHKに必要なのは政権側と波風を立てず、「なあなあ」でうまくやれる記者だというのだ。

 権力の監視と言う報道の基本を自ら放棄したNHK。そればかりか産経とともに安倍政権の露払いを務める権力の広報と化したNHK。過去の輝きは見る影もない。

 私たちは今回、自らNHKを去る本物のジャーナリストに、惜しみない賛辞を贈り、後方支援しよう。

************************

日刊ゲンダイ

NHKで森友問題に関するスクープを連発していたA記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年5月に報じたが、そのA記者が8月末でNHKを辞めることが分かった。

 A記者は、NHK大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長(55)。本人のフェイスブックによれば、8月31日にNHKを退職し、9月1日からは、「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。

フェイスブックには、<この仕事(記者)を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました>とある。

 相澤氏に確認すると、NHKを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、NHKでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

NHKは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のNHK」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。   (以上 日刊ゲンダイ)




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/869.html

[政治・選挙・NHK249] 経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった(リテラ)
経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった
http://lite-ra.com/2018/08/post-4219.html
2018.08.30 経産省「発言記録残すな」文書に官邸の意向 リテラ

    
    安倍晋三公式フェイスブックより


「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。

 記事によれば、この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』(をした)かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。

 また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「(これから言うことは)メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。

 つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。

 もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また、課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認することを定めるなど、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは……。

 しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。

 安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、経産省出身。経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。

 そうした状態にある経産省がガイドライン改正に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針であることはあきらかだろう。

 事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たちに対し、「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」と指示したという。

 ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したことを記録していた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。

 無論、こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。

■石破の「面会記録の保管義務化」提案に安倍首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒

 そもそも、森友の公文書改ざんは佐川宣寿・元理財局長の一存で実行できるようなものではない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わったのは安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のこと。公文書の改ざんが官邸の指示、なかでも今井首相秘書官からの指示によって引き起こされた疑いは極めて濃厚だ。

 いや、それ以前に、加計問題では「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。公文書改ざんが発覚した森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで安倍首相は「政府をあげた抜本的な見直し」などと胸を張る呼ぶのだから、信用しろと言うほうがおかしい。

 しかも、総裁選では、「正直、公正」をキャッチコピーにした石破茂・元幹事長に党内から「安倍首相への個人攻撃だ」という批判が起こったとされるが、対して安倍首相が掲げたキャッチコピーは「責任、実行」。だが、いまなお森友・加計問題は国民から疑惑の目を向けられているにもかかわらず、総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では公文書管理の徹底には一言もふれずじまいだ。

 さらに、石破氏は森友・加計問題を受けて「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「(面会記録の)保管は義務化」というごく当然の見直し策を出しているが、そうした石破氏の政策に安倍首相は「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている」(「週刊ポスト」9月7日号/小学館)という。蒸し返すも何も疑惑はひとつも解明されていないのに、安倍首相はもう終わった話だというのである。

 反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を徹底できるとは到底考えられない。むしろ、自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰にしないよう、ガイドライン改正を逆に公文書管理を骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら不思議はないのだ。

 ある意味、今回の“議事録不要”問題は、安倍首相の総裁選キャッチコピーが「責任(を逃れ)、(民主主義の破壊を)実行」する宣言であることを裏付けたと言える。ともかく、経産省の方針への官邸の指示をはじめ、問題の実態解明が求められるだろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/870.html

[政治・選挙・NHK249] 愚かなNHKは大魚を逃がした!  
愚かなNHKは大魚を逃がした!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_262.html
2018/08/30 23:39 半歩前へ 

▼愚かなNHKは大魚を逃がした!

 記者が記者でなく、単なるサラリーマンとなり、いたずらに給与をはんで何になるー。

 森友事件で数々のスクープを放った俊英がNHKを退職した。愚かなNHKは大魚を逃がした。

 以下は退職の弁である。全文掲載する。(原文のまま)

******************

【退職と転職のごあいさつ】

皆さま。残暑厳しき折、いかがお過ごしでしょうか。

 さて、私、31年余り勤めたNHKを、今月31日をもって退職することにいたしました。9月1日から新日本海新聞社に入社し、傘下の大阪日日新聞で引き続き記者として働きます。

 思い起こすのは初任地、山口での日々。夜回りに行くたび「あんたはええ記者になる。ええ刑事にもなれる」と言ってくれたけれど、ネタは決してしゃべらなかった山口県警某刑事。

 飲みに行くたび「お前は勘が悪い。記者に向いとらん。すぐ辞めろ」とからかった山口地検某検事。

 それから山口→神戸→東京社会部→徳島→大阪→東京BSニュース→再び大阪と、報道の世界を渡り歩く中で、様々な方に出会い、取材し、お話しし、飲みに行き、時には叱責され、鍛えて頂きました。

 そしてNHK関係者にも、先輩・同期・後輩記者、映像取材(カメラマン)、音声・照明さん、映像編集、ディレクター、アナウンサー、リポーター、車両さん、タクシーの運転手さん、

 技術さん、営業、編成、総務、経理、事業、広報の方、スタッフの方々、そして最後に所属した考査部の皆さん、あげだすときりがないけれど、様々な職種の仲間たちに支えて頂きました。

 取材先の方々や仲間たちに育てられて、今の私があります。皆さん、お世話になりました。感謝の気持ちでいっぱいです。

 31年間の記者人生でも、大阪で司法取材を担当したこの2年間は最も充実した日々でした。

 中でも森友学園事件にめぐり会ったことは望外の喜びで、「自分はこのネタをやるため記者になったのだ」と確信して取材していました。

 そして今年5月、記者を外れる異動内示を受けました。

 「最後にいい夢、見させてもらった」という思いもあるので、そのまま一線を退く道もあるのでしょう。

 でも、私はまだ夢を見ていたい。この仕事を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました。

 これは人生の賭けだと思います。でも私は、この賭けに勝てそうな気がしています。

 どこまで行けるかわかりませんが、前に進みます。

 これまでご縁のあったすべての皆さまと、これからご縁ができるであろうすべての皆さまに、今後も私に関わり、叱咤し、ご指導くださいますよう、お願い申し上げ、退職と転職のごあいさつとさせて頂きます。

 本当にありがとうございました。     相澤冬樹 拝

**************************

 あなたの勇気ある決断に限りない拍手を送りたい。

 安倍政権の誕生でNHKが「らしく」なくなった。

 公共放送が権力の走狗になれば、だれを信じていいのか?

 あなたは立派だ。新天地があなたを待っている。日本中の民があなたを待っている。

 私は東京に住んでいますが、大阪に行った際には、ぜひあなたと一献傾けたい。大阪日日新聞。メモしておきます。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/871.html

[政治・選挙・NHK249] 総裁選につき、石破氏の挑戦に対し、安倍側は「土俵に乗る必要ない」と述べているらしい 
総裁選につき、石破氏の挑戦に対し、安倍側は「土俵に乗る必要ない」と述べているらしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7dfd8c2fb6e552366ccc78187056e274
2018年08月30日 のんきに介護


朝日新聞は、

――首相側は「石破さんはそれしかアピールする道がない。わざわざ相手の土俵に乗る必要はない」(官邸幹部)と突き放し、総裁選挙管理委員会でも石破氏側の提案に賛同は広がらなかった。――

と報じる(下記〔資料〕参照)。

しかし、別に、

石破側は、安倍に媚びているわけではないので、

「突き放し」という表現は、

不穏当だよ。

安倍側としては、

土俵に乗るも乗らないも、

要するに、

安倍の逃げを正当化したいだけじゃないか。

国政選挙ではないので、

「総裁選挙管理委員会」

などと仰々しい名前を付けて、

「首相は、議論から逃げいるわけではありません」

というメッセージを閣議決定にかえて国民に向けて発している。

望むところだとは言えんものかね。

政権政党が

説明責任を果たさず、逃げる!

という首相の狡猾さを容認しているのが問題だ。

朝日新聞社に

その問題意識があるのだろうか。

また、世論調査で、

内閣支持率を盛る気でいるんだろうな。

ふざけた新聞社だ。

産経新聞が朝日を攻撃するので、一見、まともな新聞社に見える。

しかし、事実は、そうじゃない。

こういう記事において実態が知れる。


〔資料〕

「「土俵乗る必要ない」論戦求める石破氏を突き放す首相側」

  朝日新聞(2018年8月29日10時25分) ※後段文字起こし、写真補足

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL8X51JJL8XUTFK00T.html


自民党本部に入る安倍晋三首相=2018年8月28日午前9時24分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

 自民党は28日、9月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。

 9月7日告示の総裁選は、20日の投開票日を除くと選挙期間は13日間。だが、同11〜13日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各1日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。

 遊説日程は、8日の東京、15日の京都・佐賀、16日の三重・北海道の計5カ所にとどまり、選挙戦となった2012年の17カ所から大幅に減った。ただ、12年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の03年も遊説は3カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説明する。

 討論会は、8日の日本記者クラブ、9日の党青年局・女性局と動画共有サイト「ニコニコ動画」の主催で、12年並みの計3回。討論会をめぐっては、国会議員票で劣勢にある石破氏側が政策テーマごとに2〜3時間の開催を要求してきた。首相側は「石破さんはそれしかアピールする道がない。わざわざ相手の土俵に乗る必要はない」(官邸幹部)と突き放し、総裁選挙管理委員会でも石破氏側の提案に賛同は広がらなかった。

 石破氏は28日、訪問先の松山市で記者団に、「福祉関係の方は福祉の話を、農業関係の方は農業の話を聞きたいはずだ。それぞれの候補者が意見を述べる機会をつくらないのは、そういう人たちの思いに応えることにならない」と反発。首相が26日の出馬表明で「骨太の議論をしたい」と発言したことを引き合いに、「安倍総裁が言ったことにも反する」と批判した。(笹川翔平)

首相選対、事務総長に甘利氏

 安倍首相は28日の自民党役員会で、総裁選に立候補を表明したことを報告。「大きな時代の節目を迎えるなか、政権与党にふさわしいこの国のあるべき姿について骨太の議論を行いたい」と改めて強調した。その後、首相公邸で地方議員と懇談。票固めに余念がない。

 首相陣営が各地で予定する集会などで配る政策ビラも準備。「安倍晋三 5つの決意」と題し、頑張った人が報われる経済成長▽すべての世代が安心できる社会保障改革▽美しいふるさとを守り、次世代へ引き渡す▽地球儀を俯瞰(ふかん)する外交の更なる展開▽憲法を改正し、新しい時代を切り拓(ひら)く――などと明記。国内総生産(GDP)や有効求人倍率、外国人旅行者数など、この6年で上向いた数値も列挙した。

 陣営は28日、党本部で政策ビラの文言などを調整したほか、近く選挙対策本部を立ち上げる方針を決定。選対人事案についても協議し、本部長に橋本聖子参院会長を充てるほか、選挙戦を事実上仕切る事務総長に甘利明元経済再生相、事務局長に萩生田光一幹事長代行をそれぞれ起用する案を承認した。

 首相側近の甘利氏は、2012年総裁選でも首相陣営の選対本部長を務め、第2次安倍内閣の発足に貢献した。16年1月に金銭授受疑惑で経済再生相を辞任し、政権の中核から遠ざかっていたが、党幹部は「甘利さんの事務総長就任は復権に向けた地ならしだ」と解説する。

 甘利氏は28日、党本部で記者団に「(対立候補の石破氏は)しっかりとみんなを結束させ、油断なく戦っていかなければならない相手だ。議員票だけではなく党員票でも、さすが現職総裁という戦い方をしていきたい」と話した。(寺本大蔵)

自民党総裁選の主な日程

9月7日 告示

     所見発表演説会、共同記者会見

  8日 演説会(東京)

     日本記者クラブ主催討論会

  9日 党青年局・女性局主催討論会

     ニコニコ動画主催討論会

  15日 演説会(京都、佐賀)

  16日 演説会(三重、北海道)

  19日 地方票(党員・党友票)投票締め切り

  20日 投開票



































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/872.html

[政治・選挙・NHK249] 脱ネトウヨのススメ 元ネトウヨ男性の告白 自分は聖戦士 信じていた こちら特報部(東京新聞) 

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【特報】脱ネトウヨのススメ 元ネトウヨ男性の告白
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018082902000184.html
2018年8月29日 こちら特報部 東京新聞

 「右翼」を標榜(ひょうぼう)し、排外主義や差別的な言説をネット上で繰り返す「ネット右翼(ネトウヨ)」を締め出す動きが強まっている。ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)は違反認定を拡大し、大手検索サイトでもニュースのコメント欄のヘイト言説は激減。一般のネットユーザーによる問題発言の通報も定着しつつある。ならばもう、ネトウヨは卒業したらいかがか。元ネトウヨの男性の証言から、「脱ネトウヨ」へのヒントを探る。 (中沢佳子、榊原崇仁)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/873.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍政権はこのままでいいのか! 古賀誠・元自民党幹事長が喝 「総裁選は何が起きるか分からない」=ジャーナリスト・鈴木哲夫
安倍政権はこのままでいいのか! 古賀誠・元自民党幹事長が喝 「総裁選は何が起きるか分からない」=ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180827/org/00m/010/001000d
2018年8月28日 サンデー毎日 後段文字起こし



自民党の石破茂元幹事長(左)と、安倍晋三首相=川田雅浩撮影

▼宏池会よ!「モノ言う政策集団になれ」

▼元参院のドン「青木幹雄」との密会内容


 自民党総裁選(9月20日投開票)は、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の一騎打ちの様相だ。そんな中、自民党OB議員らが意気軒高だ。その一人が、古賀誠・元幹事長。「このまま、安倍首相の政策が続いていいのか」と問題提起する。古賀氏の「憂国の激白」─。

 語り口は穏やかでも、その目は笑っていない。

 現役時代に取材をしていたときの印象だ。自民党の古賀誠・元幹事長(78)。かつて、保守本流を自任する派閥・宏池会を会長として率いた後、岸田文雄政調会長にその座を譲ったが、今も影響力は絶大だ。

 古賀氏はこう言った。

「自民党の中に、このままずっと安倍晋三さんの政策でいいのかと言う人はいる。私も不安に思っている」

 9月7日告示、20日投開票となった自民党総裁選は、安倍首相と石破茂・元幹事長の一騎打ちの様相だ。

「派閥単位で支持を取り付けた安倍首相が優位」「地方の党員票の激しい争奪戦」などとマスコミ各社の報道が続く。そうした中、今回の総裁選の大きな特徴の一つは、今も力を持つOB議員らが活発に動いていることだろう。ベテラン議員の一人はその理由について「OBが口を出す組織というのはあまりよろしくないが、安倍1強が続き党内の活力が失われ、自らの出身派閥すら弱体化していることに黙っていられない、ということだろう」と話す。

 総裁選が佳境に入る中、私が出演しているテレビ西日本の報道番組で古賀氏を直撃。総裁選の舞台裏や今後の展望などを聞いた。

 まずは、派閥の後継者でもある岸田氏が出馬を断念したことを問うた。

「岸田さんに対し、自民党にも国民にも『出るべし』という期待感はあった。出ないという決断は受け止めなければならないが……」

 そう悔しさをにじませた。

「私が岸田さんに(派閥を)譲った時、私は70歳を超えていた。国民の声に応えることは年齢的にも無理という中、次の世代の人たちに総裁選挙に出てもらいたいという重い決断で譲ったんだが……。民主主義の活性化のため自民党総裁選挙は責任が重い。政策集団である派閥は総裁候補を育て、多様な人材が総裁選に出て国のあり方を議論する。保守からリベラル、政策も多様だということを示さなければならない」

 古賀氏と同じくOB議員で、かつて“参院のドン”といわれた青木幹雄・元参院議員会長(84)と「岸田氏擁立」を企図していたことも明かした。

「青木先生とは長いお付き合いで政治の師の一人。節目でアドバイスをいただいてきた」

 古賀氏の現在の東京事務所は、国会に程近い砂防会館別館。青木氏もここに事務所を持つ。「老獪(ろうかい)なOBたちの館」(自民党国会議員)などと囁(ささや)かれ、「ビルの中に入ったら、誰と誰が何を話したか分かりませんから不気味です」(同)。ここで青木・古賀両氏は密会していたのだ。

「青木さんとは国会閉会後、お会いした。青木さんは『宏池会の会長の出馬は政策議論をするという意味で重要。岸田さんは出るべきだ』と言ってくれた。私は『説得してみます』と。でも(結局、岸田氏は決断できず)岸田さんの不出馬会見(7月24日)の翌日、私が青木さんの事務所に行くと『仕方ないこと』とおっしゃってくれた。次の局面では竹下派と同志的な付き合いは続けようとの話になった。中身は言えないが、次の政局につながる話もいただいた」

 青木氏は、今回の総裁選で竹下派復権を目指し、存在感を発揮している。竹下派は石破氏支持を打ち出したが、それは次善の策だったのかもしれない。もし、古賀氏と組んで岸田氏を擁立できていれば、「国会議員票は無派閥も含め150票近くまでいったかもしれない。決選投票に持ち込んで石破氏と2位3位連合を組めば、選挙の構図は劇的に変わった」(竹下派幹部)。

 それだけに古賀氏が岸田氏不出馬を残念がる気持ちは相当なものだろう。古賀氏が言う。

「このまま安倍さんの政策が続いていいのか。(宏池会は)安倍政権にモノ申す政策集団にならなければならない。岸田さんにも派閥の同志にも、それは非常に大事なことだと私は言っている」

「寄らば大樹」の総裁選でいいのか!

 古賀氏が幹事長を務めていたのは、支持率が落ち込んだ森喜朗政権時代。東京都議選や参院選を控え、党内から総裁選前倒しの声が上がるなど危機的状況だった。そんな中、小泉純一郎政権が誕生した。このとき古賀氏は、党員投票の幅を広げ、各都道府県に3票を割り当てるなど党員参加の総裁選の基礎を作った。だが、党内から批判もあった。古賀氏は当時を振り返り、「政治家には三つの『場』がある。土壇場、修羅場、正念場。それがいっぺんに来たような仕事だった」と語り、「党人派としてやるべきことをやった。国民政党として開かれた選挙で総裁を決める。無投票などもっての外だ」と言う。そして、総裁選をこう位置づけた。

「大平正芳政権から鈴木善幸政権へと移った際、当時の大平さんは、壮絶な派閥抗争の中で亡くなった。だから次は、和の政治ということで鈴木さんがふさわしいと。私が幹事長だったときは(小渕恵三首相が急逝して)森さんが密室で首相に選ばれたという批判があった。だから、次は“オープン”をキーワードにやろうと。そこで党員投票の割合を増やそうということになった。歴史を見れば分かる。乱の後は和、密室の後はオープン。時代がどんなリーダーを求めているか、の答えは、当たり前にまとまっていくものだ」

 この「古賀発言」の意味するところは、今度の総裁選は、安倍1強でさまざまな問題が出てきているがゆえに、“変化”が必要だということか。「寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ」といった総裁選にしてはいけないというメッセージなのだ。

 最後に古賀氏は語る。

「総裁選まで、まだ時間がある。明日何が起きるか分からないのが政治だ」

 青木氏と交わした「次の政局につながる話」とは何か。総裁選での仕掛けか、はたまた安倍3選後の動きか。政局キーマンであるOBから目が離せない。

(ジャーナリスト・鈴木哲夫)

鈴木哲夫(すずき・てつお)
 1958年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/874.html

[政治・選挙・NHK249] 大チョンボ安倍政権 “お忍び日朝会談”1カ月でバレるお粗末(日刊ゲンダイ) 


大チョンボ安倍政権 “お忍び日朝会談”1カ月でバレるお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236477
2018年8月31日 日刊ゲンダイ

 
 左の女性が金聖恵氏(ロイター=共同)

 28日付の米紙ワシントン・ポスト(WP=電子版)は米国に内緒で、7月に日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じた。拉致問題について話し合ったとみられる。首相も外相も一向に金正恩委員長に会えないことに焦った安倍政権が仕掛けたお忍び会談だが、“寝耳に水”の米国はカンカンだ。

 菅義偉官房長官は29日の会見で「報道された事案にいちいち政府がコメントするのは控えたい」と語り、極秘会談を否定しなかった。 WPによると、日本側は内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官、北は金聖恵統一戦線部統一戦線策略室長が参加した。

 統一戦線部は“北版CIA”ともいえる工作機関。6月の米朝首脳会談も、統一戦線部が事前交渉に奔走し実現した。金聖恵氏は実務責任者だ。4月の南北会談、6月の米朝会談にも随行している。北の最高学府「金日成総合大学」出身の50代のエリート官僚で、金正恩の妹・金与正の側近とされ、権力基盤もしっかりしているという。日本相手にそれなりの責任者が対応した格好だ。

■秘密工作のプロ中のプロがあっさりと

「日本政府高官は、拉致問題の交渉のためにはトランプ政権だけに頼るわけにはいかないと認識している」とWPは伝えている。安倍首相は「拉致問題は日朝間で解決しなければならない」と言っているから、そのための一手だったのだろうが、国際ジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。

「3月から6月までに、中国・習近平国家主席、韓国・文在寅大統領、ロシア・ラブロフ外相、米トランプ大統領が金正恩委員長と会談しました。6カ国協議の構成国でトップや外相が正恩に会えていないのは日本だけ。安倍政権内には焦りがあった。とはいえ、外務省も官邸も北とのパイプがない。そこで、7月に安倍首相側近の北村氏が、苦し紛れの“直談判”に乗り込んだのでしょう」 極秘会談について日本が事前に米国に伝えなかったとして、米政府高官が不快感をむき出しにしたとも報じられている。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大主任研究員の高永侮≠ェ言う。

「外交交渉において、密談や密約は必要不可欠なことです。日本政府が米国に通知しないで北と高官会議を開くのだって、交渉手法としてはあってもいい。ただし、密談、密約の類いは、数十年経過して情報公開などでやっと明らかになるのが通常です。極秘会談後、わずか1カ月そこらでオープンになるとは、なんともお粗末だと思います」

 北村情報官は、官邸の“アイヒマン”と呼ばれている。東大法卒業後の1980年、警察庁に入庁。公安畑を歩み、95年には海外工作員などによる諜報活動の捜査などを行う外事課に配属され、2010年には外事情報部長に就いた。秘密工作のプロ中のプロが、あっさり密談をリークされたわけである。どうやら、安倍政権に拉致解決はムリなようだ。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/875.html

[経世済民128] 固定電話5%、タクシー4%値上げ 高齢者負担増の流れ鮮明に(マネーポスト)
固定電話5%、タクシー4%値上げ 高齢者負担増の流れ鮮明に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/31(金) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月7日号


固定電話の通信料は4年間で5%の値上げ


 ニッセイ基礎研究所が今年6月に〈高齢者を直撃する物価上昇〜世代間で格差〜〉と題する衝撃的な内容のレポートを公表した。

 消費者物価指数の変動について、年齢層を3つに分けて調べると、世代によって大きな違いがあり、2014〜2017年の4年間で39歳以下の上昇率が3.7%だったのに対し、60歳以上では5.5%となったという。つまり、デフレ時代といわれるものの、高齢者にはインフレが到来していたのだ。

 なぜそんなことが起きるのか。理由は、消費志向の違いにある。同研究所経済研究部研究員の白波瀬康雄氏が解説する。

「世代によって、お金の使い方は違ってきます。どんなものにお金を使うことが多いのか、という消費ウエイトで見ていくと、60歳以上が比重を多く置いている生鮮食品、住居の修繕費用、交通・通信のうち固定電話料金などが、全体を平均した物価上昇率を上回っていました」

 60歳以上がよく買うものばかりが、どんどん値上がりしているということだ。固定電話が当たり前の60歳以上に比べ、若い世代では自宅に固定電話を置かず、携帯電話のみという世帯も増えている。

「2015年10月にNTTコミュニケーションズが料金を改定したことで、固定電話の通信料は4年間で5%の値上げがあった。一方、携帯電話はマイナス6.9%です。固定電話を引いている世帯だけが負担増になる。

「高齢者の負担を増やそう」という流れが鮮明に

 他にも交通費を見ると、タクシー代の上昇率が4%となっている中、60歳以上はその消費ウエイトが交通費全体の11.4%。39歳以下の6.2%に対し、約2倍になっている。これも高齢世代を直撃している値上げです」(同前)

“たまたま60歳以上がよく買うものが値上がりしている”という話では済まされない。政府は“今の年寄りは恵まれすぎている”とばかりに、高齢者への負担増を相次いで打ち出しているからだ。

 75歳以上の後期高齢者に対し、現役世代と同様の「窓口での医療費3割負担」の対象を拡大。8月に入り、政府がそう検討していることが報じられた。

「現役世代の過剰な負担を解消する」という世代間対立を煽って負担増を正当化するお決まりのロジックが持ち出されているが、ジャーナリストの荻原博子氏はこう喝破する。

「8月1日から、介護保険を使用して各種サービスを受ける際、年金収入が340万円以上ある人は、それまで2割だった自己負担額が、3割に引き上げられました。結局は、“取れるところから取る”という発想ばかりで、今は高齢者の負担をどんどん増やそうという流れが鮮明になっている」



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/339.html

[原発・フッ素50] 福島の明日、ママがいない(2017年8月〜)(めげ猫「タマ」の日記)
福島の明日、ママがいない(2017年8月〜)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2632.html
2018/08/30(木) 19:56:44 


 福島の赤ちゃん誕生数を見ると
  事故前後(2010年8月〜11年7月)15,734人
  近々1年(2017年8月〜18年7月)12,948人
で18%減っています。これはママになるべき若い女性が福島から逃げ出した結果です。福島の明日、ママがいなくなり、子供が生まれなくなります。
 福島は事故によって汚染されました。


 ※(1)のデータを(2)に示す方法で8月1日に換算
 図―1 特異的に汚染されている福島

 図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域(3)が広がっていますが、他は殆どありません。事故後に避難区域が設定されたのは福島県だけです(4)。事故から7年以上が経過しましたが福島は特異的に汚染されたままです。
 福島県伊達市のセシウム量を示しますます。


 ※ 計算方法および元データは(5)による。
 図―2 福島県伊達市のセシウム放置量

 福島では除染はほぼ完了しており(6)、今後は除染で減るなどはあり得ません。図に示す通り残った放射性セシウムの大部分はセシウム137です。セシウム137の半減期(半分になるまでの時間)が30年であるので(7)、30年で半分、60年で4分1が残ります。汚染はなかなか無くなりません。これは伊達市だけでなく福島全体で言える事です。福島の汚染解消の先が見えません。福島での子育ては放射能汚染の中での子育てを意味します。

 今から5年前の2013年8月には福島県には49,169人の15〜19歳の女性がいました。5年を経て彼女達は20〜24歳になりました。2018年8月の福島県にいる20〜24歳の女性は32,064人です(8)。2013年8月当時15〜19歳だった福島の女性の3分の1以上が福島を逃げ出しています。
 以下に20代前半の各年1−7月の社会的増減の推移を示します


 ※1(8)を集計
 ※2 各年1〜7月を集計
 図−3 20代前半のの社会的増減

 図に示すように20代前半女性の社会減が事故後の8年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか、逆に増えています。 しかたが無い事です。福島の汚染解消の目途はありません。福島復興バブルは崩壊に向かっています(9)。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


 ※(10)を転載
 図―4 福島の綺麗な女性

 何処へいっても歓迎されます。事故から数年も経てば事故直後に福島を脱出した女性達はママになる年頃です。以下に2017年に赤ちゃんを産んだお母さんの年齢の分布(出生時)を示します。


 ※(11)にて作成
 図―5 赤ちゃんを産んだお母さんの年齢の分布(出生時)

 図に示す様に25〜34歳が大部分を占めます。この世代の女性は福島のお母さん候補です。その前の20代前半女性が逃げたしています。この世代も減っています。


 ※(8)を集計
 図―6 福島の25〜34歳の女性人口

 事故直前(2011年3月)108,121人(25−29歳50,540人、30−34歳57,681人)
 今月(2018年8月)   80,919人(25−29歳36,652人、30−34歳44,267人)
で、25.2%減っています。当然ながら赤ちゃんも生まれなくなります。


 ※1(8)を集計
 ※2 各年8月から翌年7月の1年間を集計
 図−6 福島の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り年々減っていきます。
 福島の赤ちゃん誕生数を見ると
  福島の赤ちゃん誕生数を見ると
  事故前後(2010年8月〜11年7月)15,734人
  近々1年(2017年8月〜18年7月)12,948人
で18%減っています。福島からは若い女性が逃げて行き、明日、ママがいなくなります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島に残ったかたも「不安」を抱えています。
 福島県石川町ではリンゴの出荷が始まりました(12)。同町のリンゴは果汁と蜜がたっぷりで、シャキッとした歯ごたえで、甘みと酸味のバランスのよいそですそうです(13)。福島県は福島産はリンゴだと主張しています(14)。でも、福島県石川町のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


 ※(15)を引用
 図―7 福島産リンゴが無い福島県石川町のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県石川町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2632.html
(1)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(2)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(3)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(4)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの6割が残る福島県本宮市
(6)福島県の除染措置完了市町村について|除染実施区域(市町村除染)の概要・進捗|除染情報サイト:環境省
(7)半減期 - Wikipedia
(8)福島県の推計人口(平成30年8月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(9)めげ猫「タマ」の日記 原発賠償3割減、崩壊に向かう福島復興バブル
(10)<めげ猫「タマ」の日記 NHKの「嘘」、事故前の福島・原釜尾浜海水浴場の海水浴客は3〜5万人、実は3〜6万人
(11)保健福祉部関係の統計情報データベース - 福島県ホームページ中の「福島県人口動態統計⇒平成29年概数 [PDFファイル/2月05日MB]」
(12)リンゴ「つがる」、ナシ「幸水」本格出荷開始 JA夢みなみ:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(13)特産品 - あぶくま石川 | JA夢みなみ
(14)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(15)石川店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/266.html

[政治・選挙・NHK249] パラリンピック開く資格すらない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
パラリンピック開く資格すらない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808310000262.html
2018年8月31日9時16分 日刊スポーツ


★ご記憶の方も多いだろう。駆け出しの記者の頃は日比谷公園前の合同庁舎のエレベーターには障がい者のエレベーターガールがいた。その時の感想は政府の中央官庁が率先して障がい者雇用を守り推進するという断固たる覚悟だった。中央省庁による障がい者雇用の水増し問題は国の33の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認せずに職員を雇用率に算入していたのは、昨年6月時点で27機関の計3460人に上る。

★障害者手帳を持っている人か医師の診断書で障害が認められた人に限られるが、各省庁は厚労省による制度の周知が不徹底だったとか、「個人情報ということで手帳を確認しづらかった」と姑息(こそく)な言い訳で自らの不作為を肯定化している。だがこれらの対応は我が国の障がい者の雇用のチャンスを妨げ障がい者への理解に目を背けたに他ならない。この国は2年後にパラリンピックを主催する。障がい者スポーツと障がい者雇用は一体だ。彼らは仕事をしながらパラリンピックを目指す。その彼らから雇用を奪い、大臣の言い訳と陳謝で事が済むと思っているのか。公文書を改ざんすることも昔からやっていたとうそぶく中央官庁の腐り具合はパラリンピックを開く資格すらない。

★09年。第173回国会における首相・鳩山由紀夫は所信表明演説で「『人と人が支え合い、役に立ち合う『新しい公共』の概念』、あるいは『人を支えるという役割を、『官』と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々1人1人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観』ということになる」と訴えた。その時にはまだ官がここまで堕落しているとは思っていなかった国民も、今、鳩山の指摘に理解を示すのではないか。公の崩壊が止まらない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/881.html

[政治・選挙・NHK249] 石破茂は愛妻家 安倍晋三・昭恵は“仮面夫婦説”は本当か 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ)


石破茂は愛妻家 安倍晋三・昭恵は“仮面夫婦説”は本当か 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236478
2018年8月31日 日刊ゲンダイ

 
 安倍夫妻と石破夫妻(C)日刊ゲンダイ

鈴木 慶大法学部に入った石破は、第2外国語(ドイツ語)の授業で妻・佳子と出会います。第一印象は「こんなにきれいな人がこの世にいるのか!」だったそうで、「高根の花だった」と回想しています。

野上 森友問題で安倍の妻・昭恵は日本中の注目を集め、メディアにさまざまな形で取り上げられましたが、石破の奥さんのことはあまり知られていませんね。

鈴木 石破は学期末試験の前に、出題を予想する「ヤマかけ講座」を開いていました。そこに彼女がやってきた。しかも、その時に石破のヤマが見事に当たったそうなんです。彼女から「ありがとう」とお礼を言われ、付かず離れずの関係が始まった。その後も、彼女に気に入られたい一心で必死に勉強したそうです。石破は「慶応の他の同級生と違って、高級車があるわけでもないし、ナンパのテクニックもない自分は勉強しか武器がなかった」と話していました。

野上 真っ赤なアルファロメオを乗り回していた安倍とは正反対の学生生活ですね。安倍が森永製菓の社長令嬢だった昭恵と知り合ったのは84年、父・晋太郎の外務大臣秘書官を務めていた時代になります。当時、電通勤めの昭恵との初デートをセットしたのは安倍の友人でした。ところが、昭恵が待ち合わせ時間に30分も遅刻してきたため、安倍は「第一印象は良くなかった」と振り返っています。後に昭恵も「政治家の家は大変そうだから気乗りしなかった」と語っていますが、3年間の交際を経て、87年6月に華燭の典を挙げました。同年5月に兄・寛信もウシオ電機会長令嬢と挙式していますが、名門・名家の家柄だと、結婚相手も自分で選べないのでしょう。古参秘書は「一種の政略結婚だった」と述懐しています。石破の結婚までの経緯は?

鈴木 三井銀行に就職が決まっていた石破は、慶大卒業式の日に「結婚を前提に付き合ってほしい」と佳子に告白します。生まれて初めての恋の告白でしたが、木っ端みじんにフラれた。転機は石破が24歳の時、自治大臣に就任したばかりの父・二朗が病に倒れ、81年に亡くなったことでした。その葬儀に、音信不通だった佳子から弔電が届いたのです。これを機に再び連絡を取り合うようになりました。

野上 夫婦そろって慶応卒というのも、エスカレーターで成蹊と聖心の安倍夫婦とは対照的ですね。

鈴木 父の死後、田中角栄に「政治家になれ!」と言われた時のエピソードもふるっています。角栄から結婚について聞かれた石破が「同級生の彼女がいる」と話すと、角栄は「その同級生はどこに勤めているんだ?」と。佳子は当時、丸紅に勤めていたんですよ。ロッキード事件の関係で、角栄にとっては耳にするのも嫌な会社です。案の定、「俺に恨みでもあるのか!」と激高するのですが、そこで奇跡が起きた。実は佳子の両親が新潟出身なんですね。それを伝えると、角栄も「新潟か。それならいい」と収まったそうです。鳥取の地元でも、佳子の評判はすこぶるいいですよ。石破も「自分が政治家を続けられるのは妻のおかげ」と公言している。本当に愛妻家ですね。安倍夫婦は仮面夫婦とも言われていますが、実際のところ、どうなんですか?

野上 そう見る向きもありますね。ファーストレディーが居酒屋を経営するなんて前代未聞ですし、「家庭内野党」と公言して夫の安倍がやることに異を唱えるなど、破天荒なのは間違いない。苦労知らずの似た者夫婦なのかもしれません。

 (つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/882.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍が権力を手放す恐怖に怯えている、というのが大方の安倍政権評ではないか 
安倍が権力を手放す恐怖に怯えている、というのが大方の安倍政権評ではないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5090f402f6f8ec61d9d2b5d5a2f2dec
2018年08月31日 のんきに介護















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/883.html

[経世済民128] 米国も抑制できず? 原油価格はさらに値上がりする見込み(マネーポスト)
米国も抑制できず? 原油価格はさらに値上がりする見込み
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/31(金) 11:00配信


原油価格はさらに上昇か(写真:アフロ)


 北米の代表的な原油価格(WTI原油先物)は、2017年に1バレル=50ドル付近で推移していたが、今や70ドル付近の値動きが当たり前となっており、この1年で4割程度の値上がりとなっている。かつてリーマン・ショック直前の2008年7月には147ドルの史上最高値をつけ、その後は30ドル台前半まで急落するなど激しい値動きを繰り返してきた原油価格は今後どうなるのか。世界の金融市場に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が読み解く。

 * * *
 現在の原油価格の上昇は、かつてのような投機によるバブルではなく、世界経済の成長に伴う実需が背景にある。

 世界に先駆けて量的緩和を終了し、利上げを進める米国は、トランプ政権の下、大規模なインフラ投資と大規模減税によって景気拡大を加速。欧州も6月にECB(欧州中央銀行)が量的緩和政策の年内終了を発表。金融政策の正常化に向けた取り組みが進んでいる。

 また世界第2位の経済大国である中国は景気減速の懸念が長らく続いてきたが、2018年7月23日には金融緩和策と景気刺激策を発表して、内需拡大を図る方針を打ち出した。

 米中貿易摩擦問題をはじめ、先行きが懸念される問題もあるが、世界経済全体を冷静にみると、成長基調にあるのは間違いないだろう。

 そう考えていくと、着実な需要が下支えする原油価格はさらなる上昇が見込まれてもおかしくないが、それを抑え込んできたのがほかでもないトランプ政権である。米国内で開発が進むシェールオイル(頁岩油)の供給増によって価格が抑えてられていることに加え、イランへの制裁も大きく影響を及ぼしている。イラン核合意からの離脱を表明したトランプ政権は経済制裁に着手。イラン産原油の取引停止を各国に求めてきた。8月20日には米国内の戦略石油備蓄の放出計画まで発表するなど原油価格の抑制に躍起になっているのだ。

 その背景にあるのは、トランプ大統領の今後を占う11月の中間選挙だ。原油高が米国内のガソリン価格上昇につながれば米国民の不満は高まる。それを抑え込んで票固めするためにも原油高に目を光らせてきたのである。

 しかし、こうした施策は、米中貿易摩擦がそうであるように、11月の中間選挙に向けた“政治ショー”の側面も否定できず、いつまでも続く話ではなさそうだ。世界的な需要増に支えられた原油価格は今後緩やかに80ドルくらいまでは上がっていく可能性もあると見ている。

【PROFILE】戸松信博(とまつ・のぶひろ):1973年生まれ。グローバルリンクアドバイザーズ代表。鋭い市場分析と自ら現地訪問を頻繁に繰り返す銘柄分析スタイルが口コミで広がり、メルマガ購読者数は3万人以上に達する。最新の注目銘柄、相場見通しを配信するメルマガ「日本株通信」を展開中。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/340.html

[国際23] アルゼンチン、ペソ安止まらず 中央銀行が主要政策金利60%に引き上げ(ニューズウィーク)
アルゼンチン、ペソ安止まらず 中央銀行が主要政策金利60%に引き上げ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/60-5.php
2018年8月31日(金)09時41分 ニューズウィーク


 8月30日、アルゼンチン中央銀行は、主要政策金利を45%から60%に引き上げた。写真はアルゼンチン中央銀行。ブエノスアイレスで撮影(2018年 ロイター/Marcos Brindicci)


アルゼンチン中央銀行は30日、主要政策金利を45%から60%に引き上げた。31%を超えているインフレ率を制御すると同時に、自国通貨の一段の下落に歯止めをかけたい考えだが、大幅な利上げにもかかわらずアルゼンチンペソはこの日の取引で一時約20%下落し、終値ベースで最安値を更新した。

中銀は声明で、金融政策委員会の緊急会合を開き、「外国為替相場を巡る情勢、およびインフレ高進のリスクに対応するため」全会一致で利上げを決定したことを明らかにした。

ただ利上げにもかかわらずアルゼンチンペソは1ドル=42ペソまで下落。13.12%安の39.25ペソと、終値ベースでも最安値を更新した。

中銀は利上げと同時にこの日は3億3000万ドル規模の市場介入を実施。今週に入ってからの介入規模はすでに10億ドルを超えた。年初からの介入規模は135億ドルを超えており、外貨準備は現在は543億ドルとなっている。

マクリ大統領が前日、国際通貨基金(IMF)に対し500億ドルのスタンドバイ取り決めに基づく融資の早期実施でIMFと合意したと表明したことをきっかけに、同国を巡る市場の動乱が勃発。マクリ大統領がアルゼンチン政府の来年の債務に対応する能力に対する「市場の信頼が欠けている」と認めたことで、市場でパニック的な売りが広がった。アルゼンチンでは来年、249億ドルのペソ建てと外貨建ての債務が償還を迎える。

IMFはその後、金融市場の混乱を受け融資実施を早めることを検討していることを明らかにすると同時に、アルゼンチンは金融、財政政策の強化が必要との見解を示した。

マクリ大統領はこの日、政府は「財政強化のプロセスを速める方策を検討する」と述べた。ただペソは対ドルで年初から約54%下落。フィデリティのポートフォリオマネジャー、ポール・グリア氏は「経済は向こう12カ月にわたりハードランディングの景気後退(リセッション)に向かっているようだ」と懸念を示した。

ペソ下落に歯止めがかからない中、アルゼンチン国債利回りと米国債利回りの格差はこの日の取引で2015年1月以来の水準に拡大。IHSマークイットのデータによると、アルゼンチンの5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は696ベーシスポイント(bp)と、前日から43bp拡大した。

借り入れコストの上昇や政府の歳出削減策、干ばつによる国内農業部門への打撃で、アルゼンチン経済は第3・四半期に景気後退(リセッション)入りすると予想されている。

マクリ大統領は最近まで、来年の選挙で問題なく勝利できると見込まれていたが、政治的苦境が深まっている。

IMFがアルゼンチン政府に対して財政赤字を削減するよう要請したことを受け、マクリ大統領は一段の緊縮財政を推し進める方針を示している。ただ、今後、労働組合や国民の強い反発に直面する可能性がある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの中南米・カリブ地域担当のディレクター、フィオナ・マッキ―氏は「急激な調整は痛みを伴い、リセッションが深刻化する。国内の信頼感が低下するなか、政治リスクは高まる」と指摘した。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/755.html

[経世済民128] アルゼンチン、ペソ安止まらず 中央銀行が主要政策金利60%に引き上げ(ニューズウィーク) :国際板リンク 
アルゼンチン、ペソ安止まらず 中央銀行が主要政策金利60%に引き上げ(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/755.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/341.html

[政治・選挙・NHK249] 「正直、公正」が個人攻撃? どんだけ首相はおっかないの 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
        


「正直、公正」が個人攻撃? どんだけ首相はおっかないの 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236490
2018年8月31日 日刊ゲンダイ

 
 石破茂元幹事長(C)日刊ゲンダイ

「人を批判するものではなく、変えることはございません」(石破茂自民党元幹事長)

 28日付の日刊スポーツによると、石破さんは27日、国会内で開いた政権公約発表の会見で、そう言って自民党総裁選に向けた「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズは変更しないと明言したとか。

 その2日前、25日には、自民党内から「正直、公正」ってのは安倍首相への当てつけみたいだ、そういう批判の声が上がって、変更もあり得ると、石破さんは言ってたんだよ。

 なにしろ、石破さんを支持する参院竹下派の吉田博美参院幹事長までが、

「個人的な攻撃には違和感がある」

 とか言って石破さんを牽制しおった。どんだけ、安倍さんておっかないの。

 でもさ、自民党内で「正直、公正」が安倍さんへの個人攻撃だと声が上がったのなら、つまり、安倍さんが嘘つきで、仲間ばっかりえこ贔屓する不公平な男だってこと、党内認識として一致してるわけでしょう?

 一般人より襟を立てて生きなきゃならない政治家にとって、「正直、公正」は常識だっていう常識くらい、分かって政治家を目指してくれよ。

 分かってないのか、分からないフリをしているのか?

 それって自分も嘘つきで不公平でいてもいいと思っていることの暴露だな。それでも、国民は黙って従えといってるようなもの。腐敗臭漂っておる。

 いやぁ、しかし、たまげたわい。まさか「正直、公正」という、政治家として最低限そうであるべきシンプルな言葉が、ジャブとして決まってしまうとは。

 もうこうなったら、

「正直、公正、暴力団との付き合いもなく、暴力団のように人を脅したりもしない、ポツダム宣言もつまびらかに読んでいて、エンゲル係数の意味も当然知ってる、そして嫁は常識人の、石破茂」

 とまでいってしまえ。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/884.html

[政治・選挙・NHK249] 米国と中国の「板挟み」ではない。支離滅裂なだけだ  天木直人 
米国と中国の「板挟み」ではない。支離滅裂なだけだ
http://kenpo9.com/archives/4138
2018-08-31 天木直人のブログ


 きょうの各紙が報じた。

 訪中した麻生太郎副総理兼財務相は、トランプの米国の保護主義を念頭に、「保護主義的で内向きな政策はどこの国の利益にもならない」ことで中国側と認識が一致したと。

 強烈なトランプ批判だ。

 しかし、日本にとって最大の同盟国である米国は、中国との「貿易戦争」を激化させている。

 日本は、そんな米国に配慮しなければいけない板挟みに追い込まれていると。

 板挟みどころではない。

 いまトランプの米国は、貿易戦争にとどまらず、中国と本物の戦争も辞さないと言わんばかりに外交・安保面で敵意をあらわにしている。

 南シナ海どころか宇宙までも中国の軍事覇権を許さない。

 中国の核心的利益である「一つの中国」を無視するかのように、台湾との関係を強めている。

 ついに北朝鮮の非核化が進まないのは中国のせいだと言い始めた。

 ところが、安倍首相はそんなトランプ大統領との緊密な関係を誇ることを隠そうとしない。

 トランプの米国と一緒になって、対中戦争に巻き込まれても仕方がないと言わんばかりの改憲であり、新防衛大綱の策定だ。

 板挟みどころか、股裂き状態だ。

 それもこれも、安倍首相の支離滅裂な対中外交のせいだ。

 歴史認識の違いで6年近くも訪中できないままだった。

 そしてその歴史認識の違いは何も変わっていないのに、日中友好40周年を記念して首脳間の相互訪問を最優先している。

 みずからの10月訪中実現のために、あらゆる環境整備をし始めた。

 日本企業のためには電気自動車高速充電器の統一規格の共同開発で合意し、ついに「一帯一路」にも協力する話し合いを始めた。

 その一方で、トランプがイランからの原油禁止を言い出せば、日本企業や国民の不利益を承知の上で従属する。

 すべては安倍首相の戦略のなさ、支離滅裂のせいだ。

 その結果、日本を股裂き状態に追い込んでいるのだ。

 安倍三選後は、それがさらに顕著になっていくだろう。

 外交の安倍と悦に入っているのは自分一人だ。

 どこまでもおめでたい首相である(了)



日本、米と板挟み 31日に日中財務対話 対中関係の改善重視も
https://www.sankei.com/politics/news/180830/plt1808300033-n1.html
2018.8.30 22:20 産経新聞


中国の韓正筆頭副首相(右)と握手する麻生副総理兼財務相=30日、北京の中南海(代表撮影・共同)



 31日に開かれる日中財務対話に出席するため訪中した麻生太郎副総理兼財務相は30日、北京で中国共産党序列7位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴(りゅう・かく)副首相と相次いで会談した。日中双方はトランプ米政権を念頭に「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」との認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。

 31日には麻生氏と中国の劉昆財政相が参加する日中財務対話が開かれる。緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換(スワップ)協定」の早期再開に向けた条件などを協議する方向。だが、日本にとって最大の同盟国・米国は中国との「貿易戦争」を激化させており、日本は配慮せざるを得ない“板挟み”の状況に追い込まれているのも事実だ。

 日中関係は平成24年に日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化したことを契機に急速に冷え込み、スワップ協定は25年に停止された。安倍晋三政権は関係改善に努め、今年5月の日中首脳会談ではスワップ協定の早期再開で合意。人民元建てで中国の株式・債券へ投資できる「人民元適格外国機関投資家(RQFII)」で、日本の金融機関に2千億元(約3兆2600億円)規模の投資枠を与えることも決めた。

 政府が対中関係の改善を重視するのは日本企業の対中ビジネスが円滑に進められる環境を確保するためだ。外務省によると、29年10月時点での日本企業の中国での拠点は3万2349と国別でトップになっている。ただ「日本はトランプ米政権に警戒しなければならない」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との見方も強い。米中は互いに約500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品に追加関税を課すなど、貿易摩擦を深刻化させている。

 米国はカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が合意されれば、日本との自由貿易協定(FTA)交渉に向けて圧力を強めてくる可能性もあるだけに、永浜氏は「米国を刺激しないよう(中国との接近を)やりすぎてはいけない」と指摘する。

 麻生氏と中国副首相が保護主義反対で一致したことについて、財務省の同行筋も「中国が米国との報復合戦に寄与することはよくないということも含んでいる」とし、中国側への牽制(けんせい)にもなったとの考えを示した。(北京 西見由章、山口暢彦)





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/885.html

[政治・選挙・NHK249] 前川喜平が苦言「政治家や官僚の『覚えてない』は裏切り行為」〈週刊朝日〉 
前川喜平が苦言「政治家や官僚の『覚えてない』は裏切り行為」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 8/30(木) 11:30配信 週刊朝日  2018年9月7日号


前川喜平(まえかわ・きへい)/1955年、奈良県生まれ。東京大学法学部卒業後、79年、文部省(現・文部科学省)入省。文部大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官を経て2016年、文部科学事務次官。17年、同省の天下...


 文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏が、読者からの質問に答える新連載「“針路”相談室」。今回は不祥事の際に関係者が言う「覚えてない」という言葉について。

*  *  *
 皆さん、こんにちは。前川喜平です。私は38年間、文部科学省(旧文部省)の役人を務めましたが、2017年に退官。今は一民間人で自由の身です。

 退官の理由は、文科省の天下り問題の引責ですが、その後、政権からひどい仕打ちも受けました。加計学園の獣医学部新設問題について、政権に批判的な姿勢を隠さなかったからでしょう。実際、会見を開いて「行政がゆがめられた」などと発言しました。

 文科省内では、賛否両論あったようです。でも、そのとき、ずっと組織の中で仕事をしてきた私は、本当の意味で自由になれたと感じました。

 さて、このたび、世間の皆さんからの質問に答える本企画「“針路”相談室」を始めることになりました。こんな私が、偉そうにアドバイスなどはできませんが、組織の中にいながらも一人の人間としてものを考え、判断することができる「折れない個人」のあり方については、自分なりに考えてきたつもりです。

 文科省では、私は「面従腹背」でした。それは、組織の中で「自分」「個」を保つための、私なりの策でもありました。大きな組織の中で日々やりたくないことを散々やらされ、さまざまな権力者にこき使われたり、怒鳴られたり、褒められたりしていると、自分が一人の独立した人間であることを忘れそうになる瞬間があります。つぶれてしまわないためには、折れない個人でいる心構えが何より大事でした。

 一民間人として、自由になった今の私の座右の銘は、「眼横鼻直(がんのうびちょく)」。目の前にあるものを、そのまま、ありのままに見るという意味です。難しい言葉で難しいことを話している人や、権力やたわ言に惑わされず、自分の目で見て、自分の頭で考える。当たり前のように思えますが、大人になるとこれが結構難しい。常に自分に対して健全な懐疑心を持つことができてこそ、成しうる技でもあります。

 どんな疑問に対しても、唯一無二の答えというのは、この世には存在しないと私は思っています。組織に属していても、組織の論理が自分にとっての正しい答えを導いてくれるわけでもなければ、困ったときに組織が必ず助けてくれるとも限りません。結局は自分で考えて、自分なりの答えを出さないといけない。でも、それができるようになれば、本当の自由が手に入ると、私は思います。

 この連載を通じ、特にこれからを生きる若い皆さんに、折れない個人でいるためのコツみたいなものを、少しでも伝えられたらと思っています。どんな小さな悩みや相談でも結構です。日ごろ、ぼんやりと考えながら、答えが出ないようなことがあれば、とりあえずご相談ください。ひょっとするとお役に立てるかもしれません。

Q:最近の報道、例えば、政治家や官僚の国会での答弁や、不祥事に対する対応などなどを見ていると、立場のある人は都合が悪いことに対して、「記憶がない」「覚えてない」と答えて、それでいつも済まされているように見えます。僕は、覚えているのに「覚えてない」と言うのは卑劣なことだと思ってきたので、ちょっとした会話の中でも、その言葉を使う気にはなれません。でも、それなりに社会的に地位のある人が「覚えてない」で窮地を乗り切っているのを見ると、都合が悪くなったらそう言えば良いのかと、妙に納得してしまう自分もいて……。なんだか気持ちが晴れません。(東京都・29歳・男性・契約社員)

A:覚えているのに覚えていないというのは、なかなか巧妙なうそです。なぜなら、覚えていないということを、うそと実証しようがない。「覚えていない」と言っている人の心の中に入ってみないことには、それが本当かどうかわからないですからね。

 確かに、人間関係の中では、「覚えていない」としらを切ったほうが、物事がスムーズに進む局面というのは、あるものです。うそというのは、人生を乗り切る上でのある種の必要なテクニックと言えるかもしれない。場面に応じて、うまく使い分けるというのが、大人の賢さと言えるのかもしれません。

 もちろん、基本的にはうそは悪で、ダメなことです。でも、絶対にダメだと考えなくてもいい。世の中にはうそをつくしかない場面というのもあります。それは私自身にも、身に覚えがあります。

 ただ、「覚えていない」の一言で責任逃れをするのは、いかがなものでしょう。重要なのは、そのうそが「それが自分に恥じないうそかどうか」ではないでしょうか。

「うそも方便」という言葉がありますが、方便とは、仏教に由来し、人を真の教えに導くための仮の手段を指しています。重要なのは、この方便を、何のために使うか。人との関係を円滑にするためか、あるいは人を思いやってか。はたまた自分の責任逃れのためなのか。何のために、その方便を使うかに、その人の生き方が問われるのではないでしょうか。

 残念ながら、今の政治家は、責任の所在をあいまいにするために、「覚えていない」という方便を使っています。自分の責任逃れのためのうそは、他の誰かにその責任が転嫁されることになる。結果的に他人を傷つけるうそになるわけです。これはまさに、負のループとしか言いようがない。国を代表する政治家がこれなのだから、本当に情けないことだと思います。

 質問に戻って考えると、政治家や官僚のうそに、妙に納得している場合なんかではありません。都合が悪いことを「覚えていない」の一言で片づけようとするのは、自分以外の人に責任転嫁することですから、いわば裏切り行為です。私たち国民は、裏切られている側です。あなたが稼いだお金の一部を税金として彼らに預けているのですから。

 彼らは、その大事なお金をどのように使うか決められる立場にあります。そういう権力を行使する側の人間が、うそをついて責任逃れをすることに若い人が納得してしまうことほど、怖いことはありません。権力者のうそに気がつかない、あるいは気づいても容認してしまうことの怖さを、もっと考えてみてほしいと思います。

 それに、今は何とか乗り切っているように見えたとしても、責任逃れのためのうそというのは、必ず限界が来ます。自分の保身のためについたうそが、自分自身を極限まで追いつめることになり、どこかで破綻(はたん)する局面が必ず来ますよ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/886.html

[国際23] トランプ中間選挙後に弾劾も?元顧問弁護士ら「裏切り」続々(ダイヤモンド・オンライン)
トランプ中間選挙後に弾劾も?元顧問弁護士ら「裏切り」続々
https://diamond.jp/articles/-/178574
2018.8.31 矢部 武  ダイヤモンド・オンライン


トランプ氏に忠誠を誓っていたマイケル・コーエン元顧問弁護士が司法取引に応じ「爆弾発言」 写真:ユニフォトプレス


トランプ氏個人の顧問弁護士が「裏切り」

 まさにテレビの法廷ドラマを観ているような、驚くべき展開である。かつて「大統領のためなら銃弾も受ける」とまで語ってトランプ氏への忠誠を誓っていたマイケル・コーエン元顧問弁護士が8月21日、ニューヨークの連邦地裁で司法取引に応じ、「トランプ氏の指示のもとで犯罪を行った」と証言したのだ。

 コーエン被告は8件の罪で、有罪を認めた。この中には選挙資金法違反も含まれ、「トランプ大統領から指示を受けて、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する2人の女性に口止め料を支払った」と述べた。

 トランプ大統領はツイッターで、「刑を軽くしてもらうために話をでっちあげた」と激しく非難。しかし、トランプ氏の虚言癖をよく知るコーエン被告は、口止め料に関するトランプ氏との会話を秘密裏に録音していた。

 問題はトランプ大統領が法を犯したかどうかである。トランプ大統領は「法律違反はなかった」と主張している。しかし、コーエン被告が宣誓証言で示唆した通り、トランプ氏の指示で選挙資金法に違反したのだとしたら、トランプ氏も法を破ったことになるのではないか。

 しかもコーエン被告はこの他にも、2016年米大統領選におけるトランプ陣営とロシアの共謀、いわゆる「ロシア疑惑」について、トランプ氏が事前に知っていたとする情報を持っているという。元顧問弁護士の裏切りで、就任以来最大の法的かつ政治的な危機に直面したトランプ大統領。はたして大統領の職に留まることはできるのか。

「私は家族と国家を優先する」

 コーエン被告ほどトランプ氏をよく知る人物はおそらく他にいないだろう。10年以上にわたって顧問弁護士を務め、トランプ氏が抱えるさまざまな問題を何も聞かずに解決してきたことで、「フィクサー」とも呼ばれていた。

 コーエン被告はトランプ一族が経営する不動産会社「トランプ・オーガニゼーション」の海外取引にも携わり、また、大統領選では頻繁にテレビに出演し、トランプ氏を擁護した。

 テレビ番組の司会者から、トランプ氏が対立候補に世論調査でリードされていることを指摘されると、「誰が言っているのですか?」「どこの世論調査ですか?」などとしつこく食い下がった。そしてトランプ氏の大統領就任後は、「私は政権には入りませんが、顧問弁護士としてニューヨークでもワシントンでも、トランプ氏が必要とする場所にはどこでも行きます」と言って支えた。

 そんな2人の関係が崩れたのは2018年4月、コーエン被告のビジネス取引を捜査していた連邦捜査局(FBI)が同氏のニューヨークの事務所や自宅を捜索したのがきっかけだった。押収された大量の物品、ファイルの中に2人の女性に支払われた口止め料の証拠があった。1人は元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさん、もう1人は元プレイボーイ誌モデル、カレン・マクドゥーガルさんだ。

 その後、コーエン被告はABCニュースの番組で、「トランプ氏に関する情報と引き換えに“刑を軽くしてやる”と言われたら、どうしますか?」と問われ、「つねに妻と娘、息子が最優先です。家族と国家を優先します」ときっぱり答えた。それはかつての上司のトランプ氏に対する「決別宣言」だった。

 そして8月21日、コーエン被告は司法取引に応じ、詐欺行為や選挙資金法違反など8件の罪を認めた。重要なのはコーエン被告が宣誓のもと、大統領の指示を受けて2人の女性に口止め料を支払い、連邦法に違反する行為を行ったと述べたことだ。

 その翌朝、トランプ大統領はツイッターで、「口止め料は自分のお金で支払った。選挙資金は使っていないので犯罪ではない」と強弁した。

 しかし、連邦選挙委員会(FEC)の元法律顧問のラリー・ノーブル氏によれば、コーエン被告が口止め料は選挙に影響を与えるためだったと認めているので、それが個人のお金か、選挙資金から出たのかに関係なく、選挙資金法違反にあたる可能性があるという。

 コーエン被告の弁護士を務めるラニー・デービス氏は、PBSニュースのインタビューでこう語った。

「我々がいま目にしているのは、米国の歴史上めったに見られなかったことです。弁護士である被告が宣誓のもと、自分のクライアントである合衆国大統領が重罪を犯したと証言したのです。この国の大統領が重罪を犯したという証拠が出てきたわけです」(2018年8月22日)

さらに2人の仕事仲間の裏切り

 そんなトランプ大統領にさらなる痛手となる事態が起きた。長年の仕事仲間だった2人がコーエン被告の事件で、刑事免責の取引をして(裁判所から訴追免除の特権を得る)、検察の捜査に協力していることがわかったのだ。

 1人はタブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」の発行元社主であるデービッド・ペッカー氏である。ABCニュースによれば、ペッカー氏はコーエン被告と協力して大統領と関係したカレン・マクドゥーガルさんのストーリーをもみ消し、大統領もこの取引について知っていた、と当局に語ったという。この手法はネガティブな情報のネタを買い取って握りつぶす「キャッチ&キル」と呼ばれるものだ。

 エンクワイアラー紙は大統領選期間中、トランプ氏を全面的に支持する一方、ヒラリー・クリントン候補に対しては「秘密のウソ発見器をパスせず」「2度の隠された発作」「余命6ヵ月」など敵意に満ちた記事を次々に出し、総攻撃を仕掛けた。これだけトランプ氏を強く支持していた人物に裏切られたのだから、大統領にとってショックは計り知れないだろう。

 検察に捜査協力したもう1人は、トランプ・オーガニゼーションの最高財務責任者(CFO)のアレン・ワイセルバーグ氏である。検察当局によれば、コーエン被告は大統領選の直前、ダニエルズさんに口止め料を支払い、ワイセルバーグ氏が翌年、この立て替え分を返済したそうだ。トランプ・オーガニゼーションは当初、この支払いは弁護料の立て替えだとしたが、コーエン被告の月間請求書を見ると、2017年の弁護料とは関係ないことがわかったという。

 トランプ氏の会社の「金庫番」であるワイセルバーグ氏が、大統領の財務状況についてどんな新しい情報を検察側に提供したのか気になるところである。

ロシア疑惑の決定的な証拠

 コーエン被告の捜査協力はロシア疑惑の捜査にも大きな影響を与えそうだ。大統領選中の2016年6月、トランプ陣営の幹部がクリントン候補に不利になる情報を得るためにニューヨークのトランプタワーでロシア政府とつながりのあるロシア人弁護士らと面会したことや、ロシアが民主党の全国委員会本部へのハッキングをしたことなどについて、トランプ氏が事前に知っていたことを示す情報をコーエン被告が持っているというのだ。

 法律の専門家によれば、トランプ氏がそのことを事前に知っていたか、あるいはそれに協力したという証拠が出れば、反逆罪にあたる可能性があるという。合衆国憲法第2条4節は、「反逆罪は収賄罪、その他の重罪または軽罪と並んで弾劾の根拠になり得る」としている。

 ちなみにトランプ氏は選挙戦中、「ロシアよ、もし聞いていたら、(ヒラリー・クリントンの)行方不明になっている3万通のメールを見つけるよう期待している」などと、ロシアのハッカー攻撃を歓迎するような発言を行っていた。

 前出のラニー・デービス弁護士は、PBSニュースのインタビューでこう語った。

「コーエン被告が直接知り得た情報はモラー特別検察官が関心を持つようなものだと確信しています。それが証明になるかはわかりませんが、少なくとも示唆しているのは対立候補のクリントン氏に不利になるような不正、サイバー攻撃、コンピュータ犯罪をロシアのスパイが行ったことを、トランプ氏が知っていたということです」

 一方、トランプ大統領はウェストバージニア州の支持者の集会でおなじみのフレーズを繰り返しながら、大声でこう叫んだ。

「フェイクニュースにロシア疑惑の“魔女狩り”を垂れ流しするマスコミが大勢来ている。共謀はどこにある? まだ一生懸命探しているのか? 探せるものなら探してみろ!」と。

 表向きは精いっぱい強がって見せているようだが、内心はビクビクしているのではないか。

ロシア疑惑の決定的な証拠

 大統領は一般市民と違って免責特権があるので、たとえトランプ氏の違法行為が証明されたとしても訴追されることはないだろう。しかし、議会は重罪や軽罪を犯した大統領を弾劾訴追し、裁判にかけることができる。つまり、トランプ大統領が職にとどまれるかどうかは議会の採決によって決まるということだ。

 コーエン被告の有罪答弁の後、トランプ大統領はFOXニュースの番組で自身の弾劾の可能性について聞かれ、こう答えた。

「立派な成果を上げている大統領を弾劾できるというのですか? 正直言って、私が弾劾されたら、株価は暴落します。皆がとても貧しくなるでしょう」

 残念ながら、この大統領の頭の中にあるのは「誇大妄想」(自己の成果を誇張し、過剰な称賛を求める)と「金儲け」のことだけで、憲法や法の支配、民主主義を守ろうという意識はまったくないのかもしれない。

 コーエン被告の有罪答弁を受けて、一部の民主党議員は「いま我々はウォーターゲート事件以来の憲法の危機に直面しています。救済手段は全て提示されています。その中には起訴もあります」と警告を発した。

 ウォーターゲート事件では、1972年に再選を目指していたニクソン大統領の関係者が民主党の全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようと不法侵入して逮捕され、一連の選挙妨害や隠蔽工作が発覚。その後、議会で弾劾勧告案が可決され、追い詰められたニクソン大統領は74年8月9日に辞任した。

 現在、与党共和党が上下両院で多数を握っているので、トランプ大統領が弾劾される可能性は低い。しかし、11月の中間選挙で、民主党が支持者の反トランプ票を結集させて両院で多数を奪還すれば(少なくとも下院で)、来年1月に弾劾手続きが開始されるかもしれない。最近の世論調査では民主党が有利との結果が出ており、その可能性は小さくないように思える。

 そうなれば、かつて忠実な部下だったコーエン被告が議会の「弾劾公聴会」で、トランプ大統領の不正行為について証言をする場面も見られるかもしれない。いずれにしても、このエキサイティングな「法廷ドラマ」はしばらく続くことになるだろう。

(ジャーナリスト 矢部 武)


         
矢部武さんの新刊『大統領を裁く国アメリカ』(集英社新書)が好評発売中。大統領を追及一連の動きを検証し、国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描いています




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/756.html

[経世済民128] 日の丸自動車が知らないトランプのNAFTA見直し「もっと危うい裏事情」(ダイヤモンド・オンライン)
日の丸自動車が知らないトランプのNAFTA見直し「もっと危うい裏事情」
https://diamond.jp/articles/-/178638
2018.8.31 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン


トランプ大統領がNAFTAの見直しを推し進めるなか、貿易上の不利益を被る日の丸自動車は戦々恐々だ。しかし、日本が危惧するよりもさらに危うい「2つのウラ」が今回の交渉には見える Photo by Keiko Hiromi


トランプのNAFTA見直し交渉で
日本が被る影響に「さらに悪い見通し」


 アメリカのトランプ大統領はメキシコとの二国間協議を妥結させ、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをメキシコ政府にのませることに成功した。メキシコからアメリカへの自動車の輸入に関して、これまでアメリカ、カナダ、メキシコの3国での部品調達率が62.5%であれば関税はゼロだったが、今後その基準がアメリカとメキシコの2ヵ国で75%に引き上げられる。

 日本の自動車メーカーは北米市場で販売する自動車を、アメリカよりも賃金コストが低いメキシコやカナダで生産し、アメリカへ輸出してきた。NAFTA域内調達率は62.5%のハードルを越えているのでこれまでのルールでは関税はゼロだった。それが今のままでは、メキシコからアメリカへの輸出には関税がかかることになる。

 このまま事態が進むと、日本が危惧する最悪のシナリオにつながっていく可能性があるため、日本の自動車メーカーは警戒を強めている。そして、この話にはさらに「ウラ」がある。そのことも含め、NAFTA再交渉に関する動きはまったく楽観できないという情報を、私が考えられる範囲でお伝えしたい。

 日本の考えていた「最悪のシナリオ」とは、保護貿易政策を露骨に進めているトランプ大統領が、鉄鋼に続き自動車についても高い率の関税をかけるのではないかということだった。そうなると、北米市場で大きく稼いでいる日本の自動車メーカーは大きな打撃を受けることになる。前述したように、NAFTA加盟国であるカナダとメキシコには日本メーカーの生産拠点が多くあるが、そこでの生産にまで関税がかけられたら、日本メーカーは価格競争力を失ってしまう。

 日経新聞によれば、日本のシンクタンク各社はその影響が非常に大きいと試算している。みずほ総研は、20%の関税がかけられたら乗用車分で約8800億円、自動車部品では約4200億円のコスト負担増になると試算している。これがNAFTAを含めて20%の関税になると、大和総研によれば1.75兆円の負担増になるという。

 当然、そのコスト増は自動車に価格転嫁するしかないが、SMBC日興証券の分析によれば、その影響で日本の自動車輸出は20万台減少するという。

 この問題が今後さらに悪い方向に進むのではないかと筆者が考える理由は、2国間交渉がトランプ大統領の得意技だからだ。グローバルな枠組みではなく、1対1なら交渉力が強いアメリカの立場が生かせる。それも、トランプ氏の交渉は一番弱い部分から始めるという特徴がある。

 メキシコは7月に大統領選挙が行われ、12月に新しい大統領が就任することが決まったばかり。すでに退任が決まり政治的影響力が弱体化したニエト現大統領に、今回のようなアメリカにとって都合がいい条件をのますことは、トランプ大統領にとって最も簡単なことだったろう。

 そして、次はカナダだ。このNAFTA2国と交渉して外堀を埋めてしまったら、次は日本。これは自民党の総裁選が終わった後を見込んで行われる。総裁選の最中に交渉すると、安倍首相は国民の手前、抵抗せざるを得ない。日本との交渉は9月20日以降の方がやりやすいというわけだ。そして日本が陥落すれば、次はイギリス、最後にEUへと矛先が向かうだろう。

 日本はアメリカとの2国間交渉で、10月中に即行で決着を付けさせられる可能性が高い。理由は、11月にアメリカの中間選挙があるからだ。下馬評ではトランプ氏率いる共和党が大敗北を喫するかのように言われているが、もしこのタイミングでトランプ氏の保護貿易政策によってアメリカの製造業が息を吹き返したら、そのシナリオは崩れるだろう。

日の丸自動車はエンジンを
北米で生産するしかなくなる?


 さて、トランプ政権にとって今回のメキシコとの交渉結果には「2つのウラ」がある。1つは、アメリカとメキシコでの部品調達率75%という数字にその秘密がある。簡単に言えば70%なら達成できても75%という数字はちょうど日本企業には達成できない水準に設定されているということだ。

 1990年代の日米構造協議の際に、日本車は北米大陸で62.5%を生産しなければならないという条件を突き付けられた。その結果、アメリカ、メキシコ、カナダに次々と日本車工場が建てられたのだが、北米に進出した工場は自動車メーカーだけではない。日本の名だたる部品メーカーがすべて北米大陸に進出した。自動車部品も北米産でなければ、62.5%は達成できないからだ。

 私は当時、日本の自動車メーカーからの依頼で「どうすればこのハードルを乗り越えられるか」を検討していた経験がある。わかったことは、日本車にはどうしても日本で製造しなければ理想とする性能を実現できない高精度部品が2つあるということ。それがエンジンと変速機で、この2つで全コストの30%を占める。一方、それ以外の部品の大半は北米産にしなければ62.5%は超えられない。ということで、日本の完成車メーカーは部品メーカーに大挙し、アメリカへの移動を指示することになったのだ。

 つまり、今回75%にハードルが上げられたことで、いよいよエンジンをアメリカでつくらなければ、関税ゼロの目標には届かないことになった。簡単に言えば、「急には絶対に無理」な話であり、そのことはトランプ政権もわかっているはずだ。これが「1つ目のウラ」であり、アメリカの中間選挙どころか次の大統領選挙に至るまで、アメリカの自動車メーカーは日本車に対して絶対優位を得られる構図になる。

 しかしこのハードル、簡単にクリアする方法がないわけでもない。それは北米での生産を、ガソリン車から電気自動車へとシフトさせることである。車からエンジンがなくなれば、部品はすべて北米産でも日本車は生産できる。

日本を巻き添えにする
トランプの「本当の狙い」


 そうなると仮定した上で、「もう1つのウラ」を考えてみよう。日本メーカーが北米生産を電気自動車にシフトしても、さらに問題が出てくる。電気自動車を売ろうにも、当面のところアメリカ市場ではそのインフラが整備されないだろう。理由は、温暖化対策の枠組みであるパリ協定から、トランプ大統領が離脱を表明しているからだ。

 トランプ大統領は時代に逆行するように、高効率に石炭を燃焼させるクリーンコール技術を推奨している。炭鉱を抱える州の支持を受けて当選したからだ。同様に、シェールオイルの採掘規制も撤廃に向けて動いている。

 アメリカ合衆国の地図にプロットしてみれば、こうした構図はすぐにわかる。石炭の採掘が多い州、オイルビジネスが盛んな州、鉄鋼業が強い州、そして自動車産業が雇用を生んでいる州――。それらはすべて、2016年の大統領選挙でトランプ大統領に票を入れた州である。

 地球温暖化問題に敏感で電気自動車の導入を進めるカリフォルニア州、国際的な約束を重視するニューヨーク州やマサチューセッツ州のような州もあるが、そもそもそれらの州民はトランプ大統領には投票しない。

 結局のところ、トランプ大統領は中間選挙に向けて、アメリカの共和党支持者が一番反応するであろう産業に対して、得票に有効な保護貿易政策を打ち出すことに着手した。その第一手が、今回のメキシコ陥落だったというわけなのである。

 今後、自動車をはじめ日本の産業界は、こうしたアメリカの深謀遠慮を読み解きながら、難しい貿易交渉を続けていくことを余儀なくされるだろう。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/342.html

[政治・選挙・NHK249] 国家より「血」を重んじる安倍晋三!  
国家より「血」を重んじる安倍晋三!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_267.html
2018/08/31 08:46 半歩前へ


▼国家より「血」を重んじる安倍晋三!

 佐々木公哉さんが投稿した。

 安倍政権の5年半で成立した主な法案を調べてみたらー。

・特定秘密保護法  (反対82%)
・安全保障関連法  (反対70%)
・TPP関連法    (反対68%)
・共謀罪法  (審議不十分60%)
・働き方改革法(今国会不要69%)
・カジノ法案    (反対65%)       以上

*******************

 こんな首相がいただろうか?

 国民が反対する法案をことごとくごり押し。最後の仕上げが「改憲」だ。

 傀儡国家、満州国を帝国軍人、甘粕正彦と組んで好き勝手に牛耳った戦争犯罪人・岸信介を祖父とする忌まわしい血を引き継ぐ安倍晋三。岸がなし得なかった「改憲」を何が何でも完遂するつもりだ。

 国家より「血」を重んじる安倍晋三。

 国民の幸福よりおのが目的を果たすことを何よりも優先する男である。危険人物だ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/887.html

[政治・選挙・NHK249] 追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散(日刊ゲンダイ) 
     


追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581
2018年8月31日 日刊ゲンダイ

 
 「国境なき記者団」の大々的な声明(RSFのホームページから)

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」が28日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。

 火炎瓶騒動とは、1999年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも指摘され、「#ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。

 この事件を長年追及する山岡氏は8月7日夜9時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を7針縫う全治1カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。

「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」

 RSFは声明で〈(山岡氏が)取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。〈日本のジャーナリストは、安倍首相が12年に政権を取って以来、自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている〉と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「#ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。

「『報道の自由度ランキング』を年1回、公表するRSFは、第2次安倍政権の発足以降、日本のランク急落を憂慮しているのでしょう。十数年前の事件とはいえ、安倍首相はキチンと釈明しなければ、国際社会に不信感を与えるだけです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 総裁選前だからと、ダンマリは許されまい。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/889.html

[経世済民128] 外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界(ダイヤモンド・オンライン)
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
https://diamond.jp/articles/-/178644
2018.8.31 八田達夫:公益財団法人アジア成長研究所所長  ダイヤモンド・オンライン


政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。それは必要なことだが、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞るべきではないか(写真はイメージです) Photo:PIXTA


単純労働者受け入れの
メリットとデメリット


 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。

 これまでも法務省は、外国人について、原則として高度人材(大卒相当者)は柔軟に受け入れてきた。しかし単純労働者(大卒相当者以外) に関しては、格差拡大防止の観点から、原則受け入れないという方針をとってきた。今回、政府は単純労働者受け入れに関する方針を大きく変更したのである。

 確かに、外国人単純労働者の受け入れ拡大は必要である。ただしそれは、無原則に行うのではなく、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞って行われるべきだ。

 外国人単純労働者の受け入れがもたらすメリットは明らかだ。彼らは安い財貨・サービスを提供してくれる。例えば、現在日本の大都市では、数多くの外国人学生がコンビニで働いてくれているお陰で、賃金が抑えられ、狭い地域で数多くのコンビニが採算をとることに成功している。これが、住民に安いサービスと便利さをもたらしている。

 一方で、外国人単純労働者の増大は、ただでさえ低い日本人労働者の賃金をさらに引き下げることが多い。例えばコンビニで外国人学生アルバイトが増えれば、その分コンビニ従業員の賃金がさらに下がってしまう。このためレジをやっていた日本人がコンビニを辞め、ファミレスのウェイトレスに移ることにより、ファミレスの賃金も引き下げられる、といった連鎖が生じ、格差は拡大する。外国人学生アルバイト以外にも単純労働に外国人が流入すると、格差はさらに拡大する。

 アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。民主党政権は、不法労働者を雇った企業を罰すれば単純労働者の流入を大幅に減少させることができたはずなのだが、政治的にそれをしなかった。

 その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。イギリスも、単純労働者の受け入れが多くの労働者の不満を生み、Brexit(ブレグジット)という暗澹たる結果をもたらした。

 日本政府は、今回従来の方針を変えて、何の基準もなく受け入れ5分野を選んだ。日本も、外国人受け入れに関して強い政治力を持った分野でズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。

「格差拡大はやむを得ない」説の
論拠は本当か?


 単純労働者の受け入れによって発生する格差拡大はやむを得ないという説がいくつかある。それは本当だろうか。

 第1は、このまま人口減少を座視すれば、日本全体の1人当たり生産性が下がってしまうからだという説である。しかし、人口減少が生産性を下げるわけではない。OECD加盟国の過去40年間のデータでは、人口成長率が実質の経済成長率に全く影響を与えていないことがわかっている(八田達夫「地方創生策を問う」日経経済教室2015年2月6日)。人口成長率は高いものの経済成長率が低い国も、その反対の国もある。日本の生産性向上のために格差拡大を受け入れる必要はまったくない。

1人当たりGDP成長率と人口成長率の関係(1970–2011年の平均)


日経新聞経済教室より転載

 第2は、人手不足がこのまま続き、衰退産業がみすみす消えていくのを見るに忍びないというものである。しかし、そもそも衰退する産業から資源がシフトするからこそ新産業が成長できるのだ。外国人単純労働者の受け入れによって衰退産業を守ると、新分野の成長が阻害されてしまう。

 たとえば、農業のような衰退産業に外国人単純労働者を受け入れるべきだという政治的な主張は極めて強い。この結果、技能実習生という形で受け入れ、低い生産性の農業経営が温存されるという結果を生んだ。

 農業を再生させるには、様々な経営形態を競争にさらすことこそ有効だ。それによって高い賃金を支払い、都会の若者や農業大学出身の外国人を吸引できる農業事業家のみが存続できるようにすれば、格差の拡大なしに生産性を上げることができる。政治圧力に妥協して、技能実習生制度を労働供給源として存続させれば、格差を拡大するだけでなく、国全体の成長を阻害してしまう。

 第3は、このまま人手不足が深刻化すれば、特定の業種が成り立たなくなる、という説である。例えば、高齢化時代に向けて介護人材の需要が増え続けるのだから、外国人介護人材の受け入れは不可避だと言われる。

 しかし介護の賃金は、人手不足にもかかわらず公的に抑制されている。これでは、人手不足が解消しないのは当たり前だ。図2が示すように、介護の年間給与は320万円であり、これより低い給与の人は、給与所得者の30%しかいない。これを中位数水準まで引き上げれば、十分な介護人材の供給が得られよう。介護士の資格を持ちながら介護士より労働負荷が低い他業種に就いている人々が、大量に介護職に流入するからだ。


(出所)厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」職種別第1表
(備考)年間給与額は「きまって支給する現金給与額×12 + 年間賞与その他特別給与額」によって計算した。

 介護士の給与引き上げは、320万円前後の他の業種の給与も一斉に上げる。高齢化の進行による介護人材への需要の急増は、日本における所得格差縮小の千載一遇の機会なのだ。その上、介護士給与の引き上げは、ロボットなどの技術の活用と進歩を促す。これは、世界に輸出可能な高齢者向けのロボット産業を生み出す。

 介護賃金の引き上げは、財政の破綻を招くという人もいる。しかしそれは、他の低賃金の民間業種全体の賃金も引き上げるから、所得税や社会保険料の納付額が増える。高齢者の労働市場への参画も促すので、彼らの生活保護依存度を引き下げる。

 さらに、混合介護の導入によって、介護人材の実質的な所得向上を、財政措置なくして可能にすることもできる。すなわち、優秀な介護士に指名料を払えるような仕組みにしたり、介護保険で認められている以上の介護も、追加料金を払って頼めるようになったりするのである。

 それに対して、介護分野の賃金を低く固定したまま外国人労働者を受け入れると、低賃金労働者一般の賃金が上がらないから、格差が拡大するだけでなく、必要な技術進歩も、混合介護のような新しい工夫も起きようがない。

高賃金労働者に加えて建設、外国語関係、美容など
単純労働者を受け入れるべき分野


 一方、受け入れても格差が拡大しない分野では、外国人単純労働者を受け入れるべきである。

 まず比較的高い給与を得る外国人労働者は、日本語の十分な能力を前提とした上で、学歴の如何を問わず無条件で受け入れるべきであろう(比較的高い給与とは、例えば、それ以上の給与を得ている給与所得者数は全体の3分の1未満しかいないような水準の給与とすることができよう)。この原則の設定は、従来のものと比較すると大改革になる。

 次に、それほど高い給与でなくても、日本人と競合しない職種で、日本人の単純労働者の賃金引き下げをもたらさない分野では、長期的な格差拡大には繋がらないから、政策的に必要ならば、受け入れるべきである。

 第一に、一時的な人手不足が生じている職種では、その期間外国人労働者を受け入れることは、格差拡大には繋がらない。たとえば、建築労働者の需要は、オリンピック前の現在、急増しており、図3が示すように、建設労働者の賃金はすでに中位数の水準の周辺にある。それにもかかわらず、需要増が一時的だと判っているために、建設労働者になるための訓練を受ける日本人が少ない。こうした状況では、建設労働者の賃金の極端な高騰を抑える程度の外国人を受け入れは、必要な期間を限って行うべきである。



 第二に、外国語を必要とするサービス分野で外国人労働者を受け入れても、日本人賃金への影響は少ない。例えば近年、外国人旅行客の増加により、日本のレストランや店舗やホテルなどで、中国語・韓国語などの言語に対応するためのインバウンド人材の大幅な増員を必要としている。

 第三は、美容、日本料理、アパレルなどクールジャパン対応サービスに関する労働である。現在は、留学生が日本の美容学校を卒業し美容師資格を取っても、日本で訓練を受けることなく直ちに帰国しなければならない。せっかく、アジア中の憧れである日本の美容技術に触れても、技術を習得できずに帰国させていくことになる。美容学校を卒業した人が、例えば卒業後5年間の訓練期間を経て、日本の美容の技術を持ち帰ることを可能にすることは必要であろう。

 これは、日本の化粧品や美容器具だけでなく美容サービスそのものの輸出に繋がり、長期的に見れば日本の美容師の賃金上昇に貢献する。留学生が帰国後に日本の美容術を海外に普及させると、日本人の優れた美容師が海外の美容院で働く機会が大きく広がるからだ。このような、従来の外国人政策では単純労働と扱われてきた分野でも、外国人労働者を受け入れるべきだ。日本料理やアパレル等のクールジャパンサービスについても同様のことが言える。

人手不足は格差是正の
千載一遇の機会もたらした


 大企業には賃金の引き上げを要求する一方で、基準なく単純労働者を受け入れようという現政権の政策は、自己矛盾している。日本が現在直面している人手不足は、単純労働者の賃金引き上げをもたらし格差を是正する千載一遇の機会を与えてくれている。無節操な外国人単純労働者受け入れは、この機会を無にしてしまう。

 受け入れ分野の選別に当たっては、上記のように格差拡大をもたらさないことを前提とする基準をつくり、政治の圧力を極力排して、透明なプロセスで行うべきだ。そうすることによって、格差縮小の流れを加速し、先輩諸国で起きた低所得の労働者による排外的思想運動の発生を根本から防止することができよう。

(公益財団法人アジア成長研究所所長 八田達夫)





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/343.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍礼賛本にあるこの記述は、真実か。「安倍さんは人の悪口を言ったことがない。彼は、高潔なのだ」 



安倍礼賛本にあるこの記述は、真実か。「安倍さんは人の悪口を言ったことがない。彼は、高潔なのだ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd587e0aecf73dc06bc83b93e52c582b
2018年08月31日 のんきに介護


「あれは、詐欺師だ」

と籠池さんを罵って何カ月も留置場送りにしても平然としている安倍が

悪口を言ったことがないだと

(下記〔資料〕参照)、

何をご冗談をと思うな。

毎日新聞の編集委員の伊藤智永さんによると、

ある有力政治家が

官邸の総理執務室で安倍と生前退位の話をしていたところ、

安倍は、

天皇陛下が福島へ慰問されたときの様子に触れて、

カーペットに膝をつきながら,『こんな格好までしてね』と説明したらしい。

伊藤さんがそれを『月刊日本』に書いていたのを

適菜 収さんが気づいた

(『BEST TIMES』2017/ 1/19 7:00 配信記事。藤井 聡(内閣官房参与)× 適菜 収(作家)新春対談において、 適菜 収さんが「 橋下 徹と安倍晋三」という小見出しにあるところで述べている。*http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/cat_155137.html)。

その記事にある安倍の描写は、

悪口以外の何物かであり得るのか。

もし、安倍が

「私は、人の悪口を言ったことがない」

と言ったのなら、

100%の嘘だと断言できる。

さて、話少し変わって、

悪口ないし非難云々以前に、安倍が人と議論しているところ、

見た人がいるだろうか。



安倍は、

ともかく人との議論を嫌うから、

正面衝突する前に言いたいことがあれば、他人にそれを言わせる。

また、自分の気に入らない発言をしている者がいれば、

多くは取り巻きをして干させる、飛ばさせる等して圧力をかけ、追い詰めている。

たとえば、

こんなツイートがある。



上掲の新聞記者の辞職の例にしても、

安倍がNHKにいちゃもんをつけたればこその左遷であり、

職員は、

その結果、辞職を決めた。

相澤冬樹なる人物、知りません。言論弾圧してません等、

安倍なら言いたがることだろう。

しかし、

鉄面皮もいいところだ。

ともすれば、

殺人までもが安倍晋三のために行われたのではないか!!

そんな安倍と一味同人する輩に

囲まれて

いかなる情報が一体、安倍の意図から離れて流布すると言うのだろうか。

そんな安倍の信奉者ないし伝令たちから、

今回、総裁選への出馬を見送った岸田文雄氏に向けて投げかけられた、

「扉が閉まる前にようやっと駆け込んだ」

「いま頃になって何だ」

「人事で徹底的に干せばいい」との声を伝える報道に触れ、

毅然と「これが本当だとすれば、

そんな自民党は、私は恐ろしく嫌です。それは不遜であり傲岸です。何を思い上がっているのか」

と述べる石破さんの憤りに

安倍と較べて百倍、千倍、あるいはそれ以上の億倍の高潔な心を感じる

(下記〔資料−2〕参照)。

思うに、

ヨイショ本を

お付きのスピーチライターに書いてもらって

高潔な人間の

振りをしている人間の気持ち悪さは格別だ。

自分一人では嘘をつき足りないので

他人にまで

嘘をつかせているの図じゃないか。



〔資料〕

「安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本!「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」」

   リテラ(2018.08.24)

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html


安倍首相のスピーチライターが書いた『安倍晋三の真実』

 いま、枝野幸男・立憲民主党代表の演説をまとめた『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)が話題を呼んでいるが、その一方で、大型書店では同じ棚に気になるタイトルの本が同じように鎮座しているのをご存じだろうか。

 その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ。

 名前だけを見てもピンとこない人のほうが多いだろうが、谷口氏はもともと「日経ビジネス」(日経BP社)の記者で、第1次安倍内閣時に外務副報道官を務め、2013年に安倍首相のスピーチライターとして採用された人物。おもに外交にかんする演説を手がけており、あの国際オリンピック委員会総会での「汚染水は完全にブロックされている」や、米シンクタンクでの「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」、エジプト・カイロでの「ISILと闘う周辺各国に総額で2 億ドル程度、支援をお約束します」という演説も、この谷口氏がかかわったとみられているのだ。

 実際、帯の惹句にも「総理大臣の外交スピーチライターだから書けた 官邸「激闘の舞台裏」」「なぜ彼はこれほど身を削るのか」と書かれ、安倍首相と谷口氏が仲良く並んだ写真を掲載。版元は、ケント・ギルバート『中韓がむさぼり続ける「反日」という名の毒饅頭』や櫻井よしこ『日本人に生まれて良かった』、武藤正敏『韓国人に生まれなくてよかった』といった反中嫌韓のヘイト本を出版しつづけている悟空出版だ。

 内閣官房参与という官邸中枢の人物がヘイト本出版社から平気で本を出すという現実に頭がクラクラしてくるが、さらにすごいのは、その中身だ。

 じつは、惹句で謳うような“官邸の舞台裏”といった話はちょこちょこと差し挟まれるだけで、大半は安倍政権の政策をただただ礼賛し、〈経験と知見を誰より深め、羅針盤において揺るぎがなく、およそ人の悪口を言わず、霞が関で総理が自分の陰口を言っているのを聞いたという人が誰一人いないという、情緒においてもそれほど安定している人物〉〈自らに恃むところが強く、時代の要請に応じようとする使命感においても強くて、極めて誇り高い政治家・安倍晋三〉だのといった崇拝めいた文章で埋め尽くされている。

 たとえば、体調不良を理由に政権を投げ出したにもかかわらず再び総理に返り咲こうとしたときのことについて、谷口氏はこんな妄想を繰り広げるのだ。

〈安倍さんはあのとき負けなかった。歯を食いしばって立ち上がろうとし、そして天の声を聞いたのだと思います。
 天の声とは、英霊たちの声だったかもしれません。
 オレたちは、命と引き換えに、立派な国になってほしかったんだ、なのに今の日本は、こんなに衰勢じゃないか、頼む、しっかりしてくれというような〉

 これが「官邸「激闘の舞台裏」」を綴った本だというのだから、安倍官邸がいかに正気でないかがよくわかるというものだろう。

 しかも、なぜかこの本では“安倍総理はいかに人の悪口を言わないか”という点が繰り返し強調されており、〈言葉を慎む潔癖のせいというより、生来、そういう意地悪をやろうという発想をもったことがないのではないか〉などと述べて安倍首相の人格の高潔さをひたすら褒め称えるのである。

 国会という場で「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばし、挙げ句、市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろうと思ったことがない”って……。

昭恵夫人の行動を“我が子を持てないから”と女性差別丸出しで擁護

 さらに、森友・加計問題についても紙幅を割き、小川榮太郎氏や国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏といった“お仲間”の主張を使って正当化。だが、ここまでは安倍シンパの常套手段でしかないが、谷口氏は加えて、昭恵氏の話をもち出し、信じられないような擁護論をはじめるのだ。

 なんと谷口氏は、昭恵氏が〈我が子をもつことをついにあきらめざるを得なくなってから(中略)東南アジアやアフリカでエイズ患者に会いに行って、抱きしめたり、(中略)社会的弱者、少数者に自分を近づけようとする努力が目立ちます〉と述べ、〈母として注ぐことのできなかった愛を、だれかのため、できればたくさんの人のため、そそいでみたいという衝動があったのではないか〉と推測。その上で〈昭恵さんはその最も柔らかい側面を見せてしまったことによって、かえってあまりにも不当な扱いを受けてきていると思います〉と庇うのである。

明らかに石破茂のことを指す攻撃も! 総裁選の宣伝であることを自ら証明

 名前こそ出してはいないが、この〈自民党のそれなりに名の通った政治家〉というのは、あきらかに石破氏のことを指しているだろう。現にいま、総裁選に向けて安倍陣営は石破氏のことを「隠れ護憲派」「安倍首相の批判ばかりで野党のよう」などとバッシングを展開しているが、谷口氏のこの主張はそれとまったく同じではないか。

 これだけではない。じつは同書では、もっとあからさまに総裁選を意識した文面が出てくるのだ。

〈総理の座とは、そのために必要にして欠くべからざる地位、いわばツールではあっても、自己目的化して追求しないといけないもの、ましてやトロフィーのように、それ自体が欲しくてたまらないというようなものではありませんでした。
 これは一度経験し、挫折し、復活したからこそとれた態度であり、覚悟です。  
 私たちは来る2018年9月に予定されている自民党総裁選で、その同じ態度、覚悟があるのかないのかわからない人を選ぶわけにはいかない。安倍総理に、圧倒的な勝利を収めてもらわなくてはならない〉

 さらに、まえがきでは、〈著者としては、読者を選びます〉と宣言し、〈官邸前に来て、「なにもかもアベのせいだ」と口汚く罵る人々、卑しい言葉をいとも容易に使っているうち、人相まで自ら卑しくしている類の人々には、もとより出会いたいと思っていません〉と安倍首相同様に市民を“卑しい者”扱いしたあと、〈しかし自民党の党員ともあろう人たちには、ぜひ、必ず、読んでほしいと思います〉とはっきり書いているのである。

 ようするに、これは総裁選に際し、自民党員に向けて書かれた本なのだ。

 スピーチライターまで動員して総裁選の選挙運動のための本を書かせるとは、なりふり構わないとはこのことだろう。谷口氏は〈安倍総理や周辺の誰彼から使嗾を受け、あるいは私が忖度し、時期を選んで本書を書いたというわけではありません〉などと言い訳めいたことも書いているが、内容や7月末という出版のタイミングからして“時期を選んで書いた”としか思えない。

 森友の“愛国小学校”が、なぜ社会的弱者や少数者と一緒くたになっているのかさっぱり意味がわからないが、女性の“産めない”という問題に無神経に踏み込んだ上、“母性本能が森友学園に肩入れさせた”と言わんばかりの主張をする──。よくもまあこんな下劣かつ説得力のカケラもないことを平然と書けたものだ。

 つまりこれは、総理付のスピーチライターがわざわざ書いた、安倍応援団たちの本と何ら変わりない、あまりに低レベルな安倍礼賛&擁護本なのだが、じつはこの本、これまで出版されてきた安倍礼賛本とは大きく違う点がある。

 そもそも、安倍応援団ジャーナリストが書く安倍礼賛本といえば、なんでもかんでも野党のせいにし、問題を野党批判に転嫁するのが特徴。たしかにこの本も野党批判はあるのだが、しかし、それ以上に強調されているのは、露骨な石破茂批判なのである。

 たとえば、モリカケ問題で野党を批判したあと、谷口氏はこうつづけるのだ。

〈(モリカケが支持率に影響すれば)自民党の、選挙に弱い議員たちの間に、すぐさま動揺が走ります。総裁候補を目指す人たちには、総理の背後からタマを撃つ卑劣な行いにあえて踏み出す手合いが現れます(実際に踏み出す人、留まる人とがいて、違いは人品骨柄に表れる)。憲法改正議論など、総理が始めてもらいたいと思っても、自民党が一枚岩にならないという状態になる。野党の思惑通りでしょう〉

〈憲法の一字一句変えるべからずという護憲原理主義者ならともかく、自民党のそれなりに名の通った政治家までが、加計をめぐる総理の対応をなじりたがるのは、結果として野党の敷いたプランを助けることになっている、また、憲法はなにがなんでも変えるべからずという勢力に自らくみすることになっているのを、よもや知らないはずはあるまいと思うのですが、果たしてどうでしょうか。知った上での発言だとすると、言葉に誠のない人ということになります〉

総裁選を前に、ネトウヨと安倍応援団の安倍ヨイショ本出版ラッシュが

 実際、安倍官邸には“前科”がある。2012年の総裁選直前も、安倍首相の熱烈な支持者だった小川榮太郎氏が『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本を出版。これが安倍首相再登板の一翼を担ったと言われている。また、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。

 さらに、昨年の総選挙投票日直前には、やはり小川氏が『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)なる陰謀論本を出したのだが、こちらもなんと自民党が5000部を買い上げ、所属議員や支部に〈ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉という書面つきで送っていたことが報じられた。

 つまり、今回の『安倍晋三の真実』も同じように、議員や支部へのPRとして出版された可能性が高いのだ。

 しかも、この総裁選のタイミングで出版される安倍PR本は、同書だけではない。今月17日には「月刊Hanadaセレクション」として『安倍総理と日本を変える』が発売されており、25日には産経新聞の阿比留瑠比記者が『だから安倍晋三政権は強い』(産経新聞出版)を、9月3日にはまたも小川氏が『徹底検証 安倍政権の功罪』なる本を『安倍晋三の真実』と同じ悟空出版から発売する予定なのだ。

 また、すでに『安倍晋三の真実』や『安倍総理と日本を変える』は新聞広告が打たれているが、これも総裁選を睨んだものだろう。事実、昨年の総選挙期間中にも『徹底検証「森友・加計事件」』の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれており、きっと総選挙直前にも同様に、安倍礼賛本の広告がどんどん打たれ、安倍3選ムードを高めることは、まず間違いない。いや、それどころか、『安倍晋三の真実』著者の谷口氏は、9月9日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)にまで出演する予定だという。

 自民党は昨日、総裁選の公開討論会や街頭演説を〈大幅に削減する方針〉を打ち出した(産経ニュースより)。石破氏との討論や市民の前に立つことから逃げる一方で、内閣官房参与のスピーチライターを使い、御用メディアを総動員し、姑息な宣伝活動に勤しむ──。谷口氏は本のなかで〈分厚い肉を味わってみたいとばかり、権力なるものに憧れを抱いている、(中略)本当にそんな人に権力を握らせてしまったなら、何をするか知れたものではありません〉と書いていたが、それこそが“安倍晋三の真実”ではないだろうか。

(編集部)



〔資料−2〕

「「何を思いあがっているのか」石破茂が安倍総理への「宣戦布告」手記を発表」

   文芸春秋(2018/08/10)

☆ 記事URL:http://bunshun.jp/articles/-/8620

「自民党のいまの状況を見て、何も言わないということは、私にはできません」

 8月10日午後、自民党の石破茂元幹事長は総裁選への立候補を正式に表明。あわせて同日発売の「文藝春秋」9月号に、安倍総理への「宣戦布告」ともいうべき手記「安倍総理よ、命を懸けて私は闘う」を発表した。

 石破氏が強く懸念するのは、安倍長期政権の下、保身のあまり権力者に「忖度」する議員が増え、自民党が物言えぬ政党になってしまった現状だ。

「国会議員は、誰でも選挙が怖いものでしょう。だから公認という党の後ろ盾がほしいし、ビッグネームに応援にも来てほしい。また地元の期待にも応えたいから、大臣、副大臣、政務官、委員会の理事に至るまで、ポストが欲しいとも思うでしょう」。しかし、「われわれが選挙で選ばれた国会議員である限り、忠誠を誓う相手は有権者であって、官邸でもなければ党本部でもない」と石破氏は言う。

 今回、総裁選への出馬を見送った岸田文雄氏に向けて安倍総理支持派から投げかけられた言葉に対し、石破氏の筆はひときわ厳しい。「扉が閉まる前にようやっと駆け込んだ」「いま頃になって何だ」「人事で徹底的に干せばいい」との声を伝える報道に触れ、「これが本当だとすれば、そんな自民党は、私は恐ろしく嫌です。それは不遜であり傲岸です。何を思い上がっているのか」と憤りを隠さない。

「このまま自民党が自由でも民主的でもない集団になっていくとすれば、やがて国民の厳しい審判を受けるでしょうが、自民党に代わって政権を担える党がいまない以上、自民党の敗北はイコール国民の不幸ともなりかねません」

 通常国会を揺るがせた「森友・加計」問題についてもこう述べる。

「総理夫人のお知り合いだったから、八億円も安く国有地が買えたわけではないこと。総理のご友人だったから、学部の新設が認可されたわけではないこと。行政の公正性や公平性の説明責任は行政側にありますし、加計(孝太郎)理事長も一方の当事者として、もっと説明の努力をしていただければ説得力があったはずです」

 石破氏は、昭和15年、太平洋戦争開戦を控えた帝国議会でいわゆる「反軍演説」をおこなって議会から除名された斎藤隆夫議員の故事を引きつつ、今回の出馬表明に至った心境のすべてを「文藝春秋」9月号で綴っている。さらに、憲法改正はじめ、北朝鮮のミサイル防衛と自然災害の避難体制とを一元化する「防災省」の創設や、「アベノミクス」の後、国民一人ひとりが豊かさを実感するための「地方創生」など、具体的な政策論にも言及している。
















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[経世済民128] 「嫁にやるなら銀行員」と言われた時代は“今は昔”!  
「嫁にやるなら銀行員」と言われた時代は“今は昔”!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_268.html
2018/08/31 17:07 半歩前へ

▼「嫁にやるなら銀行員」と言われた時代は“今は昔”!

 町内から支店を撤退する「対抗策」として鳥取県日南町は、31日までに地元の地銀・鳥取銀行に預けていた約5億6千万円を全額解約した。

 収益回復を急ぐ銀行側に、利便性低下に伴う過疎化に危機感を強める増原聡町長が取った緊急措置である。

 かつては、銀行や郵便局は地域経済の中核を担っていた。が、若い世代を中心に全国的にキャシュレス化が進む中、金融機関の統廃合がますます進むだろう。

 こうした動きは地域の過疎化に拍車をかけることになり、地方自治体が反発するのは当然だ。

 しかし、ゼロ金利の中で金融の統合、再編はますます進む方向で首都圏など都市部でも支店数の廃止、縮小、さらにはATMの削減も加速する勢いだ。

 こうした流れを受けて都市銀行では若手の有能な人材の退職が後を絶たないという。「転職するなら若いうち」と彼らは知っているからだ。
 
 「嫁にやるなら銀行員」と言われた時代は今は昔となった。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/344.html

[政治・選挙・NHK249] 総裁選の報道めぐり 自民党「公平・公正」要求の支離滅裂(日刊ゲンダイ)


総裁選の報道めぐり 自民党「公平・公正」要求の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236580
2018年8月31日 日刊ゲンダイ

 
 コチラは連日のように会見(C)日刊ゲンダイ

 “圧力バカ”を絵に描いたような話だ。自民党が総裁選の扱いについて、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。その注文の仕方は非常に細かい。

 総裁選管理委員会の野田毅委員長名で配った文書は、記事内容や写真の掲載面積にいたるまで「必ず各候補者を平等・公平に」扱うように要求。各候補のインタビューの掲載日が異なる場合は、別の候補の名前も書けとまで注文を付けた。

 配布は28日で前日と当日に読売、日経、共同通信、産経が世論調査の結果を発表。いずれも「次の総裁にふさわしい人」で、石破元幹事長の支持率が安倍首相を猛追し、差は全て1桁台だ。安倍応援団の大新聞でも「僅差」の結果に、またも周辺が圧勝戦略を描く安倍首相に忖度。石破猛追は報じ方のせいだとの難クセで、圧力文書を突きつけたのは想像に難くない。

 4年前の総選挙でも、自民党は安倍首相の意向をくみ、放送局に関連番組のゲストやテーマ選び、街の声の扱い方など詳細に項目を挙げ「公正な報道」を求める文書を送りつけた。当時も「前代未聞の報道圧力」と批判されたが、懲りていない。

 そもそも「公平・公正」を求めるほど、この総裁選で安倍首相は報道に値する行動を取っているのか。石破氏が連日のように記者会見を重ねる一方、安倍首相は“逃げ恥”作戦を徹底。石破氏が求めた政策テーマごとの討論会を拒み、記者会見を含め質問に答える形式を極力避け続けている。

■「器が小さすぎる」

 最優先の地方行脚も「講演は当たり障りのない話だけの“独演会”」(ある地方の党員)で、中身ゼロ。地方議員の要望に珍しく耳を傾けると、「ピンと来ないのか、『そうだよね』と漏らす程度の反応」(自民党関係者)というありさまだ。

「安倍さんは総裁候補以前に一国の首相です。一挙手一投足がメディアに注目されるのは当然。討論から逃げ、露出を控え、考えもロクに伝えずに『公平・公正』な扱いだけを求めるのは器が小さ過ぎます。トランプ米大統領に『真珠湾攻撃を忘れないぞ』と伝えられたとする米紙報道も、総裁選中のロシア訪問も、大きく扱えば不平等なのでしょうか。支離滅裂な政治介入を突き返すべきなのに、メディアの批判報道は少ない。だから、自民党にナメられるのです」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論)

 へそで茶を沸かす圧力文書は日刊ゲンダイには届いていないが、当然これまで通りの姿勢で総裁選を報じさせてもらう。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/891.html

[原発・フッ素50] たまり続けるトリチウム水 福島第一原発  こちら原発取材班(東京新聞) 

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たまり続けるトリチウム水 福島第一原発
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/789
2018年08月29日 こちら原発取材班 東京新聞

 東京電力福島第一原発では、汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水がたまり続けている。東電と国は保管タンクが限界間近として「海洋放出」を軸に処分を検討するも、漁業関係者が強く反対している。 (宮尾幹成)


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■トリチウム(三重水素)とは?

放射能を帯びた水素で、酸素と結合してトリチウム水になる。普通の水と分離するのは難しく、汚染水を浄化している多核種除去設備でも取り除けない。放射線(ベータ線)は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出される。放射能は12.3年で半減

■8月30、31日に公聴会を実施

国は8月30日に福島県富岡町で、31日に福島県郡山市と東京で、トリチウム水の処分を巡り国民から意見を聴く公聴会を開催する。当日の模様は、インターネットで中継。それぞれの動画サイトは以下の通り。

【富岡会場】 30日午前10時〜午後0時半

【郡山会場】 31日午前9時半〜正午

【東京会場】 31日午後3時半〜午後6時

【東京会場】 31日午後3時半〜午後6時

【詳細】多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会(資源エネルギー庁)



トリチウム水放出反対「漁業に打撃」 福島原発めぐり公聴会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018083102000142.html
2018年8月31日 東京新聞


公聴会で意見を述べる福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長=30日、福島県富岡町で

 東京電力福島第一原発で貯蔵中の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、三十日に福島県富岡町であった政府の有識者会議による初の公聴会では、政府が有望視する海洋放出への批判が続出した。同会議の山本一良(いちろう)委員長(名古屋学芸大副学長)は終了後、再浄化やタンク貯蔵の継続も検討すると明言した。

 福島第一の汚染水は、放射性セシウムなどが多核種除去設備で浄化され、水と分離が難しいトリチウム以外はほぼ残らないとされてきた。トリチウム水は敷地内のタンクに貯蔵され、現在九十万トン超。今後も年五万〜八万トンペースで増える見通しで、東電は敷地内のタンク増設は百三十七万トン分が限界とする。

 この日、意見表明した十四人のうち十三人が海洋放出に反対。多くが、トリチウム水に法令の排出基準を超える他の放射性物質が残留していることを問題視した。山本氏は報道陣から、放射性物質を再浄化する可能性を問われると、「私自身はそうあるべきだと思っている」と踏み込んだ。

 トリチウム水を巡っては、二年前に別の有識者会議が、海洋放出や蒸発による大気放出など五つの処分方法の費用や社会的影響を試算。濃度を法令基準まで薄めて海に捨てる海洋放出が約三十四億円で最もコストがかからず、短期間でできると示した。

 海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「試験操業で積み上げてきた水産物の安心感をないがしろにする。海洋放出されれば福島の漁業は壊滅的な打撃を受ける。築城十年、落城一日だ」と、反対を強く訴えた。また放出を避ける代案に「大型タンクを造り、長期保管する選択肢も含めるべきだ」という意見も出た。

 公聴会は三十一日も、福島県郡山市と東京都千代田区で開催する。

<トリチウム(三重水素)> 放射能を帯びた水素で、酸素と結合してトリチウム水になる。普通の水と分離するのは難しく、福島第一原発の汚染水を浄化している多核種除去設備「ALPS(アルプス)」でも取り除けない。放射線(ベータ線)は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出される。放射能は12・3年で半減する。




































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/267.html

[国際23] EUを反中国貿易戦線に引き入れたワシントン(マスコミに載らない海外記事)
EUを反中国貿易戦線に引き入れたワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/eu-1c7f.html
2018年8月31日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月10日
F. William Engdahl

 最近の、ユンケル欧州委員会委員長とトランプ政権のワシントン貿易関税会談の明らかな成功に、EUの多くの人々が安堵のため息をついているが、現実は、ワシントンが、EU、特にドイツに、貿易と経済の発展における中国との協力へのあらゆる可能性の扉を閉ざすよう、巧みにあやつったように思える。中国経済政策には問題があるものの、最近の進展は、アメリカと、中国に敵対的な日本との、中国発展に反対する同盟を支持して、中国を本拠とするユーラシア経済空間の膨大な可能性に背を向けることにEUが合意したことを示している。これはEU経済の先行きを大きく損ないかねない。

 最近のワシントン-EU会談前の数週間に、当初、EUと中国製品の輸入関税に対する最近の一方的なアメリカ宣言に対する、合法的なWTOや、他の異議申し立てを提示して、北京は共同戦線を模索していた。7月16日の北京での中国-EUサミット前、中国当局は様々なEUの相手方と交渉していた。彼らは、ワシントンに対する共同戦線と引き換えに、EU企業に対して、中国国内市場を開放する大幅な譲歩を進んでしたと言われている。政府公式の新華社通信は、中国とヨーロッパは“協力して保護貿易主義に抵抗すべきだ。中国とヨーロッパ諸国は、最適のパートナーだ”と報じた。“彼らは自由貿易は、世界の経済成長のための強力なエンジンだと固く信じている。”

 中国の新経済シルク・ロードと呼ばれることが多い一帯一路構想の戦略目標の一つは、最終的に、中国貿易を、巨大なEU市場と直接結ぶ輸送インフラの陸-海ネットワークを作ることだ。これまで、ブリュッセルは反対してきたが、個々のEU諸国、特にハンガリー、ギリシャやチェコ共和国などのEUの東部地域は、中国インフラ投資を受け入れようとしていた。ここ数週間、トランプが、EU諸国からのアルミニウムと鉄鋼製品に対する一方的な貿易関税を打ち出し、同時に、ワシントンは中国に対する一連の厳しい関税経済制裁と、予定している更なる威嚇を開始し、ドイツや集団としてのEUとのより大規模な協定の余地が中国には、ほとんどなくなった。ワシントンが中国とEUの両方を同時に標的にしていた事実が、中国が、ワシントンに対抗して、EUと緊密な協力を始められるという素朴な北京の希望をかきたてた。

中国のハイテクが本当の標的

アメリカ大統領が、アメリカ-中国貿易赤字の規模に関する果てしない数のメッセージをツイートし、更に2000億ドルの中国からの輸入に新たな関税を課すという威嚇を投稿しているが、実際のアメリカ戦略は、アメリカ通商代表ロバート・ライトハイザーの事務所で、精密に開発されている。レーガン政権時代にさかのぼる年季の入った貿易交渉専門家ライトハイザーは、3月 301条に関するUSTR報告書の起草を監督した。

 ライトハイザーのグループは、2015年、中国が出した「中国製造2025年」政策文書に挙げられている 10の産業分野を標的にしている。この戦争は、貿易ドルを巡るものではなく、主要技術での世界支配を巡るものだ。

 中国は、当然のことながら、その技術基盤を、世界最先端の水準的に強化しようとしているが、主要アメリカ・ハイテク企業に支援されて、ワシントンは、その挑戦を阻止したがっている。関税戦争は、それをするために使われている策略だ。

 興味深い目立つ事実は、いわゆる2016年選挙での、トランプのためと想定されているロシアによる干渉を言い立てるアメリカ諜報界が繰り出すおそまつな声明や非難や文書との対比だ。こうしたアメリカ政府による非難で、ロシアとロシア企業に対する、アメリカの厳しい経済制裁をもたらした主要な容疑は、動機が全く不明な退職したイギリス MI6職員が、ジョン・マケイン上院議員に手渡したうさんくさい、曖昧な文書に基づいていた。アメリカ諜報界のトランプに対する戦いは トランプ-中国戦争とは、全く性格が異なっている。後者はアメリカの党派政治ではなく、アメリカ各組織の戦略的合意なのだ。中国は、アメリカに対し、産業上、同等な立場に上昇することが許されないのだ。

「中国 2025年」は優先項目として、人工知能や量子計算、工作機械やロボット、航空宇宙や、航行装置、ハイテク海運、最新輸送機器、新エネルギーの乗り物、発電装置、農業機器、新素材、(GMOを含む)バイオ医薬品や、先進的医薬品を含む十の主要技術分野を挙げている。

 ニューヨークの外交問題評議会は「中国: 2025年」に関する最近の報告で、こう警告した。“「中国製造2025年」による中国の狙いは、ドイツやアメリカ合州国や韓国や日本などのハイテク経済に仲間入りしようというより、その全てに置き換わることだ。”

 第二次世界大戦以来、初めての本格的な産業技術の挑戦の目ざましい高まりに直面して、ワシントン今しようとしていることは、ある意味、未曾有で、往々にして誤解されている理由の一つだ。ズビグニュー・ブレジンスキーが、著作で指摘したように、NATOや他の手段で、両国はワシントンに依存する属国の立場に置かれ続けているため、ドイツと日本は、アメリカ超大国覇権にたいする本当の挑戦者ではない。現在の中国は、明らかに、自らをワシントン属国とは考えていない。しかも、中国が、ロシア、イラン、ASEANや、可能性としては、インドさえも含め、ユーラシアの大半を、緊密な経済協力に引き込みつつある事実が、「中国: 2025年」の挑戦を、ワシントンとウオール街にとって、つぼみのうちに摘み取るべき実存的死活の優先事項にしているのだ。問題はそれが機能しないことだ。中国ほどの大国であっても、自国産業の技術的現代化は、あらゆる国の本分なのだ。

アメリカとEU対「中国 2025年」

 勃興する中国に乗り越えられつつある恐怖が、ワシントンと、CFRのような主要民間戦略シンクタンクが、中国に対抗するため開発したグローバル共同戦線構築のメッセージなのだ。あるレベルにおいては、それは成果をもたらしつつある。ワシントンの交渉戦術は、明らかに、欧州連合の中でも、最も親密なNATO同盟諸国を制裁し、恫喝して、反中国経済戦線に参加するよう追いやることだった。典型的な、あめとむち手法の変種だ。アメリカ大統領による、EUの鉄鋼と、アルミニウムに経済制裁を課するという恫喝の後、ワシントンはドイツ産業の中核であるヨーロッパの自動車も追加する可能性を言い始めた。トランプは、EUは貿易では敵になったとまでツイートした。会談後、トランプは、アメリカとEUの間には“愛”があるとまでツイートし、ワシントンは明らかに望んでいたものを手にしたのだ。EUは、ワシントンの貿易戦争に反対して中国の側に付くのではなく、中国に反対し、ワシントンにつくことに合意した。古典的なイギリス式勢力均衡地政学だ。

 トランプの経済顧問ラリー・クドローは、フォックス・ビジネスとのインタビューでこの策略を認めこう述べた。“欧州連合とともに協定をまとめるところで、我々は中国に対する共同戦線になる”。更にクドローは、NAFTAがまとまれば、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、メキシコと日本はアメリカ合州国と一体化し、中国を孤立化させることになると述べ、意地の悪い辛辣な言葉を付け足した。“弱体な経済のまま中国は一層孤立化する”

ドイツ政府は素早く行動した。8月1日、ドイツ政府は中国投資家によるドイツ・ハイテク企業、ライフェルト・メタル・スピニングAG買収計画を阻止すると発表した。ドイツの経済技術省は、中国による航空機部品メーカー、コテサ買収提案も見直している。これは政策の大きな転換だ。今年早々、中国自動車メーカー吉利が、ドイツ・ダイムラーの株、9%を保有していると発表し、別の中国企業美的集団が、ドイツの先進的工作機械メーカー、クーカを買収した際、ドイツ政府は干渉するのを拒否していた。

ドイツ-日本のつながり強化

 攻撃的なアメリカ関税戦争に反対するための協力戦線という中国提案を進める代わりに、ドイツとEUを反中国連合に更につなげるべく、EUは、中国に対抗するアジア同盟構築を暗黙のうちに狙った日本と包括的自由貿易条約を締結した。

 間もなく、ドイツのハイコ・マース外務大臣が、ベルリンは日本と詳細不明の“新国際秩序”にむけ“緊密な協力関係”を生み出すための“戦略対話”始めたと発表した。

 5月、中国の李克強首相が東京を訪問し、アメリカ貿易制裁に対し、中国と協力するよう、日本を促し、中国の一帯一路構想、新経済シルク・ロードへの参加を日本に呼びかけた。日本の対応は冷淡で明確で、続いてEUとの自由貿易協定を締結した。2017年以来トランプ政権は、中国の増大しつつある経済的影響力への暗黙の対抗として、日本、インド、オーストラリアとアメリカのアジア“四カ国戦略対話”復活を静かに奨励していた。「四カ国戦略対話」はアジア-太平洋地域において、中国の増大しつつある影響力に対抗しようとして、十年前に安倍首相が始めたものだった。

 グローバル地政学の巨大な構造プレートが移動しており、その結果が大陸漂流なのか、激しい衝突なのか、現時点では明らかではない。ワシントンとしては、そういうものの実現を認める興味は皆無で、中国もロシアも、EUとの関係修復を明白な理由で心から願っているはずだ。2013年の新経済シルク・ロード・グローバル・インフラ大計画と、二年後の「中国製造2025年」を公表したことで、中国は敵、特にワシントンに、日本であれEUであれ、潜在的同盟国の恐怖につけ込む余地を与えたのだ。EUとユーラシアの間での拡大する差異が、分裂に変わるのを防ぐには、中国による高度で開かれた経済外交が必要だ。それはEUにとっても、中国やロシアにとっても損失のはずだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事は“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/10/washington-has-lured-eu-into-anti-china-trade-front/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/757.html

[政治・選挙・NHK249] あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識 日本経済一歩先の真相 (日刊ゲンダイ)
 


あきれた障害者雇用水増し問題 背景に潜む差別の意識 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236480
2018年8月31日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 中央省庁の障害者雇用水増し問題には、あきれ返る。国の33行政機関を対象とした政府の再調査結果によると、8割にあたる27機関で計3460人の水増しが判明。これまで雇用していると言い張った障害者約6900人のうち、水増しは実に半数に上り、平均雇用率は従来の2・49%から1・19%に半減した。

 国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。昨年の法定雇用率は2・3%。32の行政機関が法定雇用率を満たしていたはずが、水増し分を差し引けば、たった6機関にとどまる。

 厚労省が定めたガイドラインでは、雇用率に算入できるのは原則、障害者手帳を交付された人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、障害者雇用の旗振り役である中央省庁の大半が率先してガイドラインを無視。40年以上にわたって、手帳交付に至らない軽度の障害者を合算し、水増しが常態化していたのだ。

 国の行政をつかさどる中央省庁が、法で定められたルールを守れないとは言語道断だ。水増しの理由について、麻生財務相は「(ガイドラインの)解釈の仕方が違っていた」と弁明したが、にわかには信じがたい。法定雇用率をしっかり守ると、障害者にどう働いてもらうべきか、職場の扱いが難しくなる。そんな雇用差別に結びつく意識が、中央省庁にはびこってはいなかったのか。

 いずれにしろ、障害者雇用の水増しがここまで常態化していれば、民間企業を指導する説得力を失う。このところ、公文書の改ざん、隠蔽、捏造、破棄が相次ぎ、上へ上へとヘーコラへつらう忖度行動も蔓延。中央省庁内の目を覆うような実態が、どんどん表面化し、日本の行政府への信頼は地に落ちたも同然だ。

 今こそ行政府のあり方や中央官庁そのものを見直し、出発点から立て直すしかない。それこそが内閣を挙げての大仕事にすべきだが、その大役を任せるのに最もふさわしくないのが、安倍首相なのである。

 忖度の蔓延は内閣人事局の創設以降、安倍政権が常軌を逸した人事権を乱用したことが元凶だ。公文書の改ざんなどは言うまでもなく、安倍夫妻が中心にいるモリカケ疑惑に端を発する。

 行政府を腐敗させた張本人が、モリカケ疑惑を幕の後ろに隠したまま、勇壮な桜島をバックに自民党総裁選への出馬を表明。「薩長同盟」を訴え、すっかり維新の英傑気取りで、やりたい放題なのである。

 これ以上、かような人物を行政府の長に就かせるのは危うい。総裁選で一騎打ちに挑む石破元幹事長がベストとは決して思わないが、少なくとも安倍首相には即刻、お引き取り願いたい。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/894.html

[政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>基地問題で「政府との対立も辞さない」とぶち上げる自公候補に騙されるな(田中龍作ジャーナル)
【沖縄県知事選】基地問題で「政府との対立も辞さない」とぶち上げる自公候補に騙されるな
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018733
2018年8月30日 22:30 田中龍作ジャーナル


抱負をぶちあげる佐喜真淳候補予定者。「政府との対立も辞さない」と言いながら「対話を通して沖縄を豊かにする政治をやりたいんです」と支離滅裂だった。=30日、浦添市 撮影:田中龍作=

 自公が推す佐喜真淳候補予定者がきょう30日、浦添支部の選挙事務所開きに臨んだ。佐喜真氏は基地問題に触れ、「政府に対して県民が望むことであれば対立も辞さない。むしろ政府に強く当たりながら基地問題の解決を勝ち取ってゆく」と勇ましかった。

 辺野古新基地の埋め立てをめぐってはさらに勇ましい。琉球新報によれば、埋め立て承認について佐喜真氏は記者団に「法令的に問題があれば撤回もあり得る」と答えた。同じ発言を菅官房長官の前でできるだろうか。

 当選後に前言を翻す。川内原発をめぐる三反園・鹿児島県知事しかり、柏崎刈羽原発をめぐる花角・新潟県知事しかりだ。「争点ずらし」どころか詐欺である。騙されてはならない。

 昨年12月、佐喜真氏が市長を務めていた宜野湾市の普天間小学校の校庭に米軍ヘリのドアが落下する事故があった。ドアは体育の授業で校庭にいた児童たちから、わずか十数m離れた場所に落ちた。あわや大惨事となるところだった。事態は何一つ改善されていない。

  〜終わり〜


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/895.html

[経世済民128] 今年初の8日続伸で上昇気運 海外勢の日本株爆買いが始まる(日刊ゲンダイ) 
       


今年初の8日続伸で上昇気運 海外勢の日本株爆買いが始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236479
2018年8月31日 日刊ゲンダイ

 
 外国人は動くのか?(C)AP

 株価上昇がクッキリしてきた。30日、日経平均は今年初となる8日続伸で、前日比21円高の2万2689円で取引を終えた。

「米国とメキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)の大筋合意で、貿易戦争への警戒が和らいだことが大きいでしょう。この先しばらく悪材料は見当たらないし、9月相場は一段と上昇が期待できます」(IMSアセットマネジメントの清水秀和代表)

 市場では9月4日(火)から「爆上げ」が始まるという見方が流れている。前日の3日は、米国の休日(レイバーデー=労働者の日)。米国ではこの日を境に、長期の夏季休暇を終える市場関係者が多いという。

「休み明けの海外勢が、日本株をこぞって買ってくるという読みです。このところ外国人投資家は利益確定の“売り越し”が続いています。そのため9月には新たな買い需要が発生する可能性が高いといえます」(市場関係者)

 東証の統計によると、海外勢は8月に入り第3週(17日)まで、1兆2131億円(現物と先物の合計)を売り越した。その揺り戻しが9月4日以降に起きるというのだ。

「きのう、その兆候が見られました。外国人投資家はいつも時価総額の大きい銀行株から買ってきますが、きのうは意外なほど上昇したのです。兜町では、海外勢がジワリと動きだしたと囁かれました」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 三菱UFJFGの株価はプラス1.7%、三井住友FGはプラス1.3%、みずほFGはプラス0.9%だった。確かに日経平均(プラス0.2%)より上昇率はグッと高い。

「海外勢にとって安倍3選は、政治の安定を連想させるので安心材料となります。日経平均は年初来高値の2万4129円を目指す動きとなりそうです。そこを突破すると、年内の2万5000円も見えてきます」(清水秀和氏)

 海外勢の爆買いに乗るなら、「銀行株のほか、時価総額上位のトヨタ自動車やNTT、任天堂、JRグループなど」(黒岩泰氏)だ。

 今が仕込みの好機かもしれない。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/345.html

[政治・選挙・NHK249] あと3週間もある総裁選の攻防 「こんな首相でいいのか」の声、噴出(日刊ゲンダイ) 


まだ3週間もある総裁選 報道規制と論戦回避はどう影響?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236579
2018年8月31日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

 
 すべては“安倍3選”のため(C)共同通信社

「気力、体力、十二分であるとの確信に至った」――などと、ようやく26日、総裁選への立候補を表明した安倍首相(63)。この自民党総裁選は、なにからなにまで、異常なことばかりだ。

 現職の総理総裁が、対抗馬である石破茂(61)との政策論争から逃げつづけているだけでも前代未聞だが、とうとう“安倍1強”に支配された自民党は、安倍3選のために、メディアにまで圧力をかける始末だ。28日、新聞・通信各社に、総裁選について「公平・公正な報道」を求める文書を配った。

 表向き「各候補者を平等・公平に扱ってくださるようにお願いします」と、“公平・公正な報道”を訴えているが、「安倍首相に不利な報道はするなよ」と圧力をかけようとしたのは明らかだ。新聞記者出身の政治評論家・本澤二郎氏が言う。

「自民党の選挙管理委員会は、平等、公平を要求していますが、もし、厳密に平等に扱ったら、安倍首相ひとりがメディアに露出することになりますよ。現職の総理大臣は、“公務”なら外交も会見も地方視察も毎日、新聞テレビが大きく報じるが、無役の石破さんはメディアに取り上げられないからです。しかも、総裁選の街頭演説会を極端に減らしている。2012年は17回もやったのに、今回はたったの5回です。石破さんは、ほとんどメディアに露出しないまま最終日を迎えることになりかねない。メディアに取り上げられなければ、党員票も集まりませんよ」

 安倍自民党がやろうとしている総裁選は、ほとんど中国やロシアの選挙と同じだ。最初から権力者が勝つように仕組まれている。

 チャレンジャーの石破が、テーマごとに3時間ずつ、4回程度の討論会を開いて欲しいと要望しても、“安倍1強”にひれ伏す自民党の選挙管理委員会は無視。自民党全体が“安倍3選”のために動いている。政党が、どんな選挙をやろうが勝手と言えば勝手だが、総裁選は事実上、日本のトップを選ぶ選挙である。アフリカの独裁国家じゃあるまいし、こんな選挙が許されるのか。

「そもそも、安倍首相がライバルの岸田政調会長を呼び出して『総裁選に出たら、処遇できないよ』と恫喝して出馬を断念させたことも異常でした。その揚げ句、メディアに圧力をかけて報道を規制しようとしている。まさに、独裁国家の選挙のやり方です。5年間のアベ支配によって、自民党は完全におかしくなっています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 まだ告示もされていないのに、すでに安倍陣営の関心は選挙後の人事に移っている。

 
 この会談で面罵されていた(C)共同通信社

アベノミクスの失敗を国民が再認識する

 しかし、9月7日告示、20日投開票の総裁選まで、あと3週間もある。予想外のハプニングが起きるのが選挙だ。安倍首相は、バケの皮を剥がされてもおかしくない。

 早くも、“外交の安倍”が大嘘だったことがバクロされている。安倍首相は二言目には、トランプ大統領との“蜜月関係”を自慢しているが、米紙ワシントン・ポストが、トランプ大統領が安倍首相を面罵したとスクープしたのだ。

 事件があったのは、今年6月7日、ホワイトハウスで行われた日米首脳会談の時だという。トランプ大統領は「私は真珠湾攻撃を忘れない」と口にし、日本の経済政策を痛烈に批判。対日貿易赤字などの不満をぶつけたという。そのうえで、日米2国間の貿易協定を結ぶように迫ったというのだ。北朝鮮問題では、安倍首相の懇願をガン無視したという。

 安倍周辺は「かつてないほど強固な日米関係」などと解説していたが、本当は「かつてないほど強固な上下関係」だったということだ。もし、罵倒された一件に注目が集まったら、総裁選で「外交の安倍」を訴えるどころか、「情けない男だ」と、安倍外交を批判されるのは間違いない。

 さらに、「アベノミクス」の失敗がクローズアップされる可能性がある。「石破ビジョン」を掲げる石破は、「アベノミクスの不都合な政策目標?」と題した資料をつくり、アベノミクスが失敗に終わったことを、誰もが納得するように解説しているからだ。会見でも「都合のいい数字ばかり強調するのは良いことではない」と、安倍首相が「493兆円から551兆円に増えた」と胸を張るGDPについても、増加分のうち32兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だと、サラリと説明している。

 しかも、「アベノミクス」よりも「石破ビジョン」を評価する専門家も少なくない。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。

「安倍さんが石破さんとの論争を嫌がっているのは、党員がアベノミクスの実態に気づくことを恐れているからでしょう。アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層が豊かになれば、トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も豊かになると喧伝してきたが、大嘘でした。総裁選をきっかけに、アベノミクスの失敗が再認識される可能性があります」

 いずれ、国民のなかから「こんな首相でいいのか」という声が噴出しておかしくない。

国民が支持しない首相を圧勝させるのか

 そもそも、普通の国民は、安倍首相を支持していない。時事通信の調査では、6カ月連続、安倍内閣の「支持」と「不支持」は逆転している。

 それでも、国会議員の数と、NHKを筆頭とする安倍シンパのメディアによって、“安倍圧勝”“安倍3選”という結果になったら、自民党は国民から見放されるだけだ。

 なにしろ、新聞の投書欄には、「安倍首相の自信に強い違和感」「閉塞感漂わせたのは誰か」「総裁選で自民党へのお願い」といった、安倍首相に批判的な声があふれている。読売新聞の調査でも、無党派層に限ると、次の総裁にふさわしいのは、「石破46%」「安倍21%」だった。

「本来、政党にとって党首選挙は、自分たちの存在をアピールする格好のイベントです。少しでもメディアに取り上げてもらい、国民に関心をもってもらうために、派手に街頭演説会をやり、候補者同士が政策論争を戦わせるものです。ところが、安倍1強に支配された自民党は、安倍首相を圧勝させるために、街頭演説会の回数を減らし、石破茂が渇望する政策論争もやらせない。しかも、マスコミ報道まで規制しようとしている。異常な総裁選を見て、多くの有権者は『自民党はどうかしている』と思っているはずです。もし、総裁選の結果が、トリプルスコアという大差で“安倍3選”ということになったら、有権者は『やっぱり自民党は国民から遊離している』と確信するでしょう。知事選や国政選挙など、あらゆる選挙で“自民党ノー”の一票を行使するはずです」(五十嵐仁氏=前出)

 どうせ“安倍3選”が動かないのなら、“9対1”くらいで安倍首相が圧勝した方がいいのではないか。いかに自民党が有権者と遊離しているか、国民もハッキリ分かるというものだ。























































 



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