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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100214
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[政治・選挙・NHK249] 山根明や紳助はたたくが晋三はたたかないメディア!  
山根明や紳助はたたくが晋三はたたかないメディア!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_218.html
2018/08/26 02:37 半歩前へ

▼山根明や紳助はたたくが晋三はたたかないメディア!

 日本ボクシング連盟の山根明会長は以前、暴力団関係者と付き合いがあったとしてマスコミの袋叩きに遭い、辞任。

 お笑いにとどまらず報道番組の司会まで務めた人気タレントの島田紳助は、暴力団との黒い交際が引き金となって引退に追い込まれた。

 暴力団に選挙妨害を依頼し、報酬をケチったために火炎瓶を投げ込まれる事件が相次いだ安倍晋三。こんな闇世界とつながりのある者が、次も自民党総裁を目指すという。

 新聞、テレビはなぜ批判しないのか? なぜ報道しないのか?

 山根や紳助はコテンパンに叩きのめすが晋三にはやれないのか?なぜだ?マスコミは相手によって手心を加えるのか? 巨悪をなぜ叩かない? 

 権力者は暴力団を使っても構わないのか? ヤクザとつながりがあっても批判できないのか?























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/695.html

[政治・選挙・NHK249] 国民民主党・玉木代表「高齢者就労のためには最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要」(BUZZAP!)


国民民主党・玉木代表「高齢者就労のためには最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要」
https://buzzap.jp/news/20180825-tamaki-kokuminminshu/
2018年8月25日15:25 by 深海 BUZZAP!(バザップ!)



失うもののない「無敵の党」ならではの斬新なアイディアと言えそうです。詳細は以下から。

今年の通常国会では高度プロフェッショナル制度の採決に同意し、名実ともにエセ野党であることが判明した国民民主党。

既に支持率は0%台から回復する兆しもまったく見えず、次の選挙での消滅も取り沙汰されている正真正銘の「死に体」でしたが、もうこれ以上失うもののない「無敵の人」ならぬ「無敵の党」として驚くべき発言が飛び出しました。

それが8月25日朝の玉木雄一郎代表の以下のツイートです。



これは「Google、Apple、IBMが就職の条件から”大学卒”を撤廃」というIT大企業の就職条件の大胆な撤廃に関するニュースを受けたものですが、そこから玉木代表は定年制の撤廃へと話を進めます。

そして高齢者就労を応援したいと言いながら「本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だ」という絶句するしかない考えを提示します。

これは結局のところは高齢者を人材不足を補うための安価な労働力として死ぬまで働かせて使い潰そうという宣言でしかありません。

労働条件に対する問題意識の高まりから最近になってようやく最低賃金が(微々たるものながらも)全国的に上昇する傾向となってきていましたが、玉木代表の方針はこれに完全に逆行するものです。

「本人の同意など一定の条件の下」という条件付けがされていますが、これが容易に「最低賃金以下で働くか、それとも解雇か」の二者択一になる事は日本で働いた経験のある人であれば誰もが理解できること。

これまで数十年に渡って働いて税金を納め続けてきた高齢者に対し、どの面を下げたらこのような提案ができるのか、全く理解の範疇を超えています。

◆老人の貧困の問題をどう考えるのか

実際問題として、コンビニや飲食店の店員、工事現場やパーキングの警備員として働く高齢者を見る機会はこの数年で大きく増えました。

年金支給開始期間までの繋ぎとして仕事をしなければならない層はもちろん、年金だけでは生活できずにやむを得ず就労を余儀なくされるケースもあります。

もちろん高齢になれば若い頃のように健康でいられるとも限りません。例えある程度の貯金があったとしても介護費や医療費の高騰などによって貧困に落ち込む可能性は誰にとっても他人事ではありません。

高齢化が進み、社会保障が次々と削られていく中、これまで以上に貧困老人の増加は重大な問題となってきてています。玉木代表の発言は、このように苦境に追い込まれていく高齢者の現実を全く見ていないどころか、さらに傷口に塩を塗り込むようなもの。

65歳という定年を越え、これまでのように動かなくなった体に鞭を打ってさらに働かなくては生活のできない高齢者たちをどこまで苦しめようというのでしょうか?

もはや党が消える前の破れかぶれの炎上商法と言うこともできるかもしれませんが、エセ野党の代表がこうした発言をする理由を考えれば、高プロ採決同意の際と同様に安い労働力を求める経済界の方を向いていることがよく分かります。

◆「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」という認識

記事投稿直前に玉木代表が「補足」を行っていたので突っ込んでおきます。玉木代表は高齢者の就労について「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」と表現しています。



つまりは生活のためではなく生きがいのために働いているのだから最低賃金より下げたって問題ないだろうという認識だということ。「下限(例えば最低賃金の7割)を設け」という「下限」が最賃の7割という絶句すべきものであることから、まったくもって老人の貧困について理解できていないことが分かります。

さらに言えば、高齢者の雇用を促進したいのであれば最賃という労働者を守る大切な規制を破壊せずに高齢者を雇用することに対して助成を行えばいいだけのはずです。

また高齢者の雇用にインセンティブが働けば、それは若者の失業率を押し上げる結果にも繋がりかねないことも十分考慮する必要もあるはずで、安直に考えていい話ではありません。

この発言の直前にも「野党共闘から共産党を排除」「コドモノミクス」など無敵の党ならではの発言が相次いでいましたが、もはやトンデモ泡沫政党扱いでいいのかもしれません。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/696.html

[政治・選挙・NHK249] 石破氏改憲の正論 9条の意味を主権者に説明する責任がある ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


石破氏改憲の正論 9条の意味を主権者に説明する責任がある ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236207
2018年8月26日 日刊ゲンダイ

 自民党総裁選に立候補する意思を表明した石破茂代議士は、9条2項(戦力の不保持と交戦権の否認)を残して「自衛隊」を明記する首相の改憲案に対して、2項を削除する党の草案の正当性を主張している。その際に、「(党として)9条の意味を(主権者)国民に理解してもらう努力がまだ足りない」と反省の弁も述べた。それは、「(国民の)理解なき9条改正をスケジュールありきでやるべきではない」からである。

 これはもっともな話である。

 既に40年間も改憲論議にかかわって来た私は、今日に至っても主権者国民大衆が憲法9条について共通の理解に達していない事実に愕然とすることがある。

 まず、9条1項の「戦争の放棄」については、「だからもう戦争はないのだ」(?)と言い切る者がいれば、「それでも、戦争は他国がその気になればあちらからやって来る」と言う者がいる。2項の「戦力の放棄」と「交戦権の否認」については、「だから自衛隊は違憲だ」と言い切る者がいれば、「自衛隊は、わが国が他国から襲われた場合にそれを排除するための必要最小限の実力だから戦力ではない」(?)と言う者がいる。

 制定後72年近くもたっているのに、国の最高法規の重要条文について、主権者国民の間に共通の理解が存在していないとは、不思議で、不幸なことである。

 それは、戦後ほとんどの期間にわたり政権を担って来た自民党の責任であろう。つまり、政府が公式に「9条と自衛隊の関係」について国民にきちんと説明して理解してもらう努力を怠って来たからである。

 だから、今回こそは、「災害派遣等で日夜、国民の生命・財産を守ってくれている自衛隊が学者から違憲だと言われるのは失礼である」といった情緒的な理由ではなく、世界史の現実の中でわが国の安全保障政策はどうあるべきか? という観点から、首相と石破代議士は、公開討論で、堂々と持論を開陳して世論をリード・教育すべきである。それこそが日本国の宰相の座を争う者の責任であろう。

 遅きに失したきらいはあるが、それでもこれは広く公論に決すべき事柄である。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)








http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/697.html

[経世済民128] ぐっちー「AI進出で空前の“大失業時代”が目前」〈AERA〉 
ぐっちー「AI進出で空前の“大失業時代”が目前」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180823-00000044-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/26(日) 7:00配信 AERA 2018年8月27日号


ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


(c)朝日新聞社


 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

*  *  *
 日米で融資のスピードが全く違うという話の続きです。米国で私に融資をしたのは銀行ではなく、いわゆるフィンテックに属する連中です。私の過去の業務、実績、返済などに関わるデータをAIが処理して融資を決めます。あとで社長に話を聞きに行ったところ、唯一困ったのは日本人に融資をするのが初めてで、返済行動パターンのデータがなかったことだと聞かされました。彼らはそのデータを有償で入手したそうです。

 つまり、金融業の世界では、

(1)少なくとも過去の実績に基づいた判断はAIに任せた方が早く、正確で、人間の介在する余地はない
(2)いわゆるヒューマンコンタクトが要求される分野は残ると思われるが、それはごく一部であって、今の給与水準は正当化できない
(3)AIは過去のデータのないことは判断できず、新たなビジネスや人材に対する融資判定能力はない

 ということがわかります。読者の皆様の周りはいかがですか? 金融業の例に当てはめてみると、失礼ながら、恐らく既にAIで解決可能な業務にまだ従事している、という方が大半ではないでしょうか。私がみる日本企業の、特にえらい方は自らの実績に基づいて「これはこうなる」とか「やっちゃいけない」などの経験則を使っている方がほとんど。「自分の頭で何か新しいものを作り出している」という方はほぼ皆無、という現実があります。

 この「新しいことを考える」能力は、AIにとって一番の苦手種目です。一方で、過去の出来事、しかも将棋や碁のようにルールに例外がないフィールドでは人間はAIにかないません。人間が勝てるとすると、過去にはない何かを生み出すこと以外に道はありません(羽生善治さんは最近その道へ踏み出し始めたような気がします)。

 米国では失業者が戦後まれなレベルで減少しています。労働力が不足すれば、賃金を上げて労働者を確保するしか解決策はないはずなのに、現実は全くと言っていいほど上昇していません。年間物価上昇率とトントンといったところです。一体何が起きているのか。答えはAIの進出以外にありません。業務が増えても、企業が「AIでカバーできる」と判断すれば、賃金を上げて人を確保する必要はありません。社会全体でみると賃金が上がらないことはメークセンスですね。

 産業革命にせよ、フォード方式の大量生産にせよ、影響を受けたのは農業従事者だったり、工場労働者だったりという社会の一部でした。ですが今回の変化(「AI革命」と呼んでいいかどうかはわかりませんが)では社会のあらゆるレベルが影響を受け、人類が経験をしたことのない大失業時代を目前にしている、という現実があるのです。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/291.html

[経世済民128] “米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日(日刊ゲンダイ)



“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236208
2018年8月26日 日刊ゲンダイ

 
 為替で手打ち?(C)AP

 トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。7月の340億ドル(3兆7400億円)に続く160億ドル(1兆7600億円)相当の追加関税に、中国は即座に同規模の追加関税で報復した。ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。さらに、トランプは9月にも、最大規模の2000億ドル(22兆円)相当の関税を発動する構えだ。過熱する関税バトルは、1985年の「プラザ合意」に倣って、人民元大幅切り上げが“落としどころ”ともいわれ出した。大幅な元高は、日本経済にも影響大だ。

 トランプは米中通商協議の直前、「中国は完全に為替操作をしている」と最近の元安をやり玉に挙げた。トランプがいら立っているのは、制裁関税を課しても、同時に元安が進み、中国の輸出を後押ししているからだ。

「元安の原因はトランプ大統領です。相次ぐ制裁関税が中国経済を混乱させ、元安が進んでいるのです。中国当局は喜んで容認しています」(中国経済担当記者)

 実際、トランプが鉄鋼、アルミ製品への追加関税を発動させた3月以降、元安が加速している。3月末1ドル=6.2元近辺だったが、現在は6.8元台だ。トランプが制裁関税を強化すればするほど元は弱くなるというわけだ。

「米政権内では、個別品目に高関税をかけるより、人民元を切り上げる(元高)方が、得策という意見が出てきている。中間選挙向けにもインパクトがある。報復関税のネタが尽きる中国サイドも“為替での決着”を受け入れる公算が大きい。早ければ9月にも“米中プラザ合意”があるかもしれません」(兜町関係者)

 1985年9月、G5(米英独仏日)は、米国の膨大な貿易赤字解消を目的に、ドル高の是正について合意した(プラザ合意)。当時1ドル=230円台だったのが、1年半後には120円台と猛烈な円高が進行した。

 もし、米中で大幅な元切り上げが合意されたらどうなるのか。急激で大幅な元高(対元で円安)は、日本経済にも大きな影響を及ぼす。ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「90年代以降、中国の製品や人件費が“格安”ということで、日本企業は中国から材料を輸入したり、中国に生産工場を建て、コストダウンをしてきました。大幅な元高でそれがなくなれば、中国から撤退する日本企業が相次ぐかもしれません。元高は、中国への輸出は追い風になるので、中国企業が日本で生産して、中国に輸出(逆輸入)するパターンも出てくるでしょう。また、日本を訪れる中国人観光客(インバウンド)も今以上に増えます」

「米中プラザ合意」による大幅な元高は、日本の風景を一変させるかもしれない。




















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/292.html

[政治・選挙・NHK249] “米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/292.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/698.html

[政治・選挙・NHK249] 電話会談で朝鮮戦争の終結宣言に反対した安倍首相の仰天  天木直人 
電話会談で朝鮮戦争の終結宣言に反対した安倍首相の仰天
http://kenpo9.com/archives/4127
2018-08-26 天木直人


 はたして安倍首相は電話会談で北朝鮮問題についてトランプ大統領とどんな話をしていたのか。

 それをメディアは調べて国民に教えるべきだと書いたばかりだ。

 そうしたら、きょうの読売新聞が次のように書いていたのを見つけた。

 「・・・米政府関係筋によると、トランプ氏は22日の安倍首相との電話会談で米朝交渉の現状を説明し、北朝鮮が固執している朝鮮戦争の終結宣言について意見を聞いた。安倍首相は非核化の進展がない現時点で、受け入れるべきではないとの考えを伝えたという・・・トランプ氏は安倍首相の意見も参考にし、ポンぺオ氏が訪朝すれば、交渉が北朝鮮ペースになりかねないと判断したとみられる・・・」

 本当にトランプ大統領は安倍首相に助言を求めたのだろうか。

 本当に安倍首相はこんなことをトランプ大統領に言ったのだろうか。

 本当なら、トランプ大統領は大統領失格だ。

 安倍首相には韓国や北朝鮮との関係改善は無理だ。

 後段のくだりは、読売新聞が安倍首相に都合よく勝手に推測して書いた事に違いないが、もしトランプ大統領が安倍首相の意見に耳を傾けてポンぺオ国務長官の訪朝を取り止めたとすれば、トランプ外交は安倍外交以下である。

 歴史に残る稚拙な外交ということになる(了) 












朝鮮戦争の終戦宣言「簡単にやるべきでない」西村副長官
https://digital.asahi.com/articles/ASL7Z752HL7ZUTFK01P.html
2018年7月30日23時41分 朝日新聞

 西村康稔官房副長官は30日のBSフジの番組で、南北首脳会談で朝鮮戦争の年内の「終戦宣言」をめざすと合意したことについて、「(北朝鮮が)具体的な行動を示して、非核化に向かって進んでいることがない限り、そう簡単に終戦宣言をやるべきではない」と慎重論を唱えた。

 西村副長官は、北朝鮮の体制保証につながる終戦宣言が先行することを懸念。「日米、日米韓で連携しながら、北朝鮮にしっかりと行動をとってもらうことが先決だ」と強調した。北朝鮮は米国との高官協議でも終戦宣言を求めている。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/699.html

[政治・選挙・NHK249] <菅野完氏 すげーー!!>自民党の党内のコンセンサスって、「正直、公正 って言葉は、安倍晋三総裁への個人攻撃だ」って!!








石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html
2018年8月25日23時01分 朝日新聞


記者団の取材に応じる自民党の石破茂元幹事長=2018年8月25日午後9時20分、東京都港区、岩尾真宏撮影

 自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

 石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。

 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。(岩尾真宏)


























































関連記事
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ 森友、加計問題を想起 「安倍首相への個人攻撃」党内が反発  
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/691.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/700.html

[国際23] ジョン・マケイン米上院議員死去、81歳(AFP)
ジョン・マケイン米上院議員死去、81歳
http://www.afpbb.com/articles/-/3187264?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2018年8月26日 10:04 発信地:ワシントンD.C. AFP


米首都ワシントンで、上院外交委員会公聴会に出席するジョン・マケイン上院議員(2016年2月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【8月26日 AFP】米共和党のベテラン上院議員でベトナム戦争(Vietnam War)の英雄でもあるジョン・マケイン(John McCain)氏が25日、死去した。81歳だった。マケイン氏の事務所が明らかにした。マケイン氏は脳腫瘍(のうしゅよう)の治療を中止したばかりだった。

 マケイン氏は米国内の分断が深まる中、党派にとらわれない活動を行っていたことでも知られている。

 事務所は声明で、「ジョン・シドニー・マケイン3世は8月25日午後4時28分、妻のシンディ(Cindy McCain)さんとご家族に看取られて永眠いたしました」、「彼は死の間際まで、60年にわたってアメリカ合衆国に誠実に尽くしました」と述べた。(c)AFP


























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/731.html

[政治・選挙・NHK249] 野田氏不出馬。だからって、安倍支持に回るのか。潜在的には、野田は、石破の友軍だとばかりに思っていた 
野田氏不出馬。だからって、安倍支持に回るのか。潜在的には、野田は、石破の友軍だとばかりに思っていた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61d4436e2a7d8933fcf89e0c541f16d9
2018年08月26日 のんきに介護





<自民総裁選>野田氏不出馬へ 安倍首相支持の見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000083-mai-pol
毎日新聞 8/25(土) 21:08配信


野田聖子総務相

 野田聖子総務相(57)は自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)への立候補が困難な情勢になった。立候補に必要な推薦人20人を集めるめどが立たず、断念した場合、安倍晋三首相(63)を支持する。総裁選は首相と石破茂元幹事長(61)の一騎打ちになる。

 野田氏は自民党の派閥に所属しておらず、当初から推薦人確保が課題だった。同じ無派閥で野田氏に近い浜田靖一元防衛相らとともに党内の女性議員を中心に協力を求めてきたが、支持は広がっていない。野田氏の秘書らに関する金融庁への情報公開請求の内容が、制度を所管する総務省トップの野田氏に漏れていた問題も痛手になった。

 野田氏は20日、BS11の番組で推薦人確保を「正直、とても厳しい」と認めた。25日には「最後まで立候補に向けて頑張る」と語ったが、周辺は立候補断念の表明時期を探っている。

 野田氏は首相が無投票で再選した2015年総裁選でも、推薦人が集まらず立候補できなかった。選挙戦になるのを回避するため、菅義偉官房長官らが野田氏の推薦人を切り崩した経緯があり、野田氏は首相に批判的な立場だった。昨年8月に総務相として入閣した後も総裁選に意欲を示してきた。

 党所属国会議員票で劣勢の石破氏陣営は、野田氏が立候補しない場合、石破氏への支援を期待していたが、思惑が外れた。15年総裁選で野田氏を支持しようとしていた竹下派の尾辻秀久元参院副議長に、石破氏が自身の選対本部長就任を要請したことが、野田氏側の反発を招いたとの見方が出ている。【田中裕之】


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/701.html

[国際23] 自己嫌悪する白人(マスコミに載らない海外記事)
自己嫌悪する白人
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-bda8.html
2018年8月26日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月21日
Paul Craig Roberts

 昨夜ノースカロライナ州立大学のメインキャンパスで、憎悪と独善にあふれた無知な阿呆連中の暴徒が、“白人至上主義”に対する抗議行動として、南部連邦兵士の像を倒した。得られる写真から判断する限り“白人至上主義”に抗議している人々の大半は白人だ。こうした白人の誰か、彼らが抗議している白人至上主義を経験したことがあるのだろうか、私は疑問に思う。

 白人について何を言って良いかという点では、あらゆることが許されるが、それを非白人について言えば“感受性訓練”を受けるよう懲戒処分されたり、終身地位保障を取り消されたり、あるいは、Googleであったように、上級の男性エンジニアが、男性と女性には異なる能力があり、異なった分野で優れているという明らかな事実を述べたかどで解雇されたりする結果になる大学や職場の発言規則に白人至上主義はない。

 大学の入学優遇措置政策に白人至上主義はない。白人は“優先される少数派”の立場を与えられない。大企業や州や地方や連邦政府には“最後に雇用され、最初に首になる”白人割り当ては無い。

 白人は、差別待遇に抗議することさえできない。もし白人が、非難に対して自らを擁護しようとすると、白人至上主義の表現として受け取られる。

 白人は、自身の歴史も、歴史記念碑さえ持つことができない。100年前、侵略され、破壊された国の兵士銅像が白人至上主義の象徴だというのはばかげている。南部は侵略され、打ち負かされた。白人至上主義を伝えているのは北部諸州の兵士像だ。

 イスラエル政府の政策や行動を批判するユダヤ人は“自己嫌悪するユダヤ人”と烙印を押される。この前例に倣えば、アイデンティティ政治に固執する白人は“自己嫌悪する白人”と理解することが可能だ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/21/self-hating-whites/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/732.html

[原発・フッ素50] 福島市梨狩り始まる。検査結果が見つかりません(めげ猫「タマ」の日記)
福島市梨狩り始まる。検査結果が見つかりません
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2629.html
2018/08/25(土) 19:45:35 めげ猫「タマ」の日記


 福島県福島市で梨狩りが始まりました(1)。検査結果が見つかりません(2)(3)。
 福島県福島市は福島県北部にある市で、福島県の県庁所在地です(4)。以下に示します。


 ※1(5)の数値データを元に(6)に示す手法で8月1日時点に換算
 ※2 旧避難区域は(7)による
 ※3 ●ナシの福島県による検査1件で、(2)による。
 図−1 福島県のナシの検査状況

 図に示す様に、国が除染が必要とする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(8)エリアが広がっています。事故8年目ですが、福島県福島市は汚染されています。
 以下に各年1月から6月までの半年間の福島県福島市の葬式数を示します。


 ※1(9)を各年1月から6月までの半年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(10)により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
 図―2 福島県福島市の各年1月から6月までの半年間の葬式数

 図に示すように
  事故前(2010年1−6月) 1,460人
  今年(2018年1−6月)  1,701人
で17%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.002%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(11)による。 



 福島県のひらた中央病院が福島産米を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(12)。以下に結果を示します。

 表ー2 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (12)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では多くの方が福島産野菜を避けています。同じように福島産果物を避けていると思われます。相馬市・南相馬市の1〜6月までの半年間の合計の葬式数は、福島県の発表(8)を集計すると
 事故前(2010年1−6月)684人
 今年(2018年1−6月) 681人
で、殆ど変りません。
 福島県福島市は市町村単位では日本一の梨の産地です(4)。梨狩りも楽しめます(1)。今日と明日は「なしまつり」が開かられます(13)。


 ※(13)を引用
 図―3 「なしまつり」のポスター

 福島県福島市は確り梨のシーズンです。福島県は福島産梨の安全を検査で確認したと広報しています(14)。 


 ※(15)を引用
 図―4 梨の「安全」を検査で確認したと主張する福島県

 日本最大の産地の福島市は汚染され、葬式が増えています。検査状況を確認してみました。図―1に示す通り福島県は福島市産梨の検査をしていません(2)。農協の自主検査結果を見たのですが(3)、こちらにも梨の記載はありません。それでも福島県は検査で安全と主張しています。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島産は汚染され、葬式が増えた最大産地を検査していなくても検査で安全が確認されたと主張されます。(=^・^=)は不安なので
 「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではありません。 
 福島県石川町辺りでも「梨」と「リンゴ」の出荷始まっています(16)。福島のナシは美味しいそうです(17)。石川町辺りののリンゴは果汁と蜜がたっぷりで、甘みと酸味のバランスのよいそうです(18)。福島県は福島産梨けでなくリンゴも「安全」だと主張しています(14)。でも、福島県石川町のスーパーのチラシには福島産梨もリンゴはありません。


 ※(19)を引用
 図―5 福島産梨とリンゴが無い福島県のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2629.html
(1)なし狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(2)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「果物⇒な行⇒に⇒日本ナシ」で検索
(3)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(4)福島市 - Wikipedia
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)福島県の推計人口(平成30年7月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(10)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(11)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(12)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(13)JAふくしま未来 - 管内では梨「幸水」の出荷が始まりました。... | Facebook
(14)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(15)(14)中の日本なし [PDFファイル/184KB]
(16)リンゴ「つがる」、ナシ「幸水」本格出荷開始 JA夢みなみ:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(17)ナシ(梨) | 一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会
(18)特産品 - あぶくま石川 | JA夢みなみ
(19)郡山東店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/251.html

[政治・選挙・NHK249] 東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!(リテラ)
東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉! 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判!
http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html
2018.08.26 リテラ

     
     組織委員会HPより/pre>


 一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない。

 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。

 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか! 東京五輪、万歳! 日本、万歳!〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている。

 少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか?」という東京五輪への疑問、違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ。

 だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。

●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気

 それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。

〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」と呼び掛ける。
 私はといえば、全然待ち遠しくない(個人の感想です)〉

 東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。

 しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。

〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、社会が五輪一色になる「熱さ」である〉
〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然。何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ〉

 そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。

 東京五輪に反対する意見や懐疑的な声を「もう決まったこと」「和を乱すな」と言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。

■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ

 新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい!」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。

 現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。

 なぜ、リベラルな新聞までもが“国策”である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。

 これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。

 言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。

■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力

 大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

 この問題を取り上げた「週刊新潮」(新潮社)2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)

 しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。

 五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。

(編集部)


東京五輪 学生ボランティア応援団
https://2020volunteers.netlify.com/

東京五輪が待ち遠しくない
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/438770/






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/702.html

[政治・選挙・NHK249] 米朝合意のとん挫で一番困るのは安倍首相だ  天木直人 
米朝合意のとん挫で一番困るのは安倍首相だ
http://kenpo9.com/archives/4126
2018-08-26 天木直人のブログ


 トランプ大統領がポンぺオ国務長官に訪朝を中止するよう命じた。

 その事をトランプ大統領はツイッターで明らかにした。

 このツイッターには驚いた。

 今度ばかりはこの先どう展開していくか予測がつかない。

 しかし、驚き、予測がつかないのは私だけではないはずだ。

 なにしろ米国政府関係者すら、驚き、困惑しているのだ。

 しかし、一つだけはっきりしている事がある。

 それは米朝合意がとん挫すれば、得する者は誰もいないということだ。

 安倍外交を誉めそやす産経や読売は、それ見た事か、うまくいくはずがなかった、安倍首相の対北朝鮮強硬姿勢が正しかった、と言わんばかりだが、大きな間違いだ。

 米朝合意がとん挫すれば一番困るのは安倍首相だ。

 安倍外交はますます出番がなくなる。

 日朝首脳会談の実現も、拉致問題の解決も、吹っ飛ぶことになる。

 南北融和に舵を切った韓国との外交関係もすれ違いのままだ。

 おまけに米中対立の火種がまたひとつ増えた。

 これを要するに、安倍外交は、一方において日中、日韓関係の改善を図ろうとしながら、他方において日米同盟強化を進めようとしている。

 しかし、米朝合意がとん挫すれば、安倍外交は股裂き状態になり、タダでさえ矛盾した安倍外交が、ますます矛盾することになる。

 安倍首相はつい二、三日前にトランプ大統領と電話会談したはずだ。

 その時、北朝鮮問題について話し合ったはずだ。

 果たしてトランプ大統領は安倍首相にポンぺオ訪朝中止を伝えていたのだろうか。

 その時、安倍首相はどう応じたのだろうか。

 メディアはせめてそれぐらいの仕事をして、国民に安倍外交の正体を教えるべきである(了)



トランプ大統領の指示で国務長官の訪朝延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593271000.html
2018年8月25日 8時32分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593271000.html

トランプ大統領は24日、ポンペイオ国務長官に、来週予定されていた北朝鮮への訪問を取りやめるよう指示し、国務省の当局者はNHKの取材に対し、この訪問が延期されたことを明らかにしました。

アメリカのポンペイオ国務長官は23日、記者団に対し、「北朝鮮の脅威を外交で解決することはトランプ大統領の最優先事項の1つだ」と述べ来週、北朝鮮を訪問することを明らかにしました。

ところが、一夜明けた24日、トランプ大統領はツイッターに「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないので、ポンペイオ長官に訪問を中止するよう、指示した」と投稿しました。

トランプ大統領はこれまでアメリカと北朝鮮の関係をめぐるみずからの成果を繰り返し強調してきましたが、今回は北朝鮮の非核化の進め方について不満を示しました。

さらに、「アメリカと厳しい貿易交渉を行っている中国は北朝鮮の非核化のための努力をしていない」としたうえで、「ポンペイオ長官は、近い将来、貿易をめぐる米中関係が落ち着いた段階で北朝鮮を訪問することになるだろう」と投稿しました。

これについて、国務省の当局者はNHKの取材に対し、トランプ大統領が安全保障を担当するメンバーと協議した結果、今回のポンペイオ長官と北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表の訪朝は延期されたと明らかにしました。

国務長官が公表した外国訪問の日程について大統領が翌日に取りやめを指示し、それをみずからのツイッターで公表するという異例の対応で、北朝鮮をめぐるトランプ大統領の今後の出方が注目されています。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/703.html

[政治・選挙・NHK249] <吉田照美氏>24時間ツイート、「#ケチって火炎瓶」 は、日本を救う‼︎ 今、これが大事‼︎ 














石破茂の自民総裁選キャッチフレーズ「正直、公正」は「安倍晋三首相への個人攻撃」だとさ。「不正直、不公正」を認めたってことか(爆)&「#ケチって火炎瓶」の火消しに大慌てのツイッタージャパン!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-c24b.html
2018年8月26日 くろねこの短語

 自民党総裁選のキャッチフレーズとしてアンポンタン石破君が掲げていた「正直、厚生」を、ここにきて封印するとかしないとか。なんでも、「『正直、公正』は森友、加計学園問題を想起させ」なおかつ「『安倍晋三首相への個人攻撃』との反発が党内に根強い」からなんだとか。

石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ

 笑っちゃうね。てことは、初老の小学生・アベシが「不正直、不公正」って認めたようなものだもの、語るに落ちるってのはこのことか。それにしても、そんな批判があるからって、「はい、そうですか」と旗降ろしちゃうアンポンタン石破君もだらしない。反安倍で立ち上がったのなら、そうした批判にも完全と牙を剥いて、徹底的に戦う姿勢を見せ付けなくちゃダメだろう。

 どうせなら、いま流行中の「#ケチって火炎瓶」を取り上げて、暴力団との関係で締め上げてやるくらいの気迫を見せて欲しいものだ。

 でもって、ツイッタージャパン社は「#ケチって火炎瓶」の投稿を消去しまくっているってね。ならば、とことんやってやろうじゃないかということで、消去しまくられている画像を紹介して、お後がよろしいようで。


























































































#ケチって火炎瓶

#ケチって火炎瓶











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/704.html

[政治・選挙・NHK249] <自民党総裁選>安倍首相出馬表明 6年ぶりの選挙戦に 
<自民党総裁選>安倍首相出馬表明 6年ぶりの選挙戦に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00000023-mai-pol
毎日新聞 8/26(日) 16:02配信  


安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 安倍晋三首相(63)は26日、視察先の鹿児島県で記者団に対し、自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に3選を目指して立候補する意向を正式に表明した。石破茂元幹事長が既に立候補を表明しており、2012年以来6年ぶりの選挙戦となる。

 安倍首相は「昨年の衆院選で国民から大きな支持をいただいたのはわずか11カ月前。この国民の負託に応えていくのは私の責任だ。気力・体力が十二分であるとの確信に至った以上、責任を果たさなければならない。あと3年、自民党総裁、首相として日本のかじ取りを担うという決意の下、来月の総裁選に出馬する」と語った。



安倍首相、総裁選出馬を正式表明=鹿児島で3期目に決意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00000042-jij-pol
8/26(日) 15:57配信 時事通信

 安倍晋三首相(自民党総裁、63)は26日午後、訪問先の鹿児島県垂水市で9月の党総裁選(7日告示、20日投開票)への立候補を正式に表明した。

 石破茂元幹事長(61)が既に出馬の意向を示しており、両者の一騎打ちの構図が固まる。首相の政権担当継続の是非や憲法改正の進め方を主な争点に論戦が展開される。

 首相は経済や外交分野を中心に5年半余りの政権運営の実績を強調。憲法9条改正へ決意を示し、連続3選に向け支持を訴える見通しだ。

 地方での出馬表明は異例。石破氏が農林水産業の活性化など、地方創生を公約の柱に据えたことを意識したとみられる。

 今回の総裁選は、党所属国会議員405人が1票ずつ投票し、党員・党友投票を基に算出される地方票にも同数の405票が割り当てられる。首相の出身派閥である細田派など党内5派閥の支持を得た首相は国会議員票で優位に立っており、比重が増した地方票の行方が焦点となる。 



安倍首相 総裁選立候補を正式表明「先頭に立つ決意」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180826/k10011594671000.html
2018年8月26日 16時32分 NHK



来月の自民党総裁選挙を前に、安倍総理大臣は視察先の鹿児島県で「『平成』の、その先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と述べ、3選を目指して立候補する考えを正式に表明しました。

来月7日に自民党の総裁選挙が告示されるのを前に、安倍総理大臣は25日から、およそ2か月ぶりに地方視察を行っていて、午前中、宮崎県で畜産農家の関係者と意見を交わしたのに続き、午後には鹿児島県に移動し、漁港で水揚げの様子などを視察しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「『日本を取り戻す』、この志のもと、党一丸となって5年8か月、内政・外交に全力を尽くしてきた。5回の国政選挙において国民の皆さんから安定的な政治基盤を頂き、誰にも働く場所があるまっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができた」と述べ、これまでの実績を強調しました。

そのうえで「『今こそ、少子高齢化、激動する国際情勢に立ち向かい次の時代の新たな国造りを進める準備は整った』、この思いで、去年、総選挙に打って出た。そして、国民の皆さんから大きな支持を頂いたのはわずか11か月前のことだ。この国民の皆さんの負託に応えていくことは私の責任だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「来年は、皇位の継承、日本で初めてのG20サミット、さらにその先には2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催される。まさに、日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本のあすを切り開く時だ。『平成』のその先の時代に向けて新たな国造りを進めていく、その先頭に立つ決意だ。あと3年、日本のかじ取りを担う決意だ」と述べ、3選を目指して立候補する考えを正式に表明しました。

また、安倍総理大臣は総裁選挙の争点について「歴史の大きな転換点を迎える中にあって、どのような国造りをしていくかが争点だ。そういう骨太の議論をしていきたい」と述べました。

さらに記者団が「石破元幹事長はテーマごとに議論すべきだとしているが」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「いままでと同じようにルールを決めて、しっかりと論戦を戦わせるべきだろうと思う」と述べました。








※↓クリック動画



























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/706.html

[政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選> 玉城後援会が選挙支援態勢に懸念 あす小沢代表と最終判断(田中龍作ジャーナル)
【沖縄県知事選】 玉城後援会が選挙支援態勢に懸念 あす小沢代表と最終判断
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018708
2018年8月26日 16:53 田中龍作ジャーナル


後援会会合の後、記者団に囲まれる玉城デニー氏。すっきりした表情が印象的だった。=26日、沖縄(旧コザ)市 撮影:田中龍作=

 県知事選挙への出馬に向けて大詰めを迎えた玉城デニー衆院議員(沖縄3区・自由党幹事長)は、きょう26日、地元で後援会を召集した。

 会合に先立ち、翁長知事の後継を選ぶ調整会議から、玉城氏に出馬を正式に要請したことや現状の報告があった。後援会からは幾つか厳しい注文がついた。

 後援会が強く懸念するのが選挙の支援態勢だ。ある後援会員は「かりゆしグループの協力は得られるのか?」と追及した。

 調整会議側は「しっかりやります」と答えるのが精一杯だった。

 「かりゆしグループ」は、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長がオーナーを務めるホテルグループ。オール沖縄の一角を占め翁長知事の選挙を支えてきたが、今回は自主投票としている。オール沖縄が一枚岩になりきれていないのが、選挙の懸念材料だ。

 調整会議側に対して後援会からは、次のような声もあがった ―

 「態勢を整えずに出馬して県知事選を落とし、衆院沖縄3区を失えば、沖縄の声が(政府に)届かなくなる」。県知事選挙に立候補すれば衆院議員は自動失職となるからだ。

 後援会会合の後、玉城デニー氏本人は記者団に「(出馬)発表に至るまで詰めるべきを詰める」と話した。

 玉城氏はあす27日上京し、小沢一郎・自由党代表と会談、出馬に向けた最終判断をする。永田町関係者によれば小沢代表が気にかけているのは―

▼オール沖縄を資金面で支えてきた金秀グループの呉屋守将会長の選対本部長就任
▼沖縄3区の後任

 当初、玉城氏の出馬表明は26日に予定されていたが、小沢代表が24日に沖縄入りした直後、延期となった・・・という経緯もある。

 順当に行けば、玉城氏の出馬表明は29日となる。


出馬発表はいつになるのか。玉城氏の動向に日本中が固唾を飲む。マスコミが大挙訪れ後援会会合が終わるのを待った。東京本社から応援に駆けつけた記者もいたほどだ。=26日、沖縄(旧コザ)市 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜








http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/710.html

[政治・選挙・NHK249] 国民民主党を応援している事をカミングアウトした山口二郎  天木直人 


国民民主党を応援している事をカミングアウトした山口二郎
http://kenpo9.com/archives/4128
2018-08-26 天木直人のブログ


 山口二郎という政治学者が民主党(民進党)と心中するほどの支援者であったことは、自他ともに認める周知の事実だ。

 しかし、民進党分裂のいま、国民民主党を応援しているとは知らなかった。

 きょう8月26日の東京新聞「本音のコラム」でこう書いている。

 「ほとんど注目されていないが、日本の政治における選択肢を作るためにはこの党(国民民主党)にも奮起してもらわなければならない」と。

 「国民民主党については、支持率が低い、何をやりたいのかわからないという冷笑が常とう句になっている(が)、支持率を気にしても仕方がない」と。

 そう言った後で、次のように国民民主党にエールを送っている。

 つまり、今度の自民党総裁選で明らかにように、いまの自民党はかつて日本を支えた穏健保守勢力、つまり内におけるそれなりの平等、外に対する平和路線、を担った経世会や宏池会は絶滅寸前である、と書いた後で、こう続けている。

 「代表選に立候補した玉木、津村両氏には、細かい政策よりも、経世会、宏池会の良い部分を継承し、現代に適応させて、豊かで平和な国を再建するという構想を打ち出してほしい」と。

 「他党と組む、組めないなどと形の話から入るのは見当はずれの極致である」と。

 どう考えても、これは国民民主党への応援だろう。

 頑なに共闘を拒む枝野立憲民主党への当てこすりだろう。

 「本音のコラム」で文字通り山口二郎は国民民主党支援者である本音をカミングアウトしたということである(了)












http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/711.html

[経世済民128] 飲食店より低リスク…定年後は300万円で小さな会社を買いなさい 預金や投信より儲かるし、何より楽しい(週刊現代)


飲食店より低リスク…定年後は300万円で小さな会社を買いなさい 預金や投信より儲かるし、何より楽しい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56826
2018.08.26 週刊現代  :現代ビジネス


飲食店経営より低リスク

現在のメガバンクの普通預金の利子はわずか0.001%。銀行の低利子では預金をしてもカネが増えることはほとんどない。

また、銀行の販売する投資信託も、まず儲からない。このままでは、サラリーマン時代の貯金を少しずつ食いつぶし、ジリ貧の定年後を過ごす羽目になってしまう。

「老後苦」生活に陥らないためには、どのようにおカネを運用すればよいのか。銀行の言いなりで投信に300万円を入れるようなことはしてはいけない。そのおカネを上手く運用して、豊かな老後生活を送るためのテクニックを紹介しよう。

いま注目されているのは、持っている現金をそのまま預けずに、そのカネを運用して「小さな会社を買う」という方法だ。

つまり定年後に再雇用などで雇われるのではなく、社長になってしまうのである。社長として再スタートを切れば、老後資金だけではなく、新たなやりがいも見つかるかもしれない。

一見、突拍子もなく見えるだろうが、資産家でなくとも、一般的な元サラリーマンが300万円で会社を購入し、社長になることは決して夢物語ではない。

むしろ、すでにビジネスモデルが成立している会社を買うため、脱サラをして飲食店を経営するよりも、ずっとリスクは低い。『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(講談社+α新書)著者の三戸政和氏が話す。

「いま、日本の中小企業の7割が後継者を探しています。さらに、廃業する中小企業の5割は、黒字であるにもかかわらず、後継者が見つからずに事業を畳んでいる。

数百万円の利益を計上しながらも、『後継者』を探して、わずか数百万円で売りに出されている企業が多く存在しているのです」

会社は、その株式を販売する、というやり方で社長のポストを売りに出している。特に売りに出されているケースとして多いのは、社員数が5〜20人ほどの小さな企業だ。

中には、たった300万円で売りに出されているものもある。退職金で購入することも十分可能だ。



一般的に、社長には多忙なイメージがあるかもしれない。特に、「身売り」しなければならなかった中小企業を立ち直らせるという使命を背負った社長ならなおさらだろう。定年後に、そこまで苦労する体力はない――。

だが、三戸氏によれば、仮に会社を購入して社長になったからといって、定年後も現役時代と同様、汗水を垂らして必死に働く必要はないという。

「中小企業は現場の社員が優秀でも、人数不足でマネジメントが上手くいかずに、経営が頓挫している場合があります。

例えば、やるべきことを洗い出し、期限と責任者を決定したり、そのための定期的な会議を設定する。意外と、こういう当たり前に思える部分に手が回らず、経営が苦しくなっている企業は多いです。

中小企業の社員は会社のことをよくわかっているので、簡単なテコ入れさえすれば、立て直すことができます。

月に2回ほど会議のために出社すれば、あとはメールのやり取りだけで十分。『当たり前』のことだけ実践すれば、汗をかくことなく、利益が大きくなるケースは多く存在します」(三戸氏)

つまり、先頭に立って経営を指揮する必要はない。社員の手の届かなかった部分の簡単な知識を共有するだけで、立ち直る企業は数多く存在する。

失敗しても保証してくれる

三戸氏は、ある破産した中小企業を3000万円で買収し、事業再生を担当している。ところが三戸氏は、その会社にはここ2ヵ月の間、足を運んでいないという。

最初の数ヵ月間だけは器具や備品の購入、銀行の法人用の口座の開設などの基本的な手伝いをした。それが、今は営業報告のメールを毎日確認するのみ。

それでも、当初は営業利益がゼロだった会社が、現在は年間8000万円の利益を上げるまでに回復した。

倒産寸前の状態から回復できる中小企業の社員は、全員が「専門性」を持っている。

スペシャリストたちが集まっている企業は、社員に熱意があるため、業績も回復しやすい。会社全体だけでなく、社員一人一人にまで目を向けると、「自走できる中小企業」は見分けられるのだという。



また、中小企業を購入するメリットには、「売却による資産形成」もある。先述のように、少しのサポートで自走可能な中小企業は、数年社長のポストに就いている間に、企業としての価値が上昇しやすいのだという。

一般に、会社の売却額は「評価額」で算出される。評価額は、会社の純資産に複数年分の営業利益を加えて計算される。例えば、営業利益を年に100万円改善しただけでも、購入した時と比べると、評価額は数百万円上昇した、と計算される。

もし体力が落ち、社長としての生活を断念せざるを得なくなっても、会社を売却して、この数百万円の利益を得てしまえばよいのだ。

万が一買った会社が倒産してしまっても、日本には経営者保証ガイドラインが策定されている。

これによって、会社を購入して社長を継いだ場合、自分が投じた株式以上の損失は生じないようになっている。得られる利益を考えれば、決して高いリスクではないのだ。

いい会社を見つける「奥の手」

では、購入すべき会社はどのように探せばよいのだろうか。

まず挙げられるのは、個人向けのM&A仲介業者を利用することだ。各都道府県には、中小企業庁の外郭団体である事業引継ぎ支援センターが存在する。ほとんどは各自治体の商工会議所の中にある。担当者への相談は無料なので、足を運んでみるのがいいだろう。

M&Aの情報サイトを利用する手もある。代表的な情報サイトである「TRANBI」を検索してみた。ホームページによれば、現在までのユーザー数は1万362人で、実際に購入された数を示す「累計マッチング数」は5157件(ともに7月17日現在)だ。

具体的な案件は、以下のように表示されている。

〈インターネットカフェ/売上高:1000万円〜5000万円/譲渡希望価格:1000万円〉

〈湯布院高級旅館事業/売上高:1億円〜2億5000万円/譲渡希望価格:指定なし〉

このような情報を見て、興味を持った会社の購入を相談することができるのだ。

「TRANBI」の場合、利用には会員登録が必須だが、登録料、相談料、そして購入先の企業とのマッチング(連絡先交換)料はすべて無料となっている。

一方で、前出の三戸氏が「奥の手」として勧めるのが、「現役時代」の取引先を買収する方法だ。

「会社を買ううえでもっとも重要なのは、『自分の現役時代のノウハウを活かすことができる』という点です。全く知らない業界に手を出そうとすれば勉強も必要ですし、失敗のリスクも高くなる。

取引相手の会社なら、事業の方針も、社員のこともわかる。スムーズに事業を継ぐことができるため、より楽をしながら稼ぐことができます」

「社長」になる道は誰にでも開かれている。いたずらに貯金を切り崩して定年後の40年間を過ごさないためにも、自分から積極的に動いて、余裕のある生活を目指してみるのもいいかもしれない。


「週刊現代」2018年8月4日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/293.html

[政治・選挙・NHK249] 日本はどうしてこんな異常な国になってしまったのか(谷間の百合)
日本はどうしてこんな異常な国になってしまったのか
https://taninoyuri.exblog.jp/29707802/
2018-08-26 09:36 谷間の百合


きょう総理は鹿児島で出馬表明をするということです。総理はどういうときに言ったのか分からないのですが、石破さんが立候補したことに、(自分という)現職がいるのに立候補するということは現職に辞めろと迫っていることだと言ったそうで、わたしはわが耳を疑いました。

こういうことを総理が普通に言う国に日本がなったのかと天を仰ぎました。

総理は日本の歴史に初めて登場した異質な人間であり、日本の国体とは絶対に相容れない人間です。
(それを普段国体とか愛国とか言っている連中は分からないのです。)

こういう人間が出現したこと、それを受け入れている日本という国が、わたしは叫びたいほど恨めしく情けない!

そして、痛ましい。

戦前に似てきた、ナチスに似てきたと書いてきましたが、ちょっと考えたら全然そうではないことに気がつきました。

戦前、軍部がいくら強大になっていたとはいえ、決して一枚岩ではなかったはずです。

軍部内で対立や権力闘争が当然あったでしょう。

内閣も同じで、決してだれかの一強ということはなく、石破さんが言うように、ものが言えないような状態ではなかったのではないでしょうか。





ナチスとも違います。

ドイツ国民はヒットラーに熱狂しましたが、安倍総理に熱狂する国民はいません。

いてもナチスで言えば親衛隊ようなネトウヨと総理の取り巻きだけです。

大方の国民は怒りや嫌悪感を抱えながらも、半ば諦め、半ば投げやりになり、その他残りの大多数が無関心層という構図です。

熱狂しているような国民はいません。

それがせめてもの救いだと思うべきなのでしょうか。

しかし、熱狂がないということは、逆から見ると、悪に対する怒りの熱量も少ないということです。

わたしは、日本がどうしてこんな異常な国になったのかを考えずにはいられません。

一つ考えられるのは、GHQの占領政策、間接支配が70年の時を経て完成したということは考えられないでしょうか。

CIA、在日朝鮮人、在日宗教などの長年の夢が実現したということ?

そのために大きな役割を果たしてきたのが、「電通」とその傘下のメディアです。
(メディア支配に貢献してきたナベツネさんは、今首の骨を折って集中治療室の中だそうです。)













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/713.html

[政治・選挙・NHK249] 正直、公正をスローガンにできない自民党(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
正直、公正をスローガンにできない自民党
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753580.html
2018年08月26日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 西日本新聞の記事です。


 自民党総裁選への出馬を表明している石破茂元幹事長の「対決姿勢」が揺れている。10日の出馬会見では「正直、公正」をスローガンに掲げ、森友、加計(かけ)学園問題を抱える安倍晋三首相の政治姿勢を批判したが、石破氏を支持する議員の間でも「まるで野党だ」と戸惑う声が少なくない。石破派以外で唯一のまとまった援軍となった竹下派参院側との温度差も浮き彫りになっている。融和姿勢に傾けば「日和見的だ」と受け取られかねず、石破氏は手探りの対応を迫られている。

 石破氏の出馬会見は波紋を広げた。

 会見場には「正直、公正、石破茂」と書いたポスターを貼り、森友、加計学園問題を念頭に「首相秘書官が誰に会ったか分からないということであってはいけない」「いろんな事象について、国民が『本当なのか』と思っているのは事実」などと語った。

 総裁選は首相が党内5派閥の支持を得て国会議員票で優位に立つ。石破氏は、首相に論争を仕掛けて空中戦に持ち込み、党員・党友による地方票で巻き返しを図る戦略だ。

 ただ首相の政治姿勢をやり玉に挙げたことについては石破派議員の支持者からも「やりすぎではないか」との声が漏れている。竹下派参院側を束ねる吉田博美参院幹事長は21日の記者会見で「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」と不快感を示し、石破氏に首相批判路線の修正を強く迫った。

 石破派議員は「首相批判は有権者に受けている」と自信を見せ、対決姿勢は緩めない考えを示す。ただ22日に都内であったイベントで、会場の参加者から「首相との違い」を問われた石破氏は「首相と比べてここが違うとか言うべきだとは思わない」と明確な回答を避けた。



 自分のことを正直、公正と言ったら、それはやり過ぎではないかとの声が漏れているだなんて、もう呆れてモノが言えません。

 お前が正直だなんて言っても誰も信じないと言って石破氏を批判するならともかく、正直とか公正という言葉を使ってはいけないと言う自民党というのは一体なんなのでしょう?

 だって、自民党こそ、道徳教育の必要性を昔から説いてきた政党です。

 そして、森友・加計疑惑があっても、一点の曇りもない、富士の白雪のようだと言ってきた安倍政権なのです。

 だとしたら、アベシンゾウこそ、正直と公正を主張してもおかしくない筈なのに…

 でも、石破氏には正直、公正の言葉は使わせない、と。

 何故?

 答えは明白です。

 自民党のほぼ全ての議員が、アベシンゾウはクロだと思っているからです。

 しかし、クロであっても、最高権力者であるから逆らうことはできない、と。

 そういうことですよね?

 もう北朝鮮と同じレベルに達していると思います。

 自民党の議員も、そろそろ間違いに気が付かないと、後で大いに後悔することになると思います?

 そんな先のことは考えていない、ってですか?

 


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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/714.html

[経世済民128] 年収900万で月5万赤字「原因は保険代」 保険を見直す"4大"ライフステージ(PRESIDENT)
年収900万で月5万赤字「原因は保険代」 保険を見直す"4大"ライフステージ
https://president.jp/articles/-/25851#cxrecs_s
2018.8.23  ファイナンシャルプランナー 飯村 久美 PRESIDENT 2017年6月12日号


年収1000万円近くになると、気分はすっかりお金持ち。だが実際の家計は大赤字。「どうしても出費が削れない」と悩む人は多い。改善にはなにが必要なのか。お金のプロが5つの「実物家計簿」にアドバイスをする。今回は「生命保険」について――。(第2回、全5回)

※本稿は、雑誌「プレジデント」(2017年6月12日号)の特集「お金に困らない生き方」の記事を再編集したものです。

子供は独立、夫婦2人だけなのに年赤字65万円

夫婦ともに53歳。子どもが独立し、これからは老後資金づくりに勤しもうかという年代だ。にもかかわらず、毎月5万4000円の大赤字。無駄な支出が積もりに積もった結果だ。その最たるものが、生命保険。「知りあいのセールスマンに勧められるままに契約」して以来、見直すことがなかったという。

年収900万円 貯金額○520万円 50代 岡田さん
家族構成●夫(53歳・小売業)、妻(53歳・派遣社員)、長男(23歳)
年収●額面=夫:700万円(うちボーナス=夏60万円/冬100万円)、妻:200万円




月5万円の終身型保険を払い済み保険に切り替えた

本来、保険はライフイベントのたびに見直すべきもの。例えば、家を買ったとき、妻が働きに出たときなどは、保障額を減らすことができる。

      

岡田家においては「子どもの独立」がそのライフイベントにあたる。そもそも生命保険とは、夫に万が一のことがあった場合の妻の生活や子どもの教育費をカバーすることが目的で加入するもの。子どもが独立し、妻も働いているとなれば、それも不要だろう。家族のための保険をやめ、自分の日常のためにお金を使う時期がやってきたのだ。

見直しの結果、岡田さんは2つの保険を残して解約した。1つは死亡保障。ただし、それまで契約していた月5万円の終身型保険を払い済み保険に切り替えた。払い済み保険とは保険料の払い込みをストップして以後支払わない代わりに、保障額を下げた保険に変更したものをいう。保障額は下がるが、5万円の保険料がゼロになるのは大きい。

医療保障も残した。実は医療保険は医療技術の進化やニーズに合わせて保障内容が変化しており、見直したほうがいい場合も。岡田さんの場合は、60歳までの短期払いにしており掛け金は高いが、あと7年払えば一生涯分の保障が手に入るため、そのまま継続とした。

残るは、全体的な家計のサイズダウンである。子どもがいない世帯にふさわしい「身軽さ」を目指したい。例えば就職しても実家暮らしを続ける子どもが、家にお金を入れず、保険料も食費も通信料も親持ちというケースがある。しかし社会人として自立させる意味でも、自分で払わせたほうがいい。

また賃貸暮らしの世帯であれば、子どもの独立を機に、コンパクトな賃貸住宅に引っ越すのもいいだろう。岡田家は住宅ローンがまだ続くため、住み替え等は考えていないが、払い終わっていれば売却し、手ごろな中古マンションを購入するという選択肢もある。一軒家ならば、空き部屋を「民泊」として貸し出し、副収入を得てもいい。

マイカーを手放し、カーシェアリング利用で駐車場代0円

さて、次に岡田家が見直したのは自動車だ。家族で行楽に出かけることもなくなり、月に1〜2回郊外のホームセンターへ出かける程度。にもかかわらず駐車場代やオイル交換など維持費が高い。そこでマイカーをやめ、今後はカーシェアリングやレンタカー、タクシーなどを利用することにした。

カーシェアリングなら半日借りても4000円程度で済み、駐車場代もかからない。最近は徒歩10分圏内にカーシェアリングのステーションがある家が多い。幸い岡田さんの家も徒歩5分圏内にあった。

食費12万円という数字からは、岡田夫妻の人生観が垣間見える。要するに、“よく食べよく飲む”2人なのだ。毎月8万円は内食代、4万円が外食代に消えていた。趣味や娯楽の類いは削ろうと思えば削れるが、切り詰めすぎると暮らしの潤いがなくなる。そこで「必要額を確保するために、無駄な出費を減らす」方針をとった。これからは外食費を2万円と定め、その代わり「家飲み」を充実させることにした。レストランで飲んでも家で飲んでも、ワインの味に変わりはないが、値段は3分の1になる。

また8万円の内食を6万円に。食費用の財布をつくり、毎週月曜日に1万5000円のみを財布に入れ、それ以上は使わないようにした。これなら家計簿をつける手間も不要だ。食費の見直しにともない、夫の小遣いを6万円から4万5000円に減らした。小遣いの適正額は手取り収入の13%ほど。6万円では約18%に達し、若干もらいすぎである。それまで夫の小遣いで購入していたワインを食費から捻出することにし、理解を求めた。

こうして家計のスモールサイズ化を進めた結果、月々の収支は「6万円近い黒字」に。残ったボーナスをまるまる貯蓄にあてることもできるので、老後資金も無理なく貯められるだろう。

▼節約術 保険を見直す4大ライフステージ

・家を買った
住宅を購入し住宅ローンを組んだときには、たいてい団体信用生命保険に入る。ローン債務者が死亡すると住宅ローンは消滅するため、過度の生命保険はいらなくなる。

・妻が働きに出た
育児に専念していた妻が仕事に復帰すると世帯年収がアップする。夫に万が一のことがあっても妻の収入でカバーできると考えれば、保障額は減らせるはず。

・子どもが独立した
子どもが独立すれば、教育費や生活費など「子どものため」の保障が不要に。死亡保障は「配偶者のため」だけでよい。浮いたお金は老後資金づくりに回そう。

・遺産が入った
保険は「もしものときのお金を用意してくれるもの」。十分な貯蓄があれば保険に頼る必要はない。遺産が多額であるほど保障額を減らせる。


飯村久美
ファイナンシャルプランナー
損害保険ジャパンを経て現職。これまで800件以上の家計診断を経験。著書に『ズボラでもお金がみるみる貯まる37の方法』など。


(文=東 雄介 写真=PIXTA)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/294.html

[経世済民128] 来年のECB総裁人事の行方はやや不透明 --- 久保田 博幸 
来年のECB総裁人事の行方はやや不透明 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180826-00010002-agora-bus_all
アゴラ 8/26(日) 18:07配信



ドイツ連銀のバイトマン総裁(Wikipediaより:アゴラ編集部)


ドイツの経済紙のハンデルスブラットによると、メルケル首相は、来年中にもトップが交代する欧州委員会委員長と欧州中央銀行(ECB)総裁について、ドイツ出身者が獲得できる可能性としては欧州委員長ポストの方が高いと認識し、優先的に働きかけを行っているという(ロイター)。

金融市場では来年任期満了となるECBのドラギ総裁の後任の方が注目されるが、政治上では当然ながら欧州委員会委員長も重職である。

欧州委員会委員長とは、欧州連合の政策執行機関である欧州委員会のトップであり、 欧州連合の役職では最も強力な権限を持つとされている。現職は2014年11月に就任したジャン=クロード・ユンケル(前ルクセンブルグ首相)。任期は5年で再任も可能。

欧州委員会委員長には初代が西ドイツのヴァルター・ハルシュタイン氏となっていたが、その後12代目のユンケル委員長まで、ドイツ出身の委員長は就任しておらず、ECBよりも欧州委員会のトップにドイツ出身者を送り込むことがメルケル首相の優先事項との見方もあるようである。

ECBの次期総裁候補として、タカ派で知られるドイツ連銀のバイトマン総裁の名前が挙がっているが、バイトマン氏のECB総裁就任は南欧諸国などは、あまり好ましくはないとされている。現在のイタリア出身のドラギ総裁は極めて慎重に出口政策を進めているものの、バイトマン氏はこのやり方は生ぬるいとみているようである。

ECBの人事に関しては、今年5月末に任期を迎えたコンスタンシオ副総裁に代わり、スペインのデギンドス経済相が6月に副総裁に就任した。今後もドラギ総裁を含め、4つの理事ポストが入れ替わる。

総裁の人事の行方を伺いながら、ユーロ圏の政治も大きく絡んで、総裁を含めたECB首脳部、そして欧州委員会委員長の人事が決定されることになろう。

市場ではECBの次期総裁はバイトマン氏かとの見方が強いものの、政治次第ではタカ派ではなくハト派の総裁が就任する可能性もありうるか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年8月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/295.html

[政治・選挙・NHK249] とても筋が通ってるデーブ・スペクターの東京5輪・無償ボランティアに関する見解 
とても筋が通ってるデーブ・スペクターの東京5輪・無償ボランティアに関する見解
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a891b2ffb818de53b659808e6397deb2
2018年08月26日 のんきに介護





我が国の威容を伝えるためには、

オリンピックに

それなりの支出が必要とばかり、空前の費用をかけた

金のかかる祭典にしようとしている。

下の画像を見て欲しい。

他国に比べ5倍以上の血税を投入することになっている。




にもかかわらず、

大会当日の運営は、

無償のボランティア頼みの綱って何だ?

宣伝文句が

「東京五輪でのエピソードをESや面接に盛り込めば、パナソニックだろうが野村證券だろうがリクルートだろうが朝日新聞だろうが、内定間違いありません!」

というのは、傑作だ

(拙稿「【オリンピック】 五輪委が空想的なお話で、無償ボランティアを募集。恥も外聞も何もない。あるのはただ、金儲けをしたい卑しい心だけ」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/abecba2000748010e78098a01a89297e


経済政策として

政府が考えなければならない問題が

見事に

個人の終活における

苦労解消策として親切ごかしで説明されている。













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/715.html

[経世済民128] 利益率は平均の2倍…携帯3社はどれほど大儲けしているのか(日刊ゲンダイ)


利益率は平均の2倍…携帯3社はどれほど大儲けしているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236202/1
2018年8月26日 日刊ゲンダイ

 
 発言の真意は……(C)日刊ゲンダイ

 日本の携帯会社は、そんなに大儲けしているのか。菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度の値下げ余地がある」発言が波紋を広げている。

「菅官房長官は、携帯会社について公共電波を利用しており、過度な利益を上げるべきではないとも指摘しています。携帯会社の決算を見る限り、かなりの利益を上げているのは確かですが……」(市場関係者)

 そこで東証1部企業(2018年3月期)を対象に、稼ぎの多い会社を調べてみた。本業の儲けを示す営業利益のトップは、トヨタ自動車で2兆3999億円。2位はNTT(1兆6428億円)で、何と3位にランクインしたのは携帯大手の一角を占めるソフトバンクグループ(1兆3038億円)だった。NTTドコモは6位(9733億円)、「au」のKDDIは7位(9628億円)と大手3社はそろってトップ10にランクイン。金額そのものでは膨大な利益を上げていた。

 利益率はどうか。参考になるのは、売上額に対して、どのぐらいの儲けがあるかだ(営業利益率)。東証1部(3月期決算)の平均は7.6%(みずほ証券調べ)。トヨタ自動車は8.2%だった。

 携帯3社は、ソフトバンクグループが14・2%、NTTドコモが20・4%、KDDIが19・1%と、東証1部平均の2〜3倍だ。

「携帯会社は利益率が高くても、その分、設備投資が膨大です。今後は『5G』と呼ばれる通信速度の速いサービスに対応しなくてはなりません。日本政策投資銀行の調査によると、携帯(通信)会社の17年度設備投資は合計で2兆1313億円に達しています。この数字を見ると、単純に儲け過ぎだと批判するのは難しいかもしれません」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 トヨタを含む自動車各車の設備投資の合計は1兆2902億円にとどまる。公共サービスという意味で通信と比較されることの多い電力は5715億円だ。

「携帯料金の値下げは2割程度で落ち着くのではないか。市場の読みは、そんなところです」(証券アナリスト)

 さて、どうなるか。
















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/296.html

[政治・選挙・NHK249] 菅官房長官・二階幹事長の妖怪コンビが安倍3選後の“死に体”に備え急接近中(週刊実話)
菅官房長官・二階幹事長の妖怪コンビが安倍3選後の“死に体”に備え急接近中
https://wjn.jp/article/detail/1334249/
2018年08月25日 20時00分 週刊実話

 

 一時は不仲説も取り沙汰された菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長が、9月の総裁選後の政局をにらみ急接近中だという。

 「2人のタッグは安倍3選を確実にするための環境を作るためでもあるが、実の狙いは3選後、それぞれの思惑を成就するためのものだ。菅氏はいまだ首相の椅子を諦めておらず、最悪でも院政を敷きたい。一方の二階氏は美味しい幹事長ポストを手放したくない。それを実現させるために、今のうちに組んでおくことが得策と踏んだのだろう」(自民党ベテラン議員)

 安倍首相と、その側近を貫く菅氏の間に割って入り、幹事長職を射止めた二階氏。かつては、次のステップアップとして幹事長を狙っていた菅氏が激怒したとされる。さらに「首相が外交で中国に強い二階氏を重宝し始めたことにも菅氏は気分を悪くしており、2人の関係は最悪だった」(二階氏周辺関係者)という。

 「明らかに変化が出たのは、6月10日に行われた新潟県知事選です。このとき自民党は二階氏の主導で、自身が運輸相時代の秘書官の花角英世氏を擁立した。そこへ菅氏が創価学会との太いパイプを使い、全面的に支援したことで野党との激戦を制したのです。最近は2人で頻繁に会食を重ねているとの情報まである」(全国紙政治部記者)

 7月8日、二階氏の地元の和歌山市で開かれた県連のセミナーでは、出席した二階氏に謝意を示す菅氏のメッセージが読み上げられ、蜜月ぶりが強調された。

 「本当は、菅氏は会合に駆けつける予定だったが、西日本豪雨対応のためにメッセージのみとなった。しかし、2人の結束で、場内はさらに熱気を帯びましたよ」(和歌山県議会議員)

 間もなく70歳を迎える菅氏の“ポスト安倍”への本気度を、菅氏の周辺関係者はこう言う。

 「安倍首相は最終任期の3選決定後から、言ってみれば“死に体化”が進む。菅氏はその退陣後が、最後のチャンスと見ています。無派閥の“菅派”約30人が二階派と組んで菅氏を担ぎ出す展開も十分にありうる。菅氏はその見返りとして、79歳の二階氏を幹事長に推し続けると思われます」(前出・自民党関係者)

 手を組んだ“妖怪”同士お得意の寝技ぶりに注目だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/716.html

[自然災害22] 関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災 猛暑後に巨大地震(1)(週刊実話) 
関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災 猛暑後に巨大地震(1)
https://wjn.jp/article/detail/8813440/
2018年8月23・30日合併号 週刊実話


 7月23日に東京都内(青梅市)で、8月3日は愛知県名古屋市で観測史上初めて40℃超えその後各地で41℃を記録するなど、“命にかかわる”とまで言われる熱波が続く。気象庁は今年の記録的な暑さを「災害と認識している」としているほど。この事態がもう一つの自然災害である“巨大地震”へとつながるかもしれない。

「例えば、関東大震災(1923年9月11日)の前月は、全国的に猛暑日(35℃以上)が続いた。また、'95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の前年の7月から8月にかけても、大分県日田市で猛暑日が連続22日間続くなど、記録に残る暑さでした。東日本大震災(2011年3月11日)の前年の8月は『観測史上最も暑い1カ月』と呼ばれ、平均気温が史上最高を記録。気象庁はこの猛暑を、“30年に一度の異常気象”としている。地震研究者の間では、こうした猛暑と巨大地震の関連性を指摘する声があるのです」(サイエンスライター)

 ちなみに、気象庁は今年7月の高温状態について“30年に一度もない異常気象”と、'10年時を上回る表現をしている。果たしてこれが、今回も巨大地震の前触れとなるのか。いずれにせよ気になるのは、関東大震災のような猛暑直後の地震の発生だ。

 ここに不気味な過去のデータがある。すでにいつ起きてもおかしくないとされる南海トラフ巨大地震は、安政地震(1854年)や昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震('46年)など12月に発生するパターンが多いが、一方で887年の仁和地震、1185年の文治地震、1331年の元弘地震など、震源地に諸説あるものを含めると8月にも数多く起きている。さらに推定M8.6とされ、日本の地震史の中でも最大級とされる明応地震が起きたのが1498年の9月11日。また、前出の昭和南海地震の時は、数日前から12月にしては暑い日が続いていたという。

 地震学が専門で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、猛暑と地震の関連性についてこう話す。

「確かに、巨大地震は盛夏か、夏が峠を越えた後の残暑厳しい頃に起こっている。偏りもあり統計学的にはあり得ないこととされ、今の地震学では、なぜそうなのかもまったく分かっていません。例えば、地上で温められた水が、札幌で7℃、東京で15℃の地下水に触れれば何らかの現象が起こるかもしれないが、地下20bの地点まで水が浸み込むことは考えにくい。とすると、気温の上昇が直接影響するのかということになるが、皆目見当がつかないのです。ただし、ここまで前例が多いことから、気温と地震の関係を指摘する人がいても不思議ではありません」

 一方、これまで数多くの巨大地震や火山噴火を予知、的中させてきた、琉球大名誉教授の木村政昭氏は、「気象条件と大地震の関係は、あるとも言えるし、ないとも言える」としながら、以下のように語る。

 「気温の上昇が、地殻変動を引き起こすことは否定できません。まず、気温が上がると地中の水面が上昇し、これが活火山のマグマ溜まりを押し上げて活動が活発化する。これがプレートどうしのプレッシャーを呼び、巨大地震の引き金となる可能性も考えられるからです」



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/592.html

[政治・選挙・NHK249] 驚き! 新聞には絶対に載らない話!  
驚き! 新聞には絶対に載らない話!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_223.html
2018/08/26 12:15 半歩前へ ※引用記事、関連ツイート捕捉

驚き! 新聞には絶対に載らない話!

 これは2017年1月4日にブログ「半歩前へU」に「新聞が絶対に載せない記事!!」として投稿したものだ。ブログは突然閉鎖されたが、コピーしてくれた人がいた。再録する。

*****************

 こうして一覧表にしてみると圧巻だ。ここまでやるか、という思いがする。新聞・通信、テレビを取り込んで「政権批判を封じ込めよう」との魂胆がミエミエだ。ここには出てこないが、出版・雑誌、ネット関係者も、「右に同じ」で、取り込み作戦の対象だ。

 それにしても、ここまで露骨にマスコミ対策をする内閣は見たことがない。また、呼ばれたからといって、ヒョコヒョコ出ていく連中もどうかしている。幹部がこれでは、現場が戦意喪失するのは当然だ。「権力の監視」という基本を忘れたメディアは、ますます大衆の信頼を失うに違いない。

 一覧表を見て気が付かないか? そう、「東京新聞」が見当たらない。権力批判を忘れない「東京新聞」は安倍晋三首相から声がかからない。これぞ、言論機関、真のメディアである。

 東京新聞には今後、さまざまな圧力がかかろう。みなさん、東京新聞を購読しよう。東京新聞を読んで応援しよう。首都圏以外の人は東京新聞の電子版が読めるのでそちらを購読しよう!最後の砦を私たちで守ろう。

 この表は新聞には絶対に載らない。当事者だから載せられない。

****************

※引用記事全文掲載

安倍首相 メディア幹部と会食
昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_03_1.html
2017年1月4日 しんぶん赤旗

 安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。

 昨年2月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉はとどまることを知りません。こうしたなか、NHKや民放の報道番組の主要キャスターが3人も降板する事態も起きました。

 その一方で、首相は昨年もメディア幹部との会食を重ね、本紙の調べでは15回に及んでいます。とくに、渡辺恒雄「読売」本社グループ会長とは、2014年新築なった東京本社ビルで、「産経」「日経」などの幹部を交え、2度にわたって会食。ゴルフ場での会食を加えると3回になります。昨年11月16日には、「読売」東京本社ビルで講演も行っています。

 各社論説幹部など固定メンバーとの年2回の会食も恒例となっていますが、昨年は別に「産経」「読売」といった右派メディアの論説委員や政治部長とも、2回ずつ個別に会食。時事通信の特別解説委員とも個別に会食しています。

 権力者とメディア幹部の会食は、「権力の監視」というジャーナリズムの根幹をゆるがす問題として批判をあびてきましたが、改まる気配は一向にありません。

安倍首相とマスメディア幹部との会食(2016年)

 日時    会食相手(会食場所)

 1・21  渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・NHKエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎(読売新聞東京本社ビル)

 1・29  西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長(東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」)

 2・12  阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長(東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」)

 2・18  田中隆之「読売」政治部長ら(東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」)

 3・9   芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長(東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店)

 5・16  大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者(東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」)

 6・2   石川一郎・BSジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男NHK解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員(東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」)

 8・16  日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信1億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕(山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」)

 9・1   渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら(読売新聞東京本社ビル)

 10・17 阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら(「赤坂ジパング」)

 10・21 田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長(東京・赤坂の日本料理店「古母里」)

 12・2  喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら(東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」)

 12・3  渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕(神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス)

 12・6  朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら(東京・元麻布の日本料理店「東郷」)

 12・20 石川・BSジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田NHK解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員(日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」)




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/717.html

[政治・選挙・NHK249] この度、総裁選に立候補いたします嘘つき、不公正の安倍晋三です。自民党の鏡ですので、よろしくお願いします 
この度、総裁選に立候補いたします嘘つき、不公正の安倍晋三です。自民党の鏡ですので、よろしくお願いします
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7cad10a8200bdf31bffb80e8bee14cd
2018年08月26日 のんきに介護




日曜日、安倍晋三が

自民党総裁選の出馬表明をするとのことだ

(京都出身の高校生、沖縄と共に◢ #サマータイムは安倍の実績作り #五輪ボラ「中高生枠」反対@HNK9_nhさんのツイート〔23:07 - 2018年8月25日〕参照)。






石破が

スローガン「正直」「公正」を取り下げたので

機嫌を良くしたのかな。

中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんが

こんなツイート。



だな。

ほんと、何というのかね、いやらしい奴だと思う。

「ぬらりひょん」

という字がぴったりだ。

なお、こういう情報もある。

operation research CLUB@ClubResearchさんのツイートだ。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/718.html

[国際23] 米国務長官の朝鮮訪問を大統領が止めたが、朝鮮問題は米中問題であり、必然(櫻井ジャーナル)
米国務長官の朝鮮訪問を大統領が止めたが、朝鮮問題は米中問題であり、必然
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808250000/
2018.08.26 櫻井ジャーナル


 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は8月25日の週に朝鮮を訪問する意向を示していたが、ドナルド・トランプ大統領は訪問するなと指示したという。朝鮮半島の問題と米中関係を一緒にしていると指摘する人がいるのだが、本ブログでは何度も書いてきたように、朝鮮半島の問題の本質はアメリカの対中国戦略にあるわけで、当然のことだ。同じことが沖縄の問題でも言える。

 アメリカの対中国戦略とは、中国の属国化にほかならない。1991年にソ連を消滅させることに成功したアメリカ支配層の好戦派、ネオコンは翌年の2月に世界制覇のビジョン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成した。アメリカが唯一の超大国になったことを前提にして単独行動主義を打ち出し、残された国の中で最も警戒すべき国として中国を考えてアジア重視を決めた。単独行動主義を決めた直後、日本では国連中心主義に基づく樋口レポートが作成され、ネオコンは激怒してナイ・レポートにつながったわけだ。

 そのドクロリン作成の中心になったポール・ウォルフォウィツ国防次官(当時)はその前年、イラク、シリア、イランを殲滅すると語り、アフガニスタン、イラク、シリアへの軍事侵略、イランへの経済戦争へつながる。

 しかし、21世紀に入ってロシアが再独立したことでネオコンの戦略は破綻したのだが、ネオコンは「予定」を力尽くで実現しようとする。2014年2月のウクライナにおけるネオ・ナチを使ったクーデターもそうした試みだが、その結果、ロシアと中国を戦略的同盟国にしてしまった。

 アメリカ支配層はロシアを脅す目的でミサイルをロシアとの国境周辺に配備しているが、同じように東アジアでは韓国や日本にミサイルを配備しつつある。アメリカは真の意味で朝鮮半島、そして東アジアに平和をもたらそうとは考えていない。

 つまり、アメリカ支配層にとって朝鮮半島の「平和」とは、リビアのように軍事侵略で破壊して金正恩を殺すか、ドイツのように朝鮮半島全域を制圧して中国やロシアとの国境地帯にミサイルを配備、軍隊も入れるということだ。勿論、それを中国やロシアは認めない。逆に、それが実現しないならアメリカは平和に反対する。今回のトランプ大統領の発言はこうしたアメリカ支配層の意向を受けてのものだろう。

 こうしたアメリカの戦略は、当然、日本にも影響する。中国とロシアが戦略的な同盟関係に入った以上、中国との戦争はロシアとの戦争につながる可能性が高い。自衛隊とアメリカ軍が北海道で軍事演習を行うのは必然だ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/733.html

[政治・選挙・NHK249] ヤクザを雇った安倍晋三に触れないNHK!  
ヤクザを雇った安倍晋三に触れないNHK!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_227.html
2018/08/26 21:47 半歩前へ

▼ヤクザを雇った安倍晋三に触れないNHK!

 相当多くの方々から抗議が届いただろうと思うが、NHKはそんな批判など歯牙にもかけず、今日もニュースは「安倍総理大臣は」の主語で溢れた。

 なんとも派手な見出しで、「安倍首相 総裁選立候補を正式表明 先頭に立つ決意」ときたから、ゲップが出そうだ。

 安倍いわく。「(民主党から)まっとうな政治を取り戻すことが出来た」「いまこそ、日本のあすを開く時。新たな国づくりを進め、その先頭に立つ決意」とは、怖れ入谷の鬼子母神だ。

 鹿児島からの“独演会”の後は、前座の岩田明子が、東京のNHKスタジオから安倍晋三ヨイショの数々。

 「議員票の7割が安倍総理大臣を支持。石破さんの劣勢は否めない。安倍総理大臣は議員票、党員票の双方で圧勝を目指しています」だとさ。

 何?この放送? 

 これはニュースでなく、安倍晋三の宣伝放送ではないか。一般国民からカネを取っておいて、NHKはこんな偏った報道をしていいのか?

 こんなことをすればするほど石破茂を応援したくなってくる。

 安倍晋三はヤクザを雇って対立候補を誹謗中傷するなど選挙妨害をした。

 指示通り働いたヤクザに約束のカネを払わず、手間賃を値切った。怒ったヤクザが火炎瓶で報復した。

 ヤクザがらみの男が次の政権与党の総裁選に立候補。

 岩田はなぜ、この問題に触れない?

 安倍晋三と日ごろから親しく、飲み食いしている中だから、か?

 森友事件もしかりだ。加計疑惑も素通りだ。肝心なことには一言も触れず、ひたすらヨイショ。それでもニュースなのか? 

 受信料など払うからNHKが増長するのだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/719.html

[政治・選挙・NHK249] わずか17%で国会を占拠した安倍政権!  


わずか17%で国会を占拠した安倍政権!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_224.html
2018/08/26 12:41 半歩前へ

▼わずか17%で国会を占拠した安倍政権!

これも消された私のブログ「半歩前へ」

http://79516147.at.webry.info/201704/article_262.html
2017/04/22 21:59 半歩前へU


▼たったの17%で国を、政治を占拠されてしまった!

 この人のように自分の考えを発信する人が10人に1人でもいてくれたら、「共謀罪」を阻止することが可能かも知れない。

 だが、こうして声を上げる人はほんのわずかだ。大半は客席に座ったまま。「共謀罪」など人ごとのようだ。

  これが今の国民の民度である。いつになれば民主主義が日本人に理解されるのだろうか?

****************

「まるねこ」さんがブログ「半歩前へU」に意見を寄せてくれた。

《内容》
政府は「テロ等準備罪」と、いかにもテロ対策のための法律のような名前を付けて大衆を煙に巻いているが、本質は共謀罪、戦前の治安維持法と変わらない。

(共謀罪を)「政府に都合の悪い国民を取り締まる法律」という人がいる。

会社に例えると、社長の気に入らない人はクビにするという法律だから独裁と同じだ。

「ボクちゃんのやる事は正しいので、いちいちゴチャゴチャ言う人は邪魔だ」法案である。

中国や北朝鮮と同じになるのである。

「うそ〜!」という若者がいたら、新聞やネットの中で弁護士会やペンクラブなど有識者が何を危惧しているのか読んでほしい。

蟹工船を書いた作者の小林多喜二がどんな運命を辿ったのか調べてほしい。特高(特別高等警察)がどんなことをしてきたか調べてほしい。

ヘタをすると、また強行採決されてしまうかもしれない。なにしろ自民、公明で過半数を占めているのだから。

そんな世の中にしたくないなら、なにしろ選挙に行ってほしい。投票してほしい。

2014年12月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、全有権者のたった17.4%に過ぎない。

しかし投票に行かなかった人がいるので、自民党は衆議院議席総数の61.1%を占有した。だからやりたい放題だし、国民の声を無視して強行採決できるのだ。

 












http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/720.html

[政治・選挙・NHK249] 総裁選、何をスローガンにすれば、許されるか 
総裁選、何をスローガンにすれば、許されるか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0554d76bec8a9bb5a72b6f2c85257bc7
2018年08月26日 のんきに介護




この点、

麻木久仁子@kunikoasagiさんが

自民党の議員やネトウヨたちの難癖につき、次のようにその不合理性を説明される。




もう、安倍を褒めるようなスローガンしかないな。

表現の自由が

侵害されるばかりでは、

心が沈む。

しかし、スローガンが潰されて、

二つ、Tシャツが残った!!

中野昌宏 Masahiro Nakano@nakano0316さんがツイート。



また、何の論点も用意できなくなって

追い詰められているのは、

安倍かもしれない。

立候補表明をライブでする

とかいう奇策ないし愚策に打って出たようだ。

NHKが伝える



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/721.html

[政治・選挙・NHK249] 『報道特集』と『ETV特集』が特集! 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点(リテラ)
『報道特集』と『ETV特集』が特集! 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点
http://lite-ra.com/2018/08/post-4210.html
2018.08.26 特高の言論弾圧と安倍政権の共通点とは リテラ

     
     TBS『報道特集』番組ホームページより


 昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。

 番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。

 日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている(以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた)。

「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄為政者の感の有った政治を捨てて絶対的の村民のための為政であらしむべく村当局否大きくは国政までも注視すべきだ」
「二十日の投票日には一人残らず投票所へ押しかけ農民の真の代表者と目すべき候補者に全的信頼を以て投票すべきである」

 ところが、この時報は次第に言論弾圧にさらされていく。特高警察が青年団と時報を監視していたのだ。当時の長野県特高課がまとめた資料には「村自治機干紙ナルモ思想容疑記事多シ」「左翼分子ノ策動」「誤解スル青年ヲ生ズ」などと記されており、「滋野時報」創刊の2年後には、青年団の研究大会へ向かう代表の一部を特高が事前に拘束、次第に時報に対する押収や記事差し止め、そして発禁処分が科せられていった。

『報道特集』によれば、1931年の満州事変以降、満州に関する記事は掲載してはならないとする通牒が出され、これに反発した「滋野時報」は当局から2度、配布前に押収された。1932年1月の号では、「時報を尖鋭化とか、赤いとかの名において押収するのはあまりの重壓である」「人類幸福の為め一斉支那より手を引け」と抗議を記した。だが、この記事を最後に「滋野時報」は発禁が相次ぎ、これ以降は何度か発行された記録はあってもほとんど現存しないという。

 番組の取材でひとつだけ見つかった1939年1月の号。「滋野時報」の論調はすっかり変わり、「御国のために出来るだけ務めたい、働きたいという心持で一杯である」などと戦争を支持する記事ばかりとなってしまっていた。他の地域の時報からは、こんな子どもによる記述も見つかったという。

「私の父さんがいきているなら今ごろは敵の兵隊いをころして、てがらをたてて、いたかもしれません。兵隊さん支那の兵隊のくびをとってきて下さい」(「神川」(時報)1937年11月)

 1938年より政府は全国の新聞の統廃合を進め、1940年には「滋野時報」も廃刊となったという。特高警察の資料には、「自発的廃刊ヲ慫慂ス」とあった。「滋野時報」を発行した青年団長をいとこにもつ高橋隆巳さん(89歳)は、番組の取材に当時を振り返ってこう語っていた。

「新聞がないからね、(世の中が)どうなったのか全然わからなかった。『見ざる』『聞かざる』というような状況に陥っちゃっていたから」

 スタジオでは取材をした湯本和寛記者が、1938年からの新聞の統廃合も当初はそれを命じる法律がなかったため世の中の状況を説き、忖度させることによって自主的な廃刊を求めるという手法をとったと解説していた。安倍政権がマスコミに対して陰に陽に圧力をかけて萎縮させている現状を踏まえても、これは決して約70年前の「遠い出来事」ではないだろう。

■『ETV特集』が詳細なデータで明らかにした治安維持法の恣意的な運用

 この『報道特集』の企画「消えた村のしんぶん」が特徴的だったのは、地方の新聞に対する弾圧に、特高が具体的な役割を担っていたことを当時の資料から浮かび上がらせたことだ。

 実は、NHKもこの夏、同じく特高警察による戦前・戦中の言論弾圧を扱っていた。「ETV特集」で放送した『自由はこうして奪われた〜治安維持法 10万人の記録〜』(8月18日放送)で、こちらは、治安維持法の変遷を詳細なデータで辿りつつその実態を明らかにしている。

 1925年に成立した治安維持法は、当初、共産主義の取り締まりを念頭においていたが、28年の緊急勅令による法改正では厳罰化とともに「結社の目的遂行の為にする行為」いわゆる目的遂行罪が規定された。これによって共産主義者でなくとも、当局が恣意的拡大解釈によって社会主義運動等に協力したと認定すれば、事実上、誰であろうとも罪に問うことができようになり、自由主義や反戦思想までもその標的とされた。

 ETV特集『自由はこうして奪われた』は、膨大な政府資料をもとに1925年からの治安維持法による検挙者のデータを抽出。それによれば、1945年10月にGHQの命令で廃止されるまで、把握でき る限り国内で延べ6万8332人、朝鮮や台湾などの植民地で3万3322人、合計10万人を超えていた。

 国内の検挙者数は1928年に前年の約10倍となるなど、1933年にかけて急増。これは、前述したように、目的遂行罪の規定が盛り込まれたことにより、共産主義者でない一般人を取り締まれるようになったからだ。データを検証すると、1931年からはそれまで東京や大阪が中心だった検挙が地方でも増えており、とりわけ、検挙の増加が著しかったのが長野県だった。

 番組では、長野で600人以上の教職員らが治安維持法で逮捕された1933年の2.4事件も取り上げられた。検挙された教師・立澤千尋さん(当時26歳)は、共産党との関わりがまったくなかったにもかかわらず、仲間の教師に誘われて組合主催の研究会に参加し、本を読んだことを理由に逮捕された。立澤さんは1日後に釈放されたが、検挙が問題となって学校から追われることになった。

 実は、番組によると、2.4事件で検挙された人のなかには、もともと治安維持法が対象としていた共産党員はゼロ。また、データでも1929〜33年の5年間で検挙された人のなかに、共産党員は3.4パーセントしかいなかったという。いかに当局が恣意的な認定で一般の市民を取り締まったかがわかるが、番組では当時、特高警察が目的遂行罪を「至れり尽くせりのこの重要法令」と評価していたことを紹介している(松華堂『特高法令の新研究』より)。

■治安維持法の運用実態が物語る共謀罪=組織犯罪処罰法の恐ろしさ

 そもそも治安維持法は当初から条文が曖昧で、当時の帝国議会でも懸念の声があがっていたが、これを拡大解釈して運用した結果、その解釈に都合がよいように法改正を繰り返していった。

 この経緯を聞いて、想起されるのは、昨年、安倍政権が成立を強行した共謀罪こと改正組織犯罪処罰法だ。

 思い出してもらいたいが、国会審議のなか当時の金田勝年法相は、それまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限るとしていたのを一変させ、「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」ということで「処罰されることもありうる」と答弁(2017年6月1日参院法務委員会)。まさに治安維持法の拡大運用を決定づけた目的遂行罪と同じしくみだが、金田法相はこの答弁をした翌日の衆院法務委員会で、治安維持法の認識について「当時、適法に制定された」「刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と開き直りさえ見せていた。

 共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれている理由はまさにこの適用の恣意性が重要なのだが、こうした“法案を一度制定してしまえば適法”と開き直る法務大臣答弁や、国内だけでなく国連の特別報告者からも強い懸念が示されたなかで成立を押し切った安倍首相の姿勢からは、戦前の言論弾圧や恣意的逮捕への反省はまったく感じられない。いや、それどころか、戦前の特高警察に倣い、まさに法の濫用によって人々の言論を封じ込めようとしているとしか思えないだろう。

 実際、共謀罪の成立には、警察庁などの当局からの強い要請があったと言われているが、いまや“安倍官邸の謀略機関”となっている内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官は、警察関係者向けに出版された『講座警察法』(立花書房)第三巻のなかで、戦前・戦中の特高警察や、弾圧体制を生んだ治安維持法に代表される法体系を高く評価している(過去記事参照http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html)。

■安倍首相と、特高賛美の内調トップ・北村滋が企てる警察国家化

 政府の方針や危険法案を批判するメディアに対して圧力をかけ、忖度させようとしている安倍首相。その手足となって、対抗勢力へのネガティブキャンペーンにまで暗躍しているとされる北村情報官率いる内調。安倍応援団が「反日左翼」の大号令をかけて総攻撃している状況。そのなかで政府が、特定秘密保護法、改正盗聴法、共謀罪などの法を道具として“警察国家化”に邁進していることは、この国がかつておこなった言論弾圧の歴史を着実に辿っているように思えてならない。

〈治安維持法は、まぎれもなく戦前日本の負の遺産の典型のひとつである。しかし、その治安維持法も十分にその悪性が分析され理解されないまま、急速に忘却のかなたへと葬り去られようとしている。それが現代の世相である。〉
〈もともと法制度というものは、近代法の原則のしからしめるところ、単に公権力組織に権力を授与するばかりではなくて、授与した権力に制限を課するものでもあるという性質を持つ。ところが、戦前日本国にあっては、法制度なるものは、権力をしばるという目的には一向にはたらかず、「それゆけ、ドンドン」とばかり力を藉すほうの側ばかりにはたらいてきた。本書は、近代法の原則を欠いた「法の化物」物語でもあるだろう。〉

 表現の自由の大家である憲法学者、故・奥平康弘東京大学名誉教授の『治安維持法小史』からの引用だ。安倍政権の現在にこそ警鐘として響く。人々の言論や思想信条、集会、結社、通信の自由を脅かす法が問題になるたびに、冷笑系の連中が「いまの政府が戦前みたいなことをやるはずがない」とうそぶくが、そんな保証などどこにもないことを歴史から学ぶべきだろう。

(編集部)


消えた村のしんぶん ,戦中の長野県記録 20180825 houdoutoukusyuu



※関連記事 末尾に動画あり
<菅野完氏 これ、必見だな>ETV特集「自由はこうして奪われた〜治安維持法 10万人の記録〜」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/453.html

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/722.html

[政治・選挙・NHK249] 世界の八大不思議 〜 ネトウヨについて 
世界の八大不思議 〜 ネトウヨについて
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39d074eb0e6aeea1d8b520ff6c73c4b7
2018年08月26日 のんきに介護





ネトウヨについて、

宗教と関連付けて説明する人がいる。

たとえば、



しかし、確信持って断言してあげるけど、

ネトウヨって、

宗教と無関係だよ。

彼らは、

そもそも本物のカルト(宗教)を知らない。

またそれに、

個人崇拝もしていないんじゃないか。

ただ、銭の亡者なんだな、

彼らは。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/723.html

[政治・選挙・NHK249] 創価学会にお願いしたい。安倍政権の政教分離原則違反行為に、「謗法厳誡」の立場から、もっと厳格な対応をしていただきたい。 
創価学会にお願いしたい。安倍政権の政教分離原則違反行為に、「謗法厳誡」の立場から、もっと厳格な対応をしていただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=10969
2018年8月26日 澤藤統一郎の憲法日記



「聖教新聞」とは、言わずと知れた創価学会の機関紙。その一昨日(8月24日)の紙面に次の記事が掲載されたという。これは、興味津々。

「創価学会の名称を騙った提灯献灯 警視庁に告訴申し立て」

 創価学会は靖国神社主催の「みたままつり」(7月13〜16日)において、学会を勝手に騙り、「創価学会」の名称入りの大型提灯を陳列させた氏名不詳者を23日、偽計業務妨害罪及び名誉毀損罪で、警視庁(麹町警察署)に告訴の申し立てを行った。

 提灯を献灯するためには同神社に所定の費用を支払う必要があるが、学会は献灯の申し込みなど一切行っていない。にもかかわらず、「みたままつり」で学会の名称が入った大型提灯が陳列されたため、これを見た関係各方面から学会に問い合わせがあり、日常の法人及び宗教業務が妨害された。

 また告訴状では、学会の名称入り提灯が陳列されることは、「謗法厳誡」を旨とする学会が謗法を容認したとの印象を与えるものであり、学会の名誉を毀損すると指摘。悪質な犯罪行為の再発防止のため、厳重な捜査と、被告訴人に対する厳重な処罰を求めている。


靖国神社の恒例行事である「みたままつり」とは、靖国神社自身の説明によれば、下記のようなもの。

 東京のお盆時期に当たる7月13日から16日までの4日間行われる みたままつりは、英霊をお慰めする行事として昭和22年に始まり、ご遺族・戦友・崇敬者の方々から献納いただいた大小約3万灯の献灯が掲げられます。

 みたままつり の趣旨をご理解いただき、御祭神奉慰(ほうい)顕彰(けんしょう)のため献灯下さいますようお願い申し上げます。

  大型献灯:1灯 12,000円
  小型献灯:1灯  3,000円


あるいは、千代田区観光協会はこう言っている。

「日本古来のお盆にあたる、7月13日から16日までの4日間、国のために尊い命を捧げられた英霊を慰める行事として、昭和22年(1947年)に始まり、毎年開催されてます。」

こういう説明を読んでも、ご理解いただきたいとされる「みたままつり の趣旨」はよく分からない。「お盆の時期に、英霊をお慰めする」行事という理解で十分ということなのだろうか。仏教行事であるお盆(盂蘭盆会)と神道の関係はどうなっているのか、英霊は六道を輪廻しているのか、本来国家が管理するとされていた死者の魂が盆のあいだだけは家族のもとに帰るということなのか。そんなことはどうでもよいのか。

靖国神社は、天皇制政府によって創建された軍国神社である。戦争神社と言ってもよい。古い歴史を持つでははなく、伝統というほどのものもない。天皇や陸海軍との一体性がアイデンティテイ。みたままつりはさらに新しく戦後にできたもの。民族の歴史とか、民族の伝統から生まれたものではなく、神社にふさわしい行事とも言えない。この神社に教義というほどのものがあるわけではなく融通無碍であることが強みなのだ。いまは、「A級戦犯の分祀は教義上できない」と言っているが、状況変わればどうにでもなるのだ。

今年(2018年)の「みたままつり」に、「創価学会」の大型提灯が献灯されていたことは、ネットで話題となっていた。提灯に書かれた献灯者の名義は「創価学会」であって、中間機関名や地方組織名の記載はない。

てっきり、「創価学会も角が取れて丸くなったものだ」「自公連立政権をやっていける仲なのだ。創価学会も自民党におもねらざるをえないのか」などと思っていた。しかし、どうもそうではないらしい。誰かが12000円を支払って、「創価学会」の提灯を献納した。それが、創価学会にとっては、偽計業務妨害にもなり、名誉を毀損する行為でもあるというのだ。

創価学会名義の献灯は、見ようによっては、「創価学会が、国のために尊い命を捧げられた英霊を慰める」という立派な行為をしたようでもある。が、これは創価学会にとっては告訴せざるを得ない悪質な犯罪行為なのだという。それを理解するには、「謗法厳誡」という学会信者に課せられたタブーを知らねばならない。

「謗法」(「ほうぼう」とも「ぼうほう」とも読むようだ)とは、「法」すなわち日蓮聖人の正しい教えを「謗(そし)る」こと。ケチをつけることだ。四箇格言という日蓮の他宗派批判がある。「真言亡国、禅天魔、念仏無間、律国賊」という苛烈なもの。この厳格な他宗批判の伝統墨守こそが創価学会の本領であって、他宗批判に緩みを見せることは、あってはならない「謗法の容認」なのだ。「国のために尊い命を捧げられた英霊を慰める」ためとした提灯の献灯などは、他宗教の考え方で創価学会員としてあるまじき行為。あたかも創価学会が、「英霊を慰める」行為をやっているような「騙り(かたり)」は絶対に許せない。だから、厳重な捜査と、氏名不詳の犯人に対する厳重な処罰を求めているというのだ。

であるならば、安倍晋三やその一統の靖国参拝や、伊勢神宮参拝、あるいは玉串料や真榊奉納などという、政教分離原則違反の違憲行為に対して、創価学会には「謗法厳誡」の立場から、もっと敏感に潔癖な対応をしてもらいたいものと思うのだが。

(2018年8月26日)


関連記事
創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納! 公明党はもう安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/227.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/724.html

[政治・選挙・NHK249] Jane Does John さん / 「『国家』に道理はあるか」 
Jane Does John さん / 「『国家』に道理はあるか」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9495c9f252a688b81dd5b5be39b0085
2018年08月26日 のんきに介護 


破レ傘/肉球新党諏訪支部@yaburegasa_suwaさんが



という

Jane Does John (Eternal working class)@JaneDoesJohn1さんへの

ほれ込みツイートをされている。

核心は、

(22)の松井計@matsuikeiさんのツイートかな。

興味を持たれたら

ツイート全部を読まれたらいいと思う。

(1)安倍信者の望みは「安倍が権力を握り続けること」である。彼らは安倍がどんな罪を犯していようと擁護する。どんな無茶な論理を使っても正当化しようとする。なぜか。「国家主義の権化」が自分の価値観を正当化してくれるからだが、その他にも大きく二つの理由が挙げられる。

(2) 1.野党への絶対的不信感… 安倍信者の野党憎悪はもはや逆信仰とさえ言える。「野党は政府にけちをつけるしか能がない」。確かに、野党も品を守り、もっと賢い攻めを見せるべきだとの意見に異論はない。だがそもそも「けちをつける」のが野党の大事な仕事であり、権力のチェックこそ民主主義の基本。

(3)どこが与党であろうと、野党は大切。それが民主主義の常識だ。支持しすぎたことが自民党をここまで堕落させたことからも、強権力が必ず悪政に走るのは時代を超えて真理だと分かる。
健全で強い野党を育てるしかないのだ。我々一般市民の手で。

(4)2.どうしても憲法を変えたい… 一定数がこのために安倍を支持し続ける。これほど「憲法を変える」妄執に取り憑かれた政治家はいなかったからだ。安倍の人格はどうでもよく権力を握っていて欲しいだけ。実に卑怯な本音だ。その間どんな悪政が繰り広げられようと構わない。まさに共犯者である。

(5)安倍が絶対的に駄目な理由がある。
日本会議の中心人物であること。日本会議は日本国憲法を憎み、国民主権・基本的人権・平和主義を全て覆すことを目指している組織だ。国民はこうした反国民団体が権力を握っていることを自覚しなくてはならないが、大半は知らない。知っていても実感を持てない。

(6)国民の国家主義に対するアレルギーのなさには慄然とする。歴史を知らないのか? 国家主義は個人を抑圧し国家への奉仕を強いる。軍国主義に直結し国民に血を流すことを要求する。日本会議所属議員を支持するのは自分を奴隷にしてくれと言うようなものだ。なんと愚かなのか。また無為に死にたいのか?

(7) 国家主義は人道に反している。「国のために」という原則が全てを歪める。必ず不正義につながる。国民ではなく国家の方を向いている権力は悪。これは論理的事実だ。
だが困ったことに、日本人の多くには隷属願望がある。根の深い病だ。自ら考え主張するよりは、黙って従った方が楽。そういう、(続)

(8)人として自立していない者が多い。独裁者には恰好の餌食だ。
むろん、程度の低い人間は喜んで国家主義に捕まる。不寛容で無慈悲。敵愾心に満ち、仲間と見なした者以外は排除する。まさに人間としてのレベルの低さを物語る特徴だ。

(9)ネトウヨやヘイトまみれの外道たちにとって、安倍は憎しみの念、差別意識を正当化し、権威付けしてくれる有り難い存在。まさに太陽であり、偉大な教祖なのだ。
信者は教祖と同じように平気で嘘をつき、身内はひいきし敵は弾圧する。人間性そのものが腐っているので必ず悪事をなす。それが自明の理だ。

(10)安保法制。武器輸出三原則の撤廃。平和憲法改悪の野望。大量の武器購入。基地問題を巡っての沖縄弾圧。
安倍政権は血と硝煙と、罪の臭いがする。目が曇っていなければ誰でもその本性を感知する。武器は武器を呼び、いずれ必ず我々の血が流れる。

(11)それ以前に、火急の問題として「嘘と不正が常態化している政権」が致命的だ。森友問題一つとっても、官僚が官邸を恐れ正しい仕事ができなくなった証左。恐怖政治が官僚の倫理を破壊したのだ。

(12)正しい人は「道理」を尊ぶ。何が真理で、何が正義かを常に考え、見定めて行動する。だが極右の行動原理には「国家」があるのみだ。最も拙劣な宗教のようなもの。民主主義を軽んじ、国民を軽んじるからこそ不祥事を起こす。
「国家主義こそが国を滅ぼす」。積み重なる不正の山がそれを証明している

(13)やはり「国家主義に侵されていないこと」が人間の要件なのだ。
ところが、実態は深刻。国会に極右が多すぎる。愚劣に偏向した人間ばかりが権力を目指す、という病んだ仕組みを根本から変えねばならない。日本会議系団体に属さない、まともな議員の数を増やさないことには第二第三の安倍がすぐ現れる。

(14)野党に期待できる理由がある。
日本会議に汚染されていないというだけで大きなプラスポイントだ。死すべき国家主義、軍国主義の幻影から完全に脱却した現代人であり、まっとうな人権意識を持ち合わせている。
先の選挙で野党は分裂したが、おかげで「反日本会議」とも言える党が誕生した。

(15)未来を担う党と期待したい。勿論しっかり監視していかねばならないが。
いまだ野党勢力が頼りないのは事実。だが「国民より国家が大事」と言って憚らない反国民党を支持することは、緩慢な自殺だ。少なくとも安倍政権には政権担当能力が「絶無」。自ら証明した。

(16)民主主義破壊内閣、倫理破壊内閣は一日も早く倒さねばならない。右も左もない。安倍政権は国民を裏切り続けてきた。その上、歪んだ思想で社会そのものも歪めてしまったのだから。
罪深い権力者は放逐しなくてはならない。荒廃したこの国のモラルを回復させなくてはならない。

(17)現実的には、直ちに政権交代という事態は考えづらい。だが自民党を「支持しすぎる」ことの弊害を我々は思い知った。
現政権を腐敗させた責任が自民支持者にはある。党に厳しく自浄を促し、安倍政権を徹底的に断罪し終わらせる義務がある。

(18)当然、安倍政権が行ってきた政策、通した法案、彼らが作ったルールは全て再検証しなくてはならない。民主主義を破壊しようとした輩の、負の遺産だからだ。

(19)腐敗と虚偽を暴く沢山の本がある。「安倍晋三は最悪」と警告を発し続けていた人は沢山いた。なのに多くの人は耳を傾けなかった。自分の信じたいことだけを信じた。あるいは目を逸らして考えないできた。消極的であっても安倍を支持してきた者達は、自分の目が節穴であったことを肝に銘じてほしい

(20)これからは心して真実を見定めてほしい。
国家は信仰の対象たりえない。人類史を俯瞰すれば、国家などあまりに儚い。一定の期間しか存在しない共同幻想だ。
国、とは抽象的なものに過ぎない。実際には、人々がいるだけだ。
日本人でも韓国人でも中国人でもアメリカ人でもない、ただ人類があるだけだ。

(21)大日本帝国軍部は、外国にとってはもちろん、日本国民にとっても加害者だった。
一貫して命を粗末にした。
いわば、人類の敵だった。
それに感情移入し美化するなど、極めつけの馬鹿にしかできない。
魂が腐っているのでしょう。


(22)さてここで、長く「固定されたツイート」に掲げていた文章に戻ろうと思う。

☆ 松井計@matsuikeiさんのツイート。



Jane Does John さんの連ツイは、以上だ。

参考までに

「国家」という共同幻想が何故に生じたか

の解説をほんの少ししておこう。

この神格化された国家概念は、実は、明治期の

為政者のオリジナルではない。

キリスト教思想の「三位一体説」の借用だ。

日本は、

徳川時代の初め、

キリスト教の殉教に恐れ戦いた。

天なる神と共にいたいという

その強烈な

反抗の前に怯まない人間の強さ、

精神の高揚に

内心、敵わないものを感じていた。

あの、精神を盗み取れないものかと鎖国時代を通して、

為政者たちは、

無意識にもあこがれ続けていた。

その思いが

江戸末期、黒船来航と共に国家神道(和風キリスト教)として顕在化した

(拙稿「「復古神道」とは何か。創始者・平田篤胤は、何を参考にしたか」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f594df9f02f6e0f9c1eaaefa8b1b0fc

それが

天皇を子なる神、すなわち、キリストと考える

宗教の樹立だった。

天なる神は、天照大神とされた。

このことによって、

日本の神道と区別されて国家神道は、

一神教になった。

日本には、

多神教だったはずだ。

然るに、明治期にできた振興宗教、国家神道にために

多元的な文化的基礎が破壊されてしまった。

日本史の常識として

これは、

教えておくべきだったと思う。

太平洋戦争中、

“大和魂”が盛んに強調された。

しかし、その実態は何かと言えば、

キリスト教の三位一体説をドグマとして信奉する

信者意識だ。

為政者たちは、

遠い昔、踏み絵を踏ませ、敢然として死んでいった

キリシタンを

思い起こしながら、我が同胞に猿真似をさせていた。

肝心な信仰意識が欠如しているために、

何発もビンタをして

殉死の思いを強要しようとしていた。

それがどれだけ愚劣なことか。

その知識があれば、

片山さつきがここは日本だから天賦人権説は、

日本伝統に合わないなどの言い草は笑止千万なのが分かる。

日本は、

猿真似国民と言われるけれど、

大和魂は、

まさに模倣の産物だ。

それを秘して国民に教えなかったのは、

とても罪なことだった。

僕は、

別に模倣でいいと思うのだ。

しかし、隠すことで

言葉通りに

惨めな国民に堕したのではないか。

キリスト教に模して

天皇を神としてでっちあげたのは、

かように

「臣民」に

為政者の支配を受容させ、

死を賭してまで自分たちに忠誠を誓い、服するようさせるためだった。

そのことを

我々は、

何度も思い起こすべきだ。

そうでないと、

また、国家神道の悪用が始まると思う。

我々には、

宗教としては仏教がある。

また、国家神道とは区別される、普通の神道がある。

それで十分じゃないか。

十分にこのことを理解しないと、

国家神道はまた、

悪しき洗脳の装置に転落するよ。

日本には、

切腹文化がある。

このために殉教による死を

昔からある日本の伝統文化と錯覚する向きがあると思う。

しかし、切腹は、

「謝罪」のためにするのであって、

死んだからと言って

英霊になるわけでない。

なぜ、英霊にならないかといえば、

天皇の「福音」を受けていないからだ。

ここまで説明したら、

特攻隊というのは、

キリスト教における救世軍みたいなものか

と納得されるだろう。

「お前たち、死んで来い」という命令は、

大本営という

司祭たちの誤った判断だったことが

理解できるだろう。

同じ過ちは、

繰り返してはいけないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/725.html

[政治・選挙・NHK249] 沖縄県知事選挙 埋め立て承認撤回? 立候補を予定している佐喜真淳氏の辺野古への説明は有権者欺し 自民党政権は本気で県外…
沖縄県知事選挙 埋め立て承認撤回? 立候補を予定している佐喜真淳氏の辺野古への説明は有権者欺し 自民党政権は本気で県外移設を交渉せよ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3599.html
2018/08/26 02:07 弁護士 猪野 亨のブログ


 翁長知事が死去され、沖縄県知事選挙が来月、行われることになりました。

 保守政治家として、その信念を貫き、最後の最後まで辺野古移設に反対のための行動を取ってこられた翁長知事に敬服するものです。

 その翁長氏の次は誰が知事になるのか。

 政府自民党は、辺野古移設を実現するため、さっそく佐喜真淳氏(宜野湾市長)を候補として擁立しました。公明党も支援するということになっています。

 もっとも公明党本部は県外移設という方針ですが、そこはお構いなく、公明党も辺野古移設を推進するために佐喜真淳氏を支援するという構図です。

 この佐喜真淳氏は、宜野湾市長選挙のときも、辺野古移設は黙りでしたが、今回も立候補の表明にあたっては、やはり黙りです。

沖縄県宜野湾市長選 沖縄、宜野湾市に基地と貧困を押し付けてきたことを私たちは反省しなければならない

   黙り=推進

なのですが、推進と言ってしまうと、多くの票が逃げていくことはわかりきったことなので、敢えて黙りで通すという戦法です。

 自分の公約を訴えて、それによって有権者の支持を獲得する、これが民主主義社会における選挙のあり方なはずなのに、沈黙するというのはこの民主主義の否定でしかありません。

 ところが、対立候補に玉城デニー氏が立候補を決意すると、佐喜真氏は、埋め立て承認撤回もあり得ると発言したのです。

佐喜真氏「撤回あり得る」 辺野古是非は明言せず」(琉球新報2018年8月25日)

「9月30日の沖縄県知事選に出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は24日、県が進めている辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回の手続きについて「しっかり精査し、瑕疵(かし)、法令的に問題があれば撤回もあり得る」との考えを明らかにした。」

 本気で撤回を考えていると思いますか。

 「慎重に検討した結果、撤回はしないということになった」ということは目に見えています。

 辺野古移設反対派が予想外に早く、しかも玉城デニー氏に一本化が決まりました。

 強敵が現れたわけですね。

 市長職をなげうっての立候補だったのに、玉城デニー氏の立候補は青天の霹靂だったのでしょう。なので黙りで押し通そうとしたのに、さらに踏み込まざるを得ないほど、焦ったのでしょう。

 しかし、だからと言って、「承認撤回もあり得る」という発言をするのはいかがなものでしょうか。争点化されれば負けることが自明だからこそ、こうした心にもない発言をしていることがあまりに露骨です。

 これこそ有権者欺しの極致です。

 公明党支持層への「配慮」であることも露骨なのです。

北海道 幾寅駅より


 他方で、自民党政府は、沖縄県側に承認撤回を延期して欲しいなどと言っています。

政府、辺野古埋め立て承認撤回の延期要請 県は土砂投入前の方針」(北海道新聞2018年8月14日)

「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が県に対し、翁長雄志知事が表明した辺野古沖の埋め立て承認撤回について、延期するよう要請していたことが分かった。」

 自民党政府が、今、土砂投入を強行しようとすれば知事選挙に不利になると認識した上でのものですが、そうであれば佐喜真氏の言動とも相まって、県民(有権者)欺しです。

 政権側が擁立したのが佐喜真氏です。その公約には責任を持つという姿勢が全くありません。

 こんな小細工をしなければならないような選挙に意味があるのですか。

 政府は直ちに辺野古移設を断念し、米国側と県外移設に向けて協議をすべきです。

 本気でね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/726.html

[経世済民128] モス、5年連続の尋常じゃない客数減…マック復活&海外勢上陸ラッシュで「凡庸なバーガー化」Business Journal
モス、5年連続の尋常じゃない客数減…マック復活&海外勢上陸ラッシュで「凡庸なバーガー化」
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24541.html
2018.08.27 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal


 モスバーガーの店舗(撮影=編集部)


「モスバーガー」が客離れで苦しんでいる。7月の既存店客数は前年同月比7.1%減で、10カ月連続の前年割れだ。特に今年に入ってからの減少幅が尋常ではなく、1月が1.9%減、2月が3.4%減、3月が4.7%減、4〜7月の累計が6.6%減となっている。売上高は7月まで6カ月連続で前年を下回った。

 客離れはここ数カ月が特に著しいが、それ以前から客数の減少は続いていた。2014年3月期から18年3月期まで5年連続で前年割れを起こしている。客離れが止まらない状況にあるといえる。

 運営会社のモスフードサービスの業績も厳しい状況にある。8月10日に発表した18年4〜6月期の連結決算は、売上高が前年同期比5.9%減の163億円、本業の儲けを示す営業利益が同62.0%減の3.7億円だった。最終的な儲けを示す純利益は同60.5%減の2.9億円となっている。客離れが大きく影響した。

 モスバーガーがこの1、2年において、何か失策を犯した形跡は見当たらない。たとえば、食中毒が発生したり従業員が問題を起こしたりしていれば、客数が減るのは致し方ないといえるのだが、筆者が確認した限りでは、そういった大きな問題は発生していない。

 新商品の投入や販促において問題があったわけでもない。昨年、発売約2週間で100万食売り上げた人気バーガーを今年1月から復活販売したほか、2月からはミスタードーナツとコラボした玩具を販売したり、7月からは消費者からの復活リクエストが多かった「ナン」を使ったメニューを復活販売している。もちろんこれらは一例にすぎず、さまざまな施策を講じている。そうしたなかで失策があったわけではない。

 このように、モスバーガーで何か大きな問題があったわけではない。では、なぜモスバーガーで客離れが起きているのか。それは、モスバーガーの施策が無難なものに終始してしまい、外食市場の大海原の中で埋没してしまったからだと考える。

 先述した通り、新商品の投入や販促の面で失策はなかった。適時、無難に施策を講じてきた。これが“平時”であれば、特段問題はなかった。しかし、今のハンバーガー市場は“大乱世”といえる情勢だ。大乱世で無難な施策を講じていては埋没してしまう。モスバーガーは、大乱世の市場において無難な施策で乗り切ろうとしたため埋没してしまい、客離れにつながったと考えられる。

■高級ハンバーガー店が相次いで日本上陸

 事実、ここ数年はハンバーガー店の勃興が激しい。

 現在、国内で約180店を展開する「フレッシュネスバーガー」や、約130店の「ファーストキッチン」、約100店の「バーガーキング」、約30店の「ドムドムハンバーガー」は近年店舗網を拡大してきているが、それぞれの運営会社は今後も積極的に店舗網を広げていく意向を示している。

 他方、「ロッテリア」はピーク時からは店舗数を減らしているものの、それでも現在国内で約360店を展開しており、店舗数業界2位のモスバーガー(約1300店)に次ぐ3位の規模で存在感を示している。

 また、海外発のプレミアムハンバーガー店の台頭も著しい。15年に「ベアバーガー」や「シェイクシャック」が上陸し、16年には「カールスジュニア」、17年には「ウマミバーガー」、18年には「ファットバーガー」が日本で1号店をオープンしている。

 このように、近年は多くのハンバーガー店が台頭してきている。そして、それらをマスコミはこぞって取り上げてきた。「高級ハンバーガー店のシェイクシャックが日本上陸!」といったニュースを見聞きしたことがある人は少なくないだろう。モスバーガーを取り巻く環境は明らかに厳しさを増している。大乱世と言っても言い過ぎということはないだろう。こうした状況の中で平時の施策を行っていては、埋没してしまうのは明らかだ。

 モスバーガーのポジショニングが変わってしまったことも見逃せない。以前はモスバーガーを高級ハンバーガー店とみなしていた人が少なくなかった。しかし、さらに高級なプレミアムハンバーガー店が台頭したことでモスバーガーの高級感が薄れてしまい、中価格帯の中途半端なポジションに追いやられてしまっている。

 そうしたなかでも、ブランドを明確に定義づけたり、存在感を発揮できるような施策を打ち出すことができれば埋没することはなかったと思われるが、残念ながらそれができなかった。

■マクドナルド復活の影響

 ここまで、モスバーガーよりも店舗数が少ないハンバーガー店の動向を見てきた。これはもちろん重要な意味を持つが、同じかそれ以上に重要となるのが店舗数業界1位の「マクドナルド」(約2900店)の動向だろう。マクドナルドは現在復活を遂げているが、それとモスバーガーの客数の減少は無関係ではない。

 マクドナルドは、14年7月に期限切れの鶏肉を使用していた問題が発覚し、客離れが起きた。客離れは長らく続き、鶏肉問題前も含め、客数は15年12月まで32カ月連続で前年を下回った。「マクドナルドは終わった」と見る向きも少なくなかった。


 しかし、16年に入ってから客足は回復するようになる。客数は今年6月まで30カ月連続で前年を上回っている。なお、7月の客数は残念ながら前年を下回ってしまったが、既存店売上高は7月まで32カ月連続で前年を上回っており、連続上昇記録は今もなお続いている。

 マクドナルドに客足が戻ってきた理由はいくつかあるが、特に新商品の投入と販促が大きく貢献した。しかも、従来とは異なる手法を採用し、どん底から這い上がるために適したかたちで打ち出した。それが功を奏した。

 たとえば、16年2月から同社初となる、新商品バーガーの名前を公募し販売するという施策を打ち出した。これは、ほかでは見られない斬新な取り組みとして話題となった。同年12月からは同社初となる、レギュラーメニューの人気投票企画「第1回マクドナルド総選挙」を実施した。17年8月からはマクドナルドの愛称が「マック」と「マクド」のどちらのほうがより愛着があるかを決める対決キャンペーンを実施し、それに合わせて新商品も投入した。どちらも大きな話題を呼ぶことに成功している。

 これらは一例にすぎないが、このようにマクドナルドは“同社初”となる施策を数多く打ち出し、その多くがほかの飲食店でも行っていないような新しいものだったため、その斬新さが大いに受けることとなった。

 こうした施策は、斬新すぎて失敗するリスクもあった。ただ、どん底から這い上がるには、多少のリスクは覚悟しなければならない。マクドナルドは、あえてそのリスクをとり、結果的にそれが功を奏したといえるだろう。

 このように、最大手のマクドナルドが復活を遂げたほか、多くの競合チェーンが店舗網を拡大し、海外発のプレミアムハンバーガー店が続々と日本に上陸する大乱世の市場の中で、モスバーガーは客離れで苦しんでいる。こうした状況下で、復活販売やコラボといった施策をモスは打ち出してきたわけだが、どれもすでにどこかで実施されたことがあるようなものばかりで、パンチ力に欠けた感が否めない。

 モスバーガーが客離れの状況から脱却するには、マクドナルドのように、これまでに行われたことのない斬新な施策を打ち出す必要があるといえるだろう。

(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/297.html

[経世済民128] ヤマト、実際の作業量より過大に請求…元社員「組織ぐるみで意図的」、全件数の4割で水増し(Business Journal
ヤマト、実際の作業量より過大に請求…元社員「組織ぐるみで意図的」、全件数の4割で水増し
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24545.html
2018.08.27 文=編集部 Business Journal


 ヤマトホールディングス本社(「Wikipedia」より)


 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)の子会社、ヤマトホームコンビニエンス(YHC)が法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題で、同社の四国の法人営業支店長だった槙本元氏が7月27日、東京・霞が関の国土交通省で記者会見し、「引っ越しの見積もりは意図的に過大だった。不正は2010年ごろから組織的に行われていた」と暴露した。

 槙本氏が過大請求に気付いたのは10年。ある顧客企業の見積書で、荷物量を上乗せしているのを見つけた。本社への内部通報で未然に防いだが、上司から「なぜ通報するのか。内々に済ませればいい」とたしなめられたという。

 ところが、同じ顧客企業で11年にも過大請求があり、槙本氏がその企業に知らせて不正が発覚。400万円超が返金されたが処分はなく、その後も不正が続いたという。

「法人の引っ越しは、こんなに楽にお金が取れるのだと、伝染病のように過大請求が全国に広がっていった。『こんなことをしていたらいけない』と何回も会社に言ったが、聞く耳を持たなかった」と槙本氏は明かす。

 槙本氏は7月2日に会見を開き、不正の手口を明らかににした。「水増し請求は組織ぐるみで行われていた」と証言しつつ、ヤマト側を詐欺容疑で警視庁に刑事告発することを検討しているとした。

 槙本氏の告発を受けてヤマトHDは7月24日、YHCが法人向けの引っ越し料金を過大に請求していたと発表した。16年5月から18年6月末までにサービスを提供した3367社の約8割に当たる2640社に対して過大請求があり、総額は約17億円に上る。過大に請求した企業にはすでに謝罪し、すみやかに返済する予定とした。

 家財運搬量や付帯サービスの変更などで、事前の見積額より実際の作業が少なく済んだ場合でも、見積額をそのまま請求していたために、過大請求が起きたと説明した。

 実際の作業量に基づき金額を請求するという基本ルールが守られていなかった。平均で1割程度高い金額を請求しており、一番取り過ぎていたケースでは差額は19万円に上ったという。

 過去2年間の過大請求件数は計約4万8000件と、法人向け引っ越しサービスの提供件数全12万4000件の約4割を占めた。過大請求が全国的に行われていたことから、会見では「組織ぐるみ」であったかどうかに質問が集中した。ヤマトHDの山内雅喜社長は「組織として、このような(過大請求の)指示をしたことはない」と組織ぐるみの不正を否定した。
 
 告発者の槙本氏は、ヤマトHDの山内社長の記者会見について「悪いことをしたのだという印象はなかった。上からの指示があった案件があるとも聞いている。ちゃんとウミを出して、まともな会社になってほしい」と、感想を述べた。

 ヤマトHDは「見積もりと実際に運んだ量が違っても、最初のまま請求していた」と説明したが、槙本氏は27日に開いた2度目の会見で、「見積もり段階で実際に運ぶ予定のない荷物を含めて計算し、意図的に過大請求する不正もあった」と証言した。

 ヤマトHDが過大請求の総額を2年間で17億円と発表したことについて、「記録は内規で7年間残す決まりになっていて、ヤマトは金額を小さく見せようとしている」と指摘した。

 槙本氏の2度目の告発を受けヤマトHDは7月31日、過大請求額を修正した。これまでに判明していた約17億円に新たに約14億円を加え、過去5年間で約31億円と発表した。

■外部調査は「組織ぐるみ」で行われたかが焦点

 ヤマトHDは7月23日、YHC内に外部専門家で構成する調査委員会(委員長・河合健司弁護士)を設置。原因究明や抜本的な再発防止策の策定を進めることにした。8月中に調査結果の報告を受ける。調査の焦点は「組織ぐるみ」だったかどうかだ。

 告発者の槙本氏は、引っ越しの水増し請求が横行した原因について、法人契約に盲点があるとしている。

(1)法人契約の場合、すべての引っ越しをYHCが引き受ける代わりに割引が適用される。そのため、依頼企業は他社との相見積もりを取らない。

(2)依頼企業の従業員は自分の財布からお金を出すわけではないので、見積もりが正しいかについての関心が低い。

(3)経理担当者も従業員の家にどれだけの荷物があるか知らないから、YHCが出してきた請求書通りに支払う。

 信頼関係にあることを逆手にとって、YHCの担当者が水増し請求をしていたという構図が浮かび上がってくる。

 ヤマトHDは8月6日までに、全国128事業所中123事業所で不正があったことを国交省に報告した。不正がなかったのは5事業所だけということだ。

 不正は社員に伝播した“院内感染”みたいなものだ。だがヤマトHDは、上司が指示した「組織ぐるみ」の不正ということを今後も否定する可能性が高い。

 YHCの売上高は17年3月期の491億円から、18年3月期は489億円へ2億円ダウンした。セグメント利益(営業利益)は10.7億円から5.2億円に半減した。

 この2年間の営業利益は合計15. 9億円。2年間の過大請求額の合計は、当初公表した数字だけで17億円ある。YHCの業績は実質的に営業赤字だった可能性が出てくる。過大請求で利益をかさ上げしていた実態が浮かび上がってくる。

 ヤマトHDは傘下のヤマト運輸で17年、宅配便ドライバーに対する230億円の賃金の未払いが発生し、構造改革の真っ只中にある。ヤマト運輸は人手不足やネット通販の荷物の増加を理由に昨年10月、個人向け基本運賃を平均15%値上げした。大口の法人顧客1100社に対しては、個人を上回る値上げを実施した結果、大口顧客の4割が流出した。

■先行きは楽観視できず

 ヤマトHDは7月31日、18年4〜6月期の連結決算を発表した。宅配便の取扱数量の減少を値上げによる単価上昇で補い、営業収益は3806億円と前期比で7.1%増えた。最終損益は40億円の黒字(前年同期は79億円の赤字)に転換した。

 19年3月期の通期見通しを上方修正した。営業収益は前期比9.0%増の1兆6150億円と150億円上方修正、純利益は97.5%増の360億円を据え置いた。その一方で、YHCの不祥事に伴う収益のマイナス分を計上。引っ越し過大請求のマイナスの影響分を売上高で95億円、営業利益で60億円、織り込んだ。

 引っ越しの法人客は、宅配便の法人顧客と重なる。そのため、宅配事業の競争環境が大きく変わりつつある。法人顧客のヤマト離れが進めば、「クロネコ」ブランドの信頼も揺らぎかねない。宅配市場のほぼ半分を押さえる最大手は、正念場を迎えている。

■YHCに立ち入り検査

 国交省は8月9日、貨物自動車運送事業法に基づき、東京都中央区にあるYHC本社に立ち入り検査を実施した。

 YHCは国交省に対し、過大請求を行った事業拠点は全国128カ所のうち123カ所と報告しており、関係者の聞き取りや書類確認などを行った。

 国交省は詳細な事実関係や再発防止策を8月中に報告するようYHCに求めており、立ち入り検査はその一環。同省は、安全面での監査を実施することはあるが、顧客との取引に関して検査に入るのは異例だ。検査は国交省と関東運輸局の検査官、計6人で実施。午後2時から5時過ぎまで続いた。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/298.html

[マスコミ・電通批評15] 『24時間』マラソン、5年連続で番組終了直前ゴールに疑問の声…走るペース調整?(Business Journal)
『24時間』マラソン、5年連続で番組終了直前ゴールに疑問の声…走るペース調整?
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24552.html
2018.08.27 文=編集部 Business Journal


 『24時間テレビ』公式Twitterアカウントより


 毎年夏恒例のテレビ番組『24時間テレビ』(日本テレビ系)が、今年も8月25〜26日に放送された。同番組の目玉企画といえば毎年大きな感動を呼ぶ「100kmマラソン」だが、今年はみやぞん(ANZEN漫才)が100kmマラソンを含むトライアスロンに挑戦し、放送終了直前の26日午後8時45分に無事ゴールを果たした。

 25日の午後9時16分にマラソンをスタートさせたみやぞん。当初は順調な走りぶりを見せていたが、灼熱の暑さも影響してか26日午後0時台には“ほぼ徒歩”の状態となり、午後2時台時点で予定より1時間の遅れが生じ、放送時間内でのゴールが危ぶまれる事態に。しかし、そこから猛烈にペースを上げると17時台には遅れは20分に縮まり、その後は時折苦しい表情を見せながらも、終盤では何度もラストスパートをかけて放送時間内のゴールを達成した。

 昨年の『24時間』ではマラソンランナーを務めたブルゾンちえみのゴール直前、40.5%という驚異的な視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を叩き出しただけに、今年も多くの人がテレビ越しにみやぞんへエールを送っていたと思われるが、テレビ局関係者が語る。

「『24時間』は今年を含めて5年連続で番組のフィナーレ直前、ほぼ同じ時刻にランナーがゴールしています。そのため、100kmマラソンでは終了間際にゴールのタイミングを持ってくることで視聴率を跳ね上がらせるために、走るペースを調整して、早い時間にゴールしてしまわないよう、わざと遅らせているのではないか、と疑う声は以前からあります。もちろん番組を盛り上げるための演出上の工夫なので、責められることではないと思いますよ」

 たしかに今年と過去4年のゴールの時刻をみてみると、以下のようにほぼ同じだ。

・2014年:城島茂 午後8時48分
・15年:DAIGO 午後8時44分
・16年:林家たい平 午後8時46分
・17年:ブルゾンちえみ 午後8時48分
・18年:みやぞん 午後8時45分

 メイン会場となった日本武道館にいた関係者は語る。

「フィナーレに合わせてゴールするように走るペースを調整していたのかどうかは、わかりませんが、ずっとみやぞんに並走していたプロデューサーがしきりに携帯電話をかけている様子がみられたので、ひょっとしたら時間配分について本部と相談していたのかもしれませんね。

 また、みやぞんはゴール後にステージ上の椅子に座らされていましたが、なんと放送終了と同時にスッと立ち上がって、すたすたと歩いていたので、『結構体力余ってるんじゃないか』という声があったのも事実ですが、それは本人しかわかりませんよね……。ただ、マラソン中は並走するマラソンスタッフたちのほうが、みやぞんのスピードについていくのがキツそうな場面もみられたので、『速くゴールしようと思えば、できたのかも』という見方が出るのは不自然ではないでしょう」

 いずれにせよ、みやぞんの体力が“ハンパない”のは確かなようだ。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/443.html

[政治・選挙・NHK249] 岸田文雄から「小早川秀秋」を連想した!  
岸田文雄から「小早川秀秋」を連想した!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_228.html
2018/08/27 00:44 半歩前へ

▼岸田文雄から「小早川秀秋」を連想した!

 歴史を知らない人でも名前ぐらいは聞いたことがあるだろう。「小早川秀秋」である。慶長七年(1602年)の10月18日、豊臣と徳川の天下分け目の「関が原の合戦」が繰り広げられた。

 その際、西軍から突如、徳川方の東軍に寝返った「裏切り者」として知られている人物だ。寝返りの論功行賞で加増された。が、大名たちの間では「裏切り者」と陰口をつかれ、秀秋は21歳で早世した。その後、小早川家は断絶した。

 自民党総裁選挙をめぐる岸田文雄の行動を見ていてふと、小早川秀秋を思い出した。岸田が石破茂を「裏切った」と言っているのではない。

 政治の世界では裏切りは日常茶飯事。信用し、騙される側が「脇が甘い」と嘲笑される世界だ。ことほど左様にオドロオドロシイ世界が永田町である。相当図々しくないと、まともな神経では生きていけない。

 私が言っているのは、岸田文雄の最後まであいまいで、中途半端だった態度だ。彼は9月総裁選の出馬する予定で準備を進めていた。岸田が出馬すれば安倍、石破と3人の争いになる。1位が安倍だとしても過半数獲得は難しい。

 そうなれば石破茂との2、3位連合もあり得る。安倍の代わる新政権の誕生も夢でない。そんな声がささやかれていた。危機を感じた安倍陣営は主流3派が結束を誇示、巻き返しに出た。しきりに脅し文句を連発。

 岸田は動揺した。勝ち目がないと思い白旗を上げたが、安倍側は「扉が閉まる寸前に慌てて駆け込んできた」と冷笑。度胸のなさを見透かされた。これでリーダーが務まるだろうか?

 ハッキリ言おう。公示直前になって尻尾を巻いた岸田文雄の政治家としての将来の芽はなくなったとみていい。彼が今回、負けてもいいから最後まで主張を貫いて戦っていたら、次につながる可能性があった。

 彼は自民党の中ではハト派だけに惜しい気がする。岸田は安倍支持を表明したものの、主流3派は距離を置いている。

 政治家は、テキに足元を見られたらオシマイだ。

**********************

 岸田政務調査会長は24日夜、福岡市で開かれた会合で「国益の観点から、いま総理大臣を代えるべきではない」と述べ、安倍総理大臣を支持する考えを改めて強調しました。 (以上 NHK)













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/727.html

[政治・選挙・NHK249] 落日直前の夕陽安倍内閣念頭に沖縄知事選を(植草一秀の『知られざる真実』)
落日直前の夕陽安倍内閣念頭に沖縄知事選を
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b15e.html
2018年8月27日 植草一秀の『知られざる真実』


9月30日に実施される沖縄県知事選。

辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。

その本質とは、「米国にただ隷従する日本」の是非である。

普天間基地は世界でもっとも危険な軍事飛行場の一つである。

この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、とっくの昔に実行しておくべきことだ。

ところが、それができない。

米国と交渉して、普天間に代わる軍事基地を日本が用意することで了解を取り付けたというものである。

これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第6条に次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の独立回復と同時に、米軍は日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第6条に以下の但し書きが付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国はサンフランシスコ講和条約締結直後に吉田茂首相に日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は国内での論議をせずに条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という十字架を背負い続けることになったのだ。

米国国務長官のダレスは日米安保条約の本質をこう述べた。

「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。

この日本の対米隷属の縮図が沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図にNOの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に断固NOの意思を表明する主権者が多数存在する。

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治にNOの意思を表明して連帯してきたのが「オール沖縄」である。

この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を展開してくる可能性が高い。

公明党は「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら自民が擁立する候補者を支援する。

前回は「維新」が候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が自公候補の支援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった「かりゆし」グループが自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら「自公支援」に回る疑いがある。

この状況下で、安倍政権は札束でほおを叩く利益誘導選挙を露骨に展開するものと見られる。

これに屈服することは、日本が対米隷従であり続ける道を選択することを意味する。

これに立ち向かう主権者がオール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力を打破しなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/732.html

[戦争b22] 例によって米政府は化学兵器を使った偽旗作戦でミサイル攻撃を実施する動き(櫻井ジャーナル)
例によって米政府は化学兵器を使った偽旗作戦でミサイル攻撃を実施する動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808260000/
2018.08.27 櫻井ジャーナル


 イスラエルを訪問していたアメリカの​ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は8月22日にシリア情勢についてコメントした。もしシリアのバシャール・アル・アサド大統領がイドリブ奪還作戦で化学兵器を使用した場合、ワシントンは極めて強く対応すると語ったのだ。イスラエルとサウジアラビアの意向が反映されているのだろう。

 この発言は現地のアル・カイダ系武装集団やSCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」に対し、化学兵器を使った偽旗作戦を実行するように促したのだと受け取られている。イドリブにはアメリカ系とトルコ系の武装グループがいるが、問題はアメリカが支援するアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)。

 アメリカ軍はシリア北東部にある基地へ約800台のトラックで兵器を含む軍事物資を運び込む一方、イドリブでは数千名の武装集団がハマやアレッポを攻撃するために集結中だと伝えられている。この武装集団とアメリカ、イギリス、フランスの軍隊が連携した攻撃が実行される可能性があり、ロシア側は複数の艦船をシリア沖へ向かわせている。

 ボスポラス海峡を通過して地中海へ入ったことが報じられているのは​フリゲート艦のピトリビー、グリゴロヴィチ提督、エッセン提督、戦車揚陸艦のオルスクとニコライ。グリゴロヴィチ提督とエッセン提督には巡航ミサイルのカリブルが搭載されていると見られるが、このミサイルの威力はすでに証明されている。

 ボルトンたちは米英仏が攻撃する姿勢を見せることでロシア軍は動けなくなると期待しているのかもしれないが、もし、ここでボルトンが期待するようにロシアが自重したなら、米英仏は増長して事態が悪化する可能性が高い。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/293.html

[医療崩壊5] 「注射1本でがん消滅」で注目の中村祐輔医師が衝撃証言 「抗がん剤はほとんど効かない!」(FRIDAY)
「注射1本でがん消滅」で注目の中村祐輔医師が衝撃証言 「抗がん剤はほとんど効かない!」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00010002-friday-soci
FRIDAY 8/27(月) 7:06配信


中村医師は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」AIホスピタルディレクターも兼務


「私が進めているがんワクチンやT細胞療法は、患者さん自身の免疫細胞を使う治療法。その人のリンパ球が元気なうちにやらないと、本来の効果を発揮できません。ところが、今の医療現場ではあらゆる標準治療をやり尽くして、患者さんの免疫が弱り切った最後の最後にしか『免疫療法』は行えない。それでは体内に残っているがんに対抗できる武器を使い尽くしてから戦えといわれるのと同じです。これでは医療費ばかりがかかり、患者さんや国にとっていいことは一つもない。現在、がん治療の常識を覆(くつがえ)すようなエビデンス(証拠)が次々と明らかになっています。今こそ、“標準治療は絶対に優先されるべきだ“という意識を変えていくべきです」

 そう語るのは、「がん研究会がんプレシジョン医療研究センター」所長の中村祐輔医師(65)だ。

 ここで中村医師が指摘する標準治療とは、「抗がん剤治療」、「手術」、「放射線治療」という3本柱の総称。抗がん剤治療は、これまでがん治療の常識であり、切り札とされてきた。ところが、その抗がん剤治療は、実際は一部のがん患者にしか効かないというのだ。

「標準治療といっても、がんが治る治療という意味ではありません。抗がん剤で治癒が見込めるのは白血病や睾丸のがんなど一部に限られていて、7割の患者さんには効かない現実がある。そもそも、そういう治療を『標準治療』と称してすべての患者に行っていること自体がおかしいわけです」(中村医師=以下、「 」内はすべて本人)

 たとえば、一口に「肺がん」といっても、誰一人として他人と同じがん細胞があるわけではない。各患者のがん細胞で異常を起こしている遺伝子の種類が違うので、一人ひとり性質が異なるのだ。そのため、これまで抗がん剤治療を始める際には、患者は主治医から「クスリの効き方には個人差があり、やってみないと効果は分かりません」と説明を受けてきた。つまり、がん患者は効くかどうか分からない、イチかバチかの治療に賭けるしかなかったのだ。結果的に、がんには効かず、強い副作用だけに苦しむことになっても、それが当たり前だとされてきたところがある。

 だが、中村医師が現在進めている「ゲノム医療」によって、その状況が一変しようとしているのだ。

「一部の患者さんでは、血液検査で遺伝子解析をしておけば、『この人にはこのクスリが効くけど、これは効かない』などの薬効がより精度高く治療前に見極められるようになります。患者さんは、効かないクスリを使う必要がなくなる。その体制が整えば、高額なクスリを無駄に使うことがなくなり、医療費の削減にもつながります」

 すでにその検査技術があっても、治療現場までうまく伝わっていないこともある。乳がんのホルモン治療薬である『タモキシフェン』の対応もそのひとつだ。

「タモキシフェンを飲むと、肝臓の酵素の働きによって、がん細胞に効果を発揮する成分に作りかえられます。ところが日本人の2割はこの肝臓の酵素の働きが弱いので、がんを攻撃するクスリを体内で十分に作れないのです。そのような結果が臨床の現場に届いていないのです。タモキシフェンがそれぞれの患者さんにとって有効であるかどうかは、遺伝子診断で分かる。それにもかかわらず、必要な検査がなされずに5年、10年と効きもしないタモキシフェンを飲み続けている患者さんがいるわけです。このタイプの遺伝子検査は、一生に一回受ければ済む。子供のうちに遺伝子検査を受けておけば、そのデータは死ぬまで一生使える。がん以外の病気が見つかった場合でも活用できるし、最適な治療を受けることができます」

 本来は、遺伝子検査などの体制整備は、遺伝子による差別を禁止する法案作成を含め、国が進めていかなければならないはず。しかし、技術の進歩によってすべての遺伝子を解析できる環境になったにもかかわらず、厚労省は時代錯誤の体制を改めようとしないのだ。

「今なら、まだ大きく舵(かじ)を切り返せます。この状況を変えるには一般の人たちに本当の情報を伝え、遺伝子解析の必要性を理解してもらうことが大事なんです」

 延命ではなく、がんを治癒させることを目指して――。がん治療新時代の幕が上がろうとしている。

取材・構成/青木直美(医療ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/726.html

[不安と不健康18] コーヒーを1日4〜5杯飲む人 飲まぬ人に比べ死亡率12%減(NEWS ポストセブン)
コーヒーを1日4〜5杯飲む人 飲まぬ人に比べ死亡率12%減
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00000009-pseven-life
NEWS ポストセブン 8/27(月) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月7日号


コーヒーのポリフェノールが関係か


 世の中には様々な健康法が溢れている。しかし、メディアが「これで長生きできる」と喧伝していても、その中には本当に信じてよいのか疑わしいものもある。

「本当に信頼に足るのは、『実際にどれだけの人が健康になったか』という事実を積み上げた『統計(疫学)データ』です」

 そう指摘するのは、『みんなが信じている健康法のウソ』の著者で、東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳医師だ。こう続ける。

「集団を対象にして集めたデータを、統計的な手法で分析し『病気になる人』と『病気にならない人』の生活習慣を長期的に比較した研究が近年増えています」

 そこで今回、「死亡リスク」に関係する生活習慣の研究データを調査。すると、これまでの常識とは異なる“長生きの疫学データ”が見えてきた。

 例えば、飲みすぎは健康によくないともいわれるコーヒーだが、米保健福祉省が50〜70歳の男女40万2260人に行なった調査では、コーヒーを1日4〜5杯飲む人が最も健康で、飲まない人に比べて死亡リスクが12%下がった。

 がんによる死亡率は量によって差が出なかったが、心臓病、呼吸器疾患、脳卒中、感染症、糖尿病などの死亡リスクは、いずれもコーヒーを飲む人のほうが低下した。

「コーヒーには体内の活性酸素を取り除き、酸化の働きを抑えるポリフェノールが多く含まれています。この働きが、動脈硬化に起因する心筋梗塞や脳卒中を予防し、死亡リスクを下げたのではないかと考えられます」(浦島医師)

 コーヒーに含まれるポリフェノールは赤ワインと同等で、緑茶よりもはるかに多い。ポリフェノールはノンカフェインやインスタントのコーヒーにも含まれており、様々な病気を予防する効果を持つ。




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/645.html

[経世済民128] 年収「103万円の壁」が変わった!?主婦がトクする働き方を考える(サンキュ!)
年収「103万円の壁」が変わった!?主婦がトクする働き方を考える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00002560-thankyu-life
サンキュ! 8/27(月) 7:00配信


年収「103万円の壁」


主婦の皆さんが“就活”をはじめるうえで知っておきたいお金について解説。せっかく働くからには損をした働き方にならないよう、お金のプロによるアドバイスをしっかりチェックして。

知っておきたい制度改正

■年収「103万円の壁」が「150万円の壁」に! 

夫が配偶者控除を受けられる妻の年収の上限が、18年1月に103万円から150万円に変更になりました。

「年収150万円までは稼げるのね」と考える人もいると思いますが、ちょっと待って! 妻の年収が100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税、106万円(もしくは130万円)を超えると社会保険料の負担が発生し、働き方によっては手取り収入が減る場合もあるので注意しましょう。

■「壁」を気にせず働けば、社会保険加入のメリットも! 

妻の年収が106万円を超え、一定の条件を満たす場合、社会保険料の負担が発生します。
社会保険料は年収が低いほど負担が重く感じられるため、払いたくないと考える人が多いはず。でも、社会保険に加入することで、自分名義の老後の年金受取額が増えたり、休業手当や失業手当の給付など、待遇面でのメリットもあります。

将来的なプランを見通して、税金や社会保険料を払っても世帯年収が確実に増える年収170万〜180万円以上をめざしてみるのもありです。

自分の働き方は“得”をしているのか“損”をしているのか。きちんと見極めて、自分にとってベストな働き方を見つけましょう。

教えてくれた人……畠中雅子さん
ファイナンシャル・プランナー。生活に根差した、実践しやすいアドバイスが好評。雑誌や新聞の執筆、テレビなどのメディアでも大活躍。『これで安心! 入院・介護のお金』(共著・技術評論社)など著書多数。

参照:『サンキュ! 』7月号「アラフォー主婦の就活事情2018」より一部抜粋。掲載している情報は18年5月現在のものです。構成/宮原元美 取材・文/鹿島由紀子 デザイン/ナオイデザイン室

サンキュ!編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/299.html

[不安と不健康18] 実は肉より魚! 夏バテ&加齢に負けないタンパク質のとり方〈週刊朝日〉 
実は肉より魚! 夏バテ&加齢に負けないタンパク質のとり方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00000029-sasahi-life
AERA dot. 8/27(月) 7:00配信 週刊朝日2018年8月31日号より抜粋


牛乳とプロセスチーズ


動物性タンパク質ランキング(週刊朝日2018年8月31日号より)


植物性タンパク質ランキング(週刊朝日2018年8月31日号より)


 連日の猛暑で、食欲が落ちて夏バテ気味……。そんなときは知らず知らずのうちに、タンパク質不足に陥っているかもしれない。タンパク質の摂取量が落ちると、筋力低下を招くばかりか、生活習慣病のリスクも上がる。シニアこそ知ってほしい、効率的で効果を上げやすいタンパク質のとり方を紹介する。

 各地で40度に迫る危険な暑さが記録されている今夏。暑さによる疲れから、食欲が減退。気付けば食べる量が減り、「のど越しの良いそうめんや冷やしうどんだけで終わり」という人も多いのではないだろうか。だがそんなときは、麺類にしゃぶしゃぶ用の肉をトッピングしてみよう。

 暑さで消化機能が低下し、夏バテになりやすいこの時期こそ、いつもの食事にプラスタンパク質が大事。筋疲労の回復や、持久力アップに欠かせない栄養素であるため、タンパク質が不足すると、疲れやすくなり、スタミナ切れを起こしやすくなるのだ。タンパク質の必要量に足りなくなると、高齢者は介護が必要な状態の一歩手前のフレイルに陥る危険性もあるという。

「シニアこそ、筋肉維持のためにタンパク質をしっかり摂取することが大切です」

 発売中の小社刊『筋肉がつく!やせる!タンパク質データBOOK』の監修者で、栄養摂取や運動によるタンパク質代謝に詳しい、藤田聡教授(立命館大学スポーツ健康科学部)は、こう呼びかける。

 タンパク質は、筋肉や皮膚、内臓をはじめとした体の組織を構成しているほか、ホルモンなどの分泌物や消化酵素なども作る役割がある。体内ではアミノ酸として血液中などに存在し、持久力を左右する血液中のヘモグロビンの材料にもなる。体重のおよそ20%を占める、身体の主要な構成要素だ。

 特に、筋肉の維持にタンパク質は欠かせない。筋肉量は、20代をピークに、加齢とともに低下していく。特に中年以降は、1年ごとに1〜2%ずつ減り、高齢期に入ると、減るスピードがさらに加速するという。

「筋肉量が減ると、転倒の危険性を高めるだけでなく、生活習慣病のリスクを増加させてしまいます。筋肉を構成するのはアミノ酸なので、食生活でのタンパク質摂取は、シニアになるほど必要不可欠なのです」(藤田教授)

 特に75歳以上の後期高齢者は、要注意だ。意識的にタンパク質を摂取していないと、健康維持のために必要な栄養が足りなくなり、病気や体調不良を引き起こしてしまう。

 厚生労働省の食事摂取基準によると、一日に必要なタンパク質摂取量は、成人男性が60グラム、女性が50グラム。食事に含まれるタンパク質量は、ヒレステーキ100グラムで20グラム、白米茶わん1杯で3.8グラムと、1日分のタンパク質を1食でとるのは不可能に近い。

 さらに、シニアは年とともに活動量が低下することで、食べる量も減りがち。そこで、シニアが、効率的にタンパク質を摂取するためのポイントをまとめた。

(1)まずは量を若いころと同じくとる

 高齢者は若いときと比べて活動量が減っているからといって、タンパク質を減らす必要はない。加齢によって、同じタンパク質量を摂取しても、若いときと同じようには筋肉を維持できなくなっているからだ。

「高齢者は、若い人に比べて食後の筋肉の合成が起こりにくい。だから生活に必要なエネルギーが少なくなっても、タンパク質は若いころと同じ量を、積極的にとってほしい」(同)

 高齢者こそ、意識してタンパク質の多い食材をメニューに取り入れる必要がある。下記の表は、動物性タンパク質と植物性タンパク質が多い食材と部位をランキングにしたものだ。

「まずは、献立でメインの食材を考えるとき、タンパク質量の多いものを選ぶように心がけましょう」(同)

 動物性タンパク質では、意外にも肉より「まがれい」や「くろまぐろ」「かつお」などの魚のほうが、タンパク質量が多い。豆や大豆製品、穀類などの植物性タンパク質を見ると、納豆より高野豆腐やそば、スパゲティのほうが多い。

(2)質も大事、「ロイシン」に注目

 量に加えて意識してほしいのが、タンパク質の質。特に筋肉の合成に不可欠なアミノ酸「ロイシン」の含有量に注目してほしい。

 ロイシンとは、20種のアミノ酸で構成されるタンパク質の中の、九つの必須アミノ酸のうちの一つ。筋肉を増やすための司令塔である細胞内の遺伝子に、筋肉を作るよう働きかける役割を担っている。卵やヨーグルト、鮭などに多く含まれている。ランキング表にはロイシンの量も記してあるので参考にしてほしい。

「近年の研究で、筋肉の合成においては、タンパク質の量だけでなく、“質”も重要という指摘がされるようになりました。筋肉量の維持を踏まえると、タンパク質量だけでなく、ロイシンが多く含まれている食材を積極的に選ぶことをお薦めします」(同)

(3)バランスも大事、毎食必ず食べる

 タンパク質は、3食バランス良くとることも大切だ。筋肉の分解と合成は、運動時だけでなく、睡眠中も含めて一日を通して常に行われており、合成時のタンパク質不足は筋肉減少につながる。それを防ぐには、一日を通して、十分な量のタンパク質を補給することが必要だという。

「筋肉は一日の中で増減を繰り返しているので、筋肉を維持するためには、適切なタイミングでエネルギーを供給する必要があります。だから3食ともにタンパク質をしっかりとり、一定量のアミノ酸を維持することが、効率的な筋肉作りのポイント。3食のバランスが偏り、タンパク質の必要量に足りなくなると、高齢者はフレイルに陥る危険性もあります」(同)

(4)植物性だけでは足りない動物性×植物性が最適

 献立を考えるときには、動物性タンパク質と、植物性タンパク質とを組み合わせてとることを意識したい。基本的に、大豆製品に代表される植物性タンパク質は、動物性タンパク質に比べて、アミノ酸の含有量が半分以下。だから、筋肉を維持する観点で言えば、植物性だけではアミノ酸が足りないのだ。

 肉や魚などの動物性タンパク質は、アミノ酸の合成に不可欠なだけでなく、ミネラルやビタミンも豊富に含まれている。管理栄養士のキムアヤンさんは言う。

「動脈硬化や心筋梗塞、脳貧血など、血管系の病気が怖くて、肉や卵などの動物性タンパク質を控える高齢者も多いですが、食品のコレステロールによって血中コレステロールが上がることはありません。植物性タンパク質だけ食べていれば大丈夫というのは誤解。例えば、豆腐には肉を加えて肉豆腐にしたり、豆の煮込みにツナを加えたりと、動物性と植物性をミックスするよう心掛けて」

「糖質オフ」のはやりから、炭水化物を控える人も多いが、そばやうどん、スパゲティなどの麺類も、実はタンパク質量が多い。具材として、そばやうどんには肉をトッピングし、スパゲティにはシーフードミックスなどのタンパク質をプラスすると、一品で十分なタンパク質をとることができる。

「炭水化物ではタンパク質がとれないと誤解している人も多いですが、小麦やそば類には特に多く含まれているんです。ネギや大根おろしなどの薬味だけではなく、肉や魚介類の具材をプラスするよう心がけて」(キムさん)

(本誌・松岡かすみ)

【動物性タンパク質ランキング】
順位 品名 タンパク質量 ロイシン量
1位 まがれい 29.4g 2600mg
2位 くろまぐろ 26.4g 2000mg
3位 かつお(春獲り) 25.8g 1800mg
4位 ほっけ(開き干し) 24.7g 2000mg
5位 鶏むね肉(若鶏/皮なし) 23.3g 1800mg
6位 まかじき 23.1g 1700mg
7位 うなぎ(蒲焼き) 23.0g ‐(未測定)
8位 豚ロース肉(大型種/赤肉) 22.7g 1800mg
9位 紅鮭 22.5g 1800mg
10位 豚ヒレ肉(大型種/赤肉) 22.2g 1800mg
11位 豚もも肉(大型種/赤肉) 22.1g 1700mg
12位 牛ランプ肉(乳用肥育/赤肉) 22.0g 1800mg
13位 牛もも肉(乳用肥育/赤肉) 21.9g 1800mg
14位 牛サーロイン肉(乳用肥育/赤肉) 21.1g 1700mg
15位 かんぱち 21.0g 1600mg

【植物性タンパク質ランキング】
順位 品名 タンパク質量 ロイシン量
1位 高野豆腐(乾燥) 20.2g 1800mg
2位 大豆(炒り、乾燥) 18.8g 1600mg
3位 がんもどき 15.3g 1400mg
4位 そば(乾燥) 12.6g 820mg
5位 スパゲティ(乾燥) 12.2g 940mg
6位 ささげ(乾燥) 12.0g 900mg
7位 あわ(精白種) 11.2g 1500mg
8位 青えんどう(乾燥) 10.9g 750mg
9位 厚揚げ 10.7g 910mg
10位 いんげん豆(乾燥) 10.0g 800mg
10位 ひよこ豆(乾燥) 10.0g 700mg
12位 そうめん・ひやむぎ(乾燥) 9.5g 690mg
12位 テンペ 9.5g 720mg
14位 沖縄豆腐 9.1g 770mg
15位 糸引き納豆、ひきわり納豆 8.3g 650mg




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/646.html

[政治・選挙・NHK249] 自民党総裁選の政策論争から逃げまくる安倍首相  天木直人 
自民党総裁選の政策論争から逃げまくる安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4129
2018-08-27 天木直人のブログ


 予定通り安倍首相が自民党総裁選出馬の表明をきのう8月26日に行った。

 5年8カ月もの長きにわたって首相を続け、何一つ成果を見せられなかったのに、さらにあと3年とは、いくら何でも厚かまし過ぎる。

 しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。

 とっくの昔に表明していたはずなのに、延期、また延期で、なぜがここまで遅れたかである。

 それは、政策論争から逃げまくっているからだ。

 きょう発売の週刊現代(9月8日号)が教えてくれた。

 某テレビ局が討論番組のオファーを出したところ、まだ正式に表明していないと言って取りつく島もなかったというのだ。

 それなら、公式表明をしたのだから、これから政策論争に応じるのか。

 応じない。

 逃げ続ける。

 総裁選の公示日は9月7日だ。

 公開討論は公示日の後に堂々とやる。

 そう言えばいいのだ。

 公示日の9月7日から投開票日の9月20日まで2週間ある。

 公開討論に十分すぎる時間がある。

 その間にいくらでも出来る。

 そう言って、また逃げるだろう。

 ところが公示日後も、安倍首相は9月11日からロシアの東方経済フォーラムに出席する事が決まっている。

 この東方経済フォーラムには、当初、金正恩委員長が出席することが見込まれ、だからこそ安倍首相が出席して、そこで日朝立ち話首脳会談が行われるかもしれないと期待されていた。

 しかし、金正恩委員長の出席が無い事が公表された。

 その時点で東方経済フォーラムに出席する意味はほとんどなくなった。

 せいぜい習近平主席が出席して中露関係の結束を宣伝するような東方経済フォーラムに、日本の首相がのこのこ出かけて何の意味があるのか。

 しかもプーチンとの首脳会談は、何度くり返しても、共同経済開発プロジェクトさえ進める事の出来ないほど不毛であることが証明されている。

 それでも安倍首相は予定通りに出席するというのだ。

 その間はもちろん、政策論争などできない。

 結局は総裁選の直前まで政策論争をする時間はなくなる。

 そして、総裁選の直前には、メディアは安倍圧勝の予測数字を書き立てて、いまさら政策論争など意味がないと言い出すだろう。

 かくて安倍首相は最後まで政策論争から逃げまくるつもりだ。

 なぜ安倍首相はそこまで政策論争から逃げるのか。

 それは総裁選においてもモリカケ疑惑が追及されたら今度こそ困るからだ。

 忘れかけた世論を目覚めさせることになる。

 それだけは避けたいのだ。

 ならば石破候補はこのモリカケ疑惑を徹底すべきだ。

 実際のところ、このモリカケ疑惑はいまでも安倍首相にとって最大の弱点なのである。

 なにしろ国民の7割以上が今でも納得していないからだ。

 ところが石破氏は脅かされてあっさりと封印してしまったごとくだ。

 だから石破氏は駄目なのだ。

 どうせ勝ち目がなく、負ければ干される事はわかりきっている。

 野党のようなマネをするなと批判されれば応酬すればいいのだ。

 何をバカなことを言っているんだ。

 自民党の対立派閥こそ最大の野党だったではないかと。

 それが自民党の良さだったのではないかと。

 石破氏は、覚悟を決めて、モリカケ疑惑を自民党総裁選で徹底追及すべきだ。

 その時こそ総裁選が面白くなる。

 総裁選で勝てなくても石破氏にはその後のチャンスが残る。

 このまま単なる政策論争で終わるなら、石破氏は二度と来ないチャンスを失う事になる(了)



安倍首相、総裁選に立候補を表明 石破氏との一騎打ちへ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8V55G7L8VUTFK002.html
2018年8月26日18時41分 朝日新聞


桜島を背景に自民党総裁選への立候補を表明する安倍晋三総裁=26日午後3時51分、鹿児島県垂水市、伊藤進之介撮影

 自民党総裁の安倍晋三首相(63)は26日、訪問先の鹿児島県垂水(たるみず)市で記者団に対して、9月7日告示、20日投開票の党総裁選に3選をめざし立候補する考えを正式に表明した。すでに立候補を表明している石破茂・元幹事長(61)との一騎打ちとなる公算が大きく、6年ぶりの選挙戦となる。

 首相は記者団に「総選挙で国民から大きな支持をいただいたのは、わずか11カ月前のことだ。負託に応えていくことは私の責任だ」と強調。来年以降に皇位継承や大阪市で開く主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、東京五輪が続くことも挙げて「日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本の明日を切り開くときだ。平成の先の時代にむけて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と語った。

 総裁選の争点については「どのような国づくりをしていくかが争点であろう。骨太の議論をしていきたい」と語るにとどめた。具体的な政策は改めて発表する方向だが、立候補表明に先立つ党所属議員の会合での演説では「憲法改正に取り組むべきときを迎えている」と述べた。改憲実現を前面に掲げる考えだ。

 首相は衆院山口4区選出で当選9回。党幹事長や官房長官を経て2006年に首相に就いたが、07年参院選に敗れた後、体調を崩し1年で辞任。12年に総裁に返り咲き、同年の衆院選に勝利して再び首相となった。14年、17年の衆院選にも勝利し、政権復帰から5年8カ月がたっている。

 総裁選では、党内7派閥のうち5派閥が首相支持を決定し、国会議員票(405票)の約7割を首相が固めた。6年前は石破氏が首相を上回った地方票(405票)の行方が焦点。首相が3選すれば任期は21年までで、来年末には首相の通算在任期間が歴代最長の桂太郎(2886日)を抜く可能性がある。



石破氏「骨太の議論、私もしたい」 安倍首相の表明受け
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W04XSL8VUTFK00R.html
2018年8月27日01時53分 朝日新聞


記者団の取材に応じる自民党の石破茂元幹事長=2018年8月26日午後11時37分、東京都港区、岩尾真宏撮影

自民党の石破茂・元幹事長(発言録)

 (安倍晋三首相が26日に党総裁選への出馬表明で「骨太の議論をしていきたい」と述べたことについて)私もしたい。「骨太」が何を示しているのか分からないが、抽象論ではなく具体論を含めたということだと思う。言いっ放し、聞きっ放しは議論とは言わない。互いが質問し、聞いている方の理解が深まっていくのを議論という。

 (「正直、公正」のキャッチフレーズの見直しについて)いろんな意見を聞くのは必要なことだが、「正直、公正」は私がずっと掲げ続けたテーマであり、「正直で公正な政治を目指す」という自分の確固たる政治姿勢を変えることはない。

 (総裁選でまず論戦を挑むテーマについて)国民の関心が高いテーマを重点的に取り上げるべきだ。年金、介護、子育てや経済政策が非常に国民の関心が高い。(自身のセールスポイントは)具体的な政策だ。(同じ)自民党だから、天と地ほど政策が違うことはあり得ないが、そこに至る道筋をどうするかは当然相違がある。国民が納得、共感してくださるものを提示していきたい。(26日夜、都内で記者団)











































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/733.html

[原発・フッ素50] 福島県の観光客、事故前からの観光地・施設は回復せず(めげ猫「タマ」の日記)
福島県の観光客、事故前からの観光地・施設は回復せず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2628.html
2018/08/26(日) 19:45:11 めげ猫「タマ」の日記


 福島県は同県の8月21日に2017年の観光客入り込み数を発表しました(2)。これを受けて、福島県の地方紙・福島民友は
「2017(平成29)年に本県を訪れた観光客数が東日本大震災後で最多の5449万4000人(前年比3.3%増)となり、震災前の10年の95.3%になったと発表した。」
と報じていました(3)。福島県の発表を見ると、増えたのは新たな施設を統計に加えた為であり、事故前からの観光地は回復していません。

 事故によって福島は汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。


 ※(4)の数値データを元に(5)に示す手法で8月1日時点に換算
 図―1 航空機モニタリングによる放射線量分布

図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(6)地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです(7)。事故8年目になりましたが、福島は特的に汚染されています。

 福島県は同県の8月21日に2017年の観光客入り込み数を発表しました(2)。これを受けて、福島県の地方紙・福島民友は
「2017(平成29)年に本県を訪れた観光客数が東日本大震災後で最多の5449万4000人(前年比3.3%増)となり、震災前の10年の95.3%になったと発表した。」
と報じていました(3)。観光客増には全国の都道府県がしのぎを削っています(8)。汚染されている福島にわざわざ出かけるなどは物好きだと思います。おかしな話だと思い福島県の発表(1)を(=^・^=)なりに調べてみました。すると、事故前には統計の対象に無かった施設が加えられています。2017年は2010年の統計になかった「リカちゃんキャッスル」が加えられていました(2)。リカちゃんキャッスルは、日本の福島県田村郡小野町にあるタカラトミー発売の着せ替え人形・リカちゃんの工場および展示施設です(9)。2017年はリカちゃん誕生50周年だったので(10)、それなりに注目されたと思います。ただし、オープンは1993年(9)で事故前からありました。それを突然に統計に加えるなど、水増し操作されていそうです。

 以下に2010年以前から統計の対象になった場所・施設(既設)と2011年以降に統計の対象になった場所・施設(新設)に分けて観光客入り込み数を集計してみました。


 ※1(1)を集計
 ※2 既設は2010年以前から、新設は2011年以降に統計の対象になった場所・施設
 図―2 福島県の観光客入り込み数

 図に示す様に増加の主要因は事故以降に統計の対象になった場所・施設で、事故前かの場所・施設は回復していません。

 福島民友は
 「道の駅も好調な集客が続き、全体の観光客数を押し上げた。」
とも報じています(3)。以下に道の駅の集客数を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 既設は2010年以前から、新設は2011年以降に統計の対象になった場所・施設
 図―3 福島県の道の駅の集客数

 図に示しように事故後に新たな道の駅を作り、全体としては増えましたが、既存の道の駅はそれ程には増えていません。だいたい「道の駅は近年、ドライバーらの休憩施設」(8)であり、観光施設といえるかは疑問があります。

 福島観光で(=^・^=)がユニークだと思うには、イチゴも含めればほぼ一年中、果物狩りが楽しめることです(11)(12)。そこで観光農園の来場者数を集計してみました。


 ※(1)集計
 図―4 福島県・観光農園の来場者数

 図に示すように、事故後に大幅に落ち込みました。その後は少し回復したのですが、ここ3年は回復の兆しがありません。汚染された場所で果物狩りをするなど物好きです。それでも福島民友は
「東京電力福島第1原発事故などの影響で11年は震災前の約6割に落ち込んだが、その後は回復傾向が続いている。」
と報じています(3)。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島県は数字を操作して、復興が進んでいるように見せています。これに限らず、福島県は数字の操作が大好きなようです。放射線量計には低くでるように人為的な操作を加えました(13)。こんな怪しげな情報が平然を発せられる福島では(=^・^=)は不安なので
 「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。 
 福島は今、トマトの季節です。TOKIOの皆様のテレビCMも流れています(14)。福島県会津若津市辺りのトマトの味は格別だそうです(15)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(16)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(17)を引用
 図―5 福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2628.html
(1)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(2)(1)中の29年観光客入込状況調査 [PDFファイル/1.21MB]
(3)福島県の観光客、震災後最多 2010年の95%まで回復:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)【8月23日付社説】観光客回復進む/経済効果をあまねく県内に:社説:福島民友新聞社 みんゆうNet
(9)リカちゃんキャッスル - Wikipedia
(10)リカちゃん【50周年】のご案内 | NEWS | LICCA KAYAMA OFFICIAL|リカちゃん オフィシャル情報サイト|タカラトミー
(11)くだもの – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(12)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(13)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q3.福島県が発表する放射線測定値は正しいですか?
(14)ふくしまプライド。
(15)トマト | JA会津よつば
(16)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(17)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/253.html

[経世済民128] コンビニ加盟店の苦境、人件費高騰のうえ外国人店員確保も不透明化(週刊ダイヤモンド)
コンビニ加盟店の苦境、人件費高騰のうえ外国人店員確保も不透明化
https://diamond.jp/articles/-/178061
2018.8.27 週刊ダイヤモンド編集部 




人手不足を受け、最低賃金が800円を超える都道府県が10月から全国で28となる。中小企業でも、とりわけ人件費の高騰と社会保険料の負担に悩むコンビニエンスストア加盟店にとっては大きな痛手となり、解決策は見出せないままだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟)

 人手不足を受けた当然の結果とはいえ、ただでさえ人件費の高騰に苦しむコンビニエンスストア加盟店経営者の危機感は強い。

 今年の10月から適用される最低賃金額が8月10日、全都道府県で出そろった。時給800円以上の都道府県は現在より13多い28になる。安倍政権は、最低賃金の年3%の増加を標榜しており、3年連続で実現することになる。来年10月も同様の引き上げ幅となれば、10月から985円となる東京都では1000円を突破する見通しだ。

 無論、雇用者側にとっては大きな負担増になる。とりわけコンビニの従業員の採用は、フランチャイズ契約をしている加盟店の責任とされ、その人件費は、店舗の粗利の過半をロイヤリティーとして本部に支払った残りから負担する。人件費の上昇はすなわち、加盟店の手取りを大きく減少させることになる。

 近年、東京都心のコンビニでは、中国や東南アジア出身とみられる外国人店員の姿が珍しくない。最低賃金ギリギリの低い時給で、深夜勤務もあるなど過酷な仕事であり、多くの日本人労働者から忌避されているからだ。

 逆に、日本に来ている低賃金国の外国人労働者の間では、現在のところ、ある程度の日本語が話せないと勤まらないコンビニ店員の職は、言葉を使うことがない単純労働に就く外国人に対して「ある種のステータスになっている」(ある加盟店オーナー)。

 とはいえ、そんな時代が今後も続く保証はない。最近では、日本同様に労働力不足に悩む韓国や台湾が、国策として東南アジア諸国での人材獲得に注力している。

 日本政府も7月から外国人労働者の受け入れ拡大に向けた議論を本格化させているが、こうした競争に敗れれば、日本は外国人労働者から選ばれない国となってしまうだろう。また、日本国内で彼らに、他の職種でも門戸を広げれば、待遇の悪いコンビニ店員が「ステータス」であり続けるとは考えられない。

 加えてコンビニ加盟店では、労働時間など一定の条件を満たすと、外国人であっても、使用者、従業員共に社会保険への加入義務が生じる。保険料は、1ヵ月で1人当たり数万円から十数万円に及ぶ。長らく未加入のまま放置されてきたが、日本年金機構はここ4〜5年、未加入事業所の補足と加盟促進に力を入れている。保険料ももちろん、本部ではなく加盟店と従業員の折半での負担となり、両者の手取りはますます減る。

 コンビニ大手各社もこうした現状を把握しつつ「社保加入を含めた人材確保は、独立した加盟店の責任」(コンビニ大手幹部)との建前を理由に、安価な労働力で現場を回し続けるという従来型のビジネスモデルから抜け出せない。IT技術を使ったレジや発注作業の無人化も、全面的な普及には程遠いのが現状だ。

 過去の成功体験の延長にあるコンビニというビジネスモデルが、大きな曲がり角を迎えている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/300.html

[政治・選挙・NHK249] いまだ「小池踏み絵呪縛」の中にある国民/政界地獄耳(日刊スポーツ)
いまだ「小池踏み絵呪縛」の中にある国民/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808270000247.html
2018年8月27日9時28分 日刊スポーツ


★国民民主党が代表選挙をやっているのをご存じだろうか。5月に旧民進党と旧希望の党が合流して誕生した同党は、野党第2党だが支持率は1%と低迷している。同党所属議員や支持者は旧民主党や旧民進党でのリベラル系、左派系の同僚議員を峻別(しゅんべつ)し、踏み絵にかけた希望の党騒動の時の都知事・小池百合子に“選ばれし者”。排除されたのは立憲民主党の面々と理解している。ところが国民は支持率を見れば立憲民主党に評価の軍配を上げる。

★「全員を受け入れるつもりはさらさらありません」と排除の論理を振りかざした小池に言われて慌てた彼らは小池に集ったチャーターメンバーとやらに乗り遅れてはいけないと供託金600万円(小選挙区300万円、比例300万円)と寄付金100万円を握りしめ「政策協定書」なる踏み絵、「安保法制を支持すること」「憲法改正を支持すること」などに飛びついた。

★希望の党は壊滅し国民民主党はその延長線上で低迷しているが、支持者や連合右派の民間労組の思考は希望の党の価値観のままだ。これこそが小池の思惑だったのだ。野党第1党を中から破壊し、野党を分断する。民進党はまんまと自ら崩壊した。代表選の争点は野党再結集だが国民民主党がいまだ「小池踏み絵呪縛」の中にある限り何もできない。そもそも「憲法」「安保」を踏み絵にして価値観が違う者同士が一緒にやるのはおかしいという構図から脱皮すべきだ。

★有権者は「憲法観」や「安保観」で政党を判断しない。自民党ですら首相・安倍晋三と党政調会長・岸田文雄の憲法観は相いれない。それでもそこは争点にはならない。その価値観が同じでないと一緒にいられないという踏み絵呪縛を切り離すべきだ。繰り返すが選挙の時、国民が野党に期待するのは国民生活の不安や社会保障、与党へのチェックなどの極めて身近なテーマだ。踏み絵の価値観を捨てない限り、野党再結集も党勢拡大もない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/734.html

[経世済民128] 年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ(週刊ダイヤモンド)
年収100万円減も!江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐ
https://diamond.jp/articles/-/178259
2018.8.27 週刊ダイヤモンド編集部


大阪・道頓堀にあるおなじみのグリコサイン。グリコの異変に、社員も“お手上げ”といった様子だ Photo:iStock/gettyimages


大手菓子メーカーである江崎グリコの経営陣が急進的な社内改革を行っている。その一環で4月に幹部向けの新人事制度を導入した。これによって給与が下がった幹部が続出し、社内に波紋が広がっている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

「何でこんなに減っているんだ?」。4月末、江崎グリコのある幹部は、給与明細を見て目を疑った。以前と比べて、年収ベースで約100万円も支給額が減っていた。

 ぼうぜんとしながら、2カ月前に新たな人事制度の説明を受けていたことを思い出した。

 自分は仕事できっちりと結果を出しているので大した影響はないだろうと高をくくっていた。いざ給与明細を前にして、制度改革に強い嫌悪感を抱いた。

 それまでグリコの人事制度は、実質的な年功序列だった。評価や能力に対して職能資格を割り当てる日本的な「職能型」と呼ばれるシステムである。

 新たに導入した制度はこの仕組みを廃し、欧米的な「職務型」と呼ばれるものになった。

 務める役職の責任の大きさに応じて報酬が決まる。個別の役職に「役割グレード」が割り当てられ、そのグレードごとに設定された幅のある年俸レンジ給となる。

 役割に応じた給与制度への変更は同社に限らない潮流であり、それ自体はおかしなものではない。

 それでも、冒頭の幹部は、「要は人件費を下げたいだけ」と吐き捨てるように言う。職務型導入と併せ、経営側はグレード別年俸を「他社の報酬水準を踏まえた水準にする」と説明していたからだ。

 グリコの有価証券報告書に記載された平均給与は836万円。同業他社である森永製菓の803万円、カルビーの747万円と比べても高い。周囲に合わせるのであれば、給与が下がる方向にいくとみるのが自然だ。

 実際、年俸レンジ給は従来の固定給の水準に比べて下振れ幅が大きい。現在の役職が重要でないと判断され、低いグレードを割り当てられれば、従来と同じ仕事でも給与は減る。給与が上がった者がいる一方で、下がった者も続出しており、事前の説明から間もない性急な施策に社員の間で不満が噴出している。

牧歌的社風に外部人材重用で
急進的改革


 人事や給与制度は社員の生活やモチベーションに直結する。説明を尽くし、展望を共有できなければ不信感を生むだけだ。

 だが、社員の不満は人事制度に対してだけではない。ここ数年来の経営側の改革意識が社員の意識とずれ、社内に大きな不協和音が生じている。

 グリコはここ数年、経営の合理化施策を推進してきた。製造工場の削減や、採算性の低い商品の削減と主力商品への集中などで、2013年3月期に1.5%だった営業利益率を、17年には6.9%へと大きく改善させた。

 “丼勘定”だった従来の経営から、数字を明確に追求する仕組みに変えた。いわば教科書的な改革であり、方向性が誤っているわけではない。

 ただ、愛社精神が強く、牧歌的な社風だけに、あたかも外資企業のような急進的な改革に戸惑う社員は多い。経営改革の中心役である江崎悦朗専務自身が、信頼を置く外部人材を積極的に登用することもあつれきを生んでいる。

「専務が一部の人材を重用する一方、従来の幹部が“左遷”される例もある。専務に近い社員とそれ以外とでモチベーションなどにかなりの隔たりがある」と、ある関係者は指摘する。

 施策が結果を出し続ければトップダウンでやり通すこともできるかもしれないが、業績面で踊り場を迎えている。18年の決算は、営業利益が5年ぶりの減益となった。

 国内外での広告宣伝費などが先行したことや市場環境の悪化などの要素も大きい。ただ、主力商品への集中が一巡したことや、非主力に位置付けられた商品への投資が後回しにされたことが売り上げに影響を及ぼしているのではないかと、あるアナリストはみる。

 18年は中間決算で業績予想を下方修正し、通期では年初の計画に対して売上高は216億円の未達となった。売上高減を主因として営業利益も、年初計画比で46億円減となっている。

「業績の未達に焦った経営陣が人件費削減で“身を切った”。これが人事制度改革の本質」と冒頭の幹部は解釈している。

 20年を最終年度とする中期経営計画には、基本方針に「人財力の強化と『働きがいのある会社』の実現」とある。実際のところは、従来の好業績を支えてきた社員の退職が相次ぐ。

 こうした人材流出も血を入れ替える腹で想定内なのだろうが、残された社員のモチベーションが下がるようでは楽観できない。

 食品企業でもグローバル化を迫られるなど、外部環境が急変しており、経営側に強い危機感があるのは確かだ。だが、このまま経営側と社員の間で意識の乖離が広がり続けるのであれば無残だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/301.html

[経世済民128] トランプと習近平、それぞれが抱える憂鬱と貿易戦争の行方 まさに内憂外患だ(現代ビジネス)


トランプと習近平、それぞれが抱える憂鬱と貿易戦争の行方 まさに内憂外患だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57213
2018.08.27 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


23日、米国のトランプ政権は、知的財産の侵害を理由に第2弾の対中制裁関税を発動した。さらに、今後、トランプ大統領は2000億ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を課す考えも示している。中間選挙に向けた人気確保のために、トランプ氏の対中強硬姿勢は簡単には収まりそうにない。

米国がさらなる制裁措置を発動すると、中国経済の成長にとって重要な輸出に下押し圧力がかかることは避けられない。その影響はアジア地域を中心に新興国に波及し、世界の投資家がリスクオフに向かう恐れがある。米国経済にも相応の影響があるはずだ。トランプ政権が仕掛ける貿易戦争は世界経済のリスク要因と考えるべきだ。

対外強硬姿勢を強めるトランプ大統領

米国ではモラー特別検察官の指揮のもと、2016年の大統領選挙にロシアが介入した疑惑に関する捜査が進んでいる。21日には、トランプ氏の選挙対策本部長を務めたマナフォート被告に有罪評決が出た。また、トランプ氏の顧問弁護士だったコーエン被告は司法取引に応じ、選挙資金の違法寄付などで有罪を認めた。

中間選挙を控える中、元側近2人の有罪はトランプ氏にとって痛手だ。特に、マナフォート被告はロシア疑惑解明の重要人物とみなされている。今後の捜査によっては、一段とトランプ氏にとって不利な内容が明らかになる可能性もある。トランプ氏は、真綿で首を絞められるような状況に直面しているといえる。

米国内でロシアゲート疑惑の捜査が進行し、トランプ氏への懸念が高まるのであれば、民主・共和党双方の有権者がトランプ氏を批判するだろう。特に、中間選挙にて全議席が改選される下院では、民主党が過半数の議席を確保する可能性がある。実際に下院で民主党が過半数の議席を確保すると、下院で大統領の弾劾訴追案の提訴が成立することもあり得る。

大統領再選を目指すトランプ氏にとって、この展開は何としても防がなければならない。そのために同氏は、中国の知的財産権の侵害等を理由に制裁を課し、ラストベルト地域を中心に有権者からの人気を獲得することを重視している。当面、通商・外交の両分野においてトランプ氏は支持確保のために対外強硬策をとるものとみられる。

中国経済の先行き不安とその波紋

米国が2000億ドル相当の制裁関税を発動すると、総額2500億ドル相当の中国製品に25%の関税が賦課される可能性がある。中国が輸入する米国製品は年間1300億ドル程度だ。第3弾の対中制裁が発動された場合、中国は関税引き上げで米国に対抗することができなくなる。

中国の輸出依存度(GDPに占める輸出額の割合)は約20%だ。中国の輸出全体の20%程度が米国向けであり、米国の追加制裁発動のマグニチュードは小さくはない。すでに固定資産投資の鈍化によって中国経済の減速懸念が高まっている。米中貿易戦争の熾烈化は、そこにもう一つの景気下押し要因が加わることを意味する。

この状況下、中国政府は財政出動によって景気を支える方針を示した。しかし、政府の思うように景気を安定させることは容易ではない。政府が不動産バブルの鎮静化を重視しているにもかかわらず、中国では不動産価格が上昇基調で推移している。その中で財政出動を進めればさらに不動産市況が過熱し、経済の安定感が損なわれる恐れがある。

中国は過剰債務の削減にも取り組まなければならない。成長率を押し上げるほどの財政措置を講じることは難しいだろう。その中で貿易戦争への懸念が高まる場合、中国を中心に新興国経済の先行き懸念が高まり、世界的なリスクオフが進む展開も考えられる。

今すぐ世界経済が混乱するとは考えづらいものの、トランプ政権が仕掛ける貿易戦争の波紋は小さくない。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/302.html

[政治・選挙・NHK249] 石破茂の「正直、公正」に「個人攻撃はヤメロ」!  
石破茂の「正直、公正」に「個人攻撃はヤメロ」!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_229.html
2018/08/27 07:53 半歩前へ

▼石破茂の「正直、公正」に「個人攻撃はヤメロ」!

 自民党の石破茂が掲げた「正直、公正」は森友事件や加計疑惑を連想させるとして自民党内から強い反発が起きている。「個人攻撃はヤメロ」と御用雑誌も総攻撃。

 当然のことを言ってどこが悪いのか? 

 「正直、公正」の演説の中で、安倍晋三の「あ」の字も口にしていないのに安倍への「個人攻撃」と受け取ること自体、森友事件や加計疑惑が安倍の仕業と認めたことになる。

 本当のことを言うと「排除」される今の自民党はすでに、戦前のニッポンに回帰したのか。ひと言ものを言うと「ヤメロ!売国奴」と怒鳴るあのころが、どんなに残酷だったか知っているのか? 

 石破茂は「正直、公正」を自民党総裁選の期間は「封印」するという。彼をここまで追い込む自民党は、ヒトラー・ナチスに変身した。

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 石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。

 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。 (以上 朝日新聞)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/737.html

[経世済民128] アマゾンの次の狙いが「高齢者」である、これだけの理由(ビジネス+IT)
アマゾンの次の狙いが「高齢者」である、これだけの理由
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35354#image55708
2018/08/27 ビジネス+IT

連載:米国経済から読み解くビジネス羅針盤 

驚異的なスピードで若年層や中年層の囲い込みに成功した小売の巨人アマゾン。同社は次に中高年層の取り込みを本格化させ始めている。「健康と医療」をキーワードにすると見えてくる、同社の“次の一手”を明らかにしていこう。

在米ジャーナリスト 岩田 太郎


アマゾンは処方薬宅配などにより医療分野に殴り込みをかける。写真は宅配事業に関する発表を行う同社シニアバイスプレジデント、デイヴ・クラーク氏(写真:ロイター/アフロ)

ピルパック買収の真の狙いは「高齢者市場への殴り込み」

 米国勢調査局によると、米国では2035年に65歳以上の人口と18歳未満の人口が逆転すると予想されるなど、高齢化が急速に進んでいる。高齢者人口は2016年推計の4920万人(総人口比15.2%、ちなみに日本は2017年推計で3514万人、総人口比27.7%)から、2035年には7800万人、そして2060年には9470万人(総人口比23.5%)と、1億人に迫る。



 ここにビジネスチャンスを見い出したのが、若年層と若い中年層をしっかりと押さえたアマゾンだ。ゴールドマン・サックスの2017年の分析では、同社のユーザーの半分以上が19歳から44歳の世代であり、囲い込みは最終段階に来ている。この「アマゾン主力」世代は一般的に健康で医療支出も少ないのだが、45歳を過ぎると医療支出が加速度的に多くなる。

 そのためアマゾンは、手始めに中高年層の支出で大きな割合を占める処方薬市場を押さえる意図を持って、オンライン処方薬局「ピルパック」を約10億ドル(1,100億円)で買収した。



 ピルパックでは1日に服用する複数の錠剤を一包化して、わかりやすい説明とともに届けるサービスが好評だ。主要顧客層は、医療支出が増え始める40代半ばが中心であったものが、最近では50代半ばへと移ってきている。

 当局の買収認可があれば、今年後半には年間5600億ドル(約64兆円)規模の米処方薬市場に、アマゾンの強力な武器である「送料無料のプライム」と組み合わせた形で殴り込みをかけるだろう。

関連記事:アマゾンによる「異業種参入」に備える、たった一つの方法

 また足腰が弱く“買い物弱者”とも言えるお年寄りは、処方薬だけでなく、同時に一般薬や健康関連商品もアマゾンで買い物をするようになるとの読みがある。市価より約2割も安いアマゾンPB市販薬の「ベーシックケア」の解熱鎮痛剤、消化薬、アレルギー薬、発毛剤なども同時に伸びそうだ。

スマートスピーカーは高齢者の心をつかむため?

 アマゾンは7月に、「ユーザーがどこにいても、人工知能(AI)アシスタントのAlexaを使えるようにする」との目標を掲げたが、これはスマホやパソコンのリテラシーが低めの中高年層に、操作が簡単な同社スマートスピーカーの「Amazon Echo」を使って注文を出してもらえるようにする狙いもある。

関連記事
Amazon Alexaとは何か? アマゾンの音声認識技術の使い方を基礎から解説する

 アマゾン傘下となるピルパックで購入した処方薬の服用時間や服薬方法を思い出させてくれる音声通知を、Echoから「声がけ」することも考えられる。米国では処方された薬剤の50%について「忘れた」などの理由で医師の服薬指示が守られていないため、治療の効果低下が懸念されている。この面で、Echoによる医療改善に期待がかかる。

 2017年4月〜6月期に76%のシェアを誇ったEchoの市場占有率は、2018年4月〜6月期に41%まで縮小している。だが、同期間中に16%から28%までシェアを上昇させたグーグルの「Google Home」に猛追されながらも、健康分野で差別化ができる可能性がある。

 こうした中アマゾンは8月に、Echo向けアプリ開発者への報奨金を支払う仕組みを2019年に開始すると発表した。中高年にも使いやすいアプリの充実を狙う。

 加えてアマゾンは、以前グーグルでGoogle Glass等を開発してきたババク・パービズ氏を、医療テクノロジーや老いに関する特別プロジェクト担当の副社長として迎え、中高年層向けの商品やサービス開発に注力している。

 パービズ氏は2月に行った講演で、「高齢者の健康分野で、多くの課題と満たされていないニーズがある」と指摘。「彼らはますます寂しく孤独に感じている」と述べ、Alexaを搭載したEchoを老人の寂しさを紛らわす話し相手として位置づけた。孤独は身体的疾病につながりやすいことが報告されており、Alexaが話し相手として高齢者の健康増進に役立てるのか、注目される。

 また、高齢者向けEchoの使い方としては、車いすの高齢者がテレビや電灯の操作をAlexaに指示したり、緊急時に親族に助けを求めたり、忘れっぽくなった人が、「レーガンが大統領だったのはいつ?」など、認知補助に使う場面などが想定されている。

 このような場面の積み重ねから信頼を得て、高齢者利益団体であるAARP(旧称は米国退職者協会)などとも協力しながら、アマゾンの商品やサービス販売拡大につなげる考えをパービズ氏は示唆した。

高齢者市場開拓の要はやはりデータ

 米国においては養護老人ホームより在宅ケアを選択する家族が増え、それに合わせて高齢者補助のテクノロジー市場規模は、2016年の20億ドル(約2,200億円)から数年間で300億ドルへと飛躍的に伸びることが予想される。

 アマゾンは、高齢者の治療コスト削減を掲げ、Echoを用いて市場へ参入する。処方薬宅配、服薬通知をはじめ、Alexaを介した遠隔診断、アマゾンのクラウドサービス「AWS」を利用したカルテの電子化、などの役割が予想できる。

 アマゾンの高齢者市場開拓の要は「データ」だ。同社は「プロジェクト・ヘラ」と呼ばれる電子カルテのデータ解析にも注力している。

 医療機関や電子カルテ開発のソフト企業が患者を逃さず囲い込むため、電子カルテの方式をバラバラにしており、患者のデータが医療機関の間で共有されることは少ない。そのためアマゾンをはじめグーグルやマイクロソフトなどは、企業の垣根を越えるFHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)と呼ばれる統一電子カルテ方式を推進している。

 これに加えて、Alexaが老人の話し相手として蓄積したデータの共有による予防医療提案、行動データに基づいた医療・健康広告ターゲティング、傘下の生鮮大手ホールフーズからの健康食品や高齢者向けのオーガニック生鮮の宅配、Alexaを入り口にした商品提案と売り込みなど、可能性は大きく広がる。

 また、アマゾンが米保険大手バークシャー・ハサウェイや米金融大手JPモルガンとの協業で計画する非営利型健康保険組合のカスタマー対応やコスト計算にも、こうしたデータが使われてゆく可能性もある。

 一方、留守でも宅配の荷物を置いてくれる「Amazon Key」を使い、身体の動きが緩慢になった高齢者宅にアマゾンの配達員が入ることも考えられる。さらには、それを応用して医者の往診まで仲介するのも夢ではない。

 同社は修理屋や家政婦、庭師などをユーザー宅へ送り込む「Amazon Home Services(アマゾン・ホームサービス)」と呼ばれる仕組みを開発中であり、そこに医師や介護士が加えられることは不自然ではない。アマゾンが派遣するヘルパーが高齢者見守りの役割を担う可能性も考えられる。

“アキレス腱”はオムニチャネルの欠如だ

 可能性が無限に広がるように見えるアマゾンの高齢者ビジネスだが、弱点もまた多い。

 まず、医療は規制業種であり、同社のノウハウは少ない。最も懸念されるのが、医療データや個人の健康データのプライバシー保護だ。Alexaによる服薬通知や遠隔医療などは、一般データ保護より格段に厳しい連邦医療保険法規のデータ保護規制を受ける(Alexaはまだ、連邦政府の医療データ保護認証を受けられていない)。

 また、アマゾンにとって、医療分野において必須である、オンラインと実店舗を組み合わせたオムニチャネルの確立は容易ではない。米オンライン薬局では直接対面で相談や変更ができず、「コールセンターに電話がつながりにくい」「対応が悪い」「間違った処方が薬剤師の確認なしにそのまま届いた」などの例が報告されているという。多くの患者は、薬局の実店舗も必要とするのだ。

 このアマゾンの弱点を突くのが、以前本連載でも紹介した競合の米ドラッグストア大手CVSによる米医療保険大手エトナの買収だ。規制当局の認可を得て買収が実現すれば、現在1件4.99ドルで翌々日宅配を行うオンライン薬局に加え、既存の店舗内の薬局とミニ診療所を組み合わせた「処方薬版オムニチャネル」が完成する。そうなれば、アマゾンにとって高い参入障壁となるだろう。

 加えてピルパックは現在、薬剤卸も兼業するCVSから処方薬の多くを仕入れている。だが、CVSとエトナが統合された場合、エトナの医療保険利用者が親会社のCVSのオンライン薬局で処方薬を購入するほうが、競合のピルパックでの価格より安くなることが予想され、アマゾンには不利となる。

 アマゾンのライバルであるウォルマートは4月にピルパックを買収しようとして失敗した。それをアマゾンが手に入れたとの6月28日の報道で、米ドラッグストア大手8社が1日で175億ドル相当の時価総額を失う一方、アマゾンの時価総額が196億ドル分上昇したが、実はアマゾンにとっての処方薬市場への参入障壁の高さは変わっていないのである。

 こうした不利を克服するため、アマゾンがドラッグストア大手や医療保険企業を買収することはあり得る。米中堅ドラッグストアのライトエイドとの統合計画を、米生鮮大手のアルバートソンが8月に撤回したが、アマゾンはこのライトエイドの買収を狙うかもしれない。あるいは、傘下の生鮮大手ホールフーズの店舗の一角を活用し、医療オムニチャンネルを実現してゆく可能性もある。

 アマゾンがシアトル本社に自社運営の小規模診療所を開設することも報じられており、対面医療のノウハウも取得してゆくことだろう。同社は、オンラインのみでは高齢者医療分野において勝てないことを知っている。

 アマゾンの処方薬宅配や医療参入などの一連の動きは、「医療分野への進出」と捉えるよりは、米国の少子高齢化の文脈における「中高年層向け事業の強化」と捉え直したほうが、アマゾンが打つ手の意図や長期戦略が見えやすくなる。これからの同社の新事業の方向性や手法は、老いが進む米国の人口動態にますます沿ったものになってゆくだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/304.html

[経世済民128] 騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる 次世代環境車の穴馬はLPG自動車か?(現代ビジネス) 


騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる 次世代環境車の穴馬はLPG自動車か?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57205
2018.08.27 大原 浩 国際投資アナリスト 人間経済科学研究所・執行パートナー 現代ビジネス

マスコミが騒ぐ新技術のほとんどは眉唾である

相変わらず次世代環境車の議論が盛んで、その本命として扱われるのが電気自動車である。

しかし、新聞やテレビで大騒ぎする「新技術」の大半は「空騒ぎ」に終わる。実現する前に起こる大ブームは、大抵、投資を引き寄せるためか、政治的思惑で過剰に囃し立てられるものだからである。

例えば、戦後しばらくして米国で「空飛ぶ自動車」がもてはやされた時期があって、米国のマスコミはもちろんのこと、権威あるシンクタンクまでが「空を飛ばない自動車は時代遅れのポンコツになる」というようなレポートを出していた。

だが、今でも空を飛ぶ自動車を実際に観たことがある人間はごくまれだろう。

また、20〜30年前に「常温超電導」なるものが日本の株式市場でもてはやされ「関連銘柄」が急騰したことがあった。が、こちらもいまだに常温での「超電導」(電気抵抗がゼロになるので、現在発生している莫大な送電ロスがゼロになる)は実現しておらず、絶対零度(マイナス273℃)あるいは、それよりも少し上くらいの環境でしか実現できていない。

現在「電気自動車関連銘柄」に投資をしている、あるいは「電気自動車関連産業」に就職を検討している読者の方々も、この事実をしっかり心に留めておく必要があるだろう。

さらに言えば、ここ20年くらい開発が停滞している「常温核融合」「量子コンピュータ」なども同じような運命をたどる可能性がかなりある。

さらにいうと、今、戦後何回目かの「AI(人工知能)」ブームがやってきている。だが、実のところAIはまだこの世の中に存在していない。

読者は、「じゃあ、IBMのワトソンとかはどうなの?」という突っ込みを入れたくなると思うが、IBMのワトソンは、あくまで「エキスパートシステムであって人工知能(AI)では無い」とIBM自身が説明している。

「エキスパートシステム」とは、例えばチェス・将棋・碁をプレイしたり、クイズに答えたりする「人間の脳の特定の機能」に特化したシステムである。

それに対して人工知能は、人間の脳の<音楽を奏でたり、今晩のおかずの献立を考えたり、方程式を解いたり、政治論議をしたり>という極めて多くの機能を再現しなければならない。そのような多機能なコンピュータが実現されるのははるかに先のことであろう。

1950年頃にはIBMが大型コンピュータ(文字通りビルほどの大きさの巨大な代物)を商用に発売。当時のビジネス界は、「コンピュータによって人間の仕事が奪われる」と現在のAI騒動と同じような混乱に陥った。

実はピーター・ドラッカーもその騒ぎの中で「管理職、マネージャーの仕事はコンピュータによって奪われる」という主張をしていた一人である。当時、管理職やマネージャーの仕事は書類を読んでハンコを押すような単純なものと考えられていたので、簡単にコンピュータ化ができると考えられていたのだ。

もちろん、現実にはそのころから管理職、マネージャーの数は爆発的に増大しているのであり、ドラッカーも著書の中で判断の誤りを大いに反省している。

政治主導の電気自動車、消費者は本当に買うのか

欧州あげて次世代環境車として推進していた「ディーゼル車」が大コケした後、ドイツを中心とした欧州の各国政府が急速に電気自動車普及へ舵を切ったのは明らかである。

また、中国が電気自動車導入に必死なのもアナログなガソリン自動車やハイブリッドでは日本勢に永遠に追いつけないからである。

しかし少なくとも現状では「ハイブリッド」が環境車の本命である。自動車自身で発電するため送電ロスがほぼない(つまり超電導が必要無い)だけでなく、これまで無駄に捨てていた、ブレーキを踏んだ時の抵抗力などもエネルギーとして再利用できるすぐれものである。
 
しかしこの分野ではトヨタやホンダ(特にトヨタ)が市場を席巻している。欧米や中国の政府が、自国メーカーが立ち打ちできない分野を無視するのも当然である。

マレーシアではプロトン、ロシアではラーダ(シグリ)のように、誰も買いたくないような自動車を国策(国産)として生産しているのは自動車産業が極めて政治的な象徴性(米国でもビッグスリーは国家の象徴)を持っているからだが、プロトンやラーダは愛国的な人々でも積極的には買いたくない製品である。

実用性に乏しい電気自動車も政府が独裁的に「配給」などの手段で普及を図ることも可能かもしれないが、中国は別にして民主国家ではそこまでの強制はできない。

今回の「電気自動車ブーム」が始まってすでに10年は経つと思うが、読者が街で電気自動車に遭遇することはまず無いはずである。逆にハイブリッド車とは数え切れないほど出会っているはずである。消費者目線で考えれば結論は明らかなのである。

第一、電気自動車は不便である

電気自動車はフィルクス・ワーゲンやダイムラーをはじめとするドイツ自動車産業の礎を築いたフェルディナント・ポルシェ博士(1875〜1951年)の時代から実用化されていた。

しかし、その後極めて安価な原油が採掘されるようになって、ガソリン自動車全盛の時代がやってくる。電気自動車が伸びなかったのは「電池」という決定的弱点があったことが大きな原因である。

化石燃料と比べ、単位質量あたりのエネルギー量が全く少ないうえ、それを補充するのに相応な時間が必要になるのである。

航続距離や充電時間の問題は、現在のリチウムイオン電池の技術の延長上でも、ガソリン自動車に肩を並べるレベルでの解決はできない。

例えば、テスラの電気自動車の航続距離性能が良いのは、簡単に言えばたくさん電池を並べたからに過ぎないのだ。その分、大型化し、高額化してしまっている。

また充電時間はもっと絶望的だ。日産「リーフS、X、G」(EV)の80%の充電を行うのに、急速充電で40分かかる。テスラ「モデルS」は専用充電器で80%から満タンにするのに30分から1時間必要である。三菱「i-MiEV」は80%充電するのに15分から30分であるが、それでも3分で出来上がるカップラーメンの5倍から10倍の時間である。しかも、例えば、2台分の充電設備しかないところに5台の車が一度にやってきたら、最後の車は最大2時間(充電時間が長めの1時間として)待たなければならない。

普通の人は最大90秒(意外かもしれないがこれ以上の待ち時間の信号は日本には存在しない)しかない交通信号の待ち時間でさえ耐えがたく思うのだから、この充電の問題が解決されなければ、消費者目線で考えて電気自動車が一般化するなどということは考えられない。

電解質を全く新しいものに変える「全固体電池」のような技術的ブレーク・スルーが無ければこの問題は解決できない。しかし、この全固体電池も研究が始まったばかりで、成功するとは限らないし、まして現在のブームに間に合うようなものではないのだ。消費者目線で考えて、これはとてつもなく大きな問題である。

さらに、電気自動車は電気代が安いことがメリットの1つだといわれるが、これが充電ステーションの普及に逆風となっている。

充電ステーションの販売価格には色々なものが上乗せされると考えられるが、家庭用電力料金を基本に考えると、1000km走るのに必要な電気代は約1000円である(日産ホームページの「リーフ」使用事例を参考にした)。

300km分充電したとして約300円。充電ステーションの料金に上乗せするとはいっても限界がある。30分から1時間も場所を占有されて雀の涙ほどの料金しかもらえなければ、誰も充電ステーションなど建設したくない。したがって商業レベルでは充電ステーションは普及しないということになる。

欧州各国や中国政府の電気自動車が普及する、させるという話は、官僚が頭で考えた机上の空論である。

その上、電気はクリーンでは無い

そもそも、燃料のガソリンの安定供給が長期に見込めるのに、電気自動車が脚光を浴びた理由は何か。

説明するまでもなく地球温暖化が世界的な問題として急浮上し、ガソリン自動車は二酸化炭素排出の元凶としてやり玉に挙がったからだ。

確かに電気自動車そのものは二酸化炭素を排出しないかもしれないが、いまだ発電所は化石燃料を燃やす方式が主流を占めている。

しかも、化石燃料を直接内燃機関で燃やす方式より、発電所から長い距離を送電し充電してからの使用となり、その間、相当なエネルギー損失が発生する。つまり電気自動車は、化石燃料の効率悪い使い方に過ぎない。結局、環境を破壊しているのである。

世界の発電を見れば、石炭火力が約40%、天然ガスが約20%、水力発電が約17%、原子力が約11%。原子力を含めれば、自称環境保護運動家が主張する環境にやさしくない発電が7割以上を占めているのだ。

しかも、今後、電気自動車が普及すれば今以上に莫大な量の電気が必要になるから、環境を破壊する発電所を新規に大量に建設しなければならなくなる。日本だけでも自動車は8000万台もあるのだ。

一方、再生可能エネルギーは実際のところ役に立たない。太陽光発電のように晴れた日の昼間しか発電できない役立たずはともかく、風力も24時間稼働するとはいえ、風速にはかなりの幅がある。

精緻なシステムで運営されている電力網にとっては、このような不安定な電気はシステムの維持に悪影響を与える「無いほうがまし」とさえいえるような代物である。

また、太陽光パネル設置のためにはげ山にするというような問題だけでは無く、使用済みの太陽光パネルの処分を環境を破壊せずに行うのは簡単ではない。

福島原発事故の前には、自称環境保護運動家たちが「原子力発電は二酸化炭素を排出しないからクリーンエネルギーだ」と主張していたが、彼らはいったいどこに消えたのだろうか?

電気に頼ると社会は脆弱になる

一時期は「火事が起こらない安全性」が強調されて人気を博していた「オ―ル電化」だが最近はほとんど耳にしない。東日本大震災の際に、オール電化は停電したらどうしようもないということがよくわかったからであろう。ガスの供給が止まるリスクよりも停電のリスクの方がはるかに高い。

石器時代、青銅器時代、鉄器時代という歴史区分があるが、現在は明らかな「電気時代」である。電気の供給が1週間止まるだけで、現代文明は崩壊するであろう。それなのに、電気の供給というのは極めて脆弱である。

日本ではシステムがきちんと管理されているので目立たないが、米国を含めた海外では停電は決して珍しくない。

しかも、地球温暖化よりもはるかに恐ろしいのが「太陽風」による「磁気嵐」である。この「太陽風」は美しいオーロラを楽しませてくれるが、大規模なものは、電磁波によって地上の電気システムをすべて破壊してしまうのだ。

1859年の太陽嵐は有名で、現代であれば同規模の嵐がやってきたら「電気文明」はひとたまりもないはずだが、1879年にエジソンが白熱電球を発明する前の出来事で、「電気時代」以前であったため事なきを得たに過ぎない。

我々の「電気時代」はまだ百数十年程度の歴史しかないのであるから、どのような潜在的リスクが潜んでいるかわからない。過度に電気に依存すべきでは無く、むしろ電気以外のエネルギー源を模索すべきなのである。

ちなみハイブリッド車は、「自家発電」できるので、このような災害の際にも大いに頼りになる。

環境自動車の伏兵LPG自動車に注目

電気自動車と並ぶ次世代環境自動車の花形は水素自動車だが、こちらも普及への道のりは平坦では無い。

水素ステーションの建設がネックなのだが、トラックやタクシーなどの決まったルートや範囲を走る業務用自動車においては、ステーションの数の少なさは問題になりにくい。トヨタ自動車が、業務用での水素自動車普及に力を入れているのは当然とも言えよう。

もし、この業務用での普及がうまくいけば(トヨタはタクシー車両の9割を独占しているとされる)水素自動車の普及に弾みがつくかもしれない。基本的にはガソリン自動車と同じように扱えるので消費者にとって利便性が高いのだ。

しかし、それよりもはるかに合理的で普及の可能性が高いのがLPG自動車あるいはその延長上のLNG(液化天然ガス)自動車である。

LPGはタクシーにおいては既にメジャーな燃料であり全国に分布するLPGスタンドはおよそ1900軒。30000軒以上あるとされるガソリンスタンドに比べれば見劣りするが、この数でも十分機能するのであり、水素ステーションも目標の1000軒を達成すれば加速度的に普及するはずである。

二酸化炭素排出量を全くゼロにするというのであれば水素しか選択枝が無いが、LPG、LNGもガソリンやディーゼルに比べれば二酸化炭素などの環境負荷はかなり低いのだ。しかも燃料費が安い。タクシーにLPGが普及した最大の理由が価格の安さである。

LPGステーションで水素を製造することも比較的簡単に簡易設備でできるが、LPGは要するにプロパンガスであり、すでに全国的に普及し販売網・流通網が整備されている。

何よりも10年間で数十万q走るタクシーに使っても何の問題もないどころか、大いに経費、燃料費を節約しているのである。

自動車産業は政治的思惑に左右されることも多いが、投資家などは消費者フレンドリーなこのLPG・LNG分野にこそ注目すべきである。発電においても、石炭・石油から環境負荷の少ない天然ガス(LNG)への移行が着実に進んでいることを見るべきであろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/305.html

[政治・選挙・NHK249] 玉木雄一郎 ‏って、何だ? 安倍晋三と言い、政治家ってこんな世間を知らんやつばっかりか。こういうぼんくら…腹が立つ
玉木雄一郎 ‏って、何だ? 安倍晋三と言い、政治家ってこんな世間を知らんやつばっかりか。こういうぼんくら、見ていてとても腹が立つ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b83f35ecc86a606fe0c065cd5827746c
2018年08月27日 のんきに介護



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/738.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍晋三自民総裁選出馬表明を速報でヨイショ報道するNHK&「逃げ恥」作戦のくせして、言ってろ、ボケっ!! 


安倍晋三自民総裁選出馬表明を速報でヨイショ報道するNHK&「どのような国造りをしていくか、議論をしたい」(安倍晋三)。「逃げ恥」作戦のくせして、言ってろ、ボケっ!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-6014.html
2018年8月27日 くろねこの短語

 アジア大会女子マラソンで野上が2位。35km地点からギアをトップに入れた走りはお見事。それにしても、遅咲きのヒロインということで「32歳」を連発する実況はいかがなものか。これって、セクハラじゃねえ。

 さらに、優勝したバーレーンのチェリモなんだが、名前の表記がNHKは「ケリモ」になっていたのはどういうわけなんでしょう。選手名の登録というのはメディアによって異なるなんてことはおかしなわけで、ほとんどのメディアでは「チェリモ」となっているってことは、NHKが独自の判断でしたってことか!?

 そんなことより、午後のけだるい時間に何気にザッピングしつつTVを観てたら、なんと初老の小学生・アベシの顔がHNKでドアップで映し出されたのであった。何事、遂に逝ったかと妄想もつかの間、なんと自民党総裁の出馬表明だった。しかも、令の女性記者の解説付きときたもんだ。

 おいおい、アンポンタン石破君の出馬表明でこんな特別扱いしてくれたか。これじゃあ、単なるペテン総理の広報だよね。これもまた、独自の判断ってことか。なんともふざけた話で、思わずTVにリモコン投げつけるところでしたよ、ったく。

 でもって、討論会を避ける「逃げ恥」作戦のペテン総理は、NHKのカメラの前で、「どのような国造りをしていくか、議論をしたい」だとさ。議論なんてやる気もないくせに、言ってろ、ボケ!・・・ってなもんです。

改憲訴え「人生懸ける」 首相、3選出馬表明

首相、総裁選出馬正式表明 急ぐ改憲 世論は関心低く

 しかしまあ、NHKの臆面もない個人崇拝放送を、その他の新聞・TVはどんな思いで眺めているのだろう。TBSの金平君なんかはfacebookでこんな投稿しているけど、こういうことこそ「報道特集」で堂々と語ってみやがれ!!

「おい、おい、おい。何かと思ったら、安倍首相総裁選立候補表明のミニ特番をNHKがやってるわ。安倍首相インタビュー(と言っても一方的な立候補表明でカメラ目線)を2回にわたってノーカットで流して、例の政治部・岩田記者が「日本をとりもどす」とかの内容を何やらしゃべっております。その主語は「安倍総理大臣は…」で、ヨイショ解説に徹底しております。気色悪いので、これから高円寺の阿波踊りを見に行き、意識を正常に戻そうと思います。」





























首相、総裁選出馬正式表明 急ぐ改憲 世論は関心低く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082702000127.html
2018年8月27日 東京新聞


農家などを視察し、競りを体験する安倍首相=26日午前、宮崎県新富町で(代表撮影)



 九月の自民党総裁選への立候補を正式表明した安倍晋三首相は、自衛隊を明記する九条改憲を公約して圧勝し、改憲論議を加速させる戦略を描く。しかし、共同通信社が二十五、二十六両日に行った世論調査では、新総裁に期待する政策で「憲法改正」は八位。改憲を急ぐ首相の姿勢が、国民世論とかい離している実態が明確になった。 (金杉貴雄)

 首相は二十六日、鹿児島市での講演で「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」と強調。多くの憲法学者が自衛隊を違憲とする現状は自衛官に気の毒という理屈を話した上で、「違憲論争に終止符を打つことこそ自民党、政治家の責務だ」と訴えた。

 首相は総裁選で圧勝すれば、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で自衛隊を明記する自民党の改憲条文案を軸に、他の改憲勢力と協議。秋の臨時国会にも「改憲原案」を提出し、衆参両院本会議で三分の二以上の賛成を得て「改憲案」を発議する考え。来年中にも国民投票を実施し、二〇二〇年に新憲法を施行させるスケジュールを描く。

 二項削除を持論としつつ、九条改憲は熟議が必要とする石破茂元幹事長とは優先度が大きく異なる。



 だが、共同通信社世論調査で、新総裁に期待する政策(二つまで回答可)の一位は「景気や雇用など経済政策」(38・6%)。二位は「年金、医療、介護」(36・4%)、三位は「子育て・少子化対策」(25・5%)と、生活に密着した課題に力を注いでほしいという国民意識がはっきり出た。

 「憲法改正」との回答は、九つの具体的な選択肢のうち八位で、わずか7・4%。七月の前回調査でも八位で、関心の低さは明らかだ。

 首相が次の国会に自民党の改憲案を提出する意向を示したことについても、反対が賛成を大きく上回った。期限を区切って改憲を急ぐ首相の姿勢に疑問符を突き付けたかたちだ。

 一方、「誰が総裁にふさわしいと思うか」との設問で、首相と回答したのは36・3%、石破氏は31・3%。首相が上回っているが、国会議員票の七割超を首相が押さえたとされる自民党内の状況ほど差はついていない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/739.html

[国際23] ブレナン-ローゼンスタイン-マラー-コミー-売女マスコミによる魔女狩り(マスコミに載らない海外記事)
ブレナン-ローゼンスタイン-マラー-コミー-売女マスコミによる魔女狩り
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/-----b98f.html
2018年8月27日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月23日
Paul Craig Roberts

 更新 8月23日: マーク・ペンは、The Hillの記事で、コーエンが選挙違反ではなかったことで、選挙違反での有罪を認めたことを指摘している。しかも、コーエン自身はカレン・マクドゥーガルに口止め料を払っていなかった。彼は、アメリカ・マスコミによる支払いをまとめたのだ。口止め料は選挙運動資金から支払われてはおらず、いかなる法律の違反にもあたらない。コーエンによる、この偽りの罪状認定は、どうやら極めて現実的な所得税脱税を軽く扱ってもらうのと引き替えになされたものだ。言い換えれば、アラン・ダーショウィッツの表現を使えば、コーエンは“作文したのだ”。
http://thehill.com/opinion/white-house/402959-cohens-plea-deal-is-prosecutors-attempt-to-set-up-trump

 ロシアゲートは画策されたものだ。ドナルド・トランプの大統領選挙運動でのロシアとの関係を正常化するつもりだという発言への、軍安保複合体による対応だ。

 2007年、ミュンヘン安全保障会議で、ロシアは主権国家であり、そういうものとして行動するつもりだと、ウラジーミル・プーチンが発言して以来、覇権主義のネオコンがあおりたてている過激なロシア嫌悪は、地球上の生命にとっての脅威であることを、トランプは認識している。クリントン政権以来、アメリ外交政策を支配しているネオコンは、一方的に行動するワシントンの能力に対するいかなる国による制限も受け入れたがらないのだ。

 オバマ政権によるシリア侵略とイラン爆撃をプーチンが阻止した後、ワシントンが資金提供するNGOとウクライナ人政治家を利用して、民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒し、ロシアに敵対的な政権を据えて、ネオコンはプーチンにしっぺ返しした。その狙いは、三世紀以上ロシアの一部だったウクライナを利用して、ロシアにとって、ロシアの注意を奪う問題を作りだし、中東におけるワシントンとイスラエルの自由裁量を取り戻し、ロシアをクリミアの黒海海軍基地から追い出すことだった。クリミア住民がロシアとの再統一賛成投票をすると、民族自決の民主的結果を、ワシントンは“ロシア侵略とクリミア併合”だと故意に歪曲して伝えた。そのような途方もない故意の歪曲は、ロシア政府が抱いていたかも知れない僅かに残されたワシントンの誠実さについての信頼を破壊した。

 ここから二つの核大国の関係は急速に悪化した。私やスティーブン・コーエンが強調している通り、二つの政府の間には今や何の信頼感もないので、現在の核戦争の危険は
長年の冷戦時代より遙かに高い。

 核戦争は終末的な出来事になるはずで、アメリカとロシアの間で、協力的で、お互いが尊敬しあう関係を回復すること以上に重要なことはないというドナルド・トランプは全く正しい。

 問題は、軍安保複合体が違う見方をしていることだ。70年間も、その足場を固めた軍安保複合体は独立した政治勢力なのだ。1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に、このありそうな結果について警告したが、無駄だった。軍安保複合体の見地からすれば、ロシアとの関係正常化の問題は、それが軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、そのような膨大な予算がもたらす権限にとって実に必要不可欠な“ロシアの脅威”を格下げしてしまうことだ。GDPが1兆ドル以上の国は世界195カ国中、わずか16カ国しかない。軍安保複合体は、G-20加盟国になって、自国通貨と軍隊を保有するに十分なほど大きいのだ。

 オバマのCIA長官ジョン・ブレナンは、トランプに対するロシアゲート陰謀を素早くでっちあげた。コミー、ローゼンスタイン、クラッパー、マラー、マッケイブ、ピーター・ストラクや他の連中は、アメリカ大統領選挙を盗み取るためのドナルド・トランプとウラジーミル・プーチン両者の共謀とされるものを画策する上で、積極的な参加者として明かに関与していたし、しているのだ。FISA裁判所をだますことにより、令状が違法に入手され、何であれ使える手段で、トランプ大統領に対する訴訟を作り上げるため、マラーを特別検察官として任命する根拠になったのだ。

 二年後、ロシアゲートについて、我々にある唯一の証拠は、それがトランプ大統領とアメリカ国民に対する陰謀というだけだ。実際、トランプ-プーチン共謀など無かったことを重々承知のマラーは、起きてもいないことの証拠などあり得ないので、いかなる証拠もわざわざ探そうとしていない。彼は、あたかも陰謀があったかのように見せ、それを証明しないで済ませるためため、何人かのロシア人のまやかしで意味のない起訴を見つけ出したが、彼の本当の狙いは、ポール・マナフォートをはめることだった。

 マラーによるマナフォート捜査は、ロシアゲート話とは全く無関係だ。マナフォートの犯罪とされるものは、マラーの遥か権限外で、もし起きていたにせよ、ロシアゲートとされるものの何年も前のことだ。マナフォートは、18の罪状のうち8つについて陪審員により有罪の評決がでたが、トランプを憎悪する売女マスコミによって、これがロシアゲート捜査が正しいことの証明として、意図的に歪曲して伝えられ、また売女マスコミは“トランプにとって暗い日”として、トランプを大統領の座から追い出す、ウォーターゲートとの類似を示唆した。

 マナフォートは、ロシアゲートではなく、所得税脱税と、融資申し込みで、自分の財政状況について偽って伝えこたとで有罪になったのだ。

 マナフォートが有罪なのか、それとも単にマラーと無能な陪審員によるでっちあげの犠牲者なのか我々にはわからない。アメリカ陪審員は周知の通り、無能で、それが重罪起訴の97%が、司法取引で決着する理由だ。無辜の人でさえ、無頓着なアメリカ陪審員連中に裁かれるより、むしろ答弁に関して合意し、何か実際には犯していない罪を認めるのだ。テキサス州ワコでの、FBIによるブランチ・ダヴィディアン信者集団虐殺の生き残りの人々に、宗教集団にFBIがしかけた大量虐殺のことを語れなくするため、長年監禁の有罪判決をした陪審員を覚えておられるだろうか。

 抵当担保のデリバティブ危機を引き起こした原因の一つが、抵当を発行する企業による融資関連文書上の抵当申告者の不実表示だったので、融資申し込み用の自分の財政状況についての不実表示申告が、どれほどの犯罪になるのか、はっきりしない。 ワシントンは、起訴する代わりに、不実表示されたローンを抱えていた銀行を緊急救済するのに、連邦準備金制度理事会に頼ったのだ。

 所得税脱税は、IRSの権限範囲で、トランプ-プーチン共謀の証拠を探すはずの特別検察官の権限範囲ではない。

 すると、マラーは一体なぜマナフォートに焦点を絞っているのだろう? ハーバード法学部教授のアラン・ダーショウィッツに説明してもらおう。

 “捜査の容疑者を、検事にウソをついたかどで起訴するために、特別検察官に必要なのは、容疑者に進んで反論する証人一人だ。

 “証人は“口を割る”だけでなく、“作文”までしている可能性がある - つまり、話がうまければうまいほど良い結果になるのを知っているので、話をつくりあげたり、尾ひれをつけたりするのだ。

 “連邦法の下では、そのような“垂れ込み証人”の証言は有罪判決を確保するために裏付けられる必要がない。

 “偽証罪の仕掛けを機能させるには、一人の証人によって、反論する答えが得られる一つの質問だけで十分なのだ。”
https://www.gatestoneinstitute.org/12896/is-the-truth-the-truth-when-it-comes-to

 トランプ大統領は画策されたロシアゲート非難に対抗して様々な発言をしているが、もしマナフォートが、特別検察官の証人として彼に反論すれば、アメリカ大統領を偽証罪のかどで、監獄に送り込めるのだ。

 これが分かっているから、私に言わせれば腐敗した人物として証明済のマラーは、マナフォートが自らを救うため、トランプに反論する偽りの証言を彼にさせるよう、マナフォートを締め上げることに決めたのだ。

 毎日、この戦術が州や地方や連邦検事に利用されている。起訴と有罪判決を信じているアメリカ人は、97%の有罪判決は、より重い懲罰を避けるための自己負罪によるものであることを知らない。

 マナフォートの場合、これは効かなかった、というか効いていない。まだ。マナフォートは、今度はウクライナの利益のため働く未登録の外国人代理人として活動したとされることと、アメリカ政府真実を語ると宣誓していない状況で、虚偽の陳述をしたかどでの二件目の裁判を受けることになっている。マナフォートは独房に監禁されていると報じられているが、これは抵抗する意志をくじくよう仕組まれた拷問の一種だ。

 マナフォートの最初の裁判同様、彼の二度目の裁判もロシアゲートとは全く無関係だが、売女マスコミや民主党からは、そういう話は決して聞けない。依然マナフォートはトランプを大統領の座から追い落とすために利用できる何かを言うよう強要されかねない。

 トランプの元弁護士、マイケル・コーエンの場合はどうだろう? マラーはコーエンの事件には何の価値も見出しておらず、訴訟を普通のアメリカ連邦判事に任せた。だから、それはロシアゲート捜査の一環として現れることはないはずだ。

 コーエンは陪審員を避け、個人所得脱税について五件、融資を得るため金融機関に、不正確な申告をしたかどで一件と、違法な選挙献金に関係して二件で有罪を認めた。選挙献金に関しては、彼は以前の発言に矛盾している。トランプの指示で、トランプと性交渉したと主張する二人の女性に金を握らせたと彼は言っていた。

 政治に関わるアメリカ法の複雑な細部は、はっきりしないことが多い。政治運動のために集めた資金を、トランプから金をゆすり取る機会を見て活用した二人の女性に金を握らせるのにコーエンが使い、これは資金の違法な使用だという容疑のようだ。依頼人が超億万長者なのに、その話が本当かそうでないかわからない女性に、弁護士が違法な形で金を握らせるというのは、筋が通らない。

 しかし、こうしたことは、売女マスコミが関心を持つ類の疑問ではない。

 それでも、コーエンの罪状申し立ては、特別検察官マラーではなく、別の検事が起こした訴訟にまつわるものだ。私はアメリカ訴訟手続きには十分詳しくないので、これが一体どうやってマラーの捜査に戻るのかを語ることはできない。

 事実関係はこうだ。

 アメリカ軍安保複合体は、ロシアとのいかなる関係正常化も認めるつもりはない。以上終わり。どこかの時点で、プーチンや、ラブロフや、愚かなロシアの大西洋中心統合主義者は、この事実を認めなければならず、さもなくば、ロシアは破壊される。

 関係の正常化が、大統領としての彼の二大目標の一つだと宣言することで、トランプは強力な軍安保複合体の恨みを買った。ヒラリーの大統領当選を阻止して、トランプは、売女マスコミとして、アイデンティティ政治と、トランプに投票した“白人男性抑圧者”憎悪に献身しているアメリカ・マスコミの憎悪をかきたてた。アメリカ最初の女性大統領の当選を阻止したことは、“女性の局部をつかむ”女性蔑視の白人男性による許されない犯罪であり、トランプは決して許されることはない。

 軍安保複合体と民主党とアメリカの印刷とTVメディアを構成する男娼連中による陰謀によって、アメリカ民主党大統領選挙が打倒されつつある見せ物を、軍安保複合体と白人男性を憎悪する民主党のアイデンティティ政治によるトランプ憎悪が世界に曝している。

 トランプ大統領は、ツイッターで、勇敢に立ち向かっている - ツイッターが彼のアカウントを停止しないのに私は驚いているが - それ以外は、無力に見える。トランプの破壊に専念している人物であるローゼンスタインを、自らをロシアゲート捜査から救出した、弱くて愚かなAG セッションズを考えれば、支配的な地位である司法副長官に任命するよう、トランプに助言した人物は誰であれ、トランプの破壊を意図していたのだ。トランプの破壊に献身する、いかがわしい人物が、トランプを破壊するために、トランプによって任命されたのだ。それほど無知な人物が、一体どうして生き残れよう?

 選挙運動中に書いたが、トランプは、ワシントンのことを全く分かっておらず、彼に反対して動く連中ではなく、彼のために動く連中として誰を任命すべきか分かっていなかった。結果的に、彼は、自分に反対して活動する閣僚を選んでしまったのだ。

 ジョン・マケイン上院議員とリンジー・グラハム上院議員は、共和党が自党の大統領を支持するのを阻止するために活動している。連中は容易に成功できよう。下院も上院も丸ごと、両党が軍安保複合体からの選挙献金の支配下にある。

 トランプ大統領は一体何ができるだろう? 彼はツイッター上で言葉によってではなく、大統領の権限で戦えるのだ。選挙をヒラリーから横取りするためのトランプ-プーチン共謀だという証拠以上に、ロシアゲートがアメリカ大統領に対する陰謀だという遥かに多くの証拠がある。もしマラーが、全く証拠無しに起訴することができるなら、ロシアゲートがアメリカ大統領に対する陰謀だという膨大な証拠を根拠に、トランプは司法長官に起訴を命じることができる。

 ブレナン、コミー、クラッパー、マラー、ローゼンスタイン、マッケイブ、ストラク、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ、NPR、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどなどは、全てアメリカで、民主主義を打倒し、誰もが認める軍安保複合体支配を確立するための陰謀の一員だ。

 愚かな売女マスコミによるトランプ憎悪で、連中は自分が加わっている陰謀に気がつかないのかも知れないが、アメリカ民主主義がどれほど僅かしか残っていないにせよ、アメリカ売女マスコミが、アメリカ民主主義打倒に関与していることに疑いようはない。

 本コラムはトランプ支持をするものではない。真実を支持するものであり、苦悩の中、最良の情報で、ドナルド・トランプを大統領としての当選を実現したアメリカ国民への支援だ。

 環境では、トランプは間違っている。長年の戦いの後、実施された環境保護が、環境規制機関に対する支配権を得た産業汚染者によって骨抜きにされつつある。これはトランプ大統領のもとで起きている独特の出来事ではない。8年間のジョージ・W・ブッシュ政権時代の本当の大統領、ディック・チェイニー副大統領のもとで、これが始まったのだ。チェイニーが、環境保護規制機関を、産業汚染者に引き渡したのだ。

 イランに関して、トランプは間違っている。イスラエル・ロビーの力が彼を売女マスコミと軍安保複合体から守ってくれると願って、彼はイスラエルの手中にある。イスラエルが、イランに対し、アメリカ軍部隊を利用しようとして企んでいることが、ワシントン/イスラエル同盟にとって強力過ぎる新同盟をまとめつつある。ロシア、中国、シリア、トルコ、イラン、インドとパキスタンは、ワシントン帝国を遥かに超える人口がいる国々だ。これらの国々のそれぞれが、各国に対するワシントンの愚かで不可解な行動によって、団結しつつある。

 軍事的に、イスラエルは大して重要ではない。非武装の女性や子供を殺害する以外能の無い自慢のイスラエル軍は、二度も、数千人のヒズボラ民兵によって、打ち破られ、南レバノンから追い出された。三度目を試みるには、イスラエルは余りに臆病で、愚かなアメリカ人が、自分たちのため、その仕事をしてくれるのに頼っている。

 アメリカとイスラエルを見て、世界中は一体どう思っているのだろう? いずれも先住民絶滅の結果である二つの国は信用されず、至る所で嫌われており、いずれも他国政府の買収と、連中自身と、その属国を除く全員を破壊されるべき悪の犯罪人として描く、果てしないウソとで、なんとか生きている。

 例えば、これまでで世界最大の強制収容所、ガザは、ガザ内部の人々全員が、イスラエル破壊に身を捧げることを誓った爆発物ベルトを着けたテロリストだという明らかで、見え透いたウソを隠れ蓑に、その中で暮らすあらゆる命と共に、イスラエルによって組織的に破壊されている。戦力になる年代の男だけでなく、老人、妊婦、子供、全てのパレスチナ人が、イスラエル軍によって殺戮されつつある。アメリカ合州国国務長官は、パレスチナ人全員破壊されるべきで、早ければ早いほど良いことで、イスラエルに同意している。

 中国は愚かなアメリカ人が手放している金融上の機会を活用するのに忙しいが、それ以外、連中の目の前で展開しつつあるドラマの中で、どう進めるかについて、いかなる戦略的センスがあるようには見えない。中国にとって、当面、金が全てなのだ。

 ロシア人は、ロシアがアメリカの傀儡国家だったエリツィン時代に、血管に注入されたアメリカ・プロパガンダに感染している。ロシア人は確実とは言えずとも、ゆっくり正気に返りつつあり、彼らには、アメリカ“パートナー”などいないことに気がついている。

 もしトランプが敗北し、排除され、最終的にロシアと中国が、ワシントンとの和解はあり得ないことに気がついたら一体何が起きるだろう? ロシアと中国の政府の、お互いの経済利益を基に和解するという全てのむなしい期待と賭けが無に帰したら、一体手にが起きるだろうか?

 それは地球の終わりだろう。

 ロシアゲート“捜査”は選挙直前に、根拠の無い非難の濡れ衣で、トランプ大統領を弾劾する民主党が多数派の議会を作り出す企みとして、中間選挙に影響を与える時期に合わせられているように見える。売女マスコミは、この陰謀を隠蔽するはずだ。言い換えれば、本当の選挙干渉はロシアゲート“捜査”によって行われつつあるのだ。
https://www.americanlibertyreport.com/articles/americans-should-brace-for-mueller-election-meddling/
See also: https://beforeitsnews.com/v3/survival/2018/2704912.html

 そのような弾劾はクーデターだ。その結果は、アメリカの政治生活における深刻で永久的な分裂と、戦争という結果をもたらす一層激しいロシア嫌悪だ。

 危険は本物で、売女マスコミが支援し、扇動する民主党ロシアゲート“捜査”は核のアルマゲドンに終わるだろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/23/the-brennan-rosenstein-mueller-comey-presstitute-witch-hunt/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/734.html

[政治・選挙・NHK249] 古賀茂明「沖縄県知事選 新潟と名護の敗北を教訓に左翼色払拭と経済界支持がカギ」〈dot.〉 
古賀茂明「沖縄県知事選 新潟と名護の敗北を教訓に左翼色払拭と経済界支持がカギ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180826-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 8/27(月) 7:00配信 


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


翁長前知事の遺志を引き継ぐことはできるのか (c)朝日新聞社


 9月13日告示30日投開票の沖縄県知事選挙に玉城デニー衆議院議員が立候補することが決まった。本稿執筆段階の8月25日までの報道では、正式な出馬表明は29日になるとされている。

 自民・公明両党は、既に、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を推薦することを決定し、さらに日本維新の会にも推薦を依頼している。これで知事選は、自公(維)の佐喜真氏とオール沖縄が推す玉城氏の一騎打ちになることがほぼ確実となった。

 選挙の争点は、辺野古基地建設の是非を含む基地問題と経済振興策などが中心になると見られる。

 この選挙は、9月20日に行われる自民党総裁選後初の重要な選挙である。安倍総理としては、圧勝で3選を決め、さらにこの沖縄県知事選にも勝つことになれば、その勢いはさらに高まり、悲願の憲法改正に向けて思い切った政権運営が可能になる。逆にここで負ければ、出ばなをくじかれ、来春の統一地方選や来夏の参議院選挙への黄信号がともり、自民党内での求心力は大きく低下する。もちろん、憲法改正もごり押しすることは難しくなるだろう。

 その意味で、この選挙は、安倍総理にとっても絶対に負けられない選挙である。

■「まやかし」「恫喝」「バラマキ」の鉄板戦術で新潟県知事選の再来を狙う安倍政権

 先週の本コラムでも書いた通り、安倍政権の戦略は「まやかし」と「恫喝」と「バラマキ」だ。まともな政策論争で勝とうという気はさらさらない。この戦略は、6月の新潟県知事選挙での大勝を実現した二階俊博幹事長・菅義偉官房長官の黄金コンビによるものだ。

 沖縄と新潟が抱える問題は全く違うが、見方を変えると非常に類似したところもある。

 全国的に保守化が進んで自民党が優勢な地域が増えているのに対して、両県とも、元々革新系が強く、昨年の衆議院選挙でも、沖縄では4選挙区で野党側が3勝1敗、新潟では6選挙区で野党側が4勝2敗とともに与党に勝ち越している。野党が勝ち越したのは、この他には岩手、長野県、佐賀だけだから、極めて珍しい地域だと言って良い。

 沖縄では、基地問題が大きな争点になっているのに対して、新潟では、原発再稼働問題が大きな争点だ。安全保障政策とエネルギー政策という違いはあるが、国の政策に地域が反旗を翻すという共通性がある。しかも、どちらでも保守層の中にかなりの基地反対派、原発再稼働反対派が存在するのもよく似た構図である。

 その新潟県で、米山隆一前県知事の女性スキャンダルによる任期途中の辞任を受けて行われた6月の選挙では、組織票で優位に立つ与党候補に対して、野党候補は、当初から支持率で接戦を演じていた。組織力で優る与党候補を野党候補が猛追して逆転するという従来の選挙の野党勝ちパターンから見て、野党候補楽勝ではないかとの見方もあった。当日の投票率が前回よりも5ポイントも高くますます野党優位のはずだったが、ふたを開ければ、与党候補が圧勝した。しかも、野党側の大票田である新潟市でも与党候補が得票数で上回るという完勝であった。

 その時に採った与党側の作戦が、「まやかし」「恫喝」「バラマキ」による誘導選挙であった。「まやかし」とは、本来は再稼働容認であるのに、あたかもそれに反対であるかのようなイメージを打ち出して戦い、原発を争点から消してしまう作戦だ。「恫喝」は、もちろん、与党候補を落としたら、新潟に対する予算配分を減らして、建設業関係などの仕事を減らすぞという業界団体への脅しである。「バラマキ」は、その逆で、当選させれば、予算措置で特段の配慮をすると裏で約束することだ。事実上の買収と言っても良い。

 そして、これらの行為はすべて水面下で行われる。「ステルス」作戦とも言われた。大物議員を投入しても街宣はさせず、業界団体・企業回りで徹底的に恫喝とバラマキを繰り返す。やり過ぎで逆効果になるのではないかというほど徹底したローラー作戦が展開されたという。この選挙では、小泉進次郎氏が応援に入らなかった。それでも勝利したのは、この「鉄板」選挙戦術が極めて有効だということを証明している。

 2月の沖縄県名護市長選でも同様の作戦が展開されたが、その時は「切り札」としての小泉進次郎氏の応援が破壊的な威力を発揮したとも言われ、その意味で、純粋な鉄板選挙戦術で勝ったのは新潟県知事選挙が初めてだと言って良い。

 もちろん、今回の沖縄県知事選挙でも、この新潟方式が使われる。恫喝とバラマキについては、いつもの通り、既に業界団体には厳しい締め付けと懐柔が始まっているようだ。先週のコラムでも紹介したとおり、8月15日の日本経済新聞電子版には「自民党は沖縄県知事選に向けた新たな沖縄振興策の検討を始めた」という小さな記事が出た。こうしたニュースを書かせることで、自民党が、知事選向けに、わざわざ「新たな」沖縄振興策を準備してくれているのだということを業界に周知させるのである。

「まやかし」も定石通り。佐喜真氏は、出馬会見で、普天間の返還は進めるとしながら、その移設先の辺野古基地建設については、回答を先延ばしした。もちろん、これを争点から消す作戦だ。そのうえで、「沖縄を分断するな」という、いかにも誰もが賛成しそうなキャッチフレーズを口にする。分断させている責任者は自民党であるのに、あたかもオール沖縄に責任があるかのごとく喧伝するのだ。これも「まやかし」である。安倍政権与党の支援を受けていることによる「タカ派色」を消して、いかにも中道であるかのように振る舞えば、右翼層だけでなく中間層に食い込むことができるという計算だ。

■玉城氏はオール沖縄の政党色を消して経済界の幅広い支持を取り付けるべき

 このような安倍政権側の戦術に対して、玉城陣営はどう戦うべきか。
 ここでも新潟の例が参考になる。新潟では、米山隆一前知事の路線を引き継ぐとした野党候補の池田千賀子氏だったが、米山氏の支持基盤のうち、保守層の支持を大きく失うことになった。元々、米山氏は、自民党や日本維新の会からの立候補歴があり、保守層の支持もかなり集めていた。しかし、後継候補の池田氏には、そのような保守系とのつながりがなく、しかも、選挙戦は、市民連合の「左翼的な雰囲気」の漂うものとなった。実は、この選挙で、リベラル候補はリベラル層に働きかける必要はなかった。彼らは自民に流れることは絶対にないからだ。したがって、選挙戦は如何に保守層を取り込むかに焦点を当てるべきだったが、それができなかった。その結果、米山氏の保守支持層のかなりの部分を取りこぼし、それが自民候補に流れて完敗となったのである。

 今回の沖縄県知事選でも同様の懸念がある。翁長前知事は元々自民党県連の幹事長を務めるなど、沖縄の保守本流だった。その保守の重鎮が、リベラル派とタッグを組んでまとめ上げたのが「オール沖縄」である。つまり、その支持層にはかなりの保守層がいる。右から左まで幅広い支持層に支えられているのだ。

 玉城氏は自由党に所属していて、本人は、「保守」を自任している。DJ出身ということで、「左翼」というイメージは薄い。翁長氏が後継指名したとされるが、その理由は、保守層にも食い込めるのではないかという期待があったからかもしれない。

 しかし、最近の「自由党」の主張は、共産党にもかなり近く、庶民の間では、必ずしも「保守」というイメージが強い訳ではない。玉城氏のブログやSNSのサイトを見ても、安倍批判やリベラル的な主張は目立つが、「保守」をイメージさせる内容はほとんど見当たらない。翁長氏が、何も言わなくても、「保守」であることがわかったのに比べれば、保守層に食い込むという意味での力は弱いと言わざるを得ない。

 一方、佐喜真氏は、今後、基地問題の争点化を避け、バラマキに加えて、リベラル的な社会保障政策、そして、中間層にも受けが良い経済振興策を強調する選挙戦を展開すると思われる。そうなると、佐喜真氏がかなりの程度中間層を取り込み、さらにはリベラル層にまでその触手を伸ばしてくる可能性もある。

 そこで、玉城氏が取るべき戦略として重要になるのが、中間層から保守層に食い込むイメージ戦略だ。リベラル派のことははっきり言って忘れても良い。彼らはどちらにしても玉城氏に投票するしかないからである。冷淡な言い方に聞こえるかもしれないが、それくらい「冷静」にならなければ、選挙には勝てない。バラマキや経済振興策は、どうしても与党側の方が実現可能性があるのではないかということで、野党側が唱えてもなかなか浸透しないのが現実だ。特に基地をなくして経済振興をという時には、その実現性が大きな争点になる。

 そこでカギを握るのが、地元経済界の支持だ。企業が与党に反旗を翻して、「経済のために辺野古基地建設反対」「基地がない方が豊かになれる」と主張すれば、単なる基地反対よりも、一般市民は、はるかに心強く感じるはずだ。与党側が脅し文句に使う、「基地がなくなれば、お前たちの生活もなくなる」という言葉も通じなくなる。

 そこで非常に気になるのが、沖縄の経済界の重鎮がオール沖縄と距離を置き始めていたことだ。今年2月の名護市長選後には、オール沖縄の共同代表だった金秀グループの呉屋守将会長がその職を辞した。もう一つの柱であったかりゆしグループも4月にオール沖縄を脱会した。その背景には、オール沖縄が左翼的政党の活動に利用されているのではないかという経済界の警戒感があるようだ。

 しかし、経済界の大半がオール沖縄から自民党側に移行すれば、この選挙に非常に大きな影響を及ぼす恐れがある。幸い、共同代表を退いた呉屋氏は、今回の選挙で玉城氏支持を打ち出した。沖縄の経済界のカリスマ的リーダーが引き続きオール沖縄側についてくれるのは非常に大きい。一方、かりゆしグループは、これとは一線を画し、自主投票を打ち出している。両グループのトップとは、私も以前にシンポジウムのパネラーとして話をしたことがあるが、見識が深く、胆力を感じさせる立派な方々だった。この両重鎮が本気で動けば、かけがえのない大きな力になるだろう。今回かりゆしグループが自民党側に行かないことがせめてもの救いではあるが、できれば、もう一度オール沖縄に戻ってもらえれば、翁長時代に近い体制ができる。現状のままでは、オール沖縄側にとっては大きな痛手だ。

 この選挙に負けたら、翁長前知事が最後まで訴え続けた「沖縄のアイデンティティー」が否定される。その危機感があるのであれば、リベラル系は、自己主張を抑え、経済界の重鎮たちに、土下座をしてでもオール沖縄に戻ってくるように「お願い」すべきではないかと思う。選挙公約や戦い方で相違が出るのであれば、リベラル側が譲歩して経済界に歩み寄って欲しい。翁長前知事の「これはイデオロギーの戦いではない」という意味をもう一度噛み締めて、右から左まで幅広い支持を得て、本当の意味で「沖縄のアイデンティティー」を確立するための戦いに結集するのだ。その度量がリベラル側にあるのかが、今問われている。

■小泉元総理の応援を得て、進次郎の応援を無くす計画

 もう一つ気になることがある。それは、小泉進次郎衆議院議員の動きだ。彼は筆頭副幹事長として、二階幹事長の直属の部下である。二階氏に沖縄県知事選で自民候補を応援せよと言われれば、従う義務がある。一方、9月13日に県知事選が告示されても、20日までは党総裁選の最中だ。小泉氏が石破氏につくのかどうかが大きな関心を呼んでいるが、沖縄に応援に入るかどうかも、知事選には甚大な影響がある。

 新潟では、進次郎氏は応援に入らなかった。小泉純一郎氏が野党の池田候補を事実上支援したことから、進次郎氏側が「親子対決」という絵を作りたくなかったという解説がなされている。それを口実にしたのかもしれない。また、二階氏が、マスコミに面白おかしく取り上げられると野党候補を利すると判断したという見方もある。

 その経験に従えば、例えば、玉城氏が、県内の火力発電縮小と再生可能エネルギー推進による県外へのエネルギー輸入代金流出ゼロを目指す「沖縄エネルギー自立計画」を打ち出し、小泉純一郎元総理の支持を得てはどうか。脱原発ではないが、小泉元総理は、再生可能エネルギーの推進にも力を入れているので、支持の名目は立つ。それが実現すれば、進次郎議員は、新潟の時と同様に沖縄に入らなくて済むかもしれない。進次郎議員の応援の破壊力は、名護市長選で実証済みだ。何としても進次郎フィーバーを起こさないようにしなければならない。

 オール沖縄は、とにかくできることはなりふり構わずやって欲しい。ダメもとで、ありとあらゆる可能性に賭ける。恥をかくことを恐れてはいけない。もちろん、翁長前知事の弔い合戦に持ち込めば勝てるなどという甘い考えは捨てるべきだ。

 ここで負けたら、翁長前知事の命がけの戦いが無に帰する。そんなことだけは絶対にあってはならない。

 よそ者の私が偉そうなことを言うのはどうかとも思ったが、それでもやはり言わせてもらいたい。これも、心底、沖縄県民の真の勝利を願っているからだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/740.html

[経世済民128] ロールス・ロイスも開発に参加する「空飛ぶ自動車」の使い道(ダイヤモンド・オンライン)
ロールス・ロイスも開発に参加する「空飛ぶ自動車」の使い道
https://diamond.jp/articles/-/178180
2018.8.27 CAR and DRIVER:総合自動車情報誌  ダイヤモンド・オンライン


アストンマーティンが発表した“空飛ぶ自動車” 大型ローターで浮揚して推進する モデル名はヴォランテ・ビジョン・コンセプト Photo:Aston Martin


ヴォランテ・ビジョン・コンセプトは
究極のラグジュアリーモビリティ


 英国の名門スポーツカーメーカー、アストンマーティンは7月16日、英国ファンボローで開催中の航空ショーで、新型エアモビリティ、ヴォランテ・ビジョン・コンセプトを発表した。

 ヴォランテ・ビジョン・コンセプトは“空飛ぶ自動車”で、街中を移動するときはハイブリッド車として走行、都市間を移動するときは大型ドローンとして空を飛ぶ。ヴォランテはアストンマーティンのオープンモデルに付く名称だが、エアモビリティはオープンモデルではない。「都市部の人口増加により、交通渋滞は悪化する。空中を快適に移動する需要は、今後いっそう高まるだろう。われわれは渋滞を解消し、排出ガスを抑制する移動手段を提案する。“空中移動”というアイデアは、重大な意味を持つ。ヴォランテ・ビジョン・コンセプトは究極のラグジュアリーモビリティだ」とアストンマーティンのドクター・アンディ・パーマーCEOはコメントしている。

スペックや陸上を走行する
イメージに関しては未公表



三角形の主翼に垂直尾翼と大型ローターを装備 コクピットは3名乗りで先尾翼型のウイングの後方には推進力を発生させるためのローターが2基装備されている Photo:Aston Martin

 パーマーCEOによると、平均的な通勤時間は1時間。だが、移動手段と状況によって、移動できる距離は大きく変わる。クルマで渋滞に巻き込まれた1時間ならば、移動できる距離は20〜30km程度かもしれない。ところが、渋滞のない空中ならば、同じ1時間で10倍くらいの距離は移動できるだろう。

 ここで重要な点は、都市部のオフィスと自宅までの距離が延びれば、都市圏と住宅エリアが拡大し、渋滞緩和につながるという期待だ。富裕層が空中を移動すれば、そのぶん道路を利用するクルマが減少するから、エアモビリティの普及は一般的にもメリットがある。

 ヴォランテ・ビジョン・コンセプトの開発は、クレインフィールド大学とクレインフィールド・エアロスペース・ソリューションズ、ロールス・ロイス、アストンマーティンの4者が共同であたっている。クレインフィールド大学は航空工学で知られた大学で、ロールス・ロイスはプレミアムサルーンメーカーであり、航空機用エンジンの開発・生産においても定評がある。

 ヴォランテ・ビジョン・コンセプトのスペックなどは未公表。コクピットは3名乗りで、先尾翼スタイルのフロント部分に2基と、コクピットの後方に大型ローター1基を搭載。垂直に離着陸でき、飛行中はフロント部分のローターを傾けて推進力を得るシステムだ。現在、アストンマーティンは、数枚のビジュアル資料を発表しているが、陸上を走行するイメージに関しては未公表。タイヤをどのように取り付けて、格納するのか、ボディサイズ、原動機などに関しては明らかにされていない。

(まとめ/CAR and DRIVER編集部)

【CAR and DRIVER(カー・アンド・ドライバー)】
美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。最新号は全国の書店やネット書店にてお求めください。
https://www.diamond.co.jp/magazine/123770918.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/306.html

[政治・選挙・NHK249] トランプ大統領の支持率 まさに日本と同じ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプ大統領の支持率
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753644.html
2018年08月27日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ウォールストリートジャーナルが、「トランプ氏の支持率安定、元側近裁判の打撃見えず」と報じています。

 まさに日本と同じような状況となっています。

 モリカケ疑惑であれほど証拠がそろいながらも、支持率が落ちていない安倍政権と同じなのです。

 では、日米とも、どうしてそのような事態に陥ってしまったのでしょうか?

 国民が劣化してしまっているから?

 そのように言ってしまえば、それでおしまいですが、では何故国民が劣化しているのでしょうか?

 高齢化が進んでいるから?

 ネットの影響?

 それとも、地球温暖化問題など、もう自分たちの力ではどうにも対処ができない事態になってしまって、将来のことを考えるのが恐ろしくなっているから?

 何が本当の理由なのでしょう?

 私たちが子どもの頃は、世の中の出来事は、自由主義経済と社会主義経済の2つの考え方のどちらを信奉するかで理解の仕方が全く異なっていました。

 大学の経済学部と言えば、マルクス経済を教える大学の方が多く、学生たちもどこまで真面目に読んだかどうかは別として、資本論を信奉するように装っていたのです。

 憶えていますか?

 それが今や状況は全く異なり、若者の多くは保守的な考え方を支持していると言われます。

 でも、私から言えば、その若者たちも、昔の若者たちと同じように時流に乗っているだけのことではないのでしょうか?

 昔は、マルクスを信奉するのが流行っていたから、自分も、本当の考えは別としてマルクスを信じている振りをしていた、と。今の若者も、今は保守的な考えたが流行っているから、自分もそのように装っているだけだ、と。

 要するに、今も昔も、孤立化することを怖がっているだけのことなのではないでしょうか?

 私、学生の頃、資本論を簡略化した資本論綱要という本を読みましたが、全く納得することができませんでした。

 そして、仕事を退職した後、アダムスミスやリカードの本を読みましたが、マルクスが如何に彼らの影響を受けたかを知った他、そのときになってもマルクスの書いたものは説得力がないと改めて感じました。
 
 いずれにしても、アベシンゾウやトランプの言っていることは嘘八百と言っていいでしょう。

 マルクスと比べる必要もありません。

 でも、それにも拘わらず多くの国民が彼らを支持すると言っているので謎が深まるのです。

 都合の悪い真実からは目を背け、自分たちの得になることだけを考えている結果なのでしょうか?

 私たちが、アベシンゾウに辞めろという程、安倍政権の支持率が上がるのでしょうか?


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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/741.html

[政治・選挙・NHK249] 読売世論調査:内閣支持率…50%(安倍人気が驚異的に回復している。不支持率が支持率を上回ったなど、今はもう、遠い昔!) 
読売世論調査:内閣支持率…50%(安倍人気が驚異的に回復している。不支持率が支持率を上回ったなど、今はもう、遠い昔!)
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/29ea6fc74d96a6b2f64b390135f34b91
2018年08月27日 のんきに介護


こんな当てにならない調査結果で、

安倍に

兜を脱いでしまう人間が

続出なのかな。

被災地からこんな報告があった。

L.A.M.F.@sabor_saboleさんのツイートだ。



読売の世論調査結果を見て、

この被災地の

新しいタオルのようだと思う。

支持率を盛るのは、

不本意なんだろうけど、

盛らなきゃ相手はやくざ宰相のこと、どんな嫌がらせをしてくるか分からない。

場合によっては、会社経営が危なくなるのかもしれない。

ま、自衛のためってことかな。


〔資料〕

「安倍内閣の支持率 50%に上昇」

   読売新聞(2018年08月27日 06時04分)

☆ 記事URL:https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20180826-50136/

 読売新聞社が24〜26日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は50%となり、前回調査(7月21〜22日)の45%から上昇した。不支持率は40%(前回45%)。

 政党支持率は、自民党が40%(前回41%)、立憲民主党が4%(同8%)などの順。無党派層は45%(同41%)だった。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/744.html

[政治・選挙・NHK249] 金食い安倍政権による日本退化&液状化で 米 中 南北 大喜び 
金食い安倍政権による日本退化&液状化で 米 中 南北 大喜び
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51956834.html
2018年08月27日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は 米国の下請けに成り下がり 日本の国家財産は
米系頂点企業に寄進された

日本の防衛軍事の最高指揮官は 死亡したマケインの後継に移転される
米系頂点企業とユダヤ系核兵器&武器企業が掌握する
そこに旧軍事産業 三菱・日立らが組み込まれた 

ロシア&中国封じ込めの矢面国家として 豪州と日本とグアムで
中国に対し喧嘩を売っている構図だ

***

日本は 芥川の「蜘蛛の糸」が現実社会に顔を出し
「貧乏人でない証明は貧乏人を蔑むこと」になっている

貧乏人は麦飯を喰えから
貧乏人は自己責任で消えてなくなれだ

大阪愛隣地区の特徴は「釜ヶ崎ドヤ街」だった
今 老人ドヤ街ができつつある
住所不定老人ドヤ街 7万円年金囲い込みだ

まだまだ落ちる

生活保護現物支給=年金受給の中身抜きがアベノミクスの終着駅だ
日本に田舎貧民窟ができるだろう
パート年金なんて子供じゃあるまいし

***

人間が人間らしい生活をする これが国家のアイデンテティだ

日本は
退化し「あの」蜘蛛の糸の時代まで 落ちた
そしてアベノミクス地獄 断崖夕日に向かってる

中国は
あの蜘蛛の糸の時代から 新時代に向けて台頭し
強烈な末脚で 日本を抜き去り米国をも抜き去るだろう

中国国民の貧乏人を狂喜させ アフリカに向かい
飢饉に喘いだアフリカ大陸を
超高層住居ビル群 高速道路が群居する 新時代のお手伝いをしている

アベノアフリカバラマキはカネモチにばら撒いたので
ありがたみはなく どこかに消えただけだ

***

トランプに棄てられ 中国 南北朝鮮に物乞いする日本が見えてきた
哀れ!カネの罠にもうすぐ嵌まりこむ日本





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/745.html

[政治・選挙・NHK249] 支持率急落の立憲民主党の深刻な理由!  

※琉球新報・共同通信 画像クリック拡大




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※読売新聞 画像クリック拡大


支持率急落の立憲民主党の深刻な理由!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_234.html
2018/08/27 14:15 半歩前へ

▼支持率急落の立憲民主党の深刻な理由!

 共同通信の調査で特徴的なのは立憲民主党の極端な急落である。

 なぜ、これほどまでに支持率が落ち込んだのか。理由は明白だ。

 期待していたものとかけ離れているからだ。

 翁長雄志・沖縄県知事が孤軍奮闘している中で、立憲民主党は一体何をしたのか?枝野幸男は何をしたか?答えは「何もしなかった」である。そればかりか連合ににじり寄った。これでは前の民進党と変わらない。

 新宿で枝野幸男が放ったあの華々しい演説は何だったのか? 今はぼけて「色あせ」て見える。期待外れだ。

 立憲民主党は行動する政党だと思った。庶民に寄り添う正当だと思った。弱者を見捨てない新党だと期待した。大きく期待が外れた。

 政党誕生後、立憲民主党は一体何をしたというのか?記憶に残ることは何もしなかった。

 真のリベラル政党の誕生を期待した私たちは「期待を裏切られた」思いだ。

 結局、どれもこれも皆同じ。口先だけの政党だった。そんな思いが心を過(よぎ)っている。

 このままの「傍観者政党」が続けば、支持率はさらに下げ続けるだろう。

 支持者離れは止まらない。私も考え直す。

 次回の国政選挙での大敗は免れない。口だけで有権者をダマすことは出来ない。

*********************

共同通信世論調査(8月25〜26日実施)
政党支持率

自民     43.8(+2.2)
無党派   32.8(±0.0)
立憲民主  8.8(-3.6)
共産     3.2(+0.2)
維新     2.6(+0.5)
公明     2.3(-0.6)
国民民主  1.5(+0.6)
社民     1.3(+0.8)
自由     0.8(+0.3)
希望     0.7(+0.)


読売新聞世論調査



































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/746.html

[政治・選挙・NHK249] 出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 
        


出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236255
2018年8月27日 日刊ゲンダイ

 
 桜島を背に自民党総裁選への立候補を正式表明(C)共同通信社

 いやはや、異常な連携プレーだ。NHKが26日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後3時45分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。

 勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく」と仰々しく決意を語る。NHKは石破元幹事長の出馬表明も生中継してはいるが、それと大きく違ったのは、やたらと作り込まれた映像だ。

 スタジオには“安倍首相べったり”の政治部の岩田明子記者が陣取る鉄壁の布陣である。彼女は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から150年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を(出馬表明の)発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。安倍首相の出馬表明が5分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。

 NHKは安倍首相の出馬表明映像を再び流すため、午後4時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を2分遅らせる徹底ぶり。オリンピックよりも現職首相の出馬表明を優先し、今や「皆様」ではなく、「アベ様」のNHKに成り果てている。

「安倍首相の出馬はすでに織り込み済みで、緊急性は全くありません。その証拠に、どの民放も出馬表明を生中継しませんでした。通常のニュースの枠で報じれば十分です。首相が表明の場に鹿児島を選んだのも地方重視を打ち出す狙いがミエミエで、NHKの用意周到な生中継の演出は、地方票を欲しがる安倍陣営の選挙運動の片棒を担ぐようなものです。それこそ政権側がメディアへの恫喝のネタに使ってきた放送法4条の『政治的公平』に反しています」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論) 

 NHKの不気味なまでの“安倍チャンネル化”は、鳥肌が立つほどである。


安倍総理が総裁選出馬を表明「あと3年舵取りを」(18/08/26)























































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/747.html

[政治・選挙・NHK249] 出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 


          


出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236255
2018年8月27日 日刊ゲンダイ

 
 桜島を背に自民党総裁選への立候補を正式表明(C)共同通信社

 いやはや、異常な連携プレーだ。NHKが26日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後3時45分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。

 勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく」と仰々しく決意を語る。NHKは石破元幹事長の出馬表明も生中継してはいるが、それと大きく違ったのは、やたらと作り込まれた映像だ。

 スタジオには“安倍首相べったり”の政治部の岩田明子記者が陣取る鉄壁の布陣である。彼女は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から150年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を(出馬表明の)発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。安倍首相の出馬表明が5分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。

 NHKは安倍首相の出馬表明映像を再び流すため、午後4時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を2分遅らせる徹底ぶり。オリンピックよりも現職首相の出馬表明を優先し、今や「皆様」ではなく、「アベ様」のNHKに成り果てている。

「安倍首相の出馬はすでに織り込み済みで、緊急性は全くありません。その証拠に、どの民放も出馬表明を生中継しませんでした。通常のニュースの枠で報じれば十分です。首相が表明の場に鹿児島を選んだのも地方重視を打ち出す狙いがミエミエで、NHKの用意周到な生中継の演出は、地方票を欲しがる安倍陣営の選挙運動の片棒を担ぐようなものです。それこそ政権側がメディアへの恫喝のネタに使ってきた放送法4条の『政治的公平』に反しています」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論) 

 NHKの不気味なまでの“安倍チャンネル化”は、鳥肌が立つほどである。


安倍総理が総裁選出馬を表明「あと3年舵取りを」(18/08/26)


























































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/748.html

[お知らせ・管理21] 2018年8月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
69. 赤かぶ[153] kNSCqYLU 2018年8月27日 18:06:03 : J04ombIraA : ulM05TLqEu0[1]
画像追加で再投稿しました。先行記事の削除をお願いします。

削除依頼
出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/747.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 27 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

訂正投稿
出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/748.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 27 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/531.html#c69

[政治・選挙・NHK249] 出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[154] kNSCqYLU 2018年8月27日 18:36:55 : qaOYcomJcI : yikTxHSiFzE[1]
先行記事削除依頼のため転載。

2. 2018年8月27日 17:55:01 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3810] 報告

新しい国造りって何だろうね?
自分には昔に戻そうとしているようにしか見えないんだが



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/748.html#c1

[政治・選挙・NHK249] 安倍批判、2連発。ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん 
安倍批判、2連発。ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん ぎゃふん
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80b1427f2d4834a4fef32abb4a936701
2018年08月27日 のんきに介護







こういう鋭い批判を見る度、

安倍内閣の支持率があがったという話は、

嘘だと思うな。

安倍さん、あんた、正直言って、政治家として詰んでるよ。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/752.html

[政治・選挙・NHK249] 「税収は国民から吸い上げたもの」と言い切った安倍晋三!(simatyan2のブログ)
「税収は国民から吸い上げたもの」と言い切った安倍晋三!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12400774267.html
2018-08-27 17:17:14NEW ! simatyan2のブログ


いつも思ってるからこそ、つい言葉に出てしまうのです。

この税収と言うのは国民から吸い上げたものでありまして・・・





あまりにも納税者を馬鹿にした発言で、国民を税収の為の道具
としか思っていないようです。

これじゃ社会保障なんかに税収が回らないわけです。

大口を開けて笑っている上級国民、



彼らにしてみれば、勝手に増税を決めて、国民には納付書を送り
つけるだけで済む話ですが、こんな男が総理大臣やっていて、
国民は何とも思わないのでしょうか?

上記の森喜朗が会長の五輪組織委の家賃は、月4000万円以上、
年5億円以上かかるんですよ。




さらに4000万円かけて、女優の広瀬すずを起用したボランティア
募集の動画を製作中です。

スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-075152/

しかも製作費4000万には媒体費は入ってないのです。

媒体費とはテレビ局に払うCM放送料のことで、通常CM製作費の
10倍はかかります。http://asyura.x0.to/imgup/d8/9854.jpg

つまり全体で4億円ということになります。

4億もあれば、ボランティアを当てにせずとも人を雇えるじゃ
ないですか。

製作費の4千万円だけでも給料は払えますね。

彼ら首相以下全員金銭感覚がマヒしてると思います。



自民党の重鎮、村上誠一郎議員は言います。

史上最悪の総理大臣「安倍晋三」を3選させてはいけない、と。

「安倍三選に大義名分はない」自民党の重鎮、村上誠一郎議員が斬る
https://hbol.jp/173018



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/753.html

[経世済民128] トルコ金融市場の休場明けで再び波乱も(会社四季報オンライン)
トルコ金融市場の休場明けで再び波乱も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00235210-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 8/27(月) 17:01配信


(写真:Telnyawka/PIXTA)


 「トルコショック」から約2週間。トルコは先週、大型連休で金融市場が休場していたが27日から再開する。同国のエルドアン大統領の発言や中央銀行の政策などに再び、多くの市場関係者の関心が集まりそうだ。

 これまでのところトルコリラはひとまず落ち着きを取り戻した感がある。ショック勃発後には急落。トルコリラ・ドル相場は一時、1ドル=6.8トルコリラまで売り込まれたがその後、5トルコリラ台後半まで値を戻している。トルコ中央銀行の実質的な金融引き締め策や国内銀行に対するスワップの取引規制、カタールによるトルコへの直接投資の表明を受けて、投機筋の売りなどが一巡した。

 だが、市場には長期的なトルコリラ安進行への不安がくすぶり続ける。というのも、トルコに住む米国人のアンドルー・ブランソン牧師の長期拘束や高率関税など、米国・トルコ両国間の関係を悪化させている問題がたとえ解決しても、トルコ経済のファンダメンタルズの脆弱さが急速に改善へ向かうシナリオは考え難いためだ。

 足元の同国経済の実体はさほど悪いわけではない。2017年の実質国内総生産(GDP)伸び率は7%超。国際通貨基金(IMF)の予測によれば、18年も4%台の伸びを確保できる見通しだ。

 エルドアン大統領が首相に就任した03年以降、マイナス成長に陥ったのはリーマンショック翌年の09年だけ。11年には11%増と2ケタ成長を達成した実績もある。

 だが、高成長の実現は「地方でのバラマキや賃上げなどが奏功し、個人消費を刺激した側面が大きい」(大和証券の山田雪乃シニアストラテジスト)。個人消費が牽引役になった結果、「景気がよくなると輸入が増えて貿易赤字が膨らみやすくなってしまった」(同)。

 つれて経常収支が悪化。17年の経常赤字の対GDP比率は5%台半ばに達した。6月に金融支援を受けることで国際通貨基金(IMF)と合意したアルゼンチンを上回る水準だ。

 赤字を海外からの直接投資や借り入れで賄う経済構造。このため、民間部門の外貨建て債務も膨張し、その返済負担が重くのしかかっている。対外債務の返済に備えた外貨準備も不足。経常赤字と短期債務償還を合わせた「対外資金必要額」の外貨準備に対する比率もアルゼンチンより高い。

 外貨準備が不足すれば、トルコリラ安に対する為替介入の余力もかぎられてくる。しかも、エルドアン大統領は利上げを嫌い、中央銀行の政策に口出しする。投機筋のトルコリラ売りの餌食になったのもむべなるかな。

 もっとも、トルコリラ安は今に始まったことではない。エルドアン氏が大統領に就任した14年8月以降、下落が続いている。4月に出したレポートでトルコの経済悪化に警鐘を鳴らしていた三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土田陽介・研究員は「トルコリラの通貨危機はすでに緩やかながら進行していたのではないか」と指摘する。

 リラの下落傾向が続けば、輸入物価の押し上げ圧力が一段と強まって現在、15%を超えるインフレが一段と進行。景気減速感が台頭しそうだ。

 トルコリラ安が進むと、外貨建て債務の返済負担もさらに膨らむ。「海外投資家からの信頼をうるためには、中央銀行の独立性や利上げを許容する姿勢を示すことが必要」(みずほ総合研究所の吉田健一郎・上席主任エコノミスト)。だが、その道筋は見えない。

 市場ではIMFによるトルコ支援のうわさも取りざたされるが、そうなれば金融引き締めや財政緊縮化を求められる公算が大きく、トルコとしては受け入れがたいところ。なによりもエルドアン大統領のプライドがそれを許さないだろう。首相の座に就いて以来、IMFの助けを借りることなしに高い経済成長を遂げてきたという自負もあるはずだ。

 英フィナンシャルタイムズ紙はエルドアン氏が6月の大統領選挙後、「政権で数少ないオーソドックスな見方をする人物だった」シムシェキ副首相を解任し、娘婿のアルバイラク氏を財務相に起用したことをIMFによる支援実現の可能性が低い理由として挙げる。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策の変化もトルコの通貨危機をもたらした大きな要因だ。伝統的な金融政策へ回帰し、利上げへ舵を切ったことで、高金利通貨であるトルコリラの魅力は減退。海外からのマネーの逃避につながった。しかし、「米国が(トルコなど)新興国のために利上げをしないという選択は、現段階ではありえない」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの五十嵐敬喜・研究理事)。

 となれば、「最後はエルドアン大統領がIMFに泣きつくしかない」(三菱UFJリサーチの土田氏)。だが、それまでにはかなりの時間がかかりそうだ。逆張りのトルコリラ買いへ踏み切るにはリスクが大きい。

 まつざき・やすひろ/大正大学教授。ラジオたんぱ、北海道放送、東洋経済新報社で30年あまりに渡り、経済記者・編集者として勤務。現在、東京MXテレビ2(ストックボイス制作)の「東京マーケットワイド」で、欧州の政治・経済情勢について解説。著書に「お金持ち入門 資産1億円を築く教科書」(実業之日本社、共著)。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/309.html

[経世済民128] 竹増貞信「暑いこの夏よく売れたのは」<コンビニ百里の道をゆく> 〈AERA〉 
竹増貞信「暑いこの夏よく売れたのは」<コンビニ百里の道をゆく>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180824-00000054-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/27(月) 16:00配信 AERA 2018年9月3日号


竹増貞信(たけます・さだのぶ)/1969年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、三菱商事に入社。2014年にローソン副社長に就任。16年6月から代表取締役社長


「コンビニ百里の道をゆく」は、48歳のローソン社長、竹増貞信さんの連載です。経営者のあり方やコンビニの今後について模索する日々をつづります。

*  *  *
 いよいよ、8月も最終週です。今年の夏を振り返ると、とにかく「暑かった」のひと言。気象庁が「一つの災害」と発表するほど、全国的に記録的な暑さが続きました。

 夏に売れる商品には、一定の特徴があります。一般的に気温が27度を超えるとアイスの売り上げが伸び始め、30度を超えると、かき氷など氷菓が売れると言われています。その定説通り、今年はアイスが前年比120%、氷菓は140%の売り上げの週もありました。氷菓だけでなく、氷自体の需要も例年以上でした。35度以上の猛暑が続くと、お客さまにとって氷は必需品となる。マチのインフラとしても、氷だけは品切れにさせないように注意喚起をしていました。

 熱中症対策として水分補給の必要性が叫ばれていたこともあり、1.5リットル以上の大容量の飲料も前年比120%に。2杯分の分量があるマチカフェ「メガシリーズ」も、前年比160%と好調でした。

 また、塩分補給の手段として、梅干しや梅入りおにぎりもよく出ましたし、さっぱりとした味わいの「いなりずし」も入荷したらすぐに売り切れる状態でした。

 いなりずしとセットで買われたのは、冷やし麺。冷やし麺の中でも、冷やしうどんは前年比210%の売れ行きでした。いなりずしとうどんは関西では定番の組み合わせですね。

 一方で、実は夏にはホット商品もよく売れるのです。都心のビルに入っている店舗などは冷房の影響で、温かいものを食べたいお客さまは多い。そうした店舗では、グラタン、ドリア、ラーメン、パスタなどの品ぞろえを強化しました。8月上旬からは、早くもおでんの販売をスタートさせました。気温や天気等、外部の環境によるお客さまのニーズを見極めるのは、商売の基本。

 商品を買うだけでなく、お店で涼を取ってもらってもいい。マチのインフラとして、どんどんローソンを活用してもらえればと思っています。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/310.html

[経世済民128] 70歳から考えたい自宅処分 固定資産税を子に残さぬススメ(マネーポスト)
70歳から考えたい自宅処分 固定資産税を子に残さぬススメ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/27(月) 16:00配信 週刊ポスト2018年8月31日号


子供に固定資産税を残さないために自宅の処分も選択肢に


 日本人男性の平均寿命は80.98歳。「相続」について考えるなら、70代からしっかり準備をしておきたい。とくに重大なテーマが「自宅」の扱いである。円満相続税理士法人代表の橘慶太氏が指摘する。

「誰も住む予定がないのに親が自宅を残して亡くなると、子供には大きな負担になる。たとえ相続税がかからなくても、毎年固定資産税を納めなくてはなりません。

 加えて、管理費用も馬鹿にならない。もし自治体から“周囲の景観を損ねる空き家”だと認定されると、税金が一気に跳ね上がります。東京都練馬区を例にすると、30坪で通常なら年13万円ほどの固定資産税が、自治体に空き家認定されると約60万円に急騰します」

 子供にそんな重荷を残すくらいなら、生前に手を打っておきたい。

 橘氏は、金融資産は少ないが自宅だけはあるというシニアは、「リバースモーゲージ」を検討できると指摘する。

「高齢者が自宅を担保にして公的機関や銀行から資金を借り入れるローン制度です。自宅に住み続けながら老後資金を調達できます。融資限度額は自宅の不動産評価額の5〜8割程度で、死亡時など契約が終了した時点で自宅を処分して一括返済します」

 この制度を使えば、子供を頼らず「自己責任」で老後資金をまかなえるうえ、死亡と同時に自宅を処分することができる。

 ただし、評価額が低い不動産の場合は、リバースモーゲージの対象とならない場合も多い。その場合、生きているうちに自宅を売却することも考えたい。

 生前に自宅を売却する場合は、譲渡所得3000万円までが非課税となる税制優遇制度などがある。ただし、不動産の売却は短期間ではまとまらないケースが多い。そのため早めの段階で選択肢に考える必要がある。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/311.html

[経世済民128] 量販店の現役販売員が教える「家電を値引きしてもらうコツ」(マネーポスト)
量販店の現役販売員が教える「家電を値引きしてもらうコツ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00000002-moneypost-bus_all&pos=3
マネーポストWEB 8/27(月) 15:00配信 女性セブン2018年9月6日号


家電の値引き交渉をうまく進めるポイントを解説(イメージ)


 8〜9月は、1年のうちで家電がもっとも安く変える時期。家電量販店が半期に一度の総決算セールを展開するタイミングと、家電メーカーがさまざまな分野の新製品を発売し、新旧モデルを入れ替える時期が重なるからだ。

 セール価格をもっと下げる裏ワザが“交渉”だ。そして交渉を成功させるには、話しかける店員選びが重要だ。某大手家電量販店の現役販売員で家電ライターのたろっささんが語る。

「セール時期は店員が忙しく、話しかけても“これ以上値下げはできないよ”などと、話もよく聞かずに無下にあしらわれてしまいがち。なので、狙い目は、客が少し減る悪天候の日です。また、8月と9月なら、比較的9月の方が店員に余裕があります。

決算セールを気にしなければ、10月、2月、6月も、店の閑散期のため、じっくりと交渉に応じてもらえます。なお、交渉の時は、メーカーからの派遣販売員ではなく、量販店の制服を着た社員に声をかけましょう」(たろっささん)

 メーカーからの派遣販売員は製品情報に精通していても値段の決定権を持たないが、量販店の社員なら、値段決定権を持っているからだ。特に年配の社員の方が、裁量の幅が広い可能性が高い。

 メーカー派遣販売員は、メーカーロゴ入りのベストや法被などの販促ウエアを着て、首から入店許可証を提げていることが多い。一方、量販店の社員は自社の制服やエプロンなどを身に着けているのが特徴だ。

 では、具体的な値段交渉はどう進めればいいか?

「価格比較サイトで欲しい商品の相場を調べ、その値段をもとに店員に“価格比較サイトだとこの値段ですが、この商品もっと安くなりませんか”などと切り出しましょう」(たろっささん)

こうした交渉については店側も慣れているので、遠慮する必要はないという。そこで値引きの提示をしてもらえたら、店員の名刺か見積書をもらい、【1】型番、【2】価格(税込か税別かも)、【3】ポイントが何%つくかなどをメモしよう。その見積書を競合店に持参し、さらに安値を引き出すのだ。

「家電業界は競争意識が激しいので、対抗心をくすぐるのが効果的なんです」(たろっささん)

 絶対に今日買うという意欲を見せることも大切だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/312.html

[経世済民128] 日本がインフレになって、金利上昇するのはいつなのか? --- 内藤 忍 
日本がインフレになって、金利上昇するのはいつなのか? --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00010004-agora-bus_all
アゴラ 8/27(月) 17:35配信


日本経済新聞から


資産運用において、最も興味を持って注目しているデータは、日経平均でもドル円の為替レートでもありません。日本のインフレ率(CPI)です。

日本銀行は消費者物価指数が2%を超えるまで、現状の金融緩和政策を続けるとしています。逆に言えば、インフレ率が2%以下で推移する限り、現状の低金利は変わらない可能性が高いということです。

低金利の継続は、定期預金や債券のような金融商品の魅力を低下させ続けます。個人向け国債の金利は少し上昇したとはいえ、年利わずか0.09%に過ぎません。

一方で、お金を借りる人にとっては、低金利は有利な借入条件を享受できます。「お金を借りる力」を活用したい人にとっては良い環境です。

最近、問題になっているのは、日本の消費者物価指数はどうやったら正しく計測できるかという、データの根幹に関わる疑問です。

実は、物価が上がっているかどうかを数値化するのは簡単ではありません。卵の値段のように昔から変わらないものはあまり問題ありませんが、パソコンや携帯電話のような技術進歩しているモノはそれを価格に反映させるのは極めて困難です。

例えば、パソコンは昔より明らかに性能が良くなっています。価格が変わらなくても、スペックが向上すれば実質的には値段は下がったことになります。では、これを価格にどう反映させれば良いのでしょうか?経済学者でも頭を悩ます、とても難しい問題です。

日本経済新聞によると、日銀は国内の消費者物価指数の計測方法を見直し、ネット経由の販売等の価格を反映させる方針を打ち出しました(図表も同紙から)。2020年から、消費に占めるネット経由の購入比率が高いものを対象に範囲を拡大していく方針としています。

これによって統計上の物価上昇率は、さらに下方にシフトする可能性が高まります。それは金融緩和と低金利をさらに長く続かせる可能性を示唆するものです。

「借金=悪」という日本の常識の呪縛から3年前に開放され、借入を大きく膨らませています。今週も都心の物件を決済。さらに来月ももう1戸区分所有物件を購入予定です。

いずれ、金利が上がる可能性は否定できません。しかし、早く始めれば始めるほど、手前で低金利のメリットを長く享受できます。

であれば、お金を借りるならなるべく早くというのが私の意見です。

お金を借りる力を使った資産運用について知りたい方は、初めての企画であるこちらのセミナー(http://everevo.com/event/45637)にご参加ください。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年8月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/313.html

[政治・選挙・NHK249] 出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 赤かぶ[155] kNSCqYLU 2018年8月27日 19:57:11 : qaOYcomJcI : yikTxHSiFzE[2]
先行記事削除依頼のため転載。

4. 2018年8月27日 19:49:34 : WFymFzFjPM : Un4ysis9J8w[67] 報告

この演出、電通が考えたのかな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/748.html#c3

[政治・選挙・NHK249] 岸田文雄・政調会長 / 「いま総理を代えるべきではない(安倍さんに、その旨、仰せつかりました)」 
岸田文雄・政調会長 / 「いま総理を代えるべきではない(安倍さんに、その旨、仰せつかりました)」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/feb1d7e6f3ecf174da1bd7c706521fef
2018年08月27日 のんきに介護





「いま総理を代えるべきではない」と自民 岸田政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011593031000.html
2018年8月24日 22時10分 NHK

自民党総裁選挙をめぐり、岸田政務調査会長は「国益の観点から、いま総理大臣を代えるべきではない」と述べ、安倍総理大臣を支持する考えを改めて強調しました。

岸田政務調査会長は24日夜、福岡市で開かれた会合で、来月の総裁選挙に向けて石破元幹事長が、戦力の不保持などを定めた憲法の9条2項を改正すべきだと主張していることについて、「違和感を感じる」と批判しました。

そのうえで「経済や外交など国益の観点からいま、総理大臣を代えるべきではない」と述べ、総裁選挙では、安倍総理大臣を支持する考えを改めて強調しました。

そして、「安倍政権を最後まで支えるのが私の取り組みとして大切なことで、それが岸田派政権の実現に最も適切な対応だ」と述べました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/754.html

[マスコミ・電通批評15] 『24時間テレビ』でヒロミがリフォーム“子ども食堂”の放送されなかった顔! 実はホームレス支援も素晴らしい(リテラ)
『24時間テレビ』でヒロミがリフォーム“子ども食堂”の放送されなかった顔! 実はホームレス支援も素晴らしい
http://lite-ra.com/2018/08/post-4211.html
2018.08.27 『24時間テレビ』がスルーしたホームレス支援 リテラ

     
日本テレビ『24時間テレビ「愛は地球を救う」』番組ホームページより


 25日から26日夜にかけて放送された、毎年恒例の『24時間テレビ「愛は地球を救う」』(日本テレビ)。屋外での運動は危険だと気象庁がアナウンスしているなか、お笑い芸人のみやぞんが24時間どころか30時間かけてトライアスロン・100qマラソンをやらされるなど、今年も様々な恒例企画が展開された。

 そのひとつが、タレントのヒロミと滝沢秀明が24時間かけてリフォームするという、「ヒロミの24時間リフォーム〜亡き妻の夢!子ども食堂を大改造〜」という企画。

 ヒロミらがリフォームしたのは、東京都豊島区の「要町あさやけ子ども食堂」。店主の山田和夫さんは、5年前から自宅を開放し、月に2回子どもたちに100円で食事を提供している。築50年の建物でいろいろガタがきているということで、ヒロミらの手によってダイニングとキッチンがリフォームされ、25日17時ごろには完成した姿がお披露目、店主の山田さんと近所の子どもたちが喜ぶ様子が放送された。

 一方で、なぜか24時間テレビではあまりクローズアップされなかったが、ヒロミらがリフォームしたこの「あさやけ子ども食堂」にはもうひとつの顔がある。

●『24時間テレビ』がスルーした、山田さんのホームレス支援

 それは「池袋あさやけベーカリー」という一風変わったパン屋さんで、そこはホームレス支援の場だ。

 山田さんの妻の和子さんは2009年にすい臓がんで亡くなったのだが、亡くなる2、3週間ほどまえ、山田さんにこんなお願いをしたという。

「パンを焼いてくれない?」「あなたが焼けるレシピを考えたの」

そう言って、1枚のレシピを遺して亡くなった。和子さんは生前、自宅でパン屋を営んでいたが、路上生活をしている人たちのために、支援団体を通して、無料でパンを配る活動をしていた。しかしすい臓がんになり体調が悪化するなど、ホームレス支援のパン作りができなくなったことを気にかけていたのだという。

 定年したばかりで妻を失い生きる気力を失いかけていた山田さんだが、妻のレシピを頼りに、妻の遺したオーブンでパン作りを始め、支援団体を通してホームレスの人たちにパンを提供するようになる。しかし、1年ほど経った2011年8月、転機が訪れる。

 山田さんの著書『妻が遺した1枚のレシピ』(青志社)によると、この年の3月に起きた東日本大震災以降、パンを焼かなくなっていた和夫さんのもとに、ホームレス支援団体「てのはし」から電話がかかってきたのだという。

「パンを焼いてください。お手伝いしますから。パンを焼くお手伝いをしたい人がたくさんいるんです」
 
 震災以降気分が落ち込みパンを焼く気持ちを失っていた山田さんだったが、誰か手伝いに来てくれるならまたパン作りができるかもしれないと申し出を受け入れる。ところが当日、団体スタッフとともに手伝いに山田さん宅を訪れた人たちは、山田さんの予想とは様子が違った。

〈手伝いたいというから、多少はパンのことを知っている人たちなのかと思っていたら、パンの知識は全くない。話しかけても目も合わず、ほとんど返事をしない人もいる。そうかと思うと、ずっと話し続ける人もいた〉(以下、ヤマカッコ内は『妻が遺した1枚のレシピ』より)

 実は、彼らは元ホームレスの人たちで、連絡をくれた「てのはし」や国際NGO「世界の医療団」などの団体の支援を受け、生活を立て直した人たちだったのだ。

■元ホームレスの人たちを自宅に迎え入れ、一緒にパンを作る

 それまでもホームレスの人のためにパンを作っていたとはいえ、山田さんも、彼らの存在をすんなり受け入れられたわけではない。そのときの戸惑いをこう明かしている。

〈パンがどこかで少しでも誰かの助けになればいいとは思っていても、ホームレスと呼ばれる人たちについてあまり関心はなかった。ホームレスになってしまうのは、サラ金に追われている人や、ただ働きたくない怠け者なんじゃないか、どこかそんなとんでもない思い込みもあった。サラリーマン時代には、池袋駅で見かけても、何となく関わりあいを避けるようにして見ていないふりをして通り過ぎるようなところがあった〉

〈「今日は支援者が付き添ってくれているけど、彼らだけで来られると困るなあ。何かあったら、支援者が収拾してくれるんだろうか」
 問題を抱えている人たちだけにいろいろ心配になって、緊張していた〉

 怠け者なんじゃないか。自己責任なんじゃないか。多くの人が持ちがちな認識だろう。しかし、山田さんと活動をともにする「てのはし」や「世界の医療団」といった団体でつくる「東京プロジェクト」の紹介パンフレットによると、ホームレス状態にある人のなかには、様々な精神障がいがあると推定されるケースが約6割、知的障がいや発達障がいがあると推定されるケースが約3〜4割あるという。実際は、雇用状況の悪化や社会保障制度の不十分さから、社会で居場所を失い、様々な生きづらさを抱え、ホームレス状態に至っているのだ。

 山田さんも週に1度パン作りをともにするなかで、しだいに、自分とは全然別世界の人間だと思っていたホームレスの人たちが自分と変わらないひとりの人間だと思うようになっていく。

〈元ホームレスで心に障がいのある人たちと、冗談を言い合ってパンを焼く。
 最初のうちは自分がそんなふうになれるとは昔の私からして想像できなかった〉

〈彼らにとって、わが家でパンを焼く手伝いが、社会に復帰するためのステップにつながれば幸いである。
 社会から長く離れていた人や心に障がいがある人が、突然何も知らないところに一人で飛び込んで仕事をするのはかなり難しいことである。周りの目も気になるだろうし、初日の僕のような反応をする人もたくさんいる。安心できる場所で、サポートしてくれる人が付き添って仕事をしながら、人との接し方や仕事の仕方を少しずつ練習し、生活のリズムやコミュニケーションや、自信を取り戻していく〉

 彼らとの交流を通して、山田さんの偏見は取り払われ、価値観がどんどん新しく塗り替えられていったという。そうして元ホームレスの人たちとパンを作り、ホームレスの人たちに夜回りで配布するという「あさやけベーカリー」の活動と並行して、2013年からは子どもたちのために「あさやけ子ども食堂」も始める。

■「生産性」と対極にある「あさやけベーカリー」のホームレス支援

 以前本サイトでも報じたが、渋谷区がLGBTフレンドリーな施策を講じる一方でホームレスを排除するような施策をとるなど、ホームレスや貧困者は多様性を尊重するダイバーシティ政策からも疎外されているケースが往往にしてある。その背景のひとつには、マーケティングに結びつくかどうか、利益を生むかどうかという視点があるだろう。ようは「生産性」だ。

 しかし山田さんの「あさやけベーカリー」は、「生産性」や「効率」とは対極にある。

〈一般的には、誰が何を担当するか分担をはっきりと決めたほうが、作業がスムーズに進むと思うが、あさやけベーカリーではあえて担当は決めていない。そのときにいるメンバーで、やりたい人ができることだけをする。だから、大きな責任がかからない。
 その日になって「行きたくないなあ」と思えば来なくてもいいし、遅刻しても構わないし、早退してもいい。そのゆるやかな感じの中で、自分の意志で来るかどうかを決められるところもうまくいっている秘訣だと思っている〉

〈パンのことだけを考えると、もっと難しいパンに挑戦し、販売の機会を増やして彼らの収入を増やすという手もあるかもしれない。しかし、販売用のパンとなると、ある程度の技術がある人じゃないと務まらない。そうなると、彼らもストレスになってしまうし、メンバーがどうしても固定化されてしまい、新しい人を受け入れる余裕がなくなり、本来目指している活動とは少し違ったものになってしまう〉

 そこでは〈支援者も当事者も、みんなフラットな関係〉だ。

〈あさやけベーカリーのみんなにとっても、僕にとっても、自分の居場所があるというのは大事なことで、それに加えて自分の存在が誰かの助けになっているという実感が、何よりも自分を支えてくれた〉

 ホームレスをはじめ疎外された人々をコミュニティがどう包摂していくか。どうすれば彼らが居場所や役割をもてるか。貧困は自己責任だという考えが跋扈している今の日本社会で、その課題に向き合い続ける山田さんの活動から学べることは非常に多い。

 だからこそ、『24時間テレビ』でも、ホームレス支援についてももっと掘り下げてくれたらとよかったと思うのだが……。

 ちなみに山田さんと活動をともにしている「世界の医療団」ツイッターアカウントによると、今回の『24時間テレビ』でのリフォーム企画について、「パン焼きメンバーも、リフォーム後のお宅でパンを焼くのを今か今かと楽しみにしています」という。

 もともとヒロミのリフォーム企画をやっている『有吉ゼミ』(日本テレビ)でもいいから、ぜひ続編を放送してもらいたい。

(編集部)












http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/444.html

[政治・選挙・NHK249] 何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<1> 「正直、公正」を争点に据えられた異常(日刊ゲンダイ)


何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<1>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236266
2018年8月27日 日刊ゲンダイ

 
 暴君!(C)共同通信社

「正直、公正」を争点に据えられた異常、それを撤回させた横暴、引き下がったヘタレ

「あと3年、自民党総裁、首相として日本の舵取りを担う決意だ」――。安倍首相は26日、訪問先の鹿児島県垂水市で記者のぶら下がり取材に応じ、9月の党総裁選(7日告示、20日投開票)への立候補を正式に表明した。総裁選は、石破茂元幹事長との一騎打ちとなる見込み。すでに党内では安倍陣営による石破の言論封じ込めや、支持がはっきりしない国会議員らに人事をチラつかせて支持を迫る前代未聞の選挙戦の様相を呈している。

 今回の総裁選は2012年来、6年ぶりだが、早くも安倍VS石破のバトルは始まっている。石破が出馬会見で掲げた「正直で公正な政治」というキャッチフレーズに対し、党内から「個人攻撃はヤメロ」という批判の声が広がっているのだ。

 石破としては、いまだに世論の不信感が強い「森友・加計問題」を意識し、一種の「アネクドート」(ロシアの政治的なジョーク、風刺)で安倍の政治姿勢を批判したのだろう。これに対して、石破支持を決めた参院竹下派から「個人的なことでの攻撃には非常に嫌悪感を覚える」「首相に対する個人攻撃は控えるべきだ」とケチがついたのだから驚きだ。

 そもそも、小学校の学級委員選挙のようなキャッチフレーズが総裁選の“争点”に据えられたこと自体、異常と言わざるを得ない上、別に石破は安倍を名指しして“口撃”したワケじゃない。それなのになぜ、個人攻撃につながるのか。

 政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。

「石破さんは公党が目指すべき政治の在り方として『正直・公正』と、当たり前のことを言っただけ。個人攻撃という批判は的外れです。批判の理由は恐らく、総裁選で石破さんが『正直・公正』を口にするほど、国民のモリカケ不信感がくすぶり続け、来年の統一地方選、参院選にも影響が出かねないと考えているから。特に参院側がピリピリしているのもそのためだと思います」

 石破も石破で「個人攻撃じゃない」と突っぱねればいいのに、「(キャッチフレーズを)変えることがあるかも」なんてアッサリと白旗を揚げるそぶりを見せているからだらしない。おとなしく引き下がれば「ヘタレ」呼ばわりされて政治生命もオシマイになりかねない。

 
 独裁思考もそっくり(C)AP

プーチン、習近平、エルドアン…「掟破り」の独裁者と安倍の共通項

 自民党総裁はもともと2期6年だったのに、昨年3月、安倍の意向を受け3期9年に変更された。この“掟破り”は、世界の名だたる「独裁者」の発想と酷似している。

 ロシアのプーチン大統領は「連続3選」を禁じる憲法の規定に従い、2期終了後の08年、「首相」に転身。自身に忠実なメドベージェフ現首相を大統領に据え、12年に大統領に返り咲いた。任期切れの24年には再度の「首相」転身か、3選を可能とするよう憲法を改正すると囁かれている。

 中国も今年3月の全国人民代表大会で承認された憲法改正で、「2期まで」とされた国家主席の任期規定を撤廃。習近平国家主席が永続的にトップに居座れるようになった。トルコでは昨年4月、大統領の権限拡大のための憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成51%の僅差で承認された。現職のエルドアン大統領は司法にまで影響力を持ち、強固な権力を握るに至ったのだ。

「プーチン大統領に習国家主席、エルドアン大統領は任期延長や権限拡大を実現し、強権を振るっています。安倍さんはそんな彼らを羨望のまなざしで見ているのでしょう。もともと党則になかった総裁3選を可能にしたわけですから、総裁4選や『任期撤廃』だってルールを変えれば出来てしまう。最終目標は、トランプ大統領の子分で終わるのではなく、列強のリーダーの一角に名を連ねること。それは戦後レジームからの脱却にもなり得ます。安倍さんはそんな願望を持ち続けているのでしょう」(元経産官僚の古賀茂明氏)

 民主主義はいよいよ存亡の危機にさらされる。


































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/755.html

[政治・選挙・NHK249] キャッチフレーズ変更は否定 石破氏、政策論争訴え 「正直で公正な政治を目指す、確固たる政治姿勢を変えることはない」


キャッチフレーズ変更は否定 石破氏、政策論争訴え
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000134849.html
2018/08/27 05:54 ANN



 石破元幹事長は、安倍総理大臣との間で開かれた政策論争を重ねるべきだと訴えました。

 自民党・石破元幹事長:「ぜひ活発な議論を展開をして自由民主党というものに対する国民の支持が高まるような場がつくられることを願っています」

 石破元幹事長は、また、25日に「正直、公正」というキャッチフレーズを変更する可能性を示唆したことについて、「正直で公正な政治を目指すという確固たる政治姿勢を変えることはない」と強調しました。

 野田総務大臣:「私は意外や見た目より粘り強い女でございまして、絶対に諦めずに行けるところまでしっかりゴールを目指して頑張るんだと」

 また、野田大臣は引き続き立候補を目指す考えを強調しましたが、推薦人20人の確保は難しく、断念に追い込まれる見通しです。



































激論クロスファイア 最新 2018年8月26日 石破茂氏





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/756.html

[経世済民128] 世界初、自動運転タクシーが営業走行実験 乗客「普通のタクシーと勘違いするほど自然」(ニューズウィーク)
世界初、自動運転タクシーが営業走行実験 乗客「普通のタクシーと勘違いするほど自然」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10853.php
2018年8月27日(月)13時56分 ニューズウィーク


8月27日、タクシー大手の日の丸交通(東京・文京)と自動運転技術を開発するベンチャーのZMP(同)は、公道で自動運転タクシーの営業走行実験を始めた。写真は実験を開始する自動運転タクシー。都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)


タクシー大手の日の丸交通(東京・文京)と自動運転技術を開発するベンチャーのZMP(同)は27日、公道で自動運転タクシーの営業走行実験を始めた。千代田区大手町と港区六本木の間の決められたルート、片道約5.3キロメートルを9月8日まで1日4往復する。公募で当選した客が片道1500円を支払って乗車した。両社によると、自動運転タクシーが客を乗せて営業走行するのは世界初という

センサーやカメラなどを搭載したミニバンタイプの自動運転車両を使い、日の丸交通がタクシーサービスを行う。自動で車線変更や右左折、停車などをこなし、ZMPが開発した自動運転システムが運転する。ただし、緊急時や交通状況によっては人が介入できるよう、運転席に日の丸交通の運転手、助手席にZMPのオペレーターが同乗する。

第1便として、千代田区の「大手町フィナンシャルシティ・グランキューブ」から港区の「六本木ヒルズ」までを妻と子供と一緒に乗車した男性は、運転操作や乗り心地が「普通のタクシーと勘違いするほど自然だった」と感想を語り、「車線変更も、もっと余裕を持ってするのかと思ったら、人(が運転する場合)と同じような感覚で入っていく。最初は怖かったが、思った以上に自然だった」と話した。

両社は実験で乗客の声を集め、目標とする2020年の完全自動運転による無人タクシーの実用化に生かす考え。

タクシー業界では高齢者や訪日外国人、過疎地での交通弱者の利用など需要拡大が見込まれるものの、運転手の高齢化や人手不足が課題となっている。日の丸交通は運転手不足の解決策として自動運転タクシーの普及を目指している。同社の富田和孝社長は「自社だけではなく、業界全体を巻き込んで機運を盛り上げたい」と述べた。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/314.html

[政治・選挙・NHK249] 何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<2> 現首相のくせに圧勝にシャカリキになるのはなぜなのか 


何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<2>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236299
2018年8月27日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 12年の総裁選 36都道府県で石破氏に負けた(C)日刊ゲンダイ
現首相のくせに圧勝にシャカリキになるのはなぜなのか

「相手候補を壊滅させるくらいの圧勝しかない」。現時点で細田派(94人)や麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)などの主要派閥の支持を得ている安倍は国会議員票の7〜8割を押さえたとされ、周辺議員の間では、こんな強気の発言がバンバン飛び交っているという。

 さらに安倍が今、掘り起こしに力を入れているのは地方票だ。12年の総裁選では、地方票300票のうち、石破が165票、安倍は87票しか取れず、36都道府県で石破に負けた。これがよっぽどトラウマになったのか分からないが、今春から「私と会いたい人がいたら誰とだって会う」と言って首相官邸や公邸で地方議員や党支持団体との会合を積極的に重ね、石破の“牙城”の切り崩しに躍起になっていた。

 総裁選は現職が圧倒的に有利なのは言うまでもない。知名度は高く、絶大な権力とカネを握っているからだ。「すでにゲームオーバー」と報じている新聞・テレビもある中で、なぜ、安倍は「圧勝」にシャカリキになっているのか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「安倍さんは3選しても次はない。ということは、終わりが見えているから求心力を失う。つまり、レームダック化するわけです。改憲を何が何でも成し遂げたいと考えている安倍首相にとって、(国民投票のためには)世論の支持を集めなければならないから、何としても強大な権力を維持したいと考えているはずです。それには総裁選で圧倒的多数の票を得る必要がある。そのためになりふり構わない戦いをしているのでしょう」

 国会議員票を固めたといっても、民意を反映しているのは、やはり地方票。地方で過半数以上の支持を得なければ、世論は安倍に不信任を突き付けたのも同然なのだ。

 
 安倍首相(C)日刊ゲンダイ

後出し出馬表明が象徴する安倍陣営のセコさと卑劣、後ろ暗さ

 総裁3選に意欲マンマンだったにもかかわらず、後出しジャンケンのように出馬表明した安倍。ここに安倍の政治姿勢のセコさと卑劣さ、後ろ暗さが表れている。

 総裁選の選挙期間は9月20日の投開票日を除くと13日間。しかし、地方票の投票が19日に締め切られることや、11〜13日は安倍がロシア・ウラジオストクで開かれる国際会議に出席するため、実質的な選挙期間は1週間ほどしかない。このため、10日に出馬表明した石破は公開討論の開催を度々、安倍に呼びかけてきたが、陣営は「まだ出馬表明していない」との理由で“拒否”し、政策論争を避けてきたのだ。安倍の出馬表明直前に示された選挙日程によると、公開討論会の予定も日本記者クラブなどの2回だけ。テレビ出演も石破とは同席せず、単独出演を考えているというから逃げ回るにもホドがある。現職総理でありながら、正々堂々と政策論争する気はハナからないのだ。

 その一方で、裏ではヤクザ顔負けのドーカツで石破潰しを画策。安倍支持を表明しない国会議員に対して「傷がつきますよ」と脅したり、来夏の参院選で改選を迎える参院議員に「潮目が変わるかも」とスカシたり。人事で徹底的に干すとドヤし上げている。一部報道によると、安倍陣営は地方組織に対しても講演会などに「石破を呼ぶな」と圧力をかけて潰しているというから異常だ。

「(安倍陣営の)強引な手法がまかり通り、皆が唯々諾々と従っているのは、かつての『三角大福』(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫)のような有力な政治家が党内にいないという人材難の証しであり、『とりあえず安倍さん以外、他にいない』というだけのこと。国のトップリーダーを選ぶ重要な選挙だというのに、これでは国民が冷めているのもムリはありません」(小林吉弥氏=前出)

 時事通信の世論調査で、6カ月連続で不支持率が支持率を上回る「アベ政治」。安倍陣営も、そんな国民の怒りを知って後ろめたさを感じているからこそ、わざと中身のない総裁選にしたいのだ。



















 

  




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/757.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明! 浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも(リテラ)
安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明! 浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも
http://lite-ra.com/2018/08/post-4212.html
2018.08.27 リテラ

     
     安倍晋三公式サイトより


 またも安倍首相がとんだ茶番を打った。昨日、視察で訪れていた鹿児島県で「あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります」と述べて正式に自民党総裁選への出馬を表明した件だ。

 そもそも安倍首相は、7月の豪雨災害の最中に「赤坂自民亭」に参加したり、無派閥議員を首相公邸に集めた“極秘会合”をおこなうなど、災害対応そっちのけで総裁選に向けた根回しに全力をあげてきた。なのに、正式な出馬表明を引っ張り倒してきたのは、対抗馬である石破茂・元幹事長との討論から逃げるためだと言われてきた。挙げ句、その出馬表明も東京ではなく地方を選択。これも、記者が大勢集める東京で不都合な質問が飛んでくることを避けたとしか考えられない。

 そんななか、鹿児島を選んだのには理由がある。鹿児島は石原派(近未来政治研究会)の森山裕国対委員長のお膝元だからだ。

 石原派は最高顧問である山崎拓・元副総裁が反安倍・石破氏支持を打ち出していたが、これを安倍首相支持に転換させるのに尽力したのが森山国対委員長だったという。実際、今回の安倍首相の鹿児島視察には森山国対委員長も同行、森山国対委員長の国政報告会にも安倍首相が出席した。

 さらに、露骨だったのは、出馬表明する安倍首相の背景に、鹿児島を象徴する桜島がドーンと映し出されたことだろう。現在放送中のNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識していたことはミエミエで、その上、同夜に放送された回は「薩長同盟」が締結されるというストーリーだった。

 もちろん、安倍首相もこのことを織り込み済み。安倍首相は鹿児島での会合で、「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」(産経ニュースより)と講演していた。

 まさか、この「薩長同盟」回の放送にあわせて出馬表明したとは思えないが、『西郷どん』人気を利用しようとしたことは間違いなく、事実、安倍首相は今年の年頭所感でも〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と打ち出し、明治時代の日本を手放しで称賛、なんと明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。ようするに、『西郷どん』人気に便乗し、「明治=大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけようとしたのだろう。

 こうした安倍首相の姑息な目論見に対しては、作家の島田雅彦氏も〈西郷どんにあやかるつもりなら、政争に敗れ、下野し、日本最後の内戦を引き起こし、自決という結末になります〉と的確なツッコミをツイートしていたが、ともかく、美化された明治維新プロパガンダを総裁選でもおこなうとは、まったく呆れてものが言えない。

 だが、この出馬表明が「茶番」だった理由は、これだけではない。その出馬理由もまた、ツッコミどころ満載の大嘘ばかりだったからだ。

「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました」

「誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」

「(2020年には)東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります」

■「誰にも働く場所がある」「外交で大きな存在感」、嘘だらけの出馬表明

「日本を取り戻すために全力を尽くした」って、その実態は「アメリカへの従属、お友だちへの優遇に尽力した」ではないか。だいたい、この約6年間に安倍首相がやったことといえば、権力にものを言わせてメディアや官僚を掌握し、安保法制や共謀罪、カジノ法など国民の多くが説明不足を理由に反対するなかで強行採決を連発したり公文書改ざんや自衛隊日報を隠蔽したり、国民への背信行為ばかり。

 しかも、「誰にも働く場所がある、まっとうな経済」などと言うが、有効求人倍率の上昇は生産年齢人口が激減しているのだから当然の話だ。それどころか、非正規雇用は増加の一途を辿り、実質賃金は低迷する一方で、現実は「格差と貧困を拡大させる経済」「大企業と富裕層のための経済」ではないか。

 笑わせるのは「外交」だ。「日本の大きな存在感を取り戻すことができた」などと言うが、トランプとプーチンからは金をむしられてばかりの言いなり状態。北朝鮮問題も日朝首脳会談の開催は目処が立たず、拉致被害者の帰国にはほど遠い。「存在感」などゼロに等しいのが実態だ。

 それが、約6年も総理大臣をやっておいて「新たな国づくりを進めていく」などと言い出すとは……。逆に言えば、約6年間の「無能さ」を認めているようなものだろう。

 しかし、この総裁選出馬表明のなかでもっとも注目すべきは、憲法改正についてだ。じつは安倍首相、出馬表明では一度も改憲にふれていないのである。

 安倍首相は今月12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したばかり。これはあきらかに、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている石破氏を意識しての発言だった。なのに一転、安倍首相は出馬表明で改憲には一言もふれなかったのだ。

■麻生派に「来年夏前に改憲の国民投票を」と提案させる茶番

 だが、もちろん安倍首相は改憲を引っ込めたわけではない。

 事実、本日おこなわれた自民党福井県連の会合で、安倍首相は「憲法改正に取り組むときが来ました」、「違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と講演している。

 NHKの生放送で流れた出馬表明では憲法のケすら口にしなかったのに、翌日には改憲を自己アピールに使う──。共同通信社が25・26日に実施した世論調査でも、秋の臨時国会で改憲案を提出したいという安倍首相の意向は「反対」が49%にのぼる一方「賛成」が36.7%にとどまっているが、ようするに、安倍首相は国民向けには「新しい国づくり」などのフレーズで改憲を隠し、自民党内部では改憲を総裁選の争点にするというお得意の“二枚舌”を使っているのだ。

 さらに注意すべきは、本日午前におこなわれた自民党麻生派の議員らと面談だ。そこでは、麻生派顧問の甘利明・元経済再生担当相が〈来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する〉などの政策提言書を手渡している。これに対し、安倍首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたという(時事通信より)。

 2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ、国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。つまり、“党内から要望を受けた”という既成事実をつくることで、そうした批判をシャットアウトしようとしているのである。

 まったく姑息にも程があるが、正式に出馬表明をした今後、総裁選で安倍首相は手段を選ばない卑怯な手をあれこれ繰り出すことは必至だ。その言動に、国民は注意を向けていく必要があるだろう。

(編集部)

























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出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 
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[政治・選挙・NHK249] 入居者の自立促すため退去しろと福島県知事!  
入居者の自立促すため退去しろと福島県知事!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_236.html
2018/08/27 22:00 半歩前へ

▼入居者の自立促すため退去しろと福島県知事!

怒り心頭に発したToshirou Maedaさんがフェイスブックでこう言った。
 「今、NHK のニュースでフクイチの避難住宅の無償提供を2020年で終了する、入居者の自立を促すため、ととぼけた県知事が言っていた。

 ふざけるな!入居者の生活のメドが立つまで期限無しに無償提供をするのが、それを保障するのが知事や国の責任だろうが!!して、生活の自立を保障するのが県知事や国の義務だ」−。

**********************

 今の福島県知事は長野県の内堀雅雄だ。東大(経)卒業後、自治省に入省。平成13年福島県生活環境部次長などを経て2014年10月から福島県知事。

 私は当初からウサン臭い男だと思っていた。福島県は原発を主導する経産省と東電からあれだけひどい目に遭わされたにも関わらず、内堀の目は常に安倍政権に向いている。

 安倍政権と歩調を合わせることが「得策」と考えているようだ。県民のことより自己保身。典型的な小役人である。こんな男を選ぶ福島県民もどうかしている。



原発事故避難 仮設住宅の無償提供原則終了へ 大熊・双葉は継続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595641000.html
2018年8月27日 15時16分 NHK



原発事故で避難している人たちが入る仮設住宅について、福島県は、これまで行ってきた無償提供を、大熊町と双葉町を除くすべての地域で、原則2020年3月に終了する方針を決めました。

原発事故で避難している人が入る仮設住宅は、プレハブ造りのものや民間の賃貸住宅の家賃を行政が負担するものなどがあり、ことし4月1日現在で、7348戸に1万4366人が入居しています。

このうち、川内村、葛尾村、南相馬市、飯舘村、川俣町の避難指示が解除された地域の人たちが利用する仮設住宅については、来年3月での無償提供の終了が決まっています。

福島県は新たに、富岡町と浪江町の全域が対象の3253戸と、葛尾村と飯舘村の帰還困難区域が対象の45戸について、無償提供を2020年3月に終了する方針を決めました。

災害公営住宅の整備がほぼ完了し、帰還困難区域からの避難者を含めて、安定した住まいの確保に向けた環境が整備されつつあるためとしています。

これで、双葉町と大熊町を除くすべての地域で、原則として無償提供が終了することになります。

これについて福島県の内堀知事は「今後の生活再建の見通しを早い段階から立ててもらうためにも、終了時期を示すことが重要という判断に至った。国や避難元の自治体と連携し、安定した住まいの確保に向けて取り組みたい」と述べました。











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/759.html

[政治・選挙・NHK249] 石破陣営の切り崩しを狙った産経の記事!  
石破陣営の切り崩しを狙った産経の記事!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_237.html
2018/08/27 22:44 半歩前へ

▼石破陣営の切り崩しを狙った産経の記事!

 自民党参院幹事長、吉田博美の携帯電話が鳴った。電話の主は首相の安倍晋三だった。

 吉田は、師匠である元参院議員会長、青木幹雄の意向をくみ、党総裁選で参院竹下派が元幹事長の石破茂を支持する方針を打ち出した。

安倍からの電話を受け、吉田の胸に忸怩たる思いがこみ上げてきた。

 「私は石破茂の記者会見に頭に来ているんです。あれじゃ、首相に対する個人攻撃じゃないか。いには『反安倍を掲げて総裁選をやるなら支持できない』と言ってやるつもりです」

 安倍は吉田にこう応じた。「とにかく今後も緊密に連絡を取り合いましょう」

***********************

安倍専属新聞の産経が恥も外聞もなく、こんな記事を掲載した。

吉田博美が本当にこんなことを言ったかどうか定かではないが、明らかに石破陣営の切り崩し、ひび割れを狙った与太記事である。

アッと言う間に、この産経の記事がコピーされ、永田町を駆け巡った。その結果、「安倍批判はまかりななぬ」、との空気が広がった。こうして次々と口封じが既成事実化するのである。

同じ政党の中での選挙でここまで汚い手を使った例をみたことがない。安倍晋三と言う男はヘビのような性格だ。執念深く、いつまでも過去のことを根に持っている。

石破茂に地方票で惨敗したことがそんなに悔しいのか。

戦前の軍部がしばしば使った手口である。真実かどうかは問題ではない。ウワサでもなんでも早く広めた方が勝ち、というやり方だ。

私たちはこんなデマに惑わされてはならない。

森友事件も加計疑惑も核心はいまだに手つかずだ。安倍批判の手綱を緩めてはならない。昭惠はどうした、と大きな声を上げよう!



自民党総裁選 安倍首相「石破封じ」へ次々と牽制球 9条争点化、別荘にポスト安倍ずらり… 吉田参院幹事長「反安倍なら支持せず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000509-san-pol
産経新聞 8/20(月) 1:31配信


自民党総裁選 国会議員票の動向

 「総裁選はこういう事になりましたが、終わったらまた仲良くやりましょう」

 自民党総裁選(9月7日告示−20日投開票)をめぐり、今月11日、党参院幹事長、吉田博美の携帯電話が鳴った。電話の主は首相の安倍晋三だった。

 数々の国会を乗り切ってきた吉田と安倍の絆は深い。にもかかわらず、吉田は、師匠である元参院議員会長、青木幹雄の意向をくみ、党総裁選で参院竹下派が元幹事長の石破茂を支持する方針を打ち出した。安倍からの電話を受け、吉田の胸に忸怩たる思いがこみ上げてきた。

 「私は石破氏の記者会見に頭に来ているんです。あれじゃ、首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら支持できない』と言ってやるつもりです」

 安倍は石破への論評を避けつつ、こう応じた。

 「とにかく今後も緊密に連絡を取り合いましょう」

 国会議員票(405票)の7割強を安倍に固められ、劣勢を強いられている石破は「正直、公正」を掲げて反安倍色を鮮明にさせたが、その戦術は裏目に出つつある。

 対立軸を打ち出した方が党員票(405票)獲得には有利かもしれないが、露骨な安倍批判は安倍を支持する勢力の感情を逆なでした。6年前の総裁選で石破を支持した無派閥議員は「野党のような批判をするならついていけない」と突き放した。「来夏の参院選を前に党内で先鋭的な対立構図を作ってどうするのか」との声も上がる。

 対する安倍は、石破との正面対決を避ける戦術に徹する考えだ。

 安倍は総裁選告示直後に訪露し、9月11〜13日にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムへの出席を予定する。露大統領のプーチンら各国首脳と会談し「外交の安倍」を印象づけようというわけだ。

 石破とのツーショットとなる街頭演説や公開討論なども極力減らす構え。安倍は周囲に「6年前の総裁選とは違う。首相が、挑戦者と張り合っても仕方ないじゃないか」と語る。

 その一方で、安倍は石破への牽制球を欠かさない。

 8月12日には、郷里の山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会で、憲法9条に自衛隊を明記する自民党憲法改正案を秋の臨時国会で提出する方針を示した。石破が出馬会見で「(9条改正の)優先順位が高いとは思わない」と述べ、争点化を避けたことへの当てつけだといえる。

 これに対して、石破は17日に記者会見を急遽開き、改憲案提出を急ぐ安倍を「国民の理解なき改正をスケジュールありきで行うべきでない」と批判した。

 だが、9条を維持したまま自衛隊を明記する首相案は、3月の党大会で「条文素案」の形で了承されている。石破も「党の決定に従う」と述べており、このままでは墓穴を掘ることになりかねない。

 今月15日夜、安倍は、日本財団会長の笹川陽平の招きで、山梨県鳴沢村の別荘で、首相経験者の森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎らと夕食をともにした。安倍の推薦で同席したのは、政調会長の岸田文雄、経済再生担当相の茂木敏充、厚生労働相の加藤勝信ら。「ポスト安倍はこの面々であり、石破ではない」。そんなメッセージが透けてみえる。

 会食では、自民党の権力闘争史が話題になった。森が「私が一番つらかったのは、細川護煕連立政権ができ、下野した際の幹事長時代だ。とにかく次から次へと自民党から人が出ていってね」と語ると、小泉も「そうだったよな」と合いの手を入れた。石破もこの時期に離党した一人だ。麻生はにやりと笑って、こうつぶやいた。

 「そういう苦しい時こそ人間性がわかるんですよ」=敬称略

 (水内茂幸)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/762.html

[政治・選挙・NHK249] 「記者クラブ」って、明治時代に創設か 
「記者クラブ」って、明治時代に創設か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a82f8ed31a1810c916729a06dffc55f
2018年08月27日 のんきに介護




「記者クラブ」は、

廃止すべきだな。












http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/763.html

[政治・選挙・NHK249] 自民党総裁選「憲法改正」の落とし穴(森功のブログ)
自民党総裁選「憲法改正」の落とし穴
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2296.html
2018-08-27 森功のブログ


 今日、新聞各紙が自民党総裁選に向けて世論調査をおこなっています。もはや安倍首相の3選は動かしがたいですが、そのなかで気になるのは自民党支持層でも憲法改正を急ぐ必要はないという意見が多いこと。9条をそのまま残して自衛隊を明記するという話です。仮に、改正派がこのまま国会議員の3分の2の議席を維持して発議され、国民投票にかけたれた場合、改正を否決される恐れが高いのではないでしょうか。となると、憲法に明記しようとした自衛隊の存在はどうなるのでしょうか。

 すでに自衛隊が日本に欠かせないのは誰もがわかっているはず。ところが、憲法論議の中でおかしな事態になりかねません。そんなことを考えさせられる総裁選でもあります。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/764.html

[政治・選挙・NHK249] うわっ、フローレンス代表理事・駒崎弘樹、お前、安倍晋三に擦り寄っていたのか 
うわっ、フローレンス代表理事・駒崎弘樹、お前、安倍晋三に擦り寄っていたのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a6989d29a44e0518d738423b5b60b0e9
2018年08月27日 のんきに介護


こんな画像をみつけ!

駒崎弘樹、

意外に安倍政権を評価していた。


転載元:mold@lautreamさんのツイート〔8:31 - 2018年8月27日

これにつき、ゆりかりん@yurikalinさんが

こんなツイート。



金は汚く集めても奇麗に使うということかな。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/765.html

[政治・選挙・NHK249] 何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<3> 石破はどれだけ取れば、生き残れるのか(日刊ゲンダイ)


何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<3>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236300
2018年8月27日 日刊ゲンダイ

 
 いっそ党を離れろ(C)日刊ゲンダイ

石破はどれだけ取れば、生き残れるのか、干されるのか。干されて離党が最善の道

 国会議員票で安倍が7〜8割を押さえたため、石破の頼みの綱は地方票だ。党員の中にはモリカケ問題などでの安倍の不誠実な対応に違和感を抱いている人も少なくない。国会議員のように「雪崩を打って安倍」とはならない可能性が高い。

「今度の総裁選は、国会議員票405票、地方票405票、合計810票で争われます。首相は国会議員票で300票以上取るのは当然のこと、地方票でも3分の2以上の270〜300票獲得が目標です。裏を返せば、石破さんが地方票で4割近く(150票前後)取れば、安倍首相は真っ青になるでしょう」(自民党関係者)

 安倍が地方議員を官邸や公邸に招いて接待攻勢をかけたり、地方組織に石破の集会を開かないようドーカツをかける中、それでも石破が地方票で4割に達すれば、「次」の芽も残る。だが、安倍が地方票でも7〜8割取る圧勝になれば、石破は干されるどころか、政治生命まで潰されてしまいかねない。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「石破さんは『正直』『公正』という政治家としての生き方の“本質”を問題提起して立ち上がった。戦いに敗れて干されるぐらいなら、自民党を飛び出し、野党のリーダーになって、国会を立て直す道を選ぶべきではないですか。日本の政治全体を考え、断固として行動すべきです。かつて加藤紘一元幹事長が、当時の森喜朗首相に対する野党の不信任案への賛成を断念し、結局、それを機に事実上失脚しました。石破さんには、あの二の舞いにならないで欲しい」

 石破は決断できるのか。

 
 “やるやる詐欺”に翻弄され……(C)日刊ゲンダイ

安倍が「やる」と言っていることは全部口だけ

 安倍は出馬表明で、見事なまでに空疎な言葉を並べた。

「日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本のあすを切り開く時だ」「平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進める先頭に立つ決意だ」「歴史の大きな転換点を迎える中にあって、どのような国づくりをしていくかが争点だ」などと仰々しいセリフを連発。鹿児島という場所柄、維新の英傑気取りだったが、中身はスカスカ。「国づくり」の具体策は何ひとつ言っていない。

 これまでも「秋の臨時国会で憲法改正案提出を目指す」「私の手で拉致問題を解決する」と豪語してきたが、威勢のいいのは口先だけ。いずれも夢想の域を出ない。

「臨時国会の改憲案提出を連立を組む公明党が認めるわけはないし、拉致解決も常に“やるやる詐欺”で安倍首相は北朝鮮に全く相手にされていません。この時期に『改憲』と『拉致』を強調するのは、自分の支持基盤である右派の党員へのアピールに過ぎない。決意だけが空回りし、具体性に欠けた言葉は、政権継続のみが自己目的化していることの表れ。あと3年、ひたすら権力の座にしがみつきたいだけなのです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 安倍が「やる」と言っていることは全てが絵空事。権力亡者の素顔を隠すための煙幕である。













 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/766.html

[原発・フッ素50] 入居者の自立促すため退去しろと福島県知事! :政治板リンク 
入居者の自立促すため退去しろと福島県知事!  

http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/759.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/254.html

[経世済民128] 自民党総裁選と株価(在野のアナリスト)
自民党総裁選と株価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53091813.html
2018年08月27日 在野のアナリスト


自民党の石破氏が総裁選にむけて、政策を発表しました。しかし経済政策は石破ビジョンを達成するために日本創生会議を立ち上げ…と、何だか安倍政権で行われている経済財政諮問会議との違いも分かりませんし、安倍政権で乱立する各種会議ともかぶります。多くの知見を集める、という意味で会議を行うのは分かりますが、名前を変えるのは独自色をだしたいから名前を変える、というのなら、それは安倍氏との違いを見出しにくくもなります。

キャッチフレーズとした「正直、公正」が安倍氏への個人攻撃だ、として一時撤回する意向もにじませました。しかしそれが党内でさえ、安倍氏への個人攻撃と認識されてしまう点が大きな問題です。むしろ政治家として、こんな常識的なことですらキャッチフレーズになるほどに、今の政界は腐っているということなのでしょう。最終的にこのキャッチフレーズは残りましたが、これが個人攻撃になる人と、それを掲げるのを躊躇う人との戦い、そう考えると、この総裁選は政治家としての資質に疑問のある二人の戦い、といえるかもしれません。

そんな中、株式市場は絶好調です。嘘か真か、「安倍氏が出馬表明したから、ここから日系の証券会社が株価を落とさないようコントロールするはずだ」などの噂も流れる。株高を成果としてきた安倍政権の援護射撃を、財界が行うというのです。それは日経新聞の世論調査で、次の総裁にふさわしい人、として安倍氏が39%、石破氏が31%となったことでも裏付けられます。これまでの多くの調査では、「自民党支持層に限って」安倍氏が圧倒的にリードとされ、無党派も含めると石破氏が上回っていました。それを安倍氏がこれだけ明確に、無党派層もふくめて上回ったのは、いよいよ安倍氏の側からムチが入って、安倍氏礼賛の記事を大量に流すよう、要請があったためかもしれません。

安倍氏が圧勝に拘るのは、総裁任期を3期までから無期限にしたい。接戦ではまた次の総裁選を厳しくするためです。そして、それに財界も協力する。よく証券アナリストが「政治の安定が株高をもたらす」なる言説を用いるのも、ほぼ同じです。しかし前回の米大統領選でも大方の予想を覆して、トランプ氏が大統領になると、一気に株高がすすんだ。株高をもたらすのは『政治の安定』ではなく『政策』です。両氏がどんな経済政策を訴えているか? が重要で、結果がみえたときにその政策により次の株価の居心地のよい水準を決定することになる。それだけのことでしかないのですが、榊原前経団連会長と、メディア幹部によって財界の流れは安倍支持で固定化している、だからこんなおかしな言説をとる人がでてきます。安倍政権が継続するなら、特に経済政策はでてきていないので、よくて横這いのBOX相場を継続、悪くて失望売りが嵩む、という感じにしかなりませんが、そうなっては困るので、外国人投資家が夏季休暇の間に…と頑張って上げておくのです。

しかし米中貿易協議の再開から弱いリスクオン相場になっていますが、それを覆すのが米朝協議の先送りです。トランプ流のディールの一環ですが、今はまだ北朝鮮の暴発というシナリオの確率は高くないとしても、猛暑と干天、それにこの前の台風19号が直撃した北朝鮮が、この交渉先送りにどこまで耐えられるか? それ次第では、中国が先に動いてくる可能性は高い。今、米中貿易協議は人民元の切り上げで、プラザ合意並みの水準をめざすのでは? とも囁かれますが、私はその見立てには疑問を感じています。

それは米共産党幹部による、対外資産を目減りさせるのであり、中国からの米国投資を激減させる可能性を秘めるからです。NAFTAの交渉でも、メキシコと近々合意と伝わるのも米国の軟化が理由です。2000億$の追加関税も、公聴会が立て込んでおり、規模が大きくて調査に時間がかかり、結論が先送りされる可能性が高い。むしろ中間選挙の敗北がみえてくるトランプ氏のレイムダック化、が懸念されるのです。トランプ氏の交渉能力の欠如、それを意識されたとき、リスクオン相場も限界を迎えるのでしょう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/315.html

[政治・選挙・NHK249] そりゃオカシイ ― 「大嘗祭は宗教行事だが重要な儀式だから公費支出を認める」って?(澤藤統一郎の憲法日記)
そりゃオカシイ ― 「大嘗祭は宗教行事だが重要な儀式だから公費支出を認める」って?
http://article9.jp/wordpress/?p=10973
2018年8月27日 澤藤統一郎の憲法日記


来年(2019年)、現天皇(明仁)がその職を辞して、長男(徳仁)がその地位を承継する。次期天皇の就任は2019年5月1日と予定され、その後一連の代替わり儀式が行われる。天皇がかつて宗教的権威を体現する者とされていたため、伝統に基づく代替わり儀式に固執するとなれば、どうしても宗教性を帯びることになり、憲法に抵触することになる。その最たるものが、11月に予定されている大嘗祭にほかならない。

その大嘗祭に関して、一昨日(8月25日)の毎日新聞朝刊に、目立つ大きな記事。「大嘗祭『公費支出避けるべきでは』秋篠宮さまが懸念」の見出しで、以下の内容。他紙に後追いのないことも含めて、これは興味深い。

来年5月に即位する新天皇が五穀豊穣を祈る皇室の行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について、秋篠宮さまが「皇室祭祀に公費を支出することは避けるべきではないか」との懸念を宮内庁幹部に伝えられていることが関係者への取材で判明した。大嘗祭は来年11月14日から15日にかけて皇居・東御苑での開催が想定されている。政府は来年度予算案に費用を盛り込む。

 宗教色が強い大嘗祭に公費を支出することには、憲法で定める政教分離原則に反するとの指摘がある。政府は今年3月に決定した皇位継承の儀式に関する基本方針で、「宗教的性格を有することは否定できない」としながらも、「皇位が世襲であることに伴う重要儀式で公的性格がある」と位置付けた。費用は平成の代替わりの際と同様、皇室行事として公費である皇室の宮廷費から支出する。

 平成の大嘗祭では、中心的な行事「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」の祭場建設のための約14億円を含めて費用は総額約22億5000万円に上った。関係者によると、同程度の儀式を行った場合、物価の変動などを考慮すると、費用は大幅に増える可能性がある。

通常の皇室祭祀は、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家の私的生活費である内廷費で賄われる。これに対して、皇室の公的活動は宮廷費から支出される。政府は大嘗祭について宮廷費で予算措置を講じる方針だが、秋篠宮さまは宮内庁幹部に対して多額の宮廷費が使われることへの懸念を示したうえで「内廷費で挙行できる規模にできないだろうか」とも話しているという。今年度の内廷費は3億2400万円だった。

 秋篠宮さまは、新天皇が即位すると、皇位継承順位第1位の皇嗣となる。同庁幹部は秋篠宮さまの懸念について、毎日新聞の取材に「承知していない」としている。


 皇室祭祀などに詳しい宗教学者の島薗進・上智大学教授は「皇嗣となる方の素直な意見として歓迎したい。大嘗祭に公的な費用が使われることは、国の宗教的な活動を禁じる憲法20条に抵触する恐れがあり、本来好ましくない。政府は多様な意見を踏まえて、慎重に皇位継承儀式を進めてほしい」と話している。

島薗教授のいうとおりだ。真面目にものを考えようという人で、この意見に反対は考えられない。ただ、話者によってニュアンスの違いは避けられない。私なら、「大嘗祭に公的な費用が使われることは、国の宗教的な活動を禁じる憲法20条に抵触する恐れが強く当然に避けるべきだ。政府は違憲の恐れの指摘を無視して、敢えて公的費用を投じての大嘗祭を強行すべきではない」と言いたいところ。

ところで、大嘗祭は秘儀とされ、その内容には諸説ある。これを政府はどう説明しようとしているか。本年(2018年)4月3日、政府は「大嘗祭の挙行については、『「即位の礼」・大嘗祭の挙行等について』(平成元年12月21日閣議口頭了解)における整理を踏襲し、今後、宮内庁において、遺漏のないよう準備を進めるものとする。」と閣議口頭了解している。

日本国憲法施行以来天皇代替わりは1回しかない。その際の「「即位の礼」・大嘗祭の挙行等について」1989(平成元年)年12月21日閣議口頭了解における整理とは以下のとおりである。

大嘗祭の意義
大嘗祭は、稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根ざしたものであり、天皇が即位の後、初めて、大嘗宮において、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになって、みずからお召し上がりになり、皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式である。それは、皇位の継承があったときは、必ず挙行すべきものとされ、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式である。

儀式の位置付け及びその費用

大嘗祭は、前記のとおり、収穫儀礼に根ざしたものであり、伝統的皇位継承儀式という性格を持つものであるが、その中核は、天皇が皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式であり、この趣旨・形式等からして、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず、また、その態様においても、国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式であるから、大嘗祭を国事行為として行うことは困難であると考える。

次に、大嘗祭を皇室の行事として行う場合、大嘗祭は、前記のとおり、皇位が世襲であることに伴う、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法の下においては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる。その意味において、大嘗祭は、公的性格があり、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当であると考える。


以上の政府説明を要約するとこういうことになる。

(1)大嘗祭の宗教的性格は否定しがたい。
(2)しかし、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式として公的性格がある。
(3)だから、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当だ。


そりゃオカシイ。無理だろう。こんな屁理屈を認めると、際限なく天皇の行為の公的性格が広がる。憲法は、政府がこんな無茶を言い出さないように、国事行為を限定し、政教分離規定を置いたのだ。大嘗祭に宗教的性格が認められる以上は、公的な性格のものとしてはならない。公的性格の範囲をズブズブにして公的支出を認めてはならない。政教分離の実効性がここで問われているのだ。

どうしても大嘗祭をやりたければ、天皇家の私的な行事として、内廷費でやればよいだけのことだ。どこの家庭の行事も同じこと、財布の許す範囲でやりくりすればよい。あきらかに、秋篠宮の言い分の方が真っ当だ。案外、手強い人が皇族の中にもいる。

(2018年8月27日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/767.html

[政治・選挙・NHK249] <菅野完氏>安倍の出馬表明、「薩長でどうたらこうたら」って「おい。お前は首相なのに倒幕に動くのかすげぇな」 




安倍総理が総裁選出馬を表明「あと3年舵取りを」(18/08/26)



【自民党総裁選】安倍晋三首相の出馬表明全文
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260012-n1.html
2018.8.26 18:26 産経新聞


自民党総裁選への出馬を表明する安倍晋三首相。後方は桜島=26日午後、鹿児島県垂水市(奥清博撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は26日、訪問先の鹿児島県垂水市で来月の総裁選への出馬を正式に表明した。記者団とのやりとりは次の通り。

 −−総裁選の告示まで2週間を切ったが、出馬についての考えをお聞かせください

 「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました。5回の国政選挙において、国民の皆様から安定的な政治基盤をいただき、誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました。

 今こそ少子高齢化、激動する国際情勢に立ち向かい、次の時代の新たな国づくりを進めていく準備は整った。この思いで昨年、総選挙に打って出ました。そして国民の皆様から大きな支持をいただいたのは、わずか11カ月前のことであります。この国民の皆様の負託に応えていくことは、私の責任であります。

 来年、皇位の継承、そして日本で初めてG20(20カ国・地域)サミット(首脳会議)を開催します。そしてそのさらに先には、東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります。

 6年前、大変厳しい総裁選を戦いました。厳しい総裁選となることは初めから分かっていましたが、国民のため、日本国のため、それでもなお挑戦しなければならない。その決意は今でも変わりはありません。そして、そのときの志にはいささかの揺らぎもありません。そして、この志を支える気力、体力、十二分であるとの確信に至った以上、責任を果たしていかねばならないと考えています。

 子供たちの世代、孫たちの世代に、美しい伝統あるふるさとを、そして誇りある日本を引き渡していくために、あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります。その決意のもと、来月の総裁選に出馬いたします」

 −−総裁選の争点はどうお考えでしょうか

 「これから先の、まさに歴史の大きな転換点を迎える中にあって、日本の国づくりをどのように進めていくか。どのような国づくりをしていくかということが争点であろうと思います。そういう骨太の議論をしていきたいと思っています」

 −−石破茂元幹事長が政策テーマごとの討論会を求めていますが、応じるお考えはありますか

 「どのような総裁選にしていくか。これはまさにそれぞれの候補者が自分の考え方を持っておられるんだろうと思います。その中で、自由民主党において、選挙管理委員会がありますから、その中で、今までの総裁選挙と同じようにルールを決めて、しっかりとその中で論戦を戦わせるべきなんだろうと思います」




















































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出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 
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[政治・選挙・NHK249] 幼少期の安倍晋三は気丈な子…石破茂はいじめられっ子 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ) 


幼少期の安倍晋三は気丈な子…石破茂はいじめられっ子 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236267
2018年8月28日 日刊ゲンダイ

 
 首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三(右)/(C)共同通信社

野上 安倍の母・洋子にインタビューした際、「我が家は独立国家の共同体のようなものでした。皆が勝手に育ってしまった」と言ったものです。この言葉がすごく印象に残っています。幼心に、多忙で不在がちの両親に愛情を求めても得られないことを納得させようとしていたのか、安倍は「泣かない」子供だった。しかし気丈でも、子供は子供。養育係の久保ウメには甘えた。中学生になるまでウメの布団にもぐりこんでいたそうです。

鈴木 それに比べると、同じ政治家一家でも、石破家はまだ普通の家庭であり、石破はすくすく育った感じがしますね。もちろん、いろんな苦労はしていると思いますが。

野上 安倍は私立の成蹊小学校に通っていた高学年の頃、よく「映画監督ごっこ」をしていたそうです。寂しがり屋だったからというのもありますが、大勢の友達を家に連れてきて。部屋の片隅に安倍が台本代わりの本を持って監督然として座って、「おまえ、笑う時はもっと大きな声で笑って」などと指示を出していた。ウメは安倍のことを「自己主張・自我が人一倍強い」と言っていました。「ああしろ、こうしろ」と振り付けするのが好き。これは現在にも通じるものがあります。今でも安倍は周辺に「政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と話していますからね。

鈴木 子供の頃の石破はいじめられっ子でした。理由は知事の息子だったからです。国立の鳥取大付属小・中学校に通ったのですが、東大紛争(1968〜69年)の後、まだ大学が荒れていて、「反体制」がはやっていた。中学になるとみんな大人びてきて、知事の息子、つまり「体制側」の息子だということでいじめられたのです。知事ですから、住民の反対を押し切って行政を進めると、地元の商店の息子などから「おまえの親父のせいで」などと責められる。決定的な事件は、父親が鳥取駅前の再開発に着手し、用地買収などで揉めていた頃に、駅前で大きな火事があったことです。クラスメートから「おまえの親父が火をつけたんだろう」と言われ、「もうここ(鳥取)にいるのは嫌だ」となった。

野上 逆に、安倍は神経のずぶとい子供でした。宿題を忘れたり、遅刻をして、先生に「またか」と怒られても平然としていた。めったにいない父・晋太郎が家にいた際に、父の私物がなくなり、子供が悪さをしたと思った父が兄弟をきつく叱ったことがあった。兄はびっくりして半泣きになっていたのに、安倍は「晋三、おまえなのか」と矛先を向けられても、プーッと頬を膨らませて横を向いたまま口を開かない。その状態が何時間も続き、しびれを切らした父が、「晋三、おまえはしぶとい!」と白旗を揚げたそうです。(つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。










http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/769.html

[原発・フッ素50] 事故後は女の子が多く生まれる福島県飯舘村(めげ猫「タマ」の日記)
事故後は女の子が多く生まれる福島県飯舘村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2630.html
2018/08/27(月) 19:45:51 めげ猫「タマ」の日記


 7月中の福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数を見たら
  男の子 1人
  女の子 3人
でした。これでは、数が少ないので事故後(2011年3月)を福島県の発表(1)から集計すると
  男の子 165人
  女の子 211人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる5%(2)を下回っています。通常は男の子が多く生まれるので(3)異常な事態です。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が無かったことの根拠に、生まれて来る赤ちゃんの男女の比率(出生性比)(3)に異常がなかったことをあげています(4)。広島や長崎で見つからなかった事が福島では起こっています。

 福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の2011年3月12日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から1ヶ月以上が過ぎた2011年4月22日です(5)。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました(6)。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました(7)。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす(5)。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました(8)。葛尾村では3,448頭の牛と3,863頭の豚が飼育されていした(9)。これは葛尾村の事故前の人口1,531人(10)を超えます。。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。福島事故で何かが起こるとすれば、この2村で強く出るはずです。以下に位置を示します。


 ※1(11)の数値データを元に(12)に示す手法で8月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(5)による
 図−1 旧計画的避難区域

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(13)を超えた地域が広がっています。事故8年目の福島も汚染されています。 
 2017年7月中の人口動態が発表(1)になったので、飯舘村の赤ちゃん誕生数をみたら
  男の子 1人
  女の子 3人
でした。女の子が一寸多いので、事故後の赤ちゃん誕生数について調べてみました。


 ※1(1)を集計
 ※2 各年3月からの1年間、ただし2018年は7月まで
 図―2  福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

 図に示す様に事故後に女の子が多く生まれるようになっています。2011年3月から18年6月を合計すると
  男の子 165人
  女の子 211人
で、女の子が多くなっていますこのような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる5%(2)以下の1.8%でした。通常は男の子が多く生まれるので(3)異常な事態です。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による(14)


 同じような事が、葛尾村でも起こっています。同村の2011年3月から18年7月までの赤ちゃん誕生数は
  男の子 32人
  女の子 52人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる5%(2)以下の3.7%でした(15)。

 福島県県民健康管理調査によれば
「将来生まれてくる自分の子や孫など次世代以降の人への影響(次世代影響)が起こる<中略>『可能性は高い』は 20.9%、『可能性は非常に高い』は 15.2%であった。」 
と(17)、福島事故による遺伝的影響を36.1%の方が心配しています(「可能性が高い」、「可能性は非常に高い」の合計)。ABCCは1947年にアメリカ政府で設立された研究機関で、広島や長崎に投下さえた原爆の影響について調査しました。その後1972年に日米共同の「放射線影響研究所」に改組され(18)、現在も続いています(4)。放射線影響研究所は我が国において放射線影響に関し最も実績のある研究機関です。そこが広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がないとしています。その根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比(出生性比)に異常がなかったことあげています(4)(19)。 ABCCは長崎と広島の両方を調査したようです(19)。以下に2村合計の赤ちゃん誕生数を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 各年3月からの1年間、ただし2018年は6月まで
 図―3  福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り事故後は女の子が多く生まれるようになりました。合計すると
 男の子 197人
 女の子 261人
です。こにような事が偶然に起こる確率を計算したら0.2%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果(2村合計)
 ※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による(14)


 福島は事故で汚染されました。特に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定された飯舘村や葛尾村では避難が遅かったので、影響が出やすいはずです。ここでは生まれて来る赤ちゃんの男女比(出生性比)の異常が認められます。一方で、放射線影響研究所(前身のABCCを含む)は、広島や長崎で遺伝的影響が出ていない根拠の一つに出生性比に異常がない事をあげています(4)(19)。長崎や広島では見つからなかった事が福島では見つかっています。広島や長崎の結果を元に福島は「安全」する説明は(20)、「非科学的」です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 31回福島県「県民健康調査」検討委員会で福島程度の被ばくでは遺伝的影響は無いとする資料が提出されました(21)。放射線影響研究所は、放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠としてあげているものうち、前政権時代に計画されながら、安倍が出戻ったらウヤムヤになった福島でのDNA調査(22)、事故後に福島では増えた「自然死産」(23)や、本文で取り上げた出生性比の異常は根拠から消えていました。以下に福島県の自然死産率の推移を示します。


 ※(23)を転載
 図―4 福島県の自然死産率の推移

 福島では不都合な事実は隠されるようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島県須賀川市は、市町村としては「夏秋キュウリ」の生産量が15年以上連続で日本一の市です(24)。TOKIOの皆様のテレビCMも流れています(25)。


 ※(25)をキャプチャー
 図―5 福島産キュウリのテレビCM

 福島は今、キュウリのシーズンです。福島のキュウリは「うまい」そうです(25)。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています(26)。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


 ※(27)を引用
 図―6 福島産無い福島県のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県須賀川市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2630.html
(1)福島県の推計人口(平成30年8月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
2)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(3)出生性比
(4)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(5)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(6)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ&A:農林水産省
(7)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について:農林水産省
(8)「飯舘牛」復活へ向け、牧草地に放牧の実証実験 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
(9)わが葛尾村の農業 -022/036page
(10)葛尾村 - Wikipedia
(11)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(12)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(13)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(14)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(15)めげ猫「タマ」の日記 事故後は女の子が多く生まれる福島県葛尾村
(16)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ
(17)中の資料2-1 平成28年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要 [PDFファイル/332KB]
(18)原爆傷害調査委員会 - Wikipedia
(19)全文 - 放射線影響研究所
(20)放射線 放射性物質 Q&A これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(21)(16)中の 参考資料4 放射線の遺伝的影響について [PDFファイル/767KB]
(22)(新)福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査(福島ゲノム調査)
(23)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の1.5倍
(24)きゅうり生産日本一の須賀川が生み出した。その名も「かっぱ麺」!/ファミリーロッジ旅籠屋・須賀川店
(25)ふくしまプライド。
(26)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(27)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/256.html

[政治・選挙・NHK249] もう総裁選ではない。国政選挙だ、自分で言っておきながら、投票権のない一般国民に投票権があるような演出!本当に卑怯な奴だ 


もう総裁選ではない。国政選挙だ、自分で言っておきながら、投票権のない一般国民に投票権があるような演出をしている!本当に卑怯な奴だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b4602394d1146a7375ac11b1a199bcc
2018年08月28日 のんきに介護



「凄い人気だけど、サクラじゃないの」って何?

安倍のことだから

当然、自前の観客(サクラ)を用意してるだろ。

していなかったらむしろ、不思議だ。

ファシズムの兆候と認められる、

「不正選挙」

という症状を思い出した。

石破の牙が抜かれたとなったら、総裁選での安倍の圧勝は、

ほぼ確実ではないか。

問題は、

総裁選の後に多分なされる憲法改正の発議だ。

すなわち、

安倍の圧勝という総裁選を見た後なら、

憲法改正の発議があった場合、

国民投票において安倍の思い通りな結果になっても、

既視感があり、

そこに不正があると考え難いということ。

つまり、

壮大な偽装工作の地ならしが既に始まっている

と見ていいんだろうな。

現に、麻生派の甘利明が言及した

「国民投票」に関連して、



などと悲観的なことを言う人がいる。

今の内閣支持率について、

盛ってるとは

考えていないのが残念だな

(拙稿「読売世論調査:内閣支持率…50%(安倍人気が驚異的に回復している。不支持率が支持率を上回ったなど、今はもう、遠い昔!)」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/29ea6fc74d96a6b2f64b390135f34b91

この人、壮大な偽装工作を

既に受け入れてしまったのだろうな。


























安倍総理vs石破氏 “地方票”争奪戦 20180827 houdoustation







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/770.html

[政治・選挙・NHK249] <沖縄県知事選>玉城氏29日に出馬表明へ 小沢氏「各党の理解いただいたら(玉城氏は)出馬を決意する」 


<沖縄県知事選>玉城氏29日に出馬表明へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000096-mai-pol
8/27(月) 21:48配信 毎日新聞

 沖縄県知事だった翁長雄志(おなが・たけし)氏の死去に伴う知事選(9月30日投開票)で、翁長氏の後継として出馬する意向を固めている自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=は27日、国会内で同党の小沢一郎共同代表と会談し、立候補に向けた対応を協議した。玉城氏は28日に国会で連携する立憲民主党など野党5党・会派の幹部らと会談し支持を要請。これを踏まえ玉城氏は29日に沖縄で出馬を正式表明する。

 玉城氏と小沢氏は会談後、そろって記者団の前に姿を現した。小沢氏は「各党のしかるべき人たちに理解いただいたら(玉城氏は)出馬を決意する」と語った。玉城氏も「一つ一つ手順を確かめながら意見交換を積み上げてきた。あす最後の意見交換をして、しかるべき結論に至る」と出馬への意欲を語った。

 玉城氏は、翁長氏を支え米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対してきた勢力に加え、立憲や国民民主党からも支援を受けたい考え。立憲の枝野幸男代表は27日、新潟県湯沢町で記者団に「翁長さんの遺志を継いで前進させていける候補者が決まることを待っている。決まればその一角を担う」と語った。立憲は29日に沖縄県連を設立し、枝野氏が現地で記者会見する。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「翁長氏の実績を引き継げるのは玉城さんしかいない」と強調した。

 知事選は玉城氏と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明両党推薦=の事実上の一騎打ちになる見通しだ。自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)らは27日夜、東京都内のホテルで会談し、知事選での3党の協力を確認した。維新は早ければ9月1日の常任幹事会で佐喜真氏の推薦を決定する。【遠藤修平】


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/771.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍3選なら反主流派生まれる火種/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
安倍3選なら反主流派生まれる火種/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808280000208.html
2018年8月28日9時52分 日刊スポーツ


★自民党総裁選挙の情報戦も多勢に無勢で、首相・安倍晋三陣営の情報コントロールにメディアもまんまと乗っている状況だ。既に議員票405票のうち330票まで安倍陣営は固めたとし、石破陣営は50票に届かない情勢という。これを見せられた地方の自民党員はバンドワゴン効果(勝ち馬効果)が働いて地滑り的に安倍に流れるという算段だ。

★元幹事長・石破茂が掲げた「正直、公正」に個人攻撃だと難癖をつけた参院幹事長・吉田博美の言う「相手を攻撃するというような個人的なことでの攻撃ということについて嫌悪感を感じている」は出来の悪い模範解答のようなもの。「反安倍では支持できない」を演出したものだが、石破の出馬会見が野党の政権批判のようだったことを拡散させている。だが先の国会での首相とその周辺のしてきたことを吉田が認めてむきになった自爆のようなものだが、この吉田発言に賛同したという形で石破支持が首相派に寝返る口実にした。衆院議長からも先の国会対応の総括を求められている中で勝てば官軍ということなのだろうか。

★一方、安倍に冷や飯を食わされているベテラン・中堅議員も一部に安倍への反発を募らせる。「例の『反対派は干される』発言は彼らに火をつけた格好になる。今は安倍陣営対石破本人の戦いだが今後公然と石破支持を打ち出す議員が出てくるのではないか。その裾野は広いが、石破がこの路線で戦い続けることが条件だ」(ベテラン衆院議員)。堂々と干されてやると宣言する議員が生まれるということは、安倍1強のオール主流体制から反主流派が生まれることを意味する。これは今までの安倍政権にはなかった現象。安倍3選後、ひとたび何か起これば「干された側」は厳しい政権批判を展開するだろう。その芽を生むことが3選に付随する火種になる。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/772.html

[政治・選挙・NHK249] 何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<4> 全国民が唖然としたアベ様自民党の異様さ(日刊ゲンダイ)


何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ<4>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236301
2018年8月27日 日刊ゲンダイ 後段文字起こし

 
 左上から時計回りで青木幹雄元参院議員会長、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長(C)日刊ゲンダイ

全国民が唖然としたアベ様自民党の異様さと今後の政局

 安倍政権の支持率は4割だ。しかも不支持率の方が高い。それなのに、事実上の首相を決める自民党総裁選で、自民党国会議員の7、8割が早々に安倍支持に流れる光景は、世論と乖離し過ぎて異様だ。「アベ様に歯向かう者は許さない」とばかりに出馬を断念させたり、政策論争さえ封印しようとする自民党には、全国民が唖然としている。たとえ安倍が3選したとしても、世論の支持は下がることはあれ、戻ることはないだろう。

 来年は12年に一度やってくる統一地方選と参院選が重なる選挙イヤー。だから参院竹下派は安倍ではなく石破支持を決めたのだ。つまり、来年の選挙で国民が安倍政権にお灸を据えるだろうことを見越した対応である。

「国会議員の大半が安倍支持なのに、実は同じくその大半が、『安倍首相のままで来年の参院選はもつのか』という不安を抱いている。自民党はおかしな政党です。霞が関は公文書を改ざんし、障害者雇用の水増しまで出てきた。それでも安倍政権は何もなかったかのように、詭弁の政治を続けるのでしょうか。国民の怒りは参院選に向かうことになり、自民党は痛い目に遭うでしょう」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 青木幹雄元参院議員会長、小泉純一郎元首相、古賀誠元幹事長、山崎拓元副総裁らOBが、安倍3選後の政局に何らかの仕掛けを考えているという話もある。安倍は参院選を乗り越えられるのか。

 本人が望んでも、永久政権どころか3年すらもたないんじゃないか。

 
 裏ガネ問題はいまだに説明なし(C)日刊ゲンダイ

恐らく前代未聞の腐臭を放つ組閣名簿の下馬評

 総裁選はまだ告示もされていないのに、早くも自民党内は「人事話」で盛り上がっているというからどうかしている。安倍3選を見越して囁かれる閣僚人事案からは、露骨な論功行賞と“お友達”優遇がにじみ出ている。

「いち早く安倍3選支持を明確にした二階幹事長と、無派閥議員を取りまとめる菅官房長官は留任が濃厚です。財務省の決裁文書改ざんで批判の矢面に立った麻生財務相も留任か、世論の手前、閣内に残すのが難しければ、党副総裁との観測が流れている。一方、支持表明が遅れた岸田派は、現在の閣僚4ポストのうち複数が召し上げられるとみられています」(自民党関係者)

 さらに〈官房長官・下村博文、経産大臣・甘利明、総務大臣・小渕優子〉といった仰天の閣僚名簿案まで流れているのだ。利害関係者から50万円を受け取り、大臣室でのツーショット写真まで明るみに出た甘利に、文科相時代に“政治とカネ”でヤリ玉に挙がった下村と、スキャンダルで表舞台を去った人物の名前が挙がるのは、安倍がお友達の“復帰”を熱望しているからだ。甘利は早速27日朝、首相官邸を訪れ、政策提言書を提出する猛アピールだ。

「3選直後は、レームダック化を避けるため、総裁選での論功行賞に配慮したおとなしめの改造人事を行うかもしれません。ただ、安倍さんは最終的に『任期撤廃』まで狙っている可能性がある。恫喝と懐柔を使い分け、人事で求心力を高め、党内基盤が固まったところで、“お友達”登用に打って出ることも考えられる。結局、これまでの5年8カ月と変わらず、好き勝手な人事で1強体制を強固にしようとするのだと思います」(古賀茂明氏=前出)

 全てがご都合主義の閣僚人事。安倍自民の視線の先に、国民は不在だ。

 
 ガンガン攻めるべき(C)日刊ゲンダイ

野党はこのよにもバカげた総裁選を利用しなければ大バカだ

 ポストと自己保身のため、一斉にアベ様に忠誠を誓う自民党議員。やる前から結果が見えている世にもバカげた総裁選に、心ある有権者はアキれ、お灸を据えたくてウズウズし始めている。

 野党にとっては一大チャンス到来なのに、反安倍票や自民党批判票の受け皿をいまだつくり切れていないのは情けない限りである。

 立憲民主党は現状の野党第1党の地位の維持にきゅうきゅうとしているように見えるし、国民民主党は国民の誰も関心を示していない党代表選でシャカリキ。立憲と国民の間には、昨秋の衆院選で分裂した際のしこりが依然残ってもいる。共産党とは共闘できないという、選挙を考えれば非現実的な主張を続ける野党議員もいまだ少なくない。

 これでは自公は高笑いである。

「自民党総裁選の投票日の10日後が、沖縄県知事選の投票日です。オール野党で戦う態勢をつくって、辺野古新基地建設に反対した翁長知事の後継者を全力で支援して、勝ちにいくべきです。安倍首相が3選したとしても、沖縄で自公候補が負ければ、政権にとっては大打撃となります」(角谷浩一氏=前出)

 そして来年の参院選が「天王山」だ。2007年の参院選で当時の民主党が勝利し、衆参でねじれを起こしたことが、09年の政権交代につながった。野党がその気になれば、同じことが再現できる。

「来年の参院選で自公が過半数を割るようなことがあれば、07年同様、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。野党が連携して候補者調整すれば、大勝できるのです。来年の参院選は政治の転換点になるのではないか」(森田実氏=前出)

 この一大チャンスを利用できなければ野党は大バカだ。政権を取りにいく気があるのかどうか、野党の本気度が問われている。







 




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/773.html

[政治・選挙・NHK249] <重要> 田中龍作さん / 「ケチって火炎瓶事件。今後の展開しだいでは、判決文が改ざんされる恐れもある」
【重要】 田中龍作さん / 「ケチって火炎瓶事件。今後の展開しだいでは、判決文が改ざんされる恐れもある」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f905c67aca3ca4a6962c9aa9e45af406
2018年08月28日 のんきに介護























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/774.html

[国際23] 故マケイン氏、最期の声明でトランプ氏批判(AFP)
故マケイン氏、最期の声明でトランプ氏批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3187432?cx_part=latest
2018年8月28日 4:32 発信地:フェニックス/米国 AFP


故ジョン・マケイン米上院議員(左)とドナルド・トランプ米大統領(2018年8月24日作成)。(c)BRENDAN SMIALOWSKI and MANDEL NGAN / AFP


【8月28日 AFP】25日に脳腫瘍(のうしゅよう)のため死去した米アリゾナ州選出の上院議員、ジョン・マケイン(John McCain)氏が、生前に国民に向けて残した別れの声明が27日、公表された。マケイン氏はその中で「部族的な対立」を非難し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に対する最後の批判を展開した。

 マケイン氏の選挙対策本部長を務めたリック・デービス(Rick Davis)氏が読み上げた声明で、「私たちは、愛国主義と党派的な対立を混同する際、自分たちの偉大さを弱めてしまう。部族的な対立は、世界の至るところで憤りや憎しみ、暴力の種をまいている」と指摘。

 さらに、「壁を壊すことなく、その後ろに隠れる時、そして自分たちの理想を変化のための偉大な力として信頼するのでなく、その力を疑う時、私たちは自分たちの偉大さを弱めてしまう」と、トランプ氏が進める国境の壁建設計画への言及とみられる言葉も残した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/736.html

[戦争b22] 見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その1)(櫻井ジャーナル) 
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その1)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808270000/
2018.08.28 櫻井ジャーナル


 アメリカはアル・カイダ系ジハード傭兵のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)を使ってシリア西部のイドリブを占領してきた。そのイドリブをシリア政府軍とロシア軍が奪還しようとしている。現在の状況で戦闘が始まれば、短時間でジハード傭兵が敗北することは明白。それを阻止するため、アメリカ、イギリス、フランスは直接的な軍事介入を行うと恫喝、その軍事介入を正当化するために化学兵器の使用を口実にすると、事実上、宣言している。

 この地域にはトルコ系の武装集団も存在しているのだが、トルコ政府はアメリカ政府との対立が激化、ロシア側へ軸を移動させている。それでもアメリカとの関係を断絶したわけではなく、NATOからも離脱していない。イドリブで戦闘が始まると、トルコはアメリカとの関係を完全に断ち切るのか、ロシア側へ着くのか、決断を迫られる。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話はいずれも嘘だと言うことが明らかにされている。そもそも、政府軍が化学兵器を使う状況にはない。

 嘘であるために証拠を提示することができず、ただ西側の有力メディアを使って宣伝するだけである。化学兵器にかぎらず、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアへの軍事侵攻、ウクライナでのクーデター、いずれも偽情報がそうした有力メディアによって流されていた。イラクの大量破壊兵器話はアメリカ政府やイギリス政府の責任者たちも嘘を認めている。これだけ嘘をつき続けている勢力の宣伝を信じるということ自体、犯罪的だ。

 第2次世界大戦で日本が降伏してから1年近くを経た1946年8月、映画監督の伊丹万作は映画春秋でこんなことを書いている。

 戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。

 「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」

 「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」(伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月)

 日本を含む西側の有力メディアの愚劣さは大戦中の新聞と大差はなく、今も「騙されていた」と言って平気でいられる人が少なくない。(続く)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/294.html

[国際23] 駐アフガニスタン・アメリカ軍の墓を掘り下げるトランプの対イラン経済制裁(マスコミに載らない海外記事)
駐アフガニスタン・アメリカ軍の墓を掘り下げるトランプの対イラン経済制裁
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-0e04.html
2018年8月28日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
公開日時: 2018年8月16日 16:17
編集日時: 2018年8月16日 18:35

 アフガニスタン全土での劇的で止められそうにないタリバン攻勢急増は、アメリカが急速に“帝国の墓場”として知られる国で敗北する最新の外国大国になりつつある証明だ。

 アフガニスタンで敗北した過去の帝国とは違い、その度を超えた失敗と、犯罪的二枚舌の伝統によって、自らの不幸に著しく貢献している点で、アメリカは際立っている。

 特にワシントンが、隣国イランと対決し、テヘランでの政権転覆画策に固執していることが、アフガニスタンにおける転換点になりかねない。アメリカが、アフガニスタンで過去20年にわたり掘り続けてきた戦略的な軍の墓に、自ら転げ落ちる転換点だ。

 17年のアメリカ軍占領で、アメリカ納税者が何兆ドルも負担したのに、タリバン武装反抗勢力は、ワシントンが支援するカーブル政府に対して、自在に目を見張るような攻撃をしかけることが出来るように見える。これはどう見ても、ワシントンの帝国主義的野望が歴史的に敗北する前兆だ。しかもアフガニスタンだけのことではない。

 先週、首都の南わずか150kmの戦略的都市ガザニは、戦士たちが周辺地域に戦術的撤退らしきものをするまで、数日間タリバンに占領された。

 更に木曜日、首都カーブルで、タリバンは、まるで、アメリカが支援する治安部隊の無力さを強調するかのように、軍-諜報機関の訓練基地に銃撃戦をしかけた。軍諜報機関基地が奇襲攻撃されるとは?

 さらに北、ファーリヤーブ州では、アフガニスタン国軍基地が過激派に制圧され、30人の兵士が死亡し、残り70人が捕虜になったと報じられている。基地は増援部隊も弾薬も食糧も欠如していたので、タリバンに容易に占拠されたと土地の長老たちは言った。アメリカの支援も、もはやこれまで。

 アフガニスタンは“ソ連のベトナム”になるはずだったのを想起願いたい。アフガニスタンと、わずか数年前、アメリカがベトナムで味わった屈辱を、ソ連にも負わせようという極悪非道な陰謀とについて、ズビグニュー・ブレジンスキーらアメリカ政策立案者連中は愉快そうに、そう呼んでいたのだ。1979年、アメリカが支援する部族戦士ムジャヒディンによる攻撃を受けていたカーブルの同盟政府にてこいれするため、ソ連軍は中央アジアの国に誘い込まれた。

 一世紀前のイギリス帝国軍隊と同様、アフガニスタンの険しい山あい地域で、大胆不敵な戦士たちに、ソ連は敗北した。

 もちろん、ソ連はアフガニスタンとだけ戦っていたわけではない。CIAがムジャヒディンに、スティンガー対空ミサイルや他の高性能の武器弾薬を供給していた。イギリスのMI6、サウジアラビアやパキスタン軍諜報機関によって、アフガニスタン武装反抗勢力後にアルカイダ・テロ・ネットワークへと進化した聖戦戦士軍に変えられた。

 ところが皮肉なのは“ソ連のベトナム”が、今やもう一つのアメリカの泥沼 - アメリカの現代版ベトナムに変わったのだ。

 2001年9月11日のニューヨークと、ワシントンDCでのテロ攻撃の後、ジョージ・W・ブッシュ政権は - アメリカが以前作り出すのを支援したまさに同じ組織、アルカイダに対する報復行為として、アフガニスタンに突入した

 ほぼ17年後、アメリカ軍は依然アフガニスタンで動きが取れず、実行可能な出口戦略は見えない。この戦争はベトナム戦争の期間(1964年-75年)を超え、公式にアメリカ最長の戦争だ。

 アメリカ人犠牲者は東南アジアの時より遥かに少ないとは言え、アメリカ経済に対するアフガニスタンの財政的経費は法外で、5兆ドルにものぼると推計されている。イラク戦争とともに。これは、21兆ドルというアメリカ国家債務総計の四分の一だ。

 アメリカ軍作戦は、公式には、オバマ政権時代の、2014年に終わるはずだった。2016年、ドナルド・トランプが、大統領選挙に出馬した際、有権者に対する選挙公約の一つは、アメリカ戦争の規模縮小だった。ところが昨年、トランプはペンタゴンの助言を受け入れて現地軍の“訓練と支援”を装ってはいるものの、アフガニスタンでの軍事的関与を見直したのだ。

 先週のタリバンによる不敵な攻撃は、アメリカが支援する政府軍が負け戦を戦っていることを実証している。アフガニスタンの広大な地域は彼らの支配が及ばないのだ。首都さえ、重装備の襲撃には脆弱に見える。

 しかも状況は、アメリカとアフガニスタンの代理人たちにとって悪化するばかりだ。

 隣国イランに対するトランプ政権の犯罪的攻撃政策は決定的要因になりかねない。イランを“壊滅的”経済制裁で締めつけるというワシントンの近視眼的願望はアメリカが支援する部隊にとり、アフガニスタン治安状況を酷く悪化し、逆効果になる可能性がある。

 トランプが今年5月に国際的核合意協定を放棄した後、アメリカが、より厳しい経済制裁をイランに課し、悪化するイラン経済が、アフガニスタンに直接、悪影響を与えるためだ。何千人ものアフガニスタン人出稼ぎ労働者はイランの雇用に依存している。彼らの給料送金は、アフガニスタンに残した家族にとって重要な頼みの綱だと報じられている

 アメリカ経済制裁のもと、イラン経済は既によろめいており、失業したアフガニスタン労働者の大群が荷物を畳んで帰国し、アフガニスタン経済の多くを支えている送金を止めることになる。

 ワシントンによる対イラン経済制裁の更なる影響は、内陸国アフガニスタンが、輸出入のため、イラン港湾を使えなくなることだ。トランプは、イランと取り引きを続けている、あらゆる国への二次的経済制裁をすると威嚇している。アメリカがアフガニスタンを免責しない限り、アフガニスタンは、イランとの経済的つながりと、インド洋への貿易経路を断ち切られる。

 だから、経済制裁強化によりアメリカが課するイランに対する経済的圧力が高まれば - ワシントンは11月までの石油の完全禁輸を目指しているが - 必然的結果は、アフガニスタン一般国民の社会的条件の悪化だろう。この嘆かわしい結果から、大衆のタリバン支持を強化し、アメリカが支援するアフガニスタン軍が、作戦において、益々安全性が損なわれ、無力になるだけだと想定するのは妥当だろう。

 三つ目の要素は、イランがタリバンに対する密かな軍事支援を強化し、より悪意ある選択肢を行使できるということだ。イランは、恐るべき高度なミサイル技術を開発していると考えられている。例えば、今週、テヘランは新たなレーダー回避形弾道ミサイルをお披露目した。

 アメリカが意地悪い経済措置により、イラン政府を破壊しようとしていることを考えれば、もしテヘランが、タリバン戦士に、アメリカ軍を攻撃するための致命的な火力を提供して、反撃しても全く驚くべきことではないはずだ。

 だから、経済的苦痛が社会不安や政権転覆を引き起こすと計算して、イランに対する報復の経済制裁をすることで、ワシントンは、自身のアフガニスタンでの軍事作戦に対する深刻な想定外の逆噴射を引き起こす結果になる可能性が高い。

 アメリカ最長の外国での戦争は、最も屈辱的で、不経済なものになりかねない。アメリカが、前世紀、かかわってきた何十もの汚らしい戦争を考えれば、これは何かを意味しよう。アメリカの世界的な地位に対する影響は過小評価できない。

 アメリカは、まず間違いなく、そもそも最初から違法で、何万人もの死傷者をもたらし、財政的にもアメリカ経済に破滅をきたした、ほぼ二十年間の戦争を、アフガニスタンで行っただけでなく、主としてアメリカ自身の犯罪と愚かさと傲慢さゆえに、全能なはずのアメリカ権力が、帝国の墓場で破れることになるだろう。

 Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/436140-afghanistan-iran-sanctions-taliban/

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[経世済民128] “甘い汁”に大きなツケ 不動産市場を「スルガ・ショック」が直撃〈AERA〉 
“甘い汁”に大きなツケ 不動産市場を「スルガ・ショック」が直撃〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180827-00000043-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/28(火) 7:00配信 AERA 2018年9月3日号


【全国規模アンケート】不動産投資向け融資の実態は(※AERA 2018年9月3日号より)


 地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。

*  *  *
 都内のある不動産会社ではこの夏、閑古鳥が鳴いていた。昨年までは契約手続きで大忙しだったが、今は売る物件が山ほどあるのに、銀行のローンが出なくなり、客が寄りつかなくなっている。

 この会社の社長はこう嘆く。

「スルガ銀行の融資に頼り切って商売していたのが完全に裏目に出た。行員からは『融資を続けますから』と言われるが、実際はまったく承認されない。従業員を減らしてしのいでいるが、もう長くは続けられない」

 ここ数年、中古1棟マンションを売りまくって荒稼ぎしてきた。素人同然のサラリーマン大家を勧誘し、通帳や源泉徴収票などの審査資料を偽造・捏造しては多額の融資をスルガ銀から引き出した。資料改竄は銀行員に指南された、と社長は言う。ウソでも高利回りの家賃収入をうたえば、3〜4割の利益をピンハネしても物件が飛ぶように売れ、田舎のボロマンションでも奪い合いになった。

 ところが、シェアハウス投資の運営会社の破綻を機にスルガ銀融資での不正が表面化。金融庁が立ち入り検査に乗り出す事態を招き、審査が厳しくなって改竄資料が通らなくなった。貯蓄や年収を水増ししないと、高額物件を買える客層はグンと狭まるため、取引が一気に低調になった、というわけだ。「甘い汁を吸ってきたツケですね」と社長は肩を落とす。

「スルガ・ショック」の大きさは数字にも表れている。

 スルガ銀が公表した2018年4〜6月期の決算では、四半期の個人ローン実行額が162億円と前年同期の7分の1程度に縮んだ。不正が働けなくなった途端、サラリーマン大家向けの不動産融資に急ブレーキがかかった形だ。その一方で、本来は借りられないような属性の顧客らに無理やり貸し込んだツケが回り、不良債権額(金融再生法ベース)は1356億円と前年の5倍近くに膨らんだ。

 不動産投資向け融資を絞るのはスルガ銀だけではない。

 日本銀行の統計では、国内銀行による「個人の貸家業」向けの新規融資額は、今年4〜6月で5603億円と前年同期より2割以上減った。四半期の融資額としてはピーク時(16年7〜9月期)の半分程度にまで縮小し、撤退ムードは鮮明だ。

 朝日新聞は7月、全国の地銀を対象に独自のアンケートを行った。個人がオーナーの賃貸物件向け融資残高が、日本銀行の金融緩和開始前の13年3月末からの5年で「増えた」とする回答は8割を占めた。伸びのめだつ物件は、ほとんどの銀行が「新築アパート」と答え、「中古1棟マンション」も多かった。

 融資拡大の理由は、相続税対策による需要増が最多で、老後不安などによる投資熱の高まりを指摘する声も多かった。15年の相続税の課税強化を受け、節税目的のアパート建設が急増したほか、将来不安を抱えるサラリーマンの不動産投資が活発化したのだ。日銀の超低金利政策のもとで利ざやを稼ぎにくい銀行各行が、金利が高めのアパートローンに活路を求めて積極姿勢に転じた面もあるだろう。

 一方、17年度の新規融資が前年度比で減った地銀は過半を占めた。理由には「賃貸住宅の供給過剰」に加え、「不動産価格の上昇」「融資審査の厳格化」などが挙がる。貸し倒れリスクが膨らむ懸念は「ある」との回答が28行あった。懸念があるとした地銀の多くは、融資物件の「空室率の上昇」や「家賃の低下」を理由に挙げた。

 地方の人口・企業の減少が追い打ちをかける地銀の幹部は、こう警戒を強める。

「ここ数年で建てまくったアパートはゆくゆく空室が増えて家賃も下がると想定はしているが、どれだけのインパクトかは想像がつかない。アパートローンの拡大は青息吐息の業績を下支えしてきたが、今後は逆に重しとなるかもしれない」

 ささやかなバブルのツケが顕在化するのは、これからだ。(朝日新聞記者・藤田知也)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/317.html

[経世済民128] 老後の支え公的年金 夫婦で100歳なら9000万円超(NIKKEI STYLE)
老後の支え公的年金 夫婦で100歳なら9000万円超
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180828-00000002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8/28(火) 7:47配信


写真はイメージ=123RF


 今月のマネーハックのテーマは公的支援です。夏休みの自由研究の気分で、国が私たちの人生にどれくらいの支えを用意してくれているかを考えてみました。最後は「年金」、つまり老後の支えです。

 まず、国の年金制度についての誤解を解いておきますが、これは「払った分をもらう」制度ではありません。「働けなくなったら加入の条件に応じて年金をもらう仕組み」であって、本質的には年齢は関係ありません。だからこそ、年金制度には障害年金や遺族年金が含まれているわけです。

 公的年金については「どうせ将来もらえない」と思っている人も少なくないでしょう。実際には破綻リスクはほとんどないと考えていいのですが(2014年の財政再検証結果によりデータの裏付けも得られている)、ネガティブイメージは私たちに根強く残っています。

 しかし、「老後の一番の財産は公的年金収入」だということは知っておくべきです。老後のメイン収入はどんな時代が来ようとも、やっぱり年金なのです。

■仕事をせずとも夫婦で月22万円をもらえる

 公的年金の加入者は65歳を迎えると国が年金を支給します。このとき、標準的な世帯(会社員と専業主婦)の場合、月額のモデル年金額は22.1万円です。

 「たったそれだけ?」と思うかもしれませんが、時給950円であれば、230時間以上働かなければならないお金です。どちらかが29日働きづめか、夫婦が15日ずつシェアしてようやく得られる賃金額です。

 厚生労働省の17年「賃金構造基本統計調査」によれば、大卒の初任給は20.6万円とされていますから、仕事をしなくても大卒初任給レベルの収入を得られる、ということを私たちはまず理解しておく必要があります。

 さらに、この年金額は「終身」で支払われるところに本当のすごみがあります。「保険料を納めた額」をもらうのではなく、個々の人生の長さに応じてもらえるからです。このため、70歳前後で亡くなられた方と、90歳以上長生きした方では受取総額が異なってきます。

■65歳から35年の夫婦の受取総額は9000万円以上に

 先ほどの夫婦22.1万円を男性の65歳時点での平均余命19.6年で計算すれば受取総額は5198万円となります。女性の65歳時点での平均余命は24.4年ですから、これで考えると何と6471万円になります。本当に100歳人生時代が到来したとき、仮に65歳から100歳まで35年夫婦が元気であれば、受取総額は9282万円に達するのです。

 国から5000〜6000万円もらえるというとにわかには信じがたいかもしれませんが、全国の年金生活者がもらっている年金はそれくらい大きなものなのです。

 何歳まで生きられるかは「神のみぞ知る」です。かつて長生きリスクは親族が背負い続けるか、背負えなければ悲劇的な末路もあり得ました。うば捨て山伝説は150年前までは現実だったのです。

 しかし、今は年金があります。長生きする限り、絶対に必要となるランニングコストを国が払い続けてくれる仕組みが年金なのです。

■共働き正社員夫婦なら老後の豊かさは広がる

 公的年金収入は一人ひとり異なります。自営業者らが加入する国民年金は未納状況に応じて減額されます。会社員らが加入する厚生年金は加入年数が長いほど、高い保険料を納めたほど、将来の年金額が増額されます。

 また、夫婦がともに厚生年金に加入していた場合、ダブルで厚生年金をもらえますから、老後の豊かさはぐっと広がります。先ほどのモデルは専業主婦を想定していましたが、夫婦ともに共働きで正社員であれば、月額30万円くらいに増える可能性があります。

 仮に30万円とすれば、19.6年の受取総額は7056万円、24.4年で8784万円、35年なら何と1億2600万円ということになります。

 共働き正社員夫婦は、今は子育てに、仕事に、と忙しく日々大変だと思いますが、最後は笑って老後を過ごせるはずです。

■要注意は「お一人さま」「自営業」「DINKS」

 ただし、この安心は会社員の夫婦の話です。自営業者は国民年金しか老後の収入がありませんから、満額であっても年間80万円に達しません。任意加入の国民年金基金、個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済など使える手段はフルに使って老後に備える必要があります。

 また、会社員でもお一人さまは夫婦合計の年金ではなく1人分の年金ですから、月15.6万円程度です。これもやはり、iDeCoなどで老後の備えが必要でしょう。

 さらに夫婦でも要注意なのは共働きで子どものいない「DINKS」です。子育てをしなかった分、生活水準が高くなりがちなので油断をしていると月30万円でもまったく生活できない、ということになります。やはり、計画的な蓄財を行うべきです。

 それでも公的年金がなければ、「老後の貯金目標1億円」という無茶なハードルにくじけてしまうはずです。働き方に違いはあれど、やはり、公的年金抜きの老後は成り立たないのです。

マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはIT(情報技術)スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔 フィナンシャル・ウィズダム代表。AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に「読んだら必ず『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」(日経BP)など。




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[政治・選挙・NHK249] 政治家と官僚は尾畠春男流の“対価を求めない生き方”に学べ ニュース深読み裏読み(日刊ゲンダイ)


政治家と官僚は尾畠春男流の“対価を求めない生き方”に学べ ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236268
2018年8月28日 日刊ゲンダイ

 
 尾畠春夫さん(C)共同通信社

 藤沢周平さんが愛した店として、練馬区大泉学園の鰻屋さんがNHKの「サラメシ」で紹介されていた。藤沢さん、鰻がお好みかと思ったら、国産の大ぶりのもも肉をじっくり、醤油強め、さっぱりした味付けの「とり重」が定番だったという。来客には「鰻重」でもてなし、自分はいつも「とり重」だったと店主が語る。藤沢文学に登場する市井の人たち、下級武士たちは、彼のこうした人柄から生まれてきたのだと思った。その藤沢さんの口癖は「普通が一番」だった。

 そんな普通の人、尾畠春夫さん(78)に学ぶことは多い。この夏の暑い盛りに一服の清涼剤のような出来事が、「2歳の理稀ちゃん無事発見」だった。山口県周防大島町で3日間行方不明になっていた藤本理稀ちゃんが、ボランティアで山に入っていた大分県日出町の尾畠さんによって発見された。彼については、大マスコミも週刊誌もさまざまな角度から報じているが、多くの人が感銘を受けたのは、彼の口から発せられる普通の人の普通のことばだった。

 発見された直後、家族がお礼をしようとすると「そういうものは受け取らんことにしてるんです」と断る尾畠さん。汗みずくなのを見かねて風呂を勧めると、「いやそういうことは、してもらわんのです」とサッサと引き揚げた。彼の“ボランティア道”は、対価を求めたり、品物を受け取ったり、飲み食いさせてもらうようなことは絶対しない。困っている人に、少しでも負担をかけないことだ。「たまに水ぐらいよばれる(頂戴する)ことがあるかもしれん」と大分弁で語っていたが、とにかく徹底して対価を求めないのがよい。彼にすればそれは実に「普通」のことなのだ。

 それに引き換え、日本の「普通」でない優秀な人たちの何という体たらくなことか。文部科学省の前局長佐野太被告が、自分の息子の裏口入学の見返りに、東京医大への補助を拠出する。ボクシング連盟の山根明会長の言いなりになることで、その行き着く先には人事と助成金がある。

 書き出すとキリがない「普通」でない人たちは、見返りに金や地位や保身を求める。あれほど社会の耳目を集めた森友・加計問題も、安倍首相のお友だちであることの見返りに、特別な許認可を得た。財務官僚たちは首相やその夫人のために公文書を改ざんしたり、廃棄したりやりたい放題。それを摘発すべき検察も自己保身と将来の栄進を見越してなのか事件にしない。

 しかしこうした事件や出来事は、次々に起きる新しい出来事に取って代わられる。自民党や公明党の党員、支持者ですら「おかしい」と疑念を持ち続けた森友・加計疑惑は、いまやすっかり忘れ去られようとしている。そして渦中の人物、安倍首相の3選が、当然のごとく語られ、寄らば大樹の陰とばかり、国会議員も党員たちも支持に回ろうとしている。それはなぜか? 行き着く先は、首相が議員たちにちらつかせている人事や権限などの対価、つまりエサがあるからだ。そこには政治家としての理念も矜持(きょうじ)もない。

「普通」の人、尾畠さんの行為がすがすがしいのは、学歴のある、権威のある人たちが、いつも見返りだけを求めて甘味に群がる蟻のようで、「普通」でないからに他ならない。



小俣一平
1952年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく!」など。














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/775.html

[経世済民128] 消費増税「間違いなく実施」 麻生財務相、主計官会議で訓示(SankeiBiz)
消費増税「間違いなく実施」 麻生財務相、主計官会議で訓示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/28(火) 7:15配信


麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸(春名中撮影)


 麻生太郎財務相は27日、各省庁による2019年度予算の概算要求の締め切りを控え、経費の査定を担う主計官を集めて訓示した。19年10月の消費税率10%への引き上げに関し「(10%への引き上げは過去2度延期されているが)今回は間違いなく実施できる状況になっている」と指摘した上で、増税後の景気後退を防ぐ対策は「補正予算では間に合わないので、19年度予算編成できちんとした対応をしなければならない」と述べ、対策に万全を期すように指示した。

 14年に8%へ増税した際の経済停滞を踏まえ、19年度は当初予算の段階から経済対策費を盛り込む予定となっている。

 事務方で済ませることの多い主計官会議に財務相が出席するのは13年ぶり。会議の冒頭、麻生氏は「(森友学園に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題で)財務省は国民の信頼を失っていることを頭に入れておかないといけない」と強調し、「きちんとした予算を作ることが信頼を取り戻す大きな一助になる自覚を持って(予算編成を)やってもらいたい」と訓示した。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/319.html

[経世済民128] 「無人走行」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も(SankeiBiz)
「無人走行」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/28(火) 7:15配信


世界初となる自動運転タクシーの公道実証実験が始まった。最初の利用客を乗せて出発する自動運転タクシー=27日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)


 ZMPと日の丸交通による営業走行の実証実験開始は「自動運転」時代の幕開けを告げるものだ。交通事故を減らし、運行コストを下げることで交通弱者の助けになることが期待されるが、人件費削減には「無人走行」の実現が前提で、ハードルは多い。ほとんどの人が自動運転車両に乗ったことがなく、社会的な認知や安心感の向上が課題で法整備も必要だ。両社は実験を通して、商用化に向けた環境整備の促進を目指す。

 ◆人件費削減に対応

 27日朝、東京・大手町。実験開始を記念する式典でZMPの西村明浩取締役は「無人タクシーサービスを実現するための大きな一歩だ」と強調した。

 同社が営業走行の実験で、一番乗りを果たしたのは早くから2020年の商用化を目標に自動運転技術の開発を進めてきたことが大きい。14年に始めた公道での実験も、交通量が多い都内を中心に行い、五輪会場での送迎を意識してきた。谷口恒社長は「あえて自動運転が難しい都市部で実験し、多くのデータ量を蓄積してきた」と説明する。既存車両にカメラやセンサーを取り付けて自動化した「ロボカー」をタクシー会社などに販売するというビジネスモデルを推進する考えだ。

 日の丸交通の富田和孝社長は「人手不足の問題は深刻で、増えていくインバウンド需要への対応が課題となっている」と、タクシー業界の現状を説明する。自動運転タクシーの商用化で運行コストを下げることができれば、人件費を考えると事業が継続できないような過疎地でも運行できるケースがありそうだ。また、価格が下がると、地方に住んでいながら車を持たず、買い物が大変な高齢者らが気軽にタクシーを利用できるようになることも考えられる。

 ただ、これには前提がある。実証実験では、不測の事態に備えて日の丸交通のタクシードライバーが運転席に座る。実験の安全性を担保するには当然の措置だが、この状況で商用化してもタクシー会社にメリットはなく普及は進まない。「無人化」によるコスト削減こそが、自動運転普及の鍵を握っている。

 ◆意識変化促す必要も

 しかし、無人走行タクシーを実現するには、国の制度整備とともに、利用者の意識変化を促す必要がある。運転者が同乗する自動運転車両で乗車機会を増やし、多くの人に乗り心地や安全性を知ってもらう。今回の実験にはそういう狙いもあるが、体験できるのはわずか96組にすぎない。実験で事故やトラブルが起きれば、自動運転普及に向けた機運は一気にしぼみかねず、万全を期した走行が求められる。(高橋寛次)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/320.html

[国際23] パレスチナをここまで弾圧するイスラエルと米国  天木直人 
パレスチナをここまで弾圧するイスラエルと米国
http://kenpo9.com/archives/4130
2018-08-28 天木直人のブログ


 国際政治に不条理はつきものだ。

 しかし、同じ人間でありながら、パレスチナをここまで弾圧するイスラエルと米国を我々はどう考えればいいのか。

 それを止められない国際社会の無力さをどう受け止めればいいのか。

 その事を象徴する二つの記事をきょう8月28日の新聞で見つけた。

 一つはパレスチナ自治区発の読売の記事だ。

 8年間にわたって差し止められてきたパレスチナ自治区宛ての郵便物10トンが、今年の夏になってやっと引き渡されることになったという。

 通信の自由は言うまでもなく基本的人権だ。

 そんな難しい事を言うまでもなく、手紙が届かないことほどつらい事はない。

 そんな交信の自由を、イスラエルは保安上の理由だからと言って8年間もパレスチナに対して認めて来なかったのだ。

 積み上げられ、放置されてきた10トンもの郵便物を写真で見る時、その中に封じ込められてきたパレスチナの無念さはいかばかりかと想像する。

 しかも今度の引き渡しも「一時的な措置」であるという。

 もうひとつの記事はエルサレム発共同の記事である。

 米国がトランプ政権になってパレスチナ難民救済機関(UNRWA)への支援凍結を決めたため、予算が不足し、難民の子供たちが学校へ行けなくなる危機にあるという。

 子供たちの唯一の希望が学校に行けるという事である。

 それさえも奪おうとしているのだ。

 その理由がまた不条理だ。

 エルサレムをイスラエルの首都と認定した事に反発するパレスチナに圧力をかけるためだという。

 国際法を破って弾圧することこそ許されないのに、その反発を抑えるために更なる弾圧を加えるのだ。

 こんな理不尽な弾圧をくり返すイスラエルと、そのイスラエルを全面的に支援する米国を、我々はどうとらえればいいのか。

 それを知りながら、パレスチナ弾圧を何一つ止めさせられない国際社会の無力さをどう受け止めればいいのか。

 パレスチナへの弾圧を繰り返しながら、あらたな犠牲者を生み出す米国のイラク攻撃を許してはいけない。

 そう意見を具申して私が外務省から解雇されて、15年もの歳月がたった。

 その間、パレスチナ情勢は悪化する一方である。

 イスラエルと米国の中東政策は横暴を極める一方である。

 これ以上ない不条理である(了)



パレスチナ難民救済機関が財政難 トランプ政権の拠出金凍結が原因
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018082701001817.html
2018年8月27日 16時49分 中日新聞

 【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の財政難が深刻化している。最大の資金拠出国だった米国のトランプ政権が支援凍結を続けているためだ。UNRWAはパレスチナ自治区で働く職員の削減方針を発表。難民の子どもが通う学校の運営資金が不足しているとして国際社会に緊急拠出を求めるなど、支援に影響が出始めている。

 UNRWAはパレスチナ自治区やヨルダン、レバノンなどで711の学校を運営しており、パレスチナ難民の子ども計約52万6千人が通う。財政危機で教員の給与が不足するなどし、新学期の開始も危ぶまれたが、UNRWAは予定通りの開始を発表した。

     
UNRWAの職員削減方針を受け、抗議する職員ら=6日、ガザのUNRWA事務所前(ゲッティ=共同)










http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/738.html

[政治・選挙・NHK249] 沖縄知事選を前に「選挙応援」の難しさを書いた東京新聞  天木直人 



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沖縄知事選を前に「選挙応援」の難しさを書いた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/4131
2018-08-28 天木直人のブログ


 翁長知事の急逝によって、前倒しになった今度の沖縄知事選は、本来ならば弔い合戦でオール沖縄側が圧倒的に有利なはずだった。

 しかし、いまやその逆にオール沖縄は追い込まれている。

 その理由は数多くあるが、そのうちのひとつがオール沖縄の内部分裂の実情にある。

 これは私が言うまでもなく、すでに多くのメディアが報じているところだ。

 そして、そのことが早くも露呈した。

 きょうの各紙が報じた。

 翁長知事の県民葬が49日の法要の後の10月9日に開催される事が正式に決まったと。

 すでに報じられていたとはいえ、やはりという思いだ。

 これまでの県民葬はいずれも法要の49日前に行われていた。

 それが今回に限って知事選の後になったのは、弔い選挙になる事を嫌った自公維の抵抗である事は明らかだ。

 すでにこの時点でオール沖縄は、何が何でも勝つという気迫を失っている。

 ただでさえ安倍自公政権は死に物狂いだ。

 負ければ安倍3選に水を差す事になる。

 その後の安倍政権は苦しくなる。

 あらゆる手段を使って勝ちに行く。

 そんな安倍・菅暴政コンビに勝つには、それを上回る気迫が不可欠だ。

 しかしそれが感じられない。

 そこに来て、もうひとつ、きょうの東京新聞「こちら特報部」があえてこのタイミングで「選挙応援」の難しさという特集記事を掲載した。

 その要旨はこうだ。

 名護市長選で敗れた稲嶺進氏の後援会事務局長が語っている。

 全国から応援団が駆けつけてマイクで大声で叫んでも逆効果だったと。

 国政の対立を地方に持ち込まれても住民は当惑するばかりだったと。

 「上から目線」では住民は離れるばかりだったと。

 そして東京新聞は、これは新潟県知事選でも当てはまったことではない。

 そして今度の沖縄知事選の教訓にすべきではないかと書いている。

 これに比べ安倍自公政権は「勝利の方程式」を持っていると書いている。

 がなり立てるのではなく、争点隠しとバラマキと個別訪問で着実に票を積み上げる、それをやっていると。

 しかし、いくら東京新聞が助言しても、オール沖縄側には「選挙応援」しかない。

 野党共闘を前提に立候補を固めて出馬する玉城氏へ、各党の代表や市民団体が沖縄へ乗り込んで応援演説するしかないのだ。

 私は今でもそう考えている。

 翁長知事夫人が、「翁長の遺志は私が継ぎます」と宣言して、ただそれだけを訴えて頭を下げる。

 これほど強い候補者はいないと。

 安倍・菅暴政コンビの「勝利の方程式」などたちどころに吹っ飛ぶ。

 翁長知事夫人の周りに優秀なブレーンを揃える事が出来れば、知事になった後でも翁長夫人に知事職は十分務められる。

 米国との交渉も翁長知事夫人なら出来る。

 そう考える者が、沖縄の中から、ただの一人も出て来ないのだろうか(了)



【特報】名護市長選で敗れた稲嶺陣営振り返る 「選挙応援」の難しさ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018082802000151.html
2018年8月28日 東京新聞

 二月の沖縄県名護市長選で辺野古の新基地建設反対を掲げて敗れた稲嶺進氏(73)の支援者が、本土や市外から応援に来た人たちをまとめられなかったと分析している。住宅地でマイクを使うような一部の言動が反感を買ったというのだ。選挙応援の難しさは、政権与党の争点隠しとともに各地で指摘されている。「何とかしたい」と駆け付ける人たちが、気を配らなくてはならないことは何なのか。 (安藤恭子、皆川剛)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/776.html

[政治・選挙・NHK249] 石破茂「正直、公正」が安倍首相の個人攻撃という噴飯! 安倍独裁化で首相批判が完全タブーのディストピア(リテラ)
石破茂「正直、公正」が安倍首相の個人攻撃という噴飯! 安倍独裁化で首相批判が完全タブーのディストピア
http://lite-ra.com/2018/08/post-4213.html
2018.08.28 「正直、公正」が安倍首相の個人攻撃という噴飯 リテラ ※誤字「校正」を修正

    
「正直、公正」を堅持すると表明した石破氏だが…(公式サイトより)


 9月20日に投開票の自民党総裁選。今月26日に出馬宣言を行った安倍首相と、すでに立候補を表明していた石破茂元幹事長との一騎打ちとなる模様だが、そんななか、石破陣営の選挙戦略に対する自民党内の反応が実に噴飯ものだ。

 周知の通り、森友・加計問題などに対する安倍首相の対応に批判的な石破氏は、今回の総裁選を「正直、公正」とのキャッチフレーズで戦うと宣言してきたわけだが、25日、ネット番組のなかで突如このフレーズを封印・変更することを示唆。番組終了後、記者団に対しても「別に人を批判するつもりはまったくない。そういうふうにとらえる方がいるなら、変えることだってあるだろう」と語ったという。

 しかし昨日、石破氏は昨選挙公約を公開した記者会見で「正直、公正」のフレーズを堅持すると表明。最後まで安倍首相を党内から批判する立場として総裁選に臨む方針を固めたのだ。

 当然だろう。おかしいのは、石破氏が「正直、公正」の撤回を示唆する原因となった、自民党の状況のほうだ。

 すでに多数のメディアが指摘しているように、石破氏が一度はキャチコピーを取り下げるポーズをとったのは、党内から「安倍首相への個人攻撃だ」なる批判を受けてのことだとみられている。実際、参院では石破氏を支持するとしている竹下派の吉田博美参院幹事長も「相手への個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」などと述べていた。

 だが、ちょっと待ってほしい。そもそも「正直、公正」って、別に政治家として当たり前の志だろう。それを自民党は「安倍首相への個人攻撃」になると騒いでいるのだから、コレ、裏を返せば、安倍首相は「正直、公正」ではなく「嘘つき、不正」と自民党が認めてしまったということではないのか(笑)。

 まあ、そう考えると石破氏が下げる素ぶりを見せたのも、この倒錯的な党内に苦言を呈するメッセージのような気もしなくもないが、どちらかというと、世論の反応を見ての判断というところが大きいのだろう。

 というのも、石破氏の「正直、公正」撤回示唆発言を受けて、Twitter上には「#石破氏の新キャッチフレーズ」なるハッシュタグが登場。これがいわゆる大喜利状態となり、こんな盛り上がりを見せていたからだ。

「憲法違反はしません!」
「お友だちを優遇しません」
「国民を“こんな人達”と呼びません!」
「強行採決を繰り返しません」
「災害時に宴会はしません」
「自分のフェイスブックへの差別的書き込みを放置しません」
「ネトウヨ作家をNHK経営委員にしません」
「ヤクザに汚れ仕事は依頼しません!!」
「公文書は改竄せずに保存しておきます!」
「聞かれたことに答えます」
「約束を守ります」
「自由と民主主義」

 わざわざ解説するのも野暮だろうが、つまり「石破氏の新キャッチフレーズ」の体裁をとりながら、安倍首相に総理大臣としての、いや、そもそも政治家としての資質が皆無であるということを、人々が思い思いに皮肉ったわけである。

 振り返るまでもなく、安倍首相はこの間、森友・加計問題だけでなく、財務省の公文書改ざん問題や防衛省の自衛隊日報問題などの不祥事や、安保法制をはじめとする政府法案などでの国会答弁で、さんざんウソやごまかしを重ね、果ては国民の疑問に答えずに逆ギレを繰り返しながら遁走を続けるという、おおよそ先進国政府のトップとは思えない無茶苦茶なことをやってきた。

■安倍独裁化がすすむ自民党、安倍首相に対する批判が完全タブーに!

 ゆえに、Twitterで流行した「#石破氏の新キャッチコピー」は、そうした愕然とせざるを得ない政治状況に対して、人々が明確に「NO」をつきつけたことのあらわれであり、言い換えれば、石破氏を素朴に応援するムーブメントではなくて、挙げられたコピーの集合体こそ、まさしく“安倍首相と代わってもらいたい首相像”だと言っていいだろう。

 だからこそ、一度は党内からの批判に屈し、安倍首相との対決姿勢をトーンダウンさせようとした石破氏が、この尋常ならざる世論のうねりを目の当たりにして「正直、公正」に立ち戻った。そういうふうに思えてくるのだ。そして、その意味では「#石破氏の新しいキャッチコピー」のハッシュタグは、単なるネットの大喜利を超えて、一種の社会運動となったと評価するべきなのかもしれない。

 しかし、それにしても呆れるのは、すっかり安倍独裁状態と化した自民党だ。

 すでに一線から身を退いた自民党の長老たちに言わせれば、以前の自民党はタカ派とハト派を抱える事情と派閥間の権力争いとが重なるなかで、党内からも時の首相を公然と批判する声があがり、その批判を受けて首相側も妥協点を探る議論を行なっていたという。

 しかし、いまや状況はまったく異なる。繰り返すが、「正直、公正」という当たり前のことを掲げる石破氏が、自民党内から「安倍首相への個人攻撃だ!」と血祭りにあげられているという事実が示すのは、もはや、党内は安倍シンパのロボット議員ばかりとなっていて、首相に対する批判が完全にタブー化しているということに他ならない。いやはや、いったいどこの独裁政権の話なのか。

 思えば、これまでも政権周辺や安倍応援団は、政権のスキャンダルが浮上したり、法案の危険性や行政の問題行為が発覚したりして、国民から批判の声が上がるたびに「安倍さんへの人格攻撃だ!」などと散々がなりたててきたし、安倍首相もまた抗議のコールをあげた有権者に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかないんですよ!」と暴言を放っている。

■自由と民主主義を求めただけで、首相への個人攻撃と弾圧されるディトピア

 無理やり「批判者のほうが悪いのだ」とする印象操作と同時に、安倍政権に対する批判を封殺しようという弾圧行為だ。石破氏に対する自民党内からの「個人攻撃だ」とのバッシングも、まさに同じ狙いにほかならない。はっきり言うが、石破がどうこう以前の話で、こんな連中が政権与党であること自体がありえないのである。

 このままではマスコミや市民が「ウソで国民をごまかす政治はやめろ」「えこひいきのない公正な政治を求める」と、民主主義国家としてごく当然ことを言っただけで、誰もが「安倍首相への個人攻撃」なるレッテルを貼られ、政権から弾圧されてしまう。

 実際、例の「#石破氏の新しいキャッチコピー」のムーブメントのなかにはこんなツイートまで見られた。

〈自由、民主主義、寛容、報道の自由、地方分権、開かれた政治、国民第一、弱者にやさしい政治、格差是正、公金の適正支出、討論・対話重視、誠実、三権分立、権力を私物化しない…
 ダメだ。何を言っても安倍への個人攻撃になってしまう。〉

 アイロニックではあるが、安倍政権下の日本の状況を端的に言い当てているだろう。冗談ではなく、こんなディストピアめいた状況が、安倍首相のもとで現実化しているのである。

 何度でも繰り返す。安倍首相の“対抗馬”に求められていることは、この国が民主主義国家を標榜する以上、どれも当たり前のことでしかない。「正直、公正」もまた、国民が政治に求めてごく当然のことである。だが、安倍首相とそのシンパたちはこうした声に絶対に耳を貸さない。だとしたら、もう「個人攻撃」で結構である。わたしたちは今後いっそう、安倍政権に対する批判の声を大きくしていかねばならない。

(編集部)













































































































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キャッチフレーズ変更は否定 石破氏、政策論争訴え 「正直で公正な政治を目指す、確固たる政治姿勢を変えることはない」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/777.html

[原発・フッ素50] 植物にたまったセシウムを可視化 こちら原発取材班(東京新聞)

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植物にたまったセシウムを可視化
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/787
2018年08月22日 こちら原発取材班 東京新聞

 福島県飯舘村では、森林に踏み入ると東京電力福島第一原発事故による高濃度の放射能汚染が残る。5月に同村の伊藤延由(のぶよし)さんと山菜の放射性セシウム調査をした際、広島大の遠藤暁(さとる)教授(環境学)に、放射性物質の濃度が高い部分ほど濃く写る「イメージングプレート」の作成を依頼した。

 植物は、成長のため若い部分に栄養分を集める。得られた画像からは、若い部分に栄養分と一緒にセシウムもためこんでいる様子が見て取れる。モミの木では、葉と軸を新旧に分けてセシウム濃度を測定した。若い部分は、前年までの約3倍の濃度があった。 (山川剛史)



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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/259.html

[国際23] 北朝鮮紙「アメリカは殺人部隊の侵攻のための秘密演習を行っている」(ニューズウィーク)
北朝鮮紙「アメリカは殺人部隊の侵攻のための秘密演習を行っている」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10859.php
2018年8月28日(火)12時30分 ヤクブ・ルワンドウスキ ニューズウィーク


仁山上陸作戦の合同演習を行う米韓軍(2015年) Kim Hong-Ji-REUTERS


<非核化の進展を条件に一歩も動かないアメリカに対して逆ギレか>

マイク・ポンペオ米国務長官の訪朝が中止されたことを受けて、北朝鮮の新聞は8月26日、アメリカが北朝鮮への侵攻を計画していると非難した。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は論評で「アメリカは笑顔で対話を行いながら、殺人部隊が関与する秘密演習にいそしんでいる。アメリカのこの二枚舌を看過することはできない。古くさい『砲艦外交』によって相手を威嚇することができると考えているなら、それは哀れな間違いだ」と主張した。

ソウルの米大使館はこの「演習」について何も知らないとしているが、ロイター通信によれば、労働新聞は韓国メディアの報道を引用する形で、演習は日本に駐留する米特殊部隊が「平壌に侵攻」する目的で計画したものだと指摘。「こうした行為は、北朝鮮に一方的に非核化させるという不当な要求に失敗した場合に、アメリカが北朝鮮に戦争を仕掛けるという犯罪を企んでいることを示している」とした。

ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は6月の米朝首脳会談で、アメリカが金正恩政権の「体制保証」を提供するという条件で、北朝鮮が完全な非核化を実施するとした共同声明に署名した。

■「中国が非協力的」と不満あらわに

首脳会談の後、トランプは韓国との合同軍事演習を中止・延期したが、トランプ政権は北朝鮮による非核化に進展がみられるまで、朝鮮戦争を正式に終結させる和平協定の締結を留保している。また8月23日には、ポンペオ国務長官が非核化についての交渉を継続するために北朝鮮を訪問することが発表されていたが、トランプが翌日その中止を発表した。

トランプは訪朝中止の決定についてツイート。「マイク・ポンペオ国務長官に、今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化について、十分な進展がないと感じているためだ」と述べた。

またトランプは「(国連の対北朝鮮制裁があるにもかかわらず)我々が通商面での姿勢を大幅に厳格化させたことを理由に中国がかつてほど非核化のプロセスに協力的ではないと考えている」と、中国に対する不満を表明。ポンぺオの訪朝は「中国との通商問題が解決された後に」なるだろうと述べた。

アメリカは8月23日に、中国に対する追加関税の第2弾を発動。米中間の貿易戦争はますます激しさを増している。

(翻訳:森美歩)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/739.html

[政治・選挙・NHK249] 自民党はヒトラー・ナチス党に変身したのか? 
自民党はヒトラー・ナチス党に変身したのか?
https://85280384.at.webry.info/201808/article_243.html
2018/08/28 13:23 半歩前へ

▼自民党はヒトラー・ナチス党に変身したのか?

 当然のことを言ってどこが悪いか? 

 自民党の石破茂が掲げた「正直、公正」は森友事件や加計疑惑を連想させるとして自民党内から強い反発。「個人攻撃はヤメロ」と御用雑誌も総攻撃。

 「ヤメロ」と言うこと自体、安倍晋三が森友事件や加計疑惑に深くかかわっていることを認めたことになる。

 「正直、公正」のどこが悪い? 何が問題なのか? 

 安倍はその場しのぎのウソをつき、権力を行使し加計孝太郎らオトモダチに「特別優遇」を図る。「不正直で、不公正」に極みだ。国民の多くがそう思っている。それを石破茂が代弁したに過ぎない。「正直、公正」のどこがいけないというのか?

 27日、石破茂は9月の総裁選に向けた公約「石破ビジョン」を発表し、安倍に対する対決色を明確にした。安倍の「アベノミクス」に代わる経済政策である。

 同時に「正直、公正」の公約は降ろさないとハッキリ言った。それでいい。

 それにしても御用新聞やテレビ、雑誌を総動員して石破茂を猛攻撃。その反面で「正直、公正」には「個人攻撃はヤメロ」と真逆の主張をする。自己矛盾も甚だしい。

 自分と異なる意見は徹底的に排除しようとする安倍晋三。さらに、石破支持を鮮明にした参院竹下派の幹部に脅しとも受け取れる電話を安倍自身でかけた。

 自民党を安倍党ににしたいのか? 日本を安倍一色に塗り替えたいのか?

 こんな狂ったリーダーに「物言い」をつけずた





































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/782.html

[政治・選挙・NHK249] 石破茂氏が1ケタ僅差猛追 安倍首相の総裁選“圧勝戦略”に影(日刊ゲンダイ)
      


石破茂氏が1ケタ僅差猛追 安倍首相の総裁選“圧勝戦略”に影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236318
2018年8月28日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相(左)と石破元幹事長(C)日刊ゲンダイ

 9月7日告示、20日投開票の自民党総裁選に向けて党員票獲得のため地方行脚にシャカリキの安倍首相だが、先週末に実施された各マスコミの世論調査に肝を冷やしているに違いない。

 対抗馬の石破元幹事長が支持率で安倍首相を猛追。安倍首相の“圧勝戦略”に影を落としているのだ。

 産経新聞の両者の支持率は安倍首相38.9%、石破氏35.1%で、その差はわずか3.8ポイント。共同通信は安倍首相36.3%、石破氏31.3%。日経新聞は安倍首相39%、石破氏31%。読売新聞は安倍首相42%、石破氏36%。

 いずれも、その差はヒトケタ台の僅差だ。

 こうした世論調査の結果を見てか、石破氏は「個人攻撃だ」と批判された「正直、公正」のスローガンを堅持。27日発表した「石破ビジョン」では、アベノミクスを真正面から批判し、モリカケ疑惑の解明・再発防止を訴えるなど“負け戦”覚悟で安倍首相批判のボルテージを上げてきている。

 こうした愚直さが一段と石破人気を盛り上げるのは確実。“手負い”の石破氏の戦いに注目だ。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/783.html

[経世済民128] 介護保険利用料を減らす有効手段「世帯分離」とは(マネーポスト)
介護保険利用料を減らす有効手段「世帯分離」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180828-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/28(火) 15:00配信 週刊ポスト2018年8月31日号


同居する子供と「世帯分離」することで介護費用を大幅セーブ


 65歳を迎えて年金生活に突入すると、身近な問題として迫ってくるのが介護の問題だ。この年齢から要介護状態となれば公的介護保険から介護保険サービスが受けられるようになるが、月々の利用料を減らしたい場合、どうするか。そんなときに非常に有効な手段が「世帯分離」である。

 同居して子供の住民票に入っている親は少なくないが、書類上、そこから外れて別世帯となることを指す。同じ家、同じ住所に住んでいても、住民票の世帯を分離することは認められている。

 最大のメリットは、介護保険サービス利用料の自己負担額を大幅に軽減できることだ。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏がいう。

「介護保険サービスは世帯収入によって自己負担の上限額を定めるため、現役世代である子供と世帯を分けて、親の世帯収入を少なくすれば、自己負担額を大きく減らせます。例えば住民税課税対象者の子供と同一世帯の場合は介護サービスの自己負担上限は月額4万4400円ですが、住民税非課税である親が世帯分離すれば2万4600円まで下がり、月2万円程度軽減されることになります」

 年間で約24万円の節約だ。世帯分離をして世帯収入を減らせば、後期高齢者医療保険料や、介護療養型病院への入院費用などが下がる利点もある。子供に介護費用の捻出を頼む前に検討したい手段だ。

「ただし、1つの世帯で2人以上介護サービスを利用する場合や、親も子供も国民健康保険を払っている場合などは、トータルの負担額が増えるケースもあるので注意が必要です」(森田氏)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/321.html

[政治・選挙・NHK249] NHKよ、さようなら 
NHKよ、さようなら
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ea6a5368b76a08b77ed5e60fbf37b83
2018年08月28日 のんきに介護














































関連記事
出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/748.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/785.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍政権スルー 北の拘束邦人解放に秘めた拉致解決の糸口(日刊ゲンダイ) 


安倍政権スルー 北の拘束邦人解放に秘めた拉致解決の糸口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236319
2018年8月28日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相(左)と金正恩朝鮮労働党委員長(C)AP

 北朝鮮が、拘束していた日本人男性を解放した。国営「朝鮮中央通信」は26日、男性が北の国内法に違反する罪を犯したが、「人道主義の原則により、寛大に許し、国外に追放することにした」と伝えた。日本政府には“寝耳に水”の急展開は北の歩み寄りにも取れる。実は、北はこれまで、拉致問題進展に向けた“ヒント”を発信しているが、安倍政権は見て見ぬフリ。解決の糸口を逃し続けている。

 朝鮮中央通信は、男性の名前を「杉本倫孝」(スギモト・トモユキ)と明かした。

 杉本氏は、滋賀県出身の39歳の映像クリエーターとみられ、今月上旬、中国旅行会社のツアーで北に入国。10日に、西部・南浦で拘束された。南浦の軍事施設を撮影した疑いをかけられたとの情報もある。

 日本の外交筋は、「27日までに解放され、近く経由地の中国に到着」と語ったが、北朝鮮関係筋は確認しておらず情報は錯綜している。

 北は、1999年にスパイ容疑で元日経新聞記者を2年以上拘束。2003年には、麻薬密輸容疑の邦人を約5年間出国させなかった。今回も、拘束を長引かせ、「人質」として、対日交渉カードに使うのではないかと懸念されていた。

 ところが、わずか20日足らずで突然の解放。河野外相は27日午前、外務省で幹部と対応を協議し、菅官房長官も会見で「当然、報道は承知している」と政府独自で情報を掴んでいなかったかのような口ぶりだった。思わぬ“朗報”に安倍政権はバタバタだ。「6月の米朝首脳会談前に、北が拘束米国人3人を解放したように、外務省幹部は、日本に向けても対話の用意があるとのメッセージとみています。日本政府としても、現地で罪を犯した自国民を大目に見てくれたわけで、感謝の気持ちを持たざるを得ないでしょう」(外務省担当記者)

■「過去の清算」のヒントを見て見ぬフリ

 北が日本に言及する際、こき下ろす言動が目につくが、実はこれまでも歩み寄りのヒントを盛り込んできた。

 北の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は、22日付で「拉致問題」について談話を発表。安倍政権を<罪の多い加害者が「被害者」を装う術策にすぎない>と非難する一方で、こんな表現がある。
<日本は過去の清算なしには、一歩も未来に進むことはできない><われわれは過去の清算が行われる前には、広大な世界(=北朝鮮)に通じる関門を絶対に開かない>

 元外交官の天木直人氏が言う。

「この談話を素直に読むと、日本が過去の清算に向き合えば拉致問題を含めて門を開ける用意があるということですよ。最近、北は『拉致問題は解決済み』と主張しながらも、必ず『過去の清算』に触れています。『安倍政権は過去と向き合え』と何度も解決の糸口を示しているのです。ところが安倍首相は、先日の全国戦没者追悼式では6年連続、アジア諸国への『加害と反省』を盛り込まないなど、過去に向き合う姿勢をみじんも持っていない。拉致解決に最もふさわしくない首相なのです。石破さんは、総裁選でこの点を追及すべきです」

 安倍首相は、15年8月の「戦後70年談話」で、侵略戦争や植民地支配の主体が誰かを語らず、過去の過ちを正面から認めた「村山談話」を骨抜きにした。安倍3選なら、あと3年間、拉致問題は1ミリも進まない。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/787.html

[政治・選挙・NHK249] 直近3回の沖縄国政選挙結果が物語ること(植草一秀の『知られざる真実』)
直近3回の沖縄国政選挙結果が物語ること
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-5043.html
2018年8月28日 植草一秀の『知られざる真実』


2014年12月衆院総選挙、2016年7月参院通常選挙、2017年10月衆院総選挙の沖縄県比例代表選挙得票数を検証してみる。



2014年衆院選
自公+次世代  236,484
民共社生    239,606

2016年参院選
自公+こころ  254,694
民共社生    254,781

2017年衆院選
自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983

となっている。

2014年衆院選では維新の党が77,262票、
2016年参院選ではおおさか維新の会が44,101票

獲得しているが、この両党は基本的には野党陣営の政党であった。

自公と次世代・こころ・維新



反自公陣営での選挙結果は基本的に伯仲している。

自公政権陣営30万票

反自公陣営30万票

が基礎票となっていると見てよいだろう。

公明党と共産党の得票推移を見ると、

公明党
88,626 86,897 108,602

共産党
79,711 90,061 75,859

となっている。

安倍政権側に公明党が位置し、反安倍政権側に共産党が位置している。

公明党を含む政権与党陣営と共産党を含む反政権陣営がほぼ互角に対峙している。

この情勢の下に、過去3回の国政選挙では、反安倍政権陣営が僅差で勝利を獲得してきた。

2014年知事選では大差で翁長雄志候補陣営が勝利したが、これは、保守陣営の票の一部が翁長支持に回ったためである。

しかし、その後、安倍内閣は沖縄県に対する利益誘導の姿勢を強め、この結果として翁長氏を支持してきた保守陣営の一部が切り崩されてきた。

これを「オール沖縄」の弱体化と表現しているが、その変化は、安倍内閣の「札束でほおを叩く戦術」によってもたらされたものである。

今回の沖縄県知事選は、自民党総裁選終了直後の選挙となる。

知事選日程が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選後に自民党幹部を沖縄に大量投入できるようにしたためのものである。

また、翁長前知事の県民葬が知事選の後に先送りされたのは、自公サイドが知事選への影響を恐れて、横車を押した結果である。

つまり、この二つの重要日程設定は、現在の沖縄県執行部の意思決定が安倍政権の強権発動の支配下に置かれていることを意味している。

沖縄知事ポストが安倍政権側に奪取された場合の状況を想定して沖縄県執行部が動いているということだ。

今回選挙最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非であるが、これは、安倍政治そのものの是非と置き換えることができる。

米国に隷従する安倍政治を是とするのか、非とするのか。

沖縄の主権者が判断を示す選挙になる。

この意味では、保守陣営を含めた「オール沖縄」体制の構築にこだわる必然性は高くない。

米国に隷従し、沖縄に不当な負担を押し付けようとする安倍内閣の基本姿勢を問えばよいのである。

保守陣営に属する主権者であっても、米国にひれ伏すだけの安倍内閣の基本姿勢を非とする者は多数存在するだろう。

この人々は、対米隷従の安倍内閣の基本姿勢を非として、反安倍自公政権側の候補を支持することになる。

ただ一方で、保守陣営の一部が切り崩されたことも事実ではあるから「オール沖縄」の言葉にこだわる必要性は低くなっているのだ。

沖縄での国政選挙での結果を分析すれば、次のことだけは確実に言える。

それは、共産党を含む共闘体制を確立しなければ、自公候補には勝てないということだ。

これだけは間違いない。

政権与党側候補には公明党の支持がつくのである。

この陣営と対峙して勝利を得るには、共産党を含む共闘体制を構築することが絶対に必要である。

逆に言えば、自公陣営は、反自公陣営を「共産党との共闘を推進する勢力」と「共産党の共闘に消極的な勢力」とに分断することが勝利を得る最良の方策と考えているはずだ。

このための情報誘導がすでに大規模に展開されていることを認識するべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/789.html

[政治・選挙・NHK249] 「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪(日刊ゲンダイ)
       


「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236269
2018年8月28日 日刊ゲンダイ

 
 石原慎太郎元都知事(左)と小池百合子知事(C)日刊ゲンダイ

「何のために名前を変えたのか」とあきれてしまう。首都大学東京が2020年から「東京都立大学」に名称を戻すことが決まった。小池都知事が24日に発表した。

 小池都知事は7月の時点で「都立の大学であると分かりやすく発信するため、『東京都立大』もひとつの考え方」と発言。首都大学は学長名で「(名称変更は)本学が更なる発展を遂げる機会ともなり得ると前向きに捉えています」とのコメントを発表している。都知事も大学側も昔の名前に戻ることは既定路線だった。

 首都大学は05年に東京都立大学が他の3大学と統合した際に、当時の石原慎太郎知事が名前を公募して命名された。

「石原氏は東京から日本を改革し、世界に発信するという考えで改名を指示。都営大江戸線を命名したときのように、その場の勢いで号令をかけたのです。首都大学の初代理事長の高橋宏氏は石原氏らが設立した『犯罪被害者の会を支援するフォーラム』の事務局長。身内を就任させたことになります」(都政関係者)

 実は公募で一番多かったのは「東京都立大学」で64%だった。東京都はこの結果を無視し、石原氏の意向でなし崩し的に首都大学東京に決定した。

■在校生もOBも大迷惑

「名前を変えた当時から評判が悪かった」とは大学通信ゼネラルマネジャーの安田賢治氏。こう続ける。

「『首都大学東京』は呼びにくい上に、頭に『東京』の文字がついてないので、どこの大学なのかピンとこない。地方の受験生の親は私大なのか公立なのか分かりません。都立大学駅があるのに、なぜ名前を変えるのかとの不満も出た。石原さんは少し奇をてらいすぎましたね」

 大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、専門学校と間違われたり、学生が就活の面接で「首都大学って何?」と質問されるケースもあったという。

「首都大学に変更したとき、人文学部と法学部を統合して『都市教養学部』にするなど、何を勉強する学部なのか分かりにくくなった。名称を元に戻すのはいいことです。ただ、学生証や看板、書類などをつくり変えなければならないので余計なお金がかかります。少なく見積もっても10億円以上にのぼるでしょう」(石渡嶺司氏)

 在学生もOBも迷惑を被ったうえに、血税10億円以上の出費とは。思いつきで大学名を変えた石原氏の罪は重い。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/790.html

[経世済民128] 今の株価は1988〜89年のバブルに近い "適温経済"は2019年に覆される(PRESIDENT)
今の株価は1988〜89年のバブルに近い "適温経済"は2019年に覆される
https://president.jp/articles/-/25928
2018.8.28  ライター 島影 真奈美 PRESIDENT 2018年4月2日号


日本経済はこれからどうなるのか。そして、その先行きは私たちの家計にどんな影響を与えるのか。2人の有識者が4つのテーマについて徹底解説する。第2回は「投資」について――。

▼東京五輪前後に競争力を持っているかに注目

年内は現状維持、注視すべきは2019年

2018年1月のビットコイン暴落、18年2月の米国株急落による日経平均株価の下落。サラリーマン投資家を右往左往させる情勢が続いている。

     

「世界経済、日本経済ともに17年は予想以上に好調でした。しかし物価が上がっていない。熱くもなく、ぬるくもない『適温経済』だと言われ、18年もこの状態が続く可能性が高い」(大和総研の熊谷亮丸氏)

18年2月の株価暴落の発端は米国株の総崩れ。18年1月の米国雇用統計で賃金上昇が予想を上回り、景気抑制のため米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを速めるとの見方から株価が暴落した。だが、そこからトランプ政権の大型減税への期待から再び持ち直している。

「FRBがアグレッシブに利上げをしようとすれば、トランプ大統領が横やりを入れる構図がある。その結果、多少の調整がありつつも、少なくとも年内は適温経済が続くと見られています。むしろ、問題は19年。拡大路線が続いた米国景気の息切れや中国のバブル崩壊の懸念もある。東京オリンピック関連の投資や原油価格の動向も気になるところです。適温経済が根底から覆されるリスクも警戒する必要がありそうです」(熊谷氏)

現在はバブル経済の1988年から89年の相場に近い

一方、経済評論家の山崎元氏は、今回起きた米国株下落を発端とする世界株安を“シャンパンタワー”にたとえる。

「大量に積み上がったシャンパングラスのうち、頂上近くの2〜3個が落ちたような状態。でも、全体は崩れていない。上昇相場の後半から終盤にかけてよく見られる現象のひとつです。上昇相場が終焉に向かいつつあるのは確かですが、すぐ終わるわけではなく、もうしばらくは続くと見ていいでしょう」

では、いずれやってくるという“本当の終焉”までは、どれぐらいの猶予が残されているのだろうか。

「かつてのバブル経済の動きをなぞるとすれば、現在は1988年から89年にかけての相場に近い。ここから少し気を取り直して高値に戻り、バカバカしいぐらいの好調が続いた後、ドカンと下がるでしょうね」

世界経済の見通しも気になるところだが国内、特に身近な都道府県単位の動向はどうか。図では都道府県別の国内における域外への競争力と海外への輸出力を示している。東京オリンピックに向け、競争力を高める地域が勝者になる。

  

▼GDP4カ月の壁を越えるかがポイント

自分だけでなく、お金も働かせるべし

乱高下する株相場。マクロの視点ではどのように見通せば良いのか。

時価総額ベースの株価指数であるTOPIX(東証株価指数)と名目GDPとの関係を確認すると、歴史的にTOPIXはおおむね名目GDPの2カ月分〜8カ月分のレンジ内で推移している。しかし、1990年代のバブル崩壊後は、TOPIXが上昇しても名目GDPの4カ月分の水準が天井となり、その後は株価が下落に転じる現象が何度も繰り返されてきた。

最近の株価水準はTOPIXが名目GDPのレンジのほぼ中央に位置していることから、バブル崩壊後の「失われた20年」と同じパラダイムで評価すれば、すでに天井圏だとみる向きもある。この状況は今後どう推移するのか。熊谷氏は「経済情勢を考えても先行きは不透明。年内は安定しても19年以降は変化が起こるリスクに目配りが必要だ」と指摘する。

  

長期投資をするなら分散投資が大前提

一方、ミクロの視点で、個人が投資をする場合にはどうすればいいのか。

「長期投資をするなら分散投資が大前提になります。相場が下がったときにたくさん買い、上がったら買う量を抑えるドルコスト平均法を実践することが大事です」(熊谷氏)

何より重要なのは「どう転んでも大きく負けないポジションをとること」(熊谷氏)だという。

「自ら投資をすれば、おのずとその分野に詳しくなります。広く浅く学べば、思わぬ形で仕事の役に立つこともあるでしょう。たとえ少額でも投資をはじめることをおすすめします」(熊谷氏)

山崎氏も「自分も働く傍ら、お金にも働いてもらうという意味で、投資をする意味はある」と投資をすすめる。

人生100年時代、老後資産に必要な金額は3000万円とも、1億円とも言われる。だが、山崎氏は「平均値に一喜一憂しても無意味」と断言する。

「家計調査を見ると、定年後の生活費は現役時代のおよそ7割くらいの場合が多い。今の生活費を10とした場合、定年後の生活費はいくらになるのか。将来、収入が減る分を貯蓄でまかなうには、手取りの何割を貯蓄に回さなくてはいけないのか……と計算します。月々必要な貯蓄額があまりに高額で現実離れしているようなら、まずは今の生活費を減らす努力をする。こうして帳尻を合わせていけば、心配ありません」


山崎 元(やまざき・はじめ)
経済評論家
1981年、東京大学経済学部卒。楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。共著に『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!』など。


熊谷亮丸(くまがい・みつまる)
大和総研常務執行役員チーフエコノミスト
1989年、東京大学法学部卒。日本興業銀行調査部などを経て2007年大和総研に入社。共著に『この1冊でわかる 世界経済の新常識2018』など。

(撮影=岡田晃奈 写真=iStock.com)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/322.html

[経世済民128] 1人出産・育児で"250万円もらえる"ワケ 自分で申請しないともらえない(PRESIDENT Online)
1人出産・育児で"250万円もらえる"ワケ 自分で申請しないともらえない
https://president.jp/articles/-/26006
2018.8.27  社会保険労務士 井戸 美枝 PRESIDENT Online


日本の社会保障制度は意外に手厚い。国や市区町村だけでなく健康保険組合などからも給付金や補助金が出るケースが多い。例えば、1人を出産し育児するとほとんどの人が計250万円の支援を受けられる。しかし、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏は「それらの多くが自ら申請しないともらえない仕組みだ」と指摘する。もらえるお金の一部を紹介しよう――。

※本稿は、井戸美枝『届け出だけでもらえるお金 大図解』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

「もらえる社会保障」は申請しないともらえない

皆さんは、日本の社会保障制度の「中身」をどの程度ご存じでしょうか。

       
井戸美枝『届け出だけでもらえるお金 大図解』(プレジデント社)

失業したときの「失業給付」、病気やケガで働けなくなったときの「傷病手当金」など、もしものときのセーフティーネットから、「出産育児一時金」「児童手当」といった子どもがいる世帯への支援など、さまざまなものがあります。名前は聞いたことがあるけれど、よく知らない……。そういった人も多いのではないでしょうか。

こうした制度の多くは、原則的に「自分から申請する」必要があります。

自治体や各団体は、制度が必要になった人に対して案内、周知にも努めていますが、やはり限界があります。そこで、読者の皆さんも、内容のディテールまで知る必要はありませんが、「こうした制度がある」ということは最低限抑えておきたいところです。

また、これらの財源は、税金や保険料です。政府は集めたお金をどう分配しているか。何に使っているか。チェックしておきたいものです。本稿では、比較的利用する人が多いであろう身近な社会保障制度をピックアップします。

妊娠から出産まで少なくとも約252万円の支援あり

まずは、出産や育児・子育てに関するものです。

子育ての不安の1つは「お金」でしょう。結論を先に申しますと、妊娠から育児までの公的な支援として、少なくとも約250万円を受け取ることができます。

妊婦健診に約10万円、出産時に42万円、子どもが中学校を卒業するまでの児童手当。これらを合計すると約198万円になります(※ただし児童手当には所得制限がある)。

ちなみに、日本の2017年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯産むと推計される子どもの数)は1.43。政府は1.8への引き上げを目標にしており、今後も出産や育児に関する支援は拡充される可能性があります。2019年10月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、より支援は手厚くなる傾向にあります。

では、出産や育児・子育てに関する助成制度を詳しくみてみましょう。

妊娠・出産したら市区町村が「助成」をしてくれる

▼「妊婦健診費用助成」(妊娠〜出産まで)

妊婦健診の回数は人によって違いますが、おおむね14回です。妊娠・出産は産婦人科にかかりますが「病気」ではないため、健康保険の適用外です。しかし、「妊婦健診費用助成」として市区町村が費用の助成を行っています。

      

東京都江戸川区では、1回目の健診(C型肝炎抗体検査を含む)に最大1万850円、2回目以降は最大5070円、超音波検査に最大5300円、子宮頸がん検診に最大3400円を助成しています。妊婦健診の1回あたりの費用は3000円〜1万円程度ですので、江戸川区では費用のほとんどが助成されることになります。この助成額は市区町村によって異なりますが、江戸川区のように費用のほとんどを助成している自治体が多い印象です。

さらに、妊娠中・出産時にかかった医療費のうち、健康保険が適用されるものについても助成をしている自治体もあります。

栃木県宇都宮市では、母子健康手帳の交付月から出産した翌々月の末日まで、医療費が助成され、自己負担額は1つの医療機関ごとに月額500円。歯科医療も対象となるので、妊娠を機に治しておくとおトクです。

▼出産時「出産育児一時金」

出産時にかかる費用は平均50万円程度といわれています。こちらも病気ではないため、正常分娩の場合は健康保険の適用外です(帝王切開では一部保険が適用されます)。そこで、負担軽減のため、健康保険から「出産育児一時金」として、子ども1人につき42万円が支給されます(双子であれば84万円)。

単純に上記の費用のみがかかったと考えると、自己負担は8万円だけということになります。また、加入している健康保険組合によっては、出産時に「付加給付」という上乗せがあり、自己負担額が減るかもしれません。たとえば、ソニー健康保険組合では20万円もの付加給付があり、出産は「黒字」にできるのです。

▼会社員の人は「出産手当金」

会社に勤めている人は、産休中の給料が減額、もしくはゼロになった場合に健康保険組合から「出産手当金」が受け取れます。支給額は、休業前の給料の3分の2程度です。

▼標準報酬月額24万円の人(年収約350万円)が、産休中の給料がゼロだった場合
24万円÷30(日)=8000円<標準報酬日額>
8000円×2/3=5333円<1日あたりの支給額(支給日額)>
5333円×(最大、産前42日+産後56日)=52万2634円<支給総額>

くわしい金額は、協会けんぽのウェブサイトなどで確認できます。なお、専業主婦やフリーランス・自営業の人(国民健康保険の加入者)は対象外です。

妊娠・出産時にはその他にも独自に手厚い補助をしている自治体もあります。たとえば、東京都の渋谷区では「ハッピーマザー出産助成金」として、1人の出産につき10万円を給付しています(※出産一時金の付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)。

妊娠から出産までの支援は、加入している健康保険や住んでいる地域によって違います。全員に共通しているのは、前述したように出産育児一時金の42万円と、妊婦健診費用助成の約10万円。つまり、少なくとも52万円は受け取れることになります。

育児の支援は少なくとも15年間で198万円あり

つづいて、出産後の支援です。

▼「児童手当」

育児の支援といえば、やはり「児童手当」。現行の制度では、子どもの年齢が0〜3歳までの間は1万5000円/月。3歳〜中学生の間は1万円/月が支給されます。15年間を合計すると198万円ということになります(※第3子以降、3歳〜小学生の間の支給額は、月額1万5000円)。

使わずに貯めておくと、高校や大学に進学する際の費用を賄えるかもしれません。

ただし、児童手当の受給には、所得制限があり、おおむね年収が833万円以下であることが条件です。くわしくは、内閣府の「児童手当 所得制限限度額表」をご覧ください。

共働きの世帯は、所得が高いほうの金額で判断されます。夫婦の合算ではありませんので、多くの世帯で児童手当を受け取れるはずです。所得制限を超えた人には、15歳までの子ども1人につき、月額5000円が支給されます。

▼収入が少ない世帯への支援「児童扶養手当」「児童育成手当」

厚生労働省の調査によると、日本の「子どもの貧困率」は13.9%(2015年)と、先進国の中でも高い水準にあります。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合のこと。広島県の調査によると、生活が困難な子どもほど朝食をとらず、学習面でつまずく傾向が見られるそうです。

      

現行の制度では、年収が365万円未満の母子家庭・父子家庭に対して「児童扶養手当」が支給されています。収入によって支給額が違いますが、年収160万円未満の世帯で4万2500円/月。年収160万円〜365万円未満で、4万2490円/月〜1万30円/月が支給されます。

市区町村によっては、これに加えて「児童育成手当」として独自の上乗せを行っているところもあります。たとえば、東京都新宿区では、月額1万3500円が支給されます(子どもに一定の障害がある場合は1万5500円)。

これらは、前出の「児童手当」とは異なる制度ですので、要件を満たしていれば、両方を受け取ることもできます。ただし、申請する前の分は支給されませんので、離婚や死別などで要件を満たす状況になった場合は早めに市区町村役場で申請する必要があります。

▼会社員の人は「育児休業給付金」

会社に勤めている人は、育児休業中に給料が支払われないケースが多いでしょう。というのも、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるからです。

支給額は、育児休業開始から180日までは、おおむね休業前の給料の67%。181日以降は50%となります。育児休業給付金には、税金や社会保険料がかかりません。休業開始から180日までは、ほぼ休業前と大差ない収入が得られると考えて良いでしょう。ちなみに、健康保険の保険料も免除されますが、それまで通りの自己負担額で受診できます。

その他、子ども医療費を助成する「乳幼児・子ども医療費助成制度」や、私立幼稚園に入園する世帯の負担減を目的とした「私立幼稚園就園奨励補助金」などがあります。

子どもが小さいうちは、しばしば発熱し病院へ行く機会も多いと思います。そこで、多くの自治体では、子どもが中学生になるまでの医療費を助成しています。たとえば、東京都目黒区では、子どもが15歳に達したあとの最初の3月31日まで、健康保険の対象となる医療費の自己負担分の全てを助成しています。

出産前後の支援計250万円は申請しないともらえない

妊娠・出産時と同様、加入している健康保険や住んでいる地域によって違いがありますが、直接的な支援として、少なくとも「児童手当」の198万円は受け取ることができます。出産前後(妊婦健診に約10万円、出産時に42万)の支援を含めると、計250万円を「もらえる」ことになります。ただし、繰り返しますが、自分で申請しないともらえません。

【最後に】

上記以外にも、給付金や補助金はたくさんあります。拙著『届け出だけでもらえるお金 大図解』(プレジデント社)では、「結婚・出産」「住まい」「病気・ケガ」「転職・失業」「災害」「老後」などの項目にわけて、国からもらえるお金を整理しています。ぜひお役立てください。

【井戸さんの特別セミナーを「東京・大阪」で開催します】

経済エッセイスト・井戸美枝さんの著書『大図解 届け出だけでもらえるお金』の刊行を記念して、10月〜12月に東京・大阪で計5回の特別セミナーを開催します。
井戸さんの講演「20代・30代のための知っておきたい国・自治体の支援制度」のほか、パネルディスカッション「税制メリットを活用した資産形成方法」などを実施予定です。
参加費は無料(事前登録制・先着順)。参加者全員に書籍『大図解 届け出だけでもらえるお金』をテキストとして無料で進呈します。
特別セミナーの主催はりそな銀行。プレジデント社は「協力」として関わっています。参加申し込み・詳細は、 以下のリンク先をご覧ください。
https://lp.resonabank.co.jp/todokede2018.html

(写真=iStock.com)





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/323.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍晋三 / 「(言論機関に)私の考えを述べることは言論の自由(に属する)」 
安倍晋三 / 「(言論機関に)私の考えを述べることは言論の自由(に属する)」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f6834a8837ed64921d0b709683fd5f5d
2018年08月28日 のんきに介護




安倍の人権感覚は

上の言葉によく現れている。

母・洋子を通して

岸信介の影響なんだろうな。

それにつき、

こんなツイート。








http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/791.html

[政治・選挙・NHK249] 仰々しかった総裁選会見 安倍首相が維新を気取る気味悪さ(日刊ゲンダイ) 


仰々しかった総裁選会見 安倍首相が維新を気取る気味悪さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236314
2018年8月28日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 27日は福井で9条改憲を主張(C)共同通信社

 またもや「明治維新」である。

 延ばしに延ばした自民党総裁選への出馬表明。安倍首相は26日、視察先の鹿児島県で、雄大な桜島をバックに立候補の決意を語った。地方での出馬表明は異例。地方票に重きを置いているというアピールとともに、鹿児島を選んだのは、自身の地元である山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだためだ。直前に出席した会合の演説で、安倍は、「薩長で力を合わせて、新たな時代を切り開いていきたい」と訴えてもいる。

 出馬表明はNHKで生中継され、視聴者が恥ずかしくなるほどのカメラ目線で語りかける安倍の表情は、いかにも演技がかっていた。桜島をバックという演出もわざとらしすぎて噴飯ものだ。

 出馬表明当日の夜のNHK大河ドラマ「西郷どん」のタイトルは「薩長同盟」で、オープニング音楽のラストで映し出される桜島の映像の上に、その文字がドーンと乗っかっていた。当然、出馬表明は、この日の「西郷どん」のタイトルを意識した上でのことだろう。軽薄な安倍の側近が考えそうなことだ。

 加えて、決意のセリフの仰々しさったらない。

「来年、皇位の継承、日本で初めて20カ国・地域(G20)首脳会議を開催する。そのさらに先には2020年東京五輪・パラリンピックが開かれる。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。今こそ日本の明日を切り開く時だ。平成のその先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく先頭に立つ決意だ」

■押し付けの礼賛一色

 “歴史の転換点”“日本の明日を切り開く”――。安倍は年初から何かというと今年が「明治維新150年」であることを持ち出しては、「明治日本のような新たな国造り」と叫んで国民を鼓舞してきた。政府は内閣官房に「『明治150年』関連施策推進室」を設け、全国で行われる関連イベントをバックアップ中。そのHPには、<この「明治150年」をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです>と書かれている。

 明治維新については、「坂の上の雲」など、国造りという熱い志に燃える明治人のドラマを読んで、感動している日本人が少なくない。だから安倍政権も、明治維新に学ぶことこそがこの国の未来につながるかのように、押し付けの礼賛一色なのだが、明治維新に対する歴史的評価はさまざまだ。

「近代日本の礎を築いた」という評価がある一方、「テロリストの戦争屋が国を乗っ取った」という見方もある。富国強兵、殖産興業の先に帝国主義があり、結局、明治維新が行き着いた先は、1945年の敗戦だった。

「明治はよかった」「あの改革をもう一度」とただただ称賛し、もったいぶった総裁選出馬の演出に利用する。安倍の時代錯誤と薄っぺらな歴史認識には呆れてしまう。

 歴史作家の加来耕三氏がこう言う。

「明治維新については、暴力的なクーデターだったなどの批判もありますが、少なくとも彼らには日本を植民地にせず、独立国として守るという命がけの行動がありました。それに比べて安倍首相はどうでしょう。今の政権はトランプ大統領に追従するだけの米国の植民地のようになっていますし、モリカケ問題では言い訳ばかり。そんな安倍首相がただ地元が同じだからといって、自らを維新の長州藩になぞらえるなんて、勘違いも甚だしいと思います」

 
 桜島を背に、自民党総裁選への立候補を正式に表明する安倍首相(C)共同通信社

新元号公表で国民生活よりシンパの極右を優先

 来年5月1日に予定される新天皇即位に伴う元号改定についても、安倍首相の身勝手と政治利用が見え隠れする。

 天皇の退位が決まった昨年、国民生活への影響を考慮して、新元号は今年中に事前公表される予定だった。ところが、それが、来年2月24日の天皇即位30年を祝う記念式典後へとずれ込み、さらには、改元日のわずか1カ月前の公表へと遅らされた。これも確定ではなく、あくまで現段階での政府の事務的な想定にすぎない。

 カレンダー業者もさることながら、システム改修が間に合うのかどうか。国民生活が混乱する恐れを無視してでも、新元号の公表を遅らせるのは、安倍が「日本会議」などシンパの極右の保守派の意向を優先しているからだ。

 保守派は、元号は天皇の崩御後の呼び名である「おくり名」にもなるだけに、新天皇が自ら新元号を公布するのが筋だと考えている。そのため、「新元号の公表は新天皇が即位する来年5月1日以降に」というのが保守派の主張なのだ。

「元号は政令で定める」とされ、法律的には事前公表しても構わないというのが、もともとの政府の立場だ。それなのに安倍は、自分を熱烈に支持してくれるシンパの顔色をうかがう。新元号の公表時期は、いまだ不透明なままである。

 安倍3選をめぐっても、改元が都合よく使われている。

「天皇退位に伴う有識者会議を事実上仕切ったのは、警察出身の杉田和博官房副長官でした。新天皇即位の式典の準備委員会も、トップこそ菅官房長官ですが、事実上仕切るのは杉田副長官。それで、『来年は改元がある。さらにはG20が日本で開催され、厳重な警備体制を敷く必要がある。杉田官房副長官を交代させるわけにはいかないので、安倍政権の継続が不可避だ』というような理屈も自民党内で広がっています」(自民党関係者)

■大日本帝国を夢想

 結局、政権に居座ることが目的なのに、総裁選の出馬表明のように、安倍は維新150年を美化し、改元を大言壮語する。大日本帝国の再現を夢見ているのか。列強と伍する軍事国家にしたいのか。少なからぬ国民が安倍に不気味さを感じ、「イカれているのでは」と不安を抱いたことだろう。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「明治政府の最大の失敗は、帝国主義に走ったことです。武力で他国を支配し、軍事力に解決を求めた。戦後、日本人のほとんどが大日本帝国の犯した失敗を反省している。それが日本の戦後の出発点です。ところが、安倍首相にはその反省がない。それが最大の問題です」

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう言う。

「長州を持ち上げる安倍首相には、この国をもう一度、大日本帝国のような大国にしたいという強い願望を感じます。日本を、世界のさまざまな国のさまざまな問題に口出しして、世界を動かせるような大国にしたい。それは祖父である岸信介の願いでもありました。彼ら保守政治家にとって、明治維新とは、そうした目指す国家像のお手本なのです。安倍首相は昨年5月3日に、2020年の東京五輪の年に新憲法施行を目指すと言いました。改憲して9条を変え、戦争のできる国にして、軍事強国にする。世界の大国というのはそういう意味でもあります。五輪の新しい年に戦後政治を総決算する。それが安倍首相の描くストーリーなのでしょう」

 明治以降、日清戦争、日露戦争、日中戦争、太平洋戦争と戦争ばかりが続いた。しかし戦後73年は、一度も戦争のない平和な時代が続いている。しかし、それも平成と共に終焉を迎えることになってしまうのか。安倍の気味の悪い言動を見ていると、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。



安倍総理が総裁選出馬を表明「あと3年舵取りを」(18/08/26)






















































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/792.html

[戦争b22] 見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その2)(櫻井ジャーナル) 
見え見えの嘘を口実にして侵略を続ける米英仏政府(その2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280000/
2018.08.28 櫻井ジャーナル


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。

 その月には​​アメリカ軍の情報機関DIAが反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた)であり、バラク・オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとホワイトハウスへ報告している。

 2012年12月になると、ヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、イギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述があるとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 そして2013年3月にアレッポで爆発があり、26名が死亡したのだが、そのときに化学兵器が使われたという話が流れる。シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開する。

 しかし、​攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘​、​国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

 その間、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示した。議会の好戦的な要求をこのふたりが抑えていたのだが、ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任拒否されている。オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を2012年8月に出したDIAの局長、マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられていた。

 2015年9月にオバマ政権はシリアに対する本格的な軍事侵攻の態勢を整えたわけだが、その直後にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ジハード傭兵の支配地域は急速に縮小していった。そして今、シリア政府軍とロシア軍はイドリブを奪還しようとしている。ここが終わればユーフラテス川の北側。ロシアとの軍事衝突を避けたいならアメリカは占領部隊を引き揚げるべきなのだが、イスラエルやサウジアラビアはそうしたことを望んでいない。(続く)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/296.html

[政治・選挙・NHK249] 玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」


玉城氏、出馬を事実上表明 沖縄知事選「気持ち固い」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/305743
2018年8月28日 17:13 沖縄タイムス


記者会見する自由党の玉城デニー幹事長=28日午後、国会

 自由党の玉城デニー幹事長(衆院沖縄3区)は28日、立候補の意向を固めている9月の沖縄県知事選を巡り、野党各党派の幹部に会い協力を求めた。その後、国会内で記者会見し「野党各党の皆さんから熱い激励をいただいた。私の気持ちも固まった」と述べ、立候補する考えを事実上表明した。

 玉城氏は、自由党の小沢一郎共同代表と共に、立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の大塚耕平共同代表らとそれぞれ会談。枝野氏は玉城氏に「最も有力な勝算のある候補だ。選挙戦を戦う一角を担いたい」と支援を確約した。(共同通信)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/795.html

[政治・選挙・NHK249] 家計学園は、新設校を作っては定員割れの赤字を埋めてきた。今じゃ、学校の残骸が33校に達する。安倍がつぎ込んだ金770億円


家計学園は、新設校を作っては定員割れの赤字を埋めてきた。今じゃ、学校の残骸が33校に達する。安倍がそのため、つぎ込んだ金が770億円って、首相のすることか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad9341ba13b2e0542c8cde4aa4dad236
2018年08月28日 のんきに介護



こんなニュースもある。






















http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7013001.htm



補助金中抜きと天下りの巣窟
http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13816.html
野次馬 (2018年8月26日 03:04) ネットゲリラ

加計グループというのは全部で33校あるというんだが、まぁ、ずいぶんと増やしたもんだ。毎年のように新設しないと、カネが尽きる。建設費を中抜きして、定員割れの赤字を埋めてきたんだが、獣医大でミソをつけた。アレだけ騒がれては、みんなが見張っているので、悪いこともしにくいw 野党の調査チームが獣医大の5階を見せろと要求しているんだが、絶対に見せようとしないそうで、カネは貰っておきながら、BSL3の施設なんか作ってないし、そもそも作れるような構造にもなってない。仮に作ったとすると、維持費だけでも年間5億円かかるそうで、密閉構造のため、空調も止められないし、そもそも「あんなヤワな鉄骨建築の中に作れない」という話もある。獣医大は5階を見られたら、それだけでアウトw 獣医学部の獣医学科だけは定員を満たしたものの、獣看護科は定員割れ、それはそれとして、獣医大以外の全ての加計グループ学校が、前年比3割の生徒数減少で、元より定員割れなのが、そこから更に3割減w しかも、日本中が注目している中で、これ以上、いい加減な補助金を貰うのは難しいw というわけで、詰んでますw

私立大は現状でも約4割が定員割れで、先行きは厳しい。
日本私立学校振興・共済事業団の17年度の調査では、私立大を運営する555法人のうち、13法人が20年度末までに破綻の恐れがあり、65法人が21年度以降に破綻の恐れがあった。
こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。


55年体制の権化、アベシンゾーが政治家になって以来、加計グループに流された税金が770億円。なんで33校も学校を作らなきゃならなかったかというと、新設校の建設費という名目がないと、大きなカネは引っ張れないから。かくして、日本中にFランク私大が増殖し続ける。みんな、補助金中抜きと天下りの巣窟です。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/796.html

[政治・選挙・NHK249] 石破茂の政策がアンチ安倍でキレキレ! 改憲より日米地位協定見直し、LGBT差別解消、東京と平壌に連絡事務所を(リテラ)


石破茂の政策がアンチ安倍でキレキレ! 改憲より日米地位協定見直し、LGBT差別解消、東京と平壌に連絡事務所を
http://lite-ra.com/2018/08/post-4214.html
2018.08.28 石破茂の政策がアンチ安倍でキレキレ  リテラ

    
    石破茂総裁選特設サイトより


 ようやく自民党総裁選への正式な出馬表明をおこなった安倍首相だが、そこで述べた「骨太の議論をしていきたい」という発言に注目が集まっている。

 対抗馬の石破茂・元幹事長との論戦を避けるために出馬表明を引っ張り、公開討論や街頭演説の回数を減らすなどの“逃げ工作”をはかる人間が、「骨太の議論をしたい」などと言い出す……。それだけでも噴飯ものだが、しかも安倍首相は、党員・党友などに宛てて決意文と政策ビラを送っていたのだという。

 石破氏は昨日、政策発表会見を開いて「石破ビジョン」を公表し、ネットでも中継されるなど広く国民に対しても説明をおこなった。にもかかわらず、本来は国民に方針を示す必要・責任がより強くある現職総理は、国民より前に党内に政策を発表する──国民軽視もここに極まれりだろう。

 しかも、その「政策ビラ」に書かれている「5つの決意」の中身もすごい。何の成果も出していないのに「地球儀を俯瞰する外交の更なる展開」を謳ったり、多くの国民の賛同を得られていない「憲法改正」を打ち出して「新たな時代を切り開く」と勝手に決意するという政策のほかにも、「戦後最大のGDP600兆円を実現」「希望出生率1.8の実現」「訪日観光客4000万人を実現」などと書いているのだ。

 そもそもGDPについては安倍政権による“かさ上げ”疑惑がある上、「名目GDPが50兆円増加」と言いながら個人消費は一向に伸びず、実質賃金も低迷。結局、大企業しかアベノミクスの恩恵を受けていないのに、GDP600兆円を目指して何になるのか。さらに、待機児童や女性の雇用環境改善もおざなりにしている上、産まない・産めない女性の人権をも無視した杉田水脈議員の「生産性」発言や加藤寛治議員の「3人以上子どもを産め」発言の責任をとらせないでいて希望出生率を上げようとは、安倍政権が「女は産む機械」としか見ていない何よりもの証拠だ。また、訪日観光客を増やそうというのなら、まずは訪日観光客トップ2である韓国や中国に対する自民党議員のヘイト発言や敵愾心を煽る言動を諫めるべきだろう。

 このように、威勢のいい言葉や数字を並べるばかりで中身がスカスカな安倍首相の政策。他方、石破氏が発表した「石破ビジョン」は、そうした安倍首相の政策は何を隠しているのかを暴く、強烈なダメ出しになっていた。

 たとえば、石破氏は格差是正などに重点を置いた経済財政運営や「真の地方創生」の実現に向けた政策を公表したが、なかでも目を引いたのは「政治・行政の信頼回復100日プラン」なるものだ。

 森友・加計問題で失った政治・行政への信頼を取り戻す──。しかも、石破氏は昨日の会見で、こう断言したのだ。

「政治・行政の信頼回復は、まず官邸の信頼回復であります」

 そして石破氏は、内閣人事局の運営方針の見直しを提言。「官邸主導の政策推進プロセスの透明化」のほか、利害に関わる者と官邸の接触に明確なルールを設けるとし、「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「(面会記録の)保管は義務化」と打ち出したのである。

 本来ならば安倍首相こそが明言すべきルールだが、安倍首相の政策ビラには森友・加計問題による国民の政治・行政不信への言及は一切なし。完全に「終わったこと」にしてしまっている。つまり、何の反省もしていないのだ。このままでは政治の私物化が繰り返されることは目に見えているだろう。

■「憲法改正より日米地位協定見直し」「東京と平壌に連絡事務所を」

 また、石破氏は会見のなかで、LGBTへの差別解消のための法案についても、「法律をつくることは必要」「差別をなくすということ、権利の侵害を除去するとともに活躍の場をさらに広げていくために、実効性のある法律であってほしい」と発言をおこなった。

 先の通常国会では、野党4党が「LGBT差別解消法案」を提出したが、その一方で自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」は「差別解消法案」ではなく「理解増進法案」を検討。しかしそれさえも党内の反発によって国会提出にはいたっていない。そんななかでの石破氏の発言は大きな意味をもつだろう。逆に言えば、杉田発言を受けて性的少数者に対する提言を盛り込むこともなく、挙げ句、総選挙のための山口県連との会合では安倍首相と杉田議員が同席していたというほど。「生産性」発言の何が問題か、いまだに安倍首相はまったく理解していないのである。

 さらに石破氏の政策で驚かされたのは、日米地位協定の改定に踏み込んだことだろう。

 石破氏は憲法改正について「スケジュール観ありきとは考えていない」「国民の深い理解を得ることが重要」としたが、一方、外交・安全保障政策に話題が及ぶと、アメリカ国内の自衛隊常設訓練場の創設を目指すと発言。そのためには日米地位協定の策定が必要だとし、こう述べたのだ。

「(日米は)お互いに対等でなければならない」
「在日米軍とのあいだには日本は家主、米軍はゲストという関係は十分構築可能なもの」

 憲法改正より日米地位協定の見直しを──。無論、石破氏の安全保障の考え方は自衛隊の役割を拡大させる危険なものではあるが、在日米軍に特権的な地位を与える現在の不平等な地位協定の改定を打ち出したことは、対米従属で思考停止、沖縄に負担を強いてばかりの安倍首相とはまったく対照的だ。

 このほかにも、石破氏は北朝鮮に絡んで「拉致問題、核ミサイル問題は圧力だけですべて解決する問題ではない」と切り込み、東京と平壌に連絡事務所を設けることで「北朝鮮の主張を公的に検証する仕組みをつくる」と提言。「拉致問題の全面的解決がなければ何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と、安倍首相の怠慢を見事に暴いたのだ。

 石破氏の政策ビジョンは手放しで賛同できるものではないが、それでも、その中身は安倍首相の「不都合な真実」を暴露するものであることは間違いない。しかも、石破氏は昨日の会見でアベノミクスを検証した資料を配付。そこではGDPかさ上げ問題など安倍首相の嘘・まやかしにも踏み込んでいる。

 少なくとも石破氏は、どんな記者からの質問にも意味の通じる日本語でていねいに返答しており、ここが安倍首相と大きく違う点であることは一目瞭然。果たして、安倍首相の政策に真っ向勝負を挑む石破氏との公開討論会で、安倍首相はどんな醜態を晒すことになるのか。楽しみなところだ。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/797.html

[政治・選挙・NHK249] <総裁選>安倍晋三がよりによって、生活保護受給者を引き合いに出して自分の貢献を語っている! こいつは鬼か 
【総裁選】安倍晋三がよりによって、生活保護受給者を引き合いに出して自分の貢献を語っている! こいつは鬼か
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0789012b9fe0cc206f49335e70c00fbd
2018年08月28日 のんきに介護 




もう何だっていい感じだな、

保身に繋がれば――。

そう言えば、安倍がこんなツイート。



日本を台無しにしておいて

気分は、

すっかり幕末の勤王の志士か。

勝手なものだ。

しかし、

それで勝てばいいわけだ。

その点、

きっこさんがこんな分析。

さすがだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/798.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍晋三をもう追撃の石破茂! 激突の自民党総裁選! 
安倍晋三をもう追撃の石破茂! 激突の自民党総裁選!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_245.html
2018/08/28 18:05 半歩前へ

▼安倍晋三をもう追撃の石破茂! 激突の自民党総裁選!

 国家機関の内調(内閣調査室)やブラック・ジャーナリズムなどを総動員して石破茂周辺のスキャンダルをほじくり出そうと躍起になる安倍陣営。安倍政治を批判する者は、たとえ自民党であっても叩き潰す構えだ。

 だが、そんな強権を振るえば振るうほど、世論は石破茂に味方する。

 次の自民党総裁はイコール総理大臣とあって、「石破茂は好きでない」という者までが、政権を私物化する安倍晋三より「会話が通じる」石破茂の方がはるかにマシと石破に肩入れする。

 そんな動きが具体的な数字となって表れた。日刊ゲンダイがまとめてくれた。

******************

 9月7日告示、20日投開票の自民党総裁選に向けて党員票獲得のため地方行脚にシャカリキの安倍首相だが、先週末に実施された各マスコミの世論調査に肝を冷やしているに違いない。

 対抗馬の石破元幹事長が支持率で安倍首相を猛追。安倍首相の“圧勝戦略”に影を落としているのだ。

産経新聞の両者の支持率は安倍首相38.9%、石破氏35.1%で、その差はわずか3.8ポイント。

共同通信は安倍首相36.3%、石破氏31.3%。

日経新聞は安倍首相39%、石破氏31%。

読売新聞は安倍首相42%、石破氏36%。

 いずれも、その差はヒトケタ台の僅差だ。

 こうした世論調査の結果を見てか、石破氏は「個人攻撃だ」と批判された「正直、公正」のスローガンを堅持。

 27日発表した「石破ビジョン」では、アベノミクスを真正面から批判し、モリカケ疑惑の解明・再発防止を訴えるなど“負け戦”覚悟で安倍首相批判のボルテージを上げてきている。

 こうした愚直さが一段と石破人気を盛り上げるのは確実。“手負い”の石破氏の戦いに注目だ。  (以上 日刊ゲンダイ)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/799.html

[政治・選挙・NHK249] 障害者雇用数水増し事件(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
障害者雇用数水増し事件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753713.html
2018年08月28日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 朝日が報じています。


 国の障害者雇用率、半減か 33行政機関の大半が水増し

 障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた疑いがある問題で、国の33行政機関のうち20台後半に上る機関で障害者数の不適切な算入が行われていたことが、関係者への取材で分かった。ほとんどで雇用率が水増しされていたことになり、昨年6月1日時点の平均雇用率は1・19%まで半分以上減る見通しだ。多くの省庁などで、当時の法定雇用率を下回りそうだ。

 政府は28日に関係閣僚会議を開き、厚生労働省による昨年6月1日時点の雇用実態の再調査結果を公表する。今後、弁護士らでつくる第三者委員会を設け、いつからどのような理由で水増しが起こったのかを検証するとともに、再発防止策の検討を始める。国の機関だけでなく、自治体でも同様の水増しが明らかになっているため、全国調査の実施も指示する見通しだ。



 私、思うのですが…この水増しは確信犯ではないのか、と。

 どうしてそう思うのかって、ですか?

 だって、役所が政治家などから何か指示されたときには、必ず他省庁はどうなっているかを調べるからです。

 自分の役所が他の役所に比べて達成率が低いと叱られる可能性があるが、他のところはどうなっているか、と。

 各省庁の人事担当者が互いに情報を交換していたことが容易に想像されるのです。

 「オタクの役所は厳格にやっているのか」と。

 「いや、それがなかなか実現が難しくて…」

 「では、目標に達しなくても仕方ないと思っているのか?」

 「いや、目標は達成するつもりだが…」

 「どんな方法で?」

 「他の役所でもやっている方法で、ですよ」

 障害者を雇用して欲しいと尻を叩いていたのはかつての労働省ですから、旧労働省関係者に聞けばすぐ真実が分かる筈。

 恐らく、労働省には、目標の達成が難しいのだが、どうしたらいいのかというような相談が寄せられていたのではないでしょうか?!

 で、労働省としては、目標が達成できないと自分たちのメンツが立たないものだから、インチキだとは知りつつ障害者としてカウントすべきでない人までカウントすることを黙認した、と。

 そして、地方自治体はそうした霞が関でのやり方を真似しただけだ、と。

 水増しして浮いた予算をどのように使ったのかという批判も出ていますが…

 架空の職員採用によって浮いた人件費を他に流用することは昔から行われていたように記憶しています。

 役所は帳簿面さえ辻褄を合わせれば、それでセーフという風潮があるのです。

 旧陸軍時代からの慣習みたいなものなのです。

 これこそがニッポン!

 偽装国家ニッポンです。

 
 アベシンゾウが総理を続ける限り、そのような体質が改まることはないでしょう。

 何故なら、官邸が本気を出して調査すれば、今回の疑惑の真相は直ぐに解明できる筈だからです。

 でも、そうしたことはせず第三者委員会に調査させて、お茶を濁す、と。



 

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※リンク省略
















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[政治・選挙・NHK249] ウィキペディア(英語版)に「ネット右翼(ネトウヨ)」の記事が載ってるんだって 
ウィキペディア(英語版)に「ネット右翼(ネトウヨ)」の記事が載ってるんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce59517519e2372ac2510d6b001ebed1
2018年08月27日 のんきに介護









最近のポップなネトウヨに関するニュースとしては、

ハッシュタグのついた

「江戸時代は反日」という言葉かな。

確かに、

明治の文化を基準に考える限り、

江戸時代は、

そのアンチではあるな。


























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