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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100248
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[経世済民129] 安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路(日刊ゲンダイ)
      


安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242203/1
2018/11/23 日刊ゲンダイ


マクロン大統領と“密約”か(C)ロイター共同

 ゴーン逮捕の衝撃で大揺れの日産自動車が、仏ルノーとバックにいる仏政府に神経をとがらせている。仏政府はルノー株15%を保有する筆頭株主で、日産の意向を無視してルノーとの経営統合を推し進めているからだ。日産は同社株43.4%を持つルノーの出資比率引き下げを検討し、川口均専務執行役員が20日に官邸を訪問。防戦に動き回っているが、雲行きは怪しい。

 ゴーン逮捕から間もなく、ルメール経済・財務相は「仏政府がルノー株主として最初に懸念するのはルノーと(日産、三菱自との)連合の安定だ」とし、日産の離反にクギを刺した。

 一方、官邸で菅官房長官との面会を終えた川口専務は、「日本とフランスの関係もあり、両国の関係が保たれるよう政府としても見ていただければと思う」とコメント。日産が本社を構える横浜は、菅長官のお膝元だ。日産をのみ込もうとする仏政府に対抗するため、官邸に助け舟を求めたのか。

 経済ジャーナリストの井上学氏は言う。

「仏政府への牽制という面があったようですが、それもあくまでポーズに過ぎず、日本政府の具体的な支援には期待していないようです。ゴーン体制以降の日産は政治との付き合いに消極的で、選挙支援にも力を入れてこなかった。菅長官が義理を感じるような関係ではありません」

 日本市場での日産の立場も微妙だ。日産・ルノー連合の世界販売台数は2位だが、日産単体の国内シェアは5位に過ぎない。どうやら、安倍官邸は日産をフランスから守るつもりはないらしい。

「日産は生産台数の7割、販売台数の9割を海外で稼いでいて、もはや外資メーカーのようなものです。日本メーカーはトヨタ自動車だけが生き残ればいいというのが官邸の考え方です。所管する世耕経産相が他人事のような発言を繰り返していますが、あれはまさに官邸の本音。安倍首相は切れ者のマクロン大統領とコトを構える気はありません」(自動車業界関係者)

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、数カ月以内に日産とルノーの経営統合が行われる見通しだったという。フランスにとって日産は打ち出の小槌で、日産の資本で現地工場新設や雇用拡大が計画されている。

「ルノーによる日産統合のシナリオは出来上がっている。ヘタに時間をかければ日産に徹底抗戦の猶予を与えることになりかねません。ルノーは日産のガタガタに乗じて計画を前倒し、年内の統合発表もあり得る」(井上学氏)

 クーデターは哀れな末路で締めくくられるのか。










関連記事
衝撃はまだ序章 これから二幕三幕もある日産ゴーン逮捕劇(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/576.html





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/577.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/577.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/114.html

[経世済民129] 安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1558] kNSCqYLU 2018年11月23日 11:25:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[23]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/577.html#c1
[国際24] NATO最大の敵は自分自身(マスコミに載らない海外記事)
NATO最大の敵は自分自身
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/nato-e14b.html
2018年11月22日 マスコミに載らない海外記事


2018年11月18日
Ulson Gunner

 事故は起きるものだ。NATOの2018年トライデント・ジャンクチャー軍事演習終了後、ノルウェーで、ロッキード・マーティン製イージス整備したフリゲート艦ヘルゲ・イングスタッド号に事故が起きた。

 石油タンカーとの衝突後、フリゲート艦の船長は全損を防ぐため、船を座礁させるよう命じた。即断はノルウェー水兵の生命を救い、引き上げ作業をより容易にした可能性がある。幸いなことに、生命は失われず、欧米メディアは、わずか8人の負傷者を報じている。

 ヘルゲ・イングスタッド号はノルウェーへの侵略をシミュレートしたNATO演習に参加していた。外交問題評議会CFRが、その記事「NATOのトライデント・ジャンクチャー演習:知るべきこと」で明らかにしている通り、想像上の侵略者は、明白にロシア役だった。

 外交問題評議会記事はこう主張している。


シミュレーションでの侵略者は架空のものだが、演習の環境と規模は、明らかに一つの方向に向けられている。ノルウェーの北極国境を共有するNATOとロシア間の緊張が高まっている。これまでの5年で、ロシアはクリミアを併合し、東ウクライナを不安定にし、シリアの残虐な政権に軍事援助を提供し、欧米の選挙に干渉し、主要な多国間の安全保障条約から離脱するか、あるいは違反したと伝えられている。


 もちろん外交問題評議会が主張していることは、いずれも本当ではなく、論文がロシアに対し突きつけている非難の多くは、ずっと前に大半の欧米メディアさえ放棄したものだ。

 ノルウェーが、決して起きないであろう、ロシアによる侵略に備えるための、このNATO演習のさなかに、高価な船を失った事実は、ヨーロッパの多くが直面する最も重要な脅威は、モスクワによるものではなく、NATO自身によるものであることを示唆している。

 NATOは、楯ではなく、ガンだ

 決して起きないであろうロシアによる侵略に対して準備するため、NATO加盟諸国を主催者としてもてなすのに必要な金額は、ノルウェーにとって、また、軍隊や装備(人員40,000人、航空機120機と、船舶70隻)を演習地域に向けたり/帰還させたりして動かすのに金を使っている他のヨーロッパ諸国にとっても悪影響があるだろう。

 訓練は重要で、信用できる抑止力同様、強い軍を維持することは、西ヨーロッパとロシア両方を含む全ての国にとって重要だ。だが、こうした準備は、国やブロックが直面する可能性のある脅威に比例するべきだ。このような準備は、挑発ではなく、抑止力を作り出すことに向けられるべきなのだ。

 NATOのトライデント・ジャンクチャー演習は、ノルウェー指導部さえ、ほとんどありそうもないと言う「ロシアによる侵略」に対するための本当の準備ではなく、NATOを、より一層ロシア国境に向かう東方拡大を進める演習であるように思われる。

 そのような演習や、その狙いは、NATOヨーロッパ加盟諸国の負担で、主にワシントン(ロッキード・マーティンも含む)の一握りの既得権益集団の役に立つのだ。

 NATOは、主に、ワシントンと、その支配を維持している巨大企業の権益によって動かされ、地球中に、アメリカの野心を広げるために使われる手段になった。NATOのほぼ20年にわたるアフガニスタン占領が、ヨーロッパ防衛の上で、一体どういう関係があるのかについて、信頼できる説明できる人はほとんどいない。

 ノルウェーにとって、アフガニスタンは、少なくとも10人の軍人の墓となり、数十億ドルの経費を飲み込んだブラックホールとなった。

 同様に、北アフリカの国リビアを破壊し、テロの温床に変え、ヨーロッパに殺到し、社会・経済的緊張の源であり続けている難民危機を引き起こしたのは、アメリカに率いられた(ノルウェーの支援も得た)NATOだった。

 この場合、NATOは直接ヨーロッパの安全保障を損ね、ノルウェーの納税者は大惨事の推進を支援したのだ。

 NATOがヨーロッパを防衛していないのは明らかだ。ヨーロッパ防衛を目指す防衛同盟が持つべき正当な管轄区域を遥かに超え、地球の遥か遠い場で、アメリカの野心を推進するために、NATOはヨーロッパを利用しているのだ。NATOがヨーロッパを利用する際、それはヨーロッパの人々のためにヨーロッパ内で、より有効に使われ得たはずの資金を消費しているのだ。NATOの活動の最終結果は、ヨーロッパの安全保障を支えるというより、傷つけている。

 NATOのトライデント・ジャンクチャー演習は、単にロシアとの緊張を高め、その過程で更にヨーロッパの平和と安定を傷つけることを目指す、このプロセスの延長だ。

NATOがヨーロッパの平和と繁栄を傷つける他の方法

 軍事同盟と防衛準備を越えて、戦争抑止と軍事侵略には選択肢がある。これらの選択肢には経済協力も含まれる。ここで、ヨーロッパとロシア間の、このような協力は、経済的にロシアを孤立させ、ロシアと西の隣人間の貿易や投資は、それを妨害するアメリカが率いる取り組みによって困難にさせられている。

 ロシアを狙う挑発的演習を行うことで、緊張は更に高まるだけで、しかもロシアとヨーロッパ間にくさびをより深く打ち込むアメリカの取り組みが進んだだけなのだ。

 我々に残されたものと言えば、ワシントンの怒りを買わない別の方法皆無のため、東の隣人を敵と見なすように強制されるヨーロッパだ。

 防衛同盟とされているNATOは、それどころか、緊張を促進し、戦争を輸出し、ヨーロッパの岸から何千マイル離れた外国での軍事冒険のため、加盟国の血と財産を消耗しているのだ。これを考えると、ロシアではなく、NATOこそ、今日ヨーロッパが直面する最重要の脅迫であるように思われる。

 Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、ライター。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/18/nato-s-greatest-enemy-is-itself/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/597.html

[国際24] フランスの瀬戸物店内のはた迷惑な乱暴者(マスコミに載らない海外記事)
フランスの瀬戸物店内のはた迷惑な乱暴者
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6833.html
2018年11月22日 マスコミに載らない海外記事


エリック・S・マーゴリス
2018年11月17日
EricMargolis.com

 フランスのマヌエル・マクロン大統領に関するドナルド・トランプ大統領の大いに批判的なツイートは、不快で野暮だったかどうか尋ねられ、「あなたはすべてを要約している。」とマクロンは優雅に答えた。

 そう、彼らは控え目に言って、不愉快で野暮だった。更に悪いことに、トランプのツイート集中砲火は、2015年、フランスが武装集団によるパリっ子130人の殺害を追悼していた同じ日に行われたのだ。フランスの報道幹部が、トランプは「良識に欠けている」と主張した。トランプは問題を更に悪化させ、墓の脇にある1918年の残虐なベロー・ウッドの戦いで亡くなったアメリカ軍兵士のための慰霊碑に参拝するのを拒否した。彼は翌日、パリにより近い、もう一つの記念館を訪問した。

 ムッシュ・トランプ大統領、大変な過失ですよ。あなたには、アメリカの問題と印象を大混乱状態にしたアマチュア観念論者の代わりに、若干の外交政策プロが必要だ。

 マクロンとドイツのアンゲラ・メルケル首相が、ストラスブールでの欧州会議で演説し、共通のヨーロッパ軍で、NATOを「補完する」よう要求した後、この口論が生じた。

 それ以前に、メルケル首相はヨーロッパは、保護をアメリカに依存することができなかったと述べていた。

 明らかに、メルケル首相の率直な発言は、攻撃的政策が、ロシア、中国、イラン、トルコ、ベネズエラ、キューバやイスラム世界の多くとの対決をアメリカにもたらした、怒りっぽいトランプにとって、侮辱的衝撃だった。

 結果的に、ヨーロッパ二大国の独仏が、第二次世界大戦終焉から70年後、アメリカ覇権からの独立を宣言したのだ。 多くのヨーロッパ人、確実にドイツ人は、アメリカ帝国によって、彼らの国は、まだ軍事的、政治的に占領されていると考えている。そうでなくて、アメリカの国家安全保障諜報機関(NSAが、アンゲラ・メルケルの携帯電話を盗聴しておいて、一言のドイツ語抗議も一切なしに、ただで済ませられただろう?

 ロシアの軍と、財政上の弱さ(アメリカの10分の1以下の防衛予算)を考えれば、スペインからバルトと黒海まで、一体どんな理由で、大規模アメリカ軍が駐在があるのだろう? イタリア、スペイン、ポルトガル、ドイツ(34の基地)、ベルギー、オランダ、イギリス、トルコ、デンマーク、ボスニア、ブルガリア、ルーマニア、コソボ、ギリシャに依然、アメリカ軍基地があり、まもなくポーランドにもできる。

 ヨーロッパの大部分がまだ軍事的にアメリカに占領されている。驚異的に、世界の最も重要な経済大国の欧州連合は極めてわずかしか自衛能力を持っていない。代わりに、アメリカが、NATOの大部分の財政を負担し、運営している。冷戦中、ワルシャワ条約がモスクワに運営されていたのとちょうど同じ時期に、NATOはワシントンに指揮される、アメリカ・グローバル権力の主要要素だ。

 自身の軍隊を持たない国は、ごくわずかしか主権を持てない。コスタリカは1つの魅力的例外だ。フランス、イギリスとドイツのような列強が彼ら自身の軍隊の良い部分を取得するか、あるいはよくある武力で彼らに加わらなくてはならない。これが、メルケルとマクロンが提案して、トランプの激怒を買ったものだ。

 1950年代、2つのヨーロッパ大戦の恐怖が繰り返す不安と、当時は可能性があったソ連による侵略の恐怖もあって、ヨーロッパ人はNATOに同意した。スイス人さえソ連赤軍による侵略阻止を狙った防御設備構築を始め、フランスは大型大砲に更新し、マジノ線防衛を強化した。

 腹を立てたトランプは、大きな経済問題を抱え、ドイツ人を信頼できなかったフランスが、2度の世界大戦で、アメリカに救われたことを言い返して思い出させた。これはフランスを憎悪する無知な保守主義者とネオコンお気に入りの話題だ。観光客として、パリのレストランで、失礼なウエーターに虐待され、横柄なフランス人に、無教養で、無作法な田舎者としてあざ笑われたことから来ているように私には思える。トランプの中核となる支持者は、福音主義教徒だ。

 大半のキリスト教徒が、フランスや他のヨーロッパ人を、堕落した、不信心な、キリスト教徒嫌いと見なしている。

 アメリカ革命時に、フランス陸軍兵士と水兵が、イギリス軍に対する決定的勝利をどの用もたらしたかを、彼らは好都合にも忘れるているか、知らないのだ。フランス革命の主因は、アメリカ独立戦争への軍事支援のための、ルイ国王による大量支出により起きた国家財政破産だった。

 フランスのメッツに行く際は、アメリカ革命を支援すべく、フランス軍を導いたドゥ・ラファイエット侯爵の像を敬意を払うため訪れる。フランスの助けがなかったら、今頃アメリカ人は恐ろしいブレグジットの混乱に巻き込まれていたかもしれない。

 NATOは、ワシントンに、強力な地政学的影響力と、巨大な量の軍事製品の売り上げをもたらしている。独立したヨーロッパ軍に関する、いかなる言及に対しても、アメリカが激怒するのに何の不思議もない。そうした考え方は、ヨーロッパに対するアメリカの支配や、中東やアフリカや西アジアにワシントンの意志を押しつけるためのNATOの利用に大きな影響を与えるのだ。

 皮肉にも、ヨーロッパに対するトランプの明白な憎悪と、アメリカが全世界を支配するための、彼のネオコン近衛兵による、ヨーロッパに対する主張が、ヨーロッパに、これまでのワシントンへの従属から転換を図り、本当の独立を語るに至らせた。だが、本当のヨーロッパ軍構築には恐ろしいほど費用がかかるだろうし、政治的に問題をはらんでいる。農業法や他の経済問題に関して小競り合いするEUを見ていると、ほとんど信頼感は生じない。だが、もしヨーロッパが、アメリカへの永久奴隷状態から逃れるつもりなら、それ自身の防衛力を持たなければならない。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2018/11/le-bull-in-la-french-china-shop/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/598.html

[政治・選挙・NHK254] 河野は歴代最低の弱腰外相/政界地獄耳(日刊スポーツ)
河野は歴代最低の弱腰外相/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811230000199.html
2018年11月23日9時46分 日刊スポーツ


★自民党内では外相・河野太郎を将来の首相候補と持ち上げる向きもあるが、歴代で最低の外相ではないか。それこそ戦後から絶え間なく歴代内閣が本来ならば樺太、千島列島を北方領土というが、せめて北方四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)は早期返還すべきとソビエト政府、ロシア政府に求めてきた。ところが任期内での決着をと目先の功名を求めた首相・安倍晋三は2島返還にかじを切るかのような発言をロシアに対して行っているようで、我が国の固有の領土と政府がうたっていた北方四島返還政策をあっさり捨てた。

★ロシア外交通は永年にわたり今度こそは今度こそはとあおり続けるものの、先の日露首脳会談でも事態は進展したとはいえず、日本とソ連が1956年12月7日に批准した、日ソ共同宣言に戻っただけである。締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだところまでを確認したにすぎない。ところがそれ以上に弱腰発言を繰り返しているのが外相だ。

★20日の参院外交防衛委員会では1993年に日露両政府が出した択捉、国後両島を含む北方四島の帰属問題を解決するとした「東京宣言」を踏まえるか否かの問いに外相は明言を避けた。22日の会見でも北方四島が「我が国固有の領土か」についても明言を避けた。外相の役目は複雑な外交問題を国民に分かりやすく説明するものだが、就任以来この外相は何も話さないことが美徳とばかり、全く国民の知る権利をないがしろにして保身に精を出している。韓国には内政干渉ではないかとこちらが気をもむほどの外相としては逸脱した強気の発言を繰り返していることを考えればおかしな話だ。最低の外相に外交を任せていていいのだろうか。(K)※敬称略



「北方領土は固有の領土」明言せず
https://this.kiji.is/438219423313773665
2018/11/22 15:06 共同通信

 河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/115.html

[政治・選挙・NHK254] 河野は歴代最低の弱腰外相/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1559] kNSCqYLU 2018年11月23日 12:08:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[24]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/115.html#c1
[経世済民129] 激しい綱引き 日産、ルノーの会長指名拒否か 米紙(日刊スポーツ) 
激しい綱引き 日産、ルノーの会長指名拒否か 米紙
https://www.nikkansports.com/general/news/201811230000165.html
2018年11月23日9時10分 日刊スポーツ


日産の西川広人社長(2018年11月19日撮影)

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、日産自動車の筆頭株主であるルノーが日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。日産はルノーが指名する資格はないとした。

日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。

同紙は、ルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供を要請したが、日産が「東京地検の捜査を妨害していると受け止められる恐れがある」として拒否したとも報じた。日産の取締役会はルノーに書簡で回答したという。

ロイター通信によると、ルノーはゴーン容疑者の代表取締役会長職の解任を見送ることを求めていたが、日産は22日の取締役会でゴーン容疑者を解任した。取締役からも外すために早期に臨時株主総会を開催する見通しだ。(共同)







http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/579.html

[政治・選挙・NHK254] 「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい  天木直人 
「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい
http://kenpo9.com/archives/4455
2018-11-23 天木直人のブログ


 今度はキャッシュレス決済についての5%還元だ。

 軽減税率の適用や持ち帰り購入軽減など、次々と消費税増税による
負担増をごまかすための思いつきが目に余る。

 それなら最初から消費税増税などしなければいいのだ。

 野党第一党の蓮舫立憲民主党副代表はそう批判した。

 野党ならずともそう批判したくなる。

 しかし、その批判はあまい。

 消費税の何が問題か。

 もちろんその逆進性だ。

 しかし、それだけではない。

 消費税の最大の問題点は、いったん消費税が導入されれば、広く、
薄く、確実に税収が取れることだ。

 国(財政当局)にとってこんな都合のいい制度はない。

 しかも、いったん導入されれば制度化されて、なくならない。

 あとは、国民が忘れたころに税率を上げればいいだけだ。

 そして、ここからが重要な事であるが、いったん税率を上げたら、
たとえ一時的な例外優遇策を認めても、例外優遇策はそのうち必ず
終わる。

 その一方で上がった税率は絶対に下がらない。

 全体としてみれば税収入は確実に増えるのだ

 われわれの税負担は間違いなく増えるのである。

 まさしく、これが国(財務省)のねらい目なのだ。

 「増税しても還元するなら何のための増税か」という蓮舫議員の
批判は、一見もっともな批判に聞こえるが、あまい。

 消費税はなくすべきなのだ。

 それが無理でも増税させてはいけないのだ。

 今回の10%引き上げは絶対に許してはいけないのだ。

 消費税の10%引き上げなどとんでもない。

 やれるものならやってみろ。

 国民の怒りを背にして、野党共闘で安倍政権を倒して見せる。

 蓮舫議員はそう啖呵を切るべきなのだ。

 安倍首相は震え上がるに違いない(了)



<首相>消費税5%還元 景気腰折れ回避…薄れる増税意義
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000092-mai-pol
毎日新聞 11/22(木) 21:54配信


消費税引き上げに伴う対策について話す安倍首相(右端)と自民党経済成長戦略本部の(左から)林座長、岸田本部長=首相官邸で2018年11月22日午後1時44分、根岸基弘撮影

 安倍晋三首相がキャッシュレス決済時のポイント還元制度で還元率を当初想定の2%から5%に引き上げる考えを示したのは、消費者に強烈な「お得感」のインパクトを与え、増税後の消費落ち込みを防ぐためだ。増税後の実質的な税率は5%と、現行税率(8%)より低くなる計算。膨張する社会保障費を皆で賄い財政の持続性を確保するという増税本来の意義は薄れる恐れがある。【大久保渉、竹内望、深津誠】

 「2%をダラダラ2年間続けるより、5%を9カ月でやった方が効果的だ」。政府関係者は22日、還元率引き上げの狙いをこう解説した。

 ポイント還元は中小店舗でのキャッシュレス決済が対象だが、クレジットカード会社は店舗の規模に応じて決済を区別するためのシステム変更などが必要で、カード業界ではこれまで「わずか2%の還元のためにシステム投資をするのは割に合わない」と不満の声が大勢だった。だが、5%還元を求めて消費者がカード決済に切り替えれば、加盟店や手数料が増えコストを賄える可能性がある。還元率の高さで消費者や業者を引きつけ、制度を軌道に乗せる狙いと見られる。

 また、背景には政治的な思惑も見え隠れする。前回(2014年4月)の消費増税時には、個人消費の落ち込みで日本経済の成長率が2四半期連続でマイナスとなり景気の腰折れを招いた。安倍政権は来年に統一地方選や参院選などの重要選挙を控えており、強烈な消費喚起策を打つことで経済最優先の姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 ただ、還元率が5%なら、例えば増税後に1000円の買い物をする場合、1100円を支払った後、ポイントで50円分が返ってくる。消費者にとっての実質的な税率は5%で現行の8%よりも低くなる計算だ。軽減税率の対象となる飲食料品に至っては、実質的な税率が3%にまで下がる。期間を9カ月に限るとはいえ、必要経費が大幅に膨らみ財政健全化の効果は薄まる。財務省には事前に知らされておらず、寝耳に水の状態。ある幹部は「総理指示ならやるしかない」と声を落とした。











































関連記事
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由(まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/120.html

[国際24] イギリスが欧州の「孤島」になる日(ニューズウィーク) 
イギリスが欧州の「孤島」になる日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11331.php
2018年11月22日(木)17時20分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク


ロンドン中心部では10月、EU離脱に反対する大規模なデモが起きた Clodagh Kilcoyne-REUTERS


<とりあえず暫定合意は取り付けたが議会による承認は難航必至――庶民は最悪の事態への備えを始めている>

袋詰めの乾燥パスタや缶詰食品、コーヒーの豆、粉ミルク、それに洗剤。食器棚を占領した備蓄品の山に、ロンドン在住のジョー・エルガーフ(42)はため息をつく。でも「長持ちするものは何でも」買っておかなくちゃ、と彼女は言う。

来年3月29日のブレグジット(イギリスのEU離脱)が迫るにつれ、欧州側との合意なき離脱という最悪の事態がますます現実味を帯びてきた。税関の手続きで国境は大混雑し、物資の供給は大幅に遅れ、空の便も国際線は飛べなくなるかもしれない。通貨ポンドの急落が予想され、食品や医薬品は品薄になり、英国民の海外渡航には面倒な手続きが必要になりそうだ。

だから2児の母のエルガーフは自衛のためにせっせと保存食品や外国製品を買いだめする。イギリスがわが道を行くと決めた以上、備えは必要だ。

彼女だけではない。エルガーフがフェイスブック上で運営するグループ「備えある48%」のメンバーは約2000人。その3分の1はこの1カ月以内に参加した。「48%」は16年6月の国民投票でEU離脱に反対した有権者の割合である。

「私は平凡な家庭の平凡な女。EU離脱の意味も少しは分かる。だからパニックは起こさない」と彼女は言う。「でも、政府の備えは信用できない」

国民投票の時、離脱派は「イギリスを解放する」という壮大な約束を掲げた。EUの規則に縛られずに世界中の国と貿易協定を結べるし、EUへの拠出金を国民保健サービスの財源に回すことができるとも主張した。

そして離脱派が僅差で勝った。11月半ばには、イギリス政府とEU側が暫定的な離脱協定案をまとめた。しかし協定案がイギリス議会の承認を得られる保証はないし、EU加盟各国で承認される保証もない。

そうであれば、庶民としては「崖っぷちの離脱」に備えるしかない。移行期間もなければ、離脱に伴う衝撃緩和措置も決まらないまま、断崖絶壁から突き落とされるのだから。

その場合、イギリスは(少なくとも短期的には)ヨーロッパからも国際社会からも孤立することになる。合意なき離脱は、島国イギリスを自業自得の鎖国状態に追い込みかねない。

そうなれば、在英EU国民やEU域内在住の英国民の権利や将来は即座に不安定なものになる。金融面の問題もある。クレジットカードの手数料は引き上げられ、イギリスの銀行はEU域内での営業ができなくなるだろう。

政府は市民の騒乱が起きた場合に備え、ブレグジット後の2カ月間は警察官の休暇を許可しない方針を検討している。軍隊に待機命令が出て、食料や医薬品、燃料などの配給に備えているとの報道もある(テリーザ・メイ英首相は否定)。

EU離脱が現実になるまで、まだ4カ月ある。離脱協定は年末までにEU側と合意できればいい。しかし国内外の抵抗勢力を説き伏せ、円満な協議離婚に持ち込むために十分な時間とは言えない。

■想定される「最悪の事態」

実際、与党・保守党も内閣も強硬派(合意なしでも強硬離脱)と穏健派(EUとの連携を重視)、そして反対派(国民投票の再実施を要求)に分裂している。野党勢力は合意なき離脱の回避を求め、世論は今も大きく離脱の賛否で割れている。

メイ首相は従来、合意なき離脱も「この世の終わり」ではないと主張してきた。しかし今回の暫定合意案が議会の承認を得られなければ、いよいよ合意なき離脱の可能性が高まる。

国民のパニックを防ぐために政府が公表した「合意なき離脱への備え」という文書も、結果的には近い将来への不安をあおるものとなっている。例えば、いまEU域内で暮らしている約130万の英国民は来年4月以降、本国の銀行や年金サービスを利用できなくなる恐れがある。国内企業には新たな通関業務への対応が、製薬会社には輸入が滞る恐れから感染症の治療薬などの十分な在庫の確保が求められている。

昨年11月、政府はEU離脱に伴う対策の資金として、合意の有無にかかわらず30億ポンド(約39億ドル)の追加予算を確保した。これで臨時職員の人件費から、荷待ちトラックの混雑を緩和するために整備する駐車場の建設費までを賄う。

EU離脱省の広報担当者は本誌に、「包括的な」準備で「個人や企業への短期的な混乱のリスク」を最小限に抑えると語ったが、政府の予算執行を監査する会計監査院は、離脱期限の3月までに対策が間に合うか疑問だとしている。

ハードブレグジット(合意なき離脱)で最も心配される点の一つが、日々の物資の供給に対する影響だ。EU加盟以来の数十年間、人や物はイギリスの国境を越えて自由に行き来してきた。この便利な仕組みはなくなる。通関手続きと入国審査が必要になるから、国境は混乱に陥る可能性がある。

イギリスの貿易は、自由貿易協定を締結していない国同士の貿易の原則を定めたWTO(世界貿易機関)のルールに頼らざるを得なくなる。そして、より多くの規制やコスト負担に直面することになる。

空の便の混乱は特に深刻だ。EUは現在、イギリスの航空会社のアメリカ、カナダなどヨーロッパ以外の国も含む44カ国への運航を統括しており、これがイギリスの空の交通量の約85%を占めている。

WTOのルールは、航空便には及ばない。だから国際線の運航を続けるには新たな取り決めが必要になる。政府も国内の主要な空港も、合意なき離脱はイギリスの空港機能を麻痺させかねないと警告している。

ただしイギリスの航空会社を代表する業界団体エアラインズUKの政策・公共問題担当ロブ・グリッグスは、国際線の運航が不可能になる事態までは想定していないという。

最悪、合意なき離脱となった場合でも、EUまたは個々の加盟国との間で「必要最小限の」協定を「かなり早い段階で」締結することができるという。そうすれば、後でより詳しいことが決まるまで、無事に航空機を飛ばし続けることができる。「そこには自信がある。だが、それで満足というわけではない」と、グリッグスは言う。

■港湾周辺は非常事態に

一方、荷待ちトラックの大渋滞が予想される港湾周辺は、それほど楽観できる状況ではなさそうだ。イギリス政府は、主な港の近くにある高速道路を一時的に閉鎖し、巨大な駐車場に転用する計画を検討している(きっと恐怖の大災害映画の一場面みたいな光景になる)。

政府はまた、主要な港の混乱を想定して、フェリー船団をチャーターして重要物資の輸送に充てることも考えている。

年間250万台もの大型トラックが行き来するドーバー港では、通関に2分余計にかかるだけで(ロンドンと港を結ぶ)高速道路M20に30キロ近い渋滞が発生すると予想される。ちなみに英食品飲料連盟のイアン・ライトによれば、通関検査には最大で7〜8分かかるという。

渋滞に巻き込まれた運転手にとって、問題は長い待ち時間だけではない。政府の公表した「合意なき離脱への備え」によれば、イギリスの運転免許証はヨーロッパ各国で通用しなくなる可能性がある。そうであれば、英仏海峡を越えて荷物を運ぶドライバーは出発前に、国際運転免許証を取得しておかなければならない。もちろん、それには費用がかかる。

ドーバー港から3キロほど北にあるガソリンスタンドにいたトラック運転手のジェイミーは本誌に、ブレグジットの不確実性は「かなり気になる。いったいどうなるのか誰も分かっていない」と語り「残念だが、私たちにできることはあまりない。現実を受け入れ、様子を見る。待つしかない」と続けた。

もしも国境地帯でトラックが足止めを食えば、積み荷の食料も一緒に立ち往生する。ちなみに英国内で消費される食料の約3割はEUからの輸入品だ。

9月には環境・食料・農村省に政務次官職が新設された。EU離脱に備えて食料の供給を確保することがその職務だ。ただし政府は表向き、さほど心配はないとしている。

しかし業界サイドは警鐘を鳴らし続けている。合意なき離脱なら食品小売業界のコスト増は最大で93億ポンドとの推定もある。いずれは価格に転嫁され、消費者が負担することになる。

食品飲料連盟のライトによると、見通しは「大変厳しく」、業界は憂慮している。「以前は人騒がせもほどほどにと言われたが、本当に大変なことなのだ」。とりわけ小規模な生産者は致命的な打撃を受けかねない。

■買い置きできない薬も

ある日突然、国内各地のスーパーマーケットの棚が空っぽになるわけではない。しかし日々の買い物で選択肢が減ることは覚悟すべきだろうとライトは言う。本格的に供給が途絶えることになれば、「過去40年の間にイギリスの消費者が当たり前と思うようになった選択肢と製品の範囲が大幅に、しかも急速に変化するだろう」。

だから多くの市民が「最悪の事態」に備え始めた。ロンドンで広告関係の仕事をしているグラスゴー出身のジェニファー・マケンヒル(36)は、国民投票ではEU残留に賛成した。離脱が決まっても、まさか「ブレグジット非常グッズ箱」を用意することになるとは思っていなかったが、さすがに数カ月前からは普段より多めに買い物をするようになったという。

いざというときのため、食品は余分に買い置きしている。パスタ類や缶詰のほか「洗面化粧用品、鎮痛剤、シャンプー、歯磨きなど、貧しい人のためのフードバンクのような品ぞろえ」だとマケンヒルは本誌に語った。数年前なら、こんな準備をするのは「精神的にアブナイ人」と感じただろうとも。

しかしEU離脱にまつわる不確実性に気付いて考えを変えたそうだ。「計画性がない。政府は市場の物流と供給チェーンの仕組みをろくに理解していないようにみえる」と、マケンヒルは指摘した。「想定内で最良のシナリオの場合、買い置き品は使わないで済む。いずれにせよ、1年くらいで使い切れる量だ」

慢性の病気などを抱える人の場合はもっと深刻だ。本人も家族も先行きが心配でならない。英国製薬産業協会(ABPI)によると、イギリスがEU域内から輸入する医薬品は毎月約3700万包。イギリスからEU諸国への輸出は約4500包だ。

現在は欧州医薬品庁(EMA)の承認薬全てが英国内で販売できる。だが合意なき離脱となれば、突然国内の規制機関の承認薬しか売れない状態に陥り、英国内では入手できない医薬品が多数発生する恐れがある。政府は製薬各社に、主要な医薬品については最低6週間分の備蓄をするよう求めている。

だがワクチンやインスリンなどは要冷蔵なので、大量の備蓄は難しい。しかもイギリスはその大半を主にEU諸国から輸入している。離脱当初に空港や港湾施設での手続きが遅れるというリスクもある。抗癌剤の一部など、有効期間が短い製品の備蓄にも同様の難題が待つ。

エルガーフには4歳の娘がいて、てんかんの発作を抑える薬を服用している。だが1回の処方で出されるのは1カ月分だけで、備蓄はできない。「ほんの2日ほど途切れただけでも大変な事態を招きかねない」と、エルガーフは言う。悪くすれば命に関わることも。「豆の缶詰なら買いだめできるけど、抗てんかん薬は無理なの」

<本誌2018年11月27日号掲載>










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/599.html

[政治・選挙・NHK254] 「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい  天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[1560] kNSCqYLU 2018年11月23日 13:36:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[25]

消費増税ポイント還元 9カ月間5%へ 20181122 houdoustation












http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/120.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい  天木直人  赤かぶ
4. 赤かぶ[1561] kNSCqYLU 2018年11月23日 13:39:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[26]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/120.html#c4
[政治・選挙・NHK254] 「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい  天木直人  赤かぶ
5. 赤かぶ[1562] kNSCqYLU 2018年11月23日 13:41:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[27]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/120.html#c5
[経世済民129] ゴーンを“追放”した西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上(日刊ゲンダイ)
 


  


ゴーンを“追放”した西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242205
2018/11/23 日刊ゲンダイ


詰め腹を切らされるか(西川社長)/(C)日刊ゲンダイ

「ゴーン・ショック」は当分、収束しそうにない。日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された19日の会見で、「執行部体制に影響はない」と断言した西川広人社長。今後、第三者委員会を立ち上げ、日産の新体制を発足させると口にしていたが、新たな問題が浮上。東京地検特捜部が法人としての日産を立件するというのだ。

 ゴーンは、金融商品取引法違反(有価証券報告書への虚偽記載)容疑でパクられた。当初、「司法取引」が行われ、日産本体は「お咎めなし」とみられたが、特捜部は、虚偽記載が長年にわたって行われてきた背景として、法人の責任を重視。法人も罰する「両罰規定」を適用する方針だ。元特捜部検事の若狭勝弁護士がこう言う。

「金融商品取引法の両罰規定によって、法人は7億円以下の罰金が科されます。社員が不正を犯した場合、法人も処罰されるのは自然なことなので、別に驚く話ではありません。ただ、日産側は、特捜部の捜査に協力してきたため、罰金額はある程度、減額されると考えられます」

 日産本体が立件されれば、当然、現執行部も無傷では済まない。ゴーンの“独裁”を許してきた西川社長の進退が問われるのは間違いない。

 西川社長は会見で、「1人に権限が集中しすぎた」「長年における(ゴーンの)統治の負の側面と言わざるを得ない」などと、全責任をゴーンにおっかぶせるような発言を連発。社長としての責任については「私がどういう立ち位置で何ができたか考えないといけない」とお茶を濁した。

「西川社長は、会見でゴーン氏の逮捕について『クーデターではない』と言っていましたが、果たしてどうでしょうか。特捜部は社内の状況や資金について、西川社長から任意で聴取していたといいます。西川社長は、法人として捜査に全面的に協力していた。恐らく本人は、独裁者のゴーンを追放し、自分たちは『司法取引』によって『お咎めなし』になると計算していたはず。それが、法人も立件となりそうで、慌てているはずです」(経済担当記者)

 ルノー本社があるフランスでは、西川社長らによる“クーデター説”がもっぱらだ。実際、仏ルモンド紙(電子版)は、<ルノー経営陣から日本側の「クーデター」だという声が出ている>と解説。地元経済紙「レゼコー」は、西川社長が<目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり降ろした>として、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」になぞらえて報じた。

 西川社長からすれば、法人が立件されるのは大誤算だろう。

「証券取引等監視委員会は数年前から、ゴーン氏の不正な投資について、日産側に是正するよう伝えていた。日産はゴーン氏に何度も是正を促したが突っぱねられたといいます。いずれにしろ、日産が不正の事実を前々から知っていたということには変わりありません。ある意味、長年にわたってゴーン氏の不正を“見過ごし”てきたことになるわけです。それに加え、法人も立件されるとなると、西川社長ら現執行部は責任を取らざるを得なくなるでしょう」(経済ジャーナリストの松崎隆司氏)

 日産は、ゴーンらを取締役から外すため、来年6月の株主総会を前倒しし、臨時招集することを検討しているという。今度は、西川社長が“カエサル”になるかもしれない。


































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/580.html

[経世済民129] ゴーンを“追放”した西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1563] kNSCqYLU 2018年11月23日 14:02:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[28]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/580.html#c1
[経世済民129] ゴーンを“追放”した西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1564] kNSCqYLU 2018年11月23日 14:03:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[29]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/580.html#c2
[経世済民129] ゴーンを“追放”した西川社長の誤算 日産立件で総退陣浮上(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[1565] kNSCqYLU 2018年11月23日 14:04:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[30]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/580.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決! 
佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_167.html
2018/11/23 半歩前へ

▼佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決!

 佐賀県議会は22日、日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決した。

 日米地位協定に基づく全国130の在日米軍専用施設のうち、国土面積の約0・6%しかない沖縄に全体の約70%が集中する。

 意見書では、航空機の騒音や米軍人らによる事件、事故などで、施設のある自治体に過大な負担となっている状況を指摘し、政府と国会に対して抜本的な見直しや日米間の対等な関係の構築を強く要望している。

 今年7月の全国知事会で同じ内容の提言を決議している点も挙げ、「地方から改善を求める声が上がっている」と指摘している。

 意見書は諸会派の共産党が持ち掛け、調整の結果、全議員が提出者となり、全会一致で可決した。  (以上 佐賀新聞)









地位協定見直せ 佐賀県議会 共産党発案 全会一致 意見書可決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html
2018年11月23日 しんぶん赤旗


(写真)日米地位協定見直しを求める意見書を全会一致で可決した県議会=22日、佐賀市

 佐賀県議会は22日、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。

 意見書は、日米地位協定により全国に130施設の米軍基地があり、航空機騒音や米軍人等による事件・事故、環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もなく、自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、全国知事会でも日米地位協定を抜本的に見直すよう提言を決議していると述べています。

 その上で政府・国会に対し「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する」としています。

 意見書は日本共産党の県議団が発案し、全会派での提出、可決となりました。

 日本共産党の、むとう明美県議は「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、日米地位協定の見直しは大きな意味があると思います」と話しました。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/121.html

[政治・選挙・NHK254] こういうバカどもが消費税5%還元を思いついた!  
こういうバカどもが消費税5%還元を思いついた!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_165.html
2018/11/23 12:23 半歩前へ

▼こういうバカどもが消費税5%還元を思いついた!

 安倍晋三首相は22日、消費税10%対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の5%とする方針を表明した。

 特典は2%の増税分を上回り、中小店舗の利用限定ながら、消費者は今より負担が減ることになる。  (以上 共同通信)

***********************

 私はなるべく現金を持ち歩かない主義だが、キャッシュカードを持っていない者はどうするのか? 

 田舎に住むおじいちゃん、おばあちゃんはキャッシュカードなど持ち歩かないだろう。

 消費税10%になれば、この人たちは500円、1000円の買い物をして、それぞれ50円と100円の消費税を払う。

 ところが、仮にソフトバンクの孫正義やユニクロの柳井正、楽天の三木谷浩史らの成金が、キャッシュカードを使って1000万円の買い物をしても、本来払うべき消費税100万円を払わず、半額の50万円で済む、結果的に彼らは50万円儲かった訳だ。

 キャッシュカードを持たない者は10%払い、所有している者は半分の5%で許される。こんな不公平なことがあっていいのか?

 非正規などの低所得者や生活困窮者がキャッシュカードを持っているだろうか。新たに取得しようとすれば、ややこしい書類を書かされる。その上に、審査が待っている。給与所得が年間200万円以下で審査がパス出来ようか?

 こんな愚策を考え出す自民党の気が知れない。

 国民の税金を食い物にしている議員どもは、新幹線から飛行機まで「タダ」で乗ったうえに毎年数千万円の収入を得ている。だから庶民の暮らしなど分からない。関心がないのだ。

 「タダ」と言ってもJRや全日空、日航が無料にするわけがない。代わって私たちの税金で賄っている。いつだったか、バスや地下鉄の基本料金について、「乗ったことがないので、分からない」と言った議員がいた。

 こういうバカどもが5%還元を思いついた。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/122.html

[政治・選挙・NHK254] 「増税しても還元するなら何のための増税か」という批判はあまい  天木直人  赤かぶ
9. 赤かぶ[1566] kNSCqYLU 2018年11月23日 14:59:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[31]
参院選にらみ実質「減税」=財政規律に懸念も―5%ポイント還元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000011-jij-pol
11/23(金) 7:16配信 時事通信

 安倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避けるため、キャッシュレス決済時の5%ポイント還元を打ち出した。

 税率引き上げ幅を上回る「大盤振る舞い」(公明党幹部)で、実質的な「減税」との声が自民党から上がる。苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強まりそうだ。

 「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」。首相は22日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長から党の消費税増税対策の提言を受け取ると、こう力を込めた。

 政府・与党内では、ポイント還元率について増税分と同じ2%程度との見方が支配的で、首相の表明に驚きが広がった。首相の念頭には2014年の税率8%への引き上げ後、消費の回復が遅れたことがあったとみられる。政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明。自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く」と歓迎した。

 増税対策を公明党と競う狙いも透ける。同党が主張したプレミアム付き商品券について、自民党幹部は「有権者の受けがいい」との認識を示した上で、「選挙戦は自公一体ではない」と指摘。一方、公明党関係者は「自民党も『こんなのをやりました』と言いたいのだろう」と皮肉った。

 だが、政策としてのちぐはぐさは否めず、消費税増税による社会保障費捻出という目的もかすむ。自民党中堅は「消費税を上げる意味がない」と嘆いた。立憲民主党の長妻昭代表代行も党会合で「増税の意味がどこにあるのか」と疑問を呈し、国民民主党の大塚耕平参院議員会長は記者会見で「選挙目当てだと言われても仕方がない」と批判した。 











http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/120.html#c9
[政治・選挙・NHK254] こういうバカどもが消費税5%還元を思いついた!   赤かぶ
2. 赤かぶ[1567] kNSCqYLU 2018年11月23日 15:10:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[32]

<首相>消費増税対策「ポイント還元5%」五輪までの9カ月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000089-mai-pol
毎日新聞 11/22(木) 21:50配信


安倍首相に申し入れ後、記者団に話す自民党経済成長戦略本部の岸田本部長=首相官邸で2018年11月22日午後2時3分、根岸基弘撮影

 安倍晋三首相は22日、来年10月の消費税増税に伴う経済対策の柱に位置づけるキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、ポイントの還元率を5%とし、実施期間は来年10月から2020年6月までの9カ月間で検討する意向を表明した。政府は当初、還元率を増税分の2%とする考えだったが、還元率を引き上げることで、増税後の消費落ち込みを防ぐ狙いがある。

 安倍首相は22日、増税に伴う自民党の経済対策の提言を報告しに首相官邸を訪れた岸田文雄政調会長に、「20年の東京五輪・パラリンピックまでの9カ月間、例えば還元率5%で検討したい」と述べた。岸田氏が記者団に明かした。

 政府は、中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済した場合に限り、消費者に決済額の一定割合をポイントとして還元する仕組みを検討している。還元するポイントの費用は国が負担する。消費増税後の中小店舗での売り上げ減を防ぐためで、首相が10月に制度を検討するよう指示していた。他国に比べ遅れているキャッシュレス決済を普及させる狙いもある。

 ポイント還元率について、政府は当初、税率の引き上げ幅に相当する2%を想定していた。ただ消費者にとっては「お得感」が小さく、キャッシュレス決済の普及にもつながらないとの指摘があった。還元率を5%とする場合、一般的な商品の税率は5%となり現行の8%よりも低くなる。消費落ち込みを防ぐ効果は高まる一方、必要な費用が膨らみ、財政健全化という増税の趣旨が損なわれる恐れがある。【大久保渉】




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/122.html#c2
[政治・選挙・NHK254] この不安が思い過ごしでありますように。(谷間の百合)
この不安が思い過ごしでありますように。
https://taninoyuri.exblog.jp/29863310/
2018-11-23 10:15 谷間の百合


きょうの新聞に、米のシュライバー国防次官補が尖閣に近づく中国船には厳正に対処する、尖閣は日本の施政下にあり日米安保の適用範囲だからだと述べたとありました。

しかし、アメリカは日本の施政下にあるとは言ってきたものの、日本の領有権を認めたことはないのです。

それどころか、安保の適用範囲だということも口を濁して曖昧な態度をとった駐日大使がいなかったでしょうか。

先月、ペンス副大統領も同じく尖閣を取り上げ日本の施政権下にあると強調しましたが、総理の訪中への恫喝だったのかもしれません。

にもかかわらず、総理は中国とは競争から協調へ、お互いパートナーとして脅威にならないと提言してご満悦の態でした。

何かが蠢いているのを何となく感じるようになりました。

なぜいまアメリカが尖閣を取り上げるのか。

ジョセフ.ナイの「対日超党派報告書」が生きていることを思い知らされます。

アメリカはいつでも尖閣に火を付けられると言っているのです。

戦端が開かれるのはアッと言う間です。

もし、総理がそういうアメリカの出方を予想してというか誘導するために訪中したとしたら大した戦略です。

或いは、ジャパン.ハンドラーに唆されたのでしょうか。

シュライバー次官補はまた北にも言及し、通常兵器をまったく削減していないと非難しているのは、自分でも言っていますが、在韓米軍の必要性を訴えるためでしょう。

中國、日本と軍拡に狂奔する国に囲まれて、なぜ北にだけ軍備削減を強制するのかがわたしには理解できません。





マクロン大統領は、先の式典で「古い悪魔が目覚めつつある」と言いました。

古い悪魔とは何を指しているのか、具体的にどこの国を指しているのかが不明です。

だれも教えてくれません。

そのせいか、この言葉はジャーナリストからもマスコミからも深く受け止められることもなくスルーされました。

さらに、マクロン大統領は欧州軍の創設を提案していましたが、欧州軍に敵対する国はどこなのでしょうか。

アメリカ? 中國?

もしかしたら、マクロン大統領は、古い悪魔が目覚めつつあると言うことで、いち早く自分が悪魔でないことのアリバイを作ったのかもしれません。

でも、フランスだって植民地で悪魔の所業をしてきたのをわたしも少しは知っていますよ。

各国首脳が第三次世界大戦への警告を発していましたが、政治の深層ではなにが動いているのでしょうか。

ゴーン逮捕が戦争への合図だったと、後世言われることがないようにとわたしはこの成り行きを不安の思いで見つめています。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/123.html

[経世済民129] ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…(リテラ)
ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…
https://lite-ra.com/2018/11/post-4384.html
2018.11.23  ゴーンだけじゃない巨額報酬の経営者 リテラ

    
カルロス・ゴーン 『国境、組織、すべての枠を超える生き方 』(私の履歴書)


 衝撃が走った日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕。容疑は、2011年から15年までの間の報酬が49億8700万円とする有価証券報告書の記載が過少報告で実際は99億9800万円だったとする有価証券報告書の虚偽記載だった。

 今回の逮捕の裏では、捜査に日産社員が協力することで刑事処分が軽減される司法取引制度が適用されたと報じられており、その問題点については別稿で報じたが、「ゴーン逮捕」で沸くテレビ報道で、引っかかりを覚えずにはいられない問題がある。

 それは、違法性が批判されても、もともとの報酬の高さがまったく問題になっていないことだ。それどころか「ゴーン会長の役員報酬はけっして高くない」「日本の役員報酬は他のグローバル企業にくらべれば安いくらい」「欧米はもっと高い」ということを口にするコメンテーターまでいる。

 必ず「日産のV字回復の立役者」「コストカッター」などと称賛するように紹介されるゴーン会長だが、その実態は2万人を超える人員削減や工場閉鎖、下請け企業の切り捨てによってもたらされたものにすぎない。にもかかわらず、その報酬を「安いくらいだ」と強調する……。

 だが、これは大きな間違いだ。たしかに、アメリカやヨーロッパのグローバル企業の役員報酬は日本の大企業にくらべて高いが、一方でそれが強い批判の対象となってきた。実際、2016年の仏ルノーの株式総会では、ゴーン会長兼CEOの報酬約9億円が高すぎると株主の約過半数が反対、フランス政府も法規制を検討する事態になっている。米国ですらリーマンショック後、大企業の高額な役員報酬に大きな批判が集まり、保険大手であるアメリカン・インターナショナル・グループのCEOだったエドワード・リディは年間報酬を1ドルにし、自動車のビッグスリーもそれにならったこともあった。

 そもそも、欧米のグローバル企業と肩を並べる業績の日本企業がどれだけあるというのか。そうした肝心な部分は無視して役員報酬だけはグローバル水準であるべきだと主張すること自体がどうかしているが、こうした高額役員報酬は日産やゴーン会長に限ったことではない。

「週刊朝日」(朝日新聞出版)2018年7月13日号に掲載された役員報酬額トップ40によると、1位はソニーの平井一夫会長で27億1300万円。2位から4位まではソフトバンクグループの役員が占め、ロナルド・フィッシャー副会長が20億1500万円、マルセロ・クラウレ副社長COOが13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長が12億3400万円とつづき、5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長で12億1700万円。そのほか、自動車業界のトップであるトヨタ自動車はディディエ・ルロワ副社長が10億2600万円で8位。日産のゴーン会長はこのランキングでは14位で、今回、所得隠しと指摘されている分を足したゴーンの報酬よりも、多くの金をもらっている経営者がいるのだ。

 しかも、この役員報酬以外にも、企業経営者の驚くべき高額報酬の実態がある。たとえば、ソフトバンクグループの取締役会長兼社長である孫正義氏は上記の役員報酬のランキングには登場しないが、報酬総額は103億1000万円(『役員四季報 2019年度』東洋経済新報社)とダントツ。ファーストリテイリング取締役会長兼社長の柳井正氏もやはり役員報酬ランキングには登場しないが、報酬総額が82億8500万円と孫氏に次いで2番目に高い。

 なぜか。孫氏も柳井氏も、役員報酬は数億円にすぎず、報酬総額の大半が株式などの配当収入が割り当てられているからだ。実際、孫氏は約103億円の報酬収入のうち配当収入は101億7300万円、柳井氏も約83億円のうち配当収入は80億4500万円にものぼる。

■役員報酬の高額化の一方で、給与は減少、非正規雇用は増加

 しかも、これによって、彼らは納める税金も安くなっている。通常の所得税は、収入が高いほどは高くなるが、収入のほとんどを株式の配当収入にすれば、金融所得として一律20%で累進課税を免れることができるためだ。

 ゴーン会長は違法に巨額の報酬を得ていたとされるが、孫氏や柳井氏といった経営者たちは富裕層優遇の税制度を利用して“合法的に”税金を逃れ、巨万の富を得ているのだ。

 そして忘れてはならないのは、大企業優遇の税制のなかで役員報酬が高額化することで、従業員の給与との差が開きつづけているということだ。

 たとえば、前述したソニーの平井一夫会長の役員報酬約27億円に対し、従業員の平均年間給与は1013万円で、268倍もの差に。ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の報酬と同社の従業員給与差は174倍、日産のゴーン会長の報酬(注・過少報告の数字)は同社従業員給与と比較すると90倍となる(前出「週刊朝日」より)。

 このような役員報酬の高額化は、小泉政権時に顕著となった。1980〜1990年代は企業の経常利益、役員給与、株主配当、従業員給与はほとんど横並びの推移だったというが(「AERA」2009年7月13日号/朝日新聞出版)、変化が表れたのは小泉政権が発足した2001年ごろ。資本金10億円以上の役員報酬は2001年度で1425万円だったが、これが2005年度には2811万円と2倍に増加。2002年から07年まで日本は「いざなぎ景気の再来」と呼ばれるほど景気が拡大したと言われ、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていったが、しかし、そんななかで従業員の給与だけは減少した。

 この間、何が起こっていたかといえば、労働者の非正規化と、株式持ち合いの解消が進んだことで外国人投資家が増加したことだ。

〈非正規労働者の雇用を進める政策のおかげで、低賃金の派遣社員や請負労働に企業が依存するようになった〉一方、増加した外国人投資家は〈欧米並みの収益を上げるよう、株主として日本企業に圧力をかけた〉(前出「AERA」)。つまり、労働者の非正規化で企業が支払う給料を減らすことで、役員報酬や株主配当という利益を増やしたのだ。

■欧米では、富裕層による富の独占に批判が高まっているのに日本は…

 富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる──。高額化した役員報酬は、まさしく新自由主義による格差拡大の象徴だ。しかも、安倍政権はその格差をさらに拡大させようとしている。消費増税を強行する姿勢を示す一方で、富裕層を優遇する金融所得課税を据え置いたり、法人税をさらに減税する方針を見せているからだ。

 米国では、オキュパイ運動、2016年大統領選挙における“バーニー・サンダース旋風”、先日行われた中間選挙での「社会民主主義者」と自ら名乗るアレクサンドリア・オカシオ・コルテスらの躍進などがあったが、高額報酬、富裕層による富の独占と格差拡大は世界中で重要なイシューになっている。

 ところが、日本は逆だ。ゴーン会長の疑惑が浮上したにもかかわらず、マスコミでは「日本の役員報酬はけっして高くない」ということが強調され、国民の間からも、高額報酬そのものへの批判の声はほとんど聞こえてこない。

 かつては「もっとも格差のない国」などと喧伝されていた日本だが、いまや米国につぐ有数の格差大国で、このままいくと、先進国のなかで「もっとも格差のある国」になるのも時間の問題だろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/581.html

[経世済民129] ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1568] kNSCqYLU 2018年11月23日 16:12:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[33]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/581.html#c1
[経世済民129] ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1569] kNSCqYLU 2018年11月23日 16:14:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[34]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/581.html#c2
[経世済民129] ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[1570] kNSCqYLU 2018年11月23日 16:16:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[35]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/581.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
    


「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242236
2018/11/23 日刊ゲンダイ



17日、福岡市長選で応援演説をする麻生副総理兼財務相(C)共同通信社

「もう1回漢字の読み書きから勉強して、東大行かれたら、使っていいですよ、税金」(玉川徹・テレビ朝日コメンテーター)

 これは19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」での、玉川徹氏の発言。麻生副総理兼財務相に向かって言った。

 17日、福岡市長選の応援のため、麻生さんが街頭で演説した。そのとき、東大卒の対立候補を、「人の税金を使って学校に行った」と批判したことへの、皮肉だな。

 ちなみに玉川さんは京大卒(関係ないか?)。

 玉川さんの発言を聞き、おもわず大爆笑! 漢字の読み書きから勉強するって、それじゃ麻生さん、死ぬまで東大に入れないじゃん。

 それにしても、我が国の副総理兼財務相が、こんなにバカでいいのかね? この人、麻生節とかいわれ、その言動がもてはやされているけど、ちょっとボケが入っているとしか思えん。

 国立大学だけじゃなく、麻生さんが卒業した私立大学にも助成金が入っているんだけどな。

 つーかさ、麻生さん、税金で愛人のクラブに通ってない? 1回につき100万円くらい使ってるらしいじゃん。

 領収書もらって、政治資金として落としてる? いやいや、ポケットマネーで飲んでいたって、麻生さんは税金で歳費を得ているんだもんね。

 この人、少し前にも良いこといった先輩の話として、ぜんぜん健康に努力していない人の医療費を、健康に努力している人が払うのはおかしい、って話をしている。

 つまり、金持ちの息子の俺、最強ってことか。

 東大よりカネ持ち。健康の努力なんて、カネと余裕のあるやつがするもんじゃ。

 しかし、国外で麻生ルールは通じない。ペンス米副大統領は、ナチスを擁護するような発言をした麻生さんとは、会おうとしないっていうじゃないさ。だから、日米経済対話が進まない。

 もうこの人、辞めていただいた方がいいんじゃない? この国のために。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/124.html

[政治・選挙・NHK254] 「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1571] kNSCqYLU 2018年11月23日 16:53:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[36]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/124.html#c1
[原発・フッ素50] 福島県はイチゴの安全宣言、汚染が酷い主要産地を検査してません。(めげ猫「タマ」の日記)
福島県はイチゴの安全宣言、汚染が酷い主要産地を検査してません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2721.html
2018/11/22(木) 19:53:46 めげ猫「タマ」の日記


 福島県はイチゴの「安全」を検査で確認した旨を発表しました(1)。でも、汚染が酷く、葬式も増えた主要産地の福島県伊達市と福島市産は検査していません。福島産は汚染が酷く葬式が増えた主要産地は避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

 クリスマスまであと一ヶ月程になりました。イチゴケーキを楽しみにしている方も多いと思います。早くも福島のスーパーのチラシには福島産イチゴが掲載されました(2)。福島産イチゴの出荷が始まりました。


※(2)を11月21日に閲覧
 図―1 福島産イチゴが掲載された福島県福島市のスーパーのチラシ

 そんなわけでしょうか。福島県はイチゴの「安全」を検査で確認した旨を発表しました(1)。福島産イチゴの「安全宣言」です。

イチゴの「安全宣言」をした福島県

 ※(3)を引用
 図―2 福島産イチゴの「安全宣言」をする福島県

 でも、本当に検査しているか心配です。以下に福島県のイチゴの生産量をしめします。

福島県のイチゴの生産量

 ※(4)を集計
 図―3 福島県のイチゴの生産量

 図に示す様に伊達市がダントツのトップです。3位は福島市です。以下にに位置を示します。

事故から7年8ヶ月以上経て汚染されている福島

 ※1(5)の数値データを元に(6)に示す手法で11月1日時点に換算
 ※2 避難区域と解除区域は(7)による
 ※3 イチゴマークはイチゴ検査1件を示し(8)による。
 図―4 福島県伊達市・福島市と相馬・南相馬市

 福島の主要なイチゴ産地の伊達市や福島市では、国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(9)エリアが広がっています。福島のイチゴは7年間は汚染された地で作られています。8年目の今シーズンをそうなりそうです。
 以下に福島県伊達市と福島市の合計の葬式数を示します。

事後に増えた福島県伊達市・福島市の葬式

 ※1(10)を各年1−9月で集計
 ※2震災犠牲者は(11)により、死者・行方不明者を含み、関連死を含まず
 図―5 福島県伊達市・福島市の各年1月から9月の葬式数

図に示しように事故後に急に増えています。そして回復することなく今も続いてます。数値を記載すると
 事故前(2010年1月から年9月)2,059人
 今年(2018年1月から9月)  2,319人
で14.5%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すると0.01%でした。以下に計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(12)による。 

有意差検定表


 福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

 表―2 福島産を許容すかのアンケート結果
 ※ (13)を集計

郡山・三春で許容される福島産米


 表に示すように地域差があります。主要なイチゴ産地ではない相馬市・南相馬市では715人中530人が福島産野菜を避けており、許容しているのは26%((1−530÷715)×100)です。イチゴを野菜に区分するかは議論があるとは思いますが(14)、同様に福島産飯尾も避けていると思われます。相馬市と南相馬市の葬式数の合計は福島県の発表(10)を集計すると
 事故前年(2010年1月から9月) 964人
 事故8年目(2018年1月から9月)995人
で少し増えていますが、統計的な差があるとは言えません。

 福島のイチゴが汚染され、葬式が増えた産地で作られています。一方で、主要なイチゴ産地ではない相馬・南相馬市では葬式は増えいません。確り検査して欲しいと思います。
 図―4のイチゴマークは、福島県のイチゴ検査1件を示しますが、伊達市も福島市産も検査してません。それでも、福島県は図―2に示す様に、福島産イチゴの「安全」を検査で確認したと主張しています。

 福島産は汚染が酷く葬式が増えた主要産地は避けた検査で「安全」とされ、出荷されます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 汚染が酷く葬式が増えた主要産地は避けた検査で「安全」とされ、出荷される福島産では福島の皆様は不安だと思います。
 福島では今年も皇室に献上する柿の箱詰めが行われました(17)。

献上柿の箱詰めをする福島の綺麗な除染

 ※(17)をキャプチャー
 図―6 献上柿の箱詰め

福島は「柿」のシーズンです。献上される柿は「みしらず柿」といって(15)、とても食味がよいそうです(16)。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています(17)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。

他県産はあっても福島産柿が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 ※(18)を引用
 図―7 福島産柿が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2721.html
(1)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(2)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
(3)(1)中のいちご [PDFファイル/168KB]
(4)作物統計調査 市町村別データ  平成18年産市町村別データ 年次 2006年
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜」⇒「あ行」⇒「い」⇒「イチゴ、イチゴ(施設)」で検索
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)福島県の推計人口(平成30年10月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(11)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(12)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(13)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(14)いちごやメロンは野菜なの? 果物コラム
(15)ニュース|福島中央テレビ
(16)みしらず柿 | JA会津よつば
(17)(1)中のくだもの編 [PDFファイル/196KB]
(18)Webチラシ情報 フレスコキクチ中の「相馬店」




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/577.html

[国際24] ドイツ統一で西側政府に騙されたロシアは日米政府の約束を信じないだろう(櫻井ジャーナル)
ドイツ統一で西側政府に騙されたロシアは日米政府の約束を信じないだろう
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811220000/
2018.11.23 櫻井ジャーナル


 サハリン沖で油田が発見されたという。ロシアは中国との貿易を拡大、すでにヨーロッパを上回るビジネス相手になり、シベリアでもロシアは天然ガスや石油を輸送するパイプラインを建設している。新たな油田が開発された場合、その販売相手としても中国のほか韓国が想定されているだろう。

 言うまでもなく、エネルギー資源の輸入先としてロシアは中東より優位にある。輸送コストや戦乱のリスクが低いからだ。アメリカ支配層の命令に従ってロシアとの関係を拡大しない場合、日本は経済的に置いてきぼりを食うことになる。20世紀の前半とは違い、侵略戦争で利権や資産を奪うことは容易でない。

 日本の大企業はロシアや中国との関係修復を望んでいるだろうが、アメリカ支配層の手先になることで自分の地位と収入を保証されている官僚や政治家、その周辺の学者やマスコミ関係者は違うだろう。日本の支配システムが抱える矛盾は大きくなりつつある。

 そうした中、安倍晋三首相がロシアや中国を訪れているが、これは経済界に対するポーズだろう。安倍首相によると、「1956年(日ソ)共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだというが、安倍本人はアメリカ支配層に逆らってまで締結する気はないだろう。

 平和条約を締結する上で最大の問題は日本側が主張する「北方領土」。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は日本領だと主張、「返還」を要求している。この要求をソ連/ロシアは拒否してきた。

 第2次世界大戦後、日本が一貫して「返還」を要求してきたわけではない。鳩山一郎政権は1956年10月に日ソ共同宣言に署名しているが、その際、歯舞島と色丹島を日本領にするというソ連案を受け入れている。

 そもそも、日本が受け入れたポツダム宣言はカイロ宣言の履行を求め、日本の主権は本州、北海道、九州、四国、そして連合国側が定める小さな島々に限られるとしている。

 その小島は1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」で示されているが、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は日本の領土から除かれている。

 また、カイロ宣言には、日本が清国(中国)人から奪った全ての地域を中華民国(中国)へ返還すると明記されている。18世紀に作られた中国や日本の地図では尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。

 歯舞島と色丹島を日本へ渡すというソ連側の案は決して悪くなかったのだが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権は日本とソ連の接近を許さない。国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは重光外相に対し、2島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。日本が「4島返還」を主張するようになるのは、それ以降である。

 日本がアメリカの属国である以上、ロシアが引き渡した島にアメリカ軍の基地が作られる可能性は高い。日本政府に最終的な決定権がない以上、アメリカ支配層の意向が重要になるが、そのアメリカ支配層は約束を守らない。ドナルド・トランプ云々の話ではないのだ。

 例えば、1990年に実現した東西ドイツの統一のケース。ソ連のミハイル・ゴルバチョフは側近だったKGB幹部のアドバイスに従って東西ドイツの統一を認めたのだが、その際にアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したとされている。

 ベイカー自身はこの約束を否定していたが、ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009)

 また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年2月にシェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009)

 言うまでもなく、この約束は守られなかった。1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃してからNATOは東へ拡大、ロシアとの国境へ迫っていく。2014年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、NATO軍はロシアとの国境近くにいミサイルを配備して先制核攻撃の準備を整えつつある。

 ウラジミル・プーチン大統領を始め、現在のロシア政府がアメリカによる保証を信じるとは思えない。まして日本政府の約束など何の意味もない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/603.html

[国際24] ビン・サルマーンを居すわらせれば、トランプ中東政策は傷つくだろう(マスコミに載らない海外記事)
ビン・サルマーンを居すわらせれば、トランプ中東政策は傷つくだろう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8561.html
2018年11月23日 マスコミに載らない海外記事


2018年11月21日
The Moon of Alabama

 諜報機関からの助言に逆らい、トランプ大統領が、事実上のサウジアラビア支配者、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子をそのまま残すことに決めた。この動きが彼のより広範な政策計画に役立つ可能性は少ない。

 元CIAの高位アナリスト、ブルース・リーデルは、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭けることに長い間警告してきた。ジャマル・カショギ殺人の前でさえ、リデールはサウジアラビアが、ここ50年で最も不安定だと書いていた。 (ここでも)


若き皇太子の判断と能力がますます疑わしくなるにつれ、サウジアラビアの安定性は一層脆弱になっている。ムハンマド・ビン・サルマーンには、王国の未来に疑問を投じさせる、国内、国外での衝動的で無謀な判断の実績がある。


 リーデルは、トランプ政権が、ムハンマド・ビン・サルマーンに賭け、一枚の疑わしいカードに全てを張ることに警告した。MbSは不安定で、彼自身には多くの内部の敵がいる。もしサルマーン国王が突然亡くなれば、おそらく指導部問題が生じよう。サウジアラビアの混乱状態で終わりかねない。そうなれば、主にMbSを巡って構築されたアメリカ中東政策は崩壊してしまうだろう。

 彼がムハンマド・ビン・ナーイフMbN皇太子と交替したため、CIAはMbSが嫌いだった。MbNは折り紙つきの協力実績がある長年のアメリカ資産だ。MbSはどこからともなく出現し、CIAは彼を支配できていない。おまけに彼は実に衝動的で無謀だ。カショギ大惨事の前でさえ、MbSが面倒を意味するのをCIAが懸念していたことが、カショギ殺人に対し、なぜCIAが、MbSを無罪にしようとするトランプの試みを妨害しているかの説明になる。

 リーデルがサウジアラビアの危険について書いている間、まずい皇子と提携していた長年のサウジアラビア諜報員ジャマル・カショギは、サウジアラビアにおける政権交代のための広報インフラを作るべく、イスタンブールに向かった。


多作な作家で解説者のジャマル・カショギは「アラブ世界のための民主主義」と呼ばれるグループを立ち上げるため、知識人や改革主義者やイスラム主義者と密かに動いていた。彼は報道の自由を記録・追跡するメディア監視組織の設立を望んでいた。

宣伝ではなく、本物のニュースを強く望んでいるアラブの人々に、厳しい現実を知らせるべく、国際報道をアラビア語に翻訳する、経済に焦点を当てたがウェブサイトの立ち上げも彼は、計画していた。

カショギの手法には、彼が民主主義構築と考えているものの中に、政治的なイスラム至上主義者を含めることもあった。
・・・。
1月、カショギはデラウェアに民主主義擁護団体DAWNを設立していたともう一人の友人ハリード・サフッリは語っている。プロジェクトは、変化のため、イスラム主義者とリベラル派両方を代表するジャーナリストやロビー集団と連絡することを予定していた。


 カショギのプロジェクトは伝えられるところでは、カタールに資金供給されていたが、おそらくCIAの支援も受けていただろう。

 MbSがそれを嗅ぎつけた。彼は自分の個人事務所のトップ、バデール・アル・アサケルに、カショギ殺害のため、彼のボディーガードを派遣するよう指示した。10月2日に、彼らはイスタンブールのサウジアラビア領事館でそうした。だがそれは余りに大規模で、複雑な任務だった。彼らサウジアラビア工作員連中は余りに多くのミスをした。彼らはトルコ諜報機関も過小評価していた。

 トルコはサウジアラビア領事館を盗聴しており、全ての電話会話の記録を持っている。彼らが、エルドアンの公正発展党共同創設者に有力なコネがある、カショギの婚約者から、カショギが行方不明だと知らされると、彼らはテープを巻き戻し、出来事を解明した。殺人者は、報告のため、アル・アサケルに、4回電話をしていた。通話の一つで、任務代表者は彼に「あなたの上司に言ってください」「行為は実行されました」と言った。エルドアン大統領はこのような贈り物を受け取って大いに喜んだ。それが彼に、戦略競争相手に身のほどを思い知らせるのを可能にしたのだ。

 サウジアラビアは危険を認めるのが余りに遅かった。彼らの領事館で何が起きたかに関し、彼らはあらゆる種類の信じ難い主張を思いついた。トランプはポンペオ国務長官を派遣し、十分高位の身代わりを探すよう言わせた。


計画は、最上位の連中を安全に絶縁するため、サウジアラビア人ジャーナリスト殺人の責任を、支配者サウド家の無辜のメンバーに負わせるオプションを含んでいたと関係筋はMEEに語った。


 サルマーン一族はその助言に従わなかった。サウジアラビア検察官は小物連中だけを非難し、起訴した。

 トランプは事件の扱いをしくじった。彼は皇太子を訴えることを明らかに望んでいなかった。だが、CIAが機先を制した。公式に、彼自身が命令を与えたと言ってMbSを非難したのだ。

 CIAの評価にもかかわらず、トランプはサウジアラビアとの関係を弁護し続けている。トランプ自身が口述した、実にへんちくりんな声明で、ホワイトハウスは殺人に関してムハンマド・ビン・サルマーンの無実を晴らしてはいないが、本質的に「我々はちっとも気にしない!」と言ったのだ。

サウジアラビアを支持するという声明はこれで始まる。

アメリカ・ファースト!


世界は非常に危険な場所だ!

イランという国は、例えば、イエメンでの、サウジアラビアに対する血まみれの代理戦争に責任があり、民主政治へのイラクの脆弱試みを不安定にしようとし、レバノンでテロ集団ヒズボラを支援し、シリアで(自身の国民を何百万人も殺した)独裁者バッシャール・アサドを支持し、まだ他にもある。同じく、イランは、中東全体で、多くのアメリカ人や他の無辜の人々を殺した。イランは公然と、しかも大変な勢いで「アメリカに死を!」と「イスラエルに死を!」と語っている。イランは「世界のテロの主要スポンサー」と思われる。


トランプ声明は、更にこうしたことを主張している。

・サウジアラビアは、我々に多くの金を約束している!
・何人かのサウジアラビア人がカショギを殺した。
・彼らは連中は悪人だったと言っている!
・MbSはそれを命令したかもしれない。していないかも知れない。
・サウジアラビアとアメリカの良い関係はイスラエルのためになる!
・私が彼らに要求すると、サウジアラビアは石油を汲み出し続けた。
・アメリカ・ファースト!

 声明はサウジアラビア王に言及しておらず、ただサウジアラビア王国についてのみ語っている。それは確かに、MbSのための体裁の良いごまかしではない。トランプは、国王のためではなく、サウジアラビア国を支援している。それが、彼らがおそらくそれを憎むだろう理由だ

 事件をこのように隠蔽することに対し、トランプは外国政策提唱者からの多数の批判を受けるだろう。だが、その批判は、実体ではなく、スタイルに関してのものだ。血まみれの独裁者に対するアメリカによる支持は、例外ではなく、決まりなのだ。

 だが、トランプが、中東政策全体を、サウジアラビアとの彼の関係に賭けていることは課題を残している。しかも一部は既に失敗しているのに、彼はそうし続けている。

トランプの中東の優先事項はこうだ。イスラエルのための「世紀の取り引き」、イランに対するアラブ統一戦線、武器輸出、安い石油や、アメリカによるシリア占領用の資金調達や、イエメンに対する芳しくない戦争を終わらせることのようなと取るに足らない問題。 これら問題のいずれも成功していない。

-トランプは、女婿ジャレッド・クシュナーを通して、サウジアラビアが彼らを買収する中、パレスチナ人から、あらゆる国家の権利を剥奪するという、イスラエルのための究極の取り引きをまとめることを望んでいる。計画は、トランプが、MbSとの口約束で、アメリカ大使館をエルサレムに移動させた時に失敗した。サルマーン国王が介入し、問題に関するあらゆる更なる協力を止めた。少なくとも彼が生きている限り、「和平案策」に対し、それ以上、いかなるサウジアラビアの支持を得られるかは疑わしい。

-トランプ政権は、サウジアラビアに、カタールと仲良くし、アメリカ指揮下の「アラブNATO」を設立するようしきりに促した。サウジアラビアはそれを拒絶した。カタールは湾岸の専制君主たちが、彼らの支配にとって最大危険と見なしているムスリム同胞団という形の、政治的なイスラム教徒を支援している。

-トランプはサウジアラビアがたくさんのアメリカ武器を買うことを希望した。彼は自分がまとめたと主張する1100億ドル取り引きを自慢している。だが今年の最終的販売はわずか145億ドルだった。MbSが今の地位に出世して以来、サウジアラビアはアメリカから何一つ、値の張る物を購入していない。これをCIAのみならず、国防総省と武器産業も懸念している。


アメリカ当局者は、カショギ殺人における、彼の推測される役割のせいだけでなく、MbSに関しては冷めていた、とサウジアラビアの情報提供者は語った。皇太子が最近サウジアラビア国防省にロシアから代替兵器の供給を検討するよう、しきりに促していることにも、彼らはいらだっている、と情報提供者は語った。

ロイターが見た、5月15日付けの手紙で、皇太子は、国防省が、「最も緊急の分野で、兵器システムと装置を購入することに焦点をあて」、ロシアのS-400地対空ミサイルシステムを含め、それらに対する研修を受けるよう要求していた。


-アメリカがイランを制裁する中、市場を安定に保つため、サウジアラビアは石油生産を増やした。だがトランプはイラン原油購入国を免責し、石油価格はバレル当り80ドルから60ドルまで下落した。サウジアラビアはこれに激怒している。彼らは彼らの予算を均衡させるには少なくとも80ドルが必要だ。これで、彼らは生産を削減するだろう。


「サウジアラビアはトランプに非常に腹を立てている。彼らはもはや彼を信頼しておらず、削減に非常に強く反発している。彼らは免責について何の警告も受けなかった」と、ある関係幹部筋がサウジアラビア・エネルギー政策について説明した。


 サウジアラビアは石油生産を削減するだろうし、トランプはイラン石油購入国に免責を再開しないと、アメリカ経済に損害を与える非常に高い石油価格という危険を冒さなねばならなくなる。

-アメリカの圧力にもかかわらずイエメンに対する戦争は依然続いている。フダイダ港周囲での戦いが、数日間の中休み後、昨日再開した。トランプは最終的に戦争を終わらせるよう、議会から更に圧力を受けるだろう。

-米国による北東シリア占領のため、2.5億を要求されると、サウジアラビアは、わずか1億ドルを渋々支払った。

 トランプのリストには、サウジアラビアが本当に首尾一貫して完遂したものは何もない。MbSと彼の同盟は彼には、何の利益もなく、多くの懸念をもたらした。

 トランプの主要中東プロジェクトは、イスラエルを支持してのイラン政権転覆だ。彼の主要選挙運動スポンサー、シェルダン・アデルソンはそれを要求している。より強力なサウジアラビアの全面的支援なしでは、プロジェクトは失敗する可能性が高い

 すると、彼はなぜ、まだサウジアラビアとの関係を推進しているのだろう?

 サウジアラビアを支持すれば、影響力を得られると与えるとトランプは信じているのだとアサド・アブハリル教授は言う。


ドナルド・トランプは自分の政権に最善のものを欲しがっていると私は感じています。彼は誰でも、最も活用できる人を利用すのです。彼はモハンマド・ビン・サルマーンの首根っこを押さえているのです。もし彼が生き残れば、2人が彼に味方して、彼が破綻しないようにしていたのですから、彼、ムハンマド・ビン・サルマーンは、トランプと、ネタニヤフに大いに恩義を感じるでしょう。その状況ゆえに、ムハンマド・ビン・サルマーンは、政治的、軍事的、財政的に、アメリカ、そしてイスラエルに実に多くの譲歩をするよう義務づけられるでしょう。そうしたものの一部は、今いっそう直接的でしょう。多分彼はイスラエルが占領した国家さえ訪問するでしょう。


 だが、解放されてしまったら、なぜMbSがそんなことをするだろう? 彼はなぜ強制されているように感じるべきなのだろう? 実際、彼は一体何に「義務を負っている」と感じなければならないのだろう?

 もしそれがトランプの計算なら間違っている可能性が高い。MbSがいつかトランプの命令に従うだろうという兆しは皆無だ. MbSは無情な男だ。彼はトランプがそうであるよう要求する従順なポチには決してなるまい。それはアメリカ諜報機関査定でもある。

 アブハリル教授はさらにこう続ける。


一方、諜報機関は、ムハンマド・ビン・サルマーンが、政権の一層の安定性に役立つ方向に政権の舵をきることができるとは思っていないのです。結果として、彼らは体制を救うため、むしろ体制を変更したいのです。ビン・サルマーンが、地域におけるアメリカの権益を危険にさらすほど、あまりにも無謀で、考えがあまりにも不安定と判定されることを心配しています。


 拷問女王、ジナ・ハスペルCIA長官は彼女による評価を議会に提出するだろう。議会に、MbS退陣を要求する多くの激怒する声がある。シオニスト圧力団体は、彼ら全員の買収はできるまい。

 トランプ同盟者の一人、リンジー・グラハム上院議員さえ厳罰を要求している。だがグラハムの動機は、思われるほど純粋ではないとフランスの民間諜報メディアは、主張している


リンジー・グラハム上院議員とMBSに対する彼の絶えない苦情に関し、Intel_Onlineは「彼は上院内のロッキード・マーティンの手の者」だと説明し、技術移転について同意しないため、武器企業が「サルマーン一族」から大きな反対を受けているとしている。サウジアラビア政府系ファンド、PIFにより立ち上げられた国営軍事企業Saudi Arabian Military Industries(SAMI)社が、サウジアラビア王国が技術移転を望んでいるのに、アメリカが拒否しているため、過去2年間、アメリカの貿易提案を拒絶していると同紙は説明している。


 サウジアラビアと、トランプに対する圧力は減るまい。CIAはその評価に沿って行動するよう強く要求するだろう。軍産複合体は、本物の兵器販売を必要としている。メディアの猛攻撃も同様に継続するだろう。カショギが記事を書いていたワシントン・ポストは、今日、サウジアラビア刑務所の女性活動家たちに対する拷問について報じている。

 トルコには既に手持ちテープから新たな詳細を漏洩しており、更なるテープを公開すると脅している。


殺人犯同士の会話、殺人を実行した後のリヤドと彼らの会話 皇太子が直接命令したことを証明するだろう会話、事件における、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプト諜報機関の役割、そして実際問題、イスラエル諜報機関「専門技能」、あるいはアメリカ殺人装置についての会話の情報が明らかにされるかも知れない。


 MbSは、11月末、アルゼンチンでのG20サミットに参加すると発表した。大きなミスだ。トルコもG20メンバーだ。エルドアンは、出席する国家指導者に、そして世界メディアにテープを聞かせる機会として利用しようとするかもしれない。出席者全員が、MbSに距離を置かねばなるまい。それはサウジアラビアにとって、もう一つの広報活動上の大惨事だろう。

 トランプは、ムハンマド・ビン・サルマーンをそのまましておくことで、ミスをしている。トランプは、より大きい計画に必要な支持を、サルマーンから決して得られまい。

 アメリカは確かに彼を脇に押しやるに十分な影響力を持っている。もしトランプがそうしなければ、他の連中がする可能性が高い。結果は不確実だ。結果は厳しいものかも知れない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/11/keeping-bin-salman-in-place-will-hurt-trumps-policies.html#more

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/604.html

[政治・選挙・NHK254] ドイツ統一で西側政府に騙されたロシアは日米政府の約束を信じないだろう(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
ドイツ統一で西側政府に騙されたロシアは日米政府の約束を信じないだろう(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/603.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/127.html

[政治・選挙・NHK254] 5%のポイント還元が筋悪である理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
5%のポイント還元が筋悪である理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759471.html
2018年11月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 それにしても、これほど国民をバカにした政策があるでしょうか?

 誰だって増税は嫌な筈。だから本来であれば、消費税の増税など受け入れたくはない。

 しかし、多くの国民は、将来の世代のためを思えば、多少の犠牲は我慢すべきではないかと真摯に考えているのです。

 そうでしょう?

 で、アベシンゾウと経済産業省が今回、5%のポイント還元を打ち出したのですって。

 あれ、消費税率が8%から10%に2%分上がると思っていたら、5%分もポイントが付くとなり、国民はびっくり、しゃっくり!

 財政状況が逼迫しているから増税も止むを得ないのかと思っていたら、さらに財政状況を逼迫させるようなポイント還元をするなんて、と。

 悲しんでいいのか、喜んでいいのか?

 でも、アベシンゾウは、国民の知的レベルが相当低いと甘くみているのでしょう。つまり、国民を舐めている、と。

 ポイント還元をすれば、支持率が上がる筈だ、と

 一体なんなのでしょうね、このアベシンゾウという輩は?

 それに、アベに付き添う経産官僚の醜さ!

 そしてまた、国民がイマイチ理解に苦しむところは、引き上げ幅を上回るポイント還元をすることと並んで、どうして現金での買い物には恩恵がないかということです。

 何故クレジットカードなどキャッシュレスで買い物した場合にのみポイントが還元されるのか、と。

 貧乏な層がクレジットカードで買い物をする習慣があるとは思えません。それに中小の小売店ではクレジットカードで買い物ができないところも多いのですから。

 これがクレジットカード会社の経営の一環というのであれば、分からないでもありません。さらにクレジットカードを普及させるための戦略として。

 しかし、何故政府がキャッシュレスをそこまでして推し進めようとしているのか、と。

 そうでしょう?

 キャッシュレスになれば、小売店で店員が現金を扱う必要がなくなり、その手間暇の節約と犯罪の抑止になると言われます。

 確かに、大型小売店の経営者などにとってはメリットがあるでしょう。

 しかし、それは政府がキャシュレスを推し進める理由にはなり得ません。

 でしょう?

 これは経済産業省が権益を拡大したいがための作戦なのです。

 キャッシュ、貨幣の管理を受け持つのは財務省。

 しかし、その同じ決裁の機能を果たすクレジットカード会社を管理するのは経済産業省なのです。

 つまり、クレジットカードでの決済が進めば進むほど経済産業省は口を出しやすくなる、権益が拡大する、と。

 かつてリースが世の中に広まり出した頃、通産省がリースの普及に積極的になったことがありました。

 何故かと言えば…

 リースと言えば、例えば、大型建設機械のリース等について考えれば、単に機械を貸し付けるビジネスにしかみえませんが、しかし、見方を換えれば、リースという形をとりながらも実質的には融資を行っているのと同じ機能があることが分かります。

 つまり、それまで融資と言えば、銀行など金融機関が専ら扱うビジネスであった訳ですが、リースというビジネスが広まるにつれ、通産省も融資のビジネスに口を出すことが可能になったという事情があったのです。

 キャッシュレスを進めようというのは、まさに経済産業省の権益拡大の魂胆の表れです。

 おかしいでしょう?

 中小の小売店がキャッシュレス化に積極的になっており、そのため政府に支援を求めるような声があれば別ですが、現実は全くそうではありません。

 本当に悪乗りが酷すぎます。

 安倍政権は、今回のポイント還元は、景気の波を平準化する…分かりやすく言えば、増税で消費が落ち込むことが分かっているので、その落ち込みの幅を抑え、消費活動の変動の幅を小さくしたいためだと考えているようです。

 もっともらしいことを言うな、と言いたい!

 これは全くのインチキです。

 この5%のポイント還元は、2020年までのオリンピック開催までの9か月間に限定されることになっています。

 今の8%の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質5%に留まり、そして、オリンピック開催後は、今度は5%から10%へと2倍になってしまうのです。

 景気の波を平準化するどころか、景気の波の変動を大きくして、経済を混乱させてしまうでしょう。

 5%のポイント還元がなされるときには、ポイントが還元されるから必要のないものまで今のうちに買っておこうという動きが起き、そして、ポイント還元が終わってしまうと、反動もあり、一気に消費が落ち込んでしまう、と。

 こんなアホな政策をアベシンゾウは打ち出したのです。

 こんな総理には辞めてもらうしかありません。



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[政治・選挙・NHK254] 奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕(植草一秀の『知られざる真実』)
奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-8b67.html
2018年11月23日 植草一秀の『知られざる真実』


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

の販売が開始された。



日本がなぜ成長できないのか

日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定

ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む日欧EPA承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、

売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。

メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を2019年4月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が求められる局面である。

この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、2019年に向けて最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省がNHKと日本経済新聞を活用して「TPR」を展開している。

「TPR」は1985年に創設されたTAXのPRのことである。

実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

1989年度と2016年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは主要税目の税収構成比である。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

各税目の税収変化は

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務1000兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。

2016年末時点で、日本政府は1285兆円の負債を抱えているが、1302兆円の資産を保有しており、18兆円の資産超過である。

「借金1000兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/129.html

[政治・選挙・NHK254] 「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[1572] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:10:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[37]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/124.html#c3
[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞) 
メガフロート再利用の工事開始
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/861
2018年11月21日 こちら原発取材班 東京新聞

 東京電力福島第一原発では、港湾内に停留している人工浮島・メガフロート(全長136メートル、幅46メートル、高さ3メートル)を荷揚げ場として再利用する工事が始まった。内部にモルタルを詰めて沈め、海底の土台に固定させて、盛り土をして整地する。事故当初は5、6号機の低濃度の汚染水を内部にためていたが、2012年末までに地上のタンクに移された。

 3号機プールでは、核燃料を取り出すための燃料取扱機が動作確認中に自動停止し、模擬燃料が水中で22時間つるされた状態になるトラブルがあった。東電によると、遠隔操作に必要な伝送装置の一部が図面に書かれておらず、別の点検作業中に気付かず、電源を切ったことが原因という。



※画像クリック拡大








http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html

[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞)  赤かぶ
1. 赤かぶ[1573] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:25:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[38]





















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html#c1
[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞)  赤かぶ
2. 赤かぶ[1574] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:27:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[39]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html#c2
[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞)  赤かぶ
3. 赤かぶ[1575] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:29:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[40]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html#c3
[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞)  赤かぶ
4. 赤かぶ[1576] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:33:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[41]















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html#c4
[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞)  赤かぶ
5. 赤かぶ[1577] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:36:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[42]















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html#c5
[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞)  赤かぶ
6. 赤かぶ[1578] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:38:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[43]















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html#c6
[原発・フッ素50] メガフロート再利用の工事開始  こちら原発取材班(東京新聞)  赤かぶ
7. 赤かぶ[1579] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:42:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[44]
























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/580.html#c7
[政治・選挙・NHK254] 「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[1580] kNSCqYLU 2018年11月23日 19:59:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[45]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/124.html#c5
[政治・選挙・NHK254] 五輪ボラは“外国人部隊”頼み 8万人応募も人手不足のなぜ(日刊ゲンダイ) 
   


五輪ボラは“外国人部隊”頼み 8万人応募も人手不足のなぜ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/242208
2018/11/23 日刊ゲンダイ


まだ安心できない(C)共同通信社

 12月21日の締め切りまで1カ月に迫った東京五輪大会ボランティアの募集。応募者が目標の8万人に達したと、21日、組織委員会が発表した。しかし内実は、とても安心できる数ではない。

 組織委は、20日段階で大会ボランティアの応募者が目標として挙げていた8万人を上回る8万1035人となったことを発表。詳細なデータは、男女比が男性40%、女性60%。年齢層は10代が17%、20代が32%、30代が13%、40代が12%、50代が14%、60代は9%、70代以上が2%だった。10〜20代が約半数を占めたのは、単位を人質に大学生を“学徒動員”したためとみられている。

 興味深いのが応募者の国籍だ。日本国籍56%、外国籍44%と約半数を外国人が占めている。組織委によると、過去の大会の事例では、実際に採用された外国人はボランティア全体の10%以下になることが多く、武藤敏郎事務総長も「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてある」と漏らしている。8万人を達成したからといって浮かれている場合ではないようだ。

 新書「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏はこう言う。

「8万人応募と聞いて、むしろまだそんな数字なのかと驚きました。五輪は2年後なので、予定が合わなくなった人や、希望の担当に就けなくて辞退する人が大勢出ます。それを考慮すると30万人。最低でも16万人は必要になります。外国籍の方のうち、2万人から3万人は五輪があれば毎回参加する『オリンピックジャンキー』と呼ばれる人で、残りは単位取得が目的の留学生でしょう。こんな状況ではとても集まったとは言えないです」

 本当に、日本人の「おもてなし」ができるのだろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/131.html

[経世済民129] 景気判断、「緩やかに回復」据え置き 11月の月例経済報告(SankeiBiz)
景気判断、「緩やかに回復」据え置き 11月の月例経済報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000507-fsi-bus_all
11/23(金) 10:50配信 SankeiBiz


 ■貿易・サービス収支が赤字に

 政府は22日、11月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は今年1月以来、11カ月連続。個別項目では「貿易・サービス収支」について、原油高により輸入額が増えたことを踏まえ「赤字に転じている」と表現を変更した。

 茂木敏充経済再生担当相が22日の関係閣僚会議に提出した。

 国内の景気に関する項目別の判断では、貿易・サービス収支を「黒字は減少傾向にある」から「赤字に転じている」に2カ月ぶりに表現を変更した。輸出額が横ばいで推移する一方、輸入額が原油価格の高騰などで伸びたことを反映した。その他の項目は10月の判断を踏襲した。

 世界全体の景気判断は「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は昨年4月以来、1年8カ月連続。国・地域別では、韓国とタイの景気判断を「緩やかに回復している」から「緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる」に下方修正した。韓国は2年ぶりの下方修正で、投資の弱さを反映。3年3カ月ぶりの下方修正となったタイは、輸出が落ち込んだことを踏まえた。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/585.html

[経世済民129] サハリン電力輸入は可能、JBIC総裁 前田匡史氏インタビュー、カギは信頼関係の醸成(SankeiBiz)
サハリン電力輸入は可能、JBIC総裁 前田匡史氏インタビュー、カギは信頼関係の醸成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000504-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/23(金) 10:10配信



インタビューに答える国際協力銀行の前田匡史総裁=東京都千代田区




 国際協力銀行(JBIC)の前田匡史(ただし)総裁は22日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ロシアとの経済協力で浮上したサハリン(樺太)からの電力輸入構想について「技術的には可能になった」と明らかにした。事業化調査も既に行われているという。ただ北方領土問題を含む日露の平和条約交渉にどこまで有効か見通せないため、ロシア側が強く希望する北極海航路の開拓などを優先する。

 ◆プーチン氏の思惑

 「(送電網やパイプラインのような)インフラの共有は信頼関係が固まらないと踏み込めない。プーチン大統領は、そこまで日露両国の関係を持っていくべきじゃないかと考えている」

 前田氏は、エネルギー・ブリッジと呼ばれるこの構想に関心が強いプーチン大統領の思惑を分析する。サハリン南端から北海道・稚内まで海底ケーブルでつなぎ、ロシアから発電単価が安い電力を輸入する事業だ。

 同構想には基幹インフラを外国と共有することの安全保障上の懸念に加え、電力を北海道に輸入しても本州との連系線は細く首都圏などの大需要地に十分な送電ができないといった技術的課題が指摘されている。

 ただ9月に起きた北海道の全域停電を受け、連系線増強に向けた議論が加速。また超電導技術を用いて電気抵抗による送電ロスを大幅に減らす超電導直流送電の研究も進み、実現可能性は徐々に高まっている。

 ◆信頼関係醸成が鍵

 一方、前田氏は同構想の実現が「必ずしも今の懸案解決に向けた条件だとは考えていない」と指摘する。日露両政府が進める「8項目の経済協力プラン」は、日本の資金でロシアの発展に寄与し交渉を前進させるのが狙い。安価な電力の輸入は資源が乏しく、原発の再稼働も進まない日本にとっても利益がある話で、「平和条約交渉のレバレッジ(てこ)にならない」という。

 逆に急速に進むのが、北極圏を経由してアジアと欧州を結ぶ北極海航路の開拓だ。中国が参入を加速しており、ロシアは日本の協力を受け聖域である北極圏の権益を死守したい構えだ。

 前田氏は「ロシアにとって戦略的に重要な事業を推進する」と指摘し、極東カムチャツカ半島で液化天然ガス(LNG)の積み替え基地建設を検討することを明らかにした。ロシア北部のヤマル半島で生産したLNGを砕氷船で運び、一般のタンカーに積み替える。

 また、ロシア国民の生活を目に見える形で向上させるため、ごみ処理や水質改善などさまざまな事業を進めていることを強調。既にロシア政府系組織との共同出資会社を通じ遠隔医療事業など4件の出資を行った。

 日露両政府は14日の首脳会談で3年以内に平和条約を締結する方針に同意し、交渉は今後加速する。前田氏は「経済協力はあくまで道具。われわれの役目は、それがちゃんと機能する仕組みを作ることだ。どう活用して交渉に臨むかは政権の問題」と指摘する。

 エネルギー・ブリッジなどの大型インフラ事業が動き出すかは、交渉を通じ日露双方がどこまで信頼関係を醸成できるかにかかっている。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/586.html

[経世済民129] 日産の解任騒動、識者はどうみる? 3社連合への影響や今後の焦点は(SankeiBiz)
日産の解任騒動、識者はどうみる? 3社連合への影響や今後の焦点は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000518-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/23(金) 12:25配信



カルロス・ゴーン容疑者


 日産自動車は22日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を協議した。同社や仏ルノー、三菱自動車との3社連合への影響や今後の焦点などについて識者の見方を聞いた。

                   ◇

 ■資本のねじれ解消が焦点

 □楽天証券・窪田真之チーフ・ストラテジスト

 カルロス・ゴーン会長はルノーのトップを兼任してから、ルノーやフランス政府の意向をくんで日産自動車を利用する経営が色濃くなってきた。

 今やルノーが弱体化する一方で、日産は高収益会社に生まれ変わっており、ルノーが親会社、日産が子会社という資本のねじれは解消されるのが普通だが、ゴーン氏が君臨し日産が経営の自主権を取り戻す機会がなかった。

 ゴーン氏が解任された場合にまずは、さまざまな問題を生みかねない資本のねじれをどう解消していくかを両社がじっくり話し合うことが重要だ。

 日産にとって経営の自主権を取り戻せることが最善のシナリオ。短期的には企業イメージ低下などもあるが、逆にガバナンス体制を強化できるし、日産、ルノー、三菱自動車のアライアンスの主導権は徐々に日産に移ることも想定される。

 逆に最悪のシナリオは日産とルノーの対立が深まりアライアンスが迷走することだ。日産が欧州で嫌われるなどして欧州販売が大きく落ち込むダメージが出る可能性がある。だが、けんか別れしたとしたら打撃が大きいのは日産ではなく、収益力や技術力を依存しているルノーの方だろう。

                   ◇

 ■販売や株価への影響、限定的か

 □東海東京調査センター・杉浦誠司シニアアナリスト

 カルロス・ゴーン会長への権力の集中が長期政権になる中であまりにも強くなりすぎた。日産自動車ではコスト削減などで業績をV字回復させるなど最初10年は仕事をした。だが、後半10年はグループの規模を中身があまりない形で膨らませ、自動車メーカーという感じではなくなったように感じる。必達目標が未達でも責任をとらず当初の志からも乖離(かいり)していった。

 ゴーン氏がトップだから日産車を買っている人はおらず、販売に大きな悪影響は出ないと考える。新たな経営陣のもとで日産とルノーが対等な関係となりアライアンスを続けるのが両社にとってプラスだろう。グループを引っ張る強い経営者が現れるかが肝要だ。

 大手自動車メーカーからは「ゴーン氏のいない新生日産の方が競争力をつけそうで怖い」との声も聞かれる。

 株価は下落して1000円を割り込んだが、900円台で下げ止まっており、日産の配当利回りの高さが株価下落に一定のブレーキをかけた。事件をめぐって明らかになっていないことも多く、当面は膠着(こうちゃく)状態とみる。これまでゴーン氏が関わってきた配当方針を維持するかは分からず、中長期的には不透明感も根強い。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/587.html

[経世済民129] 「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕(FNN PRIME)


「これはひどい…」ゴーン容疑者“解任”取締役会の内幕
https://www.fnn.jp/posts/00391950HDK
2018年11月23日 金曜 午後7:30 FNN

全会一致で決まったゴーン容疑者の会長解任。4時間にわたる取締役会の内幕が明らかになった。

22日、午後4時過ぎから始まった日産自動車の臨時取締役会。場所は横浜にある本社ビル内の会議室。



私物化の実態に「これはひどい」

複数の日産関係者によると出席した取締役はゴーン容疑者とケリー容疑者を除く7人。そのうちルノー出身の2人はフランスからテレビ会議で参加した。
取締役会は、ゴーン容疑者らの不正の実態に関する内部調査の結果説明から始まった。

その際、ルノー出身の2人は、「情報が十分にない。事実を教えてくれ」と強く主張。



これに対し、調査担当者は実際の帳簿類のコピーを示しながら不正の手口を細かく説明した。調査結果が示していた私物化の実態には異論を挟む余地がなく…「これはひどい。」

そして、4時間近くに及んだ会議終盤。ゴーン容疑者の会長解任などの提案について賛否を求められると…

「異議なし。」

ルノー出身の2人の取締役を含む全会一致でゴーン容疑者の会長職解任が決まった。

今回の取締役会について、自動車評論家の国沢光宏さんは「ルノー側は最初はゴーン容疑者の会長職解任に対して『待った』をかけようとしたようですけど、あまりにもやっていることが厳しかったので、了承せざるを得なかったということらしいです。ルノーの会長職解任も確実だと思います。」と語る。

後任の会長人事は、現在の取締役の中から提案



ゴーン容疑者が全幅の信頼を置いていた“ゴーンチルドレン”の1人西川広人社長は、取締役会を終えて「厳しい状況だが一歩、少し進んだかなというのが実感です。」と語った。

後任の会長人事については、今後現在の取締役の中から候補者を提案し、年内にも開かれる次の取締役会で決まる見通しだ。

揺れに揺れる日産の今後についてフジテレビ経済部の智田裕一解説委員は、「有価証券報告書という、企業が投資家に開示する重要な資料がウソだったということについては、ゴーン容疑者以外の経営陣にも責任があると言えます。

企業統治の立て直しに向け、この先の経営を誰がどう担っていくのか、日産は大きな課題を抱えています。」と指摘する。

ポイントは株主総会



倉田大誠キャスター:
日産が臨時取締役会でゴーン容疑者を会長職から解任して単なる取締役とし、次期会長は現在の取締役の中から選出するとしました。ポイントはどこでしょうか。

反町理キャスター:
ゴーン、ケリー両容疑者がいない取締役会を舞台に日産はルノーの影響をどれくらい薄い新体制を作れるか。ポイントは株主総会です。

元東京地検特捜部の若狭弁護士によりますと、「日産側は株主総会で両容疑者を取締役からも外す提案をするだろうが、43%以上の株を持つルノーは2人を外すと同時に新たにルノー系の新取締役2名の選出を求めるだろう」としています。

「そうなると、取締役の選任・解任が可能な株主総会の緊張感が一気に高まります。なぜならば、取締役会の構成が会長人事や会社の大方針を決めることになるからですが、ルノーによる日産の持ち株比率は43%を超えています。過半数を得るためには多数派獲得競争が展開される可能性が出てきます」と若狭弁護士は指摘します。

日仏両国政府の思惑も絡んでこの問題は大変難しい局面に差し掛かっています。

(「プライムニュース イブニング」11月23日放送分より)













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/588.html

[政治・選挙・NHK254] わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」 安倍政権が推進 アブない道徳教育(日刊ゲンダイ)
 


わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242202
2018/11/23 日刊ゲンダイ 文字起こし



安倍首相再登板1ヶ月後に「教育再生実行会議」初会合(C)共同通信社

 これまで紹介してきた「危ない道徳教科書」はなぜ出現したのか。経緯をたどってみよう。

 2006年に発足した第1次安倍政権は、首相の私的諮問機関として教育を論じる「教育再生会議」を設置した。

 07年に出された提言の中で、それまでの「道徳の時間」の指導内容、教材を充実させ正式な教科に格上げするとの案を示した。

「道徳の時間」は「教科外の教育活動」とされてきたために、行事や他の活動があったりすると、必ずしも毎週行われない存在だった。教科化によって授業時間を確保する狙いが大きい。

 しかし、当時の伊吹文明文科相、山崎正和中央教育審議会会長はこれに反対し、すっかり安倍首相寄りになった読売新聞ですら社説で批判するなど、反応は散々だった。直後に安倍首相が退陣したこともあり、この提言は採用されず、議論はいったん終息する。

 それが再燃するのは、12年末の第2次安倍政権発足だ。即座に「教育再生会議」の後継機関として「教育再生実行会議」が設置され、首相に近い考えの委員を露骨にそろえて猛スピードで議論を開始した。病により政権を投げ出し、教育を思い通りの方向へ持っていけなかったリベンジを果たそうとするかのような勢いで、わずか6週間で道徳の教科化を再提言する。

 それを受け、第1次政権で官房副長官を務めた首相側近である当時の下村博文文科相は、直ちに文科省に「道徳教育の充実に関する懇談会」をつくる。メンバーの有識者は、安倍首相の強力な支援組織「日本会議」のブレーンといわれる貝塚茂樹武蔵野大学教授など、最初から教科化賛成派で固められており、早くも13年末には「特別の教科 道徳」への移行を事実上決定したのである。

 並行して14年4月からは、教科化に先立ち、「道徳の時間」に使う副読本として文科省が新たに作成した「私たちの道徳」が全国の小中学校に配布された。10億円以上の税金を使い、編集から印刷、配布までわずか1年ほどの突貫作業によるものだ。

 ただ、これはあくまで教科書ではない副読本であり、使用するかどうかは教育現場に任されている。にもかかわらず、配布1カ月後には下村文科相が口を出す。さすがに「必ず使用しろ」とは言えないので、子どもたちに「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせ、授業日に持参させるよう文科省から全国の学校に「お願い」する通知を出したのである。

 その結果、とんでもない事態が発生した。 (つづく)



寺脇研 京都造形芸術大学客員教授
1952年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、75年に文部省(当時)入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、2006年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/132.html

[政治・選挙・NHK254] 恐るべし安倍昭恵! 人を不幸に陥れる悪魔の微笑み(simatyan2のブログ)
恐るべし安倍昭恵! 人を不幸に陥れる悪魔の微笑み
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12421095978.html
2018-11-23 20:56:53NEW ! simatyan2のブログ


歌手の谷村新司が一家離散の危機にあるそうです。

谷村新司、長男が女子トイレ盗撮疑惑…谷村親子の業界内での悪評、莫大な印税収入
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25626.html

上記の記事中、

〇スピリチュアルなカウンセリングを会員に施すヒーリング
サロンを経営している男性を事務所の取締役に招き、
その男性に心酔して言いなりになっている

という部分の、男性というのが、安倍昭恵に紹介された江本勝
という人物です。

江本勝氏は、I.H.M.国際波動友の会代表で、「水からの伝言」
というオカルト本でも有名です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/水からの伝言

https://ja.wikipedia.org/wiki/江本勝

安倍昭恵が 8年前に江本氏を谷村新司に合わせてからの付き
合いだそうで、



安倍昭恵のスマイルトーク
https://web.archive.org/web/20160430205819/http://www.akie-abe.jp/index.php?ID=580

その後から谷村一家の運命が破壊の方向へ向かったようですね。

最近は安倍晋三とも会食する機会が増えたり、歌や講演で、





どっぷりと安倍昭恵の影響を受け不幸になった典型的な例です。

前に「本当は怖い安倍昭恵」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12259580233.html

で悲惨な結末を辿った人たちを紹介しましたが、森友学園や
加計学園では自殺者を含む多数の被害者が出ました。

ただ、これらは直接的な被害者です。

間接的な被害者になるともっと多くなります。



警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係! 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で7千人の被害
https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html

総理夫人の肩書を最大限に利用する元電通の安倍昭恵、
森永製菓社長令嬢の品性の欠片も感じられないのは、創業家の
血筋ではないからでしょうか?

大麻を育てては逮捕者を出し、



自ら問題を起こしながら逃げ回り、同じ問題児の安倍晋三にも
大麻を利用させ、



どんな攻撃を受けても居座り続ける精神麻痺の男を作りました。

最悪最強のタッグを組んで、



現在進行形で不幸を増殖させています。




関連記事
マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/502.html

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係! 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で7千人の被害(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/794.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/134.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍政権を非難して野党に評判のいい男! 
安倍政権を非難して野党に評判のいい男!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_170.html
2018/11/23 20:58 半歩前へ

▼安倍政権を非難して野党に評判のいい男!

 立川談四楼がこう切り返した。なんだ、かんだ、と注文が付くということは、それだけ注目されている証拠である。

 「自民党落語議連に取り込まれるな」と言う人がまだいる。

 だから私は会見ののっけに言ったんだ「私は連日ツイッターで安倍政権を非難している野党に評判のいい男です」と。

 シーンとするかと思ったらドカンとウケた。

 そう、自民党は承知で私を呼んだんだ。

 取り込むつもりならこっそり料亭に呼ぶだろう。

************************

 その通り。談四楼はこれまで通り、談四楼の流儀で通せばいい。分からん奴は放っておけばいい。私に談四楼への期待値は、これっぽっちも落ちていない。

 一人ぐらい「ものを言う」噺家がいないとつまらない。

 談四楼は、安倍政権を非難して野党に評判のいい男!

 あたしは、安倍政権を非難し、野党も批判するので評判のわるい男!


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/135.html

[政治・選挙・NHK254] 陸山会事件でドジ踏んだ元特捜部長がゴーンの弁護士に!!&「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だ」(桜田義孝)
陸山会事件でドジ踏んだ元特捜部長がゴーンの弁護士に!!&「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だ」(桜田義孝)&会計検査院が公文書改竄について「違法だけど職員の懲戒処分は見送り」・・・わけわかんない!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6503.html
2018年11月23日 くろねこの短語


 ゴーンの弁護士に、陸山会事件で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書というドシ踏んだ時の次席検事だった大鶴君が就任したってね。ホリエモン逮捕の捜査指揮をとったのもこの男で、ヤメ検の弁護士がすべて優秀とは限りませんからね。どうなることやら。

ゴーン会長の弁護人に元東京地検特捜部長

 ところで、そのポンコツさかげんに日々磨きがかかっているカーペンター桜田君なんだが、国会答弁で言うに事欠いてこんなサノバビッチぶりを発揮してくれてます。

「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」

 こういう無能な男を適材適所と強弁する初老の小学生・ペテン総理の任命責任は限りなく大きい。にしても、このところのカーペンター桜田君の国会答弁は、やたら強気の姿勢が目立つんだね。いまひとつ野党の追及に迫力がないということもあるんだろうが、ひょっとしたらペテン総理からなんらかの地位保全の約束があったのかもね。生活保護叩きの鬼嫁・片山君もノラリクラリと逃げ回っているし、やっぱりゴーン逮捕はスピンってわけですか!?

「答弁書を間違いなく読むことが最大の仕事」 桜田五輪相、スマホは「使う」

桜田五輪相、止まらぬ問題発言 党内「タイミング最悪」

 さて、久しぶりに森友学園疑獄です。会計検査院が財務省の文書改竄について、追加検査の結果をまとめたってね。それによれば、「財務省の行為を違法と認定する一方、かかわった職員らの懲戒処分の要求は見送った」そうだ。

 おいおい、違法行為に手を染めたのにお咎めなしって、わけわかんない。そもそも、会計検査院ってのは「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関」であり「国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責」があるんだよね。

 だから、本来ならどんな人物や組織の「ご意向」があろうと、そんなものに「忖度」する必要はないんだね。でも、やってることは「忖度」しっぱなし。これじゃあ、「内閣からも独立した憲法上の機関」が泣こうというものだ。

財務省文書改ざん、違法と認定 懲戒要求はせず 検査院

 アメリカでは、不法入国者をめぐる新たな措置を差し止めた連邦裁判所の判事を「オバマ判事」と批判したトランプに対して、「連邦最高裁判所の長官が『オバマ判事もトランプ判事もいない』と反論」している。連邦最高裁の長官は保守派としてつとに有名なんだが、司法の独立性を守るためならトランプの「ご意向」なんかクソ食らえって敢然と異議を唱えたわけだ。

 これこそが「独立した機関」の矜持ってもんです。会計検査院に連邦最高裁長官ほどの誇りがあれば、シュレッダー佐川君を筆頭とする違法官僚を野放しにはしないだろうに・・・なんてこったいの勤労感謝の日の朝であった。



「答弁書を間違いなく読むことが最大の仕事」 桜田五輪相、スマホは「使う」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112302000147.html
2018年11月23日 東京新聞



 桜田義孝五輪担当相=写真=は二十二日の衆院内閣委員会で、閣僚の責務について「多くのスタッフの協力に基づき、答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だと思っている」と述べた。答弁書を繰り返し朗読する様子を野党議員に批判され、反論した。 (中根政人)

 国民民主党の斉木武志氏は「コミュニケーションができない。自分の言葉で答えてほしい」と求めた。これに対し、桜田氏は「正確に答弁しようということだ。感情に任せて答えることはしない」と述べた。

 日常的にパソコンを使わないとした自身の発言を巡っては「パソコン教室に何回か行ったが、忙しすぎて自分で覚えるのはやめようと(思った)」と説明。スマートフォンは使うかと質問され「便利なので一日に何回も使っている。心配いらない」と強調した。












桜田五輪相、止まらぬ問題発言 党内「タイミング最悪」
https://digital.asahi.com/articles/ASLCQ5363LCQUTFK00M.html
2018年11月23日05時17分 朝日新聞


サイバーセキュリティーに関する質疑が行われた衆院内閣委で、事務方の助言を聞く桜田義孝担当相=2018年11月22日午前、仙波理撮影


桜田氏の主な発言

 桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。

 桜田氏は22日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで21日夜にあった税理士の会合に出席し、来年10月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「(中小企業の業務量が増えることを)『大変ですね』と述べた」と語った。

 会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。22日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重ねて否定した。

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「事実ならば、閣内不一致だ」と指摘。26日には衆参の予算委員会があるため、自民党内からは「週明けの予算委で追及を受ける。タイミングが最悪だ」(参院幹部)との声が漏れる。

 サイバーセキュリティ基本法改正案を所管する桜田氏のパソコンをめぐる発言も止まらない。

 22日の内閣委では「何回か(パソコン)教室に行ったが、忙しくてやめた」と明かし、与野党議員から失笑が漏れた。14日には「普段からパソコンは使用しない」「(USBメモリーは)穴を(に)入れるらしいが細かいことは分からない」と答え、世界の有力紙がそろって「システムエラー」(英ガーディアン紙)などと報じた騒動は収まる気配がない。

 認識不足や言い間違いも続いている。この日の委員会質疑では、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に質問が及んだ。立憲民主党の篠原豪氏が「防衛大綱が12月に出ることは知っていますか」と問うと「聞いたことはあります」。大綱では、自身の所管にも関わりのあるサイバー空間での防衛力強化が焦点の一つだが、「防衛に関することは国防省だ」と発言。「防衛省」と取り違えて発言した。(大久保貴裕)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/136.html

[経世済民129] 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由(まぐまぐニュース) :政治板リンク 
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由(まぐまぐニュース)

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/589.html

[政治・選挙・NHK254] 「300万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府! 


「300万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_172.html
2018/11/23 21:53 半歩前へ

▼「300万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府!

 安倍政府の広報であるNHKがこんな報道をした。

 「東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました」。

 なにこれ?

 若者たちが東京へ、東京へと流れるのはどうしてなのか?

 一見、華やかな都会への憧れもあろうが、最大の理由は「地元に働き口がない」ことである。

 町から離れた地方にあるのは役場と農協(JA)ぐらいだ。

 生活できるだけの職場や環境があれば、だれもが東京に来るはずがない。

 地方では食えないから、仕方なく地元を離れて都会に出て来るのだ。

 必要な職場や環境を確保せずに、「300万円やるから田舎に帰れ」と言われても帰りようがない。

 帰ってどうするのか? 「300万円」使い果たすまで遊んで暮らすのか?そのあとはどうなる?

 NHKよ、バカな報道はするな。

 政府から「これを放送してくれ」と頼まれたら、なぜ、「彼らの働き口は用意しているのですか?」と問いたださないのか?



東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html
2018年11月22日 4時24分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

政府は、3年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいますが、東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。

これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。

政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

東京 小池知事「効果あるか見守る必要」

東京都の小池知事は22日の記者会見で、「300万円でどれぐらいの効果があるのか見守っていく必要がある。東京一極集中が地方創生と相反するかのような、東京に集中・集積していることが地方の活性化を阻害するという発想だと思うが、これまでの対策であまり功を奏していないのではないか」と述べました。

そのうえで、「真の地方創生は、地方への新しい人の流れを無理やり推し進めるのではなく、地方がそれぞれ個性や強みを発揮して魅力ある環境をつくることこそが重要で、国はそうした視点に立った施策を講じるべきではないか」と述べました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/137.html

[政治・選挙・NHK254] 大臣就任が裏目。文春砲に狙われた片山さつき大臣の「四面楚歌」  新恭(まぐまぐニュース)
大臣就任が裏目。文春砲に狙われた片山さつき大臣の「四面楚歌」
https://www.mag2.com/p/news/377442
2018.11.23  新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




連日、数々の疑惑により野党議員からの集中砲火を受け続けている片山さつき内閣府特命担当大臣。そのきっかけとなったのが、週刊文春が報じた国税庁への口利き疑惑でした。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、次々明らかになる「新事実」を挙げつつ、この疑惑を徹底追求しています。

音声データを認めてもなお往生際の悪い片山さつき大臣

「別に私がそう申し上げてもおかしくないなというものはある」

片山さつき地方創生大臣は今月15日、週刊文春が国税への口利き疑惑をめぐって公開した音声データの声について国会でそう答弁した。声の主が片山氏自身であることを認めたといっていい。

製造業社長X氏の依頼で国税当局に「青色申告の承認取り消し」をしないよう口利きする見返りに、100万円を税理士資格を持つ秘書の口座に振り込ませたという、その疑惑。“文春砲”が放たれて以来、国会では片山氏への追及が続いている。

文春オンラインによると、音声データは、2016年7月26日のもの。X氏からの電話に、片山氏とおぼしき女性が「もしもし。ああ、はいはい、どうもご無沙汰しております」と応じるところから録音は始まっている。

2015年、X氏の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消される恐れがあった。

このためX氏は知人の紹介で財務省OBの片山さつき事務所を訪れ、私設秘書で税理士資格を持つ南村博二氏に対応を依頼した。

その後、「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます」と片山議員、南村秘書の名を明記した書類が送られてきたので、X氏は指定通り、南村氏を代表とする税理士法人の口座に15年7月、100万円を振り込んだ。

ところが、結果として、青色申告は取り消された。話が違うではないか、とX氏は憤って片山氏の携帯に連絡してきたのだ。

X氏はこの会話が録音される10カ月ほど前、すなわち100万円を振り込んで約2か月後の15年9月に、片山氏を参院議員会館に訪ねている。約束通り国税への働きかけをしてくれているか、確かめるためだ。

このとき、片山氏はX氏の地元の国税局長に電話した。連絡はとれなかったが、「うまくいったら100万円なんて決して高いものじゃないわよね」とX氏に言ったという。

だが、そもそも今どき、財務省OBの国会議員が、かつて同僚だった国税局長に電話でひと声かけたからといって、どうなるものでもない。人事上の圧迫感を受ける総理や官邸に忖度して官僚が動くのとはワケが違うのだ。片山氏も南村氏もそれを承知のうえで、引き受けたフシがある。

片山氏がX氏の前でこれ見よがしに国税局長に電話をしたのは、自分の力を誇示しようとしたにすぎないだろう。安倍首相に顕著なことだが、政治家は、できないことでも、“やってる感”を見せたがる。

音声データに戻ろう。片山氏の声は続く。

「すいません、大変申し訳ないんですけど、いつから、その話(取材に来た)って始まったんですか?選挙の前だったのは覚えてるんですけど。何曜日くらいですか?」

文春の取材は、今から2年半前に始まったという。2016年の春か初夏だろう。片山氏の知人から同誌に寄せられた「片山事務所が財務省への口利きをめぐりトラブルになっている」という断片情報がきっかけだった。

16年7月10日に参院選の投開票があり、自民党公認で比例区から出馬した片山氏は再選された。7月に入って同誌の記者が南村氏に接触しているので、おそらく同じ時期にX氏へもアプローチしたのだろう。

「うーん、まあ(南村氏は)ちょっと荒っぽい、パニックになる人だからね。とにかく電話はすぐしてみますけど」

文春の2018年10月25日号には、当時、記者が南村氏に取材したさいの様子が次のように書かれている。


「業者から口利きの金を受け取ってトラブルになっていると聞いたが」と問うと、南村氏自らX氏の名前や相談内容、会社の内情などを記者に語りはじめたのだった。…X氏から「交通費と日当以外、受け取っていませんよ」などと、金銭を受け取ったことを否定していた。


南村氏からX氏のことを聞いた記者は、すぐにX氏に取材をしたはずだ。そのさい、南村氏が「金銭をもらっていない」と記者に語ったことを知り、X氏が片山氏に電話をかけたという流れだろう。X氏にすれば、100万円をもらってないように言い、青色申告の取り消しについて力になってくれなかった片山事務所に対し腹の虫がおさまらなかったとみえる。

片山氏は南村氏のせいにして、「とにかく電話してみます」と空っとぼけたのに違いない。そればかりか片山氏は以下のようにX氏と出会ったことが自身の不幸であるかのごとき言い方をしたのである。

「Yさんのご紹介(電話では実名。元事務所スタッフ(がなかったら、(私も)Xさんと会うこともなかったんで」

X氏に100万円の件を追及されたらしい片山氏の声。

「(南村氏は)私にそんなものは実費だって言ってましたけどね。私はちょっと金額としてお高いんじゃないですかということだけは(南村氏に)言いましたから、当時、はい」

文春オンラインでは、事務所関係者が明かした話として次のような内容が報じられている。

「当時、片山氏はX氏の仲介者にも『上手くいけば、1億(円)だってかかる話ですよ』などと話していた。100万円はあくまで手付金で、国税への口利きが上手くいけば、X氏から片山事務所に1億円入るという意味だと思います」

1億円はオーバーとしても、片山サイドとしては、国会議員にものを頼むのに100万円くらいは挨拶程度のもので、上手くいかなくてもあきらめてもらうしかない。上手くいったら、成功報酬をたっぷもらいますよ、という“相場観”があるのだろう。もっとも、それが国会議員の通常の感覚だとしたら由々しきことである。

ところで、片山氏は国会で南村氏のことを「秘書ではない」と主張、週刊文春を相手取った訴訟でも「南村が原告(片山氏)の秘書であったことはない」としている。つまり、南村氏は税理士としてX氏と契約しただけで、片山事務所とは関係がないと言いたいわけだ。

しかし、秘書しかもらえない参院の通行証を南村氏が持っていたことを国会で追及され、「強く要望したので、2011年10月から15年5月までの間、保有していた」と片山氏は認めている。片山事務所が秘書でない人を秘書だとしてニセ書類をつくり参院に申請したとしたら、これもまた問題ではないか。

そもそも、南村氏は片山氏の「旦那さんと互角に並ぶ」側近であることを自ら文春の記者に明言しているし、それは南村氏の下記のブログ記事を見ても推察できる。


2011年02月17日 昨朝の全国紙でリリースされた片山さつき議員の御母堂様の葬儀が台東区内で行われ、来賓受付や電報整理等のため深夜に戻りました。



2011年08月27日 来月予定している片山さつき議員の香港での経済講演の準備のため、香港日銀支店長、香港商工会議所理事長、香港日本人倶楽部会長、香港総領事、その他の挨拶に香港入りし、本日帰国した。



2012年01月27日 日本初の女性県議会議長を歴任した、福岡県議会田中秀子議員の新年祝賀パーティーにて、片山さつき参議院議員を代理して挨拶した。


それにしても、この南村という人物、よほどおエライ方との人脈を誇りたいらしく、ブログを見ていると、登場するのは政官界のしかるべき地位にある人ばかり。

そういう点では、いまだに東大、財務省出身の超エリートであることを鼻にかけ、左右を問わず人望がなく、信頼できる部下の少ない片山氏とは、互いに利用し合える似た者どうしと言えるかもしれない。

アエラドットは南村氏の今の思いを、11月18日の配信でこう伝えている。

「片山さんは、私が秘書でないほうが都合がいいのでしょう。わかりませんが、秘書との連座制とかがある場合があるからかな。片山さんから電話があって、『あなたなんて顔を見たこともない。会ったこともないわよね』と言われましたが、私は『それは無理でしょう』と押し戻したんですよ。これまでどれだけ一緒に方々を回って、秘書の名刺も切ったか」

この期に及んで片山氏がいかにうろたえているかが、よく分かる。

片山氏は収支報告書への政治資金の不記載が次々と見つかり、訂正届けに追われている。「秘書の交代時に引継ぎが悪かった」などと、例によって秘書たちのせいにしているが、カネの動きを隠す意図がないのなら、いい加減な事務所運営をしているということにほかならない。

片山さつきの名と顔写真が表示された自著の大きな広告看板を浜松、名古屋、埼玉の計4か所に設置していることも国会で指摘された。片山氏が出馬した16年参院選以前から設置されているものがあり、公職選挙法違反ではないかと指摘されている。

週刊文春は先述の通り、2年半ほど前に片山事務所の口利き疑惑を取材したが、確証を得られないということでいったん記事にするのを見送っている。

このタイミングで再取材し、大々的に報じ始めたのは、片山氏が大臣に登用されたことと無関係ではないだろう。念願の大臣になったことが運のつき、ということだろうか。

image by:片山さつき − Home | Facebook

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/138.html

[政治・選挙・NHK254] 大臣就任が裏目。文春砲に狙われた片山さつき大臣の「四面楚歌」  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1581] kNSCqYLU 2018年11月23日 23:42:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[46]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/138.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 情報漏れの恐れ!中国の通信機器使うなと警告! 
情報漏れの恐れ!中国の通信機器使うなと警告!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_173.html
2018/11/23 23:18 半歩前へ

▼情報漏れの恐れ!中国の通信機器使うなと警告!

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

 中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。

 説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。  (以上 共同通信)

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 民主国家と違い、中国は共産党独裁の国家だから民間企業を装いながら主導権は中央政府が握っている。命令一下どうにでも動く。情報が筒抜けになる恐れは十分ある。注意が必要だ。

 中国企業を欧米と同様に考えたら大やけどをする。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/139.html

[政治・選挙・NHK254] 化けの皮が剥がれた「八方美人政治」の切ない行方!  
化けの皮が剥がれた「八方美人政治」の切ない行方!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_166.html
2018/11/23 13:45 半歩前へ

▼化けの皮が剥がれた「八方美人政治」の切ない行方!

 人は誰にもよく思われようと、「作り笑い」をして笑顔を振りまく。しかし、それも度が過ぎると、「誰からも信用されない」という、とんでもないしっぺ返しを食らう。これはジャーナリストの近藤大介の分析である。

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 文在寅は2017年5月、韓国大統領に就任した。ろうそくデモによって朴槿恵を引きずり下ろした韓国国民は熱狂して新大統領を迎えた。支持率は80%を超えた。

 文在寅政治は究極の「八方美人政治」である。財閥にも笑顔、労組にも笑顔。トランプに笑顔、金正恩にも笑顔、そして安倍晋三にも笑顔だ。

 安倍晋三側近に聞くと、文在寅は安倍との会談で、慰安婦などの歴史問題や竹島の領土問題について、激しく言い寄ってきたことは一度もない。それよりも、「未来志向」を掲げ朴槿恵前政権との違いを強調するという。

 こうした「八方美人政治」は、当初は誰からも支持された。韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げて財閥や経営者たちを喜ばせ、雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせた。

 だが時が経てば化けの皮が剥げてくる。「改革の一丁目一番地」に掲げていた最低賃金問題である。「2020年に1万ウォン」という公約を実現するには、引き上げ率を19・8%以上にしなければならない。2割も引き上げれば、韓国経済自滅だ。かくして7月16日、文在寅は「2020年1万ウォンは達成不可能」と懺悔した。

 文在寅外交もまた然り。文在寅はトランプに会うと、「北朝鮮の核を放棄させます」と断言。あくまでも「同盟優先」というわけだ。

 だがその一方で、金正恩には「南北主導による統一を果たそう」と囁く。こちらは「同胞優先」である。

 そんな「八方美人外交」は、今年前半は成功していた。だがいまや、トランプに約束した「北朝鮮の核放棄」は一向に具体化せず、金正恩に約束した「今年中の朝鮮戦争終結宣言」も見通しが立たない。

 結果、トランプ政権はオカンムリだし、「今年中にソウルへ招待する」という金正恩との約束も果たせないため、平壌も不信感を見せ始めた。

 こうしたことの延長線上に、対日外交もある。文在寅は、安倍晋三には「未来志向」を力説するが、国内左派の「岩盤支持層」には反日を説く。

 内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。かくして「日本攻撃」がにわかに先鋭化してきた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/140.html

[政治・選挙・NHK254] 下村博文・元文科相に違法霊能者から献金! EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質(リテラ)
下村博文・元文科相に違法霊能者から献金! EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質
https://lite-ra.com/2018/11/post-4388.html
2018.11.23 霊能者から献金の下村博文・元文科相のオカルト体質 リテラ

     
     下村博文公式WEBより


 加計学園からの「ヤミ献金200万円」疑惑でいまだ説明責任から逃げつづけている下村博文・元文科相に、新たな献金問題が浮上した。なんと、霊感商法の民事裁判で「反社会的」「違法」と指摘された「自称・霊能者」から2017年に10万円の献金を受け取っていたというのだ。

 下村元文科相に献金したのは、宗教法人「肥後修験総本山六水院」の管長で、「霊能者・福運アドバイザー」としてテレビ出演したり多数の著書を出版してきた下ヨシ子氏。下氏をめぐっては、2012年、名古屋市の女性に「水子や先祖の未成仏霊が取り憑いている」「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」などと言って約6年間にわたって「浄霊」の儀式代など約530万円を不当に支払わせたとして提訴され、判決で名古屋地裁は「反社会的で違法な行為」だと認定。下氏らや法人に対し約610万円の支払いを命じた。

 そのような公的に「反社会的」とされた「自称・霊能者」から献金を受ける行為は、国会議員としてあり得ないだろう。加計学園からの「ヤミ献金」問題と合わせて下村元文科相には説明が求められるが、それにしても、「自称・霊能者」からの献金とは、下村元文科相には「またか」と言わざるを得ない。

 下村元文科相といえば、ゴリゴリの極右であり、教育勅語をめぐって「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていくという姿勢は当たり前」と述べたこともあるように、一貫して愛国教育の重要性を主張。だが、それと同時に、「オカルト」への傾倒ぶりも問題になってきた。

 たとえば、2007年には、「予言者」として日本のメディアにもたびたび登場するブラジルのジュセリーノ・ダ・ルース氏と対面したといい、下村氏はネットテレビの番組で「ジュリアーノさんの予知は、ほとんど90%は当たっている」と、名前を間違えながらも予知のすごさを紹介。

 今回、下村元文科相に献金した下氏も「予知能力者」だと名乗っているが、下村氏はどうやら“予言”や“天からの啓示”が大好物らしい。しかし、これを「トホホ」と笑って済ませるわけにはいかない。というのも、東日本大震災が起きた2011年の終戦記念日には、下村氏は自身のブログにこのような驚愕の文章を綴っていたからだ。

〈私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている〉
〈しかしその小泉総理も「心ならずも戦地で亡くなった英霊」と表現していた。私はそれが心のどこかで引っかかっていたが、3.11でそうではないと得心した。
福島第一原発の事故の時、決死の覚悟で放水活動に向かった消防士のもとへ「日本の救世主になってください」とメールを送った奥さん。南三陸町で津波が来る瞬間まで「避難してください」と防災無線を担当していた25才の女性。
彼らは「心ならずの」の(原文ママ)行動だったのか。そうではないだろう。本当に公に尽くす無私の行動だろう。
 英霊たちもやはり、天皇陛下のため、国のために散っていた。それは「心ならず」ではなく無私の心、つまり愛国の情だろう。
 靖国に参拝した小泉総理でさえ、やはり戦後レジュームの中で洗脳されていたのではないか。私は3.11を経てそれを考えた。
 やはり東日本大震災は「このままでは日本は滅びる。日本人よ目を覚ませ!」という天からの警告であったではないか〉(現在は削除)

 3.11の大震災は日本人が戦後レジュームに洗脳されているせいで起きたことであり、愛国心を失くしたことへの天罰だ──。下村氏はそう主張したのだ。

 あの悲惨きわまりない災害、そして被災者の絶望を目の当たりにしながら、まるで被災者の側に責任があるかのような言葉を平気で吐く神経。自分の政治的主張を展開するために、未曾有の災害までをも政治利用しようとする卑劣さ。3・11については石原慎太郎も同様の天罰発言をし批判を浴びたが、下村の悪質さは石原以上だろう。

■ニセ科学の代表「EM菌」「ナノ銀」にも飛びついた下村博文のオカルト体質

 しかも、下村元文科相の“オカルト”問題はこれだけではない。同じように2011年にはブログで〈記念講演での比嘉照夫氏の地震災害後のEMの活用についての話が興味深かった。EM技術による放射能被曝対策もできるそうだ〉〈私も勉強してみたい〉などと記述。「EM菌」(有用微生物群)は「EM菌を海や川に投入すれば浄化される」「健康増進に効果がある」などと広まっているが、2003年に広島県保健環境センターが「室内実験で水質の浄化作用が全く認められなかった」としたように、科学的根拠の乏しい“ニセ科学”の代表例。それを下村氏はアピールしていたのだ。

 その後も下村氏は、2012年にもブログで「ナノ銀」による放射能の除染法について触れ、〈放射線量そのものを低減し無害化する方法であるが、文科省や原子力研究開発機構などの理解が得られず、あまり進んでないという〉〈放射線量の低減や無害化に向け勉強し、国会で質問することにした〉と報告。だが、「ナノ銀」による除染もEM菌と同様、科学的に効果は実証されておらず、ナノ銀除染について国会で質問を受けた際、下村氏は文科大臣として「日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに2度にわたる試験を実施したが、残念ながら効果は確認されなかったものと聞いている」と述べている。

 あやしい“ニセ科学”に飛びつき、結果、自分自身がその効果がないことを国会で答弁せざるを得なくなるという皮肉……。しかし、問題はそんな人物が、よりにもよって文科相となったことだ。

 実際、下村氏が文科相になったことによって、教育現場はオカルトに侵されてしまった。2014年に道徳を「特別の教科」へと格上げしたが、文科省が作成・配布した道徳教材「私たちの道徳」では、真っ赤な嘘であることがわかっている、あの「江戸しぐさ」を堂々と掲載したのだ。しかも、この道徳の教材を、学校に置きっぱなしにせずうちに持ち帰っているか調査させる通達まで下村氏自ら出すほどの徹底ぶりだった。

「江戸しぐさ」は“江戸時代に広がった生活マナー”だとして一時期もてはやされたが、偽史・偽書の専門家である原田実氏はこれが1980年代につくられたものであることを突きとめている。ようするに史料の裏付けも科学的根拠もない“ニセの伝統”を文科省は取り上げたのである。

■文科相時代にはトンデモ理論「親学」や偽史「江戸しぐさ」を教育政策に導入

 オカルト大臣によって教育まで歪められるという恐ろしさ──。しかも、この下村文科相の「江戸しぐさ」推しには理由があった。それは、「親学」と「江戸しぐさ」が密接な関係にあることだ。

「親学」とは、極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱するもので、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もないことをふりかざす差別的な教育理論。下村氏はこの親学推進議員連盟の事務局長まで務め、2012年5月のブログ(現在は削除済み)では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と記述し、「障害者差別だ」という批判コメントが殺到して大炎上した。

 じつは、この「親学」が歴史的根拠としているのが、「江戸しぐさ」なのだ。原田氏の著書『オカルト化する日本の教育──江戸しぐさと親学にひそむナショナリズム』(ちくま新書)によると、「親学」提唱者の高橋氏は“日本の子どもが礼儀正しかったのは江戸講や寺子屋などで親と地域が一体となって「江戸しぐさ」を教えてきたから”だと主張しているが、原田氏は〈親学の歴史的根拠が現代人の創作である「江戸しぐさ」に求められている〉ことを指摘し、「江戸しぐさ」が下村文科相の下で道徳教材に採用された理由について〈親学の思想的影響の一つと考えることができる〉と述べている。

 しかし、下村氏が文科相を退いているからといって「終わった話」にはできない。というのも、「親学」はトンデモ理論であると同時に、「伝統的な子育て」と称し、女性を強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」のような思想を復権させようとするものだ。実際、安倍首相が会長で下村氏が事務局長となってきた親学推進議員連盟は教育の責任を家庭の自己責任に押し付け、旧来的な家族像を押し付ける「家庭教育支援法」の立法化をめざしてきたが、これは極右が主張する憲法24条改正の布石ともされている。

 そして、安倍首相は憲法改正に向け、下村氏を自民党憲法改正推進本部長に据えた。「(野党は)職場放棄」発言によって下村氏は早々に自爆し憲法審査会の幹事と委員から外れることとなったが、“オカルト極右”というもっとも危ない下村氏が憲法改正の中心人物であることに変わりはない。その危険性には今後もさらに注意を向けたほうがいいだろう。

(編集部)



<自民党>下村元文科相、霊能力者から献金 東京11区支部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000014-mai-pol
毎日新聞 11/22(木) 9:43配信


下村博文・元文部科学相

 衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から10万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。

 都選管が21日に公開した2017年分の政治資金収支報告書によると、10月17日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から10万円の寄付を受けた。

 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして12年4月、名古屋地裁から約610万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。

 管長は自身のホームページで、1998年にテレビ番組「奇跡体験!アンビリバボー」に出演するなどし「霊界についてや、供養の必要性をわかりやすく解説し、霊能力者として高い評価を得ています」と紹介。「最強魔よけ」をうたった黒水晶ブレスレットなどの販売もしている。

 下村氏は12年12月〜15年10月に文科相を務め、道徳の教科化などなどを進めた。文科相は宗教法人の認証も所管している。毎日新聞は下村氏の事務所に経緯などの説明を求めたが、期限までに回答がなかった。管長も取材に応じていない。

 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は「違法ではなくても、反社会的な行為をするような個人や団体から寄付を受けてならない。下村氏は道徳教育の必要性を強調しており、なおさらだ。返還することで最低限の政治的、道義的な責任を果たすべきだ」と指摘している。【竹内良和、森健太郎、市川明代】













































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/141.html

[政治・選挙・NHK254] 下村博文・元文科相に違法霊能者から献金! EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1582] kNSCqYLU 2018年11月24日 00:27:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[47]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/141.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 下村博文・元文科相に違法霊能者から献金! EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1583] kNSCqYLU 2018年11月24日 00:31:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[48]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/141.html#c2
[政治・選挙・NHK254] サーロー節子さん、母校で講演「73年間、被爆者は核兵器の非人道性を語り続けてきた。政府は、その声を無視し続けています」




「核兵器禁止条約に参加を」被爆者サーロー節子さん母校で講演
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721411000.html
2018年11月23日 18時59分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721411000.html

カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが広島市にある母校の大学で講演し、日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう、市民が行動を起こしてほしいと訴えました。

ノーベル平和賞を受賞した「ICAN」と活動をともにし、去年の授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(86)は23日、母校の広島女学院大学でおよそ1000人を前に講演しました。

この中で核兵器禁止条約について、「50か国の署名と批准を獲得し、できるだけ早く発効させることが第1の課題ですが、日本政府は批准を拒否しています。73年間、被爆者は核兵器の非人道性を語り続けてきたにもかかわらず政府は、その声を無視し続けています」と指摘しました。

そのうえで「広島の市民の怒りと行動を発信してください。私は命あるかぎり行動を迫り続ける覚悟です。皆さん、目標に向かって一緒に前に進みませんか」と呼びかけ、日本政府が条約に参加するよう、一人一人の市民が行動を起こしてほしいと訴えました。

講演を聞いた大学2年の女子学生は「平和に向けて、自分ができる一歩を踏み出していきたいと思いました」と話していました。

サーローさんは今月28日に核兵器廃絶を目指す広島のNGOや若者との交流行事に参加します。

「核兵器は必要悪でなく絶対悪」

サーロー節子さん(86)は13歳のとき、学徒動員先で広島の原爆の爆心地から1.8キロの場所にあった旧日本陸軍の司令部で被爆し、建物の下敷きになりましたが一命を取りとめました。姉やおいなど親族8人を亡くし、通っていた広島女学院では、およそ350人の生徒が亡くなりました。

戦後、カナダに移住し、半世紀以上にわたって、世界各地でみずからの被爆体験を語り続けています。最近は、国際NGOのICAN=「核兵器廃絶国際キャンペーン」と活動をともにし、国際会議などで核兵器の非人道性を訴え、去年7月の核兵器禁止条約の採択を後押ししました。

そしてICANがノーベル平和賞を受賞し、去年12月にノルウェーのオスロで行われた授賞式に出席し、被爆者として初めて演説しました。

演説では「核兵器は必要悪でなく絶対悪です。核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしましょう」と力強く訴えました。

市民活動に期待

講演のあと、サーロー節子さんは記者会見し、「核保有国と非保有国の橋渡しをするなら、両者の意見をよく理解しなければできないはずだが、日本政府は核兵器禁止条約を作った外交官やNGOと話し合う機会も作っていない。それではまともな外交はできないし、残念で怒りを感じる」と述べ、日本政府の対応を批判しました。

そのうえで「仲間と一緒に声をそろえて政治家と話し合いの機会を持ってください。それが積もり積もって大きな声となることを願っています」と述べ、市民の活動が日本政府を動かし、核兵器禁止条約への参加につながることに期待を示しました。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/143.html

[政治・選挙・NHK254] 今なら徴兵制も不可能ではない!安倍にとって絶好のチャンス!  
今なら徴兵制も不可能ではない!安倍にとって絶好のチャンス!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_176.html
2018/11/24 00:22 半歩前へ


▼今なら徴兵制も不可能ではない!安倍にとって絶好のチャンス!

 秋元司環境副大臣が代表を務める自民党東京都第15選挙区支部が、有価証券報告書への虚偽記載の疑いで証券取引等監視委員会による強制調査を受けた企業から寄付を受けていたことが分かった。

 21日に公表された政治資金収支報告書によると、同支部は、強制調査を受けた「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」から2017年5月31日付で36万円の寄付を受けたと記載されている。  (以上 時事通信)

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 秋元事務所は今後、全額を返金する方針だという。返せばそれで済むのか?

 店で新型のスマホを盗んでバレたら、「買うつもりだった」と言って許してもらえるのか?

 そんなことはあり得ない。警察を呼ばれ、連行されて調べられた後、窃盗容疑で逮捕となる。

 議員どもはそれが許されるのか?それはない。

 安倍政権は、この種の問題が雨後の筍のように次から次へと発覚。

 以前の自民党政権なら、議員辞職まではいかなくとも、役職ははく奪される。

 政権としての「けじめ」をつけるためだ。野党にもその力があった。

 だが、今の野党は少数で無力だ。それをいいことに安倍政権は何をやろうがすべてお咎めなしだ。

 民主主義が破壊され、政治道徳が安倍晋三によって木っ端微塵にされた。

 悲しいのは、そこまでされてもまだ、傍観している有権者が圧倒的に多いことである。

 少数の良識派は歯噛みするが、どうにもならない。日本は朽ちた。日本人は骨抜きになった。

 今なら徴兵制も不可能ではない。安倍にとっては絶好のチャンスだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/144.html

[政治・選挙・NHK254] 入管法改正を強行する愚かな安倍首相と何でも反対のダメ野党  天木直人 
入管法改正を強行する愚かな安倍首相と何でも反対のダメ野党
http://kenpo9.com/archives/4456
2018-11-23 天木直人のブログ


 立川に移り住んで実感したのはコンビニの店員に外国人従業員が
多いことだ。

 これは象徴的で、外国人労働者を受け入れることはもはや不可避だ。

 問題は、どこまで許容され、そして受け入れた外国人労働者の人権
をどう確保するかだ。

 日本人労働者との競合をどう解消するかだ。

 つきつめていけば移民政策に行き当たる。

 これは日本国民にとっての一大問題である。

 右も左も与党も野党もない。

 こんな大問題を、思いつきのように、しかもあまりにも不完全な
法案で対処し、強行採決する安倍首相は誰が見ても間違っている。

 新聞の社説もみなそう書いている。

 いくら急がなければいけないからといって、通常国会に先送りでき
ないはずはない。

 今回は野党に譲歩して取り下げ、それでは次の国会に野党の対案
を待って議論し直そうと言えばいいのだ。

 そうすれば困るのは野党だ。

 こんなことがわからない安倍首相は真正の馬鹿だ。

 それをいさめられない周りは忖度するしか能のない意気地なしばか
りだ。

 それにしても、そんな愚かで間違った安倍政権を追い込めない野党
のダメさ加減は目に余る。

 いくら安倍攻撃のテーマが多すぎるといっても、そのすべてを日替
わりメニューのように追及してどうする。

 安倍首相の弱点に的を絞って徹底追及するのだ。

 国民が納得しない安倍首相の間違った政策を優先的に追及するのだ。

 何よりも、国会から逃げる安倍首相の外遊を阻止すべきだ。

 国会は安倍首相の都合で動く下請け機関なのか(朝日社説)。

 そう思わせるようでは野党の負けだ。

 どうにもならない国会である(了)



(社説)入管法改正案 与党は一度立ち止まれ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781240.html
2018年11月23日05時00分 朝日新聞

 国会の自殺行為ではないか。

 出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。27日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。

 朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。

 ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。

 そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。

 外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説明がされた後だった。しかも根拠の妥当性は今もって不明だ。

 新設される「特定技能」資格と、現にある技能実習制度との関係も依然はっきりしない。

 政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくる見通しだという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。

 かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年4月より遅れれば、万単位の方々(実習生)が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。

 信じがたい答弁もあった。

 日本で永住許可を得られる条件の一つとして、就労資格を持って5年以上在留することが定められている。だが法相は、特定技能の資格で働く最初の5年間は、この期間に含めないことを検討していると述べた。

 労働者だが「就労」はしていない。そんな話が通用するだろうか。新制度は移民の受け入れではないという無理な説明が、さらなる無理を生み、収拾不能に陥っている。

 日本語教育を始めとする支援態勢をどう整えるか。自治体の役割は。政府が約束する「日本人と同等以上の賃金」をどうやって保証するのか。これら重要な論点についても、国会ではまだほとんど審議されていない。

 立ち止まって議論を尽くす。その見識を与党に求める。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/145.html

[政治・選挙・NHK254] 自分が、一人一人が行動しないと政治は変わらない! 
自分が、一人一人が行動しないと政治は変わらない!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_177.html
2018/11/24 00:50 半歩前へ

▼自分が、一人一人が行動しないと政治は変わらない!

木村康一さんが真剣に訴えた。

私は最近特に、FBの多くの人、グループのコメントを拝見しています。ほとんど自民党、ア〇の悪口オンパレード。もちろん、批判をすることが悪いことではないと思っています。

しかしいくらFBで憤慨しても、どうにもならないことばかりではないでしょうか?

例えば、野党の議員が真面目にそのコメントを見てくれるならまだしも、自分のFBにコメントが入っても、返信もしない議員が大多数です。

だからいくら激怒して自民党を罵倒しても、馬の耳に念仏です。

FBでお互いに激怒した会話を続けても、それは単なる「ガス抜き」になるだけだと思います。

それはデモも同じだと思います。デモやマスコミ、FBなどで自民党を批判している有名人にコメント、手紙、メールを出すと政治にはかかわりたくないという人ばかりです。

政治にかかわらなくて、どうしたら政治が変わり、社会が変わるのでしょうか?。変わるはずがありません。

しかし、その方たちは誰かが政治を変えてくれると思っています。

でも、誰かなどいません。

自分が、一人一人が行動しないと政治、社会は変わりません。

行動とは、例えば自分の考えなどを直接議員に会ったり、電話、FAX、メールや手紙などで直接伝えることです。

又、官公庁、自治体にも同じように伝えることです。

又、生活の中で家族、親類、知人などにも話しかけることです。

又、可能な限り自分で立候補することです。又は立候補する知人と活動することです。

そうすればたとえ1票でも一人でも変わるからです。

そして批判ばかりではなく、いかにしたら真面目で誠意ある政党が政権を担うことができるかを提言すべきです。

***********************
私が言った。

 お説の通り。フェイスブックは何度、繰り返して訴えても動こうとはしません。

 99%が傍観者ではないでしょうか。傍観者は馬耳東風、馬の耳に念仏です。

 残りの1%の人たちが必死で訴えています。

 この人たちは真剣です。納得したら進んで拡散してくれます。

 ちなみに私のブログ「半歩前へ」は毎日、5000人から多い時は1万人を超える人が目を通してくれます。月間の過去最高は2015年夏の56万人でした。

 一例を挙げると、落語家の立川談四楼師匠のツイッターのシャープな世相批判を見つけ、一番最初にブログで取り上げたのは私です。

 私は落語をやる関係で彼をよく知っていました。「文章の巧さ、感覚の鋭さ、簡潔にして明瞭、多様な語彙と表現力」−。これらを評価しました。

 そして師匠について書いた私のブログ「半歩前へ」をフェイスブックに転載。あっという間に、師匠はSNSで名が知れるようになりました。

 みんな「まさか噺家が記者を超えるような文章を書く」とは思っていなかったので、仰天したようです。 

 私は1%の人に向かってブログ「半歩前へ」を書き続けています。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/146.html

[政治・選挙・NHK254] <そもそも総研 緊急特集>そもそも日本の水道事業は民営化≠オたほうがいいの?「民営化@ァち止まって審議を尽くすべき」
<そもそも総研 緊急特集>


そもそも日本の水道事業は民営化≠オたほうがいいの?


「民営化@ァち止まって審議を尽くすべき」













緊急特集・そもそも日本の水道事業は民営化したほうがいいの?
https://www.tv-asahi.co.jp/m-show/contents/detail/0403/
2018.11.22放送 そもそも総研 モーニングショー テレビ朝日


そもそも日本の水道事業は「民営化」したほうがいいの?緊急特集!玉川さんのそもそも総研 2018年11月22日



現在審議中の「水道法改正案(水道民営化法案)」がはらむ危険とは?


国際ジャーナリスト・堤未果さんの著書「日本が売られる」
発行元/幻冬舎 定価:860円(税別)

現在行われている臨時国会、参議院で審議中なのが「水道法改正案」です。別名を「水道民営化法案」というこれはすでに衆議院を通過しており、成立は確実と見られています。しかしこの民営化には「水道料金の値上げ」や「サービスの低下」など様々な懸念があるんだとか。「経年劣化した水道管の補修」など喫緊の課題も抱えている中、水道の民営化は私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのでしょう? 玉川徹さんは今回、著書「日本が売られる」の中で水道事業について詳しく触れている国際ジャーナリストの堤未果(つつみ・みか)さんにお話を伺いました。

「今回の法案の問題点は、『コンセッション方式』というものが導入されたことで『水道の“所有権”は今まで通り自治体が持つが、“運営権”が民間業者に渡ってしまう』という部分」と語る堤さん。民間が運営すれば水道事業も「営利を求めるビジネス」になってしまいます。公共事業ならば「採算」よりも「水の安定供給」や「水質維持」が重視されますが、民間事業になれば「株主」もいるため、一定の利益を出さなくてはいけなくなるわけです。

また、複数の企業がひとつの送電網を共有できる「電力」と違い、水道管は「1地域につき1本」なので、「1社独占」の状況となってしまいます。そのため、「事業者が届け出さえすれば料金はいくらでも上げられるようになる」と堤さんは指摘します。

さらに、「水道施設の管理体制」にも懸念が生じるのだとか。ガスや電気の場合は法律によって、たとえ民間であっても「安定供給の責任」は事業者に課せられます。しかし今回の「水道法改正案」が可決されると、水道だけは例外的に「安定供給の責任が自治体に課せられる」こととなり、つまり「料金値上げで生じた利益のみ事業者側に渡り、万一の場合の修復や後始末の義務だけが自治体側へ行く」という状況になるのだそうです。そうなると水道事業は「ノーリスク・ハイリターンの理想的なビジネス」ということになります。

海外では「再民営化」に踏み切る例も多いが、そこでまた問題が勃発



海外ではすでに多くの国で採用されているという「水道事業の民営化」。民営化率はイギリスやフランスで70%以上、ヨーロッパ全体や北米・南米でも50%を超えているそうですが、果たしてそれらは成功しているのでしょうか? 「イギリスで民営化した際、まず料金が上がりました」と堤さん。なんと上昇率は「民営化から25年で300%」だといいます。それは他の国々でも同様で、ボリビアが「2年で35%」、南アフリカが「4年で140%」、オーストラリアが「4年で200%」、フランスが「24年で265%」となっているそうです。

また、「料金が上がったぶん設備が充実するか」といえば、それは疑問なんだとか。営利事情であれば「利益が上がらなかったので出来ませんでした」という言い訳ができてしまうのです。イギリスでは、水道事業者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して利益隠しをし、「水道管が直されないまま料金だけ上がる」という事態に陥ってしまったため、国民が怒って“再公営化”という流れになったといいます。こうした動きはイギリス以外でも進んでおり、2000年から2015年の間に「料金高騰」や「サービス低下」を理由に民営化をやめた国や地域は、世界37カ国・235都市にも上るんだとか。

民営化をやめれば全て良しとなるかといえば、必ずしもそうではないそうです。運営契約を切られた民間業者が“違約金”を要求する可能性があるからです。再公営化を決めたアメリカ・インディアナ州では、民間業者との間にまだ10年の契約期間が残っていたため、「およそ29億円」もの違約金を払わされているんだとか。そんな危険をはらんでいる「水道事業民営化」を、なぜ日本は進めようとしているんでしょうか? 堤さんは「法律を決めるメンバーが、水道事業に参入したい財界の側を向いてしまっているから」と指摘します。

「公共の財産」が危険に晒されている日本人が行うべきこととは?



政府が「水道施設の更新のために必要」と主張する「水道民営化」と、そのための「水道法改正」。しかし堤さんは「その前にやることがある」とおっしゃいます。フランス・パリが2010年に「25年ぶりの再公営化」に踏み切った際、いくつかの決め事をしたそうです。そのひとつが「水道事業の運営をチェックする第三者機関への市民の参加」でした。「料金」「投資」「使用する技術の選別」といった重要事項の決定に市民の目と声を入れることで、健全な運営ができるようになったといいます。「日本も、ただ『民営化はいけない、役所がやるべきだ』と言うばかりではなく、海外の事例を参考に、まずは『水道事業の徹底的な透明化』を図ることが必要」と堤さんは指摘します。

危険に晒されている「公共の財産」は水ばかりではありません。「森や海、種、農地、労働力、個人情報なども“商品”として売り買いされるリスクをはらんでいる」と、堤さんは警鐘を鳴らします。そうした大切なものを守るために、私たちは何をすればいいんでしょう? 堤さんは「国民自身が『民営化して良いものと悪いものとの線引き』をすること」とおっしゃいます。「いったん法律化されると元に戻すのは難しいので、政府がどう法律を変えていくのか常に見極めていないといけません」と堤さん。玉川さんは今回の取材を終え、「もう一度立ち止まって、審議を尽くすべきでは?」という思いを強くしたそうです。

























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/147.html

[政治・選挙・NHK254] 化けの皮が剥がれた「八方美人政治」の切ない行方!   赤かぶ
3. 赤かぶ[1584] kNSCqYLU 2018年11月24日 04:26:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[49]

半歩前へさんのこのブログ記事は下記から抜粋されたものです。

慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論
八方美人外交のツケが回ってきた文在寅大統領
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54753
2018.11.23(金) 近藤 大介  JBpress








http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/140.html#c3
[経世済民129] ユニクロ、柳井家に年352億円の配当金…オランダ国籍会社使い節税対策か(Business Journal)
ユニクロ、柳井家に年352億円の配当金…オランダ国籍会社使い節税対策か
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25634.html
2018.11.23 文=編集部 Business Journal


ユニクロの店舗(撮影=編集部)


 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、11月29日に開催予定の株主総会で、柳井正会長兼社長の長男・一海氏と次男・康治氏が取締役に昇格する。両氏は現在、ファストリのグループ執行役員に就いている。

 ファストリの社内取締役は柳井氏のみで、ほかに5人の社外取締役がいる。今回の人事では、番頭役の最高財務責任者(CFO)、岡崎健・グループ上席執行役員も取締役に昇格する。同社が柳井氏以外に社内の取締役を置くのは2008年以来10年ぶりのことになる。

 柳井氏は、一海氏を国際人に育てるために外国で教育を受けさせた。スイスで学べるスイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA(経営学修士)を取得し、米金融大手のゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て米リンク・セオリーに移る。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社。日本法人のリンク・セオリー・ジャパン社長を女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が務めていたことで知られている。

 09年7月、ファストリがTOB(株式公開買い付け)でリンク・セオリーの日本法人を完全子会社にした。一海氏は11年11月、リンク・セオリー・ジャパンの会長に就任。12年に兼任でファストリ本体の執行役員になった。

 次男の康治氏は横浜市立大学卒業後、三菱商事に入社し英国に駐在。12年9月にファストリに入り、翌年、執行役員に抜擢された。現在はユニクロで販売戦略の責任者を務めている。

「絶対に世襲はしない」――。かねて、そう宣言してきた柳井氏だが、今回の人事は世襲への布石と受け取られかねない。

 この点について柳井氏は、「2人が経営者になるということではない。私がいない場合でもガバナンス(企業統治)が利くという意味だ」と10月11日、都内で開いた決算会見の席上で、こう強調した。柳井氏は常々、「長男や次男は経営を執行するより、会長や副会長の立場から会社のお目付役となる」と説明してきた。

 ただ、長男・次男の取締役昇格は、後継者選びに失敗した際の保険との見方もある。これまで柳井氏は後継者選びにことごとく失敗してきたためだ。これまでも柳井氏は大企業出身者をスカウトし、後継者に据えることを考えたが、次々と柳井氏のもとを離れていった。大企業出身者がファストリから脱出した理由は、「上場会社とは名ばかりの“柳井商店”そのものだから」(ユニクロ元幹部)といわれている。

■日本で最大&最強の同族会社

【ファーストリテイリングの大株主と持株比率】(2018年8月期末時点)
柳井正、21.67%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)、18.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)、10.48%
テイテイワイマネージメントビーヴィ、5.01%
柳井一海、4.51%
柳井康治、4.51%
有限会社Fight&Step、4.48%
ファーストリテイリング(自社株口)、3.82%
資産管理サービス信託銀行、3.47%
有限会社MASTERMIND、3.40%

 上位10人の大株主のうち、自社株を除いた9人(社)は、柳井氏のファミリーである。4位のオランダ国籍のテイテイワイ社は、柳井氏が保有していたファストリ株を譲渡された。その目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」としているが、実際は節税対策という指摘もある。

 オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5%以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファストリの18年8月期の配当は1株当たり440円。テイテイワイ社が受け取る配当金は23億3640万円。これが非課税になるため、柳井氏はこの配当分について日本で税金を払わなくて済む。

 Fight&StepとMASTERMINDは、柳井家の資産管理会社だ。信託銀行3行はすべて柳井家が信託したもの。信託銀行名義の分を合わせると、持株比率は実に75.59%に上る。18年8月期には、352億円の配当金を得た計算になる。長男と次男が受け取る配当金は、それぞれ21億円強だ。

 米経済誌「フォーブス」 がまとめた2018年の日本人長者番付によると、1位はソフトバンクグループの孫正義氏の2兆2930億円、2位が柳井正氏の2兆210億円。2人とも自分が起業した会社の株式を大量に保有し、しかも、株価が上昇している点で共通している。

 ファストリ株の大半を柳井ファミリーで押さえている。会社をほぼ個人で所有しているという点では、中小企業と同じだ。大企業出身者が見切りをつけて逃走したのは、「日本で最大、最強の同族会社」であることと無関係ではない。大企業の文化で育った人々には理解を絶するものだったに違いない。

■苦戦するアパレル企業のなかでユニクロが一人勝ち

 ファストリの18年8月期の連結決算(国際会計基準)の売上高にあたる売上収益は前期比14%増の2兆1300億円、営業利益は34%増の2362億円、純利益は30%増の1548億円だった。売上収益は初めて2兆円の大台に乗り、純利益は8月期決算としては2期連続で過去最高を更新した。

 海外のユニクロ事業が業績を牽引した。海外の売上収益は27%増の8963億円、営業利益は63%増の1188億円。海外売り上げの約5割を占める中国は27%の増収だった。中国では店舗数を633店と78店増やした。電子商取引(EC)も伸びた。東南アジアではフィリピンやインドネシアも好調だった。ユニクロ事業の海外売上収益が初めて国内を上回った。

 国内のユニクロ事業は売上収益が7%増の8647億円、営業利益は24%増の1190億円。冬場にヒートテックやダウン製品を、夏場は猛暑を背景に機能性素材のエアリズムなどが伸び、既存店売上高は6%増となった。ECでの売り上げは29%増となり、国内ユニクロ事業の7%を占めた。

 カジュアル衣料品店GU(ジーユー)事業は、売上収益が6%増の2118億円、営業利益は13%減の117億円。値引き販売が営業減益の原因になった。ユニクロに代わる新たなグローバルブランドを育てるために立ち上げたグローバルブランド事業の売上収益は9%増の1544億円、営業段階で減損損失を計上したため41億円の赤字となった。

 国内のアパレル企業が苦戦に陥るなか、ファストリは一人勝ちの状態だ。小売業の時価総額ランキング(10月15日終値時点)では、1位がファストリの5兆6791億円で、2位のセブン&アイ・ホールディングスの4兆2407億円に大差をつけている。

 柳井氏が目指すのは世界一のアパレル企業だ。ライバルでもあるZARAを手掛ける世界最大手、インディテックス(スペイン)の18年1月期の売上高は253億ユーロ(約3兆4000億円)。2位のH&Mブランドのへネス・アンド・マウリッツ(スウェーデン)の17年11月期の売上高は2000億クローナ(約2兆6000億円)と、ファストリとの差は大きい。

 柳井氏は、世界一を達成するために売上高5兆円という高い目標を掲げる。

「今年はいよいよ本格的にヨーロッパに打って出る」

 18年元旦、社員向けメッセージで柳井氏は、こう宣言した。これに先立つ17年秋には、世界首位のZARAの本拠地、スペインに初出店した。さらに今年8月、H&Mのお膝元であるスウェーデンのストックホルムに初出店。欧州は、ユニクロにとって鬼門。過去に英国で業容の大幅縮小を迫られ、いまだユニクロの世界売り上げの5%にすぎない未開拓の地だ。

 現在2兆円の売り上げを5兆円に引き上げるには、力仕事が必要だ。柳井氏は来年2月で70歳になる。かねて70歳での社長退任の可能性を示唆してきた。しかし、まだ力仕事を託せる後継者を見つけることができないでいる。そこで、とうとう柳井氏は「創業者なので引退しない」と、終身現役を宣言した。お眼鏡に叶う後継社長が見つからない場合は、柳井氏が後見人として息子のどちらかを社長に就けることもあり得る。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/591.html

[政治・選挙・NHK254] 日韓対立促す自民党外交部会/政界地獄耳(日刊スポーツ)
日韓対立促す自民党外交部会/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811240000194.html
2018年11月24日8時54分 日刊スポーツ


★自民党の冷静さを欠く暴言の数々は、過去も現在もこれからも歴史を直視せず、目先の動きや利益にだけ反応する、庶民が感情に任せて発言するのならともかく、極めて情緒的で付和雷同の発言が多いとがっかりする。むろん会議での議論の話なので、党の公式見解ではないものの、いささかこちらの言い分以外は認めないという高圧的な印象を受ける。

★22日、自民党外交部会など合同部会は韓国政府が和解・癒やし財団解散決定をしたことを受け、また過日の韓国最高裁徴用工賠償判決、韓国国会議員の竹島上陸など看過できないことが続いているとばかり「韓国の繰り返される国際約束違反、日本の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し非難する」との決議文をまとめた。また元外相で同党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文は、この席で韓国は「国家としての体をなしていない」と発言した。

★お言葉ですが元首相であるご尊父が同様に考えているだろうか。そこまで言うと暴言の域ではないだろうか。日韓間には複雑な空気があることは理解できる。だが、それは我が国だけでなく韓国政府や国会議員、国民も同じだろう。そして、その遠因には先の大戦や植民地支配としての一筋縄ではいかない経緯があることはとりもなおさず、国会議員や外交部会の面々は専門家としてよくご存じであろう。その中で建設的に友好的に議論を進めるのが議員同士の英知というものではないか。これでは対立を促す先導役を自民党外交部会が務めているといっていい。後先考えない言いっぱなしの国会議員の発言で、こじれるのは双方にとって本意ではないはず。外交部会が取り決めたように韓国外相・康京和(カン・ギョンファ)との会談などを通じて議論を高めていただきたい。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/149.html

[経世済民129] ゴーン容疑者、不記載報酬120億円…私的流用判明(日刊スポーツ)
ゴーン容疑者、不記載報酬120億円…私的流用判明
https://www.nikkansports.com/general/news/201811240000174.html
2018年11月24日8時56分 日刊スポーツ


2016年8月、ブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナ海岸沿いを聖火ランナーとして走る日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者(同社提供・共同)

金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に記載しなかった報酬は、逮捕容疑の50億円を含め、少なくとも120億円に上るとみられることが23日、関係者への取材で分かった。このほかにも私的流用が判明している。会長職を解任した22日の臨時取締役会では、ルノー側の取締役から異論も出たが、解任理由を示した資料を見て賛成したという。解任決議は全会一致で決まった。

有価証券報告書に書かれていなかったのは、逮捕容疑の11〜15年3月期の5年で50億円だけではなく、16〜18年3月期の3年で30億円、さらに株価連動報酬(ストックアプリシエーション権=SAR)で40億円以上の報酬を加え、120億円以上に上っていた。ゴーン容疑者が実際の報酬額と報告書に記載する額を、側近で前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)に書面で具体的に指示していたことも判明した。

東京地検特捜部もこの書面をすでに押収し、虚偽記載の実態解明を進めている。特捜部は今回の逮捕容疑の計約50億円に加え、直近3年の計約30億円についても、同様の金融商品取引法違反容疑で立件することを検討する。

さらに、この120億円とは別に、オランダの子会社から毎年億単位の報酬を受け取り、この子会社などが購入した海外の高級住宅を無償で使用していた。また、家族旅行の代金や、個人的な飲食費の代金を会社に肩代わりさせていたことがすでに判明している。

ゴーン容疑者から書面で指示を受けたケリー容疑者は、法務担当の外国人執行役員と別の幹部社員にゴーン容疑者の指示を伝え、虚偽記載させていた。執行役員ら2人は特捜部との司法取引に合意し、証拠を提出したとみられる。

4時間半という異例の長時間にわたった22日の緊急取締役会で、具体的な資料を示した説明があったとみられる。出席した取締役からは「これはひどい」と驚きの声が上がったという。一方、ルノー側から来ている取締役は当初、「欠席裁判ではないか」と解任の先送りを要請したという。ルノーは20日の取締役会で、ゴーン容疑者のトップ解任を先送りしており、関係者は「フランスの声を代表している感じがあった」と明かす。しかし、一連の不正を示した具体的な資料を確認すると「『間違いない』と賛成に回った」(関係者)という。

◆日産・ルノー連合 日産自動車が経営危機に陥った99年にルノーと資本提携して発足。日産がルノー株の15%を持つのに対し、ルノーは日産株の43・4%を保有し発言権が強い。ルノーの筆頭株主はフランス政府。16年に三菱自動車が傘下入り、3社連合の17年の世界販売台数は世界2位。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/592.html

[政治・選挙・NHK254] 大丈夫だ!分からなければ今から学べばいい!  
大丈夫だ!分からなければ今から学べばいい!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_179.html
2018/11/24 10:44 半歩前へ

▼大丈夫だ!分からなければ今から学べばいい!

 スマホを1日中いじっている者たちの多くは本を読まない。歴史を学ばない。だから「小林多喜二」を知らない。分からなければ、今から学べばいい。これもその一つ。参考にしてもらいたい。

 戦前の日本がどれほど暗くて醜い国だったか分かろうというものだ。

 安倍晋三はそんな統制国家を蘇らせたいようだ。

 傍観していたら「この道はいつか来た道」になりかねない。

 今、世界がおかしい。一人一人が目を覚まさないと大変なことになる。

******************************

戦後日本の民主主義が蛇行を繰り返してきたのは、

こういう事だったのかと、真実が分かって嬉しい…訳ないですよ。

暗黒の世界の使者が、戦後の日本社会にずっとトグロ撒いていたんですからねえ。

高村正彦にしても、町村信孝にしても、戦前・戦中を通じて平和活動家、左翼思想家を

徹底的に弾圧し、逮捕・拷問・虐殺してきた、あの特高警察官の息子であり、

父のしてきたことを否定もせず、否、それどころか積極的に父の後を受け継ぎ、

秘密保護法、集団的自衛権と、先祖がえりの法律作りに邁進してきた人たちです。


下の写真は小林多喜二(1903年10月13日〜1933年2月20日)です。

貧農の家に生まれた彼は、苦学して親に楽をさせるために21歳で北海道の銀行員となり、

小市民的に生きることもしようと思えばできたのです。

しかし、1928年3月15日の大弾圧が彼の行く道を決定しました。

「雪に埋もれた人口15万に満たない北の国から、

500人以上も“引っこ抜かれて”いった。これは、ただ事ではない。」(多喜二の日記)」

貧農出身の彼はもともと権力・抑圧者への反抗心を持っていました。

その後、仕事の前、終わってからのほんの少しの時間を見つけて書き綴ったのが、

特高警察の残虐性を初めて徹底的に暴露した小説『1928年3月15日』です。

さらに26歳で、オホーツク海(ああ、私の故郷の海ですよ!)でまるで家畜のように

殺されるまでこき使われる労働者たちの姿を書いた『蟹工船』を発表しました。

世の中の甘い汁を吸っている大金持ちと帝国軍隊の癒着を鋭く描き、

特高警察の追求の対象になったことは皆さん、ご存知ですね。

そんなことが、日本で、追求・攻撃の対象になったんです・・・・・・。

どっかよその国の話ではありません。

詳しくはここをクリック
https://blog.goo.ne.jp/bluehearts_10_11/e/fa408f03f59731f85b44c8f0b5ed8ae5?fbclid=IwAR3vP4iELeA0JAyPo90fEG1tC-KqrnuF3USCOl3EPUYdcQX0wVoBzbm7D80




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/150.html

[国際24] クリミアに関する国連投票:この問題に関する若干の考察(マスコミに載らない海外記事)
クリミアに関する国連投票:この問題に関する若干の考察
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-67af.html
2018年11月23日 マスコミに載らない海外記事


Alex GORKA
2018年11月18日
Strategic Culture Foundation

 クリミアでの人権侵害と主張されているものを非難するウクライナ提出の決議が、国連総会第3委員会(社会的、人道と文化)により承認された。文章はロシアに、公然と敵対的だ。問題に関して、以前の2つの国連決議と比較して言葉遣いを強くするため、初めて使われた単語「軍事衝突」の結果、半島は「併合され」「占領された」とされている。

 クリミアでの戦闘について誰か聞いたことがあるだろう? 決してないが、文書の著者は考え方が違うのだ。決議はクリミアが「占拠された」と断言し、拘留や拷問や「人権侵害」に関するいつものでっち上げ言説を読者に提供している。併合が意味するロシア市民権で、あらゆる社会福祉を受け、投票し、軍に服務するクリミアの人々の権利は、文書によれば、国際法に反するのだ。少数派が弾圧され、母国語を話すことを許されないと主張するが、明らかに事実ではない。多くの欧米代表団がクリミアを訪問した。彼らのいずれも、人権に関するいかなる問題も、少数派の苦境を示すものも目にしなかった。

 2月、ドイツの政治家グループが半島を訪れた。見たもので、彼らは対ロシア制裁の撤廃要求をするようになった。先月クリミアを訪問したノルウェー代表団は、地域が既に成し遂げた前進に対する満足を表明した。今年、「ワシントン・ポスト」に、イタリア副首相、マッテーオ・サルビーニが、ロシアとクリミアの再統一は合法的で、2014年のウクライナ「革命」は他の国々に資金供給された偽物と思っていると述べた。サルビーニ副首相は、彼自身訪問した後の2014年にロシアになった地域クリミア併合のかどで、EUによってモスクワに課された制裁には断固反対だ。2018年4月19-21日のヤルタ国際経済フォーラムには多数の幹部が集まった。8月、スロバキア共和国国民議会のペーテル・マルチェク議員率いるスロバキア実業家代表団が事業機会調査のためクリミアを訪問した。

 「一時的にロシア連邦によって占拠されたクリミア自治共和国と、ウクライナ市セバストポリ」という用語を全ての国際機関が使うよう文書は要求している。国連総会に支持されるはずの12月投票での決議の実施を、事務局長が保証すべきことになっている。

 決議は、ロシア、中国、インド、南アフリカとセルビアと、棄権した87カ国を含め、26カ国が反対投票する状態で、わずか67国の投票で支持されたのだ。193の国連加盟国中、108国は賛成投票しなかった。この結果が、クリミアに対するその姿勢は、広範な国際支援を享受していると、ウクライナが主張する機会を奪った。去年「より穏やかな」表現の同様の決議が、70カ国(26カ国が反対投票し、76カ国が棄権)支持された。2016年、最初のクリミア決議は、71カ国が棄権し、26カ国が反対投票する中で、70カ国の国連加盟国により支持された。だからロシアを支持する国の数は変化せず、棄権の数が増大する一方、承認は多少減ったのだ。ウクライナの立場への支持はより弱くなっていることがわかる。

 2005年に世界サミットで採用された、守る責任という原則(R2PあるいはRtoP)は全ての国連文書に遍在している。クリミアが現在ウクライナだったとすれば、そこに住む人々は保護されただろうか? 公正であることは重要だ。有名なイギリスのチャタム・ハウス(王立国際問題研究所)を「ロシア・プロパガンダ」に関係があると言って非難する人はいるまい。11月8日に発表された、ウクライナ過激派による恫喝と、彼らが広めた暴力に関するこの研究所の報告がある。恐ろしいものだ。大西洋協議会でさえ、ウクライナ・ナチの問題を認めている。大西洋協議会は10月に発表した報告書で、その恐怖を表現した。国連加盟国として、ロシアはクリミアの人々をこの脅威から守らなければならなかったのだ。ロシアは国際公約を厳密に遵守して、そうしたのだ。

 ウクライナで増大しているナチズムは、全員にとって重大な問題だ。11月15日、国連第3委員会は、51カ国の棄権、2カ国の反対、130カ国の賛成票により、ナチズム美化と戦うことに関する草案を承認した。どの国が反対したか当てていただきたい。反対した唯一の国々はウクライナとアメリカだった。国連決議は、過激極右、新ナチ集団の影響力と、激化する活動についての懸念を表明している。決議は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の普遍的実施を要求している。もしウクライナがクリミアについての国連投票が勝利だったと考えるなら、ナチ美化に関する投票は大敗だった。脅迫はどこからのものか、誰が国連決議を妨害しようとしているのか、決議がたとえ直接そう言わなくとも、第一にキエフを標的にしていることは誰にでもわかる。

 12月、国連総会はアゾフ海決議についても投票するだろう。この地域は、火花が、いつでも容易に大火事引き起しうる本物の発火点に変わっている。ここで再び、ウクライナは、ロシアとの交渉ではなく、圧力が問題解決を助けるのを願って、欧米に希望を託している。おそらく、ロシアを非難する「きつい言葉」のアゾフ海決議を押し通すよう欧米が影響力を行使するだろう。それが何だろう? モスクワは2003年の、アゾフ海に関するウクライナとの協定に違反しているのだろうか? とんでもない、キエフを含め誰もそうだとは言わない。文書の下で、船舶検査が認められている。

 アゾフ海の状況は、ウクライナで起きていることから、国際社会の注意をそらすため、ウクライナに人為的に作り出されているのだ。ウクライナで、ネオ・ナチが注目を集めていること、それが問題の要点だ。この事実は、ロシアとクリミアの再統合が、なぜ正しい方向への歩みだったかを理解する鍵だ。クリミア半島の人々は、住民投票で、意志を表明したのだ。再統合という考えが圧倒的支持を得た理由の一つは、キエフが精力的に反対した最近の国連決議が取り上げた問題である、ナチの脅威に対する保護要求だった。ロシアは、「すべての国家には守るべき責任がある」と述べ、国連指針に従って、国際的義務を果たしたのだ。アメリカとウクライナ政府を支援するいくつかの国々が、白熱した問題をもみ消そうとする中、ウクライナは新ナチズムが繁栄している国だと非難する特別決議を、国連が採択する良い頃合いだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/18/un-vote-on-crimea-some-thoughts-on-issue.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/606.html

[原発・フッ素50] 福島産ブロッコリーは今年も安値(めげ猫「タマ」の日記)
福島産ブロッコリーは今年も安値
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2723.html
2018/11/23(金) 19:45:29 めげ猫「タマ」の日記


 東京中央卸売市場の10月のブロッコリー価格を1キログラム当たりで見ると
  事故前3年(2008、09、10年)
   全国平均 299円
   福島産  298円
で、殆ど差がありませんでした。今年(2018年10月)は
   全国平均 444円
   福島産  420円  
で、福島産が全国平均に比べ安くなっています。これは消費者が福島産を正しく理解している為であり、当然のことです。

 福島は事故によって汚染されました(1)。以下に福島の野菜の一つであるブロッコリー(2)の検査結果(福島産)を示します。

事故後8シーズン連続でセシウムが見つかる福島産ブロッコリー

 ※1(3)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)
 ※3 日付けは収穫日
 図―1 福島産ブロッコリーの検査結果

 図―1に示す様に福島産ブロッコリーから事故直後は1キログラム当たり1万ベクレルを超えるようなセシウムが見つかりました。その後もしつこくセシウムが見つかり続けています。今年もセシウム入りで(4)、事故後8シーズン連続です。
 以下に福島産ブロッコリーの東京中央卸売市場への月別の出荷量を示します。

6月と10月に出荷のピークがある福島産ブロッコリー

 ※1(5)を集計
 ※2 2008年から18年の平均、ただし11月以降は17年まで
 図―2 福島産ブロッコリーの東京中央卸売市場への月別

 図に示すように6月と10月にピークがあります。以下に東京中央卸売市場での各年10月のブロッコリー価格を示します。

事故後は全国平均に比べ安値の福島産ブロッコリー

 ※(5)を集計
 図―3 ブロッコリーの取引価格(東京中央卸売市場、各年10月)

 図に示すように事故前は福島産ブロッコリーは全国平均とほほ同じ価格でしたが、事故後は8年間は連続で安くなっています。数値記載すると、1キログラム当たりで
  事故前3年(2008、09、10年)
   全国平均 299円
   福島産  298円
で、殆ど差がありませんでした。今年(2018年10月)は
   全国平均 444円
   福島産  420円  
で、福島産が全国平均に比べ安くなっています。
。これは消費者の福島産に対する理解が進んだ結果であり、当然の事です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島が汚染されています(1)。避けるのは当然です。これは福島でも同じです。
 図―2に示す様に11月も福島のブロッコリーが楽しめます。福島のブロッコリーは花蕾の食感が良く柔らかいそうです(6)。福島県は福島産ブロッコリーは「安全」だと主張しています(7)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ブロッコリーはありません。

他県産はあってむ福島産ブロッコリーが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 ※(8)を引用
 図―4 福島産ブロッコリーが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2723.html
(1)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q1.福島は汚染されていますか?
(2)福島県JA夢みなみ『ブロッコリー・胡瓜・ミニトマト』試食宣伝会
(3)報道発表資料 |厚生労働省
(4)食品中の放射性物質の検査結果について(第1089報)中の「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果(PDF:146KB)⇒No340」
(5)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒野菜、中分類⇒葉茎菜類、小分類⇒ブロッコリー」で検索
(6)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(7)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(8)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/582.html

[政治・選挙・NHK254] ゴーンだけではない 外国の餌食と化しているオメデタイ国(日刊ゲンダイ)
 


ゴーンだけではない 外国の餌食と化しているオメデタイ国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242302
2018/11/23 日刊ゲンダイ 文字起こし


「売っちゃえ、ニッポン」(C)日刊ゲンダイ

 世間は日産を食い物にして逮捕されたゴーン・ショック一色だ。3年連続10億円超と、日本一の高額報酬に飽き足らず、容疑だけで計50億円ものヤミ報酬をちょろまかした“カリスマ”の貪欲さにはア然だが、日本企業の富を奪う盗っ人はゴーンひとりだけではない。

 東京市場の売買は6割以上が外国勢で、上場企業の株主の約3割を占める。強欲外資から日本企業は四半期ごとに成果を求められ、「実」を挙げるより「表面的な取り繕い」がはびこるようになってしまった。行き着いた先が一流メーカーの相次ぐ不正で、「経済一流」などとふんぞり返っていたのも、すっかり遠い過去の話だ。

 平均株価を一時3倍近く跳ね上げた約6年に及ぶアベノミクスの官製相場で、ボロ儲けしたのも外国勢だ。何しろ、日銀のETF爆買いや年金基金の株式割合拡大により、時価総額ベースで60兆円超の公的資金を市場にぶち込んでくれたのだから、外国勢にすれば絶好の草刈り場だ。日本株を保有すれば、“巨大なクジラ”が株価つり上げのため、大きな口をバクバクと開けて勝手に買ってくれるのだから、放っておいても利益が出る。

 さらに、トランプが勝利した米大統領選直後の2016年12月には、株価の買いシグナルを表す「ゴールデンクロス」が発生。平均株価の中期の値動きを示す「26週移動平均線」が長期の値動きを示す「52週移動平均線」を下から上に突き抜ける現象で、以降102週連続で26週線が52週線を上回ってきた。バブルが崩壊した1990年5月までの104週連続に次ぐ過熱相場で、外国勢は散々、荒稼ぎしてきたのだ。

 しかし、官製バブルもいずれはじける。アベノミクス相場の終焉を示唆するサインもちらつく。先月からの株価下落で、26週線が52週線を逆に上から下に突き抜ける「デッドクロス」が現実味を帯びる。これは株の売りシグナルで、機を見るに敏な外国勢は今年に入って日本株を1兆7000億円も売り越し。年末にかけて株価暴落のトリガーを引きかねない。

「日本経済は不安材料が満載です。含み益が残っているうち、外国人勢が猛烈に売り浴びせるリスクは高い。横綱級の不安材料は来年、本格化する日米通商交渉です。ターゲットは年間7兆円の対米貿易黒字のうち、4兆円を占める自動車輸出。既に阿達雅志・国交政務官は、174万台の対米自動車輸出のうち最大100万台もの輸出削減を望む声があると明かしています。公的資金でカサ上げしたお手盛り相場で海外勢の勝ち逃げを許した揚げ句、トランプ政権の富の強奪で官製バブルに終止符を打たれてしまう。ゴーンが奪った50億円がチンケに思えるほどの収奪ぶりです」(経済評論家・斎藤満氏)


田畑も持ってけ!(C)共同通信社

インチキ保守が日本の貴重な資源を叩き売り

 外国勢に奪われているのはカネだけではない。安倍政権は、日本を守る大事な法律を次々と変え、水や米、漁場や農地など、この国が誇る貴重な資源に値札をつけ、見境なく売りに出しているのだ。

「コメ・麦・大豆」という3大主要農産物の安定供給を国費で担保してきた種子法が今年4月に廃止。

 外資参入の扉を開け、今後は遺伝子組み換え作物が氾濫し、日本の食の安全保障が脅かされていく。

 今国会では、麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案の成立も確実視されている。世界の事例を見ても、民営化後は外資の魔の手が伸び、水道料金の高騰は必至だ。水はタダ同然という概念が消え去り、コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

 さらに今国会で約70年ぶりに漁業を抜本的に見直す水産改革法案(漁業法等改正案)も、日本の豊かな漁場を売り渡すものだ。地元の漁協組合に「漁業権」を優先的に与えるルールを潰し、大企業の新規参入を認め、外国資本が入っていても構わない。いずれ、外資が漁師を蹴散らし、全国の漁業権を買い占め、資本の論理で食い散らかしていくことになる。

 安倍政権が売り渡したのは、漁場だけではない。農地だってバーゲンセールだ。2年前の農地法改正で、その地で農業を営む農家だけに認められていた農地売買のルールを大幅に緩和。農業とは無関係の外国人投資家でもグッと買いやすくなり、日本のコメと野菜を求めてハゲタカどもが手ぐすね引いているのだ。

ついには労働力まで売り渡す

「売れるモノは何でも売っちゃえ」という単細胞政権が後先を考えずに、国の礎ともいえる貴重な資源を叩き売り。外国人の餌食と化した政権を、今なお40%を超える人々が支持しているのだから、つくづくオメデタイ国である。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「普段は“保守”を標榜する安倍政権が積極的に国富を切り売りするのは、摩訶不思議です。恐らく保守はポーズで、一皮むけば“守銭奴のとりこ”。日本を守る規制を壊して外資の参入障壁を取り除き、新たな利権を生み出し、そのおこぼれにあずかりたいだけなのでしょう。そんな売国奴同然の政治家や民間議員が、この政権には跋扈しています。今国会の焦点である“移民法案”も外資の参入を呼び込むため、安価な労働力を差し出すのが狙い。無軌道な外国人労働者の受け入れ拡大で賃金レベルを押し下げ、『世界一ビジネスしやすい国』と称し、日本の労働者まで外資に売り渡すとは、売国そのものです」

 あらゆるものが食い物にされている喜劇の国の惨状と今後を思うと、「勤労感謝」の言葉が空々しく感じてくる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/153.html

[国際24] 経済学の権威2人から「不合格」をもらったトランプ大統領  浜矩子同志社大学教授(日刊ゲンダイ)
          


経済学の権威2人から「不合格」をもらったトランプ大統領
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242304/1
2018/11/24 日刊ゲンダイ


独自の原則(C)UPI=共同

 米国の中間選挙はおおむね予想された通りの結果でした。下院で民主党が勝利したことは、それなりのインパクトがあるものの、「すばらしい成功」とか言っているトランプオヤジは今までの強硬路線を続けるのでしょう。上下院ねじれ状態で余裕がないため、中国に対しても激しさを増し、「絶対に人より損をしない」という独自の原則で突っ張る方向感がより過激になるのではないか。

 強く思うのは、トランプオヤジが「国益にかなう大原則」として追求するのは次の2つだということ。

@米国が貿易赤字になるのは人のせいであり、貿易赤字は許されない。

Aすべての物事は2国間のディールで決着することがすばらしい。

 しかし、@は経済学の生みの親、アダム・スミスの主張に真っ向から反しているし、Aは経済学の歴史で最も大きな存在であるジョン・メイナード・ケインズの主張に反している。経済学の権威であるこの2人から鉄槌が下されるような酷いことをズバリやっているのがトランプオヤジなのです。


アダム・スミス(左)とケインズがトランプに鉄槌(C)ゲッティ/共同通信イメージズ

 アダム・スミスが「国富論」を書いたのは、「重商主義」と戦うためという側面がありました。重商主義では、貿易とは、自国に金・銀・財宝をガッポリ貯め込むために行うものという考え方。輸出を伸ばして、その代金としてのカネを貯め込む。国家権力を強めるために経済基盤を強化するという考え方にもつながります。

 アダム・スミスはこうした考えに異を唱えました。貿易とは、自分より安く何かを作れる人から安くモノを買って、豊かな生活を送るためにあるんだ、と。仕立屋が農業や鍛冶屋まがいのことをするのはバカらしい。餅は餅屋に任せ、いいものを安く買うのが貿易の醍醐味だという考え方です。

 一方ケインズは、2国間の貿易収支にこだわらず、みんなで多角的に解決すべきであると主張しました。すべての国が2国間で物事を決着しようとし、2国間の貿易収支で「赤字だ」「黒字だ」と争った結果、世界経済発展の足を引っ張り、ひいては第2次世界大戦に至ったという反省です。戦後のブレトン・ウッズ体制(IMF体制)がつくられる過程で、そうした主張がなされました。

「対中国で赤字だから悔しい」「対日本の赤字はたまらない」という考え方から脱却しないとダメだというのがケインズの主張です。つまり、トランプオヤジは、2人の経済学の大先生から2つの「F(fail)=不合格」をもらってしまっているのです。

 トランプオヤジはこの絶対的な「F」の2つの道を今後もとことん追求し、邁進していくでしょう。そんなことでいいのか。世界はその問題性を声高に指摘していかなければなりません。

 最近、アンドロイドで昔の人を現世に蘇らせる企画がはやっています。この際、アダム・スミスとケインズの2人に蘇ってもらい、トランプオヤジを叱ってもらいたい――。そんなことを考えています。



浜矩子 同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/607.html

[経世済民129] 経済学の権威2人から「不合格」をもらったトランプ大統領  浜矩子同志社大学教授(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
経済学の権威2人から「不合格」をもらったトランプ大統領  浜矩子同志社大学教授(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/607.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/593.html

[経世済民129] 日本人だけが知らない、GAFAとアメリカ株の「終わりの始まり」 巨大IT「包囲網」はもう止まらない(現代ビジネス)


日本人だけが知らない、GAFAとアメリカ株の「終わりの始まり」 巨大IT「包囲網」はもう止まらない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58528
2018.11.24 中原 圭介 経済アナリスト 現代ビジネス


S&P500(NYダウと並ぶアメリカの代表的な株価指数)の2013年〜2018年9月末までの上昇分のうち、実にその4割弱はアマゾン、アップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、フェイスブック、マイクロソフト、ネットフリックスの6社がもたらしたものです。

リーマン・ショック以降、世界的に経済成長率の低下が指摘されているなかで、これら6社は新しいビジネスモデルを築いた成長株として、投資家の資金を過剰といわれるほどに集めることができたのです。

しかしながら2018年10月以降、これら6社の株価は総じて下落する基調を強めてきています。2018年7~9月期の決算は概ね好決算といえる内容であったものの、利益率が低下しているということが悪材料視されてしまっているためです。



「社会と共存するコスト」を求められ始めた

たとえば、アマゾンやアップルは10月以降からのわずか1ヵ月半で株価が20%近くも下落しています。ヘッジファンドはこれらのIT株に資金を集中させ、市場平均を上回るリターンを得ることができましたが、10月の運用成績はマイナス6%に接近するまでに落ち込み、2008年のリーマン・ショックに次ぐマイナス幅を記録しています。

投資家にとって成長株と位置付けられているIT株の魅力というのは、その利益率の高さと投資(コスト)の少なさにあります。データという無形資産を武器に莫大な利益を稼ぐIT企業は、重厚長大な設備を抱える製造業のように大規模な投資を必要とせず、データを独占するビジネスモデルによって高成長を続けてきています。

それにもかかわらず、過度な節税によって正当な税金を払わないばかりか、他の大企業と比べて極めて少ない従業員でビジネスが事足りてしまうため、社会全体への還元には消極的な姿勢を取り続けてきたのです。

ところが最近では、これらのIT企業に対して、社会と共存するためのコストが求められ始めています。欧州を中心に課税を強化しようとする動きが広がっている一方で、賃上げによるコストや情報監視・情報流出の対策コストが膨らんできているのです。

たとえば、利益を従業員や社会に還元していないと批判されていたアマゾンでは、アメリカ国内の従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げるという決定をしています。大幅な賃上げは11月1日から実施するということですから、2018年10〜12月期決算からコスト増による利益率の低下は避けられない見通しです。

たとえば、偽ニュースの拡散や情報流出の問題が相次いだフェイスブックでは、これらの問題に対応するために新たに社員を増員し、正社員数は2018年9月末で約3万3600人と1年前の約2万人から7割近くも増えています。おまけに、今年に入ってデータの不正利用が発覚した反省から、個人データを第三者に渡さない選択権を利用者に与えるようになり、広告収入の伸びが鈍化してきているのです。

グーグルでも個人情報が大量に流出し、すべてのプラットフォーマーが個人情報保護に関する対策費の積み増しを迫られています。その結果、冒頭に挙げた6社のコストは2013年と比較して優に2倍超に膨らんできているというわけです。

利益率が低下する要因は、これらのコスト増だけではありません。

巨大IT企業はこれまでM&A以外では大規模な投資をする経験が乏しかったので、従来から大規模投資をしてきた大企業のような厳格さは持ち合わせていないようです。そのため、アマゾンが広告事業に新規に参入し、アップルが動画配信に事業の拡大を目指すなど、すでに強力なライバルがいる事業に巨額に資金を投じることによって、利益率の低下が避けられないのは仕方がない状況にあるのです。

さらに、巨大IT企業が無形資産のデータで稼ぎまくっているのに正当な税金を支払っていないとの批判が高まっているなか、先進各国では新たな課税も検討されています。

今までの国際課税ルールでは、国内に支店や工場といった恒久的な施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないという原則がありました。ところが今や、欧州ではIT企業に対して利益ではなく売上高に課税する「デジタル課税」案が浮上しているのです。



傍若無人を認めない…! 狭まる「巨大IT包囲網」

実際に、英国が他の国々に先駆けるかたちで、大手のIT企業を対象にしたデジタル課税を2020年4月から導入すると決定しています。大手のIT企業が英国の消費者から稼いだ売上高に対して、一律に2%の税率で課税するというのです。

英国のデジタル課税の導入は、EUがデジタル課税を前向きに進める契機になるはずでしょうし、G20の議論にも大きな影響を与えることになるでしょう。利益率という尺度とは異なりますが、デジタル課税がIT企業の税引き後の利益を抑える要因になるのは間違いありません。

そこへ持ってきて、巨大IT企業がデータを寡占している立場を乱用し、取引先に不利な取引を強いている状況も改められる環境が整備されつつあります。

我が国でも経済産業省が実施した大掛かりな調査によれば、日本の中小企業は巨大IT企業との取引において、不利な取引条件を押しつけられるという実態が明らかになっています。経済産業省の調査を踏まえ、公正取引委員会も問題のある取引や契約がないかを調べる方針だといいます。

何も日本に限らず、多くの国々でIT企業の傍若無人さが認められない状況になっていくことになりそうです。

NYダウは下落へ!18年高値から2〜3割のダウンもある

これらのいくつもの流れを見ていると、巨大IT企業の利益率が今より低下する傾向はもはや止めることができないでしょう。

いよいよアメリカ株の上昇基調を支えてきた成長株としてのIT株への資金集中は、大きな転換点を迎えたといっても過言ではないのかもしれません。過去数年で強気を貫いてきたウォール街でも、GAFMAや FANGと呼ばれるIT株が最高値を更新し続けるような相場に戻るのは困難だろうという見解が増えてきているようです。

成長期待から上昇トレンドを保ってきたアメリカ株は、2019年には本格的な調整の期間に入る可能性が高いと見ております。NYダウとS&P500の双方のチャートがダブルトップの形になり、今年の2月の調整時よりも先行きが不透明になっていることを知らせてくれています。

IT株の成長期待の剥落→アメリカ経済の大減速という経路を辿って、2019年のNYダウとS&P500が2018年の高値から2割〜3割下がることは十分にありえると覚悟しておいたほうが無難でしょう。

最後に、新刊『AI×人口減少 〜これから日本で何が起こるのか』においては、

・ 日本の人手不足が5年以内に解消する理由とは
・ 高学歴の人々こそ失業の危機にある理由とは
・ 定年消滅後の働き方や生き方とは
・ 年金はどのくらい減るのか
・ 政府が考える増税・社会保障改革のシナリオとは
・ シェア経済とギグ経済が起こす地殻変動とは
・ 銀行、自動車、流通など、業界再編が進む理由とは
・ AI社会で求められるスキルや心構えとは

といった疑問にお答えしています。これからの10年〜20年を見据えて、私たちの仕事、収入、社会がどのように変化していくか、実証的なデータをもとに解説しています。ご覧いただければ幸いです。

      




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/594.html

[政治・選挙・NHK254] 本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ 「新型護衛艦22隻導入報道に危機感!」 天木直人 

※画像クリック拡大


本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ
http://kenpo9.com/archives/4458
2018-11-24 天木直人のブログ


 本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ。

 これは私が繰り返して唱えてきた主張だ。

 きょうの読売新聞の記事を見てその思いは危機感をともなった確信に
なった。

 「本物の護憲」という意味は、単に憲法9条を変えてはいけないと唱
えるだけではなく、日米安保に代わって憲法9条を日本の外交・安保政
策にしなければいけないと、堂々と唱える事ができるという意味である。

 「国民的な」という意味は、数の上で多数だという事ではない。

 政権を取れるだけの勢力になると言う意味ではない。

 たとえいまは少数であっても、ましてや政権をとれなくても、護憲を
左翼イデオロギーの専売特許にするのではなく、右も左も関係なく、い
や、政治に関心の薄い無党派すらも包摂した、とにかく、軍事力で紛争
を解決してはいけないという思いを強く持つ国民の政党である、と言う
意味だ。

 なぜ私がきょうの読売新聞の記事を読んでそういう危機感を抱いたか。

 一面に大きく掲げられた読売のその記事は、政府は新型護衛艦を順次
導入して2030年代に新型護衛艦22隻にする方針を固めた、という
記事である。

 沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で中国海軍が活動を活発化している
事に対応するためだという。

 われわれは、安倍政権下で、どんどんと日本の防衛政策が強化されて
来たことを知っている。

 今度の新型護衛艦導入もそうだが、あらたな防衛力強化のスクープ記
事がこれまで断片に報じられ、その時は衝撃を受けても、やがては忘れ
去らる、その繰り返しだった。

 しかし、それら個別的、断片的な防衛力強化策が、どのようなわが国
の防衛政策の基本理念の下で導入されるものか、体系的に知らされたこ
とはない。

 それを国民に教えるのが、中・長期的防衛政策、つまり今度の防衛計
画の大綱であるが、その防衛計画の大綱が、国民が何も知らないうちに
つくられ、12月には決定されるという。

 そればまるで当たり前のように報じられる。

 おそらく国会でまともな議論がされないまま、あるいは野党が形ばか
りの反対をしても、何ひとつ修正されずに成立するだろう。

 あってはならないことだ。

 こんなことはこれまでの日本の政治では考えられなかったことだ。

 すべてはこの国から本当の意味の護憲政党が限りなくなくなろうとし
ているからだ。

 彼らはいま、骨太の政策論争をやめて、生き残りの為に、野党共闘と
言う名の政局に明け暮れている。

 このままでは日本は憲法9条を失う事になる。

 いや、すでにほとんど失っている。

 たとえ憲法9条改憲が行われなくても、憲法9条が形骸化した国に
なっているのだ。

 これでは日米軍事同盟から永久に逃れられない国になる。

 その危機意識が私をして新党憲法9条をつくらせようとしているのだ。

 それは、本来は私のすることではなく、この国の護憲政党が党をあげ
て行うべきことだ。

 この国の護憲政党の中から、党利党略を捨て、いまこそ新党憲法9条
が必要だという動きが出て来なくてはいけないのである(了)



新型護衛艦22隻導入、「尖閣」警戒監視を念頭
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181124-OYT1T50037.html?from=ytop_main2
2018年11月24日 09時04分 読売新聞

 政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、2030年代に22隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。12月に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)に方針を明記する。

 新型護衛艦は基準排水量3900トン。今年度から2隻の建造を始め、22年3月に就役する予定。19年度以降も毎年2隻ずつ建造し、32年頃に22隻体制とする。

 海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約500億円で、最新の汎用護衛艦(約730億円)よりもコストが低い。

(ここまで322文字 / 残り288文字)

※続きはトップ紙面をご覧ください


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/154.html

[経世済民129] ゴーンだけではない 外国の餌食と化しているオメデタイ国(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
ゴーンだけではない 外国の餌食と化しているオメデタイ国(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/153.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/595.html

[政治・選挙・NHK254] 櫻井よしこが植村隆裁判の不当判決に乗っかり会見で「捏造攻撃」を正当化! ネトウヨは「植村を極刑にしろ」(リテラ)
櫻井よしこが植村隆裁判の不当判決に乗っかり会見で「捏造攻撃」を正当化! ネトウヨは「植村を極刑にしろ」
https://lite-ra.com/2018/11/post-4389.html
2018.11.24 植村隆裁判の不当判決で調子に乗る櫻井よしことネトウヨ  リテラ

    
    16日放送の『櫻LIVE』(言論テレビ)より


 ジャーナリストの櫻井よしこ氏からの「捏造記者」との攻撃に対し、名誉毀損で訴えた元朝日新聞記者・植村隆氏が、今月9日の札幌地裁判決(原告の請求棄却)を不服として、22日、札幌高裁に控訴した。

 周知のとおり、植村氏は、2014年の朝日新聞慰安婦報道問題で、朝日が訂正をした「吉田清治証言」とはまったく無関係であるにもかかわらず、元慰安婦の金学順さんに関する記事を書いたことで、右派やネット右翼から総攻撃を受けた記者だ。内定していた再就職先や勤務先の大学に抗議が殺到、さらに家族への殺害予告まで送られるなど、スケープゴートにされた植村氏への“リンチ”は過激化した。

 しかし、植村氏は不当なバッシングに沈黙していたわけではない。2015年、自らを「捏造」などと攻撃した右派言論人らに対し複数の裁判を起こした。そのひとつが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、氏の記事を掲載した出版3社を相手取った札幌地裁の裁判である。法廷では、原告弁護団の追及により、櫻井氏が「植村記事は捏造」とした根拠のデタラメが次々とあらわになった。しかし、札幌地裁が今月9日に下した判決は、原告・植村氏の請求をいずれも棄却するものだった。

 植村氏は今月15日、日本外国特派員協会での会見で「この判決を私は、言論戦、言論の戦いで勝って判決で負けてしまった悪夢のような判決だというふうに思っています」と述べていたが、その通りだろう。札幌地裁判決がいかに「不当判決」であったかは、本サイトの11日付記事(https://lite-ra.com/2018/11/post-4354.html)で詳しく解説したので、ぜひご一読いただきたい。

 しかし、植村氏の控訴を受け、またぞろネットでは、異常としか言いようがない“植村バッシング”が再燃している。控訴を伝える時事通信の報道がYahoo!のトップニュースになったのだが、そのコメント欄が、こんな脅迫めいた文言や誹謗中傷、そして悪質なデマで埋め尽くされているのだ。

〈できる事なら国家反逆罪で極刑にして欲しい〉
〈この反日極左売国奴「植村隆」を許すつもりも無ければ、願わくば惨殺体で発見される事を切に祈るよ。〉
〈間違いなく捏造記者です。あと2回チャンスがありますが2回とも敗訴して頂かねばなりません。〉
〈むしろ最高裁まで行って、決定的に捏造であることが明らかになれば良い〉
〈あなたは、捏造記者に認定されたんだ。悪あがきはよせ。〉

 「極刑」「惨殺体」などという書き込みは、まさに2014年に植村氏とその家族が被害にあった殺害の示唆を彷彿とさせる。そして、コメント欄に多く見られた「植村は捏造記者と認定された」というような話は、完全なるデマである。

 簡単に振り返っておくが、そもそも札幌地裁の判決は、植村氏の記事を「捏造」と攻撃した櫻井氏の記事には「原告の社会的評価を低下させる事実の摘示や意見ないし論評がある」と認定しながらも、櫻井氏が参考にした資料や社会状況から「真実であると信じる相当の理由がある」として免責したというものだ。

 しかし、「真実と信じる相当の理由」を認めること=「真実相当性」を認定することと、摘示事実の「真実性」を認定することは、まったくの別モノである。実際、長い判決文の隅から隅まで読んでも、札幌地裁は「原告の記事は捏造であった」とも「原告は捏造記者である」とも、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などとも認めていない。つまり、裁判所は櫻井氏が摘示した「植村氏は捏造記事を書いた」ということについて「真実である」とは、まったく認定していないのだ。

 それどころか、裁判の主要な争点のひとつである櫻井氏の“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張にかんして、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及している。ようするに、櫻井氏の主張の前提にある「人身売買説」自体の真実性を認めていないと言っていいだろう。

■判決文が植村記者の捏造を認めていないことを否定した櫻井側弁護士

 繰り返すが、ネトウヨたちが口走っている「裁判所は植村を捏造記者だと認定した」という話はまったくの事実無根である。しかし驚くのは、櫻井氏側が公の場で、こうしたデマを助長するような発言をしていることだ。

 植村氏が会見を開いた翌16日の午後、櫻井氏も日本外国特派員協会での会見に臨んでいた。その質疑応答での一幕でのことだ。まず、北海道新聞の記者がこのように質問した。

「植村さんが捏造したということは、判決では認定しませんでしたけども、櫻井さんはいまでも植村さんが記事を捏造したとお考えでしょうか」
「櫻井さんは1998年に植村さんの名前を出して、植村さんが『誤報』、もしくは『混同』しているというふうに批判されました。けれども、次に2014年になって記事を書かれた時に、突然『捏造した』という記事に変わりました。なぜ、何を根拠に『捏造』という表現に変えたんでしょうか」

 これに対して櫻井氏はこう述べた。

「私は、植村さんの記事については、『捏造したと言われてもしかたがないだろう』という意見を申し上げたと思います。時間が経つにつれていろんなことがわかってきて、植村さんがそのようにしたのではないかという疑問が、強くなったために、捏造したと言われても弁明できないのではないかと、仕方がないだろうということを書きました。以上です」

 櫻井氏は自分が使った「捏造」という言葉のまずさがわかっていたのか、明らかにごまかしながら、しかし、それでも自分の「捏造」攻撃があたかも正当であるかのように強弁した。しかも、そこに櫻井氏の主任弁護人である林いずみ弁護士がこう付け加えたのである。

「一点だけ。いま北海道新聞の長谷川さんが、この判決は捏造を認めなかったというふうにおっしゃり、昨日の(会見で配布された)植村さんの判決の要約もそのように書いていると思いますが、そのようなことはありません」

 ようするに櫻井氏の主任弁護士は、裁判所が植村氏を「捏造」と認めなかったことを否定しにかかったのである。これではまるで、「裁判所は植村氏を捏造記者と認定した」なるデマを振りまいているネトウヨを扇動しているようなものではないか。

■櫻井よしこはネットTVで全面勝訴宣言も、植村は控訴

 何度でも言うが、判決文のどこにも「原告は記事を捏造した」などとは書かれておらず、ましてや、主要な争点である「人身売買説」については「真実であると認めることは困難である」とハッキリ述べられているのだ。逆に言えば、これは被告・櫻井氏側が「人身売買説」を立証する必要があるにもかかわらず、それができていないと指摘しているのである。当然、“植村氏は金学順さんが人身売買されたという経緯を知りながらそれを書かなかった”という櫻井氏の主張の前提条件が崩れたと解するのが妥当だろう。

 しかも、この「人身売買説」に関しては、逆に櫻井氏の記事のほうの誤りが暴露されてきたことは、本サイトでも何度かお伝えしてきたとおりだ。たとえば櫻井氏は「WiLL」(ワック)2014年4月号の記事のなかで、1991年12月に金学順さんが日本国政府を集団提訴した際の訴状を持ち出して、〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている〉とし、〈植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかった〉などと批判していた。ところが、実際の訴状には「継父によって四十円で売られた」なる記載など存在しなかったのである。

 なお、法廷で追及された櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」2018年7月号は訂正文を掲載、また産経新聞2018年6月4日付でも同様の誤りを訂正している。

 つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことをでっち上げて、植村氏に対し「捏造記者」などと攻撃を繰り返していたのだ。付言すると、櫻井氏が参照した、金学順さんの発言に基づいて書かれたハンギョレ新聞の記事には、櫻井氏が「人身売買説」の根拠とする記述のすぐ後ろに、〈私を連れていった養父も当時、日本人に金ももらえず私を武力で奪われたようでした〉との記述がある。これは日本軍による強制連行の記述だが、櫻井氏はこうした部分については完全にネグっていた。そしてここにきて、弁護士が「判決は植村氏の捏造を認めなかったということではない」という新手の攻撃を加えてきているのである。

 櫻井氏は、記者会見のあった16日の夜、自らが主催するネット番組『櫻LIVE』(言論テレビ)で、「わたくしの、全面勝訴です」「全面勝訴で、私も非常に嬉しかったんですね」「ほんとに日本人の名誉とか日本国のこととか、(自分の記事の目的は)公益以外の何物でもない」などと勝ちどきをあげた。

 だが、まだ終わっていない。むしろ、札幌地裁の不当判決によって、ネトウヨたちがまたぞろ植村氏の生命と生活を脅かすような異常なバッシングを再開し始めている。札幌での控訴の行方はもちろん、本サイトではこの歪んだ社会状況をも含めてレポートを続けていくつもりだ。

(編集部)























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/155.html

[政治・選挙・NHK254] 領土確保が国益とは限らない…縮小で成長した日本と西独(日刊ゲンダイ)
         


領土確保が国益とは限らない…縮小で成長した日本と西独
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242303
2018/11/24 日刊ゲンダイ


会談前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相(C)共同通信社

 11月14日シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領が会談、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を締結する方針で合意した。だが、この共同声明はロシアが歯舞、色丹両島を平和条約締結後に日本に引き渡す――という内容だから、従来、政府が唱えてきた国後島、択捉島を含む「4島返還」とは大差がある。「まず2島を還してもらい、他の2島はその後に交渉」との論もあるが、ロシアにとっては、それでは日本との対立が今後も続く状態になるからのみそうにない。

 日本政府は1960年頃までは、北海道の一部である歯舞、色丹の返還を求め、国会は2島返還で合意した日ソ共同宣言を批准した。だが、60年代に沖縄で本土復帰運動が高まると、日米両政府は、それが日本全土での反米感情につながるのを警戒、「4島一括返還」を要求する「北方領土問題」に国民の目を向けさせて沖縄問題とのバランスを取ろうとした。

 1950年の対日講和条約で日本は当時、すでにソ連が支配していた「千島列島」と南樺太の放棄を宣言していたから、ソ連が国後、択捉を返還する可能性はなかった。それだけに日本国民の反ソ感情を永続させる効果を狙ったのだろう。

 これが今日、裏目に出て、安倍首相が2島返還だけで終止符を打てば、自民党内や支持層から相当激しい非難を受けそうな形勢となった。

 猿でも蟻でも動物はテリトリー争いをするから、領土問題になると、大衆は本能的にナショナリズムに傾きがちだが、いまや領土は国力の主たる源泉ではない。第2次世界大戦後、台湾、朝鮮、南樺太などを失った日本の領土は戦前の約54%に縮小、事実上、日本の支配下にあった満州を含むと面積は約20%になった。だが日本は1968年には戦前には思ってもよらなかった世界第2の経済大国に躍進した。ドイツも同様で、東ドイツ、オーストリアと分離した西ドイツの面積は戦前のドイツの42%になったが1961年に戦勝国の英、仏をしのぎ欧州1位、世界第2の経済大国になった。商工業、サービス業が主体の今日の経済では資本(外資導入を含む)や技術、労働力(質と量)、国外市場(友好関係)などが国力を決める主な要素だ。

 米国は戦後の欧州の復興のために「マーシャルプラン」で資金を供与し、英、仏はそれぞれ西独の約2倍の額を得たが、英、仏が植民地放棄の後始末や、保持のために資金を使い果たす一方、西独は産業復興に集中できたから急速に興隆した。 特にフランスはベトナムで負け、アルジェリアでも反徒制圧に歳出の4割を使う愚行を続け破綻寸前になった。第2次大戦の英雄ドゴール将軍が再び登場、何度もの右翼の暗殺計画をものともせず、アラブ人と交渉を続け、植民地ではなくフランスの3省だったアルジェリアを独立させ、フランスを立ち直らせた。放棄した領土はフランス本土の4倍以上、領土を守り抜いたのではなく、切り離しに成功して再び「救国の英雄」となったのだ。

 イギリスでは19世紀から「植民地経営は全体として赤字、放棄すべきだ」との小英国主義を一部の学者、経済人が唱えた。当時の英国は帝国主義の最盛期で、多くの植民地から利得を得ているように思われていたが、実は経費倒れだった。英国の繁栄は最先端の工業国、最大の金融、海運国だったからで、その利益を植民地のインフラ整備や防衛、行政費に浪費していたのだ。儲けた人もいたが、それは税金を間接的に横領していた形だ。 日本でも東洋経済新報の社長で、戦後1956年に自民党総裁、首相となりながら病気のため2カ月で辞任した石橋湛山が戦前から属領の赤字を指摘し、「すべて捨てよ」と公言し、加工貿易、科学立国を重視する「小日本主義」を唱えていた。その正しさは戦後、証明された。

 現在、政府は領土問題教育を推進しているが、政府には他国と妥協する必要がある場合もある。日本の主張の正当性だけを教えたり、領土を神聖視するのは自縄自縛になりかねない。内政問題で他国の介入を受けない「政治的主権」と「領域主権」は同一ではない。領土はかつて米国がフランスからルイジアナ、ロシアからアラスカを購入したように売買されたり、譲渡や王家の分割相続の対象となったこともあって、領域主権は不動産の所有権に近い。

 むしろ、日本が領土の約半分を失っても経済大国となった事実は諸国に対し誇るべき模範であることを示し、その成功の原因を生徒に考えさせる方が長期の国益に資すると考える。



田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/156.html

[政治・選挙・NHK254] 櫻井よしこが植村隆裁判の不当判決に乗っかり会見で「捏造攻撃」を正当化! ネトウヨは「植村を極刑にしろ」(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1585] kNSCqYLU 2018年11月24日 16:28:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[50]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/155.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 領土確保が国益とは限らない…縮小で成長した日本と西独(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1586] kNSCqYLU 2018年11月24日 16:33:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[51]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/156.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 他人の税金と大阪万博(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
他人の税金と大阪万博
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759510.html
2018年11月24日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 先日、アホーな大臣が北九州市長のことを、他人の税金で大学に行ったと批判していましたが…

 他人の税金というか、他人の金を当てにするのは他ならぬ自民党自身ではないでしょうか?

 ところで、大阪は、万博誘致が決定して大騒ぎをしていますが…その最後のプレゼンテーションで世耕大臣が万博に参加する途上国のために240億円を出すと言っていました。

 品がないですね。お金を出すから大阪に投票してくれと言ってみるみたいで。

 しかも、今回の投票では分担金を支払っていないために投票が認められない加盟国が20か国ほどあったのですが、誰かがその分担金を肩代わりして投票させたことが明らかになっています。

 誰が肩代わりしたのか?

 日本の疑いが極めて濃い、と。

 そうでしょう?

 なんとまあ、金まみれの大阪万博!

 それにこの大阪万博とカジノはセットになっているとも言われています。

 いずれにしても、夢よもう一度。会場建設のためにお金が投入されるので、土建屋が儲かる、と。

 それって、他人の税金、他人の金で一儲け、ということでしょ?

 麻生太郎は、そのことについて批判はしないのでしょうか?

 する訳ないですよね? そもそもセメント屋で、税金が投入される土木事業は大歓迎なのですから。

 それにしても、再び大阪で万博を開催して、それにどのような意味があると言うのでしょう?

 1970年に大阪で開かれた万博に、私は高校の修学旅行で訪れることができたのですが…

 肌の真っ黒い外国人を初めて直接見てびっくりしました。ミニスカートのオーストラリア館のガイドさんが魅力的でした。

 月から持ち帰った石が展示されているアメリカ館は長蛇の列で、最初から見ることを諦め、代りに列ができていない英国館を訪れましたが、絵本みたいなものが展示されている程度の質素な内容でした。

 いずれにしても、何故あのとき内外から多くの見物客が集まったか?

 それは日本が戦後、経済の奇跡を起こしたことに世界が驚き、日本に興味を持ったからではないでしょうか?

 そして、我々日本人は、日本の将来の発展に自信を持ち始めていた、と。エリート・サラリーマンのボーナスがグングン伸びていた時期でもありました。

 公害という問題はありながらも、日本が欧米に追い付こうとしていた希望の持ている時代だったのです。

 今はどうなのでしょう?

 日本の人口は減少の一途をたどっています。

 外国人労働者の力を借りないとどうにもならないと嘆いている経営者たち。

 日本企業の国際的な地位も相当に地盤低下しています。潜在経済成長率はゼロを下回らない程度にすぎません。

 その日本に、どれだけの外国人が関心を示すでしょう?

 仮に関心を持つことがあるとしたら、経済とは別の分野についてでしょう?

 違いますか?

 大阪万博が決定して関係者たちは、関西経済の起爆剤になると信じているようですが、私としては違和感を禁じ得ません。

 仮に一時的に大阪を訪れる外国人が増え賑わいを取り戻すことができても、それがどのように中長期的な経済の発展に寄与するのか、と。

 夢洲の使い途ができてほっとしただけではないのか、と。そして、カジノの誘致に有利になると期待しているだけではないのか、と。

 それにそもそも開催のための資金負担に関しては未定のまま。

 愛知万博のときにはトヨタに頼ることができたのですが、関西経済界にはそのようなお金に余裕のある企業は存在しないと言われています。

 結局、他人の税金、他人の金にたかるということですよね?

 


  
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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/160.html

[政治・選挙・NHK254] 若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供! 
若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_181.html
2018/11/24 13:45 半歩前へ

▼若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供!

 18歳と22歳(適齢者)に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメール(DM)が届いています。

その元になった個人情報(対象者の氏名・生年月日・住所・性別)は、実は、住民基本台帳(住民の基本的な個人情報が記載されている公簿)を管理する市町村の役所を通じて入手されているのです。

 しかも、ほとんどの自治体で、自衛隊からの要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人情報が〈提供〉されているのです。

 提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはUSBに入れて電子データとして提供しているところもあります。

詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20150912-00049437/
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/161.html

[政治・選挙・NHK254] 若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供!  赤かぶ
1. 赤かぶ[1587] kNSCqYLU 2018年11月24日 17:26:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[52]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/161.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供!  赤かぶ
2. 赤かぶ[1588] kNSCqYLU 2018年11月24日 17:30:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[53]







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/161.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 若者の個人情報を自治体が自衛隊に提供!  赤かぶ
3. 赤かぶ[1589] kNSCqYLU 2018年11月24日 17:32:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[54]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/161.html#c3
[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て…
カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て行ってもいいのか」で香山リカ氏の講演中止・・・脅しに屈した南丹市!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7afc.html
2018年11月24日 くろねこの短語


 2025年の万博が大阪に決まった。カジノとセットで人工島の夢州開発を目論んでいるのだろうが、そんなにうまくいくのかねえ。ていうか、いまそんな大型イベントに夢を託している場合か。

 「会場建設費の約1250億円は、国、大阪府・市、経済界が3等分で負担する」そうだが、東京オリ・パラでもわかるように予算はどんどん膨れ上がることは間違いない。そして、「人件費など事業運営費の約820億円の9割を入場料で賄う」なんて捕らぬ狸の皮算用しているってんだから、危なっかしいったらありゃあしない。

 さらに、「総額2億1800万ドル(約246億円)の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した」そうで、大阪のお大尽ぶりが凄まじい。大阪には生活保護受給者が4人に1人なんて区もあるんだよね。いま支援が必要なのは、そこだろう。

 万博の祭りの後は、カジノで搾り取ろうってか・・・いやはや。

BIE総会 25年万博、大阪に決定 55年ぶり開催

 ところで、京都・南丹市が開催を予定していた精神科医の香山リカさんの講演会が、妨害予告を受けて中止になったってね。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」なんて脅迫めいた匿名の電話があったんだってね。

 これに対して、南丹市は「会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」って言い訳しいる。おいおい、そんなに簡単に白旗上げちゃったら、相手の思う壺だろう。どんなに取り繕ったって「市が脅しに屈した」のは間違いない。おそらく、こういう行政の弱腰は全国に波及してるんだろうね。

 香山リカさんの講演会は「子育て講演会」と銘打たれたもので、南丹市のホームページでは「恵まれた住環境と安心して子育てができるまち」と謳っている。それが、匿名の脅迫に敢然と立ち向かうことなく腰砕けになっちまうんだもの、講演者も守れないのに「安心して子育て」なんかできるわけがありませんよ、ったく。

香山リカさん講演中止 「日の丸の服着ていく」市に妨害電話



BIE総会 25年万博、大阪に決定 55年ぶり開催
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/142000c
毎日新聞2018年11月24日 01時02分(最終更新 11月24日 14時33分)


2025年万博の大阪開催が決まり、喜ぶ世耕弘成経済産業相ら日本の誘致関係者=パリのOECDカンファレンスセンターで2018年11月23日午後4時59分、幾島健太郎撮影

 【パリ津久井達】政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が23日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。大阪では55年ぶりの開催となる。

 加盟170カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。1回目の投票で日本が85票と最多得票を集めたが、決定の条件となる3分の2を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が92票を獲得し、61票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

 25年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)が舞台となる。開催期間は5月3日〜11月3日の185日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

 埋め立て途上にある155ヘクタールの会場では、拡張現実(AR)や複合現実(MR)といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。150カ国や国際機関などが出展する166のパビリオン、約2800万人の入場者を見込み、約1.9兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約1250億円は、国、大阪府・市、経済界が3等分で負担する。人件費など事業運営費の約820億円の9割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。

 投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各30分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱(きょうじん)にする実験室になる」と英語であいさつ。総額2億1800万ドル(約246億円)の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

 大阪府・市は万博開催前年の24年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とIRでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

 万博誘致は14年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が16年11月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て17年4月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、4カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年2月に立候補を取り下げた。

「世界がびっくりするような万博に」

 松井知事は大阪開催決定を受け、「世界がびっくりするような万博にしたい」と意気込みを語った。世耕経産相も「成功させるよう頑張る」と記者団に笑顔をみせた。

※動画
BIE総会 25年万博、大阪に決定 55年ぶり開催
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/142000c

































香山リカさん講演中止 「日の丸の服着ていく」市に妨害電話
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000023-kyt-soci
京都新聞 11/22(木) 20:04配信


香山さんの講演が中止になった京都府と南丹市など主催の子育て応援フェスタのチラシ

 京都府南丹市が24日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが22日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然(きぜん)とした態度を示してほしかった」と憤っている。

 子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。香山さんは「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。

 市によると、今月15日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で5件、来庁で1件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」と中止を迫る内容もあり、京都府警南丹署に相談した。

 子育て応援フェスタでは香山さんの講演のほかに、子どもの来場が見込まれるものづくり体験や出産や子育ての相談コーナーなどを実施する予定のため、同課は「本来は警備体制をしいてでもやるべきだが、会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを決めた」としている。

 香山さんによると、講演は、育児に悩む母親と向き合ってきた経験をもとに、子育てに自信を持てるよう励ます内容で、「南丹市の母親に会えるのを楽しみにしていた。安全を考えるのは大切だが警備強化など対策も考えられたはず。市から事前に相談はなく、中止に至った具体的な説明もない」と不信感を募らせる。

 代役の講師は、ジャーナリストの石川結貴さんが務める予定。




























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[経世済民129] 富士通、間接部門5千人を営業・SE等に異動…大企業の間接部門に「大リストラ」の嵐(Business Journal)
富士通、間接部門5千人を営業・SE等に異動…大企業の間接部門に「大リストラ」の嵐
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25629.html
2018.11.24 文=編集部 Business Journal


富士通本社が入居する汐留シティセンター(「Wikipedia」より/Kakidai)


 10月26日、富士通は国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異動させる人事を発表した。海外事業の不振などを受けた事業構造転換の一環だが、5000人のうち、どれだけが異動先の職種に適応できるのだろうか。富士通と競合する大手ITベンダのSEは語る。

「国内の大手ITベンダは、SE職として新卒で採用した社員を基本的にはゼロから教育し、ある程度現場で使えるようになるまでには、少なくても3〜5年くらいはかかります。ただ、この目安はあくまで学習意欲に湧く“20代のド新人”という前提なので、果たして間接部門の経験しかない30代後半〜50代の人間にも当てはまるのかといえば、難しいところでしょう。ただ、富士通やウチのような大手ITベンダのSEというのは、自分でプログラミングをしたりするのではなく、下請けの開発会社を使いつつ顧客と折衝していくマネジメントの仕事がメインなので、新人に戻ったつもりで死ぬ気で努力すれば、なんとかなるかもしれませんが」

 こうした声を踏まえると、退職に追い込まれる社員が一定数出ると考えられるが、富士通も割増退職金を支給する希望退職に対応する方針だというから、それを見込んでいるのだろう。

 人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、次のように語る。

「リストラ費用は特別損失に計上するので、異動に伴う退職者数を見積もっているはずです。いきなり希望退職の募集を打ち出さず、人事異動を発表したのは、もともと富士通が社員に対して優しい会社だからでしょう。発表する前には労働組合と協議して合意を得ていると思います」

 また、弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は「総務部や経理部の社員をまったく畑違いの営業や技術職に配転するのは、なんとも突然過ぎる話で、こういうトンデモ配置転換は昔から問題となっています」と指摘したうえで、違法性と不当性の根拠として次の最高裁判決(昭和61年7月14日)をあげる。

<(1)業務上の必要性が存しない場合(2)業務上の必要性が存する場合であっても不当な動機・目的をもってされたものであるとき(3)労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき、など特段の事情の存する場合には無効になるというべきである>

<異動先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである>

 山岸弁護士は続ける。

「何がなんでも総務部門や経理部門の従業員を営業に配置転換しなければならないような差し迫った必要性までは必要ではなく、なんとなく余っている部署の人員の再配置や従業員の能力開発のため、モチベーションを高めるためなど、その企業の運営にとって“良いこと”であると認められるなら、『業務上の必要性』があるとして、配置転換は違法でもなんでもないということになります。

(今回の富士通の人員配置転換は)恣意的ではなさそうですし、間接部門をアウトソースして効率化・経費削減を図るため、また、富士通がテコ入れするIT分野の成長のためという理由なので、今回の配置転換が違法・無効とされる可能性は低いのではないかと思います。おそらく社員側が『今回の配置転換を撤回せよ』と裁判を起こしても、なかなか認めてはもらえないでしょう」

■背景にRPAの普及

 しかし、違法性はなくとも異動対象になる社員にとっては、雇用の選択すら迫られる深刻な問題である。公開データによると、富士通の社員平均年齢は43.3歳で、平均年収は790万円。かりに中小・ベンチャーに転職するのなら、年収の大幅ダウンを覚悟しなければならない。また、富士通に残ったとしても、「業務上の必要性」という名目で異動されられる事態は今後も起こり得る。

「富士通において、今回の人事異動は大規模な異動の第一弾にすぎず、今後も何度か実施される可能性があります。富士通に限らず電機、銀行、生保などで、間接部門の人員が大量にだぶついており、削減が行われると考えられます」

 そう見通す溝上氏が根拠に挙げるのは、大手企業で進行するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の普及である。RPAとはロボットにより事務処理業務を効率化する技術で、普及すれば間接部門で余剰人員が大量に発生する。

 大企業における人員整理は、これからが本番を迎えるのかもしれない。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/596.html

[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て… 赤かぶ
1. 赤かぶ[1590] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:33:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[55]






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[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て… 赤かぶ
2. 赤かぶ[1591] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:35:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[56]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html#c2
[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て… 赤かぶ
3. 赤かぶ[1592] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:37:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[57]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html#c3
[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て… 赤かぶ
4. 赤かぶ[1593] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:38:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[58]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html#c4
[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て… 赤かぶ
5. 赤かぶ[1594] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:40:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[59]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html#c5
[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て… 赤かぶ
6. 赤かぶ[1595] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:42:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[60]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html#c6
[政治・選挙・NHK254] カジノとセットの大阪万博が決定・・・「事業運営費の9割を入場料で賄う」と早くも捕らぬ狸の皮算用!&「日の丸の服を着て… 赤かぶ
7. 赤かぶ[1596] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:47:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[61]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/162.html#c7
[政治・選挙・NHK254] 他人の税金と大阪万博(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[1597] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:57:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[62]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/160.html#c3
[政治・選挙・NHK254] 他人の税金と大阪万博(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[1598] kNSCqYLU 2018年11月24日 18:59:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[63]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/160.html#c4
[政治・選挙・NHK254] 他人の税金と大阪万博(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[1599] kNSCqYLU 2018年11月24日 19:03:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[64]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/160.html#c5
[政治・選挙・NHK254] 日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム(植草一秀の『知られざる真実』)
日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-00fc.html
2018年11月24日 植草一秀の『知られざる真実』


12月3日(月)午後6時45分から、東京文京区の文京シビックホールで、

日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。

テーマは「憲法と平和−どう考える9条−」である。

シンポジウムは午後6時45分から午後8時半まで開催される。

開場は午後6時半である。

参加費は1000円(大学生以下は無料)

当日券ありだが、事前申込が定員(300名)に達した場合当日券はない。

申し込み、問い合わせは、
日本ペンクラブ事務局
Mail:kenpou@japanpen.or.jp
Tel:03-5614-5391

になる。

http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/
https://bit.ly/2BtDJ7S

ペンクラブからの案内文はこちら。

戦争、戦力・交戦権を放棄した9条。その意味、力、未来とは・・・
学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア。
世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。

出演者は以下の方々。

浅田次郎(あさだ・じろう)
作家。1951 年、東京都出身。日本ペンクラブ前会長(2011 年〜2017年)。1997 年『鉄道員(ぽっぽや)』で直木賞、2000 年『壬生義士伝』で柴田錬三郎賞、2006年『お腹召しませ』で中央公論文芸賞、司馬遼太郎賞、 2008 年『中原の虹』で吉川英治文学賞、2010 年『終わらざる夏』で毎日出版文化賞、2016年 『帰郷』で第43回大佛次郎賞を、それぞれ受賞。2018 年現在、直木賞、中央公論文芸賞、吉川英治文学賞、渡辺淳一文学賞選考委員。近著に『天子蒙塵』第四巻。

大城貞俊(おおしろ・さだとし)
元琉球大学教授。詩人・作家。1949年、大宜味村生まれ。1992年小説『椎の川』で具志川市文学賞、1997年『山のサバニ』で沖縄市戯曲賞、2005年『アトムたちの空』で文の京文芸賞、その他、九州芸術祭文学賞佳作、山之口貘賞、沖縄タイムス芸術選奨大賞、やまなし文学賞佳作、『一九四五年・チムグリサ沖縄』でさきがけ文学賞などの受賞歴がある。他に評論『沖縄戦後詩史』、小説『G米軍野戦病院跡辺り』、2018年8月に『椎の川』がコールサック社より復刻再刊された。

金平茂紀(かねひら・しげのり)
ジャーナリスト。テレビ報道記者、キャスター。早稲田大学大学院客員教授。1963年北海道生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1977年TBS入社。以降、同社で報道局社会部「ニューススコープ」副編集長、モスクワ支局長、「筑紫哲也NEWS23」編集長、報道局長などを歴任。2010年9月より「報道特集」キャスター。2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。その他番組を通じて、ギャラクシー賞、JCJ賞など受賞。2016年3月執行役員退任にともない退社。著書に『沖縄ワジワジー通信』(七つ森書館)、『抗うニュースキャスター』(かもがわ出版)など多数。近著に共著『白金猿 ポスト安倍政権の対抗軸』(かもがわ出版)、『漂流キャスター日誌』(七つ森書館)。

中島京子(なかじま・きょうこ)
作家・エッセイスト。1964年東京都生まれ。東京女子大学文理学部史学科卒。出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年『FUTON』で小説家デビュー。2010年『小さいおうち』で直木賞、2014年『妻が椎茸だったころ』で泉鏡花文学賞、2015年『かたづの!』で河合隼雄物語賞、歴史時代作家クラブ作品賞、柴田錬三郎賞、同年『長いお別れ』で中央公論文芸賞、2016年日本医療小説大賞を受賞した。他に『平成大家族』『パスティス』『眺望絶佳』『彼女に関する十二章』『ゴースト』『樽とタタン』など、著書多数。

鹿島健(かしま・けん)
早稲田大学大学院比較政治研究領域、修士課程修了。修士論文のテーマは、政治思想および国際関係論を中心とした「1960年における中立思想。日本・韓国・米国の在外朝鮮人を中心に」。異文化理解の促進をテーマとした国際交流をライフワークとしながら、各種イベントの企画・相談・実施を手がけている。

PeaceNight9実行委員会(ピース・ナイト・ナインじっこういいんかい)
PeaceNight9実行委員会は、首都圏の学生九条の会の活動の相互交流と活性化のために2007年に結成された、首都圏学生九条の会連絡会です。毎年冬に講演会『PeaceNight9』を開催するほか、各大学の九条の会の取り組みを交流する交流会の開催などをしています。昨年のPeaceNight9では、憲法学者の清水雅彦・日本体育大学教授、元自衛官の井筒高雄さんをお招きして講演を行いました。

コーディネーターを日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士が務められる。

梓澤和幸(あずさわかずゆき)
1943年生まれ。一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。日本ペンクラブ理事、平和委員会委員長。フジテレビ番組審議会委員。立憲主義の回復をめざす国分寺市民連合共同代表などを務める。主な著書に『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』(同時代社)、共著 『前夜-日本国憲法と自民党改憲案を読み解く-』(現代書館)、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。

改憲発議はスケジュール的に難しいと見る向きが少なくないが、警戒論も存在する。

安倍内閣は法律制定で敵対勢力を油断させておいて、一気に強硬策に出ることを特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などで繰り返してきたからだ。

衆参両院で3分の2の賛成がなければ憲法改定を発議できない。

安倍首相が強引な手法を用いるリスクは存在することを忘れてはならない。

ペンクラブ主催のシンポジウムへの多くの市民の参加を呼びかけたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/165.html

[国際24] 中国 − 新しい経済哲学(マスコミに載らない海外記事)
中国 − 新しい経済哲学
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4bd4.html
2018年11月24日 マスコミに載らない海外記事



 中国の経済哲学は欧米のそれとはかけ離れている。

 欧米には、貿易であれ政治協定であれ、欧米のパートナーであれ、より小さく弱い相手であれ、東あるいは南であれ、常にパートナーの利益を損なおうとし、常に人を出し抜き、相手をしのぐ、搾取と支配の要素がある。平等と公正は、欧米にとって未知のものだ。あるいはそうした概念が、少なくとも若干の国や若干の人々に、かつて知られていたとすれば、それは吹き込まれた新自由主義の考えによって消去されてしまったのだ。自己中心、「自分第一」、広く浸透している「利益最大化」の教義、短期的思考、瞬時に得られる満足感、あるいは一層極端な、明日行われるギャンブルや取り引きのための今日の大もうけ。先物取り引きは経済価値操作の典型だ。資本主義世界の中にしかありえない。

 これが欧米の交易と取り引きの主要特徴になっている。倫理よりあやつることと搾取が優先するのだ。我等に冠たる利益!ファシズムのように聞こえないだろうか? そうなのだ。そしてもしパートナーが策略にひっかからなければ、強要が全てとなる。もしそれが機能しなければ、爆弾と戦車での欧米軍事行動で、欧米が支配することを望んでいる国を破壊して政権交代を求めるのだ。それが欧米の残忍な経済学だ。完全覇権。分かち合いなし。

 中国のやり方は全く違っている。分かち合い、参加、相互利益だ。中国は、主としてインフラ計画や、天然資源採掘のために、発展途上国 − アジア、特にインドやパキスタン、アフリカ、南アメリカで何兆ドルも投資している。欧米投資の利得と異なり、中国の投資の利益は共有される。中国の投資や採掘権は強要されず、公正に交渉される。パートナー国と中国との投資関係は平和的で、欲しいものを得るため恫喝と銃を使う大半の欧米のように「侵略」攻撃的ではない。

 もちろん、欧米列強や帝国により、およそ千年間植民地化され、いまだに欧米領土の一部と見なされている両大陸、アフリカや南米で、欧米は実際、中国との競争に困って、極めて不正だと嘘をつき、中国投資に不平を言っており、今も、アフリカと中南米諸国は、残虐な軍事力ではなく、一層獰猛な金融締めつけ、制裁、ボイコットや禁輸を通して、新植民地化されている。どんな国際基準からしても、全て大いに非合法だ。だが保護する国際法がないのだ。国際裁判所や裁判官は、ワシントンの命令にしたがえ、さもなくば、文字通り「さもなくば」と強要されている。これは深刻な脅迫だ。

 旧フランス植民地の西アフリカと中央アフリカを見てみよう。旧フランス領西アフリカ地域には8カ国ある。ベニン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、コートジボワール共和国、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ。そしてフランスの中央アフリカ地域は6つの国から構成される。カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニアとガボン。14か国すべてが単一通貨、CFAフラン(CFA = Communaute financiere africaine − アフリカ金融共同体フラン)を使っている。

 彼らは、常に同等で、交換可能ではあるが、2つの別個の通貨だ。西アフリカと中央アフリカの貨幣同盟には別個の中央銀行があり、セネガルダカールに本部を持つ西アフリカ諸国中央銀行BCEAO、カメルーンのヤウンデにある中部アフリカ諸国銀行BEACだ。両通貨がフランス財務省によって保証されている。これは、実際、これらの14カ国の経済が単にフランスに頼るだけではないことを意味し、(現在1ユーロ = 655CFAフラン)通貨価値を設定するのは完全にフランス銀行(フランス中央銀行)の特権だ。旧・新フランス植民地の二つのグループ間の極端に複雑な設定は、フランスの経理問題であるのみならず、主として、ほとんどの悪意のない観察者を混乱させ、はなはだしく不正な現実から目をそらす手段なのだ。

 西アフリカと中央アフリカの通貨に対するフランス支配のおかげで、これらの国の外国貿易量はフランスが許す範囲に引き下げられる。フランスはこれらの国の生産に、事実上の独占権を持っている。もしフランスが「旧-新」植民地の商品を買うのをやめれば、彼らはフランスの軛の下で、代替市場を開発することができないので、国は破産する。それで、彼らは常にフランス、IMF、世界銀行とアフリカの開発銀行のなすがままだ − 彼らは、1960年代初期の労働奴隷から、新自由主義時代の負債奴隷になったのだ。

 更に、このフランス財務省保証を支持するため、国の外貨準備高の85%がフランスの中央銀行により封鎖され、特定の許可で、それぞれの国により、借款として使用可能だ。想像願いたい! 「旧」フランス植民地は、フランス中央銀行から、自身の金を借りなければならないのだ。同様な負債奴隷は、旧英国、そして旧ポルトガル植民地でも起きているが、いずれもフランスほど、卑しむべきほど虐待的なものではない。

 中国投資家がアフリカで大歓迎されているのは大きな驚きだ。あやつる、狂った欧米の思考様式を考えれば、事態は全く逆で、骨までアフリカをしゃぶり尽くす欧米によって、中国が悪者化されても驚くことはない。だが、全能の欧米嘘宣伝メディアが、欧米の民衆を洗脳し、中国がアフリカの天然資源を盗んでいると信じさせている。中国の公正さは、いつもの欧米の策略といつわりに対し、本当に困難な競争をしているのだ。

 中国はアフリカで、単に天然資源を買い、貿易するだけでなく、訓練に焦点を当て、アフリカ現地の頭脳集団を、欧米の奴隷から、対等のパートナーへと、アフリカを換えるために活用している。例えば、アフリカの自立を強化するため、中国はカダフィが意図していた方法を使っている。移動電話システム導入で、効率的な電池で市場の一部を征し、欧米より安く、より効率的なサービスを提供して、欧米に搾取されていたアフリカ電話市場で直接競合している。中国の電話はブラウザつきなので、アフリカの最も辺鄙な場所でもインターネット・アクセスが可能になり、教育の最高手段となる可能性がある。EUとアメリカが支配する何十億ドルもの市場への挑戦は、フランスに率いられたNATO軍により、カダフィが惨めにも完全に打ち破られた理由の一つだ。もちろん中国の存在は、カダフィを蹴りだすよりは、いささか難しい。

 これは中国がアフリカやアジアや中南米にいる、もう一つの動機に過ぎない。あぶく銭獲得のためだけでなく、輸送ネットワーク開発を含め、アメリカ制裁が課される欧米のSWIFTや連邦準備金理事会/ウォール街銀行制度から回避が可能な、効率的で独立した財政システムのための長期的経済発展に対する本物の投資なのだ。これはアフリカ通貨を、元と東のSCO(上海協力機構)通貨制度に関連づけ、ドル覇権からアフリカを解放する政府に管理されたブロックチェーン通貨の創出を伴うかもしれない(炭化水素に裏付けられたベネズエラのペトロも参照)、中国とロシアの助けを借りて、アフリカは、実際、暗号通貨の先駆になるかもしれない − そして、西アフリカと中央アフリカは、14カ国が金融の自治を得て、フランス中央銀行にとって無念なことに、フランスの軛から抜け出し、彼ら自身の財源を管理することが可能になるだろう。中国による開発援助で、欧米の搾取的で、乱用がちな企業や銀行の大物を立ち遅れにさせたまま、アフリカが東にとって重要な貿易相手国になるのは大いに想像できる。

 アメリカの民間金融、保証政府機関である、海外民間投資会社(OPIC)は、中国に負けているアメリカ投資家に憤慨して、アメリカ企業がより積極的に競争するよう望んでいるが、それこそまさに、アフリカが拒絶している、強要的なIMFと世界銀行の手助けを得て、貿易や採掘権の規則を押し付けるアメリカの暴力的爆撃的手法だ。アフリカは究極的には、自身の金融上、政治的運命を決める主権を求めているのだ。これは彼らが好む投資家や貿易相手国を選ぶことも含んでいる。

 多くのアフリカや南米の国々が、ワシントンのドル投資より、むしろ中国の元投資、の方を好んでいる。中国から得られる「より柔軟な」資金だ。中国にとっては、各国に準備金のドルを売り払い、元に変えるよう奨励して、アメリカ・ドルから世界を引き離す一つの方法だ。それは既に速度が加速して起きているいる。

 中国の国内、国外の展望は、壮観という以上の、何ものでもない。国内では、彼らは、例えば、上海と杭州を結び、移動時間を、1時間半から半分に短縮する高速鉄道のような最先端技術輸送インフラストラクチャーを建設している。中国の高速新幹線は香港から北京への移動時間を24時間から9時間にまで短縮して、初めて本土と香港を結びつけた。

 9年間にわたる建設の後、2018年10月、香港をマカオと中国本土の珠海市とつなげ、海をわたる世界で最も長い橋を開通させた。橋は長さ55キロ、サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジの約20倍の長さだ。都市開発で、既存のそして新しい人口数百万の都市が設計され、拡張され、一世代の間に大地から出現する。

 中国は、21億ドルのAI(人工知能)工業団地を建設したばかりで、環境保護も代替クリーンエネルギーの研究開発、特に太陽光発電と充電能力や、リチウム電池を越える次世代の固体リチウム電池、電解質材料、グラフェン電池、そして最終的には、泡沫銅基質に至るまでに、何十億も投資し、決して眠ってはいない。しかも、それで終わりではない。それぞれのバッテリー技術は、能力、安全性、充電時間、放電時間を向上させるものだ。

 国内、そして国際的活動領域の、新シルクロード、一帯一路構想は、中国と世界を、いくつかの輸送ルートで結び付け、第一歩として、西中国、東ロシア、中央アジアと東ヨーロッパを西ヨーロッパ国境までずっと発展させる、目を見張るような習中国主席の地理経済構想だ。この大規模経済発展プログラムは、既存の工業団地、貿易と文化交流、既存の大学や新しい科学研究センターを通した研究開発を含んでいる。ギリシャのピレウス港とイラン、ケニア、南ヨーロッパ、中東を経由してアフリカに至る海のルートも想定されている − ラテンアメリカという南の三角形と結ぶための南ルートも計画されている。

 この活動は非常に巨大なので、最近中国憲法に書き込まれた。それは、今後何十年も、可能性としては一世紀にわたり、主に中国やロシアや他のSCO国や、ヨーロッパのパートナーからの何兆元に匹敵する投資を結集するだろう。中でも、主力は、既に70の加盟国がある北京を本拠とするAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、加盟国には、オーストラリアやカナダや西欧諸国や約20の将来有望な国々があるが、アメリカは参加していない。

 この巨大プロジェクトは、もちろん難題なしというわけには行かない。80年代と90年代の、IMFと世界銀行とつながっていることによる「信用度」証明の必要性は記憶の彼方に去って長いが、中国はいまだIMFと世界銀行に束縛されている。なぜか? それには二つあると私は思う。中国の中央銀行、中国人民銀行は、依然、連邦準備制度理事会とBIS(国際決済銀行、「すべての中央銀行の中央銀行」の別名)と、その権力を一インチたりとも手放そうとしない強力な第五列により支配されている。中国指導部は、完全な金融主権に向けて必要な変更を実施できるはずなのだが、なぜそれが起きていないのだろう? 欧米の恫喝と諜報機関は、過去70年で、一層洗練された誘拐と「無力化」装置になっているのだ。

 次の疑問は、既に一帯一路構想に参加している国に対し、彼らが欧米負債を返済するのを手助けし、新しい東の経済モデルと通貨制度に統合するための中国の貸し付け限界は一体どれほどなのかだ。中国のマネー・サプライは、純粋に法定不換紙幣(たわごと)である欧米通貨と異なり、中国の経済生産高に基づいているのだから、この疑問は重要だ。

 外国資産の所有権、すなわち外国に資金提供され、構築されたインフラストラクチャー、はどのように扱われるのだろう。そうしたものは中国資産になり、資本基盤と金の流れを増すのだろうか? それとも、長期譲許として交渉し、その後、各国が返済して、独立した所有権を獲得するか、あるいは株主として、資産の一部またはすべてを中国に移すのだろうか。これは今後数年に予想される、今後の莫大な一帯一路投資を考えれば重要な配慮だ。これらの決定は、IMFや世界銀行のような欧米金融皇帝の影響外で、中国指導体制によって、独立してなされるべきなのだ。

 もちろん中国を悪者にして、「欧米の文明的な」(原文通り)国を、社会主義中国と結びつくのを思いとどまらせるため、欧米で着実に盛り上がりつつあるもう一つの問題は、中国の「社会信用」システムという概念だ。それは主にカメラと顔認識による、独裁的で自由を奪う、欧米が監視国家と呼ぶものに基づいている。もちろん、それは、自らを民主主義と呼ぶ欧米自身の、オーウェル風「ビッグ・ブラザー」監視とウソ機構で、実際、富豪エリートのための民主主義国家で、次第に、激しい宣伝洗脳によって、わずかに残った「民主主義」を公然のファシズムに変えつつあるものを完全に無視してだ。欧米に暮らす我々は、ほとんどそうなっている。「Why are Lambs Silent(子羊はなぜ静かなのか)」というドイツのライナー・マウスフェルトの最新本(German Westend-Verlag)にあるように「静かな子羊」に被害が及ぶまでに。そう我々はそうなのだ。「静かな子羊」だ。

 より調和的で、一体性のある平和な社会を作ろうと試みることに対し、中国を悪者化するのは余りに容易だ。当然ながら、中国でのこの監視は、欧米のように、かなりの程度、個人主義、個人的思考を制限し、それにより、人の独創性や自由を限定する。これは欧米からの批判から独立している中国の社会主義政府は、まさに、中国社会の鍵となる原則の一つを有効に存続させるため、間もなく対処しなければならない話題かもしれない。「社会的一体性」と平等と自由の感覚。

 「社会信用システム」とは一体何だろう?それは、金銭的な意味で、市民や企業の「信用度」を確立すべく、完全な透明度という雰囲気を作り出すため(これは目標であり、到達からはほど遠いが)、中国人が、個人、製造企業マネージャー、銀行員、労働者、食品売り子などとして行う全ての行動のデジタル記録だが、テロ行為を防ぐため、犯罪的要素や政治的嗜好や過激主義を評価するためのものでもある(興味深いことに、欧米における大半のテロ行為で、当局は警察が「テロリスト」を把握していたと語るので、彼らは警察に共謀して行動したという結論になりかねない)、またレストランで、そして他の食品販売者による食品の安全性を強化するためのものだ。

 言い換えれば、狙いは報酬と罰の制度、「飴と鞭」手法として機能する、企業と個人の「通信簿」を確立することだ。犯罪、あるいは規則からの逸脱の程度により、人は非難され、「マイナス評価」をつけられることがあるが、行動を変えることで抹消可能だ。マイナスだらけになった場合、例えば、快適な、あるいは速い旅行や、より良い、より速い列車、航空券、特定の文化イベントや、更に多くのものの利用が制限されるかもしれない。

 そう、安定した国内社会を作るという考えにはまずい点がある。監視で、体制順応を吹き込むことで、個人主義や創造力の多くが破壊されるのだ。政府の原則は「我々は、国民が規則を破ることを望まない社会を願っているが、最も初期段階では、国民はルールを破るのを恐れることだ」。

 結局、「社会信用システム」というやり方が、もし社会生活、つまり完全監視国家で、あらゆるデータが、完全に支配されたネットワークに記録される場合、平等主義の経済発展というやり方や、輸送と産業インフラストラクチャーや科学研究や一帯一路、別名新シルクロードと呼ばれる文化交流を前に押し出す、中国の並外れた目的のために有益なのか、あるいは有害なのかという問題はだ。これは将来にならなければ分かるまい。だが中国は一人ではない。彼らにはSCOに堅実なパートナーがいる。そして長期的経済発展の取り組みは、決して直線的ではなく、唯一人間だけが適応できる、未知の動力学で進むのだ。

 Peter Koenigはエコノミストで、地政学専門家。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の体験に基づいて経済スリラー「Implosion」を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/15/china-a-new-philosophy-of-economics/

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[経世済民129] ゴーン氏にさらなる疑惑 株価連動報酬も120億円隠したか(日刊ゲンダイ)
ゴーン氏にさらなる疑惑 株価連動報酬も120億円隠したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242383
2018/11/24 日刊ゲンダイ



2013年日産自動車決算発表でのゴーン容疑者(C)日刊ゲンダイ

 巨額の役員報酬を少なく見せ掛けたとして逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、日産の株価が一定価格より上昇した場合に取締役に与えられる「株価連動型」の権利報酬も有価証券報告書に記載しなかった疑いがあることが、関係者への取材で分かった。記載されていない報酬は約40億円分とみられる。

 報酬隠しは、既に判明している分と合わせ、総額約120億円に上る疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べている。

 関係者や有価証券報告書によると、株価連動型の役員報酬は、日産株価が一定の価格を上回っている場合、差額を受け取ることができる権利。

 日産の2011年3月期〜15年3月期の有価証券報告書では、複数の取締役が株価連動型報酬を受け取っていたが、ゴーン容疑者への付与は記載がなく、直近3年分の報告書でも受領していないことになっていた。実際には計約40億円分の連動型報酬を受け取っていたとみられるという。

 ゴーン容疑者は10〜14年度の役員報酬を実際より50億円以上少なく見せ掛けた有価証券報告書を関東財務局に提出したなどとして逮捕され、さらに15〜17年度の報酬も約30億円過少に記載した疑いが浮上している。













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[政治・選挙・NHK254] <森友問題>財務省、第2の改ざん事件か…埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚(Business Journal)
【森友問題】財務省、第2の改ざん事件か…埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25642.html
2018.11.24 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 前回記事でみたとおり、森友学園への国有地売却における大幅値引きの根拠となった埋設ごみが、さまざまな客観的事実により「存在しなかった」ということが立証されてきた。これまで、その立証の前に大きく立ちはだかっていたのが、建設工事中に森友学園用地の3m以深から掘削されたとする埋設ごみの写真であった。

 財務省と国土交通省は昨年2月27日、連名で新たな埋設ごみが見つかったという3月11日以降の調査内容を「説明資料」名で、国会に提出した。その中には、3月11日の学園用地の様子や、3月14日に近畿財務局と大阪航空局が現場確認した時の様子が写されていた。それに加えて、3月30日に近畿財務局職員が撮影したという同地を試掘し、掘り出した埋設ごみを積み上げた17カ所を撮影した写真資料(「17枚写真資料」)がその「説明資料」には添付されていた。

 しかし、その17枚の資料では、掘削穴と積み上げた埋設ごみが3m以深の深さから掘り出したものであるか、わかる痕跡はなかった。そこで、野党の求めに応じて提出されたのが、21枚の写真資料(「21枚写真資料」)であった。

 このように小川敏夫参議院議員(立憲民主党)ら野党議員が昨年以降、半年以上かけて国に働きかけ提出させたのが、これらの写真資料であり、もしこれらが新たな埋設ごみを根拠づける資料でなければ、国の“最後の根拠”もなくなることになった。

【2つの写真資料(「17枚写真資料」と「21枚写真資料」)】
 
表2:2つの資料作成の詳細経過
 
2015年
・5月29日 国と森友学園が賃貸借契約を締結
・7〜12月 森友学園から工事を請け負った株式会社中道組が土壌改良工事(除染と埋設ごみの撤去)を開始。埋設ごみは953トン撤去。

16年
・1月〜 森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が校舎建設工事に入る。
・3月11日 9.9mの基礎杭の工事中に、深部からごみが見つかったと学園側から国に報告があった(とされてきた)。
・3月14日 近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)が立会い、用地の表面部を写真撮影。試掘して深部にごみがあるかを掘削して確かめるように要請。
・3月30日 業者が25〜30日にかけて試掘して掘り出した17カ所の「廃棄物混合土」を近畿財務局職員が撮影。
      →「17枚写真資料」
・4月5日 国交省の立ち会いの下、深部から掘り出したとする掘削穴と掘削した「廃棄物混合土」全部で21枚の写真を大阪航空局が撮影。
      →「21枚写真資料」

17年 
・2月27日 財務省と国交省が、説明資料「深い部分からの地下埋設物にかかわる国の職員による現場確認について」を提出(2月23日の逢坂誠二議員の要求に応じて)。この説明資料のなかに「17枚写真資料」。
・8月22日 朝日新聞が「21枚写真資料」の1枚をスクープ報道。同日以降 国が国会議員に「21枚写真資料」を提出
・11月22日 会計検査院が検査結果報告。野党へのレクチャーで国交省資料として「21枚写真資料」を提出。

 中道組が3mまでの埋設ごみを撤去し、土壌改良工事として整備した学園用地に対して、16年当初から藤原工業(株)は校舎建設工事に入る。同年3月11日に工事中であった学園用地の地下深部から「新たな」埋設ごみが出たとし、3日後の3月14日には近畿財務局(財務省)、大阪航空局(国交省)が現地で立ち会い、深部にごみがあるかどうかの試掘を行うよう指示を出す。

 同年3月30日、試掘によって掘削した掘削穴(1か所)や掘り出した埋設ごみの盛土計17カ所の写真を近畿財務局が、「17枚写真資料」として撮影した。

 4月5日には深部から掘削したことを示す掘削穴などの様子を21枚の写真として大阪航空局が「21枚写真資料」として撮影する。これらの写真撮影の後、近畿財務局と大阪国空局は新たな埋設ごみが2万トンあると計算し、その分8億円を値引きして森友学園との契約に入っている。つまり、2つの写真資料は、格安払い下げにおいて極めて重要な位置を占める資料といえる。

 11月5日に参議院議員会館で行われた記者会見で小川議員は、その写真資料は偽装されたものであることを証拠と共に発表した。この写真資料は、8億円値引きの計算根拠とされていたため、8億円の値引きの根拠がないと指摘した。

■試掘写真―同じ写真を別写真と説明

 前回記事の写真1で見たように、写真3と写真16は、同じ場所を撮影した写真であるのに、約50mも離れた場所の掘削した埋設ごみを積み上げたものと説明していた。

     
       写真2 17枚写真の写真(4)と写真(17)

 同じ場所の写真を2カ所の異なった場所の写真として示したのは、「17枚写真資料」では写真(3)と写真(16)だけでなく、写真2の写真(4)と写真(17)も同様であり、試掘の後、学園用地内に約25m離して別個に積み上げられていたと説明されていた。確かに、少し見ただけでは、写真(4)と写真(17)は違う場所で撮影されたようにみえる。しかし写真(4)を見ると、右側の下のほうの青いボトルと左側の粘土でひび割れた塊が特徴的である。そして写真(17)の積み上げられた山裾の左側の端を見ると、青いボトルと粘土の塊が見える。

 そこでこの部分を拡大したのが、写真(17)-aである。青いボトルの位置や粘土の塊、特にひび割れている状態を見て取ることができ、写真(4)と写真(17)と同一であることがわかる。つまり写真(4)は、写真(17)の積み上がった埋設ごみの一部分を撮った写真であり、同一の埋設ごみだったことがわかった。

 このように写真(3)と写真(16)、写真(4)と写真(17)との比較でみても同じ場所を撮影した写真であり、別の場所の写真として説明されていたことは偽りであった。“第2の改ざん事件”といえる。

 もともとこの写真は、学園用地の深部に埋設ごみが存在することを証拠立てる写真であり、表2の経過で見ても、3月11日に業者による杭打ち工事中に新たな埋設ごみが見つかったという報告を受け、3月14日に現場に立ち会い、国のほうから業者に試掘を指示して行われた試掘と、その立証のために写真撮影したものであった。

 しかし、この同一の場所の写真を2カ所の写真と見せるという偽装行為を見ても、深部に埋設ごみがあったという資料としての価値を欠いているといえる。国会での答弁では、業者が作成したものであり、疑問点は業者に尋ねると答えているが、説明資料でも17枚写真資料は、近畿財務局の職員が16年3月30日に撮影したと説明されてきていた。職員が行ったことは隠しようがなく、業者のせいにするというのは、財務省担当者による責任逃れでしかない。この改ざんについての事実認定とその責任、釈明は不可欠となる。

 
   写真3 17枚写真の全体写真

■写真に基礎杭など、あるはずのものが“ない”

 さらに小川議員は、2016年3月11日の杭打ちの過程で埋設ごみが見つかったというのならば、3月30日の写真に写っている用地に校舎建設用の基礎杭の写真がないのはおかしいと指摘する。写真3は17枚写真資料の全体写真であり、これは2017年に財務省から提出された「説明資料」に入っていた。同年2月27日に提出されたこの全体写真は、A4の大きさの写真で、その後野党議員の求めに応じて、1枚の写真がA4の大きさの拡大カラー版で提出された。

 確かに、この17枚写真に写っている同用地のどこを見ても、杭が打たれた様子がない。基礎杭を打つ工事は、土壌が軟弱基盤であったため、杭の頭頂部の面積が0.8平方mで長さ9.9mの杭を382本、校舎と体育館の建屋敷地に、基礎杭として打つ計画になっていた。

 杭打ち途中で埋設ごみを見つけたということであり、3月30日の試掘の段階では、杭打ち中のものが、土地の表面に頭を出しているはずであり、何よりも基礎杭を打つ前には、その部分の敷地は基礎工事のために約1m弱掘り下げ、基礎杭の頭の部分と鉄筋を絡ませて、生コンを流して一体化する。その掘り下げが、写真からは見ることができない。

 問題は杭だけではない。8カ所を試掘し、その試掘穴から掘り出した埋設ごみの様子を撮影したということになっていたが、その試掘穴が、17枚写真資料では写真(1)の1カ所しか映っていない。ほかの写真には、掘り出したとする埋設ごみの山積みの様子が写っているものの、掘り出したはずの掘削穴は写っていないのである。この点も小川議員から指摘があった。通常この種の試掘では、ユンボを使って掘削するため、掘り出した掘削土砂は、ユンボが届くすぐ横に積み上げられていく。ところが埋設ごみが積み上げられている周辺に掘削穴が無いのである。写真の様子から見ると、別の場所から埋設ごみをトラックで運んで来て、そのまま降ろしたような格好となっていた。

■17枚写真資料は証拠能力に欠けている

 このように17枚写真資料では、同一の場所を撮影した写真を別々の場所の写真とする偽装のほか、基礎杭の杭打ちや基礎のための掘り下げた様子がなく、掘削穴もみえず、公的資料としてはとても使い物にならないという問題点が明らかになった。

 昨年の国会でも、物証としてあまりにひどい写真資料であるため、森友学園用地から掘削し、なおかつ3m以深から掘り出したことを明らかにする写真資料の提出が、野党から求められた。その上で出されたのが「21枚写真資料」である。「17枚写真資料」に続き、「21枚写真資料」が期待に応えたものであったかは、次回の続編で見たい。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト) 

※「森友写真偽装3」へ続く

※1:「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地(野田地区)地下構造物状況調査業務 報告書(0A301)」「平成22年1月国土交通省大阪航空局 大和探索技術株式会社」
※2:「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301) 土壌汚染深度方向調査業務報告書(12年2月)
※3:『森友 ごみは無いのになぜ8億円の値引き』(イマジン出版)
※4:100分の1の埋設ごみも、種類は「新築系混合廃棄物」と書かれてあった。つまり、校舎建設に伴って、排出された建設材料の包装材料や、建築にあたって出た端材である。これらは、地中から掘り出されたごみでない。そのため土地の払い下げにあたっての値引きの根拠とはならない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/166.html

[経世済民129] ゴーン容疑者の“隠蔽スキーム”判明 50億円は退任後の報酬(日刊ゲンダイ)
        


ゴーン容疑者の“隠蔽スキーム”判明 50億円は退任後の報酬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242402
2018/11/24 日刊ゲンダイ


積み立てを日産と契約していた(C)日刊ゲンダイ

 カルロス・ゴーン容疑者の逮捕容疑となった有価証券報告書に記載しなかった約50億円。その隠蔽スキームの詳細が明らかになった。

 24日の朝日新聞によると、ゴーンは側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀し、役員報酬を年約10億円に抑え、別に毎年約10億円、2010〜14年の5年間で約50億円を積み立てて、ゴーンが会長退任後に受け取る、という内容の契約書を日産と交わしていた。

 東京地検特捜部はこの契約書を既に押収しており、将来の支払いが確定した報酬は開示する義務があることから、事実上の隠蔽工作と判断したようだ。

 隠蔽のきっかけとなったのは、09年度の決算からスタートした1億円以上の役員報酬の開示制度。ゴーンは自分が受け取るべき報酬は20億円と考えていたが、10億円以上だと「高額すぎる」と批判を受けることを懸念し、開示する約10億円以外に、別名目で約10億円を受け取る仕組みを考え出したとみられる。










関連記事
ゴーン氏にさらなる疑惑 株価連動報酬も120億円隠したか(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/597.html




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/599.html

[経世済民129] 中国 − 新しい経済哲学(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク 
中国 − 新しい経済哲学(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/608.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/601.html

[経世済民129] 日仏経済戦争報道が煽る勧善懲悪 日産経営陣の正義を検証(日刊ゲンダイ)
 


日仏経済戦争報道が煽る勧善懲悪 日産経営陣の正義を検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242382
2018/11/24 日刊ゲンダイ 文字起こし


本当に知らなかったのか(西川社長)(C)日刊ゲンダイ

 事件発覚からわずか3日。あっと言う間の“超スピード解任劇”だ。

 日産自動車は22日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役、同会長と共謀したとされるグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の解任をそれぞれ全会一致で決めた。約4時間に及んだ取締役会では、内部調査報告書を見た別の取締役から「あまりに酷い」との声が上がったといい、会議後、西川広人社長は「かなり長かったですけど、いい議論ができました。1歩少し進んだかなというのが、実感ですね」なんて感想を漏らしていたが、ちょっと待て。

 西川社長はゴーンらが逮捕された19日夜の会見で、すでに内部調査を終えていた、と明かしていた。つまり、ゴーン、ケリーの指示や行動が「あまりに酷い」のはとっくに把握していたのだ。そうであれば、わざわざ特捜部の逮捕を待つ必要はない。とっとと臨時取締役会を開いて2人を解任し、特別背任や横領などで刑事告発する手もあっただろう。その方が会社としてガバナンスが効いていることを世間にアピールすることができたし、カリスマ経営者逮捕という世界中を駆け巡った衝撃ニュースによる日産の株価の大幅下落も免れたかもしれないのだ。

 大体、ゴーンとケリーがいくら絶大な権力を握っていたとしても、有価証券報告書は簡単に作れるものじゃない。経理、営業など複数の担当部門が関わり、取締役会、監査法人など何重ものチェックを経て公表されるのだ。その有価証券報告書の報酬が過少に記載されていたのであれば、会社組織の問題であり、ゴーン、ケリー以外の経営陣の責任も大きいだろう。「ワル2人のクビを切ってシャンシャン」で済む話じゃないのだ。

■側近でありながら不正を見逃した責任はどうなるのか

「ルノーのトップが日産のトップを兼任するのは、ガバナンス上問題があった」「ゴーン会長に権限が集中していた」

 西川社長は会見で、ゴーン体制を「負の遺産」と表現し、バッサリ切り捨てていたが、これにも違和感を覚えてしまう。

 一部報道によると、西川社長は「ゴーン・チルドレンの代表格」とも呼ばれ、ゴーンも「日産の全ての改革を経験し、全幅の信頼を置いている」と絶賛した人物だったという。

 これが事実であれば、ゴーンの側近中の側近でありながら不正を見抜けなかったこと、見逃してきた自身の責任や無能を恥じて反省、謝罪し、潔く取締役から身を引くのは当然だ。それが「鬼の首を取った」かのごとく積極的に発言し、メディアでは「ゴーン後のかじ取り役」「次期会長最有力」などと持ち上げられているのだからマトモじゃない。仮にゴーンやケリーが「有価証券報告書は取締役会で承認されていたのに個人に責任を押し付けるのはおかしい」「虚偽記載は西川社長以下、全取締役が知っていた」「虚偽記載に関わった取締役が自分の解任決議に加わるのは違法ではないか」などと反論し、解任決議の無効を訴えたら今の日産の経営陣はどう切り返すのか。コーポレートガバナンスに詳しい元検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「有価証券報告書の作成は複数の部門が関わり、いろいろな取締役も状況を把握していたでしょう。その責任の所在を明らかにしないまま2人の解任を急いだのは問題だと思います」


落ちたカリスマ…(C)日刊ゲンダイ

ゴーンを狙い撃ちするために特捜部の力を借りた権力闘争が実相

「我々は法治国家であり、推定無罪が原則。ゴーン氏に対する容疑は現段階では何も立証されていない」

 ルノーの株主である仏政府のルメール経済・財務相がいら立ちをあらわにしている通り、日産と特捜部が「司法取引」した、とささやかれるこの事件はいまだに分からないことが多い。にもかかわらず、新聞・テレビは、ゴーンが海外の子会社や孫会社のカネでブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートなどに高級住宅を購入し、利用していた――などと、特捜部や日産内部からと思われる洪水のようなリーク情報を連日、報じている。

 もちろん、ゴーンが会社を私物化し、犯罪を犯していたとしたら許されないことだ。

 しかし、世界中に点在する複数の企業を束ね、自動車の販売台数で世界2位を誇る大企業の経営トップであれば、自宅に各国の政府要人や企業経営者をパーティーに招いたり、商談したりする場面も出てくるだろう。田舎の中小企業の社長じゃないのだ。4畳半一間のアパートでOK、というワケにはいかないのは言うまでもない。それなのにメディアは「落ちたカリスマ」「会社を私物化」などケチョンケチョン。水に落ちた犬は打てと言わんばかりだ。推定無罪なんてどこへやら。完全にクロ扱いで、過去に「V字回復を成し遂げた敏腕経営者」と散々、持ち上げていた報道がウソのような手のひら返しだ。

 新聞・テレビが一斉に右向け右で同じ報道を始めた時は怪しい。「小沢事件」のように権力側がウラで世論誘導を狙っている可能性があるからだ。実際、日産の川口均専務執行役員と面談した菅官房長官は「政府として、できることがあれば対応する旨を申し上げた」と言っていたが、なぜ一企業の幹部がわざわざ官邸に報告に出向き、官房長官が「対応する」と応じているのか。日本政府がシャシャリ出てくる必要はないだろう。

■ゴーンは2002年から報酬ごまかし

〈フランス政府による日産乗っ取りに対して、日本側がクーデターを仕掛けたのが真相だ〉

 そうしたら案の定というのか、ネットやワイドショーではこんな陰謀説が拡散し始めた。ゴーン主導によるルノーの買収を嫌がった日産が「国益」のために勧善懲悪クーデターを仕掛けたという見立てで、さながら“日仏戦争”のよう。だが、仮にそうであれば今回の事件はなおさらスジが悪くなる。

「日産社内のガバナンスに基づいてゴーン氏を解任することができないため、特捜部による逮捕という司法の力を借りてクーデターを起こした。つまり、ゴーン氏、ケリー氏だけを狙い撃つために司法取引や何らかの合意があったとすれば、本来の日本版司法取引とは全く異なるものであり、許容範囲を超えていると言うべきでしょう」(前出の郷原信郎氏)

 日本政府をバックに特捜部と司法取引し、ゴーン、ケリー追い出しの権力闘争を仕掛けた――。

 なるほど、他の経営陣には累が及ばないと分かっているからこそ、西川社長が、自信タップリで会見に応じているわけだ。

 だが、こんなデタラメな司法取引がまかり通れば、日産経営陣のような「正義漢ヅラ」した連中がのさばることになる。権力闘争のたびに誰かをスケープゴートにしてハイ、オシマイなんてとんでもない話だ。共同通信やテレビ朝日で6年間にわたり国税当局、SESCを取材したフリージャーナリストの田中周紀氏はこう言う。

「私が過去に日産のメインバンク筋を取材していて分かったことですが、ゴーン容疑者は2002年の夏のボーナスで既に公表額をはるかに上回る金額をもらっていました。会社は被害者ヅラしていますが、メインバンクでさえ把握していたのですから、当然、当時から会社も知っていたでしょう。ゴーン容疑者は資金運用の専門家を周囲に置き、工場などの資産を売却した資金を運用させていたようです。そして彼らに重要なポストも与えていた。メディアは『会社の私物化』といった点ばかりを追うのではなく、運用された資金がゴーン容疑者らにどう流れたのかを報じるべきでしょう」

「ゴーン・ショック」に振り回されず、冷静に見ることが重要だ。













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/602.html

[政治・選挙・NHK254] なぜ怒らない?領土も失い税金だけ取られてるんだぞ!(simatyan2のブログ)
なぜ怒らない?領土も失い税金だけ取られてるんだぞ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12421273931.html
2018-11-24 17:23:23NEW ! simatyan2のブログ


大阪で万博が決まって浮かれてる場合ではない。

<大阪万博>訪日外国人増加に期待 巨額公費投入に危惧も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000028-mai-soci

来年度の北方四島海域での日本漁船の操業について、日本が
ロシアに4000万円近いお金を支払う事で同意したのだ。

19年漁獲量据え置きで合意 日ロ、北方四島海域で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38139650U8A121C1000000/

しかも、今まで日本政府が念仏のように繰り返し言ってきた、

「北方領土は日本固有の領土」

という主張を河野太郎は言わないと決めたそうだ。

「北方領土は固有の領土」明言せず
https://this.kiji.is/438219423313773665

さらには、安倍晋三総理大臣が、北方領土交渉でロシアに
国民の年金資産を差し出そうとしていたことが判明しています。

安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980

政府とグルのマスコミ誘導、目くらましの大阪万博などに
騙されてるうちに、日本から大事な領土と金が失われていく
のです。

昨日決まった大阪万博にしたところで、権利を金で買った
ことは明白です。

売国奴の世耕弘成が、

100か国に2億1800万ドルを支援するなどと約束して
いたのです。



そりゃ金くれるなら日本にさせようとなるでしょうよ。

ただし、約束した金は世耕のポケットマネーじゃなく税金です。

売国内閣だから金(税金)を湯水のように使います。

成功するかどうかなど考えてないのです。

ネトウヨ思考だから、利益など度外視しても自分たちの立場さえ
良く見せればいいのです。

中には、万博で初めは金がかかっても経済効果で黒字になれば
良いのではないか、という人がいます。

現に愛地球博は130億円の黒字だったではないか、と。

それは建設費を含んでない運営費用だけを見て黒字だっただけ
です。

しかし、実際は1000億円以上の赤字だったのです。

100億円(黒字分)−会場建設費等費用(1350億円)=
赤字1250億円です。

しかも、これは会場周りだけで、周囲のインフラ整備費を計算
に入れてなくての数字です。

現実はもっと赤字だったのです。
http://www.expo2005.or.jp/jp/N0/N1/N1.5/N1.5.12/

http://www.jcp-aichi.jp/2006/0730-142750.html

とにかく、詐欺師と言うのは目先の派手なイベントで人を騙す
のが商売です。

得すると思っていたのに、逆に金を取られるのはマルチ商法や、
振り込め詐欺、架空請求で分かってることじゃないですか。

それでも大衆と言うのは騙されてしまうんですね。

ツケの請求書は必ず国民に回ってくるのを忘れないように。



<大阪万博>訪日外国人増加に期待 巨額公費投入に危惧も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000028-mai-soci
毎日新聞 11/24(土) 11:43配信


2025年大阪万博の会場予定地

 大阪が55年ぶり2度目の開催地に選ばれた2025年国際博覧会(万博)。決定から一夜明けた24日、地元の商店主らは訪日外国人(インバウンド)の増加や経済効果に期待を膨らませた。一方、巨額の公費投入や防災対策を危惧する声も聞かれた。

 「『商都・大阪』を復活しようと頑張ってきたご褒美だ」。千日前道具屋筋商店街振興組合(大阪市中央区)の千田忠司理事長(68)は喜びを隠せない。

 全長約160メートルの商店街には包丁やずんどうなど調理具を扱う専門店や陶器店が並び、古くから飲食店の職人らが足を運ぶ。近年は日本の伝統工芸を好む訪日外国人にも人気を集め、休日は平均1万人の客が行き交う。

 万博の実現は関西に好景気をもたらすと考えてきた千田さん。今年3月、博覧会国際事務局(BIE)の調査団が道頓堀川周辺を視察した際、仲間の商店主らとともに歓迎イベントを企画し、誘致への熱意を伝えた。

 千田さんは「世界各国に大阪の魅力をもっとアピールし、商店街の活性化にもつなげていきたい」と話した。

 「なにわの台所」と呼ばれる黒門市場(同市中央区)で働く人たちも期待を寄せる。9月の台風21号の影響で関西国際空港が一時閉鎖された際、観光客が激減した。当時は売り上げが通常の5分の1まで落ち込んだという鮮魚店「ふな定」の従業員、中村年孝さん(47)は「台風前の客足が完全には戻っていない。万博決定が関西経済を押し上げる起爆剤になってくれれば」と声を弾ませた。

 一方、大阪万博の会場建設費は約1250億円が必要になると見込まれるが、その3分の2を国や地元自治体が負担する。JR大阪駅(同市北区)にいた高校2年生の川原朋也さん(16)=同市中央区=は、「新たな元号の時代に東京五輪と大阪万博を見に行けそうで楽しみ」としつつ、「国や自治体は私たちの税金で開催できることも肝に銘じ、無駄遣いのない万博を目指してほしい」と注文した。

 万博は大阪湾に面した人工島の夢洲(ゆめしま)(同市此花区)が舞台になるため、南海トラフ巨大地震の影響を心配する人も。同市都島区の主婦、薮内真紀子さん(76)は「開催期間中などに巨大地震が起き、津波が押し寄せてきたらどうするのか。防災対策も真剣に考えてほしい」と話した。【竹田迅岐、真野敏幸】




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/168.html

[政治・選挙・NHK254] なぜ怒らない?領土も失い税金だけ取られてるんだぞ!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1600] kNSCqYLU 2018年11月24日 21:10:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[65]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/168.html#c1
[政治・選挙・NHK254] なぜ怒らない?領土も失い税金だけ取られてるんだぞ!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1601] kNSCqYLU 2018年11月24日 21:12:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[66]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/168.html#c2
[政治・選挙・NHK254] なぜ怒らない?領土も失い税金だけ取られてるんだぞ!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[1602] kNSCqYLU 2018年11月24日 21:13:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[67]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/168.html#c3
[政治・選挙・NHK254] なぜ怒らない?領土も失い税金だけ取られてるんだぞ!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[1603] kNSCqYLU 2018年11月24日 21:15:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[68]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/168.html#c4
[政治・選挙・NHK254] なぜ怒らない?領土も失い税金だけ取られてるんだぞ!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[1604] kNSCqYLU 2018年11月24日 21:17:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[69]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/168.html#c6
[政治・選挙・NHK254] 桜田某をなぜ、即刻、更迭しないのか?  
桜田某をなぜ、即刻、更迭しないのか?
https://85280384.at.webry.info/201811/article_180.html
2018/11/24 10:54 半歩前へ

▼桜田某をなぜ、即刻、更迭しないのか?

 共同通信は、桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた、と伝えた。

 極限に達した答弁だ。馬鹿に付ける薬はないと言うが、これ以上の答弁はない。桜田某は手の施しようがない。糠に釘である。

 これほどの愚か者を、「派閥からの順送りだ」とめくら番を押して、任命した安倍晋三の責任は免れない。なぜ、即刻、更迭しないのか?






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/170.html

[国際24] 朝鮮統一は「ドイツ式」である必要はない(マスコミに載らない海外記事)
朝鮮統一は「ドイツ式」である必要はない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-fa7b.html
2018年11月24日 マスコミに載らない海外記事


2018年11月19日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



 南から休戦地帯(朝鮮半島を2つの地域に分ける休戦地帯)に来ると、多くの旗と感傷的な「平和」スローガン以外、北朝鮮の人々の考え方を表すものが何も見えないのは奇妙だ。すべての旗がROC(韓国として知られている大韓民国)のものだ。

 「朝鮮民主主義人民共和国をちらりと見る」ための展望台や、大韓民国や米軍の「記念品」や軍服の古着を売る店で、分離境界近くの多くの人々は、この地域全体を観光客向けの仕組み変えた。まるで、北朝鮮人が、調査し観察するのに魅きつけられるが、触れるのは危険な、檻に暮らす何か希少動物であるかのように。

 そう、この全ての旗は大韓民国国旗だ。たとえ二つの旗が友愛の象徴として交差して揃っていても、は常に二本の同じ韓国旗だ。これは本当に奇異に見えるが、それが実情だ。

 この韓国の「平和への努力」、そして統一朝鮮のため、何かが常に絶望的に欠けているように思われる。しかも、欠けているのは、どういうわけかか、まったく基本的なものだ。それは少なくとも、北、朝鮮民主主義人民共和国の多少の基本的な象徴表現だ!

 私は朝鮮半島の両国、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国両方を知っている。そして私が懸念するのは、南が相手側のニーズや希望を考慮に入れずに、単独で「統一ビジネス」全体を率いることができると考えているかのように見ることだ。

 欧米は、北が最終的に、南によって単に飲み込まれるのを当然と思っている。なぜなら欧米は欲するものを手に入れるのに慣れているために。その原理主義的熱意ゆえに、他の政治的、哲学的、社会体制の感受性や目標を考慮に入れることができないために。

 「戦略上の理由」で、決して明らかに定義されてはいないが、欧米と韓国双方の計画は単純だ。「統一可能な瞬間が来た途端、東ドイツが30年前に存在するのを止めたと同様、朝鮮民主主義人民共和国は存在を止めるだろう。そのすぐ後、朝鮮全体が、欧米の「後援」と絶対的命令の下で、資本主義の原則で運営されるだろう。」

 そして朝鮮民主主義人民共和国の国民も指導部も、大衆が素手で境界の塀を壊した後、ひたすらひざまずき、降伏するだろう。普通の人々は、数十年の決然とした苦闘や犠牲と同様、彼らの体制を進んで放棄するだろう。強力な韓国企業と親欧米派政権の祭壇にすべてが捧げられるだろう。そうだろうか?そんなことは起こるわけがない!

 朝鮮はドイツではない。21世紀2番目の十年は、一人の世間知らずの有用なばか者が、自分の国と地球全体にどれぐらいの損害をもたらすことができるかをゴルバチョフが実証した、奇想天外の混乱した時代と全く違うのだ。

 様々な理由から、朝鮮民主主義人民共和国は、決して東ドイツが解体したような形では崩壊しないだろうというのが真実だ。一つの理由は、ドイツの歴史が非常に異なっていることだ。ドイツは第二次世界大戦後、4つの戦勝大国に分割されていた。西側は必ずしも資本主義、そして親欧米派であることを望んではいなかった(アメリカとイギリスが戦後選挙をでっちあげたのだ)し、東は同様に、必ずしもソ連の軌道にあるのを望んではいなかった。正直に言おう。国丸ごとが、わずか少し前まで、奇異なスローガンを大声で叫び、かぎ十字章の下でよだれを垂らして、残忍な精神病者を気が違ったように称賛し、暴走していたのだ。

 朝鮮民主主義人民共和国はそうではなく、東ドイツではない!北は特定のブロックに「組み込まれていなかった」。北は自身の体制のため大変な戦いをした。残忍な戦争、あるいは欧米によって行われた大量虐殺とぶべきもので、北は何百万もの国民を失った。結局、中国からの兄弟のような支援を受け、北は最終的に勝った。

 初めから、朝鮮民主主義人民共和国はキューバと良く似た大変な国際主義国だった。恐ろしい破壊からまだ完全に回復しない中、アフリカの広大な地域を自由にするのを助けた。

 北は常に自分が何が欲しいか知っていて、そのために戦い、結局その目標の多くを達成した!

 北は、制裁や、大韓民国と欧米後援者の統一した宣伝下で決して崩壊しなかった。

 ソ連圏崩壊後でさえ、北はその進路を変えなかった。

 若干の人々が北の政治制度についてどう考えようとも、北は驚くべき国だ。北朝鮮人は素晴らしい人々だ(私は「朝鮮民主主義人民共和国の顔」という私の「詩的な」25分の映画のため、そこで映画撮影する光栄に浴した)。彼らはより大きな自動車や一本のデザイナー・ジーンズのために、彼らの理想を売り渡すことはあるまい。キューバの場合同様、北朝鮮という祖国は商品ではないのだ。

*

 もし朝鮮丸ごと北アメリカの手に落ちたら、(欧米からの一層の脅威下にある)中露両国がどれほど「興奮する」だろうか想像願いたい。大連、北京、ハバロフスクとウラジオストクを脅かす軍事基地を想像願いたい!

 韓国は北は屈服しないだろうと考えている。

 悪名高い「戦争博物館」のような巨大宣伝宮殿をソウルに建て、彼らは全てを試みた。

 彼らは境界線のすぐ近くに巨大拡声器を設置し、ラジオ放送局から宣伝説教を放送した。彼らは欧米に協力し、自身の北の姉妹を隔離し飢えさせようとまでした。何も役に立たなかった。

 大韓民国は報道機関を検閲し、自身の反体制派分子を失踪させ、殺害し、政治犯を拷問し、強姦したものだった。全て、韓国に残った共産主義思想へのあらゆる共感を破壊するために。韓国のテロ・キャンペーンは、右翼独裁下の南米でのものと、もちろん1965年後のインドネシアのものに相当する恐ろしいものだった。

 ソウルは被害者に決して本当に謝らなかった。台湾の場合と異なり、右翼によるテロの犠牲者のために、記念碑も、博物館も建てられなかった。

*

 経済制裁や軍備競争や恫喝によって朝鮮民主主義人民共和国を「軟化させよう」としても成果を生まなかった。それは決して成果はもたらすまい。もっぱら逆だ。朝鮮民主主義人民共和国は自らを強化するのに成功した。動員し、基本的に全てを生産することを学ぶのに成功した。自動車からロケットまで、コンピュータから最先端医療機器や薬品に至るまで。

 朝鮮半島の二つの地域が共通の言語を見いだす唯一の方法は、お互いに深い尊敬を示すことだ。ドイツのシナリオはここでは機能するまいし、機能するべきではない。

 両方の国旗がお互い隣に翻らなければならない。政治、経済体制は共に尊重されなければならない。統一について話をする際、両方の「方法」が考慮されるべきだ。

 もし韓国が北を「貪り食え」ば、それから何も良いことは生じまい。更なる緊張、不満と対立だけだ。北は誇り高い国だ。それは単独で、大いに目的を達した。北は全ての予想に反し、生き残った。北は正直に気前良く、虐げられた世界の地域を助けた。北には誇るべきことが多々ある。それゆえ、北は決して降伏するまい。

 それでも、朝鮮は一つの国で、統一を切望している。両国はそれを手に入れるだろう、しかし最初に、共に美しく、共に才知に長け、共に非常に異なる「2人の姉妹」は、一緒に座り、正直に心から話をしなければならない。彼らは以前そうしていたし、再びそうするだろう。両国とも一緒に家族を構成している。だが彼らは一つの部屋で同居することはできない。まだだ。一軒の家、そう、だが二つの異なるアパートで。

 彼らが話をし、彼らの家を建てようとする際、再び外からの干渉があってはならない。彼らは、誰も彼らに何をすべきか言うことを必要としていない。彼らは知っており、そっとしておかれれば、共通の言語を見いだすだろう。それは全く可能で、望むらくは間もなくそれが起きるだろう。だが「ドイツの方法」ではなくだ。それは「朝鮮の方法で」起きるか、全く起きないかだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査のジャーナリストだ。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの制作者で、「Revolutionary Optimism, Western Nihilism」を含め多くの本を書いている作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/19/korea-unification-but-does-not-have-to-be-german-style/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/610.html

[国際24] 米国を震撼させた中国のデータ覇権(米中対決の根源はこれだ) 天木直人 


米国を震撼させた中国のデータ覇権(米中対決の根源はこれだ)
http://kenpo9.com/archives/4459
2018-11-24 天木直人のブログ


 きょう11月24日の読売新聞が、中国のBAT台頭に米GAFAが岐路に
立たされている、という見開き2ページにわたる一大特集記事を掲げた。

 その要旨はこうだ。

 BATとはバイドウ、アリババ、テンセントの頭文字である。

 いうまでもなくインターネット検索、ネット通販、SNSの新興企業の頭文字である。

 そしてGAFAとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字だ。

 巨大な人口を背景にBATの台頭が目覚ましい。

 その一方でGAFAはそのような台頭する中国市場を無視できず、中国市場での事業拡大を目指さなければならなくなった。

 これを要するに、米国主導で構築されて来た世界のデジタル空間で中国の存在感が急速に高まりつつあるのだ。

 ところがサイバー戦争という言葉で表されるように、インターネットは国防の一大武器だ。

 おりから中国は2017年、サイバーセキュアリティ法をつくって個人や企業のデータを囲い込もうとしている。

 まさしく米国がやってきた事を、正面から行おうとしているのだ。

 データ覇権で負ける事は国防でも負ける事だ。

 米国が危機感を持つのは当然だ。

 ついに米国は日本を含めた同盟国に、中国通信大手の製品を買うなと前代未聞の干渉を始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日、そう報じた。

 10月4日のペンス副大統領の対中宣戦布告演説の背後にあるのはまさしくデジタル覇権を脅かされ、それに対して有効な手立てを見つけられない米国の焦燥感なのである(了)













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/611.html

[政治・選挙・NHK254] 米国を震撼させた中国のデータ覇権(米中対決の根源はこれだ) 天木直人 :国際板リンク 
米国を震撼させた中国のデータ覇権(米中対決の根源はこれだ) 天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/611.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/171.html

[政治・選挙・NHK254] 玉城デニー沖縄県知事が訪米で訴えたこと! NYでは「民主主義を沖縄に」と講演、米国務省には辺野古の欠陥を指摘(リテラ)
玉城デニー沖縄県知事が訪米で訴えたこと! NYでは「民主主義を沖縄に」と講演、米国務省には辺野古の欠陥を指摘
https://lite-ra.com/2018/11/post-4390.html
2018.11.24 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」49 玉城デニー沖縄県知事が訪米で米国務省に辺野古の欠陥を指摘 リテラ

     


「11月6日投開票のアメリカ中間選挙が終わった後で、11月末から始まる12月定例(県議)会の前だと、11日の週しか訪米日程を組むことは困難でした。『中間選挙直後で時期的に好ましくない』『もっと準備期間をかけるべきだ』という声が出るのは覚悟の上で、玉城知事の強い意思で早期訪米が具体化しました」(県幹部)

 辺野古新基地阻止を掲げて「沖縄県知事選」(9月30日投開票)で圧勝した玉城デニー知事が11月11日から16日、知事就任初となる訪米をした。衆議院時代の3回の訪米は政治の中心であるワシントンDCでの活動がメインだったが、今回は、経済や文化の中心であるニューヨークからアメリカに入国、ニューヨーク大学での講演を皮切りに活動を開始した。アメリカ在住の沖縄県出身者や一般の市民ら140名以上が集まったニューヨーク大学講演で玉城知事は、こう切り出した。

「今回は『多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義』をテーマで話をするために、多様性に溢れているニューヨークから活動をスタートしました」

 そして「幼い頃は外見が違うという理由だけでいじめられましたが、私を実の母以上に可愛がってくれた養母は、差別や偏見が心の傷にならないように優しく教えてくれました」とルーツを語った玉城知事は、こう続けた。

「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってき今アメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」
「あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。沖縄県民に残された時間はあまりありません。しかしみんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなで是非動いていこうではありませんか」

 こう訴えると、会場の参加者から拍手が沸き起こった。「人種のるつぼ」とも評されるアメリカ最大の都市ニューヨークで玉城知事は「多様性」をキーワードにしてアメリカ世論に訴えたのだ。

 大学講演の翌日は複数のメデイア個別取材と中満泉国連事務次長(軍縮担当)との国連本部での面談を行った玉城知事は、前半のニューヨークでの手応えを「快晴」と例えた。しかし続く後半のワシントンでの要請活動に対しては、「雪が降る前の曇り空」と最後の囲み取材で例えた。凍えるような冷たい対応を受けたという意味だ。

 14日10時すぎ(現地時間)、国務省に玉城知事は緊張した表情で乗り込んだ。玄関前の手荷物検査場から出たところで待ち構えていた記者から声をかけられたが、無言のまま、国務省のマーク・ナッパ―次官補代理と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行との面談に向かって行ったのだ。

 日本の外務省と防衛省に当たる国務省と国防総省との意見交換は、辺野古新基地阻止を県知事選で掲げた玉城知事にとって訪米最大の山場。しかし30分を超える面談が終了して間もない同日午後、国務省は「普天間代替施設(辺野古新基地)建設の約束は揺らぐことはない」という声明を報道関係者に発した。父がアメリカ海兵隊員の玉城知事が沖縄の民意をアメリカ政府に訴えても、「辺野古が唯一の解決策」という日本政府と同じ常套句が繰り返されただけだったのだ。

■玉城知事の説明で米国務省がはじめて辺野古の軟弱地盤を知った可能性も

    
    囲み取材に応じる玉城沖縄県知事(撮影・横田一)

 しかし玉城知事は意気消沈するどころか、逆に闘争心をみなぎらせていた。「寒さには寒さ対策が必要」「凍えているだけではいけない。体を動かして温かくしましょう」と言いながら、記者団に次のような協力要請もしたのだ。

「(国務省での面談で)私は、沖縄における民主主義の崩壊に向かう状況を説明しました。その上で、そういう声明を出してくることは、まだ沖縄の認識を受取っていない。私たちは一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明していきます。メディアの皆様には『沖縄県がどういう思いで今回訪米したのか』の核心的な部分を発信していただければと思います」

 また玉城知事はアメリカ政府の担当者に対して「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック(行き詰まり)だ」と警告する強烈な“パンチ”も放っていた。建設予定地の軟弱地盤問題について、次のように説明したのだ。

「国務省と国防総省(との面談)では、私が説明をして『これから先、(軟弱地盤を強化するための)地盤改良などがあった時は知事の許可を求めないといけない。そうすると、その許可を出すのは知事自身なので、この工事にはまだまだ完成までに時間がかかることは十分に予測される』と言っておいたが、それらについて国務省や国防総省からはコメントはなかった」

 次のような悪夢の近未来図を玉城知事は示したともいえる。
1)マヨネーズにも例えられる軟弱地盤上に土砂投入をしても地盤沈下や液状化が起きる”欠陥基地”にしかならない可能性が高い。
2)米軍の使用に耐えうるようにするには新たな地盤改良(強化)が不可欠だが、現行計画からの設計変更を伴うので知事の許可が必要(玉城知事は不許可の方針)。
3)「辺野古が唯一」という方針を撤回、沖縄県と日米両政府が対話をして新基地建設を中止した上で代替案の模索をしない限り、「莫大な予算(日本国民の血税)を投じて美しい海を破壊した挙句、普天間代替施設として機能しない埋立地を作る」という工事のための工事を続けることになる。

 面談直後には安倍政権の常套句を返した国務省だが、玉城知事の直訴がボディブローのように効いていても不思議ではない。沖縄の地元記者は「アメリカ政府内に『本当に日本政府の言っていることは大丈夫なのか』といった疑問が芽生えた可能性がある。今まで日本政府が軟弱地盤問題についてアメリカ側にきちんと説明をした形跡は全くないため、今回、玉城知事から初めて事の深刻さを知らされたのではないか」と語っている。

 すでに防衛省は現地で地盤調査をしているため、想定以上の軟弱地盤であることに気がついているのは間違いないが、名護市議会で何度も軟弱地盤問題について質問をした東恩納琢磨・名護市議も「米軍やアメリカ政府の関係者に日本政府が軟弱地盤問題について正確に伝えているのかは疑問」と強調。そして「恐らくアメリカ政府に軟弱地盤問題を初めて説明したという点で、今回の訪米は非常に意味があったと思います」と高く評価していた。

 日米両政府を日米の野党が連携して追及する態勢作りにも、玉城知事は着手することができた。同日午後に民主党のメイジー・ヒロノ上院議員とデイビッド・プライス下院議員とも面談した玉城知事は、プライス下院議員から「議会対策で協力する」と声をかけられたというのだ。米国議会で辺野古問題を取り上げられる可能性が出てきたということだ。

■翁長知事が命をかけた埋立承認撤回をツブす安倍政権に徹底的な抵抗

「翁長前知事の遺志を引継ぐ」と訴えて圧勝した玉城知事の“弔い合戦”は、第二幕に突入した。県知事選で示された民意に安倍政権(首相)が寄り添おうとしない以上、政権交代にまで追い込まない限り、翁長前知事が託した辺野古新基地阻止を実現することが出来ない。だからこそ聞く耳を持たない安倍政権とトランプ政権を日米の野党がそろって追及、共に政権交代に追い込む連携が重要なのだ。今回の早期訪米はその第一歩となったのは間違いない。

 防衛省沖縄防衛局が私人になりすまして「行政不服審査法(制度)」を乱用、翁長前知事が病床から指示を出した埋立承認撤回の効力を一時的に失わせる「執行停止」を石井啓一国交大臣(公明党)が決定した10月30日、謝花喜一郎副知事は野党合同ヒアリングで声を震わせつつ、次のように訴えた。

「8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は(埋立承認撤回を)僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』とおっしゃられ、私は『そんなことはないです。ぜひ、知事頑張ってください』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです」
「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に(執行停止を決めた国交省の審査決定文書の)数ページで決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」

 こうして翁長前知事から謝花副知事に託された埋立承認撤回について玉城知事は、今回の早期訪米でアメリカ政府にきちんと伝えた。承認撤回の根拠の一つが軟弱地盤問題であったからだ。準備不足などの声もあったが、一定の成果をあげたのは間違いない。ただし「海兵隊関係者との面談」は実現しなかった。 

 最後の囲み取材で玉城知事は「海兵隊関係者との面談が実現した場合、『私は海兵隊員の息子です』と伝えたい」とも語り、悔しさをにじませたが、2月にも実施される県民投票の結果をアメリカ側に伝えるための再訪米について、玉城知事は可能性を否定しなかった。再訪米で海兵隊関係者との面談が実現すれば、新基地を使用する米軍側に軟弱地盤問題を伝える貴重な機会となる。頑なな対応を続ける思考停止状態の日米両政府に対し、逆に闘争心をかきたてていく玉城知事から目が離せない。

(横田 一)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/172.html

[政治・選挙・NHK254] 地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」(田中龍作ジャーナル) 
地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019157
2018年11月24日 20:33 田中龍作ジャーナル



 四国の徳島市で精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、品物がさっぱり売れないという。設備投資は景気のバロメータだ。

 友人は驚くような話を聞かせてくれた。取引先、数十社のうち忘年会・新年会を開ける社は、わずか1社か2社なのだそうだ。

 夜の歓楽街について聞くと「平日は誰も歩いとらんよ」。飲み屋も景気を計る大事な指標だ。安価な第3のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。「これは何という飲料なのか? 分からなかった」と苦笑する。舌がビールの味を忘れてしまっているのだ。

 地方は経営規模の小さい事業所が多い。不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。

 物が売れなくなるうえに税務署への納税額は増える。泣きっ面に蜂だ。

 消費税増税は来年10月、実施予定だ。夏の参院選で野党が「消費増税反対」で結束すれば勝機は、開ける。庶民を救うことができるのだ。だが野党陣営の足並みは揃いそうにない。

 1989年の参院選挙を思い出す。リクルート事件もあったが、初登場した消費税に反発する野党が選挙協力し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだのである。土井たかこ社会党委員長(当時)の名文句「山が動いた」の選挙だった。

 今回の消費税は1989年の3%どころではない。加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。首相の犯罪はまだ解明されていない。

 山が動かなければ、庶民は安倍政権から皆殺しにされる。


第3のビール。値段は真正ビールの半額だ。庶民は第2のビールだった発泡酒も飲めなくなり、さらに安い第3のビールに走った。

     〜終わり〜


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/173.html

[政治・選挙・NHK254] 「世界で有名になった」桜田義孝大臣の止まらない”笑撃答弁“ 自宅には矢印付きの謎の看板が…〈週刊朝日〉
「世界で有名になった」桜田義孝大臣の止まらない”笑撃答弁“ 自宅には矢印付きの謎の看板が…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181124-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 11/24(土) 15:55配信 週刊朝日オンライン限定記事


桜田義孝大臣 (c)朝日新聞社


桜田大臣の豪邸を指す矢印付きの看板(撮影/大塚淳史)


 国会での「パソコンは使わない」発言で世界中から注目を浴びた桜田義孝・サイバーセキュリティ担当、五輪担当相の“笑撃”が止まらない。

 内閣委員会(11月21日)では、桜田大臣は終始、顔を真っ赤にしながら、必死の答弁を見せた。

 野党は「USBが何であるかもわからない」「USBは穴に入れるらしいですけれども、わからないので、官僚に聞いてください」といった前回の桜田大臣の答弁に言及。

 この発言は米ニューヨークタイムズ紙や、英ガーディアン紙をはじめとした世界中のメディアで報道され、失笑を買った。

「セキュリティー担当大臣として、ふさわしくないという疑義が世界中から提起されている」、「担当大臣としてふさわしくないのでは」と野党から追及されると、桜田大臣はまさかの切り返し答弁をした。

「そんなにわたし、世界にわたしの名前が知られたかなと思って…。いいか悪いかは別として、有名になったのではないかな」

 会場からは「いいわけないだろ!」と一斉に野次が飛んだ。

 続けて野党が「USBが何であるかもわからないとおっしゃっているのに、それがセキュリティリスクであるかどうか、どう御判断できるのでしょうか」と追及すると、桜田大臣は、「事務所では使っていない」「私自身が仕事をしているのではなく、私を中心としたオールスタッフがいる」と苦しい答弁を続ける。

「他省庁と連絡を取るときにUSBポートもわからないと言ったら、コミュニケーションが成り立たないじゃないですか」との質問に対しては、自民党議員から「先生は前回から勉強したんだよ!」と助け舟のような野次が飛ぶ始末だった。

 22日の同委員会でもパソコンを使わないことを野党から指摘されると、「スマホは極めて便利なので一日何回も使っている」とスマホを取り出して自慢してみせた。

 すると国会内で「おぉ!」と声が上がるほどだった。

 さすがの迷発言の連発に桜田大臣のお膝元、千葉県柏市の住民たちは呆れるばかり。

 50代の男性は「地元では昔から有名な人でしたけど、まさかあそこまで酷いとは。なんであんな人を(選挙で)当選させてしまったんだろう」と後悔していた。

 昔からの地元住民が集まる居酒屋の女性店員はこう明かす。

「国会で『1500億円を1500円』と言い間違えた直後から、来客したお客さん皆、笑いのネタにされています。注文するたびに『1500円』と言っていました。桜田さん自体も、あの発言をする前から、桜田さんは地元の祭りに来た時は、余計な失言をしないように気にしてか以前より短くしていましたね」

 柏市内の柏の葉キャンパス駅から徒歩10分ほどの場所にある桜田大臣の2回建ての自宅にはわざわざ矢印付きの看板(写真)があり、「衆議院 議員 さくらだよしたか 自宅」と記されていた。

 近くには自身が設立した会社「桜田建設」と選挙事務所もあることもあってか、結構な広さだった。

 近所に住む30代男性はこう話す。

「大豪邸ですが、当人はあまり見る機会はないですね。あまりこちらにおられないのでは」

 また、別の近所の住民は、“桜田ハウス”の思い出を語る。

「もうだいぶ前ですが、家のそばにダチョウやヤギやウサギを飼っていました。確か動物たちと触れ合えるようにしていたはずです。地元では有名な場所でした。選挙対策の人気どりだったかもしれませんが、子供には人気の場所でした」

 桜田大臣のホームページには、いかに貧しい生活の中、大工のアルバイトで稼いで学費を稼ぎ勉学を重ね、建設会社を起業して、成功を手に入れたかを漫画で紹介してある。これについても60代のタクシー運転手は苦々しい顔で話す。

「私はもとからよく思っていません。この辺はもともと、ゴルフ場や農地が広がっていました。農地がどんどん潰されて道路やら住宅に変わっていった。桜田さんの会社は、そういう開発の波にうまく乗っかっていって儲けたはず。そのやり方がよくなかったようで、桜田さんを知る人たちには、快く思っていない人が多いですよ」

 大臣になっても地元での評判はガタ落ち。その上、国会でも首が寒くなる一方だ。(本誌 大塚淳史 田中将介)































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/174.html

[政治・選挙・NHK254] 少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ! 
少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_186.html
2018/11/24 21:57 半歩前へ

▼少数野党に追い込んだのは無責任な有権者だ!

 つぎつぎオカシナ閣僚や議員が飛び出す安倍自民党。以前ならとっくの昔に野党がクビを取った連中ばかりだ。今は、それが出来ない。

どうしてか?

 野党がいくら「不正」を指摘しようが、「問責決議案」を出そうが、自民・公明の与党は「圧倒的な数」をバックに踏みつぶす。

 結果、安倍自民党にかかわる者は、どんな不正を働こうが、暴言を吐こうが、一切お咎めなしだ。

 暴言を指摘されたら「前言を取り消す」と言ってオシマイ。そしてほとぼりが冷めたらまた、暴言を吐く。

 不正がばれたら、「返せばいいんだろう」と居直り、返金して一巻の終わり。

 「自分たちは与党だ、少数野党が何を言っても最後は数で決着を付けたら済む話」との傲慢ぶりがありありだ。

 こんないびつな国会にしたのは一体、誰だ?

 「投票の権利」がある有権者ではないか。

選挙なんか関係ない、とサボる者。

誰に入れても変わりはない、と投票を拒否する無責任でいい加減な奴。

頼まれたから、と何も考えず機械的に投票する愚か者。

投票しても一銭のトクにもならない、とカネしか頭にない輩。

 こういう連中のせいで、有権者のたった17%程度の得票で、安倍自民党が国会を占拠すのを許してしまった。

 何でもかんでも野党のせいにするな。

 投票をさぼり、少数野党に追い込み、手も足も出なくしたのは無責任な有権者だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/175.html

[政治・選挙・NHK254] 国会は安倍自民党のやりたい放題、ギャングの巣窟!  
国会は安倍自民党のやりたい放題、ギャングの巣窟!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_187.html
2018/11/24 22:52 半歩前へ

▼国会は安倍自民党のやりたい放題、ギャングの巣窟!

 確か中学校のころだと思うが、「主権在民」や「戦争の放棄」など、憲法の条文を学校で暗記させられた。私は社会化が好きだったのでよく覚えていて、条文は今でも空で言える。

 その条文の中に、「国会は国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である」と言うくだりがある。 だから、国会は「神聖な場」とずっと思っていた。

 ところが、安倍政権下の国会はどうか。首相自身が平気でウソをつき、ばれたらその場しのぎの言い逃れをする。挙句の果ては総理席から本人がヤジを飛ばす始末。

 国の最高責任者がこれだから、居並ぶ閣僚は札付きばかり。

 恐縮するどころか、不正がばれたら、「返せばいいんだろう、返せば」と居直り、返金して一巻の終わり。

 目に余る暴言を指摘されたら、前言を「取り消し」でオシマイ。

 ヘイトスピーチを放った女性が大臣席に陣取るに至ってはもう、ギャングの巣窟だ。

 こんな光景を見ながら安倍カポネは高笑い。

 「国会は国権の最高機関」などには程遠い暗黒街である。

 品格も人格もない国会。多勢に無勢で国会の隅っこに追いやられた野党。何を言っても歯牙にもかけないヤクザ集団の安倍自民党。

 むかしの自民党はこんなことはなかった。

 いやしくも時の首相(自民党)は「少数意見を尊重」する姿勢を失わなかった。

 国会をこんな下品な修羅場にした罪は有権者にある。

 選挙に行かず、行っても「知り合いに頼まれた」と言って自民党候補に投票した。

 その結果が安倍晋三の独善を放置した。ギャングの巣窟を生んだ。

 有権者にもう少し「考える力」があれば、こんな残酷な場面を見なくて済んだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/176.html

[政治・選挙・NHK254] 隊員不足の自衛隊が高校、大学生をリクルート! 
隊員不足の自衛隊が高校、大学生をリクルート!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_185.html
2018/11/24 21:05 半歩前へ

 日刊ゲンダイが「自衛隊がリクルート活動に必死」と題した2015年7月10日の記事だ。

 自衛隊は年功序列なので、年齢が上がるに従い給料がアップし、辞める者は少ないが、高齢化が進み若い隊員不足は慢性化している。

 今の事態はこの記事が出た3年前よりもさらに深刻だ。ちなみに、安保法制(戦争法)は、自民党や公明党らの強行採決で2015年の9月に成立した。

**********************

 防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。

 「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」(防衛省報道室)

 まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。13年度までの10年間で自衛隊員の数は1万3718人減少。“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの4年間で5倍に跳ね上がった。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でした。

 が、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。

 かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。

 難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。若者が尻込みするのは当たり前です」  (以上 日刊ゲンダイ)





















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/177.html

[政治・選挙・NHK254] 「DHC 私は買いません」 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第140弾(澤藤統一郎の憲法日記)
「DHC 私は買いません」 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第140弾
http://article9.jp/wordpress/?p=11549
2018年11月24日 澤藤統一郎の憲法日記


いつもカバンにくっつけているそれ。小さなポスターみたいなの。それなんなの?

ああ、これ。よく見てね。「DHC 私は買いません」っていう、ミニポスター。みんなに、「DHCの商品は買わないようにしましょう」って、宣伝して歩いているんだ。

DHCって、いっぱいコマーシャルをやってる、あの化粧品やサプリメントの会社でしょう。あの会社の商品を「買ってください」ではなくて、「買っちゃいけないっ」て宣伝しているの?

そう。DHCの商品はけっして買っちゃいけない。DHCを儲けさせちゃいけない。それが、世のため人のため。みんなのためになる。

へえ、そうなの。DHCって、何の頭文字?

ほら、ここに書いてある。

 D デマと
 H ヘイトの
 C カンパニー


そうなんだ。とっても面白い。だけど、ホントは違うんでしょう。

ホントは、「大学翻訳センター」の頭文字らしい。でも、デマとヘイトのカンパニーの方が、「名は体を表す」で本当っぽいよね。

DHCの商品、どうして買っちゃいけないの? デマとヘイトの会社だから?

うん、まずはデマとヘイトだ。
DHCは、沖縄への偏見をあおったテレビ番組「ニュース女子」の制作会社「DHCテレビ」の親会社なんだ。「DHCテレビ」の株式の100%をもっているし、代表者も同じ吉田嘉明という男。事実上、DHCテレビはDHCの一部門といってよい。
そのDHCテレビが、「沖縄で基地建設に反対している人たちの中には、数々の犯罪や不法行為を行っている人たちがある」と、取材もしないでウソをばらまき、お正月の娯楽番組であざ笑ったんだ。ゆるせないだろう!

「ニュース女子」のムチャクチャなデマ放送は有名になったから知っている。現地の取材もしないでウソの報道。あれが、DHCの仕業なら、「デマのD」は納得。「ヘイトのH」は?

DHCテレビは、ぽかにも「虎ノ門ニュース」「放言Barリークス」などのネット番組で、沖縄や在日の人だちへの差別発言を繰り返しているんだ。DHC会長の吉田嘉明は、会社のホームページや産経のネットサイトで、在日の人たちを「日本の悪口ばっかり言っている似非(エセ)日本人」「母国に帰っていただきましょう」なんてヘイト発言を発信している。沖縄差別、在日差別で凝り固まっているんだね。

いまどき、そんな恥知らずなことを大っぴらに言う人がいるんだ。お灸を据えなくっちゃね。そんな会社だと知らずにDHCの商品を買うと、デマとヘイトを応援することになっちゃう。

そう。何も知らない消費者がDHCの宣伝に惑わされてその商品を買うと、そのカネが、沖縄や在日をバッシングするデマとヘイトの資金になる。

DHCの問題って、デマとヘイトだけ? ほかにはないの?

DHCと吉田嘉明はスラップ訴訟の常習犯だ。自分に都合の悪いことを言った人を相手に、やたらと裁判を起こすんだ。2000万円支払えとか、1億円支払えとか。私もやられた。6000万円支払えって裁判。

6000万円の請求はメチャクチャ。さぞかし、びっくりしたでしょうね。

最初の請求は2000万円だった。なんの前触れもなく、ある日突然に訴状が届いた。「私のブログの記事がDHCと吉田嘉明の名誉を毀損しているから、謝罪の上2000万円を支払え」という、まったくバカバカしい提訴。無性に腹が立ってしょうがなかった。

バカバカしいのに、腹を立てたの?

こんなわけの分からない汚い輩が、カネの力だけでエラそうにしていられるこの社会に腹を立てた。こんな汚い訴訟を引き受ける弁護士がいることにも腹を立てた。

バカバカしくても、腹が立っても、裁判には付き合わなければならないから、たいへんだったでしょうね。

私は弁護士だから、「ことは言論の自由に関わる」「こんな不当に屈してはいけない」「不当な提訴とは徹底して闘う」と決意した。で、「DHCスラップ訴訟を許さない」、というDHCと吉田嘉明を糺弾するシリーズを猛然と書き始めた。そしたらすぐに、2000万円の請求が6000万円に跳ね上がった。

へー。DHCと吉田嘉明会長は、「黙れ」「批判は許さない」という目的で提訴したことを認めたも同じじゃない?

私がDHC・吉田嘉明の批判を続けたら請求金額はどんどん増額されるかとも思ったが、さすがに吉田嘉明もあきらめた。そのあとの請求の拡張はなかった。DHC・吉田嘉明を批判する私のブログは、本日が140回目となる。

で、裁判は勝ったの?

私の代理人の弁護団は優秀でDHC・吉田嘉明を理論的に圧倒した。まったく勝負にならなかった。もともとDHCに勝ち目のある裁判ではなかったけど、嫌がらせが目的だから、DHC・吉田嘉明は、高裁・最高裁まで争って完敗した。DHCは判決では負けてばっかり。だけどそれでもかまわないんだ。「DHCを批判してみろ。すぐに裁判をかけるぞ。裁判やられたら面倒だろう。だから、DHCを批判するようなことを言うな」というわけだ。

じゃあ、裁判にまけても、DHCはへっちゃらなんだ。

だから、今、私が原告になって「反撃訴訟」をやっている。DHC・吉田嘉明がこんなムチャクチャな裁判を提起したこと自体が違法だという主張。来年(2019年)のうちには一審の判決が出る。

どんなブログが、6000万円の損害賠償請求の対象になったの? 読んでみたい。

これを見ると書いてある。「いけません 口封じ目的の濫訴ー『DHCスラップ訴訟』を許さない・第1弾」
http://article9.jp/wordpress/?p=3036

DHC関係の私のブログは、下記のURLで全部読める。
http://article9.jp/wordpress/?cat=12

DHCや吉田嘉明の問題は、デマ・ヘイト・スラップということね。

まだある。吉田嘉明は渡辺喜美という政治家に8億円の裏金を渡している。その目的は、規制緩和のための政治を求めてのもの。これは、消費者問題に携わってきた私には、どうしても許せない。

分かった。デマ・ヘイト・スラップ・裏金・規制緩和、悪い会社だから徹底して抗議をしましょうってわけね。

そう。見解の相違とか、ものの見方が違う、などと言うレベルの問題ではない。DHC・吉田嘉明のやっていることは、民主主義の基本ルールを大きく逸脱している。だから、抗議というよりは、こんなとんでもない会社にお灸を据えようということ。心ある多くの人々がDHCの商品を買わないとなれば、DHCも反省しなけりゃならなくなる。DHCは商売で儲けた金を、公然とデマとヘイト、スラップ、政治家への裏金の資金にしている。その資金を断つことが民主主義のために有効だと思う。

フーン。選挙ではなく、どこの会社の商品を買うかの選択でも、世の中をよい方向にもっていくことができるんた。

沖縄の問題や、在日差別、スラップ、政治資金規正の話題が出てきたら、「ところでDHCの商品を買うのはやめましょう」「それにつけても、DHC私は買わない」と言ってね。

了解。私だって、民主主義が好き。表現の自由が好き。デマもヘイトも大嫌いだものね。もう、絶対にDHCの商品は買わない。

(2018年11月24日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/178.html

[政治・選挙・NHK254] 「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ)
       


「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/241840/1
2018/11/17 日刊ゲンダイ


 人が何と言おうと、大阪・千里のあの忌まわしき1970年万博の跡地に居残ってしまった「太陽の塔」は田んぼのかかしより役立たずのまま、マヌケ面して突っ立ってるのが悲しくなる。そして、たまに近くで眺めても、世界中に「こんなニッポンになってもうて、ほんまにすんまへんな」と両手を上げて降参したように、世界中に謝っているようにも見え、一層、マヌケに見えるのだ。

 ひょっとしたら、このマヌケな太陽の作者・岡本太郎こそ、とっくの昔にブザマな今日の社会を予想していたのかもしれない。こんなに人間の生き方や暮らしに格差あり過ぎの差別社会のあらゆる矛盾にまみれながら、トチ狂った家族殺人や無差別殺人ばかり起きている、どうしようもなく「不幸」で「不憫」な未来しか見えない社会を当時からもう見限っていて、そんな未来を警告していたのかもと思えてくる。

 当時の万博のテーマは「進歩と調和」だった。我ら過敏でラジカル思考の「造反有理」(反対するのは理由がある)と叫んでいた過激な高校生には片腹痛かった。何が進歩だ、アメリカ館の、月から持ち帰った「月の石ころ」を何百万人が行列をつくって見る最中も、石も知らない米軍の若い海兵隊員が1日に何百人もベトナムの密林で殺されてるんだぞ! 沖縄の嘉手納基地にその戦死者が死体バッグに詰められて帰って来るんだ。進歩どころか退化だろうが! 何が“平和の祭典”だ。三波春夫が能天気な声で「世界の国からこんにちは」と歌おうと、どのツラさげて誰にこんにちはと挨拶しろっていうんだ、と、万博に造反する「反パク」運動も大阪で起きていたのだった。

「調和」というテキトーお題目のおかげで何が取り返しのつかないことになり果てているのか? 調和のない“格差と差別”“自分ファースト”、異教への不寛容と敵意、世界中で後を絶たない「あおり運転」が調和か。自動車メーカーの技術のごまかしが進歩か。政治家は退化するばかり。最低なことばっかりだ。

 あの「マヌケの太陽」をおっ立てたままにしてきた大阪がここにきて、その内部を復元させて一般公開し、大阪万博の開催誘致に税金を使い出している。55年間、大企業も何の反省をしてきたか知らないが、「夢よ再び」と大阪とアベ政府はその気になってあおっている。大阪の臨海部の人工島を、「夢洲」と名付けて会場にするとか。東京には、ゴミの島と呼ばれる処分場だった「夢の島」があるが、大阪もそこにまた、文明のゴミを捨てに行くんだ。次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか、見ものだわ。



井筒和幸 映画監督
1952年12月13日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。75年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」(96年)と「パッチギ!」(04年)では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/179.html

[経世済民129] 地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」(田中龍作ジャーナル) :政治板リンク 
地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」(田中龍作ジャーナル) 

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/173.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/603.html

[医療崩壊5] 実は見分けるのがとても難しい…老人性うつと認知症、その違い 薬を間違えると命にかかわる(週刊現代)


実は見分けるのがとても難しい…老人性うつと認知症、その違い 薬を間違えると命にかかわる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58227
2018.11.24 週刊現代  :現代ビジネス


最悪の事態

「老人性うつの場合、きちんと治療をすれば、治癒します。しかし、診断を間違え、適切な治療をせずに放置してしまっていると、最悪の事態を招いてしまうこともあるのです」(「ストレスケア日比谷クリニック」院長の酒井和夫医師)

都内在住の高田晋介さん(66歳・仮名)は、妻(64歳)と二人暮らしをしている。3年前に3人の子どもたちが独立。以来、専業主婦だった妻はことあるごとに「寂しい」と漏らしていたという。

「妻はこれまでずっと家事と育児を懸命に担ってくれて、趣味などもありませんでした。子どもたちがいなくなり、心にポッカリ穴が開いたような気持ちだったのかもしれません。

2年前、妻の40年来の親友が亡くなってしまってから、随分ふさぎ込み、それ以降、物忘れがひどくなったんです。

初期の認知症かと思い、地元の病院の『もの忘れ外来』に連れて行き、しばらく処方された認知症薬を飲んでいました。しかし、一向に症状はよくならず、掃除や洗濯などの家事もほとんどやらなくなりました。

急に口数が減り、『髪がうまくセットできない』などと言って、外出もしないようになった。次第に、一日に何度も『生きているのが辛い』『死にたい』と言うようになったのです」

「これはただ事ではない」と焦った高田さんは、妻を連れて大学病院の心療内科を受診。そこで老人性うつの可能性が高いと診断されたのだ。『老人性うつ』などの著書がある精神科医の和田秀樹氏が話す。

「老人性のうつを発症しているのは、65歳以上の人たちの中の約5%と言われています。一方で認知症は15%ほど。違いとしては、認知症は加齢とともに割合が増えますが、うつ病は増加しません」

認知症は原因疾患が70種類を超えると言われるが、よく知られているアルツハイマー型と脳血管障害型で全体の8〜9割を占める。認知症薬による治療は基本的には完治は難しく、進行を遅らせる、症状を一時的に緩和することが目的となる。

一方で、うつ病は、軽い症状であれば、抗うつ剤を服用し、3ヵ月程度で治るケースも多いという。

しかし、誤診された高田さんの妻のように、両者の症状は、非常に似通っている。精神科医の井貫正彦医師が話す。

「老人性のうつ病と認知症は見分けることが非常に難しい。物忘れ、集中力の低下、不眠など、どれも両者に共通した症状です。

このため、採血や頭部のCT検査、うつ病と認知症それぞれのチェックリストなど、さまざまな検査を行います。それらを踏まえて、どちらの可能性がより高いか、暫定的に判断を下すこともあります」

専門医でも見分けることが難しいため、両者が混同されたままになっているケースが増えている。

パターンとしては、「認知症だと思っていたら、実は老人性うつ」が圧倒的に多いという。原因は、「うつ病は働き盛りの年齢の人間がなるもの」という思い込みだ。高齢者こそストレス量が多いと、前出・井貫氏は話す。

「よくある心理的ストレスの原因として、健康問題、家庭問題、経済問題、仕事などが挙げられます。高齢者は病気などの健康問題が次々と出てきますし、家庭内でも離婚、老々介護、死別など様々な問題が起きる年齢です。

年金や医療費などおカネの悩みも増えますし、退職すると、役割の喪失という悩みも生まれます。実は高齢者は心理的ストレスが非常に多い年代なのです」

若い頃と違って身体は思うように動かない。日々のストレスが積み重なり、そこに親しい人が亡くなったなどのきっかけがあると、一気に老人性うつを発症することがある。

まずは、高齢者こそうつ病に注意しなくてはいけないということを知ったほうがいい。

「両者の症状は似ていますが、進行はうつのほうが早い。急にしゃべらなくなったなどの場合には、うつを疑ったほうがいいでしょう」(前出・酒井氏)

家族にも隠そうとする

症状こそ酷似している老人性うつと認知症だが、当然ながらまったく別の病気だ。効く薬も異なる。誤診による誤処方が怖い。順天堂大学大学院医学研究科精神・行動科学先任准教授の馬場元医師が話す。

「本当はうつ病なのに、認知症の薬を処方される。あるいは、その反対もある。これは違う病気に違う薬を投与しているわけですから、当然効果はありませんし、副作用のリスクもあると考えたほうがいいでしょう」

高齢者に処方されることが多い抗うつ剤に、パキシル、ルボックスなどのSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害薬)がある。

「抗うつ剤を長く飲み続けると中枢神経に影響を及ぼし、感情の抑制が利かなくなるなどの症状が出てくることがあります。中でも認知症患者はSSRIを飲み続けることで、認知症の症状が悪化することがあります」(精神科専門医)

誤った診断によって、認知症が進行してしまうのだ。反対のケースはもっと深刻だ。本当は老人性うつなのに、医師に誤診されたまま認知症の薬を飲んでいたら、うつ病の症状はどんどん悪化していく。

「老人性うつで怖いのは、ご本人の自殺です。認知症だと勘違いされている状況では、いくら自分の症状に違和感があっても、家族など周囲の人に伝わらない。そんな絶望的な状況に置かれていることも多いのです」(前出・酒井氏)

さらに、「認知症薬によりせん妄(幻覚)などの副作用が出ることがある。特に高齢者のほうが副作用は起きやすい」(慶應義塾大学医学部精神・神経科講師の田渕肇氏)という。

せん妄によって、高齢者が転倒したり、階段から転落する事故も起きている。命にかかわる問題なのである。

認知症は自身の症状について自覚はないが、うつ病はある。「家族に迷惑をかけたくない」と、本人が隠そうとするケースもある。

「高齢者に多い『ほほえみうつ病』という症状があります。家族に迷惑をかけてはいけないと我慢をして、無理に笑顔で接したりする。無意識のうちに、自分がうつ病のような精神疾患だと認めないという理由もあると思います。

そうすると、家族は異変を感じていても『大丈夫なのかな』と見過ごしてしまうのです。家族はまず、行動をよく観察する、会話の時間を作るなどが大事だと思います」(前出・馬場氏)



「長尾クリニック」院長の長尾和宏医師が話す。

「相性の良いかかりつけ医を見つけるのが、ベストだと思います。そこで『先生、私はうつ病なんじゃないでしょうか』と率直に聞いてみる。

特に男性は、そういったことを聞くのが恥ずかしい、面倒くさいという人が多い。しかし、うつ病は適切な治療を行えば、99%は治ると言っていい。かかりつけ医と信頼関係を築き、なんでも聞いてみるのがいいと思います」

まずは、老人性うつの兆候を知ったうえで、家族ときちんとコミュニケーションを取り、信頼ができる医師に相談する。

そのうえで、少しでも老人性うつの可能性があれば、抗うつ剤の服用も考えるべきだ。自分から動かなければ、取り返しがつかないことになる。

「週刊現代」2018年11月3日号より



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/748.html

[政治・選挙・NHK254] 「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1605] kNSCqYLU 2018年11月25日 01:20:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[70]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/179.html#c1
[政治・選挙・NHK254] <そもそも総研 緊急特集>そもそも日本の水道事業は民営化≠オたほうがいいの?「民営化@ァち止まって審議を尽くすべき」 赤かぶ
19. 赤かぶ[1606] kNSCqYLU 2018年11月25日 01:24:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[71]












http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/147.html#c19
[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却 

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水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却 政権推進 
2018年11月23日 朝日新聞 文字起こし

 公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会中の臨時国会で成立する見通しだ。海外では、料金高騰や水質悪化で公営に戻す動きもあり、導入への懸念は強い。

 7月に衆院を通過した改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、企業が運営権を買い取り、全面的に運営を担う。契約期間は通常20年以上だ。

 安倍政権は公共部門の民間開放を成長戦略として推進。2013年に閣議決定した日本再興戦略で「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と位置づけた。空港や道路、水道、下水道をコンセッション方式の重点分野とし、空港や下水道では導入例が出てきたが、水道はゼロだった。

 今の制度では、最終責任を負う水道事業の認可を、自治体は民営化する際に返上する必要があり、大きな障壁だった。改正案では、認可を手放さずにできるようにして、導入を促す。

コスト減期待 災害時に不安も

 改正を見据えた動きもある。県内25市町村に飲み水を「卸売り」する宮城県は工業用水、下水道と一括にしたコンセッション方式を検討している。

 人口減少などで、飲み水を扱う水道事業の年間収益は今後20年で10億円減る一方、水道管などの更新費用はこの間、1960億円を見込む。

 改正を見据えた動きもある。県内25市町村に飲み水を「卸売り」する宮城県は工業用水、下水道と一括にしたコンセッション方式を検討している。

 人口減少などで、飲み水を扱う水道事業の年間収益は今後20年で10億円減る一方、水道管などの更新費用はこの間、1960億円を見込む。「経営改善にはこの方法が一番」と、県企業局の田代浩次・水道経営改革専門監は話す。

 県内では、浄水場でのモニター監視や保守点検など多くの業務を民間が担う。県の構想では、これらの運転業務に加え、一部の設備の管理・更新を20年間、民間に任せる。業務委託契約を一括にでき、コスト削減効果は計335億〜546億円と試算する。

 浜松市も水道で検討している。同市は4月、下水道事業に全国初のコンセッション方式を導入。水道サービス大手仏ヴェオリア社の日本法人などが20年間の運営権を25億円で手に入れた。トラブルはないという。

 だが、営利企業に委ねる負の面もある。先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次ぐ。失敗例は監視機能などに問題がみられ、改正案では、水道は国や都道府県が事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。

 政府は「課題に対処しうる枠組みだ」と説明するが、「災害や経営破綻(はたん)時に給水体制が守れるか」など不信の声は絶えない。

 先んじて導入の条例を検討した大阪市は「経営監視の仕組みに限界がある」などの意見から17年に廃案に。新潟県議会は今年10月、「安全、低廉で安定的に水を使う権利を破壊しかねない」として改正案の廃案を求める意見書を可決した。自民党議員も賛成した。

 東洋大の石井晴夫教授(公益企業論)は「コスト削減や雇用創出といった民間が持つ良い点を採り入れられる」と利点を挙げる一方、「災害時対応への備えは不可欠。料金も、需要予測や収支見通しを示した上で住民の合意を得るべきだ」と話す。(姫野直行、阿部彰芳)

30年で料金5倍 パリ再公営化

 フランスでは、世界で民営水道事業を手がける「ヴェオリアウォーター」など「水メジャー」と呼ばれる巨大多国籍企業がある。仏メディアによると、3分の2の自治体が民営を導入している。だが近年は、「水道料金が高い」として公営に転じる動きもある。

 パリは1984年、二つの水メジャーに水道事業を委託した。だが2010年に再び公営化した。水道料金の高騰が主な理由で、パリ市によると、10年までの30年間で、水道料金は5倍近くに上がったという。

 パリの水道事業を担う公営企業「オ・ドゥ・パリ」のバンジャマン・ジェスタン専務取締役は「水道事業は、水源管理や配水管のメンテナンスなど、100年単位での戦略が必要だ。短期的な利益が求められる民間企業は、設備更新などの投資は、後回しになりがちだ」と話す。

 南仏ニームでは、半世紀の間、水メジャーに委託し、設備の老朽化が放置されたために、漏水率が30%に至っている様子が報じられた。南東部ニースは、価格を安くすることを理由に13年に公営に方針転換した。(パリ=疋田多揚)




























































































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[経世済民129] ケリー容疑者、隠蔽を主導の疑い ゴーン容疑者の報酬(朝日新聞)
ケリー容疑者、隠蔽を主導の疑い ゴーン容疑者の報酬
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000006-asahi-soci
朝日新聞デジタル 11/25(日) 3:03配信


虚偽記載容疑の構図

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、ともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、前会長が退任後にこの50億円を受け取るという仕組み作りを主導していた疑いがあることがわかった。関係者によると、経理部門も見抜けない形で報酬を隠蔽(いんぺい)していたという。

 退任後の報酬のためにゴーン前会長と日産が毎年交わしていた契約書には、報酬総額を約20億円と明記したうえで、開示してその年に受け取る約10億円と退任後に受け取る約10億円を分けて記載していたことも判明。前会長の直筆のサインもあった。東京地検特捜部はこの契約書を入手し、重要な物証として詳しい経緯を調べている。

 ゴーン前会長は側近のケリー前代表取締役と共謀し、2014年度までの5年度分の役員報酬について、実際は約100億円だったのに、有価証券報告書には約50億円と虚偽の記載をしたとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/605.html

[経世済民129] 申請しないと年30万円の損も 夫婦の医療費と介護費は合算で還付できる(マネーポスト)
申請しないと年30万円の損も 夫婦の医療費と介護費は合算で還付できる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181124-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/24(土) 15:00配信 週刊ポスト2018年11月30日号


高額医療費と高額介護費を合算して還付金をもらう制度とは?


 病気のリスクが高い高齢者世帯にとって頼みの綱が「高額療養費制度」だ。万が一、手術や入院で100万円単位の医療費がかかっても、支払いが一定額を超えた分は還付される。

 年金生活を送る多くの夫婦が当てはまる「世帯全員住民税非課税」(70歳以上)の場合、1か月の医療費(保険診療分)がいくらかかっても、1世帯あたりの支払い額の上限は2万4600円だ。

 介護保険にも同じ制度がある。「世帯全員住民税非課税」の夫婦であれば、介護サービスを利用した時の利用負担が1世帯2万4600円の上限を超えた金額が払い戻される「高額介護サービス費」だ。

 実は、この2つの還付金制度の両方を受けている世帯が、さらに支払った金を取り戻せる制度がある。

「高額医療・高額介護合算制度」だ。1年間(8月から翌年7月まで)に支払った医療費と介護利用者負担の合計が一定額を超えると還付されるもので、前述の年金生活夫婦なら、年間の支払い額の上限は31万円(70歳未満は34万円)になる。

 例えば、妻が特養(食費・居住費は自己負担)に入所して高額介護サービス費の上限である毎月2万4600円を支払い、夫は病院に長期入院で毎月の医療費上限の2万4600円を支払うと、年間の支払い合計額は59万400円となり、31万円を超える「28万400円」が取り戻せるのである。社会保険労務士の蒲島竜也氏が指摘する。

「医療と介護は保険が違うため、合算制度で還付金をもらうには本人が計算して加入する医療保険と一緒に市町村に申請する必要があります。これを知らない人が多い。

 注意が必要なのは、同一世帯でも、同じ医療保険に加入していなければ合算はできないこと。夫が先に75歳になって後期高齢者医療保険に移れば、妻が後期高齢者になるまでは合算できなくなる」

 多少面倒でも、高額医療費と高額介護費のダブルの還付を受けた上に、合算でトリプルの還付金が戻ってくるメリットは大きい。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/606.html

[経世済民129] ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮(日刊ゲンダイ)


 


ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242384
2018/11/25 日刊ゲンダイ


大鶴弁護士は検察の頃「額に汗して働く人のため」と言っていたが…(C)日刊ゲンダイ

 日産自動車会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の弁護人を「大物ヤメ検」が務めることになった。東京地検特捜部長経験者であり、現在の特捜部長はかつての部下。捜査手法も分かっている。いまだ仏政府は「クーデター」との陰謀論がくすぶる今回の逮捕劇に不信感を持っているというし、これからゴーンの逆襲が始まるのか――。

 ゴーンの弁護人になるのは大鶴基成氏(63)。東京地検特捜部長、最高検検事、東京地検次席検事、最高検公判部長などを歴任し、2011年8月、定年まで7年近く残して退官。現在は、ヤメ検が創設者の事務所に所属する弁護士だ。プロ野球巨人の賭博問題を調査した委員会の委員長も務めた。

 検事時代は、いくつもの大型事件の捜査に関わっている。大鶴氏が注目されたのが、民主党政権時に小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸山会事件」だ。捏造調書によって、検察が組織ぐるみで小沢潰しを画策した事件だったが、それを“主導”したのが当時、最高検検事の大鶴氏だった。

 東京地検特捜部長時には、ライブドア事件や村上ファンド事件の陣頭指揮を執ったが、部長就任会見で「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を順守している企業の人たちが憤慨するような事案を摘発したい」と発言していたから、それを実行したと話題になったものだ。

■仏政府もいまだに疑心暗鬼

 今回、法律違反で儲けて、額に汗して働く人を憤慨させた疑いのゴーンを弁護するとは皮肉。「立場が変われば……」ということなのだろうが、大鶴氏はゴーンにとって、最強のアドバイザーになる可能性がある。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「大鶴氏は検察の“作法”を分かっているので、ガンガン争うというよりも、むしろ事件をできるだけ小さくまとめる方向に動くのではないか。ゴーン氏については、私的流用の事例が次々報じられていて、特別背任や横領にも問われれば数億円規模ですから、実刑は免れない。有価証券報告書の虚偽記載という形式犯にとどめれば、執行猶予もある。ゴーン氏が日本の刑務所に収監されることのないよう、検察庁に“陳情”するというのなら、大鶴氏は適任者です」

 ゴーン逮捕をめぐっては世界中のメディアが関心を寄せ、国際問題にも発展している。いち早く駐日大使が拘置所のゴーンと面会したフランスではメディアが、事情聴取に弁護士が立ち会えない日本の刑事手続きに疑問を呈する記事を掲載。「我々は推定無罪の原則を尊重する」と発言したルメール経済・財務相は22日、世耕経産相と会談し、「日産とルノーの協力関係維持を両国政府は強く支持する」と共同声明を出したものの、仏政府の疑心暗鬼は払拭されていない。

「ゴーン氏逮捕は単なるいち被疑者の事件にとどまらない。仏政府との関係を考えれば、余罪までやらないで早期終結もひとつの選択肢になる。水面下の動きが出てくるかもしれません」(落合洋司氏)

 “ゴーン悪人”報道の洪水のウラで、別のうごめきが進行しているのか。






















http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/607.html

[政治・選挙・NHK254] ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/607.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/181.html

[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却  赤かぶ
1. 赤かぶ[1607] kNSCqYLU 2018年11月25日 08:08:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[72]






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[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却  赤かぶ
2. 赤かぶ[1608] kNSCqYLU 2018年11月25日 08:10:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[73]






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[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却  赤かぶ
3. 赤かぶ[1609] kNSCqYLU 2018年11月25日 08:12:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[74]






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[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却  赤かぶ
4. 赤かぶ[1610] kNSCqYLU 2018年11月25日 08:19:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[75]









http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/180.html#c4
[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却  赤かぶ
5. 赤かぶ[1611] kNSCqYLU 2018年11月25日 08:22:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[76]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/180.html#c5
[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却  赤かぶ
6. 赤かぶ[1612] kNSCqYLU 2018年11月25日 08:24:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[77]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/180.html#c6
[政治・選挙・NHK254] <政治に無関心な国民が多いと、こんなことに!>水道民営化 拭えぬ懸念 導入促す法改正案 成立見通し 企業に運営権売却  赤かぶ
7. 赤かぶ[1613] kNSCqYLU 2018年11月25日 08:26:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[78]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/180.html#c7
[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その17「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」 
デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その17「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2724.html
2018/11/24(土) 19:49:02 めげ猫「タマ」の日記


 今年10月に改定された「放射線副読本」は、
 「セシウム134 やセシウム137 などの放射性物質を取り除く作業(除染)などにより、放射線量が下がってきた」
と、あたかも「除染」が効果を発揮し、放射線量が大幅に下がったかのように記述してます。ところが、福島県・安達地区のセシウムの量を(=^・^=)なりに見積もると
 除染開始頃(2012年11月) 19.2g
 除染終了後(2017年11月) 16.1g
で、殆ど減っていません。除染で放射性物質を取り除くことは殆どできませんでした。

 福島県安達地区は、二本松市、本宮市、大玉村から構成され、福島県内陸部やや北側に位置します(2)。以下に示します。

事故から7年8ヶ月以上を経て汚染されている福島

 ※1(4)のデータを(5)に示す手法で11月1日に換算
 ※2 避難区域は(6)による。
 ※3 安達地区は(2)による。 
 図―1 事故から7年8ヶ月以上を経て汚染されている福島・安達

 図に示す通り、概ね国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(7)を超えています。事故から7年8ヶ月以上が過ぎましたが、汚染されています。図に示すように今も避難区域に接していますが、避難区域は設定されていません。福島・安達は避難区域が設定された場所以外では、最も汚染が酷い地域です。

 いろいろな放射線測定データから、セシウム134と137の比率を求めることができます。2011年と2017年4月末のセシウム137に対するセシウム134の割合を示します。

セシウム137が主流となった福島のγ線源

 ※(8)を集計
 図−2 セシウム137に対するセシウム134の割合

 図に示すように同時期ならセシウム137に対する134の割合は一定ですが、時間と共に低下します。セシウム134も137もセシウムの同位体です(9)。同位体は化学的性質は同等ですので(10)、どちらか一方だけが集まる事は自然にはありません。その結果、概ね割合は一定になります。一方で、2011年4月末時点ではセシウム137とセシウム134のベクレル(Bq)で測れる放射能量はほぼ同量ですが、6年半後の2017年11月末には約13%まで低下しています。これは放射性物質が半分になるまでの時間を「半減期」と呼びますが、セシウム134の半減期は2年でセシウム137は30年です(11)。セシウム134は6年で8分1(12.5%)(0.5(6÷2))まで低下しますが、セシウム137は87%(0.5(6÷30)×100)が残ったままです。
 セシウム134とセシウム137の割合が分かれば、これを元にセシウム134由来と137由来の放射線量を知ることできます(12)。

 原子力規制委員会は福島県や隣県の放射線量の面的な分布を測定し発表しています(3)。
 安達でも除染が行われました。以下に進行状況を示します。

2012年末から始まった福島・安達の除染

 ※(13)を集計
 図―3 安達の除染実績

 概ね2012年末くらいから始まり2016年初めには完了しています。そこで、2012年8月からの安達地区のセシウムの量を示します。

事故から7年で、あまり減らなない福島・安達のセシウム

 ※(2)(8)のデータを元に後に記載する手法で計算
 図―4 福島・安達のセシウム量

 安達地区のセシウムの量を計算すると
福島県・安達地区のセシウムの量を(=^・^=)なりに見積もると
 除染開始頃(2012年11月) 19.2g
 除染終了後(2017年11月) 16.1g
です。さらに半減期を考慮すると、2012年11月時点で、セシウム134が0.7g、137が18.5gなので、5年後の2017年11月には半減期による減衰で
 セシウム134  0.1g(0.7×0.5(5÷2))
 セシウム137 16.4g(18.5×0.5(30÷2)) 
で、合計で16.5gです。除染をしなくても半減期による減衰で16.5gになります。除染で取り除けたセシウムは全体の2%(0.4÷16.5×100)の0.4gです。除染の効果は殆ありません。

 ところが、今年10月に改定された「放射線副読本」は、14ページ目で
 「セシウム134 やセシウム137 などの放射性物質を取り除く作業(除染)などにより、放射線量が下がってきた」
と、あたかも「除染」が効果を発揮し、放射線量が大幅に下がったかのように記述してます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 計算方法は以下の通りです。
 2017年11月時点でのセシウム134と137の割合は、図−2に示す様に0.1281:1です。この割合はたとえば食品のセシウム検査結果(9)から、事故後であれば容易に求めることができます。全体を1とすればベクレルで見て、セシウム134が0.114{0.1281÷(0.1281+1)}、セシウム137が0.886{1÷(0.1281+1)}になります。
1mm四方に1ベクレル(Bq)の放射性物質があるとすると、放射線量は1時間当たりで
 セシウム134 ― 5.4マイクロシーベルト(μSv)
 セシウム137 ― 2.1マイクロシーベルト(μSv)
の放射線量になります(14)(15)。セシウム134,137合計で1mm四方に1ベクレルのセシウムがあると仮定すると、放射線量は1時間当たりで
 セシウム134由来 0.61マイクロシーベルト(0.114×5.4)
 セシウム137由来 1.86マイクロシーベルト(0.886×2.1)
 合計        2.47マイクロシーベルト
になります。2017年11月の航空機モニタリグ結果(4)から、福島県二本松市の平均の放射線量は
 1時間当たり0.290マイクロシーベルト
です。放射線量の割合から、福島県二本松市では1mm四方で
  0.117ベクレル(0.290÷2.47)
のセシウムがあります。1m2が100万mm2である(16)を考慮すると、1m2当たりのセシウムの量は
 セシウム134  1.33万ベクレル(0.117×0.114×100万)
 セシウム137 10.40万ベクレル(0.117×0.886×100万)
になります。

 1グラムのセシウム134は47.9兆ベクレル、セシウム137は3.21兆ベクレルに相当します(17)。この値で割ってやれば単位面積当たりの放射線量を求める事ができます。1km2が100万m2である(16)を考慮すると、1km2当たりのセシウムの重量は
 セシウム134 0.0003g(1.33万÷47.9兆×100万)
 セシウム137 0.0924g(10.40万÷3.21兆×100万)
です。福島県二本松市の面積は344.4km2です(18)。すると、セシウムの総重量は
 セシウム134  0.1g(0.0003×344.4)
 セシウム137 11.2g(0.0924×344.4)
 合計      11.3g
になります。同様の計算は、別の時期や本宮市や大玉村にも適応可能です。これを合計して作成したのが図−4です。 

 除染は殆ど効果がありません。でも、安倍出戻り内閣はあたかも効果があったような内容を放射線副読本に記載しています。安倍出戻り内閣は福島について「安全」を主張し、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます(19)。同様にこれも「デマ」かもしれません。すくなくとも、福島の皆様は疑っているようです。

 福島はリンゴの「ふじ」が食べごろのようです(20)。福島県福島市辺りの農協では「サンふじまつり」が開催されました(21)。同市はリンゴの季節です。福島のりんごはサクサクした食感と甘みと酸味のバランスが良く、樹上で完熟させて収穫するため、蜜入りもバツグンなのが特徴です(22)。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

他県産はあっても福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 ※(24)を引用
 図―5 福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2724.html
(1)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(2)福島県 - Wikipedia
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(4)(3)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)報道発表資料 |厚生労働省
(9)セシウム - Wikipedia
(10)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E4%BD%8D%E4%BD%93
(11)半減期 - Wikipedia
(12)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれたセシウムの6割が残る福島県本宮市
(13)除染情報サイト:環境省
(14)空間線量率の計算
(15)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(16)面積の換算|単位換算|計算サイト
(17)放射能の比較 - Wikipedia
(18)福島県の市町村の面積ランキング | 地域の入れ物
(19)風評に立ち向かう|福島|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
(20)旬のくだもの情報 – くだもの消費拡大委員会
(21)トピックス | JAふくしま未来
(22)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(24)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/586.html

[経世済民129] ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1614] kNSCqYLU 2018年11月25日 09:09:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[79]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/607.html#c1
[政治・選挙・NHK254] この人たちはアホだ!  
この人たちはアホだ!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_190.html
2018/11/25 06:28 半歩前へ

▼この人たちはアホだ!

内閣総理大臣の安倍晋三が、
 画一的(がいちてき)云々(でんでん)背後(せいご)と間違って読んだ。

財務相の麻生太郎は
 順風満帆(じゅんぷうまんぽ)未曾有(みぞゆう)有無(ゆうむ)とこれまた誤読。

そして五輪大臣になったばかりの桜田義孝まで「若年層」(わかねんそう)と読む始末。

 みなさん、子どもの時に本を読まないとこんな大人になるのだ。

 「画一的」が読めない大人。日本語が分からない大人。

 この人たちはアホだ。




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/182.html

[政治・選挙・NHK254] この人たちはアホだ!   赤かぶ
1. 赤かぶ[1615] kNSCqYLU 2018年11月25日 10:02:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[80]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/182.html#c1
[国際24] 台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責(AFP)
台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責
http://www.afpbb.com/articles/-/3199030?cx_part=top_topstory&cx_position=2
2018年11月25日 7:01 発信地:台北/台湾 AFP


台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統(2018年11月24日撮影)。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP


【11月25日 AFP】台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は24日、総統任期4年間の中間選挙と位置付けられる重要な選挙で与党・民主進歩党(DPP)が大敗した責任を取り、同党主席を辞任した。2020年に目指す総統再選の見通しに影を落としている。

 一方、親中派の野党・国民党(KMT)は、中国が台湾に対する圧力を強める中で躍進した。国民党は蔡氏が2016年に総統に就任する前、対中融和路線を取っていた。

 中国が依然として台湾を再統一すべき自国の領土と認識するなか、蔡氏と民進党に対しては、国内の改革や中国との関係悪化をめぐる懸念から反発が強まっている。

 蔡氏は記者会見で、今回の選挙での敗北の「完全な責任」を負い、党主席から辞任すると表明した。

 22県市の首長選のうち、国民党は首長ポストを選挙前の6から15に増やし勢力を拡大。

 一方の民進党は首長ポストを現在の13から6に減らした。伝統的に支持が厚く過去20年間他党にポストを譲ったことのなかった高雄(Kaohsiung)でも敗北を喫した。(c)AFP/Amber WANG, Sean CHANG



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/613.html

[政治・選挙・NHK254] 北方領土交渉でピエロ役を演じ続ける哀れで滑稽な河野外相  天木直人 
北方領土交渉でピエロ役を演じ続ける哀れで滑稽な河野外相
http://kenpo9.com/archives/4461
2018-11-25 天木直人のブログ


 外遊中の河野外相がローマでラブロフ外相と会談し、平和条約締結問題
について突っ込んだやり取りをしたが、その詳細を明らかにしなかったと、
きょうの各紙が一斉に報じている。

 当然だ。

 いまの河野外相に平和条約締結や、その前提となる北方領土問題の解決
について、語れるものは何もない。

 いや、それどころか「突っ込んだやりとりをした」と自ら語ったのが嘘
なのだ。

 河野外相がラブロフ外相と突っ込んだ話ができるはずがない。

 安倍首相がプーチン大統領と突っ込んだ話をした時、ラブロフ外相は同
席していたが、その時日本側で安倍首相に同席したのは谷内正太郎NSC
局長と秋葉剛男外務次官だ。

 河野外相はいれてもらえなかったのだ。

 そして、そこで安倍首相とプーチン大統領は極秘の合意をしたに違い
ない。

 それを、佐藤優が、東京新聞やアエラなどで盛んに流し、世論がどう
反応するか、安倍首相に代わってさかんに観測気球を上げている。

 すなわち、安倍首相は2島返還に大胆に方向転換したと。
 
 歯舞、色丹は返ってくるが、国後、択捉は放棄したと。

 国後、択捉は放棄したが、国後、択捉でも共同経済開発や自由な交流
は進むとと。

 これが2プラスαの本当の意味だと。

 全面返還論者にとってはとんでもない密約なのだが、それが安倍首相
の決断なのだ。

 しかもである。

 2島でも領土権返還はされないのだ。

 ロシアのワレリー・キスタノフ所長(露科学アカデミー極東研究所
日本研究センター)が11月23日の毎日新聞紙上でこう語っている。

 ロシアが欧米との関係を悪化させている時に、プーチン大統領が日本
に譲歩するとは考えられないと。

 米国にとって日本はロシアを封じ込める重要な要素だ。そのため、
米国が歯舞、色丹もですら、日米安保条約の適用を除外する事はないと。

 2島プラスαさえも、「日露両国は実現できないだろう」と。

 佐藤優とキスタノフ所長の語るこの矛盾をどう理解したらいいのか。

 ずばり安倍首相とプーチン大統領は次のような密約で世論をごまかす
のである。

 つまり、安倍首相はプーチン大統領から北方領土は1ミリたりとも返
さないと引導を渡される。

 しかし、それでは安倍首相は日本国民に対して顔向けできないから、
佐藤優のいう2プラスαで合意したと発表してもいいとプーチンから
約束してもらう。

 そして、2プラスαの内容については、合意文書は残さず、お互いが
国内向けに都合のいいように説明できる玉虫色の声明を出してごまかす。

 問題は米国への説得だが、相手はトランプだ。

 日米安保を適用するかしないか、などというむつかしい事を言わずに、
歯舞、色丹には、もは在日米軍は不要だといえば、損得ですべてを考え
るトランプの事だ。あっさり了承する。

 ウラジミルとシンゾーに甘いトランプの事だ。

 二人してトランプに当たれば、トランプなんてチョロイものだ。

 この密約こそ、歴史的合意だと言って安倍首相が解散・総選挙に打っ
て出る2プラスαのすべてなのだ。

 こんな重要な密約を河野外相などに知らせられるか、というわけだ。

 河野外相はピエロだという理由がここにある(了)



日ロの平和条約交渉、外相間でも議論加速へ 伊で会談
https://digital.asahi.com/articles/ASLCS2HW2LCSUTFK001.html
2018年11月24日12時06分 朝日新聞

 河野太郎外相は23日、訪問先のイタリアの首都ローマでロシアのラブロフ外相と会談した。安倍晋三首相とプーチン大統領がシンガポールで行った会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させると合意したことを受け、外相間でも議論を進めることを確認した。

 日本側の説明によると、会談は約30分行われ、通訳のみを交えた一対一の会談に時間を割いたという。河野氏は会談後、「平和条約締結問題について少し突っ込んだやりとりをした」と記者団に説明。「首脳間の合意をしっかりと形にしていきたい」と語った。

 ただ、記者団に具体的な会談の中身を問われると「内容については一切差し控えます」と会談の詳細は明らかにしなかった。























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/183.html

[国際24] 今出現しつつある世界秩序(マスコミに載らない海外記事)
今出現しつつある世界秩序
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ae2b.html
2018年11月25日 マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2018年11月19日
Strategic Culture Foundation

 第二次世界大戦後の世界秩序は、戦争で、国民のわずか0.32%(最も低い比率)しか死亡しなかった第二次世界大戦主要戦闘国の一国により独占された。アメリカだ。これに対し、戦争で死亡したソ連人の数は最も多く、アメリカの4.28倍、13.7%だった。アメリカは日本を破った主力で、アジアで第二次世界大戦も勝ち取った。一方、ソビエト社会主義共和国連邦はドイツを破った主力で、ヨーロッパで第二次世界大戦も勝ち取った。ソビエト社会主義共和国連邦は、勝利の実現に、アメリカより遥かに多くの損害を受けた。アメリカの4.28倍の率で戦死者を出したのに加え、ヤン・ルドヴィクが計算しように、戦争に投入されたソビエト社会主義共和国連邦の財政支出は、アメリカの戦争用財政支出より4.8倍も多かった。

 それで、戦争の終わりには、ソ連は疲れ切り、戦争前よりずっと弱い状態にあった。対照的に、アメリカは領土内で起きた戦争は皆無で、(比較すれば)戦争に引っかかれてさえおらず、戦争後に出現した、明らかに圧倒的に新しい最有力の世界強国だった。

 それが1945年の実状だった。

 アメリカ政府はその巨大な戦後の優位に手をこまねくことはなく、それを拡大すべく賢明に投資した。戦後アメリカ投資の最初の一つは、今やアメリカ支配階級の属国となった欧州諸国を再建するためのマーシャル・プランだった。大損害を被ったソビエト社会主義共和国連邦は、その属国(再構築)に投資する余分な現金はなかった。さらに、ソビエト社会主義共和国連邦の共産主義政権は、需要に関する有用な情報や、計画者のための建設的情報を含まない価格を作り出すカール・マルクスの労働価値説によって両脚を縛られていた。(企業が私有か公営かにかかわらず、いずれにしても計画は不可欠だ。)だから、ソビエト社会主義共和国連邦は欧米との経済競争で負ける定めにあり、冷戦は、まさに戦後時代の初めから、彼らにとって、実際勝ち目のない課題だった。第二次世界大戦後のアメリカ支配と、法外なマルクス経済理論とが相まって、東ヨーロッパの人々の欧米大移動を引き起こした。

 アメリカの支配階級はそれで、一層、国際的に頂点へと上昇した。あらゆる支配階級と同様、アメリカ支配階級の主な関心は外国貿易で、アメリカ多国籍企業が、今や属国の支配階級が所有する競合企業を犠牲にして、アメリカ支配階級の企業とブランドが、益々拡張し、あらゆる資本主義世界を支配するようになった。成長という虫は、もし中毒になれば、それ自身病気だ。制御不能の、生体を破滅させ得るガンだ。これがアメリカで起きたのだ。共産主義世界も征服することが、究極的にすべての国、世界全体を支配するためアメリカ支配階級の長期目標だった。1980年までに、アメリカ支配階級の第一の目標(世界支配)は、アメリカ政府の第一の目標にもなった。ガンは文化の脳にまで転移した。成長は「貪欲は善」という経済学に後押しされ、ほとんど(十分酷く、益々帝国主義的攻撃性で、2003年にイラク、2011年にリビア、2012年にシリア、2014年にウクライナ、2016年にイエメン、そして多分、今はイランのようだ)愛国的な、国の単なる経済モデルではないと見なされるアメリカ宗教となった。

 挑戦の余地のないアメリカ支配は以来、現在まで続いているが、明らかにその終わりが近づいている。アメリカ政権は、ソ連に対する秘密戦争を、1990年2月24日に開始し、ソ連後の(1991年後の)世界的優位を復活させようとしている。今や必死にもがいているアメリカ支配階級に、平和な覇権の終わり、最近まで挑戦の余地のなかった世界支配終焉の受け入れを強いるため、アメリカ同盟国によって、何かが行われなければ、間もなく、第三次世界大戦という頂点に達するだろう。ソ連と共産主義とアメリカNATO軍事同盟の鏡像ワルシャワ条約が1991年に消滅しているのに、平和の配当は皆無で、戦争兵器売り上げと征服から利益を得るごく少数の億万長者に対する富の集中が増すばかりで、そろそろアメリカは、成長中毒を放棄しないと第三次世界大戦に至る今の道を進むことになる。それが現在の道筋だ。

 11月14日「ワシントン・ポスト」のジョシュ・ロギンによれば、マイク・ペンス副大統領は、ロギンの表現では「アメリカは、太平洋地域に対する影響力や支配を北京に譲る意志はなく」もしアメリカが要求する全てを中国が実行しないなら、アメリカは中国に完全に言うことを聞くよう強いる用意があると言ったばかりだ。同紙は以前「アメリカは重要な事実に直面しなければならないと言って、10月9日、「アメリカは重要な事実に直面しなければならない。西太平洋は、第二次世界大戦後、何十年もの間そうだったような、一極アメリカ海軍の湖では、もはやないのだ。中国が大国の地位に復帰したことで、確実に一層複雑な多極状態になる。アメリカは、インド太平洋地域で、中国空軍と海軍力用に、少なくとも若干の空間を作らなければならない。」というロバート・D・カプランの記事を掲載していた。。だがアメリカ政権は、今そうするつもりがないことを明らかにしつつある。

 アメリカ政権は、ロシア・中国両国に、アメリカの全ての要求に従うよう断固強いるつもりのようだ。両国に対し、イランと同様、アメリカ政権は今熱い戦争で恫喝している。トランプは「交渉人」として一切譲歩せず、ひたすら従うべきで、さもないと、という要求しかしていない。アメリカは第三次世界大戦を恫喝している。だが今回、一体どの国がアメリカ同盟国なのだろう? もし多くのヨーロッパ諸国がアメリカを放棄したら、どうなるのだろう?

 アメリカ政権にとっての鍵はアメリカ・ドルを世界準備通貨として維持することだ。

 ロックフェラー・キャピタル・マネジメントのグローバル・フォーサイトは、2018年第三四半期号の「ドルをしのぐものは、まだ何もない」という見出しで、チーフ・インベストメント・ストラテジストのジミー・チャンがこう書いている。「準備通貨という地位は、その財政処理上、アメリカに重要な利点を与えている。アメリカ人エコノミスト、バリー・アイケングリーンは、アメリカが百ドル札を印刷するには、わずか数セントしか費用がかからないが、他の国々がその百ドル札を入手するには、100ドルの実際の商品、あるいはサービスを産み出す必要があると述べている。世界がドル紙幣を必要としていることが、アメリカが自身の通貨で、非常に低い金利で国債を発行するのを可能にしているのだ。後に大統領になったフランスのバレリー・ジスカール・デスタン財務大臣は、アメリカの優位を表現するため[1965年に]他のあらゆる国の通貨に対する米ドルの「途方もない特権」という用語を造り出した。」この「途方もない特権」は決して消滅しなかった。チャンはこう結論づけている。「王者のドルについては、短期展望は強固に見える」。だが今その意見に同意する観察者はごくわずかだ。益々多くの国が、商品を自国通貨建てにしており、中国元とEUユーロは、ドル支配を終わらせ、アメリカを本拠とする国際企業がドル優位により享受している利点を終わらせる、特に重要な競争相手なのだ。

 ドル支配以外の、世界平和への重要な障壁は、北部侵略諸国の軍事同盟NATOだ。EUが、当初はNATO(つまり、アメリカ政権)と同盟するだろう自身の軍を持つという提案が出された。11月17日、ロシアのテレビが「EU軍: ヨーロッパにとって、アメリカの政治的な絶対命令から逃れるのは容易なのだろうか?」という番組で、特にNATOに留まる可能性が高いアメリカ属国を指摘した。イギリス、ポーランド、オランダ、ラトビア、リトアニアとエストニアだ。多分他のEU諸国とロシアは、正式に、それらアメリカ属国の独立に献身する、彼ら自身の軍事同盟を構成することができ、個別の平和条約を歓迎し、侵略は、アメリカ政権だけの手法で、戦争ではなく、平和の基礎を敷くべく前進するだろう。明らかに、アメリカを支配する連中は、各国の主権や、あらゆる場所の人々の自決権を尊重する代わりに、侵略とクーデター(政権転覆)中毒になっている。アメリカの征服中毒は、実際、すべての他の国を脅かしている。

 多分、刷新された、本当に独立したEUこそが、新しい準備通貨と、諸国間の世界平和のための違う方法の基盤を提供できるだろう。これにはNATOは無条件で反対だろうが、それは起こり得る。もしそれが、いつか実現すれば、アメリカ戦争国家を操る支配階級という獣を飼いならせるかもしれない、だがこれが近いうちに起きる可能性は低い。11月15日、アメリカのニュース論評サイト、Unz.comでの「Saker」による勇敢な記事「退役軍人の「軍務」に感謝する − それはなぜか」は、それに向かう前進だ。彼は第二次世界大戦後、全てのアメリカ侵略が犯罪であったこと、それが延々と続く著しい悪であることを大胆に指摘している。これは同様にいくつもの国を破壊した多くのクーデターさえ含んでいない。

 民族主義は、ヒトラーのドイツ時代に悪であったと同様、今日のアメリカでも悪だ。民族主義は他のいかなる国においても、人々に敵対的だ。それは征服を要求する。民族主義が支配するどこにおいても、愛国心は死に、民族主義に取って代わられる。

 愛国心を復活させ、民族主義を排除することによってのみ、第三次世界大戦を避けることができる。ドル支配の終焉は、支配階級の渇望を満たすのでなく、大衆の必要のために尽くすことに焦点をあてる、国際的に平和な世界に向かう道筋の一環だ。 けれども、NATOを終わらせることも同様に必要だ。

 こうしたことが実行されるか、あるいは第三次世界大戦になるか、いずれかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/19/world-order-that-now-emerging.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/614.html

[国際24] 台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責(AFP) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1616] kNSCqYLU 2018年11月25日 11:21:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[81]

台湾統一選 与党大敗 蔡総統が党首辞任 総統の職にはとどまる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181125/k10011722541000.html
2018年11月25日 5時09分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181125/k10011722541000.html

台湾で24日行われた統一地方選挙で、与党・民進党は、強固な地盤としてきた南部の高雄など7つのポストを失って大敗し、蔡英文総統は、責任をとって党のトップを辞任しました。

台湾全土の22の市長や知事などを決める統一地方選挙は、1年余りあとに行われる総統選挙の前哨戦とされ、与党・民進党は、高雄や台中など13あったポストを7つ減らして大敗し、最大野党・国民党は、6つのポストから9つ増やして大きく躍進しました。

このうち、20年間、民進党が担ってきた高雄市長に当選した国民党の韓国瑜氏は、「台湾の民主史上、すばらしい一幕だ」と勝利を宣言しました。

今回の選挙は、蔡英文政権による年金などの改革に対する強い反発に加え、民進党政権に批判的な中国からの厳しい締めつけで先行きが不透明となる中、蔡政権への不満が表れた形となりました。

選挙で大敗したことを受けて、蔡総統は記者会見を開き、「一緒に頑張ってくれたすべての支持者たちを失望させたことに心から謝罪しなければならない」と述べて、責任をとって党のトップを辞任しました。

蔡総統は、総統の職にはとどまりますが、党のトップを辞任したことで1年余りあとに迫る総統選挙の立候補への道が閉ざされる可能性が高まり、求心力の低下は避けられない状況です。

国民党が勝利宣言

与党・民進党が強固な地盤としてきた台湾南部の高雄では最大野党・国民党の候補が勝利し、民進党はおよそ20年守ってきた市長ポストを失うことになりました。

民進党の候補に15万票の大差で勝利した国民党の韓国瑜候補は、大勢の支援者を前に、「台湾の民主史上、すばらしい一幕だ」と勝利を宣言しました。そのうえで、「喜び以上に責任の重さを感じている。よりよい生活、よりよい教育を築き、全台湾、全世界に高雄の変化を見せるべく、ともに前に進もう」と抱負を述べました。

国民党 呉主席 中国との関係改善訴え

最大野党、国民党の呉敦義主席は24日の夜、党本部で、現有ポストを大幅に増やした選挙結果について支持者らへの感謝のことばを述べました。このあと、呉主席は記者団に対し、「両岸関係ができるだけ早く平和と安定を取り戻すよう望む」と述べて、中国との関係を改善する必要性を訴えました。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/613.html#c1
[原発・フッ素50] 「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!  
「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_194.html
2018/11/25 08:35 半歩前へ

▼「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!

 覚えているだろうか。 「プルトニウムは飲んでも平気」と発言した東大教授・大橋弘忠。東電などとつるんで金儲けをしている原子力マフィアの一員だ。
 
 「プルトニウムは飲んでも平気」なら、公衆の前でまず自分で飲んで見せるがいい。東大教授の肩書を最大限に利用し、ワルの限りを尽くした男である。

 現代の「悪の権化」である大橋弘忠を覚えておいていただきたい。放射能被害者をどれほど苦しめたか計り知れない。ヤツを絶対に許してはならない。

 原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていない人非人である。

 それにしても東大もよくこんな人間を飼っていたものだ。

 やはり東大は、うわさ通り「コネが跋扈する特殊社会」なのか?

詳しくはここをクリック
「プルトニウムは飲んでも平気」大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿”
http://www.mynewsjapan.com/reports/1509

























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/587.html

[原発・フッ素50] 「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!   赤かぶ
1. 赤かぶ[1617] kNSCqYLU 2018年11月25日 11:42:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[82]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/587.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠! :原発板リンク 
「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠!
 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/587.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/184.html

[国際24] 一発勝負!貿易戦争停戦の可能性を探る「トランプ・習会談」の行方 「習が譲歩するなら…」(現代ビジネス)


一発勝負!貿易戦争停戦の可能性を探る「トランプ・習会談」の行方 「習が譲歩するなら…」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58622
2018.11.24 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


事前の「中国キーマン訪米」はご破算に

11月30日〜12月1日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催される主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議に出席するドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席のトップ会談に世界の耳目が集まっている。

世界経済の先行きに多大な影響を与える米中貿易戦争の「一時停戦」の成否を決定づけるからだ。

その成否の鍵を握るとされていたのが習国家主席の政策ブレーンである劉鶴副首相の米中首脳会談前の訪米であった。11月22日の感謝祭休暇のタイミングに合わせてワシントン入りし、カウンターパートであるスティーブン・ムニューシン財務長官と事前協議するためだった。

そしてムニューシン財務長官だけでなく、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やラリー・クドロー大統領補佐官(国家経済会議委員長)にも会談すれば「一時停戦」の可能性が高まると、市場関係者は期待していた。

だが、劉鶴副首相の訪米は急きょ取り止めになった。その理由は、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(11月17〜18日にパプアニューギニアの首都ポートモレスビ―で開催)で行われたマイク・ペンス副大統領と習主席双方の熾烈な相手攻撃演説によって、APEC首脳宣言採択を断念せざるを得なかったことにある。

米国の演説前に「退席」した中国代表団

習主席は米国を名指しこそしなかったが、「保護主義と一国主義」を強く批判した。一方のペンス副大統領は中国の貿易慣行が不公正だとした上で「一帯一路」構想を「束縛、または一方通行の路」と断じたのだ。

        
        APECの演説で中国を激しく批難したペンス副大統領(Photo by GettyImages)

それだけではなかった。中国代表団は、習主席の演説が終わりペンス副大統領の演説がまさに始まる直前に退席したのだ。

首脳宣言が採択されなかったのは1989年の第1回会議以来、初めてのことである。米国は中国が首脳宣言に「不平等貿易慣行」に関する文言を入れることに反対したため採択できなかったと主張、中国は米国が世界貿易機関(WTO)批判の一文を盛り込もうとしたから採択できなかったと指摘するなど、さらなる激しい米中対立を引き起こしたのである。

「習が譲歩するなら、相手はトランプだ」

米有力ニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(11月19日付)は、「習の戦略はペンスの強硬スタンスは意に介さず、月末のトランプとの会談に専念するというものだ。突き詰めて言うと、米国の意思決定者はトランプ大統領である。習が譲歩を余儀なくされるとすれば、その相手はトランプであり、ペンスではない」と分析する。

すなわち、トランプ・習近平会談は”一発勝負”ということである。

ただ、ペンス副大統領の10月4日の米ハドソン研究所での演説と今回の17日の演説から、トランプ政権はもはや貿易問題を超えて南シナ海、台湾、一帯一路など広範囲な地政学的問題にエスカレートさせていくことを決めていることがうかがえる。

習政権は既に実務責任者レベルの準備会合を通じて米国側に対米貿易黒字削減のための関税引き下げや輸入増など142項目の行動計画を提示しているが、米国が求めているのは中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しなど国家資本主義のコアに関わる構造改革であり、とても譲歩できる内容ではない。

対米黒字の日本にも矛先は向く

そうではあっても、一抹の期待はある。ヘンリー・ポールソン元財務長官が仲介したとされる新しい組み合わせの米中高官協議がスタートするというのだ。すなわち、今週初めにライトハイザーUSTR代表、王岐山副主席の補佐官クラスが接触したという。

9月の日米物品貿易協定(TAG)のような包括的な合意には程遠いものになるにしても、何とかトランプ・習近平会談で米中貿易戦争の「一時停戦」に持ち込むことを目指すということだろう。

では、肝心要の日米貿易交渉は今後どのように展開するのか。

財務省(岡本薫明事務次官)は11月19日、10月の貿易統計(速報)を発表した。対米貿易黒字は4ヵ月連続縮小したものの、依然として5734億円に達している。ライトハイザー代表率いる交渉チームは1月中旬に始まるTAG交渉で一段と厳しい対日要求を突き付けてくることだけは間違いない。





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/616.html

[経世済民129] 一発勝負!貿易戦争停戦の可能性を探る「トランプ・習会談」の行方 「習が譲歩するなら…」(現代ビジネス) :国際板リンク 
一発勝負!貿易戦争停戦の可能性を探る「トランプ・習会談」の行方 「習が譲歩するなら…」(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/616.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/608.html

[政治・選挙・NHK254] 傍観していると「この道はいつか来た道」になりかねない! 
傍観していると「この道はいつか来た道」になりかねない!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_193.html
2018/11/25 08:10 半歩前へ

▼傍観していると「この道はいつか来た道」になりかねない!

 若者たちは本を読まない。歴史を学ばない。

 だから「小林多喜二」と聞いても、何のことか見当がつかない。タレントではなさそうだ。

 分からなければ、今から学べばいい。

 これを読めば、戦前の日本がどれほど暗く、陰惨な国だったか分かろうというものだ。

 安倍晋三はそんな統制国家を蘇らせたいようだ。

 傍観していたら「この道はいつか来た道」になりかねない。

 今、世界がおかしい。一人一人が目を覚まさないと大変なことになる。

******************************

戦後日本の民主主義が蛇行を繰り返してきたのは、

こういう事だったのかと、真実が分かって嬉しい…訳ないですよ。

暗黒の世界の使者が、戦後の日本社会にずっとトグロ撒いていたんですからねえ。

高村正彦にしても、町村信孝にしても、戦前・戦中を通じて平和活動家、左翼思想家を

徹底的に弾圧し、逮捕・拷問・虐殺してきた、あの特高警察官の息子であり、

父のしてきたことを否定もせず、否、それどころか積極的に父の後を受け継ぎ、

秘密保護法、集団的自衛権と、先祖がえりの法律作りに邁進してきた人たちです。


下の写真は小林多喜二(1903年10月13日〜1933年2月20日)です。

貧農の家に生まれた彼は、苦学して親に楽をさせるために21歳で北海道の銀行員となり、

小市民的に生きることもしようと思えばできたのです。

しかし、1928年3月15日の大弾圧が彼の行く道を決定しました。

「雪に埋もれた人口15万に満たない北の国から、

500人以上も“引っこ抜かれて”いった。これは、ただ事ではない。」(多喜二の日記)」

貧農出身の彼はもともと権力・抑圧者への反抗心を持っていました。

その後、仕事の前、終わってからのほんの少しの時間を見つけて書き綴ったのが、

特高警察の残虐性を初めて徹底的に暴露した小説『1928年3月15日』です。

さらに26歳で、オホーツク海(ああ、私の故郷の海ですよ!)でまるで家畜のように

殺されるまでこき使われる労働者たちの姿を書いた『蟹工船』を発表しました。

世の中の甘い汁を吸っている大金持ちと帝国軍隊の癒着を鋭く描き、

特高警察の追求の対象になったことは皆さん、ご存知ですね。

そんなことが、日本で、追求・攻撃の対象になったんです・・・・・・。

どっかよその国の話ではありません。

詳しくはここをクリック
https://blog.goo.ne.jp/bluehearts_10_11/e/fa408f03f59731f85b44c8f0b5ed8ae5?fbclid=IwAR3vP4iELeA0JAyPo90fEG1tC-KqrnuF3USCOl3EPUYdcQX0wVoBzbm7D80


「町村信孝:特高警察の息子、高村正彦:特高警察の息子、安倍晋三:商工大臣の孫」No.1626
https://blog.goo.ne.jp/bluehearts_10_11/e/fa408f03f59731f85b44c8f0b5ed8ae5?fbclid=IwAR3vP4iELeA0JAyPo90fEG1tC-KqrnuF3USCOl3EPUYdcQX0wVoBzbm7D80
2016-03-30 21:33:41 毎日がちょっとぼうけん

戦後日本の民主主義が蛇行を繰り返してきたのは、

こういう事だったのかと、真実が分かって嬉しい…訳ないですよ。

暗黒の世界の使者が、戦後の日本社会にずっとトグロ撒いていたんですからねえ。

高村正彦にしても、町村信孝にしても、戦前・戦中を通じて平和活動家、左翼思想家を

徹底的に弾圧し、逮捕・拷問・虐殺してきた、あの特高警察官の息子であり、

父のしてきたことを否定もせず、否、それどころか積極的に父の後を受け継ぎ、

秘密保護法、集団的自衛権と、先祖がえりの法律作りに邁進してきた人たちです。


下の写真は小林多喜二(1903年10月13日〜1933年2月20日)です。

貧農の家に生まれた彼は、苦学して親に楽をさせるために21歳で北海道の銀行員となり、

小市民的に生きることもしようと思えばできたのです。

しかし、1928年3月15日の大弾圧が彼の行く道を決定しました。

「雪に埋もれた人口15万に満たない北の国から、

500人以上も“引っこ抜かれて”いった。これは、ただ事ではない。」
(多喜二の日記)」

貧農出身の彼はもともと権力・抑圧者への反抗心を持っていました。

その後、仕事の前、終わってからのほんの少しの時間を見つけて書き綴ったのが、

特高警察の残虐性を初めて徹底的に暴露した小説『1928年3月15日』です。

さらに26歳で、オホーツク海(ああ、私の故郷の海ですよ!)でまるで家畜のように

殺されるまでこき使われる労働者たちの姿を書いた『蟹工船』を発表しました。

世の中の甘い汁を吸っている大金持ちと帝国軍隊の癒着を鋭く描き、

特高警察の追求の対象になったことは皆さん、ご存知ですね。

そんなことが、日本で、追求・攻撃の対象になったんです・・・・・・。

どっかよその国の話ではありません。



下は治安維持法の下で小林多喜二に、特高警察が、したことです。

多喜二は特高警察に逮捕され、拷問され、虐殺されました。

たった3時間の拷問で死に至らしめたそうです。最初から転向させるためでなく、

殺すために逮捕したのです。


まだ29歳の若者でした。

特高だった高坂、町村の父親たちはその後も(戦後まで)、ずいぶん長生きしたのです。




町村金五(1900年8月16日〜1992年12月14日):町村信孝の父親。

東京帝国大学(現・東大)法学部卒、内務省に入り、

官選新潟県知事、官選富山県知事、
内務省警保局長、警視総監を歴任、

戦後に公職追放された。


自治相、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官、

北海タイムス社代表取締役会長などを務めた。


高村坂彦(1902年〜1989年)。高村正彦の父。中央大学専門部法科本科卒、高文本試験合格、

内務省に入り、
鳥取、香川、新潟各特高課長

内務事務官、警察講習所教授、近衛内閣総理大臣秘書官、

愛媛県警察部長、内務省国土局総務課長、大阪府警察局長、内務省調査局長等を歴任
し、

1947年(昭和22年)退官、衆院議員、徳山市長を4期、衆院議員を2期務めて、

私立徳山大学を設立し、理事長に就任、1989年10月7日死去。


――――――――――――――――――

公職追放された者が、何故簡単に政界に復活したのかと言うと、

全てはアメリカの都合で(戦後の日本がソ連、中国などのグループに入らんように)、

自分が作れと言って作らせた労働組合をレッドパージすると同時に、

自分が公職追放した大東亜戦争の立役者たちの権利を復権させてしまったので、

亡霊たちが戦後日本に生き返ったのです。


戦中の町村金五の役職「内務省警保局長」とは、特高の指揮をする地位でした。

4月、北海道5区で町村信孝亡きあとの地盤を引き継いだ自民党候補和田さんと、

野党共闘の統一候補、池田真紀さんが一騎打ちします。

町村信孝の地盤を引き継ぐって、どういうことなんでしょうか。

「平成の治安維持法」と呼ばれる「特定秘密保護法」の制定に腐心した町村信孝

特高の指揮官の遺伝子をきっちり引き継ぐ息子が亡くなったんです。

それで、終りにしたらいいじゃないですか。

和田さん、町村の地盤を引き継ぐなんて、

そんなに胸を張って言えることじゃないと思いますよ。

歴史の事実をきちんと振り返り、吟味してから、どこの政党にするか

選べばよかったですね〜。


今の日本を支配している(死んだ人もいますが)

自民党のリーダーたちの父親・祖父が、

こんなんですわ。なるほどね。

て言うか、祖父・父のくさびを断ち切れていないファザコンかい。

だからいまだに脳みそが過去の戦争中の状態で

「共産党は暴力革命をもくろんでいる可能性があるので、破防法の対象だ」

とか、言うんですね。






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/185.html

[国際24] キューバ憲法の前文から「共産主義」の文言が消える!  
キューバ憲法の前文から「共産主義」の文言が消える!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_198.html
2018/11/25 11:44 半歩前へ

▼キューバ憲法の前文から「共産主義」の文言が消える!

 共同通信が驚きのニュースを発信した。キューバ憲法の前文から「共産主義」の文言が消えるというのだ。一体何が起きたのか?

*********************

 カリブ海の社会主義国キューバで憲法改正の動きが進んでいる。前文から「共産主義」の文言が消え、市場経済を受け入れて私有財産を容認するなど抜本的な変更となる予定で、2019年の公布を目指す。

 冷戦後の国際・経済情勢の変化や、1959年のキューバ革命以降政権を担ってきたカストロ兄弟からの世代交代によってもたらされた「現実」への対応を迫られた形だ。  (以上 共同通信)

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/437826023258981473?c=39546741839462401


【特集】キューバ、改憲で「共産主義」消滅 市場経済容認、一党支配は温存
https://this.kiji.is/437826023258981473?c=39546741839462401
2018/11/22 16:0011/22 16:09updated 共同通信

 カリブ海の社会主義国キューバで憲法改正の動きが進んでいる。前文から「共産主義」の文言が消え、市場経済を受け入れて私有財産を容認するなど抜本的な変更となる予定で、2019年の公布を目指す。冷戦後の国際・経済情勢の変化や、1959年のキューバ革命以降政権を担ってきたカストロ兄弟からの世代交代によってもたらされた「現実」への対応を迫られた形だ。(共同通信=小西大輔ハバナ支局長)


キューバ・ハバナで憲法の草案について討議する住民=8月(ロイター=共同)

 ▽カストロ前議長が音頭

 「ソ連・東欧の社会主義体制崩壊や外貨獲得、外国投資の必要性などに鑑み、1976年施行の現行憲法は改革が必要だった」。国立ハバナ大のユリ・ペレス教授(憲法学)は説明する。

 改憲は4月に国家評議会議長(元首)を引退した改革志向のラウル・カストロ氏(87)が音頭を取り、2013年からキューバ共産党内部で検討されてきた。ディアスカネル新議長(58)の下、今年7月に人民権力全国会議(国会)が承認した草案では、現憲法の条項のうち11が残り、113を変更、13が削除される大改正になる。

 草案では、前文から「共産主義」という文言が消えた。経済政策の項では市場原理の役割を認めるとともに、外国からの投資を受け入れ、私有財産の所有も容認した。最大の援助国だったソ連が1991年に崩壊した後、困窮したキューバは経済の部分開放を徐々に進めてきた。そうした現状にようやく憲法の裏付けが加わる。

 政府要職に就いた経験もあるエコノミストのホアキン・ベナビデス氏(82)は「市場原理や私企業を認めなかったことが経済の足かせの一つとなってきた」と変更を歓迎した。

 ▽民主化にはつながらず

 ただし草案は「キューバ共産党の指導と、国の団結が重要な柱を形成し、政治、経済、社会秩序の保証となる」と規定し、共産党一党支配は温存される。2002年の憲法改正で付け加えた「社会主義および、革命的政治・社会体制は不変である」との条項も残る。

 社会主義体制の堅持は揺るぎない方針であり、ディアスカネル議長もインタビューで「社会主義建設の目的は共産主義に到達するためであり、社会主義は通過点と考えられる。(共産主義という最終目標を)放棄した訳ではない」と語る。改憲が複数政党制の導入など政治的民主化につながらないのは確実だ。


キューバ・ハバナでの討議の場で、草案を手にする看護師=8月(ロイター=共同)

 ▽「全権掌握」はノー

 他に注目されるのが、大統領職と首相職の創設。これまで元首の国家評議会議長は、首相に当たる閣僚評議会議長も兼任していた。草案では両評議会の議長職はなくなり、国会が議員の中から大統領を選出し、大統領が行政府の長となる首相を指名する。

 大統領と首相の兼任は負荷が大きすぎるためとみられるが、故フィデルとラウルのカストロ兄弟に許された「全権掌握」は、もう国民の納得を得られないとの側面もありそうだ。

 ▽議論呼ぶ「同性婚」

 現憲法は婚姻対象を「男女」と規定しているが、草案は性別に触れずに「2人」とし、同性婚を容認する先進的な内容となっている。ラウル氏の長女で、性的少数者の人権問題に取り組むマリエラ・カストロ氏の意向が働いたとされる。

 しかしキューバでは、中南米で支配的なマチスモ(男尊女卑)の意識が根強い。かつて宗教活動が大幅に制限された時代もあったが、伝統的な家族の価値観を重んじるカトリックなどの信者は今も多く、抵抗感を示す人は少なくない。


憲法改正のための住民討議参加を呼びかける看板=8月、ハバナ(ロイター=共同)

 ▽「国民参加」を強調

 草案は11月15日まで職場や地区単位の集会で市民により討議された。そこで出た意見を基にした修正案が年末の国会で承認された後、国民投票を経て公布される。投票日は、スペインからの独立戦争が始まった2月24日が有力視されている。

 政府によると、市民集会では大統領の選出方法や結婚の定義に関する条項で修正を求める声が多かったという。現地からの報道によると、「大統領を直接選挙で選ぶべきだ」という意見が各地で寄せられた。ある集会に参加した人は「同性婚に関する条項が残る限り、賛成票を投じないと言う軍関係者ら保守派もいた」と共同通信に証言した。

 一連の市民集会について政府は「国民参加型の民主主義」と胸を張る。しかし、どこまで市民の意見が反映されるかは不透明だ。首都ハバナの公務員男性(57)は「認められるのは細かい文言の修正だけ」と冷ややかに話した。一部を除き、草案通りの内容になるとの見方が強い。

 国民投票では過半数の賛成で草案が承認される。1976年の現行憲法も国民投票にかけられ、97・7%の高率の賛成で承認された。今回も承認は確実視されている。



This kiji is produced by 共同通信






















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/618.html

[国際24] キューバ憲法の前文から「共産主義」の文言が消える!   赤かぶ
1. 赤かぶ[1618] kNSCqYLU 2018年11月25日 13:13:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[83]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/618.html#c1
[経世済民129] 「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない(現代ビジネス)


「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58626
2018.11.25 細野 祐二 現代ビジネス


「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。

本件の罪、成立せず

2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。

逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。

新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に提出したのが金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載罪)に問われているとのことである。対象期間の日産自動車の有価証券報告書には、代表者の役職氏名として、「取締役社長 カルロス ゴーン」と記載されている。

ここで、虚偽記載容疑として盛んに報道されているのが、ゴーン前会長が海外子会社に自宅として海外の高級住宅を購入させていたというものである。

日産自動車は、2010年ごろ、オランダに資本金60億円で子会社を設立。この海外子会社の資金を使って、リオデジャネイロの5億円超のマンションとベイルートの高級住宅が相次いで購入され、いずれもゴーン前会長に無償で提供された。購入費に加え、維持費や改装費も日産自動車が負担し、その総額は20億円超になるという。

一方、パリやアムステルダムでは日産の別の子会社などが、ゴーン前会長の自宅用物件として、高級マンションを購入したり借りたりしたが、ゴーン会長が負担すべき家賃について一部が支払われていなかった疑いがあると報道されている。

このほか、ゴーン前会長が家族旅行の費用など数千万円を日産自動車に負担させていた疑いもあるという。

さらにまた、


・日産自動車は、2003年6月の株主総会で、役員報酬としてストック・アプリシエーション権(SAR)と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権の導入を決定し、ゴーン前会長は2011年3月期以降、合計40億円分のSARを得ながら、その報酬額が有価証券報告書に記載されていないこと



・ゴーン前会長はオランダの子会社から2017年まで年間1億円から1億5千万円程度の報酬を受け取っていたが、これが有価証券報告書に記載されていないこと


なども大きく報道されている。

なるほど、ゴーン前会長は巨額の経済的便益を日産自動車から受けていたのであろう。しかし、巨額の経済的便益を受けていたことと有価証券報告書虚偽記載罪は何の関係もない。

これらの経済的便益が「有価証券報告書虚偽記載罪」の犯罪構成要件を満たすためには、

@問題となる経済的便益が、会計基準上有価証券報告書に記載すべき事項(=犯罪事実)であり、かつ、Aゴーン前会長自身が、本件経済的便益は会計基準上有価証券報告書に記載すべきものと知りながら、敢えて不記載としたという認識(=故意)

がなければならない。

「有価証券報告書虚偽記載」は故意犯なので、ゴーン会長に故意が認定できなければ、本件の有価証券報告書虚偽記載罪は成立しない。

世界のどこにも存在しない

そこで、有価証券報告書における開示額の算定基準が問題とされるところ、2009年12月17日に言い渡された日債銀事件の最高栽判決における補足意見には、「有価証券報告書の一部をなす決算書類に虚偽記載があるかどうかは決算書類に用いたとする会計基準によって判断されるべき」と記載されている。

「総額1億円以上の役員ごとの連結役員報酬等の総額」は「有価証券報告書の一部をなす決算書類」そのものではないが、求められる開示額は「連結役員報酬等の総額」とされているのだから、その算定基準が会計基準にあることは自明であり、その会計基準とは連結財務諸表等規則並びに「企業内容等の開示に関する内閣府令」に他ならない。

ここで問題とされている海外の高額マンションの購入は、日産自動車が資産を買って、それをゴーン氏が専属的に使用していた、というだけのことだ。そこには損失が発生しておらず、したがってこれは会計基準上の役員報酬とはならない。

次に、オランダの海外子会社の報酬が漏れていたというような報道もあるが、日産の連結対象となるオランダの子会社は「ニッサン・インターナショナルホールディングスBV社」。その資本金は19億ユーロなので、ゴーン前会長が報酬を得ていたとされるオランダ法人なるものは、連結対象会社ではない。非連結子会社から得た役員報酬は内閣府令が定める連結役員報酬に該当しない。

次に、40億円のSRSについて検討すると、SRSはストック・オプションとは異なり、基準株価からの上昇分相当額が現金として支払われる。ならば、本件SRSは、複式簿記原理に従い、必ず費用処理されていたに違いなく、それが損益計算書に計上されていたこともまた疑いの余地がない。

問題は費用処理の勘定科目が役員報酬となっていたかどうかで、この時代のSRSは税務上損金算入が認められていなかったので、役員報酬ではなく「交際費」と処理された可能性が高く、そうであれば、交際費でも役員報酬として開示しなければならないというヤヤコシイ会計基準を、ゴーン社長が認識していたかどうかにある(ゴーン前会長が日本の連結財務諸表規則や開示内閣府令などを知っているはずがない)。

家族旅行の費用を日産に付けていたという報道は、論じることさえ馬鹿馬鹿しい。

日本航空の社員は、ファーストクラスでの無償搭乗券を与えられ、この搭乗券は社員の家族が使ってもいい。だからといってこれが役員報酬だと言い張る会計人は世界のどこにも存在しない。

以上、ゴーン前会長にかけられた全ての疑惑について、ゴーン氏の無実は明白にして動かない。

ゴーン前会長逮捕後のマスコミ報道により、@本件捜査が日産側の内部通報に基づくものであったこと、Aゴーン前会長の逮捕に際しては日産側執行役員らに司法取引が適用されたこと、B日産側にはルノーとの日仏連合に関する内紛があったこと、が分かっている。

これがグローバル・スタンダードと理解すれば…

結局、これは東京地検特捜部による日産自動車の内紛に対する民事介入ではないか。

特捜検察は、2010年秋の厚生労働省村木厚子元局長の無罪判決とその後の大阪地検特捜部の証拠改竄事件により国民の信頼を失って久しい。

特捜検察は、その後雌伏8年間にわたり威信回復を狙っていたところ、今回日産の内部通報と熱烈な協力により、ゴーン前会長逮捕という起死回生の一撃を食らわせることができた。

マスコミ報道は、「地に堕ちたカリスマ経営者」、「独善」、「許せない」、「私腹を肥やす」など、ゴーン会長の人格攻撃一色となっている。特捜検察による逮捕とそれを支持するマスコミ世論の背景には、ゴーン前会長が得ていた報酬の絶対額に対する下卑た妬みがある。

そもそも日産自動車は、1999年、2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前だったではないか。日産自動車が現在あるのは、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下するとともに、ゴーン前会長を日産再建のために送ったからである。

現在の日産の株式時価総額は4兆2千億円であり、ゴーン前会長がいなければ、日産自動車は現在その存在そのものがない。

普通、M&Aの成功報酬は買収額の3〜5%が相場となっている。ゴーン会長は日産自動車から2100億円(=4兆2千億円×5%)の報酬を貰って良いし、日本人はこれがグローバル・スタンダードであることを理解しなければならない。

それをたかが50億円とか100億円の役員報酬で大騒ぎして、挙句の果てにはゴーン前会長の逮捕までしてしまった。いつから日本人はこんな恩知らずになったのか。

今からでも遅くはない。東京地方裁判所は直ちにゴーン前会長の勾留命令を取消さなければならない。
































































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ケリー容疑者、隠蔽を主導の疑い ゴーン容疑者の報酬(朝日新聞)
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[政治・選挙・NHK254] 「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない(現代ビジネス) :経済板リンク 
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/609.html



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[経世済民129] 「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1619] kNSCqYLU 2018年11月25日 14:07:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[84]






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/609.html#c1
[政治・選挙・NHK254] ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか(リテラ)
ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか
https://lite-ra.com/2018/11/post-4391.html
2018.11.25 ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に批判 リテラ

   
カルロス・ゴーン著 『ルネッサンス 再生への挑戦 』(ダイヤモンド社)


 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。

〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉(時事通信)
〈大手紙ル・モンドも21日、ゴーン容疑者の逮捕について「日産からゴーン会長を追い出すための陰謀だったのではないか」とするルノー関係者の声を伝えた。〉(読売新聞)
〈仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏の拘束はどのようなものか?」と題する記事を配信。最大で20日以上拘束されることなどを伝えた。
 フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間(96時間)と定められている。このため、ゴーン容疑者の環境がとりわけ厳しく映ったようだ。〉(朝日新聞)

 こうした指摘が次々と海外メディアを賑わすのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからだ。一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕=罪人という非民主主義的な捜査が横行している。今回、ゴーンというフランス国籍(フランス、ブラジル、レバノンの三重国籍)の有名人を逮捕したことで、改めてその部分に批判的な視点が注がれ始めたということだろう。

 もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だろう。これは、公務員などが情報収集のために身体的・精神的な苦痛を与える行為や、その他の非人道的ないし人間としての品位を傷つける扱いの防止を定めた国際条約(1987年発効の通称「拷問禁止条約」、日本は99年に加入)に関する、6年ぶりの対日審査でのことだ。

 日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「(日本の司法制度は)自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。

 この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使(当時)の反応が、動画として残っている。上田大使は「日本は中世ではない」「日本は(刑事司法について)いちばん先進的な国のひとつだ」「笑うな! なぜ笑っている! 黙れ!」と英語で激昂。そのまったく説得力のない感情的な発言は、まさしく日本の後進性を国際社会に再確認させた瞬間だった。

■容疑を否認したら数ヶ月以上、勾留され続ける日本の中世並み“人質司法”

 今回のゴーン氏の件で、この「中世」並の日本の刑事司法が改めて注目されているわけだが、今後、この批判は世界にいっそう広まっていく可能性がある。というのも、いまはまだ、批判の論点が「弁護士が同席できない」「家族との接見制限」「20日間の勾留」にとどまっているが、今後、ゴーン容疑者は欧米ではもっとあり得ない状態に置かれる可能性があるからだ。

 それは、起訴後の長期勾留である。そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。

 ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって身柄拘束することが常態化している。そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。

 最近では森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の不当勾留が記憶に新しい。籠池夫妻は補助金詐欺事件で、実に10カ月の長期にわたって勾留された。のちに無罪が確定した元厚労事務次官の村木厚子氏も、虚偽有印公文書作成および行使の罪などを否認したことで5カ月以上も勾留されている。ホリエモンこと堀江貴文氏も約3カ月間勾留された。これですら被疑者が否認しているケースでは比較的「短期」と言えてしまうのが恐ろしいところだが、2015年7月10日の衆院法務委員会に参考人として呼ばれたホリエモンは、勾留中の体験をこのように述べていた。

「単なる勾留ではなくて、私の場合は経済事犯でしたので、接見禁止命令というのがつきまして、担当の弁護士さん以外は誰にも会えない、そして雑誌、新聞の閲覧もまかりならぬということが94日間続きまして、非常に孤独で隔絶された世界におりました。これは、被告人、被疑者にとっては非常に精神的な不安になっておりまして、かなり精神的プレッシャーになるので、脳の記憶が書きかえられてしまうぐらいの記憶になります。これは村木(厚子)さんもおっしゃっていましたけれども、自分がやっていないことをさもやっているかのように思ってしまう」

 被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。

■特捜部がゴーンを長期勾留したら、フランス政府は必ず抗議をしてくる

 そして、この「人質司法」と悪名の高い日本の長期勾留は、今回のゴーン容疑者に適用される可能性が非常に高い。というのも、本サイトが先日の記事で指摘したように、この逮捕はかなり無理があり、ゴーン容疑者の自白が不可欠だからだ。

 今回、東京地検特捜部は日産の幹部らと司法取引をしてゴーン逮捕に踏み切ったが、容疑の「有価証券報告書過少記載」は会社側も把握して同意していた可能性が高い。もし、この容疑だけでゴーン容疑者を立件したら“日本の検察が社内クーデターに協力するためゴーン会長を狙い撃ちした”と国際社会から批判されるのは、必至だろう。

 検察としては、そうならないように、ゴーン容疑者の「特別背任」をなんとしても立件しなければならないのだが、しかし、それも、報道されている不動産の購入などだったとしたら、かなり無理があり、「損害を与える」意志を立証する必要が出てくる。つまり、どうしてもゴーン容疑者に背任容疑を認めさせる必要が出てくるのだ。

「おそらく検察は、ゴーン容疑者を20日の勾留期間中に有価証券報告書の過少記載で起訴し、その後も長期勾留をして自白を迫り、特別背任を認めさせようとするでしょう」(司法担当記者)

 もっともそうなったら、海外メディアはもちろん、フランス政府も黙ってはないだろう。人権の観点から不当な拘束がなされないよう、必ず抗議の声をあげるはずだ。そのとき、外圧に弱い日本政府は常態化している長期勾留をあきらめ、ゴーン容疑者を特別扱いするのだろうか。

 いずれにしても、日本の「中世」なみの司法の後進性が、これから、かつてないほど世界に認識されることだけは間違いない。

(編集部)































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/187.html

[政治・選挙・NHK254] ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1620] kNSCqYLU 2018年11月25日 14:32:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[85]



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/187.html#c1
[経世済民129] ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判!それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか 政治板リンク
ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか(リテラ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/187.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/610.html

[政治・選挙・NHK254] 「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業5社の事実!!(くろねこの短語)
「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業5社の事実!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-543d.html
2018年11月25日 くろねこの短語


 大阪万博が決定したとたんに、それまでの反対の声はかき消され、お祭りムード一色なんだから、おそらく戦争に突入する時もこんなんじゃなかったのか。「赤信号みんなで渡れば怖くない」といった類の同調圧力ってのは、日本のお家芸みたいなもんですからね。

400億円超 民間負担焦点 経済効果は2兆円規模

 で、昨日のエントリーにも書いたように、大阪万博ってのはカジノとセットってことをここで改めて強調しておきたい。ていうか、「カジノありきの大阪万博」と言っても過言ではない。なんたって、カジノだけでは人工島・夢洲の交通インフラ整備なんできませんからね。



 共産党のたつみコータロー君がツイートしているように、実際に万博のオフィシャルパートナーには、「米国のカジノホテルチェーン『シーザーズ・エンターテインメント』や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める『ラスベガス・サンズ』など、米国企業が5社も名を連ねている」んだね。

 これが何を意味するかなんて、シロートにだって容易に想像がつく。だからこそ、招致決定の瞬間にゲッペルス気取りの世耕君や経団連の幹部連中、そして大阪のチンピラ知事が飛び上がって欣喜雀躍したってわけだ。

2025年大阪万博 前年カジノ誘致 2大事業課題


なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と


 ゴーン逮捕と大阪万博の影に隠れて、入管難民法改正案も水道民営化も原発賠償法改正案も、ロクな審議もせずに強行採決していくつもりなんでしょうね。浮かれている場合じゃありませんよ、ったく!



400億円超 民間負担焦点 経済効果は2兆円規模
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112502000136.html
2018年11月25日 東京新聞

 万博の全国への経済波及効果は二兆円規模に上るとみられ、二〇年東京五輪・パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待が高まる。ただ、四百億円超とされる民間の負担をどのように配分するかはまだ見えず、新組織の大きな課題となる。

 開催が決まった二十四日未明、地元経済界には喜びの声が広がった。大阪市内で決選投票を見守った松下正幸関西経済連合会副会長(パナソニック副会長)は「国、自治体、経済界が一体となって努力を重ねたことが結実した」と指摘。中西経団連会長もコメントを出し、「日本経済の持続的な成長に大いに寄与すると確信している」と強調した。

 全国組織の誘致委員会(会長・榊原定征前経団連会長)を引き継ぐ新組織は、企業寄付による資金確保などの課題を抱える。政府は、官民一体で推進体制をつくっていく上で、現経団連会長の中西氏の力量に期待しているとみられる。

 政府は、訪日客の増加や建設関連需要を見込んでおり、約一兆九千億円の経済波及効果があると試算している。

 今後は民間の費用負担が焦点の一つとなる。〇五年の愛知万博は地元のトヨタ自動車グループを中心に建設費などを賄った。関西を地盤とする企業には「応分の負担はしなければならない」(エネルギー)という意識は強いが、「(国内消費が拡大していた)高度成長期とは違う」(電機)と過度な負担要請を警戒する声もある。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/188.html

[政治・選挙・NHK254] 「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業5社の事実!!(くろねこの短語) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1621] kNSCqYLU 2018年11月25日 15:29:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[86]


  2018年7月20日 日刊ゲンダイ





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/188.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業5社の事実!!(くろねこの短語) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1622] kNSCqYLU 2018年11月25日 15:35:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[87]

なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717
2018年7月20日 日刊ゲンダイ


万博とカジノは“セット”じゃないか(石井国交相)/(C)日刊ゲンダイ

 20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

 大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。

 万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。

 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が17日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はIRと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。

 なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。

「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに730億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

 このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/188.html#c2
[政治・選挙・NHK254] 技能実習生が窃盗団結成(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
技能実習生が窃盗団結成
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759566.html
2018年11月25日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日本の経営者の多くは、外国人労働者の受け入れ枠拡大に積極的なようですが、一般の国民は必ずしもそうではありません。

 その理由は、そうして労働力を確保しても、それが本来の日本の姿であるのか、と。

 自分たちのコミュニティーに少数ならともかく多数の外国人が流入してきて外国人村のようなものを作った場合、それを許容できるのか、と。

 それに治安の悪化も大変気になるところです。


 西日本新聞の記事です。


 福岡県警は22日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人(23〜30歳)を逮捕したと発表した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。

■「来日費用返済、仕送りに」

 逮捕容疑は共謀して4月26日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など28点(計約10万4千円相当)を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など4点(計約1万9千円相当)を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。

 県警によると、6人は2012〜16年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト(SNS)を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは(来日のための)借金を返せないと思った」などと話しているという。

 盗品はSNSを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。6人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。

 関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。6人のうち一部は「福岡県内で他に10件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。

■中国人抜き摘発最多 国別、昨年5140件に急増

 外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で5140件(前年比1963件増)に上り、2位の中国人を439件上回って、統計が残る1989年以降、国籍別で初の最多となった。



 確かに、窃盗は悪いことですが…余りにも賃金が安い、約束と違うということであれば、外国人側ばかりを責めるわけにはいきません。

 それに、次のような記事も見つけました。

 リテラです。


 ようするに、山下貴司法相は67%の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

 だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

 たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」(長崎新聞8月17日付)と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「(監理団体の)実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している(東京新聞11月16日付)。

 また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

 監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

 法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

 じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。

 いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

 監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

 しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿(今年10月現在)にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

 まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

 また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

 日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この(日本)ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」

(中略)

 いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」(JITCO)は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

 こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

 技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。



 技能実習生のシステムを悪用しているのは経営者たちだけかと思いきや、そうした経営者たちからピンハネをする政治家や官僚たち。

 テメエらが日本を醜くしている。テメエらが治安を悪化させている。

 技能実習生の制度は根本から見直すことが必要です。

 恥ずかしいニッポンです。

 これで万博を大阪で開いて何を見てもらうと言うのでしょう?



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[政治・選挙・NHK254] 技能実習生が窃盗団結成(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1623] kNSCqYLU 2018年11月25日 16:08:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[88]






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[政治・選挙・NHK254] NHKによる消費税増税推進政府広報番組(植草一秀の『知られざる真実』)
NHKによる消費税増税推進政府広報番組
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5720.html
2018年11月25日 植草一秀の『知られざる真実』


NHKは11月20日夜のラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。

ゲストは東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏。

NHKの番組紹介は次のもの。

「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」

この内容自体が政府広報そのものである。

NHKがゲストとして招いた森信茂樹氏の経歴をNHKは正確に放送する必要がある。

1950年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年(平成7年)6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年(平成9年)7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年(平成13年)7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年(平成17年)7月13日 財務総合政策研究所長
2006年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年(平成18年)12月 財務省退官
2007年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授

森信氏が証券局企画官であったときに私は仕事を受注しており、その後の座談会などでも同席したことがあるから、よく知っている。

きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。



ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚=財務官僚であり、財務省の意向に沿って行動していることは間違いないと思われる。

森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税務行政の中核メンバーである。

主税局総務課長は主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局面では主税局長経験者が財務事務次官に就任している。

まさに財務省の税務行政を代表する人物の一人が森信氏なのである。

NHKが消費税問題で森信氏をゲストに招くのは今回だけでない。

NHKは財務省によるTAXのPR=TPR活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。

この放送は放送法第4条に抵触するものである。

放送法は次のように定めている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。

財務省は複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を拡大させようとしており、森信氏は番組でこの主張を強調した。

NHKは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/190.html

[政治・選挙・NHK254] NHKによる消費税増税推進政府広報番組(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1624] kNSCqYLU 2018年11月25日 16:37:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[89]

※続き

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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では、消費税増税がもたらす影響について、過去の事例を踏まえて詳述している。



2019年の日本経済にとって消費税増税問題は決定的に重要な影響を与えることになる。

また、安倍内閣はキャッシュレス決済を行える国民だけを対象に消費税減税を実施する方針を示しているが、憲法が保障する「法の下の平等」に完全に反する違憲政策である。

この方式では、2019年10月から2020年6月まで実質的に消費税率が5%に減税され、2020年7月に一気に10%に引き上げられることになる。

減税実施前に激しい消費抑制=買い控えが生じることは間違いないし、2020年7月以降は消費大氷河期が到来することになる。

一連の施策が「日本愚策博覧会」の様相を呈している。

主権者は国家がまき散らす「嘘」を見抜かなければならない。

12月3日に

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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を上梓する。

主権者必読の内容が網羅されており、すでに予約受付が始まっているので、ぜひご高読賜りたく思う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/190.html#c1
[国際24] ロシアとトルコを結ぶ天然ガスのパイプラインが完成、アメリカは暴力で対抗か(櫻井ジャーナル)
ロシアとトルコを結ぶ天然ガスのパイプラインが完成、アメリカは暴力で対抗か
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811240000/
2018.11.24 櫻井ジャーナル


 ロシアからトルコへ天然ガスを輸送するタークストリームが今年(2018年)11月に完成、同月19日にトルコのイスタンブールでセレモニーが行われた。アゾフ海の入り口に近くから黒海を横断、トラキアのトルコ領へつながっている。

 輸送開始は来年12月からで、天然ガスはトルコで消費されるほか、ヨーロッパの南部や東南部の国々が市場として想定されている。

 前に計画されていたサウス・ストリームはアメリカ政府の圧力でブルガリア政府が建設許可を出さずに挫折しているので、ブルガリアを回避してヨーロッパへ運ぼうとするなら、ギリシャを通り、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリアを結ぶルートが考えられる。ただ、​​ブルガリアはサウス・ストリームを拒否した後、翻意している。

 ウクライナを経由せずにロシアからEUへエネルギー資源を運ぶルートには、ロシアのビボルグからバルト海を南下してドイツのグライフスバルトへつながっているノード・ストリームがある。このパイプラインの成功を受けて計画されたのがノード・ストリーム2。

 ドイツは新パイプラインの建設に積極的だが、EUに対する支配力の低下を恐れるアメリカ支配層は必死に妨害している。そうした圧力を受けてデンマークはサウス・ストリーム2の建設に反対、ロシア、ドイツ、フィンランド、スウェーデンはデンマークを迂回するルートを検討しているという。

 かつて、ロシアからEUへエネルギー資源を運ぶ主要ルートはウクライナを経由していた。アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒すことに成功した。そのクーデターを実行するために使われたのがステファン・バンデラを信奉するネオ・ナチだ。

 ヤヌコビッチの地盤だったウクライナの東部や南部では住民がクーデターに反発、ロシアへ助けを求めた。素早く動いたクリミアはロシアと一体化、東部のドンバス(ドネツクやルガンスク)はキエフのクーデター政権が送り込んだ部隊との戦闘が続いている。

 アメリカ支配層は天然ガスがロシアからEUへ運ばれないようにウクライナでクーデターを実行、ノード・ストリームの建設を妨害しているのだが、アメリカの手先になったウクライナではロシアから供給された天然ガスや石油に対する代金を支払わず、その一方でアメリカから高額の天然ガスや石炭を購入している。その結果として代金は庶民の支払い能力を超えてしまい、国内は混乱しはじめた。

 そうした混乱の中、アメリカをはじめとする西側の支援を受けたナチズムの信奉者が勢力を伸ばしつつあるのがウクライナ。アメリカを中心とするファシズム体制とロシアや中国を中心とする多極的な体制の対立は今後、激しくなりそうだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/619.html

[政治・選挙・NHK254] 帝国日本の特高(秘密警察)の「お手本」がこれ!  
帝国日本の特高(秘密警察)の「お手本」がこれ!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_195.html
2018/11/25 09:12 半歩前へ

▼帝国日本の特高(秘密警察)の「お手本」がこれ!

 中国4000年の歴史は「血の歴史」。血で血を洗う残酷史と言われているが、今でも想像を絶する拷問が公然と行われている。戦前の帝国日本の特高(秘密警察)は中国が「お手本」だという。

 これはNEWSポストの記事である。(原文のまま)

***********************

カルトや霊能者の専売特許のようになった洗脳、マインドコントロール。より歴史の古い洗脳は物理的暴力や精神的圧迫を伴う。

これらの危険な技術は、元をたどれば、中国で開発されたものであり、圧政の歴史とともに広まっていった。ジャーナリストの山村明義氏が解説する。

中国では支那事変(日中戦争)の最中から、日本人捕虜に対する洗脳工作を行なっていたが、戦後も強制的な洗脳工作が継続されていた。

周辺国への侵略とともに、新たに支配下に置いたチベットやウイグルなどの土地で中国共産党政府に反抗的なチベット人やウイグル人などの洗脳が行なわれるようになった。

彼らを逮捕・監禁し、拷問や自殺の強要を行なうなどした。電気棒(棒状のスタンガン)を口や肛門、女性の膣に突っ込み、拷問を行なったことは有名だ。

チベットから日本へ帰化したペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学教授は、チベット人への洗脳工作の実態をこう語る。

「中国のチベット侵略の始まった1949年から1979年までに、チベット人120万人が死亡し、刑務所や強制労働所での死亡が17万人以上、拷問や自殺による死亡が約3万人に及ぶとされています。

改宗など非仏教化も行なわれ、中国共産党はチベット僧侶への洗脳を行なってます。チベット仏教の最高権威であるダライ・ラマ法王への批判もやらせているのです」

ペマ教授によれば、地位の高いチベット僧侶を洗脳するために拷問し、「本当に神や仏がいるのなら、崖から飛んでみろ」と命令し、飛ばずに改宗する僧には、自由を与えるということも行なった。

さらに、ウソも100回言えば真実になる、のたとえ通り、「チベット侵略はなかった」とか、「これは他民族支配ではなく、中国国内の人権問題だ」と欺瞞を国内外に向けて繰り返し、先進国やチベット人に刷り込むことも行なっている。

チベット侵略では他にも、密告制度や人民裁判に似た「タムズィン」という制度での洗脳工作が行なわれた。

この密告制度や人民裁判は文化大革命でも多用された。中国共産党の人民裁判は、政敵を自己批判に追い込む。

大勢の前で恥をさらすことで、「自分が間違っていた」と認めさせる。いわゆる吊し上げである。

衆人環視の中、標的となった人物に「反革命分子」と書かれたカードを首からさげさせ、罵詈雑言を浴びせたり、頭髪を剃ったりする場面を記憶されている方も多い。

チベットでは僧侶が中国当局へ抗議の意志を示すため、焼身自殺に走るという悲惨な事件が頻発。

現在では幼少期からの刷り込みや第三者からの教育などを通じた、マインドコントロール方法に移行しつつある。

「日本人も、中国が甘い言葉をささやく時ほど、裏の思惑に気をつけなければなりません」とペマ教授。

「パンダ外交」に喜んでいては中国共産党の思うつぼだ。 (以上 NEWSポスト)

詳しくはここをクリック
https://www.news-postseven.com/archives/20120419_101113.html







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/191.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し(日刊ゲンダイ)
 


安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242392
2018/11/25 日刊ゲンダイ


小野寺前防衛相(左)と石破氏(C)日刊ゲンダイ

 国の安全保障政策にまで私情を挟むのか――。防衛関係者からは驚きの声が上がっている。

 今月、政府が年末に策定する新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)に意見を反映させるための与党ワーキングチーム(WT)が発足。20日から議論を本格化させているが、ベテラン防衛族が政策決定のラインから外されているのだ。

「防衛関係の重要なWTには、防衛相経験者が必ずメンバーに入っていました。ところが、第1回会合に中谷元元防衛相と浜田靖一元防衛相の姿はありませんでした。本来なら、ともに防衛族の重鎮であるどちらかが座長を務めるのが筋なのに、WTの座長に就いたのは10月の内閣改造まで防衛相だった小野寺五典氏でした。調べてみると、党の政策調査会が作成したメンバーリストには中谷氏と浜田氏の名前があったのに、官邸からの横やりで急きょ外すことになったようです。2人とも石破茂元幹事長に近いために外されたともっぱらで、あまりに大人げない。もちろん、ベテラン防衛族の石破氏自身もメンバーには入っていません。小野寺氏を座長に起用したのも安倍総理の肝いりです」(自民党ベテラン議員)

■日本版NSCで決めるという意思表示

 防衛政策にかかわる自民党内の主要ポストからも、石破氏に近い防衛族は遠ざけられている。

 国防部会長の山本朋広衆院議員は、小野寺防衛相の下で副大臣を務めていた。部会長代理の福田達夫衆院議員は同じく政務官だった。

「山本氏と福田氏は政務三役になるまでほとんど防衛政策に関わったことはない。ベテラン防衛族の影響力を退け、官邸に従順なメンバーで固めたのは、防衛政策は日本版NSCですべて決めるという意思表示です。NSCは首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合で意思決定される。直近までNSCのメンバーだった小野寺氏をWTの座長に据えたのも、官邸に都合のいい取りまとめをさせるためでしょう」(防衛省関係者)

 WTでは、防衛装備などに関する5カ年計画を決める中期防衛力整備計画(中期防)についても議論する。前回、2014年の大綱見直しと中期防策定時には、まだ日本版NSCの事務局が発足していなかった。 

 意思決定から防衛族を排し、石破派の影響力をそぐことで、次の5カ年計画は官邸の好き放題になる。米国からの武器調達計画が増大するのは確実だ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/192.html

[経世済民129] <日産前会長逮捕>「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認(毎日新聞)
<日産前会長逮捕>「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000031-mai-soci
毎日新聞 11/25(日) 17:44配信



カルロス・ゴーン容疑者

 ◇「腹心」ケリー容疑者も「不正な指示も受けていない」

 自身の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が容疑を否認していることが25日、関係者への取材で明らかになった。

 関係者によると、ゴーン前会長は、東京地検特捜部の調べに黙秘することなく「不正は行っていない」などと主張しているとみられる。「腹心」の前代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)も逮捕後、接見した関係者に「役員報酬は適切に記載していた。(前会長から)不正な指示も受けていない」と語ったとされる。






















関連記事
ケリー容疑者、隠蔽を主導の疑い ゴーン容疑者の報酬(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/605.html

「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘 そもそもの罪が成立していない(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/609.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/611.html

[経世済民129] <日産前会長逮捕>「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認(毎日新聞) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1625] kNSCqYLU 2018年11月25日 18:58:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[90]



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/611.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 中国は悪くない!尖閣も取ります!  
中国は悪くない!尖閣も取ります!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_196.html
2018/11/25 09:30 半歩前へ

▼中国は悪くない!尖閣も取ります!

 思わずビックリだ。こういうことを堂々と公言する「気違い」が今の日本にいることにショックを受けた。

 中国によるマインドコントロールは相当なものだと聞いているが、ここまでとは知らなかった。

 口には出さないが中国シンパはみな同じ考えなのか。

 ちょっと待てよ、「私の勝ち」と書いているところを見るとひょっとして投稿者は中国人なのか?

 いやいや、そうではない。中国人を装った日本の中国シンパではないか。

 気が狂ったような、カルトもどきの投稿を、原文のまま以下に転載する。

*******************

中国は悪くない!
虐殺なんてどこの国でもやったことです。

勝てば正義で、負けるのが悪です。
チベットは中国が取ったから中国のものです。

誰にも文句は言わせません。
取れば私のもので私の勝ちです。

尖閣も取ります。それは私たちの勝ちで
日本は負けるのです。

勝てば正義です。歴史的に勝った国は正義なのです。
中国は中心で勝者なのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/194.html

[政治・選挙・NHK254] ローマ法王の来日は新天皇即位の後だ。それが安倍首相の意思だ  天木直人 
ローマ法王の来日は新天皇即位の後だ。それが安倍首相の意思だ
http://kenpo9.com/archives/4460
2018-11-25 天木直人のブログ


 やっと、ローマ法王の来日をめぐる日本政府とローマ法王庁の調整が
報道されるようになった。

 具体的な日取りが報じられるのはこれが初めてだ。

 きょうの各紙が一斉に書いた。

 外遊中の河野外相が23日、バチカンを訪問したと。

 ギャラガ―外務長官と会談し、ローマ法王フランシスコが来年の日本
訪問を希望している事を踏まえ、調整を進める方針で一致したと。

 ローマ法王が来年に訪日したいという意向が公になったのは初めてだ。

 これはローマ法王が今上天皇の在位の来年4月30日までに訪日した
いという意思表示だ。

 ローマ法王は、オダネル米国従軍記者が1945年に長崎で撮影した、
あの「焼き場に立つ少年」の写真にいたく感動し、世界にその写真を流
布したほどの反戦、反核の平和主義者だ。

 そして今上天皇は誰よりも強い憲法9条の体現者だ。

 誰が考えても、ローマ法王の来日は今上天皇が退位される来年4月末
までに実現したほうが、ローマ法王にとっても、今上天皇にとっても好
ましいはずだ。

 しかもローマ法王の来日は1981年以来だという。

 1981年はもちろん昭和天皇の時代である。

 つまり今上天皇はその30年の在位に一度もローマ法王を迎えていな
いのだ。

 両国政府がその気になれば、来年4月末までの来日は可能だ。

 国賓の招待は時間をかけて準備する必要があるといって渋るのは、
通例は宮内庁と相場は決まっている。

 しかし、いまの宮内庁は今上天皇の思いを最優先する。

 百歩譲って、たとえ宮内庁が反対しても、いまの安倍一強政権は宮内
庁の反対を押し切って何でもできる。

 つまり、安倍首相がその気になれば、4月30日までのローマ法王の
来日は十分可能なのだ。

 しかし、ローマ法王の来日が来年の4月30日までに行われることは
100%ない。

 なぜならば、ローマ法王と今上天皇が反核、平和で一致されると困る
からだ。

 それは、憲法9条違反の安倍暴政にとってこれ以上ない叱責になる。

 絶対にそれを安倍首相は許さない。

 それが安倍首相の強い意思である(了)



ローマ法王の日本訪問に向け準備 外相がバチカン訪問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721811000.html
2018年11月24日 8時42分 NHK



河野外務大臣は、就任後初めてバチカンを訪れ、ギャラガー外務長官と会談し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が来年、日本を訪問できるよう、準備を進めていくことを確認しました。

ローマで開かれている国際会議に出席した河野外務大臣は、就任後初めて、カトリック信者の総本山であるバチカンを訪れ、外相にあたるギャラガー外務長官と会談しました。

河野大臣は、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、来年、日本を訪問したいという意向を示していることを歓迎したうえで、「実現に向けて協力を惜しまない」と伝えました。

そして、両外相は、フランシスコ法王が日本を訪問できるよう、双方の大使館などを通じて緊密に協力しながら準備を進めていくことを確認しました。

フランシスコ法王の日本訪問が実現すれば、昭和56年の当時のローマ法王、ヨハネ・パウロ2世以来となります。河野大臣は、記者団に対し、「時期などについて、これから、しっかりと調整していきたい」と述べました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/195.html

[政治・選挙・NHK254] 安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[1626] kNSCqYLU 2018年11月25日 19:48:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[91]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/192.html#c1
[政治・選挙・NHK254] 安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[1627] kNSCqYLU 2018年11月25日 19:50:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[92]






http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/192.html#c2

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