|
★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100249
|
g検索 kNSCqYLU g検索 igsppGRN/E9PQ |
|
安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/XixxSc2yyC ←石破派が入っても党としてトランプには逆らえないので武器の爆買いは止められないだろうが、少しは武器の有効性が議論されたかも知れない。
— よたろう (@kyosh813) 2018年11月25日
安倍首相まだ“石破憎し” 防衛計画チームから重鎮締め出し｜ニフティニュース https://t.co/uYWdDxVWgc これは一つの革命だろう。日本乗っ取りか。
— antigangstalking (@gbcjpn) 2018年11月25日
 シリアの政府軍が掌握するアレッポの病院で、治療を受ける少女（2018年11月24日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN  シリアの政府軍が掌握するアレッポの病院で、治療を受ける少年（2018年11月24日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN  シリアの政府軍が掌握するアレッポの病院で、治療を受ける少年（2018年11月24日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN 【11月25日 AFP】シリア北部のアレッポ（Aleppo）で市民ら100人前後が呼吸困難に陥り、病院に搬送された。国営メディアやNGOなどが25日、伝えた。政府軍が掌握するアレッポでは、前日に反体制派が「毒ガス」を撃ち込んだとの情報もある。 国営シリア・アラブ通信（SANA）は25日、呼吸困難に陥った人数を更新し、107人と報じた。 一方、英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は計94人が病院に搬送されたが多くは既に退院し、入院中の31人も重症ではないと伝えた。(c)AFP
|
政府の怠慢で放置されている「盗撮罪」の新設が急務だ ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242390
| 2018/11/25 日刊ゲンダイ 「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の活動が報道されるまで私も気付かなかったが、私的空間における盗撮には法的規制がない。つまり、それはやり放題で、それにより作成された映像の拡散も野放しである。 もちろん、性「犯罪」の一環としての「同意なき」撮影物は没収されるし、地方自治体の条例により、「公共性のある」場所における盗撮は規制されている。 しかし、例えばエステ店内や会社の執務室内における盗撮には法的規制が及んでいない。だから、そこで盗撮された映像の拡散も法の対象外である。 これは、ＩＴ時代の落とし穴とも言える状態で、被害者の「人格権」が国家により保護されずに不当に放置されたままである。 人格権とは、各人の人格と不可分な権利の総称で、生命、身体、プライバシー等を含み、憲法１３条で保障されている。そして、１３条は、これらの権利について、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記している。 だから、現状は、国政の怠慢以外の何ものでもない。 プライバシー権とは、「私に関する情報で、私が、他者に知られることｏｒ公表されることを望まないものを、他者が勝手に取得ｏｒ公表することを拒否する法的な力」である。 だから、エステ店で盗撮された裸の映像や会社の執務室で自分が気付かない角度から盗撮された映像などは、典型的なプライバシー権の侵害である。 言うまでもなく、政府（内閣と国会）には国民の人権を擁護する義務がある（憲法９９条、１３条）。にもかかわらず、今、法律の空白により、盗撮の被害者（主に女性）のプライバシーが日々侵害され、それが放置されている。 政府は、憲法に「自衛隊」という文言を書き込むなどという矛盾に満ちた不毛な憲法論議を仕掛けている暇があるならば、まず、現行憲法が保障している人権が政治の怠慢により放置されている現状を改めるべく、刑法に「盗撮罪」を新設する立法作業に即、着手すべきである。事は急務であろう。  小林節 慶応大名誉教授 １９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
|
ＮＨＫも民放もよほど悔しいのか
新勢力図を言えないほどに惨敗した
原因はいがみ合い嫌気から
第２のドウテルティ政権誕生へ舵が切られたのだ
台湾国民党が政権を握る 目前だ
***
沖縄与那国島からは台湾が肉眼で見える距離
であり
石垣 宮古 沖縄 と 中国との「隔て板」
台湾だったが
数年で中国軍が駐留するのが当たり前となる
韓国を背後から狙い 沖縄を捉える
日米韓安保のヘソ台湾にｓ－４００が配置される
誰も文句は言えない
更に反日法となる福島周辺放射能食品拒否継続が賛成多数となったようだ
****
中国航空宇宙軍の電波支配下の沖縄があと数年で入る
沖縄地域は全て覗かれる
この流れは
太平洋陣取り合戦であり
中国は台湾海域が「金」で埋まるほど
カネをかけまくる
米国はココは部分だが
中国は全体だ
日本もココは全体だ
玉（弾入れ）いれゲームとなっていく
日本のタマはすぐに尽きる
中国貿易での貯金を反中軍事に使おう
とする方が狂ってる
日本自滅が見えた
逆走安倍政権は もうすぐタマギレ自滅
アジアのイタリアとなる
***
こんな訳の分からない 3代目社長の
やりたい放題 カネバラマキ放題安倍政権に
日本はグチャグチャにされた
毀すのをよろこぶ 安倍系国民にグチャグチャにされた
沖縄辺野古も 福島も
最後は安倍政権がグチャグチャになる
これが現実なのだ
野党もグチャグチャな今
嘲らなければ 他に方法がないから
こういう文章が出来てしまう
関連記事
台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/613.html
| 何を根拠に「万博経済効果は２兆円」なのか？ https://85280384.at.webry.info/201811/article_202.html 2018/11/25 15:01 半歩前へ ▼何を根拠に「万博経済効果は２兆円」なのか？ 2025年国際博覧会（万博）の開催地が23日（日本時間24日未明）、大阪に決まった。20年の東京五輪・パラリンピックに続く国際的な大規模イベントだ。 1960～70年代の高度経済成長期に開催された東京五輪、大阪万博の再来ともいえる。全国への経済波及効果は約2兆円に達し、五輪後の景気浮揚策としての期待が高まる。 （以上日経） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日経はこのように囃すが、何を根拠に「経済効果は２兆円」と言うのか？ そして、その２兆円が私たちの生活をどんな風に潤してくれるのか？ 覚えているか。この新聞は、バブルの時も株価は上がる．ＮＴＴ株は１株で３００万円を必ず突破するとわめき散らした。 結果はどうか？ この株はいまだ低迷したまで、元の株価に戻る可能性は限りなくゼロに近い。 日経にダマされて株を買った庶民がどれほどいたことか。みんな犠牲者だ。
|
| ネトウヨとネトサヨ！果たしてその正体はいかに？ https://85280384.at.webry.info/201811/article_204.html 2018/11/25 21:36 半歩前へ ▼ネトウヨとネトサヨ！果たしてその正体はいかに？ 中国は悪くない！尖閣も取ります！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_196.html 私が以前から「ネトウヨとネトサヨは同根だ」と繰り返し主張してきたことが、これで分かったと思う。 彼らに共通するのは、物事を全体的にとらえることが苦手なことだ。従って、双方向から判断するなど出来ない。極め視野が狭いので、近視眼的な見方しか出来ない。 チラッと目に移った、一つの事象だけで判断する。その結果がどういう影響を及ぼすかなどは考えもつかない。 分かりやすく言うと、知的レベルはすこぶる低い。言葉の数も少なく、同じ言葉を繰り返し、どこにでも使う。例えば「反日」や「マスゴミ」「あべちゃん」「パヨク」などが常套句だ。 しかし、彼らが何を言おうが、髪の毛１本ほどの影響力もない。糞のフタにもならない愚か者の独り言、たわごとでしかない。自分たちもそれを知っていて、がなっている。 仮にネトウヨに「日本の右翼とは何ぞや」と質問しても、おそらくまともに応えられる者はいないのではないか。同様にネトサヨに、「リベラルと左翼の違い」について質しても、結果は同じだろう。 彼らはヒマだから、何かにケチをつけて「楽しんでいる」のだ。彼らにとってネットは大人のオモチャ。格好の遊び道具だ。 だから、私は最初から「ネトウヨとネトサヨ」は相手にしない。ただ、時々、適当に「遊び相手」になってやる。そうすれば、彼らも退屈しないだろう。 「ネトサヨ」か否かは、ひと目、投稿やコメントを見ればわかる。「ああー、このご仁はその筋か」とすぐにわかる。それが分からないようでは自分で目噛んで死んだ方がいい。 もう一度言う。ネトウヨとネトサヨは同根だ。ただ、立ち位置が違うだけで、オツムの程度は似たり寄ったり。そうでなければ、あれほどお粗末なことを平気で口にすることはない。 ネットにこの類がことのほか多いのには驚いた。なんでなのだろう？ 日本人の平均はもう少し、ましではないか。 中国は悪くない！尖閣も取ります！ http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/194.html |
〈日本でも増えている「1億円プレーヤー」が2018年3月期決算で538人おり、トップ10の半数は外国出身者という状況であること〉ゴーン氏逮捕は官邸案件か？各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由#MAG2NEWS https://t.co/U3FfMllaxv
— こじかねこ生涯こんな人 (@papasuzu2) 2018年11月23日
俺は東京新聞の購読者では無いし読んでもいないが、日テレの朝バラや闇売りの1面眺めた程度でこの手の推論は浮かんでくるよな。にも拘わらず安倍腹晋晃教団がルノー日産関係を擁護する発言しているのをみるとこれまた蚊帳の外かもよ。ゴーン氏逮捕は官邸案件か？https://t.co/U3FfMllaxv
— こじかねこ生涯こんな人 (@papasuzu2) 2018年11月23日
特捜部は政治に左右される組織に成り下がった。
— Lucifer (@Lucifer41642039) 2018年11月23日
これから多くの企業が「お友達」になるのだろうか?#クロス
ゴーン氏逮捕は #官邸案件 か？各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由#MAG2NEWS https://t.co/WDbPwgF0Jn
ゴーン氏逮捕は官邸案件か？各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由 https://t.co/Uhqq9Y8KXR
— 第十九マタ旅旅団パン将ニャコラウス忠昭 (@Ds9EX58Q) 2018年11月23日
今でこそいつかはクラウンだけど、日産も三菱も財閥系だかんね。ココ大切。安部さんや麻生さんのような回顧主義者がこの国を牛耳っているわけだから、白人が良い様にされるのはガマンならんのでしょう。
〈何ヶ月も前から日産経営陣と検察当局が気脈を通じて情報をやり取りし、ルノーと日産の合併の直前に、これを阻止する動きとして、地検特捜部がゴーン会長らを逮捕するという流れ〉ゴーン氏逮捕は官邸案件か？各紙の伝え方に警戒心を持つべき理由#MAG2NEWS https://t.co/U3FfMllaxv
— こじかねこ生涯こんな人 (@papasuzu2) 2018年11月23日
長期化と日産の低迷は確定。 / 日産前会長逮捕：「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/oLsWafBKNT
— たけうち(@W杯セネガル戦🇸🇳) (@mt79jsff) 2018年11月25日
＜日産前会長逮捕＞「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認（毎日新聞） - Y!ニュース https://t.co/PBZtmHYYFm
— Jimikin Fitness (@JimikinFitness) 2018年11月25日
逮捕するほどの案件じゃないと思うけどなぁ…マスコミ含めて悪くし過ぎてると思う。
＜日産前会長逮捕＞「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/d7SSZzkN3w @YahooNewsTopics
— osamu0504jp (@uv211vt4c) 2018年11月25日
フランスは中国と仲が良いから米国の餌食になりました。
田中 角栄と同じ構図
憂国の士
ゴーン容疑者、容疑を否認（毎日新聞）
— まつもと🇫🇷 (@matsuwitter) 2018年11月25日
まーそうなりますよね。さて、我が国の司法、メディア、国民世論は「推定無罪」の原則に向き合えるのでしょうか。https://t.co/vy1dnYuzxz
まあ、普通に考えて、これだけの大企業の社長がこんなケチくさいことをしたとは思えないよな。 / 日産前会長逮捕：「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/OsnD0oOkDc
— Masato Koga＠HATASHIAI絶対王者 (@KogaMaboo) 2018年11月25日
取り敢えず本人は不正を否定している。私も何が不正なのかさっぱりわからない。なぜみんな不正だと決めつけるのか？？？#ゴーン #日産
— J・ワトソン (@J75614042) 2018年11月25日
＜日産前会長逮捕＞「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/MtY6vFNeMT @YahooNewsTopics
| 日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、唖然とするような事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に「別の名目」で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうと思う。しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が「退任後の支払の約束」程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙だ。 そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。 退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか 朝日の記事では、この「支払の約束」について、 特捜部は、これを事実上の隠ぺい工作だと判断。契約料を受け取るのが退任後だとしても、契約書は毎年交わされており、その都度、役員報酬として報告書に記載し、開示する義務があると見ている模様 としているが、果たして開示義務があるのかどうか、重大な疑問がある。 少なくとも、まだ支払を受けていない退職後の「支払の約束」であれば、それを「役員報酬」と呼ぶとしても、現実に受領する役員報酬とは、大きな違いがある。 最大の違いは、支払を受けることの確実性だ。 過去に現実に受領した役員報酬は、その手続き重大な瑕疵があったということでもない限り、返還ということは考えられない。 一方、退任後の「支払の約束」の方は、退任後に顧問料などの「別の名目」で支払うためには日産側での改めて社内手続を経ることが必要となる。不透明な支払は、内部監査、会計監査等で問題を指摘される可能性もある。また、仮に、今後、日産の経営が悪化し、大幅な赤字になってゴーン氏が引責辞任することになった場合、過去に支払う契約をしていたからと言って、引責辞任した後の経営トップに「報酬」を支払うことは、株主に対して説明がつかない。結局、「支払の約束」の契約は、事実上履行が困難になる可能性もある。 そういう意味では、退任後の「支払の約束」は、無事に日産トップの職を終えた場合に、支払いを受け取る「期待権」に過ぎないと見るべきであろう。多くの日本企業で行われている「役員退職慰労金」と類似しており、むしろ、慰労金こそ、社内規程で役員退職慰労金が具体的に定められ、在職時点で退職後の役員退職慰労金の受領権が確定していると考えられるが、実際に、慰労金の予定額を、有価証券報告書に役員報酬額として記載した例は見たことがない。 有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、有価証券報告書の「重要な事項」に虚偽の記載をした場合に成立する。退任後に「支払の約束」をした役員報酬は、記載義務があるかどうかすら疑問なのであり、少なくとも「重要事項」に当たらないことは明らかだ。 不可解な日産経営陣の対応 今回、新聞報道された事実を前提にすると、一層不可解となるのが、西川社長以下日産経営陣の動きだ。 ゴーン氏逮捕後の西川社長の記者会見での説明によると、内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、(1)逮捕容疑の役員報酬額の虚偽記載のほか、(2)私的な目的での投資資金の支出、(3)私的な目的で経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力したとのことだった。 しかし、検察の逮捕容疑となった(1)の「役員報酬額の虚偽記載」が、まだ現実に支払われてもいない退任後の「支払の約束」だったとすると、契約書さえあれば、事実は明白であり、検察の捜査によらなければ明らかにできない話ではない。日産自身が、将来の「支払の約束」の金額について有価証券報告書への記載義務があるのかどうかについて、複数の法律事務所や監査法人の法的見解を聞いて法的に判断すればよかったはずである。記載義務があることが明確に確認できた場合には、その法的見解をゴーン氏に示して、記載を了承するよう求めればよかったのではないか。ゴーン氏が拒否すれば、取締役会で議論した上で決定するというのが、本来の会社のガバナンスによる解決であろう。 11月22日の臨時取締役会で、内部調査で明らかになった不正を理由に、ゴーン氏とケリー氏の代表取締役解任（正確には代表の「解職」）が決議されたということだが、(1)の「虚偽記載」が上記のとおり「支払の約束」に過ぎないとすると、主たる解任理由は(2)と(3)ということになる。しかし、そのような事実についてゴーン氏の責任を追及するのであれば、二人が出席した取締役会で不正の事実を報告し、二人の弁解を聞くことが最低限必要なはずである。ところが、西川社長らが、特捜部に内部調査の結果を持ち込んだことによって、ゴーン氏、ケリー氏らが逮捕されたため、二人は取締役会に出席できず、弁解の機会すら与えられなかった。西川社長が検察に情報を提供したのは、二人を逮捕させて取締役会への出席を妨害することが目的だったとしか考えられない。 マスコミ報道の混乱・迷走 今回のゴーン氏、ケリー氏逮捕の容疑事実は、「役員報酬額の虚偽記載」という、これまで聞いたこともないような金融商品取引法違反の事実だったが、検察当局は、「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した」と発表しただけで、具体的な中身を全く明らかにしなかった。そのため、「逮捕の容疑事実」という肝心な事実が判然としないまま、ゴーン氏の様々な「悪事」が暴き立てられ、ゴーン氏逮捕は「司法取引」を活用した検察の大戦果であったような「大本営発表」的報道が行われてきた。 一方で、逮捕の容疑事実については、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けている。 日経新聞が、11月21日の一面トップ記事で報じたのは、 日産は役員報酬として、ストックアプリシエーション権（SAR）と呼ばれる、株価に連動した報酬を得る制度を導入していたが、ゴーン氏にSARで支払われた報酬40億円が有価証券報告書に記載されておらず、それを、本来有価証券報告書に記載すべき報酬だったと判断して、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った という内容だった。私も、その記事を前提に、【日産幹部と検察との司法取引に“重大な疑念” ～有報関与の取締役はゴーン氏解任決議に加われるか】と題する記事を出した。 ところが、その翌日の日経一面の記事では、 ゴーン元会長が有価証券報告書に記載せずに受け取った金銭報酬が2018年３月期までの８年間で約80億円に上る疑いがある 80億円のうち、15年３月期までの５年間の約50億円について、金融商品取引法違反の疑いで、ゴーン元会長らを逮捕した とされ、逮捕容疑の50億円の虚偽記載は、SARによる役員報酬ではなく、金銭報酬であるかのように報じられた。 容疑事実の内容についての一面トップ記事が、一日で実質的に訂正されたことに唖然としていたところ、その翌日の朝日・読売の朝刊が、SARでも現金報酬でもなく、日産側がまだ支払ってもいない「退任後の支払の約束」に過ぎないと報じたのである。 検察は、いかなる事実で起訴しようとしているのか マスコミ報道の混乱の原因は、何と言っても、検察からの正式な発表や正確な情報提供がないからだ。なぜ、正確な発表も情報提供もないかと言えば、検察の側でも、逮捕の段階では起訴できるような犯罪事実が固まっていなかったからではないか。 ゴーン氏らの「逮捕の容疑事実」が、退任後の「支払の約束」の金額について記載しなかったという、凡そ起訴できるような事実ではないとすると、特捜部は、起訴までには、それ以外の「役員報酬の虚偽記載」の事実を固め、逮捕事実の「支払の約束」の事実と併せて起訴することをめざしているのであろう。 追加される虚偽記載の事実として考えられるのが、前記(2)の私的な目的での投資資金の支出とされている「海外の投資子会社によるゴーン氏の自宅の購入」、(3)私的な目的の経費の支出とされている、「ゴーン氏の姉との業務委託契約による支払」などを実質的な役員報酬ととらえ、有価証券報告書にその金額が記載されていなかったとして虚偽記載の事実として構成することだ。しかし、投資資金として不動産を購入してゴーン氏の自宅として使用した事実があったとしても、購入した不動産が会社所有であれば、購入資金自体は役員報酬にはならない。家賃相当分を役員報酬にすると言っても、使用の実態を明らかにしなければ金額が算定できないが、海外の不動産についてそれができるのだろうか。レバノン、ブラジル等に捜査共助を求める必要があるが、それが容易にできるとは思えない。結局、「実質的に役員報酬」とすべき金額があったとしても僅かであろう。 そうなると、日経新聞が報じた「株価に連動した報酬」であるSARの報酬５年間分40億円を記載していなかったことを虚偽記載として構成することが考えられる。しかし、このSARの報酬を記載しなかったことを虚偽記載ととらえることに関しては、重大な支障となる事実がある。その点については、今後、特捜部が、SARの報酬に関する事実を立件する動きが現実化した場合に、改めて述べることとしたい。
関連記事 ＜日産前会長逮捕＞「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認（毎日新聞） http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/611.html |
記事を拝読させていただきました。ここで展開されている郷原さんの論理を追っていくと、西川社長以下日産経営陣が不可解な動きを見せたのは、西川社長ら広範囲の会社幹部らが犯罪に関わったと判定されるのを避けるためではないか、ということになると解釈できると思いました。
— 平井和也@ロバート・マクマン著『冷戦史』訳者 (@kaz1379) 2018年11月25日
これでゴーン氏が無罪だったらどうなるのかね？
— 清谷防衛経済研究所 (@fiGXENVxeboZPBz) 2018年11月25日
今の日産の役員連中ゴーン氏だけではなくて、株主からも訴えられるな。
しかし逮捕してすぐ解任なんて、法治国家とは言えないおそまつさ。
NHKスペシャルで『追跡 ゴーンショック』
— sirusudon18 (@sirusudon18) 2018年11月25日
しかし、日本の首相官邸も舞台になり、それよりも多額の税金が一私学校に投入された『加計事件』を、検察もメディアも解明しようとしない
安倍政権下、日本は狂ってる！#自民党 #安倍晋三 #日産自動車 #ゴーン #東京地検特捜部 @CDP2017 #NHK@nhk_n_sp pic.twitter.com/LQ2nw8YlNR
やっぱり 今回の事件は、日産・西川の クーデター、検察と 官邸へ「ルノーに乗っ取られそうだ」と 泣きついた感が 濃厚だな。
— Koji Ishii (@kojihapon) 2018年11月25日
なんだかんだ言っても、２０年近く前に ゴーンに 瀕死状態だったのを 救ってもらったのは 事実。
それがなければ、今の 日産もない。
今さら よく 寝返ることができるな！
珍しく、八幡和郎氏と私の意見が完全一致のようです。⇒【ゴーン逮捕と解任は日本の司法制度の自殺行為か】 https://t.co/sI7L4nh3to
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2018年11月25日
| それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか？ https://85280384.at.webry.info/201811/article_199.html 2018/11/25 13:13 半歩前へ ▼それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか？ 深夜の決定に、大阪のホテルに陣取った地元国会議員や財界幹部ら約３００人が歓声を上げた。２０２５年万博が大阪に決まった瞬間である。 安倍政府は、万博実現で途上国をはじめ約１００カ国にパビリオン建設費などに約２４０億円の支援を表明した。 支援支援と軽く言うがこのカネは全部私たちの懐から出る税金。こんなことをして儲かるのはゼネコンなど業者だ。鉄にセメント、運送など事業に群がる企業と、利権にさとい政治屋だけが甘い汁を吸うことになる。 五輪後の景気対策と言えば聞こえがいいが、私たちに一体、どんな益がもたらされるのか。しわ寄せは私たち庶民だ。いつまでツケを回す気なのか？ それでも怒らないアナタは、仏の生まれ変わりなのか？ 大阪万博、切った経済カード １００カ国に支援２４０億円 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784115.html 2018年11月25日05時00分 朝日新聞 ２４日未明、大阪・中之島のホテルの一室は、歓喜に包まれていた。パリで開かれていた２０２５年万博の開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の映像を見守るため、国会議員や財界幹部ら約３００人が集合。大阪開催が決まり、大いに沸いた。 その直後、突然スクリーンに安倍晋三首相のビデオメッセージが映し出された。「大阪万博を最高の万博にしていきましょう」。首相が笑顔で語ると、拍手が起きた。ほぼ同時に発表された首相コメントには「地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信する」と書かれていた。 ２５年大阪万博は、政府が２０年東京五輪後の景気対策として誘致をめざしてきた。地元自治体や財界と連携した総力戦で、４年間で約３５億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約１００カ国に約２４０億円を支援する計画も公表。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った。 その結果、１回目の投票でライバルのロシア（４８票）とアゼルバイジャン（２３票）を抑え、８５票を獲得。上位２カ国による決選投票では９２票を得て、ロシア（６１票）を破った。 では、２度目の大阪万博は１９７０年万博の夢の再来になるのか。会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約２千億円以上かかるとされ、具体的な開催内容も固まっていない。歓喜の先には、課題が山積している。▼２面＝デザインこれから、８面＝社説、３０面＝誘致の舞台裏
— ラブ リベラル♡ (@milbani) 2018年7月31日
|
大阪万博開催万歳
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2018年11月25日
日本政府が東京五輪後の景気対策として誘致をめざし、地元自治体や財界と連携した総力戦で、４年間で約３５億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約１００カ国に約２４０億円を支援する計画。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った。 pic.twitter.com/01CbtuuUWl
続き】
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2018年11月25日
日本国・大阪・財界、カネの「総力戦」
朝日大阪 pic.twitter.com/XeAKPbJ6AE
| 牧太郎の青い空白い雲／６９５ ２０１８年もあとわずか。記憶に残る出来事が多い年だったが、その中でも、美智子皇后の「平成最後の誕生日談話」は一生、忘れないと思う。 【また赤坂の広い庭のどこかによい土地を見つけ、マクワウリを作ってみたいと思っています。こちらの御所に移居してすぐ、陛下の御田（おた）の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だからと仰せで、６月の大祓（おおはらい）の日に用いられることを教えて下さいました。大変な瓜田（かでん）に踏み入るところでした。それ以来、いつかあの懐かしいマクワウリを自分でも作ってみたいと思っていました】 × × × 天皇に対する畏敬（いけい）、退位後は静かに過ごしたい、という美智子さまの「思い」がにじみ出ている。が、気になったのは「大変な瓜田に踏み入るところでした」という言葉だった。 宮内庁のホームページには「（参考）」として、こんな"解説"が添えられていた。 【「大変な瓜田に踏み入るところでした」 広く知られている言い習わしに「瓜田（かでん）に履（くつ）を納（い）れず」（瓜畑（うりばたけ）で靴を履（は）き直すと瓜を盗むのかと疑われるのですべきではないとの意から、疑念を招くような行為は避けるようにとの戒め）がある】 「瓜田に履を納れず」の後には「李下（りか）に冠を正さず」と続く。 当方の勝手な想像だが、森友学園、加計（かけ）学園をめぐる一連の疑惑で、安倍首相は「無関係だ」と言い続けているが、美智子さまは「本当なの？」とお思いになったのではあるまいか？ そこで「指導者は疑惑を持たれたらお終（しま）いですよ」と言われたのではあるまいか？ 美智子さまの談話以降も片山さつき地方創生相の「１００万円口利き疑惑」が浮上している。まさに「瓜田に履を納れず」の"教え"を忘れた政治家ばかりだ。 × × × 憲法で「日本国民統合の象徴」と規定される天皇は「政治発言」を避けていらっしゃる。 しかし、歴史的に見れば１９４７（昭和２２）年に日本国憲法が施行されるまで、天皇は「日本の正統な統治者」だった。天照大神（あまてらすおおみかみ）の「天壌無窮の神勅」によって、天皇がこの国を永遠に治めるとされていた。だから「天皇」は他国のキングとは違う。 例えば中国である。初めて中国全土を統一した人物が「秦の始皇帝」と名乗った。しかし、彼の子孫が中国を治めたわけではない。死後、秦は滅ぼされ、劉邦（りゅうほう）という男が「漢」を建てた。 中国の「皇帝」は身分が低かろうが、外国人であろうが、戦争に勝てば、誰でも「皇帝」になれた。劉邦は自作農の倅（せがれ）だった。明を興した朱元璋（しゅげんしょう）は貧農の末っ子だった。誰でも「皇帝」になれた。 日本は違う。「神の子」のＤＮＡがなければ「天皇」になれない。だから藤原道長は「関白」という名前の「天皇の代理人」であり、源頼朝は「征夷（せいい）大将軍」という「天皇の代理人」だった。 確かに、奈良、平安の初めごろは政治・祭祀（さいし）の頂点だった天皇は、時代がくだるにしたがい「政治的実権」を失っていった。しかし、江戸末期、尊王論が高まり、王政復古の大号令を経て明治憲法による近代天皇制に繋（つな）がった。 × × × 日本国憲法は"曖昧"である。誰が「国家元首」なのか、それが曖昧なのだ。 象徴天皇を元首とする説、実質的機能を重視して、内閣（または、その長である内閣総理大臣）を元首とする説、元首は不在！とする説。「主権者は国民。天皇は主権者の一員でもない」という説まである。 しかし、もし「天皇」が存在しなければ、国家としての「対外的な代表」はいなくなり、国会の召集も、法律の公布も、首相の任命もできなくなる。 私は「日本国憲法による天皇」も"極めて重要な政治的存在"と思う。一方で天皇陛下は"自由な発言"を自粛されている。 美智子さまの「マクワウリの話」はギリギリの表現で「今の政治に対する自由な感想」を述べられたのだろう。 前回、天皇は光格天皇に学び「生前退位」を主張された、と書いた。"ロクな報告"もしない「安倍１強政治」に天皇は（静かではあるが）果敢に抵抗された！と思う。 それにしても（政治家の一部が「安倍首相が王様！」と勘違いする昨今）、「天皇」にはもっと「自由な発言」が認められるべきだ！ 断っておくが、当方、右翼でも左翼でもない。ごく普通の日本人だ。 |
片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない！ 「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言、産廃業者との癒着も｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月25日
もしこれでも、片山氏を辞任に追い込めないとなれば、それこそ、日本はどこかの独裁国家と同じレベルの権力者汚職横行の国になってしまうだろう。 https://t.co/UpBiEiVJux
アベは、自分の防御壁で使い切るかhttps://t.co/3l98EZD20i https://t.co/3l98EZD20i
— 安曇族 (@azumizoku) 2018年11月25日
片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない！ 「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言
— okeinan (@okeinan1) 2018年11月25日
①大阪のパチンコ業者に対し銀行融資が受けられるよう財務省幹部に口利きした
②片山氏の後援会組織「山桜会」会長が暴力団関係者と組んで宮城県の産廃業者を乗っ取った
③…
④…
https://t.co/3TZBpCYewL
「週刊文春の新証言によって疑惑は決定的になった。これでも片山氏を辞任に追い込めなければ、どこかの独裁国家と同じ権力者汚職横行の国になってしまう」さて、日本以上のそんな国ある？ムガベは失脚したし、プーチンは殺人は平気でするがアベほど汚職まみれじゃなかろうし… https://t.co/1IpXCJU9dd
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年11月25日
疑惑の総合商社＝片山さつき
— JPLAW (@JPLAW1) 2018年11月25日
『「週刊新潮」では、大阪のパチンコ業者に対し銀行融資が受けられるよう財務省幹部に口利きしたとの疑惑や、片山氏の後援会組織「山桜会」会長が暴力団関係者と組んで宮城県の産廃業者を乗っ取ったこと、さらに…』
パチンコ、産廃、暴力団😅https://t.co/rlVu0REJHu
どうでもよい小兵だが、安倍政権で辞職する大臣をしばらく見ていない。どうせ議員までは辞めないんだろうが、けじめは付けさせるべき。
— やもめの会普通部 (@yamomesyakai) 2018年11月25日
片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない！ 「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言、産廃業者との癒着も https://t.co/T4YSu4OIXj @litera_webから
X氏が先に文春で証言をしていたことと一致。当事者の告発を第三者である元後援会役員Y氏が裏付けた、片山氏の口利き疑惑の真実性はほぼ立証
— apresl'ondee (@yone_maca) 2018年11月25日
片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない！ 「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言、産廃業者との癒着も https://t.co/MSAX2nNOCO @litera_web
#ケチって火炎瓶
— ぎふ しんくろう (@sinkurou2010) 2018年11月25日
片山さつきは安倍政権の大臣なんだよ。
桜田大臣だの甘利だの下村だの稲田だの
全ては安倍政権の責任ではないか？
何故、支持率が53％になる？
全ては有権者の責任だ。
片山さつき「国税口利き」を決定づける仲介者の証言、産廃業者との癒着 https://t.co/M5UXlPjNnA @litera_web
だがこのままで終わらせていいはずがない。今回「週刊文春」の新たな証言によって、疑惑は決定的になった。もしこれでも、片山氏を辞任に追い込めないとなれば、それこそ、日本はどこかの独裁国家と同じレベルの権力者汚職横行の国になってしまうだろう。（編集部）https://t.co/P6gm4lUePl #週刊文春
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月25日
メデイアでも野党でも国民でもいいからカタヤマサツキのこの間の不正行為を徹底的に暴き国会から排除して欲しい。#ヤバすぎる緊急事態条項 #憲法を大切にしたい #内閣総辞職
— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2018年11月25日
よっ！疑惑の百貨店！いい加減にせい！片山さつき氏は辞任せよ。安倍首相は任命責任をとりなさい。
— 松本悟 (@watokota) 2018年11月25日
— Ko Bo (@KoBo38) 2018年11月25日
収支報告書 pic.twitter.com/xuE6heUsfj
— Ko Bo (@KoBo38) 2018年11月25日
| キチガイ麻生は死ね https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/e95ab5925f94b5171851d95796308887 2018-11-18 08:27:58 生きるため yahoo ニュース より https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000108-kyodonews-pol 麻生氏演説「人の税金で大学に」 11/17(土) 19:35配信 共同通信 麻生氏演説「人の税金で大学に」 麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。 北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。 引用おわり 税金で教育を受けることが否定されるのであれば、小学校から公共教育を受けたことのある国民の大多数が否定されることになります。 また、たとえ私立の学校であっても助成金で税金が使われています。 麻生の発言は、国民に対する否定です。 政治資金という税金を使って高級クラブで飲み食いしている自分は正しいが、税金で教育を受けた者は悪者とか、手前勝手もいい加減にしろ。 公文書を改ざんさせたり、命の水を売り渡したり、麻生の存在が悪そのものです。 売国政治屋を辞められないなら自ら死ぬべきであり、それができないなら誰かが殺すべきです。
|
麻生の東大卒の娘、フランス人と結婚して、その婿さんフランスの水道運営会社に勤務してるらしいよ！違うと言う人もいますが…。麻生と言えば、北九州市長が東大卒で他人の税金で大学行ったとか言ってるが自分の娘だって東大じゃん！昔の方が授業料安かった分他人の税金使う金額少ない！矢張り麻生変！
— zzz (@zionundine) 2018年11月25日
| 内外に向けて反核平和を訴え続けている有識者グループの「世界平和アピール七人委員会」が11月17日(土)、高知市の県民文化ホールで講演会を開いた。自民党が開会中の臨時国会に改憲案を提示する動きを示していることから、講演会のテーマは「改憲をさせないために何ができるか」。５人の七人委員会メンバーが改憲をさせないための方策を訴えたが、その中に「改憲を進める安倍内閣を支持する人たちに『騙されてはならぬ』と働きかけよう」という訴えがあり、聴衆の関心を集めた。 講演会が七人委員会と、地元護憲団体の、こうち九条の会、女性「九条の会」高知の共催となったことから、講演会には「憲法公布72周年県民のつどい」の名称がかぶせられた。会場は約400人の聴衆で埋まった。 講演会では、池内了委員（宇宙論・宇宙物理学者、名古屋大学名誉教授）が七人委員会の歴史と活動を紹介。その後、大石芳野委員（写真家）が「踏みにじられる人々の思い」、髙村薫委員（作家）が「誰も騙されてはならぬ」、武者小路公秀委員（国際政治学者、元国連大学副学長）が「新冷戦 二つの積極的平和主義を否定するトランプ『アメリカ第一主義』」、小沼通二委員・事務局長（物理学者、慶應義塾大学名誉教授）が「過去に戻らず、未来を拓くために」との演題でそれぞれ講演した。 日本の戦前回帰をアジアの人々が懸念 大石委員は、戦地で負傷した子どもたちや難民の写真を紹介し、「戦争は人災ですから、本気で止めようと思えば止められるものです。戦火に見舞われた国々に、もし日本国憲法の第９条のようなものがあったならば、この子たちは親や愛しい人を失うとか、武器で怪我をするなどの心身の傷を受けずに済んだだろうに……との思いを繰り返しながら付き合ってきました」「ところが今や、憲法をめぐる論議に揺れています。これまで当たり前のようにあった、戦争をしない、人権を守るといった生きることに必要な最低限の保障が変えられようとしているのです」と、改憲の動きに強い危機感を表明した。 さらに、「こうした日本の現状をアジア諸国の人々も強い関心を持って見守りつつも、また戦前のような状態になりはしないかと心配しています」と、アジアの人々の間に高まりつつある懸念を伝えた。 自衛隊明記は子どもでも分かる矛盾 髙村委員は、まず「現時点では、私たちの国はとうてい改憲を目指し、推し進める状況にない」との認識を示し、「にもかかわらず、国民の意思とは関係のない、政治家の個人的な妄執による改憲の動きが出てきていることが最大の問題点である」と断じた。 その上で「改憲を阻止するにはどうしたらいいか」と問い、「それには、二通りの道がある。一つは安倍内閣を打倒すること、もう一つは改憲をめぐる国民投票で自民党の改憲案を否決すること。安倍内閣を倒すには、支持率を下落させればよい」と述べた。だが、髙村委員は「これは容易なことではない。安倍内閣がどんなにウソをついても、この内閣を支持する人がなお４割もいるからだ。多くの人がいまだに安倍内閣のウソと不実に気がつかないためだ」「改憲問題で、安倍首相は９条の２項(戦力不保持と交戦権否認)を残して自衛隊を明記するだけ、と言っている。しかし、これは、子どもでも分かる矛盾だ」として「安倍内閣を支持する人たちに、今こそ、安倍内閣に騙されぬな、と呼びかけなくては」と話した。 新冷戦に抵抗しよう 武者小路委員は「トランプ大統領のもとで米国が打ち出した戦略は、核兵器を実戦に適するようにするために、その小型化を進めて潜水艦に搭載することだ」と指摘し、これにより、太平洋・インド洋と地中海・大西洋で米対中ロの海洋核軍拡競争を中心とする「新しい冷戦」が始まるだろうとの見方を示した。そして「米国と西欧と日本の市民は、反核・反帝国主義のために協力する平和学の『積極的平和主義』の立場から、一致・協力して、地球上の生命を全滅させかねない新冷戦に抵抗すべき時がきている」と述べた。 また、「『アメリカ第一主義』のもとで、世界各地域でのマイノリティや先住民族や、移住労働者や難民を差別主義や憎悪扇動の対象とする世界規模の新しいファシズムが台頭していることを確認しよう」と語った。 防衛省を防災省に 小沼委員・事務局長は、第１次世界大戦終結以来の戦争廃絶への流れとヒロシマ・ナガサキ以来の核兵器廃絶への流れを紹介した後、「今、われわれは何ができるか」と問い、「相手の立場に立って考える」「現政権のもとでの憲法改定への動きと憲法空洞化が日本を弱体化していることを直視する」「少子高齢化・慢性財政悪化・国土狭溢の日本の軍事化は現実性がないことを確かめる」「被占領国意識を脱却し、安保条約と行政協定の不合理を直視する」「世界の潮流を見据えて、他国が脅威を感じない国にするために抜本的な路線見直しを行う」「すべての変革は少数派が支持を広げた結果であり、あきらめることなく、自信を持って着実に進む」などの実践を呼びかけた。 さらに、小沼委員・事務局長は、防衛省を防災省に、自衛隊を災害救助隊に改組することを提案した。 休憩後、池内委員の司会で、大石、髙村、武者小路、小沼の４委員によるパネル討論が行われたが、冒頭、池内委員の発言があり、その中で、池内委員は、安倍政権になってから世界の趨勢に逆らって防衛予算(軍事費)が年々大幅に増えていること、防衛省と企業による軍事転用可能な共同研究が拡大しつつあることを指摘し、「こうした事実に警戒心を強め、反対の世論を盛り上げよう」と呼びかけた。 |
片山大臣の疑惑、多過ぎ💧
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月25日
・国税100万円口利き疑惑
・カレンダー無償配布
・顔写真入りの特大看板の設置
（公選法違反＋無許可）
・大阪パチンコ業者への財務省口利き
・後援会組織「山桜会」会長が暴力団関係者と組み宮城県の産廃業者を乗っとり&ヤミ献金疑惑
・静岡の産廃処分場の口利き誘致疑惑
生活保護受給者をバッシングし、己は金に汚く遵法意識ゼロで不正だらけの片山は許せない。
— freedomk1 (@119freedom) 2018年11月25日
が、何より安倍瓶三の任命責任が先ず問われるべきだ💢。
国民は、クズ閣僚(雑魚)共に目を奪われて、瓶三とﾋｮｯﾄｺのモリカケ疑惑追及を忘れてはダメだ。
アベと麻生は国家の根本を破壊してるんだぞ。😡
【カルロス・ゴーンのやつより今コレ語るべきちゃうやろか案件第一弾】
— せやろがいおじさんA.K.A えもやん (@emorikousuke) 2018年11月25日
外国人を奴隷のように扱う制度が批判されてるなか、更に外国人労働者の受け入れを広げようとしてるお偉いさんに一言。#せやろがいおじさん
↓その他のせやろがいおじさん はこちらhttps://t.co/2n9DFrYO3a pic.twitter.com/0eHNtbmzsZ
外国人を奴隷のように使う制度に一言【せやろがいおじさん 】
ワラしがみ 2018/11/24 に公開
外国人技能実習制度についての問題点が指摘されているなか、更に外国人労働者の受け入れを拡大しようとしています。
そのことについてせやろがいおじさん が沖縄の美しい海に向かって叫びます。
せやろがいおじさん のブログ
https://www.seyarogaiojisan.com
せやろがいおじさんTwitter
https://twitter.com/emorikousuke
間違い無い、最高傑作来た‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️
— にゃんか先生🐈（肉球新党） (@peacefulcat9) 2018年11月25日
この件に関しては語るべき点がたくさんあって、本当に一部しか触れられていません😭
— せやろがいおじさんA.K.A えもやん (@emorikousuke) 2018年11月25日
この動画を入り口ぐらいの感じにしてもらえると幸いです。
僕の愛聴している荻上チキsession-22が分かりやすい特集を組んでいたので、おすすめです！https://t.co/IfJnu9pEkb
ミャンマー協会のところはどう意味でおっしゃられたんでしょうか⁈
— きっと君 竹助 🐯 (@KyounoKawase) 2018年11月25日
あのままだと自分だけかもしれませんが悪いようにとらえるかたもいらっしゃると思うのでよかったらぜひ解説お願いします！
様々な国からの外国人実習生を受け入れているなか、ミャンマーからの外国人実習生は他には無いこの機関を通す必要があり、いわゆる「手数料」が発生しているようです。ただ、本当に利権があるかは定かではありません
— せやろがいおじさんA.K.A えもやん (@emorikousuke) 2018年11月25日
こちらで詳しく語られていますので、ご参考までにhttps://t.co/IfJnu9pEkb
返信ありがとうございます！
— きっと君 竹助 🐯 (@KyounoKawase) 2018年11月25日
いつも動画楽しませてもらってます！
読ませていただきます！
ありがとうございます😊
せやろがいおじさんの主張はいちいち的を射ていて、ご自身がよく勉強されてるのがわかるから好き。
— ちあき@アルコール依存症 断酒中 (@8ZYrA2k21DgF4c7) 2018年11月25日
ただ文句言ってるのとはレベルが違う。素晴らしい。
スッキリまとめてくれて、ありがとうございます。
— 犬飼淳 / Jun Inukai (@jun21101016) 2018年11月25日
こちらでは、外国人労働者の受け入れ拡大を強引に進める山下法務大臣の答弁を視覚化してみました。
後ろの方に「あ、そう」な方々も映り込んでます。https://t.co/ks94PY4Dbp
おっしゃる通り！いま他に報道しないとマズいことは山ほどあるんや！⚡️ 「移民法案（奴隷法案）についての動画集２ #全員野球内閣 #首都圏民はデモに行こう .」https://t.co/eYD9c8zgMD
— テム(アンジュルム11/29アタックNo.1) (@tem_fsEdwxWAc) 2018年11月25日
せやろがいおじさんの存在って素晴らしいと思います。ふだんニュースに接することのない層まで届く仕掛けが見事だなーと思ってます。同じくsessionリスナーとして応援してます😊
— m (@774moexxx) 2018年11月25日
すごいぞ、よくぞ斬り込んでくれた！さすがせやろがいおじさん！
— もすもす (@mosmoschan02) 2018年11月25日
今回もまた素晴らしいですね。今の外国人技能実習制度は現代の奴隷制であり人身売買です。早急な是正ないし廃止が必要です。
— すのおでん🇯🇵 (@sunooden) 2018年11月25日
日本ミャンマー協会の役員名簿すごいですね
— 服部哲也 (@9igZStXlg7DWTgG) 2018年11月25日
最強の布陣です
皆さんも一度、見て下さい
ステキすぎます！！
— あたらしい日本 (@newnippon2018) 2018年11月25日
拍手喝采です！！！
せやろがいおじさんが発信していてくれる限り、ひどい世の中でも自分も諦めないでいようという気持ちになります。いつもありがとう☺️がんばるぞ！
— ストロングゼロ美 (@emanon_none) 2018年11月25日
あなた、ホント いつも最高！(^ω^)
— 谷口 (@hiroshi_12_27) 2018年11月25日
めちゃくちゃ 分かり安かったです‼️ 有難うございました〜🤣👍❤️笑 とても 深刻な 話しだからこそ 沢山の人に 知ってもらうキッカケは 本当に必要だと思いますし、これ以上 ギスギスした社会にしたくないので 本当に助かります👍 あと 水道の民営化の件も是非 宜しくお願いします(´•̥̥̥ω•̥̥̥`)💧
— ベルガモット (@suzutan0815) 2018年11月25日
| 今や、天下の大悪党扱いされている、まっ黒くろ助のゴーンさんだが、この問題は、注意深く観察する必要がある。先ずは、東京新聞の社説を読んで貰おう。 ≪巨額報酬の闇にメスを ゴーン会長逮捕 日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。 世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。 「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。 その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。 経営危機の際、日産は取引先を含め塗炭の苦しみを味わった。ライバルのトヨタ自動車に大差をつけられ辛酸をなめた。それを助けたのがゴーン容疑者だ。彼は社内では可能な限り日本語を使い、「信じてください」と呼び掛けた。社員は意気に感じただろう。 その人物が裏切っていたとしたら、共に立て直しに頑張った社員や関連会社の人たちはどう思うのだろう。 著書「２１世紀の資本」で格差について警鐘を鳴らしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、金持ちに対する所得の累進課税を以前のように強化し、株式や不動産などあらゆる資産に対しても価値の大きさに応じた課税を導入すべきだなどと主張している。 日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ９０％超だった。しかし、今では最高税率は５５％にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律２０％と、富裕層にかなり有利な税制になっている。 さらに最近、パナマ文書などで日本を含む世界の富裕層が巧みに課税逃れをしている実態も分かってきた。 富裕層はどこまで貪欲なのか。これが一般の人々の正直な感想だろう。人生で、ゴーン容疑者が得ていたような年十億円以上もの所得は必要なのか。格差の著しい拡大は人々の心を傷つけ、働く意欲をそぐ。今回の事態を、不条理な経済格差是正の突破口としたい。 ≫（東京新聞2018年11月20日付社説） 当該社説の言う通り、超富裕層に対する累進課税率は９０％から５５％まで引き下げられ、金融所得は、分離課税扱いで、一律２０％と優遇されている。また、法人税も大きく引き下げられている。金持ちぼろ儲け状態の日本の税制だが、欧米の金持ち国に右に倣えしたのだと言える。市場原理主義とグローバル経済下において、競争するために必要なツールだと云う経済学者や経産・財務省の考えなのだろうが、その減少分は消費税と年金支給減少と財政出動・金融政策と乗り切ろうとしているのが、現在の日本だ。 当該社説は、その問題と、ゴーンさん逮捕劇を無理やりくっつけようとして、情緒的観念も交えて、あらぬ方向に話を持って行こうとしている。まぁ、超富裕層への優遇税制問題は、あらためて、項を別にして議論すべきだと思う。たまたま、この社説の筆者は、優遇税制問題が頭に浮かんだのだろうが、問題は、情緒を排して、カルロス・ゴーンさんの東京地検特捜の逮捕劇そのものに、スポットを当てるべきだ。だいたいが、有価証券報告書の虚偽記載容疑だと地検がリークしているが、有報の虚偽記載容疑であれば、財務担当役員や監査法人の問題であり、ゴーンさんの直接の容疑にはなり得ない。 現時点では、検察と日産のリーク情報を元に、新聞テレビが面白おかしく報道しているわけだが、法廷のおける検事と弁護士と云う立ち位置でいえば、検事の言い分だけが、被告の人格を決定づけるような按配で進められているわけで、本来であれば、報道を自粛し、逮捕事実が明確になるのを待つのが正道だ。陸山会事件の地検特捜の秘書逮捕劇以降、小沢一郎がまっ黒くろ助になった事件を、よもや忘れてはいないだろう。あの事件の結果、菅直人、野田佳彦、安倍晋三と、我が国は、行き先のわからない、トンデモ列車に乗せられているではないか。 中世司法を意識しているであろう政権及び法務省・検察は、籠池夫妻のように長期勾留と云う選択はせずに、短期にゴーンさんやケリーさんを保釈するのではないかと推量する。まぁ弁護士に、ヤメ検の大鶴基成弁護士を指定したので、早々に、異なる弁護団を組織しないと碌なことになりそうもない。この大鶴弁護士は検察時代、疑獄事件と言われるゼネコン汚職、日歯連ヤミ献金事件、ライブドア事件、佐藤栄佐久福島県知事事件、陸山会事件と事件を作る検事として名を馳せた。事件を作るのは上手だが、事件を弁護するのは、どうなのだろう？ チョイと横道にそれたが、筆者は個人的に、今回の東京地検の捜査方法には、多くの疑問を持っている。司法取引云々とも言われているが、どちらかと云うと、闇司法取引だった可能性の方が高いと思う。藤井美濃加茂市長の逮捕劇における闇取引と酷似している。それにしても、現在表に出ているゴーンさんらの容疑は、まさに形式犯であり、交通違反と同様のもので、罰金刑になるのが関の山でしかない。業務上横領として確たる証拠があることを疑わせるが、裏金でも準備させ、ゴーンさんに渡したのなら、地検特捜の逮捕もあるだろうが、裏金を日産がどのように工面したにしても、取締の中に共犯がいるはずだ。 現時点では、ゴーンさん逮捕劇の白黒はまったく予想できず、報道すること自体がメディアリテラシーから言ってもフェアーではない。このような人質司法（自白主義）が国際的注目を浴びることは、我が国の司法が中世の司法制度に近いと云う事実を世に知らしめる意味では、国際人を逮捕したことは、皮肉だが意義がある。目的がカルロス・ゴーンさんを日産の代取でなくすことが目的で、ルノーの合併を阻止するためであったなら、まさに国策捜査そのものだ。ゴーンさんらに何ら感情移入のない筆者にしてみれば、彼らの裁判を通じて、日本の司法制度の醜悪さが、国際的に知れ渡ることにおおいな期待を持っている。まぁ、それにしても、累進課税は強化すべきだ。英語の話せぬ高齢富裕層が日本から逃げるなど、妄想だ！ |
| 台湾の住民投票が２４日行われ、東京五輪への参加は、「台湾」では なく、これまで通り中華台北（チャイニーズタイペイ）の名義で参加申 請する選択を世論は選んだ。 その現実的選択を私が歓迎する。 しかし、ここで書きたいことはその事ではない。 台湾が直面する中国との関係の難しさだ。 小笠原欣幸（よしゆき）という東京外大准教授が、先の地方選の結果 について次のように解説していたのを見つけた。 「中国に近づくか、距離をとるか、台湾は「（経済的）繁栄と自立の ジレンマにある」と。 選挙民は「繁栄も自立も要求する」と。 ４年前は「自立」を求める面が強く出たが、今回は「繁栄」に振れた。 どの政党が政権についても、その両方に応えるのは難しく、台湾政府 の試行錯誤は続くだろうと。 試行錯誤というよりも、答えの出ない苦悩に違いない。 そんな台湾の苦悩を知りながら、習近平主席の中国は、これまで台湾 と国交を持っていた国々に経済援助をちらつかせて断交を迫ってきた。 その圧力に負けて台湾と断交する国がどんどん増えてきている。 それに対して台湾は打つ手がない。 私はそんな台湾の総統に深い同情を禁じ得ない。 習近平主席の中国は、間違いなく憲法９条の精神に反する国であると 思う（了） |
「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242244
2018/11/26 日刊ゲンダイ
外国人労働者弁護団代表の指宿昭一弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ
今臨時国会で政府がスピード成立を目指している外国人労働者の受け入れを拡大する法案。中身はスカスカのうえ、法務省のデータ「捏造」まで発覚し、このまま来年４月施行となったら、将来に禍根を残すのは必至だ。外国人技能実習生の代理人も務め、現場の実態に詳しい専門家は、「人権感覚の低い法務省にやらせてはダメ」と苦言を呈する。
■多文化共生のグランドデザインが必要
――外国人労働者を拡大するための法改正は議論百出です。新制度に対する問題意識を聞かせて下さい。
まず、議論を始めたのが遅すぎた。２０年、３０年前にすべきでした。外国人労働者はすでに１３０万人近くいます。技能実習生は国際貢献のためとされ、留学生は勉強しに来る人ですが、実際は労働力確保のための手段になっています。ですから、外国人労働者を正面から受け入れる制度をつくるということ自体は評価していい。しかし、「移民政策ではない」という言い方はごまかしです。日本には２５０万人以上の外国人が生活し、すでに移民の国。議論すべきは、移民政策かどうかではなく、どういう移民政策を取るのかなのです。
――入り口の議論からして間違っている。
いま行われている議論は、人材不足にどう対応するかという短期的な受け入れ政策で、総合的なグランドデザインがない。そうではなく、人口減少社会の中で、どうやって日本が外国人と共に生活し、働く社会をつくるか、どういう負担をするかという議論が必要です。臨時国会の数日の審議で決めてしまうような話ではありません。
――外国人を生身の人間として見ていない。
「労働力の受け入れ」「外国人材の受け入れ」という言い方がされています。必要なくなったらいつでも帰ってもらえる使い捨てにできる存在、として見ている節がありますね。安い労働力という法案の位置づけでは絶対にいけない。労働条件や賃金をしっかり保証し、権利が主張でき、問題があったら声が出せる制度にしないと。今、時給３００円で働く技能実習生がたくさんいます。建前では日本人と同等の賃金を払うべきとなっているのに守られていない。このままでは新制度もそうなる危険性がある。
■「ブローカーは色めき立っている」
――時給３００円は労基法違反なのに、どうして声が出せないのか。
実習生は自分の国で借金をしてきていますから、それを返せなくなるようなことは絶対に避ける。労基署に駆け込んだり、社長に「なんとかしてくれ」って言ったら、強制的に帰されたり、解雇される。それが恐ろしいからみな声を出せないのです。
――悪質な仲介団体やブローカーの問題もあります。
もしかしたら、新制度は技能実習制度より酷いことになるかもしれません。実習制度は人権侵害が国際的にも批判され、規制が厳しくなりました。しかし、新制度は楽観論で制度設計されていて、外国人の支援や相談は、受け入れ企業か、政府に登録した支援機関が担うことになっている。受け入れ企業からお金をもらって委託された支援機関に、職場のトラブルを相談してどうなるんですか。
――実習制度では、送り出し国と日本国内にそれぞれブローカーがいて、中間搾取が問題になっています。
例えばベトナムの実習生の場合、手数料として１人１００万円くらい取られています。日本語教育やビザ取得などさまざまな手続きはありますが、１００万円なんて費用は絶対にかからない。ブローカーによる中間搾取の手段とされているんです。
――ブローカーに対する規制はないのですか？
手数料を取ることについては、民間ベースだからと、規制が全くない。今度の新制度でも同様です。ブローカーは今、「シメシメ、また儲けられる」と色めき立っているといいます。本来は、送り出し国と日本の２国間で向こうにハローワークのようなものをつくって、費用ゼロか実費程度で労働者を募集すべき。日本政府も向こうに出先機関を置いて、アドバイスやサポートをする。これだけ大掛かりに外国人労働者を受け入れるなら、それぐらいの費用をかけるべきだと思います。
日本は「移民無政策国」（不当な労働実態を訴える外国人技能実習生）／（Ｃ）共同通信社
――そもそも実習生は技術を学ぶという「国際貢献」を建前にした制度ですよね。それなのに巨額費用がかかること自体おかしい。
国際貢献なんて真っ赤な嘘。１９９０年代に制度ができた時点から、実態は安価な労働力を確保するという趣旨だった。外国人も出稼ぎのつもりで来ていて、技術を学びたいという人は少数です。法務省の幹部だって、そんなことみな知っているのに、国会答弁などで「国際貢献」「技術の移転」なんてシャアシャアと言えますね、と言いたい。実習生は新制度の「特定技能１号」に移ることができるんです。国際貢献はどこへ行ったんですか。いつ技術を自分の国に持って帰るんですか。
――つまり、実習制度をつくった９０年代に、移民の議論をすべきだった。しかし、「日本には外国人労働者はいない」ということにしたかったので、国際貢献と嘘をついた。
根底にあるのは外国人差別なんです。単純労働。僕はその言葉は嫌いですが、単純労働の外国人が増えると日本の治安が悪くなるとかね。別の文化や言語を持った多様な個性の人たちが来ることに対して、政府も市民の側もおそらく拒否感というか、無理解がある。ようやくその議論が始まったということです。
――単純労働という言葉に差別意識があると？
労働に貴賤はないし、誰でも最初は熟練していない。新入社員は非熟練労働者ですよ。１年経ち、２年経ち、だんだん熟練していく。日本は高度な国で、外国は非熟練の単純な国。日本が門戸を開けば、わんさか外国人が日本に来たがっている……。もはや幻想です。昔はそうだったけれど、今は違う。もう中国からは実習生はあまり来ない。北京や上海に行った方が稼げますから。
■「法務省ほど人権意識が低い省庁はない」
――そういう意味では新制度でも対象の１４業種について、実際は単純労働だと思っているのに「特定技能」と呼ぶのも違和感がある。
いままで外国人の受け入れについて嘘ばかりついて、本音と建前を使い分けてきた負の歴史ですよ。新制度をつくるにあたっては、法務省が過去について謝り、真実を語るべきでした。「いままで技能実習生を国際貢献と言っていたけれど労働力確保でした。今回は移民政策ですが、悪く捉えないで下さい。諸外国のように失敗しない移民政策にします。外国人と共生する社会をつくりたいんです。時間がないので、検討が不十分ですが、まずは法案を通したいので、これで議論して、大事なことは今後、検討していただけませんか」と説明すればよかった。少なくとも噛み合う議論ができたと思います。
――１４業種が低賃金でいわゆる３Ｋ職場だから人手不足という問題もある。労働者が日本人だろうが外国人だろうが、そこの改革も必要では？
例えば介護業界なんて、介護報酬も含め低賃金を前提にしたような制度になっている。日本人労働者も含めて、業界を担う人たちが安心して生活でき、将来設計もできるようにしないと、その産業は生き残っていけないと思います。外国人労働者が入ることで、改革の芽を摘むようなことがあってはならない。業界ごとに、今年は何人必要だとか、官庁だけでなく、使用者代表と労働者代表も入って、オープンな場で毎年議論すべきなんです。法務省と担当官庁で密室で決めて、いったん制度ができたら入国管理局が裁量権を持って、いかようにもコントロールできる。それではダメ。
――法務省が管轄すること自体が間違い？
本音と建前を使い分ける法務省ほど人権感覚が低い省庁はありません。もちろん職員には良心的な人もいますが、省庁全体のスタンスとしてはとても残念。今度、法務省の中に入国管理庁を置きますが、そうではなく、法務省とは別に、移民庁なり、多文化共生庁なりを設置して、総合的な政策をつくるべきだと思います。
――人権や社会保障、教育なども含めて。
とにかく、外国人は何をしでかすかわからないから、厳しく管理するというのが入管の考え。管理も一側面として必要ですが、大事なのは多文化共生を図ることです。日本は移民はいるのに移民無政策国。安倍首相が「移民政策ではない」と言うのはある意味正しくて、「日本は移民について何も考えていません」と言っているようなものです。
（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）
▽いぶすき・しょういち １９６１年神奈川県出身。８５年筑波大学比較文化学類（アジア・日本史専攻）卒業。０７年弁護士登録（第二東京弁護士会）、暁法律事務所を開設。労働者側に立った労働問題、外国人の入管問題に専門化した弁護士業務を行っている。外国人研修生の労働者性を初めて認めた三和サービス事件、精神疾患に罹患した労働者の解雇を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件などで勝訴。
【注目の人 直撃インタビュー】「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 https://t.co/ChUXyKgQMQ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月25日
"移民政策ではない」という言い方はごまかしです。日本には２５０万人以上の外国人が生活し、すでに移民の国。議論すべきは、移民政策かどうかではなく、どういう移民政策を取るのかなのです。"「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 https://t.co/E5mn3RHAsS #日刊ゲンダイDIGITAL
— 🇧🇷🇯🇵KiYuNa (@kiyuna_brasil) 2018年11月25日
安倍首相が「移民政策ではない」と言うのはある意味正しくて、「日本は移民について何も考えていません」と言っているようなもの 「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 https://t.co/HFRdAIKdnc #日刊ゲンダイDIGITAL
— 稲井 直大(就労訓練中) (@InunekoShitukoe) 2018年11月25日
"根底にあるのは外国人差別なんです。単純労働。僕はその言葉は嫌いですが、単純労働の外国人が増えると日本の治安が悪くなるとかね。 https://t.co/TzaT1FmoHA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 鉄馬 (@tetsumah) 2018年11月25日
"今、時給３００円で働く技能実習生がたくさんいます。建前では日本人と同等の賃金を払うべきとなっているのに守られていない。このままでは新制度もそうなる危険性がある。https://t.co/TzaT1FmoHA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 鉄馬 (@tetsumah) 2018年11月25日
「移民政策ではない」という言い方はごまかしです。日本には２５０万人以上の外国人が生活し、すでに移民の国。議論すべきは、移民政策かどうかではなく、どういう移民政策を取るのかなのです。https://t.co/SsIcBlMWWC
— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年11月25日
本音と建前を使い分ける人権感覚が低い法務省が管轄すること自体が間違い。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年11月25日
「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言 https://t.co/clx9UaFelF #日刊ゲンダイDIGITAL
福島第一に設置された凍土壁は今年３月に完成しました（１）。内側への水の流入量を東電発表（２）から見積もると
２０１７年８－１０月 １日当たり平均で９８０トン
２０１８年８－１０月 １日当たり平均で７５０トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は２４％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。
福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています。さらには「トリチウム以外の放射性物質をほとんど取り除くことができます。」と主張していますが（３）、「トリチウム以外の放射性物質」も取り除いていないことも発覚しました（４）。浄化しても排水基準（５）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（６）。
地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。
※（７）（８）を集計
図―１ どんどん増える福島第一汚染水
最新の発表（９）を集計すると総量で約１１５万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。
１億（Ｂｑ／ｌ）程度の福島第一汚染水セシウム１３７濃度
※（１０）（１１）を集計
図―２ タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度
概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので（５）、１００万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１２）。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。
汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。
凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン
※（１）にて作成
図―３ 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン
断面の模式図は以下の通りです。
凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面
※（１）にて作成
図―４ 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）
氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１３）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１４）。ほぼ２年半の遅れです。さらに凍土壁が完成したのは２０１８年３月です。
図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（１）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－３，４に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。
サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。
すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。
あまり減らない凍土壁内流入量
※１（２）を集計
※２ サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
図－５ 「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量
図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１８年３月に完成したので（１）、過去３ヶ月と完成前の同３ヶ月との流入量を比較してみました。
２０１７年８－１０月 １日当たり平均で９８０トン
２０１８年８－１０月 １日当たり平均で７５０トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は２４％しか減っていません。
凍土壁による止水はできていません。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
凍土壁は「止水」していません。それでも、安倍出戻り内閣（１５）（１６）や東京電力（１７）（１８）は効果があったと主張しています。
凍土壁の効果で汚染水の発生量を低減したと発表する東京電力
（１８）をキャプチャー
図―６ 凍土壁の効果で汚染水の発生量を低減したと発表する東京電力
こんな方が福島産は「安全」、避けるのは「風評被害」を主張しても（１９）（２０）、福島の皆様は信用しないと思います。
福島では皇室に献上する柿の箱詰めが行われました（２１）（２２）。
献上柿の箱詰めを報じる福島県の地方紙・福島民友
※（２３）を１１月２２日に閲覧
図―７ 献上柿の箱詰めを報じる福島県の地方紙・福島民友
福島は「柿」のシーズンです。献上される柿は「みしらず柿」といって（２４）、とても食味がよいそうです（２５）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。
他県産はあっても福島産柿が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ
※（２７）を引用
図―８ 福島産柿が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2718.html
(１)凍土方式陸側遮水壁 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社⇒2018年10月25日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第59回事務局会議）⇒【資料3-1】
汚染水対策（15.2MB）
(３)汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(４)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第10回）‐配布資料（METI/経済産業省）
(５)サンプリングによる監視｜東京電力
(６)建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入等の推移 - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(８)中の018年⇒11月⇒19日
(１０)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中の「水処理設備の分析結果⇒水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(１１)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社の「水処理設備の分析結果」
(１２)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１３)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１４)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１５)めげ猫「タマ」の日記 経産省は汚染水放出資料で凍土壁効果あり、実際は効果なし
(１６)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）中の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会資料（pdf:5518KB）
(１７)めげ猫「タマ」の日記 東電・株主総会で凍土壁効果あり、実際は効果なし
(１８)動画アーカイブ｜写真・映像ライブラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(１９)福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います（METI/経済産業省）
(２０)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２１)身不知柿平成最後の献上 若松で箱詰め | 県内ニュース | 福島民報
(２２)平成最後...磨き上げた「献上柿」 若松で会津身不知柿を箱詰め：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２３)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(２４)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のくだもの編 [PDFファイル／196KB]
(２６)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール
この俺たちとは
こういうことができるとなれば
日米委員会＝ＣＩＡしかない
松本清張ならズバリ書くだろう
今回は 正しく大儲けしているゴーンを
目的あって
正しくないと決め付けた
その理屈を総がかりで探す
組織決定であおうが なかろうが
ゴーンの利益になれば ネタだ
ニッサンと検察とマスコミと政権が
一緒になり シラミつぶしにし
「ヌレギヌから罪をひねり出す」
***
小沢の時は 空砲を実弾に見せかけ
縛り上げるまではいかなかった
が
おつりがくるほどドンピシャ勝ちした
今回は 空砲ではまずい 司法取引でもなんでも
使って フランスにケチつけられないよう
早くネタを挙げろ！
チキショー！
ルノーめ！会長クビにしないじゃないか
ゴーンが怒り始めたと 無罪でまだがんばってるのか！
検察弁護士を口封じしろ！
ゴーンとマクロンが手をにぎったらヤバイ！
今回は ニッサン幹部は 「最高の誰か」とつるんで動いています
からマスコミ・ＮＨＫ・新聞・官邸一糸乱れず
「ゴ～ンが悪い」と輪唱しています
こういう時日本でただ一人 「郷原信郎」さんが正しいのです
小沢パージの時もそうでしたから
***
小沢はパージ完了でウヤムヤにし パージ側 前原・枝野・野田・岡田・仙谷
たちは
現在のニッサンの幹部と似ていませんか 性悪なのです
関連記事
役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった～ゴーン氏逮捕事実の“唖然”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html
※画像クリック拡大
※画像クリック拡大
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加
https://digital.asahi.com/articles/ASLCS7DW6LCRULZU00H.html
2018年11月25日05時03分 朝日新聞 文字起こし タイトル、見出しは紙面による 
安全保障に関する宇宙利用のイメージ
１０月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。
同月９～１９日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約３５０人のほか、日本を含む７カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。
演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。
２０２８年。太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠かせない全地球測位システム（ＧＰＳ）もダウンした――。
宇宙空間での軍事作戦をテーマに２００１年に始まったこの演習は今年で１２回目。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部が加わった年もあったが、多くは軍事諜報（ちょうほう）の世界で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる米、英、豪州、カナダ、ニュージーランドの５カ国を中心に続けられてきた。そんな「極めて秘匿性が高いインナーサークル」（自衛隊幹部）の演習に日本が招待を受け、今年、初めて参加したのだ。
背景にあるのは、現代戦における「宇宙」の比重の大きさだ。新たな防衛大綱の策定に関わる政府関係者はこう話す。「弾道ミサイル発射の兆候も含めて情報収集や警戒監視、通信、測位、気象観測……。陸海空の作戦と装備は、宇宙に深く依存している。相手の宇宙インフラを使えなくすれば、死傷者を出さずに陸海空の戦いで圧倒的に有利になる。宇宙を制する者は現代戦を制すだ」
演習では、シミュレーションが繰り返されたという。衛星が使えなくなった米軍が作戦を続けるために、欧州の測位衛星システム「ガリレオ」や「日本版ＧＰＳ」と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」では、どんな支援ができるのか。それぞれの国の国内法上の制約は何か。各国で対応を検討し、米国と調整を重ねた。もはや日本も無縁でなくなっている。
各国の宇宙政策に詳しい鈴木一人（かずと）・北海道大学大学院教授は「南シナ海で米中の軍事的衝突の恐れが高まった時、最初に狙われるのは宇宙システム。米国の衛星が攻撃を受けたときに、同盟国と連携して被害を最小限にとどめ、リスクを分散し、機能を維持していけるのかを探るのが演習の狙い」と解説する。
| 偵察も無人機も 米軍は宇宙に依存 |
| 宇宙ゴミ監視「自衛隊が米を補う」 |
もしも宇宙が「戦場」になったら――。映画の設定ではなく、１０月に米空軍が主催し、日本も初参加した図上演習のテーマです。安全保障関係者の間で、宇宙の存在感が増しています。https://t.co/AgwAhqt4VP
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月24日
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の活動が軍事目的だということを隠さなくなっているな。当然ミサイル開発にも深くかかわっている。https://t.co/2lKpmDHqUp
— astroboy (@astro_boy_2007) 2018年11月24日
"相手の宇宙インフラを使えなくすれば、死傷者を出さずに陸海空の戦いで圧倒的に有利になる。" 宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル https://t.co/1gSdeCmZOY
— Kazuhito Kidachi (@kazuhito) 2018年11月24日
きっと数十年後には想像もできない世界になっているんでしょうね。
— モッテ@経済・FX情報収集中（相互フォロー） (@fxnews_mott) 2018年11月25日
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加 https://t.co/OCvpgWGslY
日本って、「こういうのもうやめにしようよ」って言う役割じゃなかったんかなあ。
— Kayachan - Looking For a Job (@Mr_Kayachan) 2018年11月25日
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル https://t.co/JGNkXGCc7Z
武器使用だけが戦争じゃない。サイバー攻撃から日本を守らなければいけない。サイバーセキュリティは国策✨ #テリロジーヾ(^▽^)ﾉ🎌 宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル https://t.co/giM83P32ry
— カベチョロ (@nakayosian) 2018年11月25日
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル https://t.co/T3HiuWBdtd
— 埠頭-neko (@futouneko) 2018年11月25日
↓
「宇宙基本法案採決強行 自公民の宇宙軍拡宣言」2008/5/10赤旗 pic.twitter.com/UUEf1bqf3y
宇宙空間での軍事作戦の演習は今年で１２回目
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2018年11月25日
軍事諜報の世界で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる
米、英、豪、カナダ、ニュージーランドの５カ国中心
【極めて秘匿性が高いインナーサークルの演習】に
今年、日本が初めて招待を受け参加した
安倍政権で国内法を整えた成果。https://t.co/X4VdH1wAGN
宇宙システムが攻撃を受けた時にこれに対処することも自衛権の発動なら、集団的自衛権の概念を根底から考え直さなければならないと思う。
— 串田誠一 (@ishinkushida) 2018年11月24日
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル https://t.co/Om1bYOun1L
宇宙を制する者は現代戦を制す。衛星がww2の制空、レーダー、ソナーの代わりなんですね。https://t.co/N8PY6dXiGk
— jpn (@jpn16157022) 2018年11月25日
ここでも米軍の下請けを。↓
— 石川康宏 (@walumono0328) 2018年11月25日
「衛星が使えなくなった米軍(に)・・欧州の測位衛星システム「ガリレオ」や「日本版ＧＰＳ」と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」では、どんな支援が」「米軍が他国の暗号コードを使うための技術的な課題やそれぞれの国の国内法上の制約は」。https://t.co/bXVXxMoNy3
GPSが民生システムでも米軍由来の民間技術でもなく「米軍が運営維持管理してる現役バリバリ軍事インフラ」と認識している人、どれぐらい居るんじゃろか。 / “ASLCS7DW6LCRULZU00H.html” https://t.co/B9AtFTcPA3
— Ka-Ka (@ka_ka_xyz) 2018年11月25日
こいつら宇宙まで行って、まだ戦争するつもりなのか。本当に、技術と知性は別問題なんだな。
— gentleability（日本社会を立て直そう） (@yamamomo3jp) 2018年11月24日
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル https://t.co/o7WnnG44lF
【宇宙】そう、通信衛星や気象衛星も戦争と無縁ではないんですよね。それにしても、半世紀前は戦争（冷戦）を背景に宇宙“開発”戦争が急速に進んだ時代でしたけど、今は宇宙戦争が進んでしまう時代なのですね。 ー宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加 https://t.co/hlw01m757i
— TSUKADA Ken (@tsuka_ken) 2018年11月24日
トランプの宇宙軍にまで付き合う #安倍晋三 、税金いくら払ってもザルだ。#ﾎﾟﾁ
— Mikeyuki (@Hyoukichiii) 2018年11月24日
「防衛戦略として自衛隊が宇宙で何をどこまでやるのかを明確に示すことだ」
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加：朝日新聞デジタル https://t.co/RMvXIVu2xk
宇宙戦争は現実になっていて、自衛隊も演習に参加している！と。こうなると防衛範囲とか、専守防衛とかは無意味になっているのでは？なんか恐ろしいことが進行している様です。 https://t.co/rQTw1lmxPH
— yamana masaru (@yayaya3183) 2018年11月25日
「南シナ海で米中の軍事的衝突の恐れが高まった時、最初に狙われるのは宇宙システム。米国の衛星が攻撃を受けたときに、被害を最小限にとどめ、リスクを分散し、機能を維持していけるのかを探るのが演習の狙い」
— galapagos77777 (@galapagos77777) 2018年11月25日
宇宙戦争、もう映画だけではない時代 日本が演習初参加 https://t.co/unOZyWMCC8
戦争ゴッコの好きな首相にその国の運命を任せますか？ ゴッコは子供のお遊びだから心配いらないと思ってる？ ちょっとした火遊びがとんでもない大火事になることがあるのは常識．だから火遊びはゴッコさえも禁じられてるのよ．さあ，「稚拙」が定着したアベ氏に国を任せる？https://t.co/tTDOOHLPq5
— Beginner (@Beginne56869609) 2018年11月25日
| ★中央省庁の33行政機関のうち8割に及ぶ27機関で、雇用している障がい者の人数を40年以上にわたって水増ししていたことが分かった。つまり我が国の障がい者政策など、事実上なかったといっても過言ではない。建前だけの偽善的政策だった。加えて、厚労省もその水増しに関わっていたことまでも発覚。救いようのない障がい者差別大国といえる。この政策の趣旨は、障がい者が雇用のチャンスを奪われないようにするための重要な政策であり、健常者と障がい者が役割分担しながら働き方を模索し、雇用を確保する政策だ。 ★法定雇用率は、国や地方の行政機関の方が一般企業より高めに設定されている。法律の制度設計時には、高い意識を持つべきという啓蒙（けいもう）も含まれていただろう。行政が企業に課している水準すら満たしていなかったという、救いようのない体たらくを露呈させた。発覚後、当時の厚労相・加藤勝信は「こうした事態になったことは誠に遺憾であります。深くおわび申し上げます」と陳謝したが、その加藤は内閣改造で自民党三役に収まった。まともな神経なら謹慎したいと申し出るレベルの恥ずかしさだが、ご本人は「俺のせいではない」という気持ちなのだろうか。 ★この問題では、中央官庁は大臣に陳謝させて幕引きとなったが、地方自治体の一部は、水増しが判明した38県のうち三重、愛媛、茨城、高知、長崎の5県が職員らの処分を決めている。また山形、千葉の2県は処分する方向で検討しているという。この現実を見ると、霞が関の政策がいかに机上の空論であるかが分かる。知事の方が、県民との距離の近さも感じる。そして何より、責任の所在を明確にして障がい者やその関係者にわび、2度と繰り返さないという不退転の決意を感じる。（K）※敬称略 |
|
| 今回のゴーン氏の逮捕劇ですが…容疑事実のなかに日産の不正検査の件が含まれていたのであれば少しは分かるのですが、漏れ伝わってくるのは、如何にゴーン氏がお金に汚いかというようなものばかり。 しかし、そうした容疑も、ゴーン氏一人ではできないようなものばかり。 ゴーン氏の姉とコンサル契約を結んで年間1千万円以上の報酬を支払っていたとか、娘の大学に日産が寄付したとか、という事実が暴露されていますが、そうしたことの殆どが日産の事務方の協力がないとできいと言っていいでしょう。 有価証券報告書の虚偽記載も、ずっと以前から事務方も一体となって行っていたものと考えるべきで、何故ゴーン氏だけに罪をなすりつけるのか意味が分かりません。 ゴーン氏がお金に汚いことがこれで分かったとしても、これほど大騒ぎするほどのことかと思ってしまうのです。 まあ、罰金を支払えば許してもらえるようなことではないのでしょうか？ 何十億円も横領したというのであれば別ですが、日産という会社が了解したうえで虚偽記載をしただけである訳ですから。 先日も書きましたが、このような世界的にも著名な経営者の逮捕を総理に報せずに行う筈がない、と。 官邸は事前に逮捕を了解したと考えるべきでしょう。 そして、了解が得られたから…或いは無言の指示が官邸からあったから東京地検も動かざるを得なかったと考えるべきではないでしょうか？ 森友事件や加計疑惑などでで、如何に検察と官邸が密接な関係にあるかが明らかになっている訳ですが、国会を騙しつづけて公文書の改ざんまで行ったのに検察は動かなかったのに、今回は極めて積極的だ、と。 逆に、単なる不実記載程度に過ぎないのに、検察はいろいろ情報を流して印象操作をしている、と。 いずれにしても、官邸は、検察とタッグマッチを組むことで如何様にでも世の中のことを操作できると考えたのかもしれませんが…しかし、官邸は大切なことに気が付いていなかったかもしれません。 つまり、官邸は、日本の検察の取り調べの手法が時代遅れで人権を無視したものであることを知らなかった、と。 ゴーン氏を逮捕し、ゴーン氏が自白しない場合には別の容疑で再逮捕して、さらに拘留を延長する手法が如何に国際的にみて時代遅れであることか、と。 ですから、仮に逮捕されたものが外国人の大物である場合には、そうした取り調べの手法が厳しく批判される恐れがあることを知らなかった、と。 日本の取り調べ手法が余りにも自白に頼り過ぎであり、また、可視化も相当に遅れているのですが、そうした欠点が今回の事件により明らかになり、フランス側が日本のそうした点を批判をすることになるのではないでしょうか？ 最後に一点付け加えておきますが… 今回の件が、仮に国策捜査であろうとも、フランスが日産を乗っ取ろうとしたから日本側がそれに対抗しただけだ、つまり、日本の国益を守るためだとの考え方があろうかと思うのですが… 西川社長をはじめとする日産のプロパーの幹部たちは、本当に国益のために動いたと考えるべきなのでしょうか？ 私は、そのようには思えません。 だって、西川社長をはじめ、プロパーの幹部たちもゴーンのご機嫌取りに気を使ってばかりいたと言われているからです。 ゴーン氏が多額の報酬等を得ていた点を暴露することで、如何にも貧しい労働者の味方であるかの如く振る舞っているようにも見える訳ですが、プロパーの幹部たちも、ゴーン氏と一緒になって、レイオフや工場閉鎖等をしてきた人物なのです。 でしょう？ 彼らは、国益というよりも、日産が完全に経営統合されると自分たちの首が危うくなると考えたからそうしただけではないでしょうか？ 日産の取締役には、経済産業省OBもいますが、経営統合されるとそうしたこともしにくくなるかもしれない、と。 国益とか正義とかいうのであれば、何故日産で不正検査など行われたのか、説明がつきません。 ゴーン氏がお金に関して汚かったという事実があったとしても、今回の逮捕劇は不自然なことが多すぎると思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
| 松井知事、吉村市長が凱旋気分で帰ってきました。 一部の大阪人が狂喜している映像がありましたが大方はそういう気持ちにはなれないのではないでしょうか。 或いは、東京とへの対抗心や沈滞ムードを突破してくれるかもという期待から歓迎する人もいるかもしれませんが。 わたしは大阪は（個人的希望も込めて）落選するだろうと予想していました。 ふと気になったのは、大阪は榊原元経団連会長などと数回パリへ誘致活動に行っていましたが、他の二国、ロシアとアゼルバイジャンはどのよう誘致活動をしていたのかということです。 松井知事は手ごわい相手だと言っていましたが、何を指してそう言っていたのでしょうか。 最初、名乗りを上げていたパリは早々と撤退しまました。 ２０１６年の冬季オリンピックの候補だったカルガリーは市議会の全会一致で撤退が可決されました。 普通の国なら、予算を始めいろいろ考えるのですが、日本は何も考えません。 大阪も金欠らしいのですが、松井知事は「いいこと」をするのだから政府や経済界が当然支援するだろうと高をくくっているのでしょう。 オリンピック、万博と言えばだれも文句はないだろうと勝手に思い込んでいるのです。 それにしても、もしかしたら日本は「やらされている」のかもという疑念が頭をもたげるのはなぜなのでしょう。 世界は日本をなんと軽薄でお人好しの国だろうと思っているのような気がしてなりません。 何も考えず、世界に日本の国力を見せつけてやりたい、日本はお金持ちの国だということを見せびらかしたいという本音が垣間見えるのですが、そういうのを田舎者根性、独りよがりというのです。 わたしはその後進性や精神の未熟さがやり切れません。  東京オリンピック（ほうんとうにできるのでしょうか）というお祭りのあとの虚無感、寂寥感と経済の落ち込みが鮮明に想像されます。 その後の大阪万博など本来なら考えられないのです。 その時まで日本が今の日本でいられるのかのかという段階にきているからです。 オリンピックや万博は、その先に訪れるであろうカタストロフィのための最後のお祭りなのかもしれません。 最後の日まで国民には「サーカス」を見せておこうという算段なのでしょう。 テレビで、ゴーンさんの逮捕は結果ではなく何かの始まりなのかもしれないと言っていた人がいましたが、わたしが最初に感じたのもそれでした。 また、東京地検特捜部は独立した機関だから外部からの関与や指示はないと断言しているおめでたい人もいました。 真に逮捕されるべきはゴーンさんではありませんでした。 仮に不正が事実があったとしても、数十億、数百億の単位でしょうが、国を丸ごと売っている人間は放置ですか。 売るだけならまだしも、戦争を企んでいるような人間です。 総理はすること為すことすべてが行き詰まって、あとは戦争しかないところまで追い込まれているのではありませんか。  |
| 安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「１．３％」！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_210.html 2018/11/26 13:07 半歩前へ ▼安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「１．３％」！ 政府は防衛費について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を導入し、平成３５年度までに対ＧＤＰ（国内総生産）比１．３％に増額する検討に入った。 装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。 また、Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 （以上 産経） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回はＮＡＴＯ比較を持ち出した。次は中国比較を主張するのではないか。庶民の暮らしへの対策を削って軍事にばかりカネをつぎ込む安倍晋三は、まぎれもない軍国主義者だ。満州を征服した忌まわしい岸信介の血が全身にみなぎっている。 国防費の対ＧＤＰ比１％は国是として歴代内閣が守ってきたものだ。際限なく春が露ことの内容に歯止めをかけたのである。 その「聖域」を一気に打ち破ろうとする安倍は常人ではない。彼の背後で糸を引いているのは三菱重工やＩＨＩ、川崎重工などの情工業業界だ。またの名を兵器産業と呼ぶ。 人口減で国内市場が縮小する中、設備投資もこれまでのようにはいかない。企業存続ためにも兵器開発と増産が必要と安倍政府の尻をたたいた。 要請に応えて安倍晋三は「武器輸出禁止の三原則」を撤廃。兵器輸出に道を開いた。軍拡競争は兵器産業を潤すだけで私たちには何の益もない。 １％から１．３％と聞くとほんのわずかに見えるが日本のＧＤＰは５５０兆円を超えている。０．３％がどれほど莫大なカネか分かるというものだ。 なぜ、いま、軍拡が必要なのか？安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見えてくる。
|
| 衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著 『知ってはいけない２』(講談社現代新書) https://amzn.to/2DV75OU を出版された。矢部氏の前作 『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』 (講談社現代新書) https://goo.gl/2ReERP について、昨年１２月３１日付けブログ記事 「2018年読み初めにお勧めの三名著」 https://bit.ly/2Qgdt8V に、次のように紹介させていただいた。  「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」 日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。 日米安保条約第５条の条文は以下のものである。 第５条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する 日米安保条約はこの条約の適用範囲について、 「日本国の施政のもとにある領域」 としている。 尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。 したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。 したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。 それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。 ２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。 日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。 しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。 重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。 この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。 １９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。 モンデール大使は、 「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、 「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」 と発言しているのだ。 また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、 「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」 と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。 日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。 そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。 安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。 「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」 としか書かれていない。 現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、 日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。 矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第２４条が、日米安保条約の第４条と第５条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。 矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。 |
2018年11月20日
F・ウィリアム・イングドール
2015年に始まったイエメン共和国で継続中の戦争、事実上の大虐殺の最も激しい段階は、ごく最近まで欧米主流のメディアに、ほとんど無視されてきた。スンニ派のワッハーブ主義サウジアラビアにより、表向き、シーア派信徒フーシ派に対する、アメリカに後援されたサウジアラビアの戦争の基本的な戦争原因も同様に無視されてきた。一世紀以上前に、ペルシャ湾でイギリスが最初に豊富な石油発見して以来、ほとんどあらゆる戦争と不安定化と同様、イエメン戦争は、まさに石油、実にたくさんの石油の支配が狙いだ。
イエメンは、スエズ運河とインド洋を経由し、地中海につながる紅海のきわめて重要な連結点で、戦略上重要な地政学地域だ。そこにあるアフリカの角のジブチから、わずか29キロの距離にある世界で最も戦略的な石油輸送難所の一つ、バブ・エル・マンデブ海峡という狭い航路が、アメリカ・エネルギー省の石油輸送難所の一つになっている。アメリカ・エネルギー省によれば、中国向け石油を含め、両方向に毎日推計470万バレルの石油が、バブ・エル・マンデブ海峡を通過している。
2015年3月、一般的にフセイン・バドルッディーン・フーシにちなむ名で知られているイスラム教ザイード派集団フーシ派との間で、新しい内戦がイエメンで始まった。ザイード派は、サウジアラビアのワッハーブ主義にとって受け入れがたい、女性の平等を好む伝統的に穏健なグループだ。ザイード派は1962年まで、1,000年以上イエメンを支配していた。
フーシ派運動は、2011年末、大いに腐敗したアリ・アブドラ・サレハ・イエメン大統領追放を強いた。サレハの副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが彼の後任となった。当時サレハ、ハーディ両人ともサウジアラビアの影響力を受けた代理大統領だった。
彼の代表権限権の期限が切れた後、ハーディーが退任を拒否して、事態は変わり始めた。燃料価格への助成金を削減するという彼の決定と、合意した改革の拒否で、2015年早くにフーシ派の動きにより、彼は逮捕されるに至った。2015年3月25日、彼はサウジアラビアへの亡命に成功し、同日、ムハンマド・ビン・サルマーン防衛大臣がイエメンとフーシ派に対して現在も継続中の爆撃戦争の開始を命令した。
2015年の終わりまでに、ビン・サルマン王子と、彼の連合は、奇妙な名前の決定的な嵐作戦（デザート・ストームを思い出す）で、イエメン一般市民に残虐行為を与えていた。サウジアラビアが率いる6カ月の容赦ない爆撃で、国連はイエメンを最もレベルが高い「レベル３」の緊急事態だと宣言した。爆撃が重要な民生インフラを破壊し、医療施設とサウジアラビアは国際法に違反し、推定2000万人のイエメン人が緊急に必要とした食物や水や医療の支援物資を封鎖した。約2,500,000人のイエメン人が家を追われた。飢饉とコレラは蔓延している。 要するに、大量虐殺だ。
チェイニーの石油戦争
サウジアラビア率いる湾岸諸国連合により進行中のイエメン戦争の根源は、2001年9月11日の余波とブッシュ-チェイニー政権の、いわゆる対テロ戦争公表でまでさかのぼる。
2003年のイラク侵略は石油が狙いだった。ポール・ウォルフォウィッツを含め、当時数人のアメリカ当局者がこう認めていた。1998年「石油があるところに行かねばならない。私はあまりそれ［政治的不安定さ］については考えない」とチェイニーは、まだ世界最大の石油サービス企業ハリバートンCEOだった頃、テキサス石油関係業者の会合で述べた。良く知られているようにウェスリー・クラーク大将が数年後にそれを報告した通り、「5年で7つの国を破壊する」ドナルド・ラムズフェルド国防長官のアメリカ軍事行動を、ブッシュ・ジュニアの副大統領として、チェイニーが設計したあらゆる形跡がある。それらの7カ国全てが、中国、EU、そして世界経済にとって、中東石油の巨大な流れの支配に戦略的なものだ。
2004年、チェイニー-ブッシュが当時のサレハ大統領を支援するためイエメンにまで「対テロ戦争」を広げた当時、サウジアラビアによるイエメン支配は疑う余地がなかった。サレハが、ザイド派宗教指導者フセイン・バドルッディーン・フーシを逮捕しようとした後に始まったフーシ派少数派による蜂起に反対して、アメリカとイギリスの軍隊はサレハを支持した。
2015年までに、アメリカ代理戦争は変化し、国防総省とオバマ政権はイエメンに対するサウジアラビアの全面的な壊滅的軍事攻撃を密かに支持した。
イエメンに対するアメリカあるいはサウジアラビアの興味は何だろう？ 石油支配は短期的な答えだが、多分いつもの意味でではあるまい。
2005年11月、イエメン共和国はアメリカのハント石油会社とエクソンモービルから、その石油堆積盆地マリブ-ジャウフ・ブロックを没収した。それは決定的大変革をもたらすものではなく、いらだちの種だった。戦争が新しい形態をとったのは、2014年、サウジアラビアに支援されるハーディ大統領に反対するフーシ派反乱が勝利した時だ。2015年3月までに、サヌアとイエメン政府を占領し、アデンへ進軍した際、フーシ派に率いられた最高革命委員会は、ハディを打ち倒すための総動員を宣言した。
未発見資源の可能性
イエメン、特に特に、今フーシ派の支配下にある地域を、誰が掌握しているかについて、二つの戦略上の側面がある。一つは、上述のアフリカの角、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する石油の流れの地政学的支配だ。もう一つは、イエメン自身の主に未開発石油資源の支配だ。
2002年、米国地質調査局（USGS）による公開報告が「周知の埋蔵量に、未発見の可能性を加えると、マドビ・アムラン / キシン広域石油システム全体の石油埋蔵量は、石油資源の可能性として、イエメンは、アメリカを除くと51番目となる9.8(10億バーレル原油換算BBOEに増える」と結論した。
100億バレルの原油は、2660億バレルの石油埋蔵量があるサウジアラビアと比較して莫大には思われないかもしれない。だがここで、1988年CIA報告が興味深い。大幅に編集されて、機密指定から外された報告書「南イエメンの石油資源：富のキメラ」には、イエメンとサウジアラビア間の帰属問題で係争中の広い境界における石油埋蔵の可能性について、謎のようなメモがある。冷戦時代、CIAは北イエメンと南イエメンとの間で帰属問題で係争中の境界中立地帯だったところに沿った石油とガス埋蔵を指摘している。
テキサスのハント石油会社は1982年からアリフ油田におり、1984年そこで石油を発見した。アリフ油田はサウジアラビアとイエメンの間の不確定境界近く、フーシ派により管轄されるイエメン北部にある。ほぼ20年前、筆者はピーク・オイルと石油地政学の考えについて話し合うため、アメリカ政府と関係する人物とインタビューする機会があった。当時、話し合っていた人物は、サウジアラビアとイエメンの間の不確定な不毛の地には、公開されないアメリカ空撮影像と地球物理調査によれば、サウジアラビアを超える石油埋蔵の可能性があること自発的に語ってくれた。
その陳述が正確だったかどうか独自に確認するのは不可能だ。明確なのは、イエメンとソマリアを含め、ペルシャ湾と紅海に囲まれた地域が、我々の惑星で、炭化水素発見の必要条件である、最も構造学的に活動的な地域の一つであることだ。イエメンにおける莫大な石油とガス埋蔵の存在は、フーシ派からイエメン支配を奪還するサウジアラビアの残忍な取り組みを国防総省がなぜ積極的に支持したかについて多くを説明するだろう。
それは、いかなる、ワッハーブ主義スンニ派とシーア派信徒の対立にも、ほとんど関係がない。むしろ、それは世界エネルギーの戦略的支配に関係があるのだ。サレハかハーディかにかかわらず、サナアがサウジアラビアの代理人に支配されている限り、それはワシントンにとって、第二の優先事項だった。たとえイエメン政府がアメリカ会社石油不動産を没収していたとしても、石油は「安全だった」。 決然と独立したフーシ派ザイド派勢力が、イエメン、あるいは主要部分を支配した途端、熱心なサウジアラビアの新皇太子ムハンマド・ビン・サルマン防衛大臣に戦争を開始する正式許可を与えるのに十分なほど脅迫が重大になった。フーシ派が支配するイエメンが、ロシアあるいは中国石油会社の子分になり、本格的な潜在埋蔵探査が始まる可能性があったのだ。これにフーシ派がイランとも友好関係にあるという事実と相まって、オバマ政権内で赤信号が点灯したのは明らかだ。
サウジアラビア率いる「自由を愛する」スンニ派軍隊に対するイラン率いる「帝国主義者」の戦争だとサルマンが主張したのは驚くべきことではない。今、中国がイエメン真向かいのジブチで、アフリカ最大のアメリカ恒久軍事基地ルモニエの隣に最初の海外軍事基地を保有している。前の植民地宗主国フランスも同様にそこにいる。イエメンには、我々が聞かされているより遥かに多くの問題があるのだ。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/11/20/yemen-genocide-about-oil-control/
----------
Eric Thayer-REUTERS
＜サウジアラビアのジャーナリスト、ハーショグジー氏殺害にムハンマド皇太子が関与していると疑われる中でトランプ大統領が出した声明は公式文書として極めて奇怪なものだ。その内容を読み解いてみる＞
中間選挙以降、これまで以上に奇怪な言動が目立つようになったトランプ大統領だが、サウジの著名ジャーナリストであるハーショグジー氏（日本のメディアでは「カショギ氏」と表記されることが多い）の殺害に関して、サウジのムハンマド皇太子が関与していると疑われる中で、トランプ大統領が皇太子を擁護する議論は、中でも奇怪なものである。
しかも、その議論がホワイトハウスの公式文書として発表され、後世に残る文書となっているのはなんとも奇妙なものである。日本の報道では、その奇妙さがあまりハイライトされず、皇太子の関与について「明言しなかった」という形で報じられることが多かった（NHK、時事通信）。ここではツッコミどころ満載のホワイトハウス文書に逐一ツッコミを入れてみたい。
■冒頭から暴走気味
このホワイトハウスの公式文書を開いた瞬間、その奇妙さが目に飛び込んでくる。まずはこの画像から見て欲しい。
文書のタイトルは「サウジアラビアを支持するドナルド・J・トランプ大統領の声明」という文書であり、「明言しない」どころか、明白に立場を示すタイトルになっており、ハーショグジー氏殺害を巡って国際世論がサウジ批判を強めている中で「サウジを支持する」と立場を鮮明にするリスクなど全く考慮しない、サウジにおもねるタイトルをいきなり出してくる。
しかも、さらに奇妙なのは「サウジを支持する」と言いながら、最初に何の脈略もなく「America First!」とエクスラメ－ションマークをつけた一言を入れている点である。サウジにおもねることがアメリカ第一とどう関係するのかもよくわからない。そして追いかけるように「世界はとても危険な場所である！」とまたエクスラメ－ションマークをつけた文章で、何がどう危険なのか、何を言いたいのかよくわからない文章が続く。公式文書でエクスクラメーションマークをつけること自体が伝統的な公式文書の作法から言っても異様であり、このようなスローガンだけを投げつけるような書き方は公式文書でなくとも奇妙である。入り口から暴走気味の文書で、その先を読んでいくのが怖くなる。
■いきなりイラン
サウジを支持するという文書であるという位置づけのこの声明だが、「世界はとても危険な場所である！」という文章の次に始まるパラグラフでは以下のように進む。
The country of Iran, as an example, is responsible for a bloody proxy war against Saudi Arabia in Yemen, trying to destabilize Iraq's fragile attempt at democracy, supporting the terror group Hezbollah in Lebanon, propping up dictator Bashar Assad in Syria (who has killed millions of his own citizens), and much more. Likewise, the Iranians have killed many Americans and other innocent people throughout the Middle East. Iran states openly, and with great force, "Death to America!" and "Death to Israel!" Iran is considered "the world's leading sponsor of terror." （一つの例として、イランはイエメンにおけるサウジアラビアに対する血塗られた代理戦争に責任があり、イラクの脆弱な民主主義への挑戦を不安定化させ、レバノンのテログループであるヒズボラを支援し、シリアの独裁者であるバシャール・アサド（数百万の自国民を殺害している）を支えている、などなど。同様にイラン人は中東全域で多くの米国人や無辜の人々を殺害している。イランは、強い勢いで「アメリカに死を！」「イスラエルに死を！」と叫んでいる。イランは「世界的な主導的テロ支援国家」と考えられる） |
On the other hand, Saudi Arabia would gladly withdraw from Yemen if the Iranians would agree to leave. They would immediately provide desperately needed humanitarian assistance. Additionally, Saudi Arabia has agreed to spend billions of dollars in leading the fight against Radical Islamic Terrorism. （他方、サウジアラビアはイランがイエメンから撤退するなら喜んでイエメンから撤退するだろう。サウジはイエメンが渇望する人道的援助を即座に提供するだろう。加えて、サウジアラビアは過激なイスラム主義テロリズムと戦うための数十億ドルの資金を提供することに合意している） |
After my heavily negotiated trip to Saudi Arabia last year, the Kingdom agreed to spend and invest $450 billion in the United States. This is a record amount of money. It will create hundreds of thousands of jobs, tremendous economic development, and much additional wealth for the United States. Of the $450 billion, $110 billion will be spent on the purchase of military equipment from Boeing, Lockheed Martin, Raytheon and many other great U.S. defense contractors. If we foolishly cancel these contracts, Russia and China would be the enormous beneficiaries - and very happy to acquire all of this newfound business. It would be a wonderful gift to them directly from the United States! （昨年の私のサウジアラビアへの交渉では、サウジは4500億ドルを支払い、投資することに合意している。これは記録的な額だ。これはアメリカに数十万の雇用を生み、素晴らしい経済成長を可能にし、更なる富をもたらす。この4500億ドルのうち、1100億ドルはボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンや他の偉大なアメリカの防衛企業からの軍事装備品の調達に使われる。もし我々がこれらの契約を愚かにも解除すれば、ロシアや中国が大きく恩恵を受けるだろう。そして彼らはそれを元に新たなビジネス基盤を獲得するだろう。アメリカから直接素晴らしい贈り物を贈ることになる！） |
Representatives of Saudi Arabia say that Jamal Khashoggi was an "enemy of the state" and a member of the Muslim Brotherhood, but my decision is in no way based on that - this is an unacceptable and horrible crime. King Salman and Crown Prince Mohammad bin Salman vigorously deny any knowledge of the planning or execution of the murder of Mr. Khashoggi. Our intelligence agencies continue to assess all information, but it could very well be that the Crown Prince had knowledge of this tragic event - maybe he did and maybe he didn't! （サウジアラビアの代表は、ジャマール・ハーショグジーは「国家の敵」であり、（テロ集団とサウジが見なしている）ムスリム同胞団のメンバーであると言うが、私の判断はそれらに基づいたものではない。これは受け入れがたい、ひどい犯罪だ。サルマン国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子はハーショグジー氏の殺害に関する計画や実行に関して知らなかったと強く否定している。我々のインテリジェンス機関は全ての情報の分析を継続しているが、皇太子はこのひどい事件に関して知っていたという結論になるかもしれない、知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない！） |
That being said, we may never know all of the facts surrounding the murder of Mr. Jamal Khashoggi. In any case, our relationship is with the Kingdom of Saudi Arabia. They have been a great ally in our very important fight against Iran. The United States intends to remain a steadfast partner of Saudi Arabia to ensure the interests of our country, Israel and all other partners in the region. It is our paramount goal to fully eliminate the threat of terrorism throughout the world! （そうはいえど、ハーショグジー氏殺害に関する全ての事実を知りうることは出来ない。何にせよ、我々の関係はサウジアラビア王国と共にある。サウジは我々のイランとの大変重要な戦いの偉大な同盟国である。アメリカは我々やイスラエルや地域のパートナーの国益を守るためにもサウジアラビアの不動のパートナーであり続ける意思を持つ。世界中のテロの脅威を完全になくすことが我々の最上のゴールである。） |
I understand there are members of Congress who, for political or other reasons, would like to go in a different direction - and they are free to do so. I will consider whatever ideas are presented to me, but only if they are consistent with the absolute security and safety of America. After the United States, Saudi Arabia is the largest oil producing nation in the world. They have worked closely with us and have been very responsive to my requests to keeping oil prices at reasonable levels - so important for the world. As President of the United States I intend to ensure that, in a very dangerous world, America is pursuing its national interests and vigorously contesting countries that wish to do us harm. Very simply it is called America First! （政治的な動機ないしは他の理由で議員の中に異なる主張をする人たちがいることを私は理解している。彼らがそうするのは自由である。彼らが示すいかなるアイディアも、アメリカの完全なる安全と安全保障と矛盾しない限りにおいて考慮する。アメリカに次いでサウジは世界でも最大の産油国である。彼らは我々と緊密に協調し、原油価格を合理的なレベルに抑えて欲しいという私の要求に非常に積極的に対応している。これは世界にとってとても重要だ。アメリカ大統領として、このとても危険な世界において、アメリカが国益を追求し、我々に害をなそうとする敵対国家と強く対抗することを推し進める。簡単に言えば、これがアメリカ・ファーストだ！） |
安倍政権のもとでは日米地位協定の改定はできない理由
http://kenpo9.com/archives/4465
2018-11-26 天木直人のブログ
| きのう１１月２５日の朝日新聞が噴飯物の記事を掲載した。 発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出されたと。 沖縄県は米軍基地内に汚染源があるとみて立ち入り検査を求めている が、日米地位協定によって基地の管理権は米側にあるため、米軍は沖縄 県の申し入れに応じず、原因は不明のままになっていると。 とんでもないことだ。 今度こそ、日米地位協定の改定交渉をいますぐ始めなくてはいけない。 石破議員でさえ、自民党総裁選の公約として日米地位協定の改正を掲 げた。 全国知事会も日米地位協定の抜本的改正を議決した。 いまでは多くの専門家が日米地位協定の改正の必要性を口にするよ になった。 ところが安倍政権はまったく動こうとしない。 その理由は一体何だろう。 そう思っていたら、きのう２５日の私の勉強会で講師として参加し た前泊博盛沖縄国際大学教授が皆の前で教えてくれた。 かつて河野太郎議員や守屋毅議員ら自民党の議員団が日米地位協定 の改正案を携えて訪米したことがあった。 しかし米側に一蹴され、しっぽを巻いて帰ってきたことがあったと。 その二人が、いまや安倍首相によって外務大臣と防衛大臣に任命さ れた。 これでは日米地位協定の改定は無理だ。 改定交渉どころか、その前に交渉することをあきらめているに違い ない（了） 水質汚染調査、米軍拒む 地位協定が壁、沖縄県は基地入れず 川から発がん性疑い物質 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000002-asahik-soci 朝日新聞デジタル 11/25(日) 5:30配信 有料  米軍嘉手納基地周辺を流れる比謝川＝１６日午後３時１３分、沖縄県沖縄市、伊藤和行撮影  沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。 化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。このうちＰＦＯＳは、国内では２０１０年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年４月以降は原則禁止となった。国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は１６年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と設定。…… 本文：1,387文字 ※続きはトップ紙面でご覧ください
|
| ドロ沼訴訟合戦も 日産の「巨額賠償請求」は逆効果の恐れ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242433 2018/11/26 日刊ゲンダイ  これからはじまる訴訟合戦（Ｃ）日刊ゲンダイ ゴーン容疑者を追放した日産は、民事責任も追及していく方針だという。共同通信が報じている。 ゴーンは、家族旅行の費用や飲食代金、海外の豪邸購入費まで日産に負担させていたと報じられている。日産側は、こうした利益供与が違法と判断できれば、損害賠償請求する構えだ。さらに、日産の株主も「会社に損害を与えた」とゴーンを訴える可能性がある。オリンパスの巨額損失隠しでは、旧経営陣は総額５９０億円を支払うように東京地裁から命じられている。ゴーンも巨額のカネを請求されかねない。元特捜部検事の若狭勝弁護士がこう言う。 「日産サイドは、ゴーンのために不正に支出された総額と、信用失墜によって生じた損失額を請求することを考えているのだと思います」 一体、日産側がどのくらいの金額を請求するのかはまだ不明だが、年間報酬の６倍を請求される、との見方もある。年収は約２０億円だから、１２０億円を請求されてもおかしくない。 しかし、日産が民事責任を追及したら、ドロ沼の訴訟合戦になるのは避けられない。 「もし、民事責任を追及する日産サイドに、ゴーンを悪者に仕立て、自分たちを被害者だと印象づける狙いがあるとしたら、損害賠償請求は逆効果になる恐れがあります。株主の多くが、『責任はゴーン以外の役員にもあるはずだ』『被害者ヅラは許されない』と、西川社長など現経営陣に対して損害賠償を求める可能性があるからです。実際、有価証券報告書の虚偽記載は、一義的には、会社に責任がありますからね。さらに、民事責任を追及されたゴーンが、『会長解任や逮捕は西川社長たちに仕組まれたものだ』と訴え返すことも考えられます。そうなれば、日産、ゴーン、株主が入り乱れる訴訟合戦になる。結果的に日産のブランドイメージも落ちていくでしょう」（若狭勝氏） 日産はもう一度、経営危機を迎えるのではないか。
|
| 安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242437 2018/11/26 日刊ゲンダイ  Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機（Ｃ）共同通信社 安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。 政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の１．３％に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。 具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入をもくろんでいる。 国民のための予算は削れるだけ削り込んで、トランプ大統領の要求に応じて軍事費は青天井で増やす……忠犬ポチが栄えて国民滅ぶという構図がますます鮮明になってきた。
|
| ゴーンの仰天ドケチ実態…ペットボトルの水まで会社持ち https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242435 2018/11/26 日刊ゲンダイ  ゴーン容疑者の使用していた（左上から時計回りに）パリ、アムステルダム、ブラジルのリオデジャネイロ、ベイルートの各住宅／（Ｃ）共同通信社 日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者の驚くべきケチケチぶりが、次々と明らかになっている。 日産がオランダに設立した子会社を通じて、海外で豪邸を無償提供させていた問題。これまで明らかになっていたブラジルのリオデジャネイロ、レバノン・ベイルート、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムの４カ所以外に、日産が家賃を負担していた高級住宅が東京都内と米ニューヨークにもあることが発覚した。 都内のマンションの家賃は月額１００万円以上もするという。 家族がらみの私的流用では、問題のリオの高級マンションに住むゴーン容疑者の姉にアドバイザリー契約料として年間１０万ドルを送金させていたほかに、娘が通う海外の大学への寄付金や家族旅行の費用まで会社に負担させていた疑いも。東京地検特捜部は、これらの送金について関係した社員から任意で事情を聴いているもようだ。 ２６日の毎日新聞は「ゴーン容疑者は自分ではビタ一文払わなかった。外出先でのどが渇いた時は、部下に会社の経費でペットボトルを買わせていた」という日産関係者の声を紹介している。 レバノンには「あなたが持っているカネはあなたの奴隷だが、あなたはあなたが持っていないカネの奴隷」ということわざがある。 ブラジル生まれのレバノン人のゴーン容疑者は知らなかったようだ。
|
| シリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指して戦闘を続けてきたサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵は壊滅寸前の状態で、内部抗争も伝えられている。 イラクの政府系武装集団のハシュド・アル・シャービによると、アメリカ軍はダーイッシュを率いてきたと言われているアブ・バクル・アル・バグダディを助けるため、ライバルの武装集団のリーダーをドローンで殺害しているという。 それだけでなく、シリアから流れてくる情報によると、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）の幹部をアメリカ軍はヘリコプターで救出しているようだ。 そのハシュド・アル・シャービはシリアに残っているダーイッシュを攻撃する準備を進めているようだが、アメリカの情報機関はイラクにあるハシュド・アル・シャービの基地に関する情報を収集中で、ダーイッシュを支援するために攻撃を準備しているのではないかとも言われている。 アル・バグダディはムスリム同胞団の出身だと言われ、アメリカの軍や情報機関と連携している可能性は高い。バラク・オバマ大統領が２０１０年８月に出したＰＳＤ-１１はイスラム世界で政権転覆工作を実行するためにムスリム同胞団を使うとしている。 アル・バグダディはイスラエルのスパイだという噂もあるが真偽は不明。ただ、シリアで戦うジハード傭兵がゴラン高原でイスラエルと連携していることは本ブログでも何度か書いた通りだ。 エルサレム・ポスト紙によると、２０１３年３月から１６年５月までイスラエルの国防大臣を務めたモシェ・ヤーロンは在任期間中、シリアの反政府軍と会っている。アル・カイダ系武装集団にしろ、ダーイッシュにしろ、イスラエルを攻撃することはない。 ジハード傭兵を使った侵略を行ってきたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの３国同盟、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ。当初はトルコやカタールもシリア侵略に加担していた。 しかし、２０１５年９月末、アメリカのバラク・オバマ政権が閣僚を好戦的な布陣に変更した直後、シリア政府の要請でロシア軍が介入したことで戦況は一変、アメリカなどが送り込んだジハード傭兵の支配地域は急速に縮小、今ではアサド政権の打倒は無理だという認識が広がっている。そうした状況を受け、シリア政府との関係を修復する動きが現れてきた。 こうした動きはアメリカの支配層にとって好ましくない。アメリカ軍はシリア領内でジハード傭兵に対する訓練を続けているようで、再び戦火を広げようとしているのかもしれない。そうした中、反政府軍はアレッポで塩素を使用、ロシア軍はその部隊を空爆したと伝えられている。 |
| 軍拡急ぐ中国、３隻目の空母「建造中」と堂々ＰＲ！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_211.html 2018/11/26 22:25 半歩前へ ▼軍拡急ぐ中国、３隻目の空母「建造中」と堂々ＰＲ！ 米中貿易の対立が激化するや習近平中国は、周辺国に微笑み外交を展開、盛んに愛嬌を振りまいている。 こわもてが軟化したのかと思ったら、さにあらず。 軍備強化は怠らず、着々と進めている。まさに「衣の下に鎧」である。 海洋進出を目論む習近平中国は、「新型空母を建造中」と堂々と公言、軍事大国を世界にＰＲした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国国営の新華社通信は「新型空母が既に造船所の船台で順調に建造中だ」と報じた。中国への対決姿勢を強める米国をけん制する狙いとみられる。 中国メディアは艦載機を効率的に発艦させるためのカタパルト（射出機）を搭載する可能性を指摘。 艦首にスキージャンプ台と呼ばれる傾斜を付ける必要がなくなり、より多くの軍用機を載せられるなど戦闘力の大幅な向上が見込まれる。 中国軍は同時に空母艦載機のパイロット育成や、空母を護衛する艦船の建造も急いでいる。 習近平は、対中警戒を和らげるために周辺国への融和的な外交政策へ傾斜もしている。 その一方で、南シナ海や台湾など「核心的利益」と位置づける分野では譲歩しない方針。最近は新型兵器の開発や配備を進め、米国に対抗しうる軍事力を誇示する姿勢が目立つ。 北京の外交筋では「いくらソフトな外交を展開しても、それとは正反対の軍拡と受け止められる行動をしていては米中関係の本質的な改善は遠い」と指摘した。 （以上 日経）
|
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。
https://t.co/SP7ILCNJY4
ｵﾜｺﾝアベとその下僕維新松井が強引に誘致した大阪万博。
— freedomk1 (@119freedom) 2018年11月26日
米カジノ企業に貢ぐ為、誘致と不毛なインフラ整備に莫大な税金(血税)を注ぎ込む馬鹿さ加減。😩
今時 万博やカジノの何処に将来性が有る💢？
利権しか眼中に無い政治屋共(アベ一味)が結託し、民主主義の破壊、壊憲を目論む。ふざけんな😡！
市民、国民が明日の暮らしも厳しいのに、訳の判らん利権ばっかり貪り喰う、寄生虫みたいな政治家だらけですな～、、、こんな現状を変えようと思うなら選挙でしっかり投票するしか無いんだけど、、、それでも維新とか、安部政権に投票する馬鹿が居るから本当に先行き暗いな～、、、
— 猫のおっさん (@5nekoyama) 2018年11月26日
おこんにちわ😊カジノ、大阪が
— みゆき (@m1238s) 2018年11月26日
ほぼ確定ですが、3箇所作るそーなんで
残り2箇所では、現在名乗りを挙げてる中では、ハウステンボスは
既に海外から視察も入ってますから
大阪同様、濃厚だと思います😩
カジノを実現させるために万博を誘致したみたいで、恐怖を感じる・・・。
— ちちぶみなの (@bm5stQe6VTv7as) 2018年11月26日
カジノ法案決まる前から万博のオフィシャルスポンサーとして名を連ねてたみたいですね(-｡-;
— 選挙吉幾三 (@oApDMHmlz0TvENZ) 2018年11月26日
万博誘致も出来レース⁉︎ロシアも手を挙げてたけど、胡散臭くてなんだかなぁと感じてました。
国内外からハイエナが💢
日本がアメリカの賭場になるんですねえ、、、。おめでたい日本人は税金で8933の温床を温めてやるんだー。そこに世界中の8933が集まってくるんだね。
— てんてん418 (@418tenchan) 2018年11月26日
犯罪とテロの巣窟になりそうです。
「大阪万博打」「大阪カジノ利権博覧会」と命名しよう。テレビ新聞はこのトランプの別荘でIR法案にトランプの支援者であるカジノ業者よろしくと斡旋されたことやら万博と米カジノ業者についても詳しくほうじてくれい。お願いだから。
— 山羽明人 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) 2018年11月26日
https://t.co/coiIekSmWn @litera_webさんから
「カジノ業者と会ったことも無い」なんて嘘っぱち！
— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2018年11月26日
ほら、アデルソンの名前がさっそく出てきたぞ！このウソつき晋三が！
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が https://t.co/8AJQezZDEM @litera_webさんから
こういう胡散臭い部分が、万博に諸手を上げて喜べない一因なんだよね。
— 竜蔵＠真・経済論 (@ryuzou1200) 2018年11月26日
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が https://t.co/M0CslnKYSX @litera_webさんから
「ペテン師安倍晋三一味とゴロツキ維新の悪巧み見に、見事のせられるお笑いの街🏢🏬🗼✨アホの都‼️」大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が https://t.co/7tuBnMecXQ @litera_webから
— エイユー8379 (@AU_8379) 2018年11月26日
ミエミエだよ‼️
— jboy (@jboy660) 2018年11月26日
小っ恥ずかしい❗️
利権万博‼️
彼奴らがやりそうな事だよな‼️
スケスケミエミエ💢
あゝやだやだ
👇
「大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が」をちょい読み｜LITERA／リテラ(SP) … https://t.co/ULClNYEkZJ
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が 松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力 汚えなあ〜血税だぜ！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/iNIFIBa0ji
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月26日
この万博は、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっている。
— 打倒【The BAKABE！】 (@SOARER_GTL) 2018年11月26日
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が https://t.co/Up3PlMWNkW @litera_webから
大阪万博開催の一年前までに、夢洲でカジノを開設。
— チヨコ (@t84O1ehmVNKlFvq) 2018年11月26日
2025年万博終了後、その跡地にもカジノ施設をオープン拡大。
つまり万博という大義名分を使いインフラ整備を図る計画。
安倍政権や松井知事は、カジノ企業を万博に協力させ利権化する狙い。https://t.co/2GGOSTkVj8https://t.co/uEPmlSVUNL
 麻生太郎は、部下に公文書の改ざんを命じ、それを直接作業した職員が悩んで自死させた佐川宣寿を極めて優秀な人材と、恥ずかしげもなく高評価した。 安倍昭惠を公文書を改ざんさせてまで守り通したのである。無事ご栄転までさせてもらい、悪行が白日の下に曝されやむなく退職になっても僅か５％足らず退職金を削られたままで放免されている。佐川宣寿は極めて優秀な官僚である。 公文書は、「公文書等の管理に関する法律」によって、「歴史的事実の記録」と定められ、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」（第一章総則第一条目的）と規定されている。福田康夫氏が執念を燃やして作った法律である。 健全な法治国家であれば、国民の財産である公文書の改ざん隠ぺいを指示し信用を失墜させた、極めて”優秀な”高級官僚佐川に適切な罪状を示し、収監しなければならない。隠ぺいの事実を認めながら、この犯罪者をすでに公務員でないという理由で、罪に問わないと大阪地検は判断したのである。 おまけに８億円の損害を国に与えた迫田英典元国税庁長官もお咎めがない。 そういえば、東京電力のトップ三人は原発事故の責任はそれぞれが否定している。日本ではそのような犯罪や事故が起きても、国権に近い存在であれば無罪になる。 こうした権力に近いか、忖度ししてくれた官僚はお咎めがなく、翻意した森友学園の元園長夫婦のように権力から離れた人間は、徹底的に咎められる。こんな不条理があっていいはずがない。
|
| 大阪に万博が決まりましたが、2兆円の経済効果などというのは眉唾です。7年後の経済情勢など誰にも分かりませんし、まず『いのち輝く未来社会のデザイン』というテーマそのものが古くて、興味が湧きません。日進月歩の最新技術を扱う見本市など山ほどあり、逆に公的なイベントでは出展していても時代遅れを感じさせるケースもある。特に長い準備のかかる万博では、顕著に時代遅れとなるか、もしくは達成見込みのないものばかり、となりかねません。テーマからは介護や、多様性に即した展示が増えそうですが、その多様性を否定する傾向のある維新ですから、尚のこと期待薄と感じます。 経産省が増税対策として自動車購入時の税率ゼロをめざしていましたが、それを撤回して恒久減税に舵を切る、といいます。これは当たり前で、キャッシュレス決済だと減税となってしまう現状では、購入時特典はメリットが薄い。そしてもう一つ、EVが一般的になるとガソリン車より部品点数も下がり、車検が楽になる一方で、バッテリーやモーターなど消耗の激しい、基幹部品の交換頻度が高くなる。維持費は上がる一方で、車離れを引き起こしかねません。恒久減税で購買を促進したい、が本音です。 車といえば日産の問題が未だ尾をひきます。しかし恥をかいたのが安倍政権で、世耕経産相が仏国で仏経済・財務相と会談して「政府は口をはさまず」と述べた後、仏政府から「3社連合のトップはルノーから…」との発言があり、早速齟齬をみせました。経産省は会談の共同プレスリリースを「協力関係を維持…強力にサポート」とするので、むしろ政府介入は高まった印象であり、世耕氏のみズレた発言をしていることになります。恐らく自由主義の旗を振る安倍政権が、国家介入を易々とゆるすと都合が悪い、という判断が世耕氏の発言ににじみでており、いつもの嘘で糊塗された印象操作の一環でしょう。実際には仏政府の介入を止められなかった、というのがプレスリリースから明らかです。 ゴーン前会長の捜査では、悪印象を与えて有罪にもちこみ易くする、いつもの検察の手口でもある捜査情報駄々洩れの状況です。120億円とされる有価証券報告書の虚偽記載という話も、実際に支払われたかどうかの実績については、よく分からず、将来の約束分であれば虚偽記載には当たらないはずです。家族の旅行代や各国にある別荘なども企業のガバナンスの問題であって、組織がそれを認めないとすれば私的流用ですが、当時のトップであるゴーン氏が役員会に諮って決定していたら、問題ない行為です。そうした細かい情報がほとんど分からないまま、有罪確定とするのは危険です。 ただこの国の司法は、すでに独立性を失って政治に牛耳られているため、有罪になるかどうかはむしろ外交問題次第でしょう。仏国では日本の陰謀説などが語られ、外交問題との認識も高まっており、外交関係を悪化させたくないと判断するなら、無罪の可能性すらあります。すでにその萌芽は世耕氏の態度や発言に垣間見られ、安倍政権の外交力不足は司法判断さえ歪めてしまう可能性もあります。むしろ自動車社会の未来図を踏まえた判断をとらず、3社連合を自然に瓦解させたいのかもしれません。 すでに海外ではドローンによる配送や、中東ではドローンに人が乗って取り締まりをしたり、タクシー代わりとする、などの活用がみられる。日本ではそうした点でも出遅れている。『いのち輝く未来社会のデザイン』どころか、日本の未来さえ怪しくなり、技術後進国に陥る恐れすらあるのです。むしろ人口も減って、山野が増える方向なら、大阪万博では『猪鹿が行く未来社会のデザイン』とした方が、日本の未来を描いた展示となってしまう、といえるのかもしれませんね。 |
経済効果が大してあるとは思えない。
— β (@falconstockbeta) 2018年11月26日
必要な設備投資にかかる費用を外国人訪問客や放映権でペイできるわけない。
国内でいくらお金回しても、どこかを削って回してるだけ。
「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚 https://t.co/Rc0DzKMrD5
「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚 https://t.co/pN4jPJlOMg @biz_journalから｢経済効果｣のアンケート回答順位は第9位｡32兆円など狸親父による｢取らぬ狸の皮算用｣｡#東京オリンピック返上
— AyuMeijin2 (@AyuMeijin2) 2018年11月26日
<「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚>
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年11月26日
たかが2週間の大運動会に国家総動員で金を投入して国を衰退させていれば世話はない。残されるのは「激暑五輪」のレガシーだけか。開催地はギリシャに固定すればよい。https://t.co/DeOfdV27yV
【「経済効果」という言葉を聞いた途端に嘘を感じる】「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚｜ビジネスジャーナル https://t.co/WDU7hRhnCu 「東京都・約32兆円と試算・みずほ・約30兆円・言いたい放題の言いっぱなし・五輪後の経済低迷・終わりの始まり」
— TOCHINAI Shin (@5goukan) 2018年11月26日
「ウソとごまかしの『安倍政治』を許さない！」 署名拡散と院内集会ご参加のお願い
http://article9.jp/wordpress/?p=11585
2018/11/26 澤藤統一郎の憲法日記
「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」アピール呼びかけ人の一人として、皆様に以下の２点をお願い申しあげます。
第１ 「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」アピールへの賛同署名をお願いいたします。署名の拡散もよろしくお願いします。
１６人の呼びかけ人によるアピールへの賛同署名は、すべてインターネットで集約していますが、現在その数が８０００台の半ばで低迷しています。１２月３日の提出まで、目標１万名を達すべく努力を傾注したいと考えています。未署名の方は是非下記のサイトから、ご署名ください。また、既に署名をされた方はお知り合いやご参加のメーリングリストを通じて署名要請の拡散にご協力ください。
下記ＵＲＬを開いていただけば、署名のサイトにアクセスできます。これにご署名いただき、さらに、このＵＲＬの拡散にご協力をお願いいたします。
https://bit.ly/2MpH0qW
第２ １２月３日（月）夕刻の、「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」集会にご参加ください。
アピールへの賛同署名は、１２月３日（月）正午に締め切り、安倍晋三氏の事務所に持参いたします。その後に、衆議院議員会館で署名集約の報告集会を開催いたします。会場は、３００席の「大会議室」。
同集会のプログラムは以下のとおりです。
司会 澤藤統一郎（弁護士）
開会の挨拶 浜田桂子（絵本作家）
発言１ 小森陽一（東京大学大学院教授）
「安倍政治」と「ポスト真実」
発言２ 右崎正博（獨協大学名誉教授）
「公文書管理」と「ポスト真実」
発言３ 古賀茂明（元経済産業省官僚）
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と「ポスト真実」
発言４ 上西充子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
「働き方改革」一括法と「ポスト真実」
各野党議員からの発言
閉会の挨拶 池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）
院内集会の日程と場所は以下のとおりです。
１２月３日（月） １８時～２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
**************************************************************************
主権者の厳粛な信託による国政は飽くまで真摯に行われるべきが当然で、「ウソとごまかし」があってはなりません。ウソとごまかしにまみれた「安倍政治」には、一日も早い終止符が必要です。
民意を無視して９条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。その「安倍政治」において、公文書・公的情報の隠蔽・改竄・廃棄・捏造が横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。
私たちは、森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。
下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。この日、署名簿を安倍晋三氏に届けるとともに、この集会にさまざまな分野からの発言を得て、「安倍政治のウソのごまかしを総検証」いたします。そして、どうすれば、安倍政治に終止符を打つことができるか考えてみたいと思います。どうぞご参加ください。
（2018/11/26）
◇水道の危機
— rima (@risa_mama117) 2018年11月21日
斎藤美奈子「水道は1日にしてならず、なんですよ。その水道が、なんといま、危機に瀕している…今国会で、政府は7月の国会で継続審議となった水道法改正案の成立を目指している…鉄道や郵政の民営化よりヤバイ水道の民営化。野党もメディアもなぜ大騒ぎしないのだろう」 pic.twitter.com/0LqwLg0Cml
#東京新聞、11月21日(水)づけの斉藤美奈子氏の本音のコラム。#水道民営化 に関する記事。氏の言うとおり、メディアはもっと警鐘を乱打しなければならない問題だと思う。これに関して、東京新聞は昨日の特報部にしてもそうだが、よく問題提起をしてくれています。
— 窮極の立脚点 (@gCUKoIFOaoSpRc7) 2018年11月21日
私も断固反対します。 pic.twitter.com/H2AGNI7NY9
今朝の東京新聞に掲載された斎藤美奈子さんの「本音のコラム」である。
— K.T. (@suidoutank) 2018年11月21日
曰く、「役目を終えた配水塔も好き」と。
自分の経験からいうと「給水塔」と書くヒトよりも「配水塔」と書くヒトのほうが、マニア度が数段高い。
というわけで、ちょっとうれしくなった。 pic.twitter.com/IbzdrGlmFC
ボクは＜25 plus 9＞＋NO！BASE_NO！NUKES #YesICAN
— 渡邊和興 (@rabbi_watanabe) 2018年11月24日
水道への思い･･････▷＜本音のコラム＞水道の危機 文芸評論家・齋藤美奈子
#憲法25条 #憲法9条 #辺野古 #社会保障予算 #防衛予算 #東海第二原発 #茨城県議選 #私もかなさん #水道民営化 pic.twitter.com/cfDleIf8iN
＜参院委＞水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発https://t.co/IleSicvGeA「
— rima (@risa_mama117) 2018年11月22日
水道法改正案が22日、参院厚生労働委…で審議入り…与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」」毎日
東京新聞11/21本音のコラム 斎藤美奈子さん
— さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2018年11月20日
水道の危機
マイケル・ムーア監督の新作「華氏119」でも、ミシガン州フリント市で起きた水道をめぐる公害(財政難による経費削減が深刻な水道水の汚染を招いた)が大きく描かれていた。鉄道や郵政の民営化よりやばい水道の民営化。
💬利権に群がる権力者の影 pic.twitter.com/dhQfXWWobv
マイケル ムーアの映画「華氏119」を観た。米フリント市の水道水汚染問題では、水問題を経済だけで論じてはいけないことをあらためて教えられた気がします。民営化は、絶対にすすめてはならない。
— 黒田 二郎 (@jirokuroda58) 2018年11月26日
土曜日にマイケル・ムーアの『華氏119』を観たんだけど、ミシガン州にある破綻した自治体フリントという町が悲惨な状況だった。上水道の運用費を払うお金がないために、古い水道管から鉛が溶け出し、子供に鉛中毒が出るようになった。民間企業がペットボトルの水を寄付しているが
— ありす (@alicewonder113) 2018年11月11日
できれば米中間選挙前に観たかったんですが、昨夜はマイケル・ムーア監督最新作「華氏119」を鑑賞。
— うめ (@yukarimermaidjp) 2018年11月8日
いつもの皮肉たっぷりマイケル・ムーア砲は健在だが思ったよりシリアスで米国の抱える深い闇を見た。ミシガン州フリントの水道水汚染問題は先進国で起きているとは思えない衝撃的な話だった。 pic.twitter.com/i2c29mGGKK
全くそのとおりです
— NoujinPo (@NoujinPo) 2018年11月24日
行政が経済効率だけでいい加減なことをやった結果、鉛に汚染された水道水が家庭に送られるというとんでもないことに・・・https://t.co/mKYcebIydY
ミシガン州フリント水道での鉛混入事件。州のコスト削減政策で重大な公害へ #水道民営化反対
— 岸原さや (@sayasaya777) 2018年11月24日
マイケル・ジャクソンの曲をバックに、マイケル・ムーアが作成した問題喚起の動画↓
➡️"They Don't Care About Us" (Michael Jackson) - Flint Water Crisis (Micha... https://t.co/eqRcsuascJ @YouTube
縮小し高齢化する社会：警報が鳴り続ける日本列島
2018.11.27 星の金貨 new
安倍首相に日本の最も深刻で急を要する問題の解決能力はあるのか
人口の高齢化と労働市場の縮小が加速し続ける中で、日本政府は常に対応に大わらわ
エコノミスト 2018年11月15日
「日本の出生率の低下と社会の高齢化はかつてないスピードで加速している」
安倍首相がこう警告しました。
この問題の規模の大きさを考えれば解決に向かうためには、今週エコノミストの取材に安倍首相自身が語ったように、政府は即座にそれに取り組むと共に「実効性のある政策」を推進しなければなりません。
安倍首相は労働生産性を高め、高齢者を支援するコストを削減するための一連の改革について言及しました。
現在日本の国会は一連の改革のひとつである、５年間で345,000人の外国人労働者を受け入れる政府の提案について議論を行っています。
一見大胆な政策のようですが、実は人口の減少の方がもっと大きいのです。
日本では毎年、出生者数より死亡者数の方が40万人多くなっています。
平均寿命は84年で世界最高です。
人口の28％以上が65歳以上で、ドイツの21％、アメリカの15％、インドの６％と比べ著しく高くなっています。
日本には69,785人の100歳以上の高齢者がいますが、20年間で７倍に増加しました。
福祉国家は財政的に破綻寸前です。
公的負債はGDPの250％に達しています。
そして急激な労働力不足にも苦しめられています。
すべての求職者１人に対しすでに1.6人の雇用があり、雇用者は昨年の6,700万人から2030年には5,800万人にまで縮小すると予測されています。
明らかな解決策の一つが移民政策です。
日本の労働力のうち外国生まれは２％だけ、比較するとアメリカは17％です。
しかし日本政府は、ほとんどは学生や研修生という名目でさらに多くの外国人労働者の受け入れを黙認という形で認めています。
以前の計画では日本の国会は、建設業、造船業、高齢者の介護など14の業種に外国人労働者を誘引することを目指しています。
彼らは当初最大滞在年数５年のビザを受け取ることになりますが、家族を連れて来ることはできません。
そして一定程度日本語に堪能でなければなりません。
しかし安倍首相には今まさに重大な決断をすべき時であるという識見がありません。
議論すべき場で安倍首相が苦労して強調しているのは、彼は新たに受け入れる外国人労働者が恒久的な移民ではなく、あくまで一時滞在者だということです。
さらに政府が進めている政策により多くの日本人が働ける環境ができるまでの間、安倍首相は外国人労働者を不足する労働力を補うための最後の手段だと捉えています。
これまでの６年間の首相としての在職期間中、日本では200万人以上の女性が労働市場に参加し、女性の有職率はアメリカよりも高くなっています。彼は保育所の数を増やし、大企業各社に女性従業員の雇用を増やすことに取り組む旨を文書化させました。
来年から保育園は無償化される予定です。
子供を持つ女性の就職率が2010年には38％だったのに対し、現在は半数以上の女性が職場復帰しています。
「より多くの女性を活動的にし、前進させ、より力を持つことができる社会を実現させられるように取り組んできました。」
さらに安倍首相は国民に対し、「生涯を通して引退することなく活躍し続ける」ことを求めています。
安倍政権は公務員の退職年齢を60歳から65歳に引き上げましたが、民間企業にも同様の措置をとるよう促しています。
こうした動きに合わせ多くの民間企業が退職年齢を引き上げ、定年を迎えて退職した労働者を多くの場合パートタイム従業員として再雇用しています。
日本では65歳以上の23％がフルタイムで仕事をしていますが、他の先進諸国と比べその割合はかなり高いものです。（グラフを参照してください）
安倍首相はさらに多くの公的年金受給者から支給年齢を遅らせることへの同意をとりつけ、こうした傾向を強めていくとみられます。
長期的には、安倍首相はロボットと人工知能が労働力不足を緩和することを望んでいます。
「生産性が高いために、雇用を減らすことができると考えています。」
税収の増加と年金支出の減少の両方につながるため、企業などに高齢者を長期間雇用させることは政府の財政再建にとって非常に有益です。
安倍首相のこの小手先の技は、国にとっての年金制度の負担を減らすための一連の制度変更の最新のものです。
しかし人口の高齢化と労働市場の縮小が加速し続ける中で、日本政府は常に対応に大わらわの状態です。
社会福祉予算は現在の121兆円（1兆1600億円）から2040年には1.5倍の190兆円にまで増えるものとみられます。
安倍首相は福祉国家としての基盤強化のため徹底的な制度変更を計画しているようにも見られています。
「健康や医療、年金などの社会保障制度について全面的な改革が実施されるでしょう。」
安倍首相はこう述べてます。
「私たちは人々が健康で元気で、そして生きていることと長生きすることの意義を実感出来る社会とコミュニティを創造しようとしています...」
しかし安倍首相は実行面においては及び腰です。
退職年齢が引き上げられても、その水準は他の多くの先進国よりまだ低い状態にあります。
さらに現在の制度では、65歳以上の人は収入あるいは給料が月額46万円を超えると年金を減らされるため、アルバイト以上のことができません。
そこまで変わるかどうかは不明です。
政府は、既婚女性の収入を一定以下に押さえ込もうとするおかしな税制度を他多少は修正したものの、制度としては残しました。
同様に日本の医療保険制度のもとでは患者が自己負担する医療費の割合は年齢が上がるにつれて低下し、国にとって大きな負担となっています。
政府の医療保険への負担を減らす方法としては、保険料の引き上げ、患者の負担割合の引き上げ、高額な治療を保険対象から外すなど、幾つかの方法があります。
しかし安倍首相自身はその必要性について言及する、それだけにとどめています。
「安倍政権は医療保険制度における個人負担割合をただちに引き上げるとは言っていません。しかし個人負担と給付のバランスをとることについて慎重に検討しなければなりません。」
安倍首相はこう語りました。
定期的な運動するなど、病気を予防するための行動を取った人を優遇する措置も検討されています。
「導入の是非について検討したいと考えています。なぜなら、病気の予防に習慣的に取り組んでいる人は当然見返りを得るべきだからです。」
この注意は過剰です。
定年退職の年齢を引き上げることは、日本においては待った無しの議論です。
2017年に実施された政府の世論調査によると、60歳以上の人々のうち42％が仕事を続けたいと考えています。
一部の政治家は外国人労働者の受け入れは犯罪数の増加につながり、社会の調和を妨害するのではないかと主張していますが、政府は今以上の外国人労働者の受け入れを認めようとしています。
安倍首相は日本が他の高齢化社会のモデルケースとなることを望み、前任者たちよりは高齢化し縮小を続ける日本の人口問題について取り組みを行ってきました。
しかし日本にとっての危険は、政策規模が余りにも小さく後手に回った、その結果を世界に示す例になってしまうことです。
https://www.economist.com/asia/2018/11/17/how-japans-prime-minister-plans-to-cope-with-daunting-demography
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
“水道法改正案”
福島みずほ議員
「諸外国でさんざん問題になっているのに、なぜ日本で水の民営化なのか？」
安倍首相
「公の関与を強化した仕組みで、民営化ではないとはっきり申し上げておきたい」
コンセッション方式とはいえ、民間に運営権を持たせるのだから、民営化だろうが💢 pic.twitter.com/dy61Cz7zQC
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
“水道法改正案”
福島みずほ議員
「麻生大臣はアメリカのシンクタンクの講演で、日本の水道はすべて民営化すると発言」
麻生氏「質問に答えた際の発言をそこだけパクっておられる」
パクるも何も、しっかりそう発言してるけど❓
娘婿はフランス大手水道会社ヴェオリアジェネッツの幹部。 pic.twitter.com/Pa4ImhOZoe
調査結果を都合よく改ざんし、かつ情報を極力隠ぺいする入管法改正を巡る一連の政府対応を見てもわかる通り、正に戦前の「由らしむべし知らしむべからず」の精神。国民は何も知る必要はなく、ただ従えと。こういうことで、戦前は大本営発表になり、国は崩壊寸前までいった。国難は政権そのものである。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2018年11月26日
| 入管法改正案 与党はあす採決めざすも野党は猛反発 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181126-00000037-ann-pol 11/26(月) 17:19配信 ANN 26日、国会では安倍総理大臣も出席しての集中審議が行われました。最大の争点は入管法改正案、与党は27日にも衆院を通過させる考えで、野党が猛反発しています。国会内から報告です。 （政治部・岡香織記者報告） 現在、野党側も出席して法務委員会が続いています。野党は欠席戦術ではなく、質疑を通じて問題点をあぶり出すという戦略を取りました。26日午後、与党側が27日の入管法改正案の採決を提案しました。野党側は採決には反対していますが、「苦渋の決断だが、理性を失った議会のなかで最後にできることは議論だ」として審議に応じています。 立憲民主党・辻本衆院議員：「私たちはあくまでも充実した審議。慎重な審議ですから、きょうの採決はもとより、あしたの採決も認められない」 野党側は27日の委員会で野党側の質疑が終わった段階で山下法務大臣の不信任決議案を提出する作戦を描いています。ある野党幹部は、27日の衆院通過を何としても阻止すると意気込んでいて、抵抗次第では国会が夜まで続く可能性もあります。 ＜国会＞入管法改正案 ２７日中にも衆院通過 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000087-mai-pol 11/26(月) 20:49配信 毎日新聞 衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民党）は２６日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を２７日の同委員会で２時間の質疑の後に採決し、その後の衆院本会議に緊急上程すると職権で決めた。与党は２７日中に法務委や衆院本会議で改正案を可決し、衆院を通過させる方針。立憲民主党など主要野党は「法案は生煮えだ」と採決に強く反発し、与野党対立が先鋭化している。 野党側は山下貴司法相の不信任決議案の提出も視野に抵抗する構え。立憲の辻元清美国対委員長は「採決は認められない。重大な決意をしなければならない」と記者団に述べた。 一方、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長は２６日、国会内で会談し、改正案の修正で合意した。法施行後３年から２年に見直し規定を短縮することが柱で、外国人が働く地域が大都市圏に過度に集中することを防ぐために「必要な措置を講じる」などの規定も付則に加える。合意に基づき、維新は改正案に賛成する。自民党の森山裕国対委員長は「採決に向けた環境は整いつつある」と記者団に強調した。 衆参の予算委員会は２６日、安倍晋三首相や関係閣僚が出席した集中審議を開催した。首相は「単純労働者の受け入れを認める制度ではない。特定の労働分野で一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れる」と述べ、改正案の意義を強調。野党は集中審議で「中身がすかすかで、制度設計をあやふやなままでやると将来に大きな禍根を残す」（立憲の逢坂誠二氏）などと主張し、徹底審議を求めた。 山下法相は失踪した技能実習生２８７０人から聞き取った「聴取票」を公表する可能性について「実習生自体に刑事訴追の恐れがある。公表を前提に聴取したものでない」と否定した。【影山哲也】
|
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
“外国人材拡大法案”
福山幹事長
「データ出さない、状況わからない、何もわからないまま闇雲に採決しろと言うのか」
安倍首相「判断は委員会が決める。日程等には口を挟む立場にはない。誠実に答弁したい」
…これで採決する⁉️
データは捏造、議論だって全くしていないに等しいだろ😡 pic.twitter.com/7soOhKmkwo
本当に大枠だけ作って何も中身がない。
— クレア🎃🍀 (@ryu0the0egoist0) 2018年11月26日
そして日程ありきで話を進めているこの有様…
天下りと議連がぶら下がって懐を温めたいだけの法律。
実際の実習生達には奴隷のような日々しか待っていない。
法案通してからその中身をどうするか考える。全く安倍こべなことを行おうとしている安倍政権。これでは、成立させたい法案のお題を先に決め中身は曖昧で通してしまう、国会での議論すらできない状態。
— まささん (@mZT55cH1id48KcT) 2018年11月26日
だから怖いのです。緊急事態条項の法案が提出されたら。運用方法は成立後に決められるのだから。
こういうのを見ていたら、改憲案を国会に提出なんて絶対にさせられない。
— a-tamami -f🌈 (@a_tamami_f) 2018年11月26日
スカスカの改憲案。
数時間の審議で成立。
国民投票。
政権そのものを評価せず『他よりマシ』などと言って政権を支持してしまう国民に、まともな判断が出来る訳がない。
虚偽で固められたデータをもとに満足に法としての体裁すら整っていないものをそもそも上程すること自体違法ではないかと思う。
— fancylala (@fancylala1115) 2018年11月26日
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
“外国人材拡大法案”
森山国対委員長
「採決に向けての環境は整いつつあると理解している」
辻元国対委員長
「そうすると、こちらも重大な決意をしなければならない」
→葉梨委員長、明日の委員会採決を職権で決めてしまう❗️
自民党、野党の反論を無視。いよいよ正気じゃないね😖 pic.twitter.com/hlbIdV2vVw
こんな企業というか、こんな組織ないぞ。
— sohn_ (@14_sohn) 2018年11月26日
データ資料なくて、なにをどう判断するんだ。
もう、無茶苦茶だよ。
独裁政権 絶対反対。
この政権になってから、全部こんな調子で採決だな。はやく統一地方選と参議院選挙で引きずり下ろさないと。
— とまと屋 肉球新党😾 (@1959Tomato) 2018年11月26日
採決の環境って何でしょうね？
— マイリトル俺 (@nhhMMkxyd5NBe5W) 2018年11月26日
隣近所に外人さんが住むことに反対ではありませんが、心の準備や社会的な受け入れ準備は必要です。
国民的な議論とコンセンサスが必要なのに、それがないまま採決の環境が整う訳がない。
主権者の知らないところで勝手に重大な物事を決めるのはいい加減止めてほしい。
民主主義だから、数さえあれば何でもアリアリとか、その前に宗教と政治の分離をして貰いたいわ。
— 峰さん受け取りました（不具合続き） (@kiyoshiro333) 2018年11月26日
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
二之湯議員
「TPP11で外国の製品が安く入ってくることに、農業者、中小小規模事業者の方々が懸念を持っている。どのような対策が進められるのか？」
安倍首相「売り上げを増やし、従業員の給料を上げることが可能な社会をつくっていきたい」
対策を問われてるのに、答えになってない😩 pic.twitter.com/i1QB5I9uhf
自民党の議員の質問に対しても、全く会話が成立しない自民党総裁ってなんなの？
— 吉岡直樹(アミーゴ1025号) (@yoshioka0817) 2018年11月26日
質問者も責任持って回答を引き出すべき。時間使って、折角いい質問をしているのだから。
— JUNK (@Sa10_0) 2018年11月26日
こんな零点回答で
ありがとうございましたとか言って引くな😠
そして、役立たずの議長は解任で😠
だって身内の自民党議員の質問にもマトモに答えない、はぐらかす、それでも安倍礼賛質疑を繰り返す、もう安倍晋三も安倍政権も自民党ホントに終わってるよね。国会無視軽視も甚だしい！https://t.co/A3oBzE74TJ
— kmokmos (@2015_0919_0218) 2018年11月26日
種子法も廃止し、食料自給率を下げることばかりしてどうやって「この国を守りぬく」のか、どなたか質問してもらえませんかねぇ。
— henkutsubaba (@meggabmu) 2018年11月26日
そうそう、漁業も水道も売り飛ばすんでしたよね。
安部の答弁はいつでもあっちへ行ってしまってまともに質問に答えない。これはごまかしているのか、質問が理解できないのか甚だ疑問。
— negu (@negu847988091) 2018年11月26日
なぜ、「総理。そのような答えにならない回答で国会を侮辱するのであれば、即刻総理の職を辞して退室していただきたい」と言えないかねえ
— ひよこ紳士 (@gentlepiyo) 2018年11月26日
いつものパターンの答弁、都合悪いとチグハグな事を平気で言い出す安倍さんはまともな回答をいつも避けて時間切れを狙う。
— はまち〜、旧はまく (@dLbcsXJJ9XS6B5I) 2018年11月26日
不誠実な人柄がこういうところにも出ている。安倍信者もこういう姿を直視したら良いと思いますが。
『答えになっていない答弁』を繰り返し抗議の声が出れば「人が答弁してる時にヤジは止めませんか？」と責任転嫁し時間稼ぎするのが、この内閣、というか歴代安倍内閣のやり方です。挙句、議論が進む事も深まる事もなく与えられた『質問時間』は消費しつくされます。『質問時間』の在り方変えるべきです
— 知くん (@6mbnvbi4NYXf5su) 2018年11月26日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
“外国人拡大法案”
山尾議員
「外国人には拡大をしない『特段の技能・技術・経験を必要としない労働』は誰が担うことになるのか？」
安倍首相「それが誰かについて今ここで答弁することはできない」
山尾氏「では、答弁をやめて」
安倍首相「答弁の最中に止めてとはどうか」
…子どもか😫 pic.twitter.com/06WFLcBlrc
安倍晋三は質問に答えていない。
— 飯田元一 (@gene_ambitious) 2018年11月26日
時間の浪費だけがお得意だ。
質問に答えられないなら退場するべきだ。
単純労働とは何か。基本的な質問だ。
単純労働をさせる為の外国人枠拡大法案である。そう簡単に行くか！
先ずは技能実習制度を見直せ。
アホとは議論が出来ない。
辞職せよ！
野党の質問時間を削る事だけ考えてる。安倍の回答の時間は、質問時間から除外させられないものか？
— ジェダイナイツ (@gjmtge77) 2018年11月26日
長く答えても、質問時間は減らない。
なら、もう少し短く回答するのでは？
ぜーんぶ見てましたが
— Minmica (@ajt159beg) 2018年11月26日
アホ見たいな答弁でした✋
結局データは何やかんやと誤魔化し
出さず！
こんなスカスカ案件を明日採決する模様です
✋未だかつて無い国会
立法府が根拠を確かめる時間さえない✖
確かめられ⇔また膿が出てくる前に
強行採決⇔毎回！激怒💢
改善されますか……?!しないでしょ
山尾氏の“応酬”は見事だったと思いますよ。その直後の安倍氏のニヤケ笑いは、窮地になって取り敢えず条件反射的に笑って、間を繋いでいるだけ、というお決まりのリアクションですから😣
— 星屑鎮魂歌 (@gama340ignite) 2018年11月26日
「大切な議論」とか言いながら「答弁できない」とか言うし、大切な議論から逃げ回ってるのは誰でしょうか。
— ユーは ショ〜ック！ (@sdaioffice) 2018年11月26日
答弁できないのならそれで終わり。
色々あったけど、やっぱり
— Campanula・rarara (@CampanulaRarara) 2018年11月26日
山尾さん、いいですね👍❗️💦ピシッと厳しく追及‼️
ロクな答弁ができない。
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
↓
野党が声を上げる。
↓
安倍首相「ヤジるのやめて」
“野党がギャーギャーうるさい”という、お得意の印象操作。 pic.twitter.com/GQfHJRKkYE
野次を飛ばす総理大臣の図 pic.twitter.com/2xEl7ejcGx
— 吉岡直樹(アミーゴ1025号) (@yoshioka0817) 2018年11月26日
ろくに勉強もしないで、歳だけくったら、安倍みたいアホヅラになる。「まさに、まさに、」て口癖 低能そのもの！まさに なんやねん！
— やもT_T (@yamottcoji) 2018年11月26日
あと、（いずれにいたしましてもですね❗️）も得意です。😰💦💦
— Campanula・rarara (@CampanulaRarara) 2018年11月26日
いずれにいたしましても、安倍はいわば、まさにアホですね🤣
— やもT_T (@yamottcoji) 2018年11月26日
この時の野次って、ボソボソって程度でしたよ。
— millionbamboo (@6yun8) 2018年11月26日
それなのに、さっと顔をあげて、野田さんに、野次を飛ばさないようにとかなんとか言っていた感じ。
ホントにダメだわ。国会見てたらマジでわかるレベル。
明らかに売国妖怪云々(でんでん)[人間名・安倍晋三]がギャーギャーうるさいのに
— パンダちゃん (@RE77935203) 2018年11月26日
それ！
— moheji7743 (@moheji7743) 2018年11月26日
お前言うwww
人間性おかしい指差し野次！
自分は良くて他人は悪い
基地外総理大臣！！#拡散希望#RT拡散希望 pic.twitter.com/DVyQUres1j
自分の低脳を棚にあげて
— ぴろき (@hiroyaka919) 2018年11月26日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
“外国人拡大法案 なぜ急ぐ”
これまでの審議時間、わずか2日間で“14時間15分”（野党欠席の2時間45分を含む）
異常に少ないと言われた共謀罪の審議時間でさえ、36時間（衆院）。
日本の国の形を大きく変えてしまうかもしれないのに、無責任極まりないよ😡 pic.twitter.com/4iULfnv3ka
オリンピック奴隷ボランティア、万博、カジノ、リニア新幹線、全く効果なしの原発汚染土壌や汚染水除去のための危険かつ過酷な現場の外国人労働者募集ですね！恥ずかしいです。
— 塚谷肇 (@NU62PUxrsZeqWGC) 2018年11月26日
かつて政界の壊し屋や自民党をぶっ壊すって言われた方がいるけど、本当に何もかも破壊しまくってるのはかつて「美しい国、日本」と言っていた人間という現実。
— マー君 (@masakun_y) 2018年11月26日
安倍政権＝金権政治、、経団連のご意向には国民の意見、疑問(国会質問)を無視しても政策を突き進めます、、#安倍政権を倒そう
— ヒロキシ (@tthiroxy) 2018年11月26日
【報ステ】ロシアがウクライナ艦船に発砲 6人けが https://t.co/6de5bZTdyu
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2018年11月26日
【報ステ】ロシアがウクライナ艦船に発砲 6人けが(18/11/26) https://t.co/5yt5BwHp2Y
— Yip C.T, (@RCO_Commander) 2018年11月26日
【ウクライナ艦船に露が砲撃】https://t.co/wTlWnCeZuf
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年11月25日
ウクライナは、露が一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島近くの黒海海域で、ウクライナの艦船が露から攻撃を受けたと非難。露はウクライナが意図的な挑発を行ったと非難。
#ロシア：艦船が領海に不法侵入し、停止を求めた警告を無視して危険な航行を続けた#ウクライナ：艦船に非はない、ロシアが不当な軍事攻撃を行ったhttps://t.co/ySP90cusyK
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年11月26日
ロシアがウクライナ艦船を銃撃 政府、戒厳令を導入へhttps://t.co/f8z2wrLJiW
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月26日
→ロシアがウクライナ艦船を銃撃、乗員２人が負傷
→ウクライナ政府は全土に60日間「戦時状態」導入を決定
→ロシア連邦保安局は、ウクライナ艦船が停船命令に従わず、危険行為を繰り返したため銃撃したと認めた
| 日本民族に、あれほど執着しているネット右翼や日本会議、神社本庁などは、自分達のイデオロギーの中で、移民容認と云う事実を、どのような形で消化しようとしているのだろう。金のため、背に腹は代えられぬと云うご都合主義で切り抜けてしまうと云うのだろうか。まさに理解不能な人間たちだ。日本民族の、皇室含む伝統歴史文化が“いの一番”なはずなのに、彼らの口から、この問題への言及は少ない。不思議としか言いようがないのだが…。 まぁ、彼らだけが“ご都合主義”と批判される謂れはないかもしれない。立法府では、首相の外遊の都合で、議論せぬうちから、議論は充分に尽くされたと“一休さん”のような事を言い、人権蹂躙が大好きな法務官僚らが作った法案は支離滅裂、データの改竄まで暴露されている。本当に、こんな法律で、こんな議論のない中で“実質的移民制度”を導入して良いと云うことは絶対にない。移民制度導入の是非を考える前に、自分達の国は、21世紀、どのような国であるべきか、国民的コンセンサスが必要なはずである。 たしかに、安倍政権では、「この法案は移民法ではない！！」強弁しているのだから、彼らが説明する責務はないと思っているのだろう。いや、そのような態度で、何とか採決さえしてしまえば、と云う腹構えなのだろう。早い話が、50年以上前から判っていた人口減少になり、中小零細企業の労働力不足がひっ迫している事実はあるのだろう。この労働力不足層と自民党支持層はダブルことが多いので、直近の統一地方選の起爆剤として、安倍自民にとっては、喉から手が出るほど欲しい法案なので、強行採決すると云うことだ。 参議院選ではマイナスに響くかもしれないが、先ずは統一地方選で弾みをつけないことには、参議院選で戦えるツールを失うのが安倍政権なのだ。早い話が、政権運営の都合上、「移民制度導入法案」を可決しましたと云うのが本音だ。筆者は個人的には移民制度も悪くないと思うが、その前に、コンパクトな国づくりと云う概念が日本にはないのかなと云う疑問がある。定常経済社会と云う概念では、人口減少が急降下するようでは定常にもならないので、その定常を賄える程度の“移民枠”を国家の意志として国際的に宣言する必要があるのだと思う。 当然、移民を認めるわけだから、明確な規定を設け、移民を受け入れることになる。しかし、今回のハンチョロケ移民導入では、人格が見えてこない。日本社会で、日本人と同等の扱いを受け、日本に来ることで100万円単にの借金などせずに来日して貰う、制度設計が必要ではないか。一旦、移民として受け入れた以上、日本人と同等、或いは、経過的には、それ以上の支援制度をもうけるくらいの度量がないと、世界の労働力獲得競争で、大恥を掻くに相違ない。全然、応募がなかったら、大変に面白いのだが、さてさてだね。 ≪（社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ 国会の自殺行為ではないか。 出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。２７日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。 朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。 ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。 そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。 外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説明がされた後だった。しかも根拠の妥当性は今もって不明だ。 新設される「特定技能」資格と、現にある技能実習制度との関係も依然はっきりしない。 政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくる見通しだという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。 かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年４月より遅れれば、万単位の方々（実習生）が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。 信じがたい答弁もあった。 日本で永住許可を得られる条件の一つとして、就労資格を持って５年以上在留することが定められている。だが法相は、特定技能の資格で働く最初の５年間は、この期間に含めないことを検討していると述べた。 労働者だが「就労」はしていない。そんな話が通用するだろうか。新制度は移民の受け入れではないという無理な説明が、さらなる無理を生み、収拾不能に陥っている。 日本語教育を始めとする支援態勢をどう整えるか。自治体の役割は。政府が約束する「日本人と同等以上の賃金」をどうやって保証するのか。これら重要な論点についても、国会ではまだほとんど審議されていない。 立ち止まって議論を尽くす。その見識を与党に求める。 ≫（朝日新聞2018年11月23日付社説）
|
ウクライナ艦船銃撃 ロシアへの非難相次ぐ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/w9VGXd9YuO
— ✞愛するうちの猫たんは知ってました編🐱🐈✞ (@HappyMaria324V) 2018年11月26日
ロシアは最大に米の脅威ですからここぞとばかりにヘイリー大使は強く非難する ロシアは相変わらずソ連邦のようなままで、ほとんど中身はあんまり変わっていない。未来で恐ろしい。
https://t.co/chbU83XKul
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2018年11月27日
水道法改正案の議論が参議院で始まった。民間に運営を委ねようとしている。海外で失敗している民営化。パリでは水道料金が265%上昇し市民の暮らしを圧迫し、再び公営に戻している。日本は海外の失敗例をなぜ学ばないのか。水は命の砦。水道事業の金融ギャンブルを許せない。
フェイク内閣安倍・麻生は、外資ファンドに吸い上げられるシステムを喜んで提供してしまう売国行為。
— 生きる喜び (@jinntuuriki) 2018年11月27日
【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/uFLxfkq3Xv @YahooNewsTopics
各地方自治体も、水道の修繕
— Beer (@Beer45653328) 2018年11月26日
補修費の予算はある！
人口減少も以前から解っている事！
お金がないなら国民にでは無く、
預かった税金の管理が出来なかった
政治家の責任ですよ！
安倍政権が身を切る責任を
取りなさい！
【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案 https://t.co/O20Rxwoj0Q
ダメでしょ‼️！(◎_◎;)これ‼️💢
— とば めぐみ (@toba_megumi) 2018年11月27日
海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化』
【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案 #SmartNews https://t.co/zr9vWCHkJ6
【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案(18/11/26) https://t.co/O5sbCRCmPx @YouTubeより
— シロモツ@やわやわ (@mochimochi1982) 2018年11月27日
民間に委託したら終わるのが目に見えてるのに(；・∀・)
日本は大きな力により解体されていく。日本人の血が移民により薄くされていく。
日本を誇る割に日本を変えていく。
| 麻生野放し状態 暴言止まらない／政界地獄耳 https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811270000145.html 2018年11月27日9時25分 日刊スポーツ ★内閣改造でも首相・安倍晋三は盟友で副総理兼財務相・麻生太郎を続投させた。ところが麻生の暴言が止まらない。この留任については「内閣改造をして新人とかが出ない限り、新聞で評価が上がった例が過去にあったら教えてくれ」と開き直った。26日の参院予算委員会集中審議で日産自動車前代表取締役会長・カルロス・ゴーン容疑者らが逮捕された件をただされ「一般論」とした上で「経営陣の監督機能を発揮させることが大事だ。金融庁としては引き続き企業のガバナンスを実効的なものにするために、きちんとやっていかなければいけない」と発言した。 ★ガバナンスが利かなくなっているのは一体だれか。5日にはスバルがブレーキ検査の不正を発表、KYBの免震データ改ざんなど企業の不祥事が続いているが、麻生は「基本的に信用というものをなくすことになる。大きなマイナスになる。この種の話はきちっと対応しないと」と発言した。思えば5月8日に会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」とし、のちに閣議決定までした。セクハラで辞任した財務事務次官・福田淳一の疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見はある」とし、10月23日、外相・河野太郎のパーティーで麻生は河野に「何が欠けているといえば、間違いなく一般的な常識に欠けている」と言い放った。 ★ところが森友学園疑惑での財務省の公文書改ざんについては「どの組織だってありうる。個人の問題」と一蹴。ガバナンスは企業にだけ適用されるのだろうか。ビジネスジャーナルで精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘している。問題は、このご仁が元首相で元外相で今も副総理ということだ。政府も自民党も本当に野放しでいいのか。（K）※敬称略
|
〜麻生太郎は森友学園疑惑での財務省の公文書改ざんについては「どの組織だってありうる。個人の問題」と一蹴。ガバナンスは企業にだけ適用されるのだろうか。精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘している。https://t.co/kfWlt10QuL
— 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2018年11月27日
#サンモニ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月25日
青木理氏
公文書改ざんという前代未聞のことを起こしても、麻生財務大臣は責任を取らなかった。大臣の責任というものに対するハードルが麻痺してきたのではないか。ある種立法府をバカにしている一方で、入管法みたいな国のデザインを決める法律を強引に通そうとするのも、立法府の軽視。 pic.twitter.com/VnSqwjyeYd
台湾が福島・核食は輸入禁止継続、当然です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2725.html
2018/11/26(月) 19:52:12 めげ猫「タマ」の日記
台湾の中央選挙委員会は１１月２５日、東京電力福島第１原発事故以降続けている福島産などの食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票について、「継続賛成」が多数を占めて成立したと発表しました（１）（２）。福島産は
・福島は汚染されている。
・福島の汚染は継続している。
・福島県の検査では汚染食品を見つけられていない。
・福島産は必要な検査がされていない。
・福島産を許容する地域では事故後に葬式が増えたが、そうでない地域では葬式は増えていない。
等の特徴があり、台湾の皆様が福島産を正しく理解した結果であり当然です。
福島は事故によって汚染されました。
特異的に汚染されている福島
※（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１１月１日時点に換算
図－１ 事故から７年８ヶ月を経て、汚染されている福島
図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から７年８ヶ月を経た福島は汚染されたままです。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです。
多くの国が今も福島産を正しく恐れ、輸入を規制しています（６）
世界に広がる福島産等の輸入制限
※（６）に加筆
図―２ 福島産等の輸入を制限している国々
これに対し、安倍出戻り内閣は福島産を含め日本産は「安全」だとアピールをしています（７）。
福島産等の安全を主張する安倍出戻り内閣
※（８）を引用
図―３ 福島産を含む日本産の「安全」を主張する安倍出戻り内閣
でも、彼は根っからのデマ屋です。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（１０）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（１１）（１２）で明らかになりなした。 ２０１３年９月には、福島第一からの放射能の海洋流出について
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています（under control)」。
と言いのけています（１３）。
※（１４）を転載
図―４ 「状況はコントロールされている」と発言する安倍総理と反発する福島の漁業関係者
福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。
福島第一構内から海に続く福島第一排水路
※（１５）にて作成
図―５ 福島第一排水路
以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。
法定限度を超えたセシウム１３７汚染排水が流れる福島第一排水路
※１（１５）にて作成
※２ 法定限度は（１６）による。
図―６ 福島第一排水路のセシウム１３７
以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。
法定限度を超えた全ベータ汚染排水が流れる福島第一排水路
※１（１５）で作成
※２ 法定限度は（１６）に示すストロンチウム９０の基準値を（１７）にて全ベータに換算
図―７ 福島第一路排水の全ベータ濃度
図－６，７に示す通り安倍出戻り総理が経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える放射能を含む汚染排水が流され、海を汚し続けています。およそ「統制されいる」（under control）状況にはありません。
以下の２０１７年１１月から１年間に福島に降り注いだセシウムの量を示します。
広い範囲で放射能が舞い降りる福島
※（１８）を転載
図―８ ２０１６年１１月から１年で福島に舞い降り注いだ放射性セシウムの量
図に示す様に２０１７年も福島では放射能が舞い散っています。
核分裂生成物の一つにヨウ素１３１があります。半減期が８日と短く（１９）、直ぐになくたってしまいます。核分裂が再発、すなわち再臨界の指標にもなり得ます（２０）。
福島県にはいくつかの下水処理場があります（２１）。そのうち、県北、あだたら、県中浄水場のサービスエリアを示します。
事故から７年８ヶ月以上を経て汚染されてる福島
※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１１月１日時点に換算
※２ 避難区域は（６）による。
※３ 下水処理場のサービスエリアは（２１）による。
図―９ 福島の下水処理場サービスエリアと後で取り上げる市町村
図に示す様にそこそこ離れています。福島県では、昨年度まで下水汚泥中のヨウ素１３１のデータを公表していました。
たびたびヨウ素１３１が見つかる福島の下水汚泥
※（２２）を集計
図―１０ 下水汚泥中のヨウ素１３１
図に示しようにヨウ素１３１が度々見つかっています。これについて福島県は
①ヨウ素１３１は医療用に使われている。
②東京電力による追加的放出量の評価では、再臨界の兆候は確認されいない。
と主張し、医療用のヨウ素１３１が紛れ込んでとしています（２３）。以下に２０１７年３月中のヨウ素１３１の測定結果を示します。
福島の複数個所の下水汚泥がから見つかるヨウ素１３１
※１（２４）（２５）（２６）を集計
※２ 県北浄化センターは県北、あだたら清流センターはあだたら、県中浄化センターは県中と略す
図―１１ 県北・あだたら・県中浄化センターの下水汚泥のヨウ素１３１濃度
図に示す通り３月初旬に県北および県中浄化センターおよびあだたら清流センターの下水汚泥から同時にヨウ素１３１が見つかっています。２０１７年３月５日にはれぞれ１キログラム当たりで
県北浄化センター ２０２ベクレル
あだたら清流センター １５１ベクレル
県中浄化センター ５１ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました。
同時に見つかっているので共通の要因です。一方で県北と県中浄化センターおよびあだたら清流センターのサービスエリアは離れています。福島第一の再臨界を想定すれば容易に説明できます。
福島県がヨウ素１３１は医療用だとの根拠している東京電力による「追加的放出量の評価」にはセシウムはありますが、ヨウ素１３１はありません（２７）。
ヨウ素１３１の放出量を評価しない東京電力
※（２７）を引用
図―１２ セシウムしか評価されない福島第一の追加的放出量
以上をまとめると図―１、９に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。福島は汚染されたままです。
図―６，７に示しように福島第一原発からは法定限度を超えた放射能を含む汚染排水が海に流れ続けています。図－８に示す様に広範囲で放射能が降り注いでいます。また図―１０、１１に示すように下水汚泥からヨウ素１３１が見つかっています。図―１１に示すように複数の下水処理場から同時に見つかっているので、「共通要因」です。福島県は医療用のヨウ素１３１が紛れ込んでとしていますが（２３）、これでは「同時」が説明が困難です。ヨウ素１３１は再臨界の指標であり（２０）、福島第一の再臨界が心配されます。以上のように福島の汚染は今も進行しています。
こうした状況では、多くの方が福島産の「安全」に疑問を持ちます。図―２に示すように多くの国々で福島産等の輸入を制限しています。福島産の「安全」を説明するなら、確実かつ漏れが無いデータを取得し「安全」を証明する必要があります。
以下に群馬県前橋市・赤城大沼のワカサギの検査結果を示します。
検査機関が違っても同じ値が出る赤城大沼わかさぎの検査結果
※１ （２８）を集計
※２ 凡例は検査機関を分けており
Ａ：（一財）九州環境管理協会
Ｂ：（株）総合水研究所
Ｃ：（公財）海洋生物環境研究所
Ｄ：いであ（株）
Ｅ：群馬県農業技術センター
Ｆ：（財）日本分析センター
※３ 日付けは捕獲日
図―１３ 赤城大沼産ワカサギの検査結果
図に示す様に、データは連続しており、検査機関が違っても同じ結果にないます。また、群馬県の機関である群馬県農業技術センターを除けば、群馬県外の検査も受注しています。たとえば、いであ（株）は厚生労働省の発表を見ると北は北海道から南は大阪府まで、十数都道府県から検査を受注しています。発注元が検査をコントロールするのは不可能です。当たり前ですが、同じ物を測ればどこが測っても同じ結果になりはずです。これで赤城大沼のワカサギの検査がそこそこ正しいことが分かります。ところが、福島産はこのような比較ができません。福島産の出荷前検査は厚生労働省の発表を見ると（２８）、福島県の機関が実施しています。野生鳥獣を除く農林水産物は福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（２９）、加工食品と馬肉は福島県生活環境部に属する福島県衛生研究所（３０）、野生鳥獣が福島県生活環境部に属する環境創造センター（３１）が実施しています。品目毎に検査機関が決まっていて、福島県下の検査機関同士の比較すら、できないような検査体制になっています。相互の検査がないので、福島産の検査で仮に恣意的操作がなされたとしても外部からは分からない仕組みになっています。それでも稀に出荷品を福島県外の検査機関が検査する事があります。以下にいくつかの例を示します。
以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。
消費地の検査でのみ基準超が見つかった福島産牛肉
※１（２８）を集計
※２ NDは検出限界未満を示す
※３ 日付は牛さんがお肉になった日
図―１４ 福島産牛肉の検査結果
図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では基準を超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。いわゆる「稲わら牛」問題です（３２）。あれから７年が経過しましたが、何故に福島県の検査では「暫定基準値超」が見つからなかったの説明を(=^・^=)は知りません。多分、説明されていと思います。
クロダイについては２０１３年１０，１１月に福島県沖で採れたクロダイを水研センター（当時）が福島県とはは別に測定しています（３３）。以下に検査結果を示します。
水研センターに比べ低く出た福島県のクロダイ検査結果
※１ 凡例は検査先で福島県は（２８）、水研センター（当時）は（３３）による。
※２ 日付けは捕獲日
※３ NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
図―１５ 福島県沖クロダイの検査結果
図に示す通り、水研センター（当時）に比べ福島県の検査は低く出ています。最高値を見ると、１キログラム当たりで
福島県 １６０ベクレル
水研センター（当時）１２，４００ベクレル
で、数十倍の開きがあります。福島県の検査は水研センター（当時）の検査に比べ大幅に低くなっています。
以下に２０１３年以降の厚生労働省が発表した福島産ブドウ（２８）の検査結果を示します。
福島県外検査ではそこそこ見つかっても福島県の検査ではあまり見つらない福島産ブドウのセシウム
※１（２８）を集計
※２ 日付けは検査日
※３ 凡例は検査先
図―１６ 福島産ブドウの検査結果
図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
福島県外検査 検査 ７件中３件でセシウム発見
福島県検査 検査２２８件中４件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした（３４）。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。
なお、厚生労働省は１０月１７日に今年７月中の食品のセシウム検査結果を発表したあと（３５）、１ヵ月以上も発表がありません。福島のブドウのシーズンは、９月からなので（３６）、今年は消費地による福島産ブドウの検査結果は発表されていません。
福島産の検査は僅かな例ですが、福島県外でもされています。それをみると図―１４、１５、１６に示す様に福島県の検査は低くでます。この傾向は今も続いています。
以下にヒラメの検査結果を示します。
他では見つかっても、福島県が検査すると見つからなくなる福島産ヒラメのセシウム
※１ （２８）（３７）（３９）（４０）を集計
※２ ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは捕獲日
※４ （）内は検査先、福島県漁連は「県漁連」と略した。
図―１７ ヒラメの検査結果
図に示す様に岩手県産、宮城県産、茨城県産からはセシウムが見つかっています。福島県漁連がスクリーニング検査では国の基準（スクリーニングレベル）の１キログラム当たり５０ベクレル（４１）を超える５９ベクレルのセシウムが見つかっています（４２）。ところが、福島県が検査すると福島県産ヒラメからセシウムは見つからなくなります。６月１日以降に捕獲されたヒラメの検査を厚生労働省（２８）や福島県の発表（３７）を数えると１９９件連続で検出限界未満（ND)です。
そして今年も福島産セシウム汚染食品の市場流出が続いています。９月には基準超のマイタケパウダーの市場流出が発覚しました（４３）。
基準超の福島産マイタケパウダーの流通を報じるＦＴＶ
※（４３）を転載
図―１８ 福島市でマイタケパウダーから基準値を上回る１６０（Ｂｑ／ｋｇ）食品の市場流出を報じるＦＴＶ
今月（１１月）には基準超のとち餅の市場流出が発覚しました（４４）。
福島県下郷町産とち餅から基準超のセシウムが見つかったと発信するＮＨＫ
※（４４）を引用
図―１９ 福島県下郷町産とち餅から基準超のセシウムが見つかったと発信するＮＨＫ
福島県はセシウム汚染食品の市場流出を止めることはできません。
心配なのはセシウムだけではありません。図―７に示す様に福島第一からは今も法定限度を超える全ベータが海に流れ出ています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質です（１７）。以下に福島県沖２０ｋｍ圏内のお魚の検査結果を示します。
事故から７年以上を経て見つかり続けるお魚のストロンチウム９０
※（４５）（４６）を集計
図―２０ ２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果
図に示す様に作年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（４７）。
一方で厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（４８）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
セシウム１３７では ０．０１３マイクロシーベルト
ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（４９）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。そして福島産クロダイから３倍以上の１キログラム当た３０ベクレルのストロンチウム９０が見つかっています。福島産はストロンチウム９０の検査をしないかぎり「安全」とは言えません。
放射性ストロンチウムは生体内ではカルシウムと同じような挙動をとるそうです（１６）。以下に比較的サンプル数が多い福島第二原発沖（Ｔ－Ｓ７）地点で採れたお魚のストロンチウム含有量とカルシウム含有量の相関を示します。
カルシウム含有量が多い程にストロンチウム９０を多く含む福島第二沖魚
※ ストロンチウム９０含有量は（４５）（４６）、カルシウム含有量は（５０）による。
図―２１ カルシウム含有量とストロンチウム含有量の相関（福島第二沖：Ｔ－Ｓ７）
図に示す通りカルシウム含有量が多い程にストロンチウム９０を多く含みます。牛乳はカルシウムが豊富な食品です（５１）。お魚同様にストロンチウム９０が心配です。でも、福島県の発表（５２）も厚生労働省の発表（５３）には原乳のストロンチウム９０検査結果は全く掲載されていません。
さらにストロンチウム９０のリスクを増しているのが、「放射性物質低減対策」です。名前は「放射性物質低減対策」ですが、実態は「セシウム低減策」であってストロンチウム９０には効果がありません。セシウムだけを測れば安全が確保でいるとの厚生労働省の説明を無効にするものです（５４）。
福島産農畜産物はストロンチウム９０の検査をしなければ「安全」とは言えません。でも、検査されていません。
放射線には分解作用がありす（５５）。分解によって予期しない毒素ができる可能性も否定できないと思います。 日本では鮮度保持の為に極少量ですがジャガイモに放射線を当てて出荷しています（５６）。何分にも食べものですので、照射じゃがいもの安全性につきましては、徹底的に調べたそうです（５７）。図―１、９に示す様に福島は放射能に汚染されています。福島産は放射線に曝されて育ちます。放射線によって予期せぬ化学反応が生じ毒素ができていないか心配です。そんな兆候もありあす。
２０１７酒造年度（２０１７年７月～２０１８年６月）の全国新酒鑑評会の審査結果で、福島県内の製造場（蔵元）が出品した１９銘柄が金賞を獲得し、都道府県別の金賞受賞数で６年連続８度目の「日本一」に輝いたそうです（５８）。原発事故後に福島のお酒は美味しくなったようです。
福島産新酒６年連続日本一を報じる福島民友
※（５９）を５月１８日に閲覧
図―２２ 「県勢６年連続日本一」を報じる福島県の地方紙・福島民友
お酒は分解すると美味しくなるそうです（６０）。福島のお酒が放射線によって分解し美味しくなり、事故後は６年連続で日本一になった可能性があると思います。
福島の皆様は健康に暮らしているのでしょうか？
福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
表ー１ 福島産米を許容すかのアンケート結果
※ （６１）を集計
郡山・三春で許容される福島産米
福島県は県内を７つの地方振興局に区分しています。このうち郡山市と三春町は県中地方振興局に属し、地図で見ると隣接しています。同じく相馬・南相馬市は相双地域振興局に属し、隣接しています。いわき市はいわき市のみでいわき地方振興局を構成しています（６２）。そこで、表―１を郡山・三春、いわき、相馬・南相馬に分けて集計してみました。そして福島産野菜にはおおきな温度差があります。郡山市・三春町では７５０人中１４６人が福島産野菜を避けているだけで、大部分が許容しています。相馬・南相馬市では６３８人中４６５人が、福島産野菜を避けており、許容するかたは少数です。いわき市は中間でしょうか？
郡山市・三春町合計の葬式（死者）数は、福島県の発表（６３）を集計すると
事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）３，１６３人
事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）３，６６５人
で１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら８億分の１でした（６４）。
相馬・南相馬市の合計の葬式（死者）数は
事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）１，２９４人
事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）１，３２３人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。
いわき市の葬式（死者）数は
事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）４，００７人
事故７年目（２０１７年３月から１８年２月）４，２６３人
で７％増えています。郡山・三春と相馬・南相馬の中間でしょうか？
郡山市・三春町、いわき市、相馬・南相馬市の葬式の増加率と表―１に示す福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。
福島産野菜を許容する程に増える葬式
※ （６１）と（６３）を集計し作成
図―２３ 福島産野菜を許容する割合と葬式の増加率
図に示す通り福島産野菜を許容する地域程に葬式が増えています。
台湾では福島産等は「核食」と呼ばれ、恐れられており、輸入が禁止されいます（６５）。輸入禁止の継続の是非について１１月２４日に住民投票が行われました。台湾の中央選挙委員会は１１月２５日、東京電力福島第１原発事故以降続けている福島産などの食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票について、「継続賛成」が多数を占めて成立したと発表しました（１）（２）。
台湾の福島産等の食品の輸入禁止継続を報じる福島県の地方紙・福島民報
※（６６）を１１月２６日に閲覧
図―２４ 台湾で福島産等の禁止継続を報じる福島県の地方紙・福島民報
福島産は
・福島は汚染されている。
・福島の汚染は今も進行している。
・福島県は汚染食品を見つけることができない。
・福島産はセシウム以外にも不安な点があるが、セシウム以外は検査されていない。
・福島産を許容する地域では事故後に葬式が増えたが、そうでない地域では葬式は増えていない。
等の特徴があり、台湾の皆様が福島産を正しく理解した結果であり当然です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島の皆様は福島産をどのように思っているのでしょうか？
福島産米のキャンペーンクルーであるうつくしまライシーホワイト（６７）の皆さんが活躍したようです。東京では１１月１８日に記念品を配り、福島産米をＰＲしたそうです（６８）。福島県いわき市小名浜のスーパーでは１１月２３日にうつくしまライシーホワイトの永井沙也加さんも参加して「おいしい ふくしま いただきます！」キャンペーンが開かれました（６９）。でも、上手くはいっていないようです。
福島県いわき市市産米の全量・全袋検査数が４３万件を超えました（７０）。同市は人口約３４万人の市（６３）なので、とりあえず市民が食べるには十分な量です。同市産米は「Ｉｗａｋｉ Ｌａｉｋｉ」という美味しいお米です（７１）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（７２）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
※（７３）を引用
図―２５ 福島産米が無い福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2725.html
(１)台湾、福島などの食品禁輸継続へ | 国内外ニュース | 福島民報
(２)台湾で食品規制継続の住民投票成立と発表 - 共同通信 ｜ This kiji is
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)世界各国による輸入規制について
(８)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省
(９)(８)中の3.中国語版[繁体字](PDF:3,662KB)
(１０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１１)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ(１３)安倍首相「アンダーコントロール」のウソ｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
(１４)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい！福島原発（9月2週）―安倍出戻り総理が世界に向かって「嘘」をつく－
(１５)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社中の「2018年10月25日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第59回事務局会議）」中の【資料3-6】環境線量低減対策
(１６)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(１８)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(１９)核分裂反応 - Wikipedia
(２０)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(２１)阿武隈川上流流域下水道事業 - 福島県ホームページ
(２２)流域下水道終末処理場における下水汚泥等の放射性物質濃度・空間線量結果について（9月末現在） - 福島県ホームページ
(２３)下水汚泥から検出されたヨウ素について - 福島県ホームページ
(２４)(２２)中の「平成29年1月1日～平成30年3月31日 [PDFファイル／2.99MB]」
(２５)(２２)中の「平成29年1月1日～平成30年3月31日 [PDFファイル／4.49MB]」
(２６)(２２)中の「平成29年1月1日～平成30年3月31日 [PDFファイル／3.74MB]」
(２７)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年4月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第53回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（9.52MB）PDF
(２８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(３０)保健福祉部 - 福島県ホームページ
(３１)生活環境部 - 福島県ホームページ
(３２)福島の肉用牛に出荷制限 政府、移動も禁止 （写真＝共同） ：日本経済新聞
(３３)]水産総合研究センター - affrc
(３４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(３５)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０９４報）（東京電力福島原子力発電所事故関連）
(３６)くだもの図鑑 ? くだもの消費拡大委員会
(３７)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３８)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中の「漁協によるスクリーニング検査結果 」
(３９)(３８)中の相馬双葉地区
(４０)(３８)中のいわき地区
(４１)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４２)(３８)中の「ヒラメ、生、2018/7/20」
(４３)めげ猫「タマ」の日記 福島でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は発表しません。
(４４)めげ猫「タマ」の日記 基準超の福島産とちもちが市場流出、福島県検査は１４（Ｂｑ／ｋｇ）
(４５)採取地点別放射性物質の分析結果（2018年9月分） - 廃炉プロジェクト｜データ｜東京電力ホールディングス株式会社<中の26日＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞２０１８年度 第１四半期採取分
(４６)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果｜アーカイブ｜東京電力中各月の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度 第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(４７)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度 第４四半期採取分（PDF 756KB）
(４８)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(４９)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(５０)五訂増補日本食品標準成分表 [第２章]中の10 魚介類（PDF：283KB）
(５１)大切な栄養素カルシウム：農林水産省
(５２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(５３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(５４)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Ｑ５.放射性物質低減対策ってなんですか？
(５５)放射線分解 - Wikipedia
(５６)食品に対する放射線照射（食品照射） (08-03-02-01) - ATOMICA -
(５７)第21号・じゃがいもの発芽防止に放射線
(５８)全国新酒鑑評会金賞受賞数「６年連続日本一」に係るＰＲ資材について - 福島県ホームページ
(５９)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(６０)電解酒とは｜電解酒の通信販売ショップ
(６１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(６２)福島県 - Wikipedia
(６３)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(６４)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Q２.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(６５)台湾は日本を映す鏡——台湾の「核食」輸入問題から考える | nippon.com
(６６)福島民報
(６７)2018うつくしまライシーホワイト決定！
(６８)東京で会津産米をＰＲ ライシーホワイトが記念品配布：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(６９)県産食材おいしさＰＲ 小名浜でキャンペーン | 県内ニュース | 福島民報
(７０)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(７１)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(７２)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(７３)マルト/SC君ヶ塚店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索
台湾では今日の選挙以外でも、国民投票的なものも行われています。日本と関係あるものは2つ。
— 台湾史.jp (@TaiwanHistoryJP) 2018年11月24日
①東日本大震災で放射能汚染の危険がある地区（福島、栃木、群馬、千葉県）の農産物輸入禁止持続に賛成か否か。
結果は賛成が7割を占め、引き続き禁止になる模様。#台湾 pic.twitter.com/tURAFMd8pB
紹介
— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2018年11月24日
日本5県産食品の禁輸継続を問う国民投票が成立の見通し／台湾 政治 中央社フォーカス台湾 https://t.co/OiNSNXzywo
福島など日本5県産食品の輸入禁止措置継続の賛否を問う国民投票は24日投開票され、賛成が成立要件の約495万票（有権者数の4分の1）を上回って成立 pic.twitter.com/lkHYVTzdb8
原発被災地の農産品です。福島、茨城、栃木、群馬、千葉などの農産品は台湾輸入禁止って... pic.twitter.com/tg5XGWe3aC
— Pちゃん (@smallp331) 2018年11月25日
(全文)https://t.co/kEAjCGK1b5
— 台湾の声(公式) (@taiwannokoe) 2018年11月25日
【速報】【２０１８年九合一選挙】福島を含む５県の食品輸入禁止を求める議案が成立
台湾の声編集部 2018年11月25日 日本時間午前0時50分時点
蔡英文総統は、民進党主席の辞任を表明した。
頼清徳・行政院長および ... pic.twitter.com/TyOlrDgZSl
| つい先日第一次大戦終結１００年記念式典で、凱旋門を背にマクロン大統領が演説を行った同じ場所でガソリン高騰に抗議するデモ隊と警察が激しく衝突しました。 ナショナリズムを否定し、今一度平和を優先すると誓おうではないかとマクロン大統領は言ったばかりですが、平和とは言い換えれば生活が安定することであり、その生活を直撃する物価の高騰が平和を否定することだということを政治家はほんとうに分かっているのでしょうか。 まるで革命を彷彿させるような光景でした。 いまのところ警察は催涙ガスと放水銃で対応していますが、デモが更に拡散し過激になると、それでは済まなくなるのではないかという危惧を覚えます。 わたしはいつ実弾が使用されるか分からない状況が来るような気がしてなりません。 それは、移民キャラバンにも言えることですが、トランプ大統領は何を考えているのでしょうか。 一発の銃弾から第三次世界大戦が始まるのではないかという不安さえ感じます。 式典に参加したロシア、アメリカ、ドイツ、フランスの各首脳は第三次世界大戦勃発の危機を訴えましたが、かれらが感じた危機とは何を指しているのでしょうか。 プーチン大統領は何を見、何を感じて戦争の準備は出来ていると言ったのでしょうか。 もし、一人の警官が一発の実弾を放ったら、そこから世界はカオスに突入するような気がしてなりません。 政府も警察ももう弁解はしないような気がします。 だれも止めることができない流れになるような気がします。  一発の銃弾で民主主義も人権も吹き飛ぶかもしれません。 平和は脆いものです。 民主主義や人権思想はしっかり人類の中に根付いたものだと思うのは勝手ですが、わたしにはそう思えません。 なぜなら、世界は進歩も成熟も賢くもなっていないからです。 むしろ逆で退化しているからです。 現に、いまの日本がそうです。 あまりにも愚かな総理とその支持者が考えているのは戦前の国家主義の再現です。 戦争の反省など微塵もありません。 人のいのちや生活など想像したこともないからです。 平和はなにかをきっかけに一瞬で吹っ飛ぶものだということを、長い歴史が教えてくれています。 人間は同じことを繰り返す習性を持っています。 やはり、憤怒は自民党の議員に向かいます。 あの官房長官、あの幹事長は日本の恥です。 モチロン最大の恥は総理ですが。 その総理がまた一週間ほど外遊に出かけます。  |
| ゴーン氏逮捕の件で、私は今回の逮捕は不思議なことが多すぎる、つまり不当だと主張してきている訳ですが、しかし、だからといってゴーン氏のファンでないことは既に述べたとおりです。 ゴーン氏はお金に汚いところがあったのかもしれません。 小出し小出しに情報が出てくる訳ですが… 今度のは今までよりも相当に悪質。 朝日の記事です。
損失を肩代わりさせただなんて、これは確かに酷い！ ただ、今回の件も、ゴーン氏が1人で勝手にした訳ではないのです。 日産自体が先ず、その損失を被ることを了承し、そして関係していた銀行のそれを了承した、と。 そんな違法なことを平気でしてしまう日本の企業社会。 おかしいでしょう？ 確かにおかしい。おかしすぎる。 ただ、今回のニュースも、恐らくゴーン氏がマクロン大統領の意向を受けて、ルノー・日産の経営統合に向けて動き出していなかったら、出てこなかった不祥事だと思うのです。 何故10年以上も経った今、明らかになったのか、と。 つまり、おかしいのはゴーン氏だけではなく、ゴーン氏を取り巻く日産の関係者たちもおかしいのです。 何故ゴーン氏だけが逮捕されて、それ以外の役員たちは責任を問われないのか、と。 私思うのですが、ゴーン氏の責任を追及するのであれば、社外取締役を除く日産プロパーの取締役も全員辞任すべきと思うのですが、如何でしょうか？ こんなおかしな会社を守ろうとする安倍政権と経済産業省。 おかしいという点では共通していますが… 何故日産は、ゴーン氏のデリバティブ取引の損失を肩代わりしたのか、ちゃんと説明しろ、バカモンと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
|
| 風疹の流行拡大が深刻化…原因は安倍政権の“無策”だった https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242434 2018/11/27 日刊ゲンダイ  今からで間に合うの？（Ｃ）共同通信社 原因は政府の無策だった――。風疹の流行が深刻化している。１１月１１日までに報告された今年の累計患者数は２０３２人で、１万４３４４人が感染した２０１３年の流行以来、５年ぶりに２０００人を超えた。 日本は欧米諸国に比べて風疹対策を怠ってきた。医学博士の左門新氏によると、米国、カナダなどの北米と西欧ではすでに風疹の根絶に成功。先月末には世界保健機関（ＷＨＯ）がオーストラリアでの風疹が根絶されたと発表した。いずれも政府がワクチンによる予防接種を呼びかけたことが奏功したという。ところが日本は“ワクチン後進国”となっている。 「風疹の予防接種は乳幼児と２０歳までの２回でセットになっています。日本では２０歳までの男女はこのセットを受けていますが、２０歳以上は接種が１回きりで抗体が弱い世代や１回も受けていない世代があり、バラバラの状態。そのため大人の風疹患者の９割が３０～５０代の男性という結果です」（左門新氏） 国立感染症研究所は９月に患者数を発表した際、「このまま流行が継続すると、東京五輪・パラリンピックへの影響が懸念される」と警告した。 今月５日、自民党厚生労働部会長の小泉進次郎衆院議員は、「風疹をなくそうの会」の共同代表と面会した際、「東京五輪のある２０２０年までに撲滅できるよう、全力を尽くす」とコメントした。日本政府は今になって五輪を意識し、慌てているわけだ。 「政府がもっと早くから本腰を据えてワクチン接種を進めるべきだったのに、大流行がなかったので油断していたのです。だから欧米諸国に比べて１０年遅れた。いま風疹ワクチンが不足しているとの情報もある。風疹の根絶に無策だった国の責任は重大です」（左門新氏） 前回、風疹が大流行したのも安倍政権の時だった。あの時、対策を取っていれば、今回ここまで広がらなかった可能性もある。安倍政権は国民の五輪ムードを煽っているが、２年後、外国人観光客が風疹を敬遠して来日に及び腰になりかねない。
|
2018年11月21日
Caitlin Johnstone
medium.com
アメリカで暮らし、働いていたサウジアラビア人ジャーナリストジャマル・カショギの殺人を、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が個人的に命令したというCIAの主張にもかかわらず、昨日、トランプ大統領がホワイトハウス・ウェブサイトに、彼の政権はサウド家を支持すると言う声明を投稿した。
声明は、まるで「アメリカ・ファースト！」のようないわれのない感嘆符やスローガンや、政権が何度繰り返そうとも決して本当のはずがない、イランは「世界の主要テロ支援国家」だという嘘に満ちたトランプ・ツイートの長編版のようだ。世界の主要テロ支援国家は、イスラエルとアメリカとともに、もちろんサウジアラビアだ。
恐ろしい暴力行為に直面しても、サウジアラビアに味方し続けているアメリカ大統領のことを、トランプ反対派とされる連中は、何十年間もの標準業務手順ではない何か新しい、前例がないことであるかのように、メロドラマ風の怒りで対応している。まだ生きている間にジャーナリストの手足をばらばらにするのは、サウジアラビア政府にとって、ごくありきたりのことで、この政府がした大半の不快なことベストテンのどこにも入るまいが、それがアメリカや陰謀とからんでいるがゆえに、皆が喜んで聞く人目を引く話題だ。しかも、トランプはアメリカの墜落について実に率直で包み隠さないので、一層興味深くなっているのだ。
Dear @realDonaldTrump: You are the President of the United States of America. You should not grovel to Saudi Arabia.
— Ted Lieu (@tedlieu) 2018年11月21日
Your statement is weak despite the random exclamation points. A strong @POTUS would not excuse the Saudis for murdering a journalist & cutting him up into pieces https://t.co/MDbRFtmXRO
85,000 children under 5 may have died of starvation in Yemen war https://t.co/B2JfnsocA3
— Afshin Rattansi (reclaiming the ❌) (@afshinrattansi) 2018年11月21日
It isn't necessary to go diving down every conspiracy theory rabbit hole to understand that there's an alliance of plutocrats and secretive government agencies running things; it's right out in the open. You can point to them using publicly available, noncontroversial facts.
— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) 2018年11月10日
これからもらう予定の金額の記載の有無で逮捕したって事らしい。これ社会一般的に納得する？
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年11月27日
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ｜LITERA／リテラ https://t.co/cfvBIqPnjZ
「将来に受け取ると約束した50億円」が、例の虚偽記載の「約50億円」と見られているようだ。
— 天誅M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2018年11月27日
↓(引用)
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ https://t.co/TVnIOwsPiO
ほんとに大丈夫なのか？「やっちまった」感アリアリだが…
こりゃあ大変な国際問題になるな。
— 館林太郎 （増税反対 脱原発 反ＴＰＰ） (@TatebayashiTaro) 2018年11月27日
世界の常識と日本の非常識がガチンコでぶつかる…😱😱😱
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ｜LITERA／リテラ https://t.co/CAt8tVLrLJ
何なんだ？？ ルノーも日産も解任・解任と言ってるではないか！ 言ってる経営陣がバカな間抜けという事か？ それなら経営陣に値しないアホ集団だ。・・・
— 幇 (@outlaw2828) 2018年11月27日
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ https://t.co/N8yAG5whJf
ちょっと前にもつぶやきましたが、ルノーから取り返す国策説濃厚？
— 愛ロック＠らぶりー (@loverly_ailock) 2018年11月27日
こんな、ちっぽけなお金おかっけてるから日本はダメなんだよと呟いてみる。https://t.co/apAus7yKcu
本来、マスメディアに求められるのは、公権力による捜査に恣意性や無理がないかを絶えずチェックすることだが、検察の捜査にケチをつけようものなら、途端にパージされ、情報がもらえなくなってしまう。そのため、検察は事実の捏造や歪曲、不当捜査をさんざん繰り返してきた。https://t.co/w2QtxBTCAj
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年11月27日
報酬として認識していれば引当てた上で負債として計上するべきで、実際に日産でも他の取締役のSARなどは計上されている。
— arcturus (@arcturus020131) 2018年11月27日
報酬として認識されていなければ、引当も計上も必要無い。
地検の検事たちはここを立証できるかな?
司法取引による部下の証言だけではあまりにも弱い。 https://t.co/r7QvrikFoE
中世並みの人質司法とともに、特捜部の恣意的で杜撰な「国策捜査」の手法、メディアとの共犯関係もまた、国際社会の厳しい目線にさらされる
— 生きる喜び (@jinntuuriki) 2018年11月27日
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ https://t.co/kSKLPoJu7k @litera_webさんから
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ https://t.co/MArckvpQAw なんか冤罪になりそうだな。ただ、「まだ払われていない」ってのは日産的にはいいことだよなあ。払ってたら取り返せないもんね。
— トホホ爺の「ならぬ堪忍、するが管理人」 (@tohohokanri) 2018年11月27日
金額、もしくは金額算出の計算式が確定されていれば有証報告書に記載は当然、後で決めると根拠があれば記載しなくて良い
— 茶爺 (@chazy78e) 2018年11月27日
東芝も粉飾決算したのに誰も逮捕されてないよ？
— takeitaway (@takeitawaypaul) 2018年11月27日
押収したメールには金額が確定していると報道されている。将来報酬であっても、金額が確定していれば記載義務がある。
— Moira_ネット市民革命_全力で貧困改善 (@sugi_moira) 2018年11月27日
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ https://t.co/Uhxh51oRnP うむ・・・・ #NISSAN は何かを隠しているように思えてきた。
— Goboppy 💢 (@Goboppy) 2018年11月27日
これはひどい。将来の報酬が何かにひっかかるなら、引当金を計上すべきかどうかということであって、ゴーン個人の適法性には何ら影響しない
— Chishirosho (@chishirosho) 2018年11月27日
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ https://t.co/wjvDQigyfO @litera_webさんから
完全に日産のオウンゴール。
— Gooner_TAKU (@taku0713) 2018年11月27日
特捜部は不起訴で赤っ恥。
マスコミは名誉毀損で訴訟。
覚悟してけよw。
ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ https://t.co/DuaFWfN0wC @litera_webより
| １１月２５日の天木塾で講師として来てもらった前泊博盛沖縄国際 大学教授から、北方領土問題の鍵を握っているのは「日米地位協定の考 え方」という外務省の機密内部文書であることを教えてもらった。 その要旨はこうだ。 すなわち、外務官僚たちは、あの日米地位協定の解釈について、条文 を見るだけではわからない地位協定の解釈、言いかえれば運用マニュアル すべて米国に都合のいいように日米地位協定を実施して来た。 このとんでもない、国民を裏切る文書を沖縄の琉球新報がすっぱ抜い てスクープ報道したのは２００４年１月元旦だった。 外務省を解雇されたばかりの私は、当時その報道を知って驚いたこと をいまでも思い出す。 つまり日米安保条約の密約ぶりが一番凝縮されたのが、この外務官僚 たちが勝手に作った「日米地位協定の考え方」つまり運用マニュアル なのだ。 そして、ここからがこのメルマガの本論なのだが、いまや安倍首相が 歴史的偉業として成し遂げ、解散・総選挙に打って出ようとしている 北方領土の鍵を握るのがこのマニュアルなのである。 外務官僚の書いたマニュアルにはこう書かれている。 「・・・このような考え方（つまり日本が米国の要求に応じないとい う事は安保条約上予想しえないと言う意味）からすれば、例えば北方 領土の返還の条件として、『返還後の北方領土には（米軍）施設・区域 を設けない』との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うような事 をソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということ になる・・・」 こも運用マニュアルは、琉球新報がスクープした後、「日米地位協定 の考え方 増補版」（高文研）として出版され、公表されている。 その３１ページに上記の文章がそのまま公開されている。 ロシアそれを研究していないはずがない。 ロシアの側近が訪ロした谷内正太郎ＮＳＣ局長に問いただしたのは まさにこの点だ。 そして谷内局長はマニュアル通り、約束できない、米軍 が在日米軍基地を返還後の北方領土に置く可能性をあらかじめ否定する 事は出来ない、と、馬鹿正直に答えてしまっただ。 そこでプーチン大統領は安倍首相に迫ったのだ。 「君の側近が島に米軍基地が置かれる可能性があると言ったそうだが、 それでは交渉は終わる」と。 慌てた安倍首相は、「全くの誤解だ、これから交渉しよう」、と応じ たのだ。 そして安倍首相は、あらためて外務省の運用マニュアルの検証を命じ、 運用マニュアルはそれを書いた当時の外務官僚の個人的見解だと判断し、 ロシア側との間で２島に米軍を置かない事を確認することは安保条約上 も可能だと結論づけ、それを安倍首相みずからプーチンに大統領に、 そして谷内正太郎ＮＳＣ局長を派遣してロシア側に伝えたというのだ。 これが、安倍首相が２島先行返還という決断に踏み切り、そして、 やれると張り切っている背景なのである。 こんな重要なスクープ記事を朝日新聞は１１月１６日の紙面で報じて いたのだ。 見落としていた私に、それを教えてくれたのが前泊教授だった。 琉球新報記者として外務省の運用マニュアルについてスクープ取材し た前泊教授こそ、沖縄問題のキーパーソンだけではなく、いまや北方 領土問題解決の鍵を握るキーパーソンでもあるのだ。 そして、最後に次の言葉でこのメルマガを締めくくりたい。 私がこのメルマガで書いてきた事を、きょう１１月２７日発売のアサ ヒ芸能（１２月６日号）で佐藤優が、私がこれまで書いてきた事のすべ てをばらしている。 恐るべき佐藤優だ。 佐藤優はまさしく安倍首相の２島先行返還の知恵袋である（了） |
前泊（沖縄国際大学教授）氏がスクープした外務省極秘文書『日米地位協定の考え方』
— + + + yugo (@_yugo) 2014年12月22日
http://t.co/9xwliHeRyl
「特定秘密」へ含み地位協定増補版http://t.co/JEvPqTGOem
琉球新報公開全文http://t.co/QVuU0HBagE
※画像クリック拡大
武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_218.html
2018/11/27 13:58 半歩前へ
▼武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞！
杉原浩司さんが、東京新聞＜税を追う＞シリーズを取り上げ、激賞した。私も以前から東京新聞は在京紙の中で唯一信頼できる新聞だと思っている。
朝日や読売、産経、日経を購読している皆さん、東京新聞に切り替えよう。
安倍晋三は日替わりメニューで、在京紙の幹部やベテラン記者と飲食をともにし、懇談。そうした中で東京新聞は唯一、社長らに「お声」がかからない新聞だ。
安倍政権にとって「煙たい存在」なのだ。言論機関としては誉、最高の勲章である。
皆さん、東京新聞を購読して、「私たちの代弁者」である東京新聞を応援しよう。
首都圏以外の人は東京新聞の電子新聞を購読する手がある。正確な情報は暮らしに欠かせない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
杉原浩司さんが言った。
武器輸入の闇を「これでもか」と暴いた東京新聞＜税を追う＞シリーズが、11月25日で終了。同紙の底力を見せ付けた怒涛の連載でした。現在、望み得る最高の資料でもあります。
問題は、市民がこれに応えて具体的な取り組みを作れるかどうかです。NAJATも微力ながら頑張ります。
【紹介】米国製兵器"爆買い"の闇を暴いた東京新聞＜税を追う＞シリーズ
https://kosugihara.exblog.jp/238877094/ ←リンク集です
【東京新聞＜税を追う＞シリーズ】
2018年11月25日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（10）辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html
2018年11月25日 朝刊
＜税を追う＞取材班から 「放置」国家でいいですか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000118.html
2018年11月24日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（9）米軍再編費、要求ゼロ 膨らむ予算「裏技」駆使
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112402000129.html
2018年11月23日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（8）中期防兵器リスト 「八掛け」で詰め込む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112302000127.html
2018年11月21日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（7）国内防衛産業 機関銃価格 米の7倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html
続きはここをクリック
https://kosugihara.exblog.jp/238877094/
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html
2018年11月25日 東京新聞
辺野古新基地の工事区域を仕切るフロート。その内側では民間会社の警備艇が建設反対派の抗議船を監視していた＝沖縄県名護市辺野古沖で（中沢誠撮影）
ボートの舳先（へさき）に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラスに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブから約五百メートルの沖合。今月二十日、海上で新基地建設に抗議する小型船に同乗した。工事区域への立ち入りを規制するフロートの内側にいたのは、防衛省沖縄防衛局から警備業務を請け負った民間警備艇だった。
一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（６７）は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。
新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五～一七年度で計百六十一億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は二百六十億円に上る。
「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７２）が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。
その後、会計検査院が海上警備費を調べると、防衛局は「業務の特殊性」を口実に国の単価ではなく業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚。一五～一六年度で計一億八千八百万円を過大発注していた。
コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。名護市の自営業、島袋正さん（５８）は訴える。「ヤマト（本土）の人は、辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が無駄に使われているわけさ。国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」
そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。
一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認すると、政府は一四年七月、建設費百四十二億円を予備費から支出した。国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費は、災害などの緊急時に限られる。沖縄では当時、建設反対の大きなうねりが広がっていた。
「野党の追及を避け、基地建設を強行したい政権の姿勢が表れている」と分析するのは新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）。「予算は国会の議決が必要という財政民主主義に反する姑息（こそく）な行為」と批判する。
埋め立てすら手付かずなのに、辺野古には既に千二百七十億円が支出されている。政府が当初、想定した総事業費は三千五百億円以上。巨額の税金を垂れ流しながら、今後いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない。
沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員（共産）は金に糸目を付けない政府のやり方に憤る。「辺野古で予算なんてあってないようなもの。県民を黙らせることが予算の最大の要件なんだ」 ＝おわり
（鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当しました）
工事が再開した米軍キャンプ・シュワブ＝２０日、沖縄県名護市辺野古で（沖縄ドローンプロジェクト提供）
#辺野古 新基地 「国はカネがないと言いながら毎日2千万円も使っている。モリカケの比じゃない」
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年11月27日
警備予算は2015～2017年度で計161億円。ゲート前の警備費を合わせると3年で総額260億円。一日2千万の警備費は1日の人件費1人9万円で積算していた
「国策だったら何でもありか」 https://t.co/bmEAfG6jAD
言うなれば、沖縄の民意を無視するためのコストなわけで、しかも１日単価９万円て…。
— おくさん🐯 (@oku3ma3) 2018年11月27日
そりゃ沖縄市民は怒るな。
報道いつも拝見しています応援してます。
警備を受注しているﾗｲｼﾞﾝｸﾞｻﾝｾｷｭﾘﾃｨｰｻｰﾋﾞｽは入札で受注したが入札要件が厳しく一社だけの入札となり当初予算の4倍に迄金額が膨らんだ。また何処かで癒着か？
— 無言フォローお許し下さい〔日本は沖縄から覚醒する〕 (@olu_rita) 2018年11月27日
嘘つき政府の金の使い方だな。
— sohn_ (@14_sohn) 2018年11月27日
受注企業は、まともな企業か？
国策が妥当かどうか常時チェックする役割をちゃんと果たす数少ないジャーナリスト、応援します。
— Linden（林田）立憲民主党と自由党と社民党と共産党と肉球新党支持 (@LindenMesicku) 2018年11月27日
膨張するばかりの防衛費を追ったこの1面連載は実に読ませたが、最終回の本日付は辺野古新基地について。赤嶺政賢衆院議員「県民を黙らせることが（辺野古）予算の最大の要件なんだ」
— ガッパイやーすー（キョーソク） (@gappaiyasu) 2018年11月25日
東京新聞:＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算 https://t.co/rCj8Php6Up
＜#税を追う＞最終回。読み応えがすごい。
— 窮極の立脚点 (@gCUKoIFOaoSpRc7) 2018年11月24日
辺野古の警備員の人件費は一日9万円！で積算。しかも国の単価でなく業者の見積もりのまま採用…
「毎日二千万円を使っている、モリカケなんかの比じゃないよ」と怒る県民。
更にこれは、国会審議を経ず閣議決定で支出していた！https://t.co/X8JTEmKpNr
東京新聞:＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算:社会(TOKYO Web) https://t.co/rVZ10Hjjkt
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年11月25日
米帝軍の為、そして「#埋め立て利権」を得る為には、沖縄の民意を完全に無視して「やりたい放題」「税金使い放題」を続けているのが、#凶人安倍幕府 なのだ！ pic.twitter.com/GRqT33V7fm
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算https://t.co/9RXFuS7kAU「写真家、山本英夫さんは「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日2千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた」東京 pic.twitter.com/N9Jy4vXsjT
— rima (@risa_mama117) 2018年11月25日
ボクは＜25 plus 9＞＋NO！BASE_NO！NUKES #YesICAN 財政難と言いながら、反対する市民弾圧には使い放題･･･▷＜税を追う 歯止めなき防衛費＞辺野古基地建設 県民抑え 際限なき予算 警備「1日2000万円」 #憲法25条 #憲法9条 #辺野古 #社会保障予算 #東海第二原発 #茨城県議選 #私もかなさん pic.twitter.com/VSwhDWGND3
— 渡邊和興 (@rabbi_watanabe) 2018年11月26日
2018年11月20日火曜日
アンドレ・デイモン
火曜日、議会に任命された超党派委員会が、トランプ政権の喧嘩腰の政策を、民主党も共有していることを明らかにして、ロシア、中国、あるいはその両国に対する「大国間」戦争に備える国防総省計画を支持する長い報告を発表した。
その調査結果が決してマスコミに、本格的報告はされるまいと考え、このような戦争が何を意味するだろうかに関し、報告書執筆者は遠回しな表現をしていない。報告によれば、4年以内に起きるかもしれないアメリカ・中国間の戦争は「恐ろしく」、「衝撃的」だ。軍は「ここ数十年内のどれよりも大きな損失に直面する」だろう。このような戦争は「素早い核エスカレーション」になりかねず、アメリカの一般市民が攻撃され、殺される可能性が高い。
一つの基本的現実を認識しなければ、アメリカ政治は何ごとも理解できない。夕方のニュースやニュースサイトの見出しや、ソーシャル・メディアの書き込みになる政治説を独占する出来事やスキャンダルは、実際に決定をする人々の考慮とは、ほとんど無関係だ。メディアに出る評論家連中は、最も重要な話題は、極めて限定された範囲内でしか議論してはいけないことを知っていて、割り当てられた役割を演じているだけだ。
実際に政策を立案する人々-連邦議会幹部議員や国防総省やシンクタンク職員やホワイトハウス補佐官ら、選り抜き集団の人々は、一般大衆が読まないだろうと知っていてメディアが本気で報道しない出版物では、彼ら同士で、全く異なった主張をしている。
人々全てが分かりやすい自明の事実として受け入れるような発言は、もしそれが夕方のニュースになると、「陰謀論」として捨て去られる。
そうした率直な発言の最近の例は、アメリカ軍に関し「テロではなく、大国間の競争が今の主要焦点だ」と宣言して今年早々公表された国防総省の新国家防衛戦略を評価するため議会により設立された組織である国家防衛戦略（NDS）委員会により発表された新報告書だ。
委員会の見解は「共通の防衛を提供する」という題の報告として発表されており、以下のように要約できる。アメリカ軍が、ロシアと中国との戦争のために準備するのは完全に正しい。しかし、毎年アメリカに続く最大の8カ国の軍を合わせたより多い資金を使っている国防総省には、メディケアやメディケイドなどの基礎的社会福祉や社会保障を削減して支払われるべき膨大な軍事支出拡大が必要だ。
言い換えれば、報告書は、今年、圧倒的な超党派的支持で、冷戦以来、最大の軍事予算増加を成立させて議会が行ったことを言葉で表現した、トランプ政権による軍事力増強に対する議会による安易な承認だ。
だが、アメリカ国民に対する「衝撃的」影響がある差し迫った「社会全体」戦争にアメリカが備えるべきだという認識を越えて、書類はもう一つの基本的現実の厳しい警告なのだ。実際、世界人口の5パーセント以下しかない国による地球全体の軍事征服を必要とする このような戦争で、アメリカは敗北するかも知れないのだ。
アメリカは「中国あるいはロシアに対する戦争に勝つか、あるいは多分負けるのに苦闘するかもしれない」と文書は明言している。これらの戦争は海外で戦われるのみならず、おそらくアメリカ国民も標的になるだろう。「彼らが海外で我が軍を破ろうと努める中、敵が、動的、サイバー、あるいは他の形での、本土のアメリカ人を弱体化させるため攻撃を予想しないのは賢明ではなく、無責任だ。」
報告書は更にこう加える。「もし戦争が起きれば、アメリカ軍はここ数十年の中で、より厳しい戦いと、より大きな損失に直面するだろう。フォークランド戦争時、明らかに劣っている相手、アルゼンチンが、一発の誘導ミサイルで攻撃し、主要イギリス軍艦に損傷を与え沈没させことは想起する価値がある。主要対立国が、今日アメリカ軍に与え得る破壊の量は一桁上の規模でありうる。」
要点を十分納得させるため、報告書は多くのシナリオを概説している。最初のものは、2022年に中国からの独立を宣言し、中国の報復を呼び起こす台湾の例だ。「国防総省はもし国の総力が結集されれば、アメリカは、おそらく長い戦争で中国を破ることができると大統領に言っている。それでも、その取り組みで、台湾が侵略される前に、決定的な影響を与えるすべて保証がない 厳しい経済的崩壊を味わうのに加え、何千という命と、莫大な数の船と航空機を失うだろう・・・。 だが、その結果を避けるには、今恐ろしい損失が必要だろう。」
解決策は、一貫した多年にわたる出費増加により資金供給される、遥かに巨大な陸軍だと報告書は結論を出している。「国防の危機に対処するには、異例の緊急性が必要だ」と報告書は書いている。
陸軍は「より多くの装甲部隊、長距離火器、工兵と航空防衛部隊」が必要だ。空軍は「より探知されにくい長距離戦闘機と爆撃機、給油機、空輸能力と諜報、偵察と偵察プラットホーム」が必要だ。核戦力は、より多くのミサイルを必要とする。その他諸々。
この全てを支払うため、社会福祉は破壊しなければならない。「義務的な受給資格付き社会保障が支出増大を引き起こしている」と議会は、メディケアやメディケイドや社会保障を含むこれらプログラムに対処するよう要求し、文句を言っている。報告書は「このような調整が非常に辛いものであるのは確実だ」と警告している。
最終的に、社会の全てが戦争準備に動員されなくてはならない。「「社会全体」」手法が「貿易政策、科学、技術、エンジニアリングと数学教育」を含め採用されなければならない。私企業から高等教育機関に至る全てが加わらなければならない。
ロシアあるいは中国に対する戦争を戦い、それに勝利するためのアメリカのさまざまな課題を列記しながら、委員会の著名メンバーの誰一人、一見明白な結論に達していない。アメリカは、このような戦争を戦うべきではないかも知れないということだ。
しかし彼らはこの報告書で、アメリカ政界の圧倒的合意を代表しているのだ。最期の日々、アドルフ・ヒットラーは、もしドイツが第二次世界大戦に勝てなければ、存在するに値しないと何度も繰り返し宣言したと伝えられている。世界の人々の多くのみならずアメリカ国民自身が消滅する脅威がある行動方針にアメリカ支配階級は専念しているのだ。
これは個人の狂気ではなく、長生きし過ぎて、役立たずになり破綻した社会秩序、資本主義、そして同様長生きし過ぎて、役立たずになった政治的枠組み、国民国家体制を代表する社会階級の狂気だ。それには、もう一つの社会的勢力しか反対することはできない。その社会的関心が国際的で、進歩的で、その存在そのものか、アメリカ資本主義の誇大妄想狂の戦争という目的への反対にかかっている世界中の労働者階級だ。
記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2018/11/16/mili-n16.html
----------
まさかの無罪も…？ ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242432
2018/11/26 日刊ゲンダイ 文字起こし 特捜部の取り調べにハッキリと容疑否認（Ｃ）日刊ゲンダイ カリスマ経営者の電撃逮捕から１週間。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の悪事が堰を切ったように表沙汰になっている。巨額の役員報酬ゴマカシにとどまらず、海外子会社を通じて世界各地に数十億円相当の豪邸を購入。ブラジル在住の姉と実態のないアドバイザー契約を結んだ２００２年以降、年間１０万ドル前後を横流ししていたこともバレた。日産が「重大な不正行為」と指摘した▼実際よりも少ない役員報酬を有価証券報告書に記載▼目的を偽って私的に日産の投資資金を流用▼不正目的で日産の経費を支出――の３点を裏付ける不正が次々に報道されている。 ゴーンの逮捕容疑は前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を実際より約５０億円少なく記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）だ。巨額報酬のゴマカシは直近の１６年３月期～１８年３月期にも及び、虚偽記載の総額は８年度分で約８０億円に上る見通し。 ＳＡＲ（ストック・アプリシエーション・ライト）と呼ばれる株価連動報酬の約４０億円も隠蔽し、トータルで約１２０億円をかすめ取った疑いが濃厚だ。 もっとも、捜査の焦点は逮捕容疑の５０億円のチョロマカし方だ。その手法を巡る報道は、二転三転。当初はＳＡＲによる報酬の不記載とされたが、退任後に報酬を受け取る契約を毎年交わし、受領を先送りしていた可能性が高まっている。毎年約１０億円、５年度分で約５０億円という計算である。退任時に顧問などに就く契約を日産と結び、その段階で残額を受け取ろうというスキームだ。東京地検特捜部は契約書が毎年交わされていることから、事実上の隠蔽工作と判断。その都度、役員報酬として有報に記載し、開示する義務があるとみているという。  ルノー支配を強める結果に（Ｃ）日刊ゲンダイ
日産を完全に私物化し、あの手この手で報酬をゴマカしていたゴーンは容赦なく断罪すべきだが、問題の５０億円が「退任後の報酬」だとすると、筋が変わってくる。これで有罪に持ち込み、ゴーンを収監できるのか。 元特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は言う。 「報酬の後払い契約とはいうものの、契約を交わした時点で報酬の支払いが確定されたといえるのか。退職慰労金という形式であれば、在任期間の終了に伴って支払われる性質上、確約された報酬と捉えられますが、それとは異なります。しかも、顧問などの形態で新たな契約を締結したことによる報酬という位置づけであれば、在任中の報酬とは断定し難い。そもそも、役員報酬の記載の問題が有報の虚偽記載罪に問われた事例は聞いたことがない。日産の１８年３月期連結決算は売上高約１２兆円、純利益約７５００億円。この経営規模からすると、１期当たり約１０億円の虚偽記載額は僅少で、果たして立件に値するのか。逮捕容疑は妥当なのか、起訴できるのか。疑念を持っています」 ゴーン逮捕を巡る情報は錯綜し、報道の軌道修正が相次いでいる。西川広人社長を中心とする日産執行部の動向を巡り、日経新聞は「西川氏、暫定会長で調整」（２２日付朝刊）と見出しを打ったものの、ハズレ。朝日新聞も「日本人の代表取締役 追加へ」（２２日付夕刊）との見出しで〈臨時の取締役会で、西川広人社長以外の日本人取締役にも代表権を与える提案をすることが分かった〉と報じたが、ハズした。大マスコミは混乱、迷走を極めている。 「ハッキリ言って、今回のマスコミ報道はメチャクチャ。降ってくる情報をロクに精査せず、垂れ流している印象があります。とりわけ、ゴーン容疑者が日産会長職を解任されるまでがひどかった」（郷原信郎氏＝前出） この１週間、ゴーン有罪が確定したかのような大騒ぎだった。こうなってくると、ゴーン無罪のマサカの展開もあり得る。大山鳴動してネズミ一匹なんてことになれば、日本の司法は赤っ恥。「推定無罪の原則」を唱えてゴーンのＣＥＯ留任を決めた仏ルノー、そのバックの仏政府が黙っているはずがない。
ルノーと日産の経営統合を狙う仏政府の動きは早かった。 ゴーン逮捕の翌日にはルメール経済・財務相が世耕経産相に電話会談を申し入れ、「協力関係を維持していくという日産とルノーの共通の意思への強力なサポートを再確認した」とする共同声明を発表。２０２５年の大阪万博開催を決定した博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会出席のためパリ滞在中の世耕を捕まえて直接会談し、「日産とルノーの連合を両国政府は強く支持する」との共同声明を再度出す念の入れようだ。 駐日大使が東京拘置所を訪問し、勾留中のゴーンに面会する異例の対応も見せた。「推定無罪」をタテにゴーンを擁護する姿勢を鮮明にし、離反をもくろむ日産執行部を激しく牽制している。 自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。 「日産は１２月の取締役会で後任会長を選ぶ予定ですが、西川社長の目はない。議決権のある日産株を４３．４％保有するルノーの意向を無視した人事案は通りませんし、ルノーの出資比率の引き下げやルノー株の買い増しなどによる資本構成の見直しもはねつけられるでしょう。日産執行部がルノーに対抗するには１％でも多くの議決権をかき集める必要がありますが、大半が一般株主のため現実的に難しい。業を煮やしたルノーが〈このままではルノーと日産のアライアンスは終わる〉とでも声明を出せば、日産はひとたまりもない。販売台数世界２位のグループから二流メーカーに転落することになり、日産株の暴落は避けられない。株主は雪崩を打ってルノーにつき、その提案に乗るでしょう」 ■ゴーン復帰で経営統合前倒しシナリオ 被害者ヅラで記者会見し、「現執行部に影響はない」と断言した西川社長だが、その対応は後手後手に回っているどころか、やることなすこと裏目に出ている。西川・日産のゴーン潰しは完全に目算が狂ってきた。 ゴーンは特捜部の調べに容疑を否認。黙秘する様子はなく、ハッキリと主張しているという。ケリーも「適切に処理した。社内の人間が外部の法律家らの意見を聞いたりしながら処理した」と報酬隠しを否定。法律事務所や金融庁にも問い合わせたとも供述しているという。 「ルノーＣＥＯの任期が今年までだったゴーン氏に対し、マクロン大統領が２２年までの続投を認めたのは、〈ルノーと日産の関係を不可逆的なものにする〉と手形を切り、任期満了時点での経営統合を誓約したからです。ゴーン氏の解任見送りも同様で、これほど利用価値の高い人物はいないからです。ゴーン氏が無罪放免、あるいは罰金刑で決着をつけられれば、現場復帰が視野に入る。ルノーＣＥＯはルノー・日産連合のトップ。日産がガタガタ騒ぐのであれば、カムバックしたゴーン氏の手によって一気に経営統合を進めるシナリオです」（井上学氏＝前出） 日産執行部が総退陣でハラを決め、次世代に託す姿勢を見せれば、日本の世論への配慮で展開は変わったかもしれない。しかし、サイは投げられた。
 |
| 大阪万博の開催地 「夢洲」は「豊洲」に酷似の軟弱地盤 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242440 2018/11/27 日刊ゲンダイ  大ハシャギだったが台風21号で夢洲はグチャグチャに（左＝共産党・辰巳孝太郎参議院議員事務所提供）／（Ｃ）共同通信社 ２０２５年の万博開催地が大阪に決定し、松井一郎府知事や世耕弘成経産相らが歓喜する様子が伝えられたが、ホントに万博を開けるのか懸念する声が上がっている。 大阪湾内に位置する開催地「夢洲」（大阪市）は、四方を海に囲まれ、津波や台風にさらされる危険な場所だからだ。会場建設に１２５０億円もつぎ込んで大丈夫なのかと不安視されているのだ。 実際、９月上旬の台風２１号では、護岸ブロックが破損し、おびただしい数のコンテナがひっくり返るなど惨状に見舞われた。松井知事は、一般市民の指摘に「風評被害となる邪魔は慎んでください」とムキになってツイッターで反論していたが、それだけ災害に弱いことを不安視している裏返しだ。万博は半年間、行われる。もし、強風でパビリオンが吹き飛ばされでもしたらトンデモない事態となってしまう。 台風被害もさることながら、最も不安視されているのが地盤の弱さだ。実は夢洲は、地盤沈下が指摘されている東京都の「豊洲市場」用地と似た軟弱地盤なのだ。豊洲市場用地は、３・１１の時、液状化を起こしている。大阪市などは「粘性土を主成分とする浚渫土砂などで埋め立てされているため、液状化しにくい」としているが、「夢洲」も地盤沈下や液状化の心配があるのだ。土壌問題に詳しい１級建築士の水谷和子氏はこう言う。 「都は、豊洲市場用地で埋め立てに浚渫土を使用した複数箇所について『液状化の可能性あり』と判定し、対策してきました。浚渫土には確かに粘性土が含まれますが、粒子が粗めの砂も含まれる。そもそも、埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」 夢洲での万博開催が決まり、早速、専門家の間では「復興万博になるのでは」といったブラックジョークが飛び交っている。いつ起きてもおかしくない「南海トラフ地震」が発生すれば、夢洲は津波にのみ込まれる恐れがあるからだ。２兆円にも上るとされる経済効果が泡と消えなければいいのだが。
|
台湾、福島産などの食品禁輸を継続へ 住民投票：朝日新聞デジタル https://t.co/wYh6S4nIMs
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年11月25日
台湾では福島第一原発事故を受け、放射能汚染された福島など5県からの食品を輸入禁止にしているが、統一地方選に併せて行われた住民投票の結果、圧倒的多数で輸入禁止が継続される事になったのは当然だ！ pic.twitter.com/SNxDE6HxbS
正しい判断じゃないですか。政府の「安全」ほど安心できないものはない。 https://t.co/FCwCgvxDPc
— 谷口恵梨香 (@s2hicndbziiyRdW) 2018年11月24日
#台湾 の決定を支持しますよ。
— 太郎 a.k.a 次郎 (@8hardmode8) 2018年11月24日
俺も食いたくねえもん。
食べて応援とかバカなスローガンは本当に勘弁してほしい。
でも福島の人を悪く言いたいわけじゃない。
ただ全力で福島から脱出して欲しかった。
基準値引き上げて安全てのは茶番。
政府が悪い。https://t.co/kjNLqGALzb
【台湾、福島産などの食品禁輸を継続へ】
— 山川登 (@yamakawa567) 2018年11月25日
11/24 統一地方選に併せた住民投票。
原発事故に伴い台湾への輸入を止めている福島など５県の食品規制継続の賛否を問う投票。賛成票を得て成立する見通し。日本側は輸入解禁を期待していた・・https://t.co/JbpdqoJuhM
放射能汚染された食品は食べない。
台湾、福島産などの食品禁輸を継続へ 住民投票：朝日新聞デジタル https://t.co/L3JL3nynm1
— 雪裏の梅花 (@seturibaika) 2018年11月24日
※あーほんとに隣の国がうらやましい。
※画像クリック拡大
「単純労働とは何か」（山尾志桜里）VS「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考える」（安倍晋三）・・・「こうした場」だと！ 国会舐めとんのか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c2cd.html
2018年11月27日 くろねこの短語
| 入管難民法改正案、その実は移民法の強行採決が今日にもありそうだ。それもこれもペテン総理の外遊日程に合わせてのことで、法案の中身はいまだにスッカスカ。昨日の衆議院予算委員会もひどいものでした。答弁に立った初老の小学生・ペテン総理は「ご飯論法」全開で、まともに質問に答えようとしない。ていうか、答えられないってのが本当のところか。 ・「雇用に悪影響ない」根拠は？ 入管法改正、かわす首相 なんてったって、どんなに具体的に質問しようが、「まだ決まっていない」「これから検討する」だもんね。ようするに、外国人労働者受入人数や単純労働の定義といったことは、すべて法案成立後に「分野別運用方針」を作成して法務省が決めていくってことなんだね。 つまり、省令ということで、これには議員はまったく関与できない。政権の思うままに運用できるというわけだ。これを世間では「白紙委任」と言う。ヒトラーの全権委任法が脳裏を掠めます。 ・【信号無視話法】山尾議員vs安倍総理 2018年11月26日 衆議院 予算員会 （入管法 強行採決直前） それにしても、昨日のペテン総理の低脳ぶりは凄まじかった。白眉は、なんといってもアニー山尾君とのやり取りだ。 山尾 単純労働には拡大しないという単純労働とは何か。特段の技術も技能も知識も経験も要らない仕事とは、どういう仕事か？ 安倍 お尋ねの点については様々な作業が考えられるものの、こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考える。 おいおい、国会だぞ。舐めとんのか！！ こうした移民法案のいい加減さを伝えるのがメディアの務めだろうに、ＴＶではゴーンゴーンゴーンゴーンと除夜の鐘が鳴りっばなし。たまに移民法に触れたと思ったら、政治部キャップとやらが「明日にも採決の姿勢です」とまるで他人事で、「オメーの考えを述べよ」と思わずＴＶに向って毒づいちまった。 ・【報ステ】入管法「単純労働とは？」野党が総理追及 まともに議論をしない政治屋とそれを見て見ぬ振りするメディア、そしてそんな状況でも内閣支持率でバックアップする一般大衆労働者諸君の存在が、なんとも疎ましい小春日和の朝である。
「雇用に悪影響ない」根拠は？ 入管法改正、かわす首相 https://digital.asahi.com/articles/ASLCV4DJVLCVUTFK00D.html 2018年11月27日05時38分 朝日新聞  入管法改正案を巡る２６日の主なやりとり 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、２６日にあった衆参両院の予算委員会集中審議では、野党側から「制度設計があやふやで、将来に大きな禍根を残す」といった批判が相次いだ。だが、葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）は２６日、衆院法務委で２７日に採決する方針を職権で決めた。与党は衆院本会議での可決も目指す。野党は「中身も詰まっていなければ、必要なデータの開示もない」として強く反発している。 ２６日の衆院予算委員会の集中審議。「日本人の職が奪われるのではないかという懸念がある」。野党議員の質問に対し、安倍晋三首相は「日本人の就業に対して影響を与えることはないと考えている」と明言した。 そう言い切るには、新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ数を政府がどのように管理するのかが重要になる。だが、受け入れ見込み数の上限について問われた首相は「法律（改正法）に基づいて策定する分野別運用方針で示す」とかわした。山下貴司法相も「全体の労働市場とのバランスを見ながら判断していく」と今後、検討していく考えを強調した。 「日本人の雇用に悪影響がないか」といった与党も気にする質問には一見、明確に答える。だが、野党がその根拠を明らかにさせようとすると「これから検討」「法務大臣の裁量で適正に判断」といった答弁でかわす――。今国会最大の焦点となった入管法改正案の審議で、繰り返されている光景だ。 ※続きはトップ紙面をご覧ください
|
うわあああああ！！！がんばれーーー！！！！>バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」（ＡＦＰ＝時事） - Y!ニュース https://t.co/FDSiLwQcnK
— まぐ (@maguhekikai) 2018年11月27日
バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」 - AFPBB News https://t.co/A5DbtcegcU 【11月27日 AFP】2016年の米大統領選で民主党の指名候補を目指していたバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員（77）が米誌「ニューヨーク（New York）」とのインタビューで、ドナルド・トラ… pic.twitter.com/yhgO7G8s1c
— Gnews (@Gnews__) 2018年11月27日
サンダース氏が民主党候補だったらトランプ氏に勝てたはずだと信じるサンダース氏支持者は少なくない、と。→バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」 https://t.co/HDmu801e3s @afpbbcomさんから
— Hiroshi Yamaguchi (@HYamaguchi) 2018年11月27日
次は民主党内での誤魔化しなしでサンダースを選んだら？ヒラリーならトランプに負けるから。
— 武蔵 (@Takezooou) 2018年11月27日
バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース https://t.co/nIvMSdv3i6 @YahooNewsTopics
入管法改正案、衆院法務委で可決https://t.co/FK4x5bPT34
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月27日
審議入りから一週間？で可決されてる。
— 弁護士 中村優介 (@yusukenkmr) 2018年11月27日
すげーなー。この拙速さ。
入管法 衆院法務委で可決 https://t.co/KI3P5iH9Hq
入管法改定案が十分な論議もなく中身が極めて曖昧なまま、衆院を強行採決した。国民は大いに不満のはずだ。 / 入管法改正案、衆院法務委で可決 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/rEKDbEyqRE
— 田原総一朗 (@namatahara) 2018年11月27日
また強行突破されてしまった。
— kurikuri321 (@kurikuri321) 2018年11月27日
本当にどんどんひどくなる未来しか見えない。
無能低学歴な本国人の「女」「老人」「下駄を脱がされ女性や老人と同じ世界に転げ落ちた男性」
と
若い野心ある外国人
が低賃金合戦する社会へ突入→
入管法改正案、衆院法務委で可決（共同通信）https://t.co/tBxeqCpBUR
| 入管法改正案、衆院委可決 外国人労働者受け入れ拡大へ https://digital.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html 2018年11月27日17時48分 朝日新聞  衆院本会議の開会中、麻生太郎財務相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相＝２０１８年１１月２７日午後３時３９分、岩下毅撮影 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。 改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。
|
| 経営危機時に密約…日産にルノーが送る「西川追放」の刺客 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242436 2018/11/27 日刊ゲンダイ  ルノーはどう出るか（右は西川社長）／（Ｃ）ロイター＝共同 カルロス・ゴーン容疑者（６４）を会長職から解任した日産は、一気にルノー支配を断ち切るつもりだ。自主独立の経営体制を画策している西川広人社長は、ルノーとの資本関係を見直し、経営の自主性を高める方針だという。ゴーンの後任会長も自分たちで決めようとしている。しかし、本当にうまくいくのかどうか。ルノーやフランス政府は黙っていないからだ。 日産の取締役会は会長が招集することになっている。ゴーン逮捕で会長不在の日産は、現取締役の中から早期に決めたい意向だ。さらに、川口均専務執行役員が菅官房長官に日本政府のバックアップをお願いするなど、“脱ルノー”に向けた動きを加速させている。 しかし、４３％の日産株を保有し議決権を持つルノーやマクロン大統領は、あくまで主導権を握り続けるつもりでいる。 フランス世論は、ゴーン逮捕を「まるでブルータス」「日本人は恩知らず」とカンカンだ。ルノーもゴーンのことを解任していない。フランスのルメール経済・財務相も２５日、ルノーと日産の企業連合のトップは、ルノー出身者が望ましいとの考えを示した。 この先、日産はルノーの影響力を薄めるために、新株発行などあらゆる手段を講じるとみられている。しかし、日産が“ルノー支配”から脱するのはそう簡単じゃない。１９年前の“密約”があるからだ。 「どうやら、日産の経営を担う会長などトップクラスの役員は、ルノーから迎えるとの取り決めがあるようなのです。１９年前、経営危機の日産にルノーが出資して救済した際に締結されたようです」（自動車業界関係者） 経営危機の時、手を差し伸べた恩をないがしろにされないようルノーは手を打っていたのだ。何より、ルノーが日産株の４３％を押さえる大株主なのは紛れもない事実だ。ルノーは日産に対し、ゴーン以上の強硬派を送り込んでくる可能性がある。果たしてどんな役員を送り込んでくるのか――。経済ジャーナリストの小宮和行氏が言う。 「ルノーやフランス政府にとって日産ほどおいしい提携先はありません。当然、日産との関係を強化することが“新役員”のミッションです。今は、ゴーン容疑者の司法の行方を注視していますが、もし、ゴーン容疑者の犯罪が悪質ならば、穏やかな統治型の役員を送ってくるでしょう。逆に、ゴーン容疑者が不当に扱われ、日産や日本の司法がけしからんということになれば、フランス世論も許さないでしょうから、強硬派の役員を送ってくることもあるでしょう」 これまで、ゴーンが日産・ルノーの“緩衝材”になっていた面もある。ゴーン追放で、日産は主導権を握るどころか、強硬派刺客の下、ルノーに完全支配されるかもしれない。
|
やはり安倍内閣はおかしいぞ
— 馨介 (@xiwangyushiwang) 2018年11月27日
全て自分達のためじゃないか
国民を無視してるぞ
出入国管理法の改正案が衆議院の法務委員会で可決 #SmartNews https://t.co/mRg91VOOTr
Ａ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し参院送付を目指す～悪法案を国会審議拒否で廃案にすべきダ！。
— M「特定歴史公文書には当たらない」香川県 (@sibatamasami1) 2018年11月27日
外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。https://t.co/bJkwNwQLUz#nhk_video pic.twitter.com/pXbxPy3yOY
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月27日
失礼します。
— 白丸@しろまる (@Siromaru_1380) 2018年11月27日
ちゃんと全体的に物事を捉えた方が
良いかと思います。
今回の法案は完全に根拠もなく
一切の議論が尽くされてないにも関わらず
何事もなかったかのように
『賛成多数で可決』で済ませて良い筈がありません。
ちゃんと『強行採決だった』と伝えて下さい。
根拠となるデータさえ作為的に印象操作したうえ、個票はコピー不可など、審議妨害をしているのは与党側。
— junko-in-kyoto (@JunkoKyoto) 2018年11月27日
また強行採決かよ💢 めちゃくちゃだな
— にゃんか先生🐈（肉球新党） (@peacefulcat9) 2018年11月27日
もうそろそろこの数の力で強行するのやめませんか
— 、 (@Index6220) 2018年11月27日
野党も意思表示が欠席か騒ぐかだけならもういらないですよ本当に
日本はもうダメじゃないか
NHKは国会中継せず。むちゃくちゃだ
— soltmez (@soltmez) 2018年11月27日
下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242439
2018/11/27 日刊ゲンダイ 文字起こし
文科相在任は歴代最長（Ｃ）日刊ゲンダイ
文科省が作成して全国の小中学校に配布した副読本「私たちの道徳」。子どもたちに、「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせるよう文科省が教育現場に「お願い」した結果、多くの学校はそれに従った。当時の下村博文文科相がＳＮＳなどを通じ、従わない場合は「文科省として指導します」と発言したのだから、逆らうのは難しい。
それだけでなく、文科相の意図を忖度して「道徳の時間」の教材に使う学校が相次ぐようになった。国が作ったものを一律に使用するのなら、それは「修身」など戦前の国定教科書と同じ性質を持つことになる。表向きは強制せず、法的に国定教科書ではなくても、実質的にはそれと変わらない。「私たちの道徳」に対する下村文科相の異常なまでの執念は、国定教科書という亡霊を蘇らせてしまったのである。
むしろ、教科化された後の方が健全といえる。各自治体の教育委員会が、民間による複数の検定教科書の中から取捨選択できるからだ。このあたりの詳細をマスコミもあまり報じなかった。国民が知らないうちに、小学校では２０１４年度から１７年度までの４年間、中学校では１８年度までの５年間、国定教科書時代と似た状況が生じていたのだ。
歴代最長の２年１０カ月の在任期間となった下村文科相は、１３年２月に教育議論の中枢である中央教育審議会の委員改選にあたり、櫻井よしこ氏をはじめとする自身の意に沿う人選をし、１４年１０月に「特別の教科 道徳」を正式決定する答申を得た。１５年３月には、学習指導要領を一部改訂し、教科化を完成させる。この間わずか２年あまり。あれよあれよという間に電撃的なスピードで決着させてしまった。安倍首相とその腹心の下村文科相によるこうした動きには、執念さえ感じる。
安倍政権が教育改革に猛進する理由づけとして中学生のいじめ自殺が挙げられた。民主党政権だった１１年に起きた大津市の中２男子自殺事件がセンセーショナルに報じられ、社会的にも大きな問題とされたのを受ける形で、１３年６月に「いじめ防止対策推進法」が国会で成立する。これが「私たちの道徳」の配布や教科化の原動力となった。
しかし、その後も文科省が調査する「いじめ認知件数」は毎年過去最多を更新し続けている。道徳教育の強化がいじめ対策に役立っているとは言い難い。本当に子どもたちのためなのか、実は自分たちの野望のためではないのか。そう疑いたくなるカギは、「安倍政権の黒幕」といわれる右派組織「日本会議」が握っているように思う。（つづく） 
寺脇研 京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。
下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件 https://t.co/v5goITHa2x #日刊ゲンダイDIGITAL
— イオタ (@JOTA_4683) 2018年11月27日
もう日本の教育は殺されたも同然か。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年11月27日
自分達の野望のために、いじめ対策まで利用する安倍・下村・日本会議
安倍政権のアブない道徳教育
下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件 https://t.co/vS0jfNUpJ3 #日刊ゲンダイDIGITAL
全文→ https://t.co/Nw2MihvuNO
【安倍政権が推し進めるアブない道徳教育】⑤
— KK (@Trapelus) 2018年11月26日
京都造形芸術大客員教授 寺脇研
教育科前に〝国定教科書〟扱い
〝安倍側近〟下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件
本当に子どもたちのためなのか、実は自分たちの野望のためではないのか。そう疑いたくなるカギは...
（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/5QzzSv8eNs
【公明に「ブレーキ役」期待など、無理な話‼️】～審議時間も殆どなしに「安上がりな」外国人労働力を確保したい無茶な法案に、山口代表は苦情すら言えず。
— 梁取 洋夫＝フリー・ジャーナリスト (@yanatori2005) 2018年11月27日
外国人材法案 今国会での成立を確認 首相と公明 山口代表 | NHKニュース https://t.co/sDtFBw2AGG
そーら！天皇同和の公明党が指示！～外国人材法案 今国会での成立を確認 首相と公明 山口代表 / @article9jp 外国人材・採決まぢか！ https://t.co/lqHQb0HADW | 2:10:43経過
— TweetTVJP (@TweetTVJP) 2018年11月27日
外国人材・受け入れの拡大
— 本日の国会 (@article9jp) 2018年11月26日
法務・委員会「採決しちゃうよん！」
本会議でも「採決しちゃうよん！」
と、大本営発表、来ましたnow
27日、衆議院本会議でも法案を可決し、参議院に送ることを目指している、よん！https://t.co/EbALNGj8cL
外国人材受け入れ拡大法案 衆院法務委員会で可決 | NHKニュース https://t.co/sOxTykuhUa
— K_Sakamoto本気の共闘 (@k_sarasarani) 2018年11月27日
強行の「きょ」の字もないことに驚き。これがまともな採決とでも言うつもりか？
平成時代を象徴する人物のナンバーワンに選ばれた小泉純一郎
http://kenpo9.com/archives/4469
2018-11-27 天木直人
| 読売新聞が全国の１８歳以上の有権者３０００人を対象に平成時代を 象徴する国内の出来事、事件、イメージ、などに関する大規模な世論調 査を行い、その結果をきょう１１月２７日の紙面に見開きにページにわ たって掲載している。 それを見ると過去３０年間が鮮やかによみがえってくる。 その中で、私がもっとも注目したのが、「平成時代を象徴する人物で 思い浮かぶ人」である。 なんと、二位の安室奈美恵（１６１）、三位の天皇陛下（１５４）を 大きく引き離し、小泉純一郎元首相がダントツなのだ。 印象に残るといっても、その印象の内容は賛否が分かれるだろう。 しかし、選ばれた上位人物１０名の顔ぶれを見れば、オーム真理教の 松本智津夫を除いてはみな評価の高い人ばかりであるから、小泉純一郎 元首相の場合も好感度で選ばれたに違いない。 そして私はこの結果にうなづくのである。 小泉純一郎元首相こそ、いまの日本をつくった張本人だ。 その中でも、特に今の日本と日本の政治を破壊した人物だ。 もちろん、自民党はぶっ壊したが、それ以上に国会論戦を壊し、野党 を壊し、対米従属第一主義を臆面なく実行して、日本の経済や社会を 壊した人物だ。 おまけに安倍首相を産み、育てあげて、今日の日本の格差社会や混迷 をもたらした人物である。 その人物を、憎むどころか、国民は天皇陛下や安室奈美恵をはるかに 引き離し、好意をもって世論はいま思い出すのである。 まさしく平成の勝ち逃げ男ナンバーワンだ。 その小泉純一郎が安倍批判をくりかえして再び国民に注目され、安倍 批判の野党からも秋波を送られるありさまだ。 まいりましたと脱帽するしかない。 その国民的人気者の小泉純一郎が、「俺の目の前で名前を出すな」と 怒るほど嫌われたのが私だ。 人に嫌われるということは悲しいことだ。 しかし、国民的人気者にここまで嫌われることは、むしろ光栄と思わ くてはいけないのかもしれない。 そう思って私はこれからも小泉批判を続ける。 安倍首相を批判してもいまひとつ批判し甲斐がないが、小泉批判とな ると、がぜんやる気が出る。 そんな私も、世論と同じように隠れ小泉ファンなのかもしれない（了）
|
日産はなぜ「幹部の総退陣」という手を打たなかったのか https://t.co/ldlVghw35p #マネー現代#カルロス・ゴーン による「犯罪事実」の有無についてはともかく、少なくとも社内クーデターを起こした西川社長ら日産の現経営陣に、ゴーン体制を批判する資格は無い！
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年11月27日
西川社長以下が取締役会で特別利害関係を有していたという指摘は結構重要なように思う。/日産はなぜ「幹部の総退陣」という手を打たなかったのか https://t.co/yih460PtJj #マネー現代
— w_kishida (@w_kishida) 2018年11月27日
| イギリスのテレグラフ紙によると、今年（2018年）6月からイギリス陸軍の参謀総長を務めているマーク・カールトン-スミスはロシアについて、アル・カイダやISISよりイギリスにとってはるかに脅威だと発言したという。実際のターゲットは何かということは別にして、アメリカやイギリスは「アル・カイダ」や「ISIS」が危険だとして戦争を始めている。イギリス軍はロシアと戦争をするという意味だと理解されてもしかたがない。実際、イギリス軍はウクライナ軍を訓練している。 アル・カイダはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストだと指摘したのは、1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クック。その歴史は1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作から始まる。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、そこで「ベトナム戦争」を味わわせるという作戦だった。 CIAはムジャヒディンを軍事訓練し、TOW対戦車ミサイルや携帯型のスティンガー対空ミサイルを含む兵器を供給した。戦費を稼ぐ手段として麻薬取引もさせている。この秘密工作にはパキスタン、サウジアラビア、王政時代のイランが協力、イスラエルも関係していた。そうした仕組みの中からISIS（ダーイッシュ、イスラム国、IS、ISILとも表記）は生まれる。 アフガニスタンからソ連軍が撤退した後、1994年にCIAはパキスタンの情報機関ISIの協力を得て「タリバーン」を組織した。この組織がアメリカ支配層の傀儡になるはずだったのだが、まもなく自立してしまう。パイプラインの敷設をアメリカでなくアルゼンチンの会社に認めたのだ。ちなみに、ダーイッシュやパキスタンの情報機関だけでなく、イギリスの対外情報機関もISIと表記される。 そのタリバーン政権を攻撃する口実にされる事件が引き起こされたのは1998年8月のこと。ケニアとタンザニアのアメリカ大使館が爆破されたのだ。アメリカ政府はオサマ・ビン・ラディンの命令で実行されたと断定、アメリカ軍はアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃している。 ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にイラクを先制攻撃しているが、そうした侵略戦争の切っ掛けを作ったのは2001年9月11日の世界貿易センターと国防総省本部庁舎への攻撃。アメリカ政府は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、アル・カイダ系武装集団と対立関係にあったイラクを攻撃したのだ。この攻撃にイギリスは協力している。 2011年春にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々はリビアとシリアに対する軍事攻撃をはじめるが、そのときに地上軍として使われたのがアル・カイダ系武装集団だ。 イギリス支配層にとってアル・カイダ系武装集団やダーイッシュは手先。それに対し、ロシアは昔から侵略の対象だ。徳川時代の末期から日本はそうしたイギリスの戦略に巻き込まれている。 カールトン-スミスと同じように、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは2013年9月、シリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。またイスラエル国防相だったモシェ・ヤーロン国防相は2016年1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議でイランとISIS（ダーイッシュ、IS、ISILとも表記）ならばISISを私は選ぶと発言した。実際、イスラエルとダーイッシュが連携している。 2001年9月11日から17年、中東から北アフリカにかけての地域は戦争で破壊され、イラクだけでも100万人程度の市民が殺されている。そうした戦乱を引き起こす引き金として使われたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンのペンタゴンに対する攻撃。その実行者だとされているのが「アル・カイダ」である。 その事実を踏まえ、マイケル・オーレン、モシェ・ヤーロン、そしてマーク・カールトン-スミスたちの発言を考えるべきだ。こうした発言が問題にならない事実が恐ろしい。 |
五輪、万博、好景気 「夢よもう一度」という大いなる幻想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242490
2018/11/27 日刊ゲンダイ 文字起こし 浮かれてばかりもいられない（万博開催決定に沸く大坂の人々・右）／（Ｃ）共同通信社 「日本全体を元気にするため、『オールジャパン』の体制で取り組みたい」――。国威発揚をムキ出しにした首相の破顔一笑には、悪い予感しかしない。 ２０２５年の万博開催地が大阪に決まった。大阪では１９７０年以来５５年ぶりの誘致に、関わった政官財の関係者や地元市民、メディアまでもが祝賀ムード一色で、つくづく日本はおめでたい国だと知らされる。 安倍首相や大阪府の松井一郎知事らは、東京五輪後の景気浮揚の「起爆剤」を期待して誘致に前のめり。４年間で官民合わせ、総額約３６億円をつぎ込んだ。さらに途上国をはじめ、約１００カ国にパビリオン建設費など約２４０億円を支援する計画も公表。血税を海外にバラまき、買い取った万博なのである。 加えて会場整備に１２５０億円以上も投じる予定だが、財源は固まっていない。経済界に約４００億円強の負担を割り当てたが、前回と違って今は株主が企業の実利に直結しない出費を厳しく監視する世の中だ。 当初は関西の有力企業からも「一過性のイベントに資金を投じることはできない」との声が上がったほど。前回の「夢よ、再び」で、企業負担によるユニークなパビリオン群の再出現を期待するだけムダだろう。 万博に難色を示す財界をなだめ、一気に誘致までこぎつけた安倍政権と松井府政の動機も不純だ。会場となる人工島「夢洲」はバブル崩壊で開発が頓挫し、空き地が広がる負の遺産。東京都のお荷物だった臨海副都心部を五輪開催を大義名分に再開発を進めているのと同様に、万博開催もゼネコンを儲けさせ、政治献金を吸い上げる舞台装置に過ぎないのだ。 ■終わったビジネスモデルに巨費投入の狂気 だから「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げたものの、具体的なビジョンは曖昧なまま。ハナから「カネと利権ありき」の計画で、理念や構想など後回し。会場の跡地利用のメドすら立っていない。こんなズサンな計画に、大阪市は会場までの地下鉄延伸や道路拡張のインフラ整備に、７３０億円を投じるとは狂気の沙汰だ。 そもそも五輪も万博も、すでに終わったビジネスモデル。五輪は巨額投資を回収できず、どの開催地も莫大な負債を抱え、火の車だ。ついには世界中で手を挙げる都市が消えてしまった。 万博はそれ以上で、大阪の「最大のライバル」だったパリは今年、財政上の理由から立候補を取り下げ。万博の来場者数はダダ下がりで、７０００万人を超えた１０年の上海を除けば、２０００万人前後。６４００万人を集めた前回の大阪万博の約３分の１にとどまる。そのため、入場料などで事業費を賄えず、来場者数１８００万人と目標の半分に満たなかった００年の独ハノーバー万博は、約１２００億円もの赤字を抱え、政府と地元が穴埋めするハメになった。 大阪万博の決定直後、思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は〈「金が欲しい」以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます〉とツイートしたが、大阪万博はレガシーどころか、東京五輪との共倒れすら危ぶまれるのだ。  全ては、この人のために（Ｃ）共同通信社
改めて内田樹氏に聞いた。 「万博は１９３０年代ごろには役割を終えた時代遅れの国際イベント。ネット普及に伴うグローバル化の時代に、一カ所に未来の最先端技術を展示し、人を集めようとする発想自体が前時代的でムリがあります。それこそ、国威発揚くらいしか存在意義はない。安倍政権は万博のテーマとして、最先端医学や健康寿命に焦点をあてると息巻いていますが、社会保障費や大学の研究費を削りに削った政権に、その資格はありません。五輪や万博にたれ流す前に、大事な税金は国民生活の充実に回すべきです」 権力行使の何たるかを理解せず、政治介入大好きの強権首相のことだ。万博を仕切らせたら、会場展示のＰＲと引き換えに、最先端医学の現場にまでくちばしを突っ込むのは目に見えている。 こんな不気味な万博の来場者数は約２８００万人、経済波及効果は約２兆円と、国と大阪府はソロバンをはじくが、積算根拠はまったくの不透明だ。この数字を信用する方がどうかしている。 万博誘致が持ち上がったのは２０１４年。言い出しっぺは大阪府・市特別顧問の堺屋太一氏だ。このアイデアに当時大阪市長だった橋下徹氏と大阪府の松井知事が飛びついたのだが、その２年前に堺屋氏は「大阪１０大名物」を発案。そのひとつに１５年の道頓堀完成４００周年に合わせ、長さ２キロの巨大プールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を打ち出した。 どれだけの人が覚えているかは疑問だが、「道頓堀プール」は地元企業の支援を得られず、２キロから８００メートル、最後は８０メートルまで長さを縮減した揚げ句、１６年１月に計画中止がひっそりと発表された。計画が頓挫した道頓堀プールの経済効果について、堺屋氏は当初、「２０２０年までには東京オリンピックより大きな経済効果が確実に出る」と自信たっぷりに豪語したものだ。 その反省も自己批判もせず、同じ面々が「大阪万博で経済効果は２兆円」とブチ上げているのだから、マユツバだ。万博決定後、橋下氏は「お金の問題もいろいろあるかもしれないけど、景気は気から」とごまかしている。 時代遅れの国際イベントに「日本全体を元気にする」（安倍首相）だけの経済効果を期待するのは、八百屋で魚を求めるに等しい。 ■米国発カジノありきの非国民選別イベント 「大阪万博は東京五輪よりも、えげつない構図で、夢洲にカジノを整備する口実に過ぎないのではないか」と、前出の内田樹氏はこう続けた。 「万博のオフィシャルプランナーに米カジノ企業５社が名を連ね、うち１社の『ラスベガス・サンズ』のアンデルソン会長はトランプ米大統領の大口献金者です。昨年２月に安倍首相が訪米した際、首脳会談の前日にトランプ・アンデルソン両氏は会食。翌日の首脳会談で安倍首相はサンズの日本参入を持ちかけられた、と米国のニュースサイトは報じました。アンデルソン会長、トランプ大統領、安倍首相、松井知事と分かりやすい命令系統で、日本の法を改めてまで万博を大義とした“カジノありき”の計画を進め、インフラ整備などの名目で巨額の税金を、米国に献上するわけです。そのおこぼれにあずかる人々はホンの一握りで、万博開催後に残るのはカジノ以外は廃虚だけ。長きにわたって大阪の人々が負債に苦しんでも、６年半後の万博開催時には安倍首相も松井知事もさすがに、お役御免で“後は野となれ”の感覚なのでしょう」 汚れた五輪と万博の「大いなる幻想」に酔いしれ、「日本」「日本」と力んでいる人々の気が知れないが、メディアも万歳ムードをあおっているから恐ろしい。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。 「五輪も万博も招致段階では賛否両論あったのに、決まった瞬間に反対の声を上げにくいムードをメディアが助長する。批判すれば、歓喜の人々に水を浴びせる嫌なやつ扱いで、反対してもメリットがないと諦め、我慢を強いられる。これが町内会の募金や学園祭レベルならまだしも、国家ぐるみで反対派を指弾する空気が醸造されるから怖い。万博への賛否が愛国強制と非国民選別のリトマス試験紙となりかねない薄気味悪さを今から感じます。五輪も含めた国家総動員体制が、あと６年半も続くかと思うと、気がめいってきます」 五輪、万博に浮かれていれば、愛国心を押しつける独裁首相の思うツボ。多くの国民は夢から覚めなければいけない。
 |
愛用機は70億円…評判は「金に汚い男」ゴーンの私生活 “暴君”ゴーンの落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242467
2018/11/27 日刊ゲンダイ
ゴーン容疑者の自宅マンション（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜我々は、発展するためにこの地球上にやってきたのではありません。幸せになるためにやってきたのです。昔の賢人たち、エピクロスやセネカ、そしてアイマラ人（南米の先住民族）たちは言っています。貧しい人とは、少ししかモノを持っていない人ではなく、もっともっとと、いくらあっても満足しない人のことだと＞（ウルグアイのムヒカ前大統領）
拘置所で彼は何を思うのか――。
羽田空港に降り立った日産の社用機「ガルフストリームＧ５５０」。空飛ぶ応接室と呼ばれる豪華ビジネスジェットで、購入当時の価格は約７０億円。日産の社用機ではあるが、ほぼひとりしか使えないプライベートジェットだ。
カルロス・ゴーン容疑者（６４）は馴染みの焼き鳥屋に向かう予定だったが、羽田で身柄を拘束されてしまった。行くはずだった焼き鳥屋は、子供たちを連れて何度も通った店。大衆店と７０億円のジェット機が異様なコントラストを描く。
「来日当初のゴーン氏は、『趣味といえば家族』と思われるほど、家族優先でした。一時期、家族全員がみそラーメンにハマっていて、奥さんと娘３人、息子１人で仲むつまじくスープをすすっている姿が頻繁に目撃されています」
こう話すのは、経済ジャーナリストの大山功男氏。愛用の時計も庶民でも手に入るセイコーの「アストロン」で、数十億円の報酬をもらう経営者にしては質素だ。
ただし、住居は最高級の元麻布ヒルズにあり、他にブラジル、レバノン、フランス、オランダ、米国にも住宅がある。言い方は悪いが、ポケットマネーではラーメンというケチ、会社のカネなら途端に気が大きくなるタイプだ。周囲からも「カネには汚い」と見られていた。
そんなゴーンは、３１歳で当時まだ薬学部の学生だったリタ前夫人と結婚。前夫人は大の親日家として知られ、著書には「ゴーンは日本人と同じ発想で家族を大切にしてくれる」と記している。一時、代官山などに「マイレバノン」というレバノン料理店を３店舗経営していたが、週刊文春に「５ドル稼ぐために人に尽くすなんて……」と夫のゴーンからバカにされたと証言している。
「欲には際限がなく、庶民的だった人でも強欲になっていく。再婚相手のキャロルさんとベルサイユ宮殿で結婚披露宴を挙げたと聞き、驚きました」（大山功男氏）
では、他の外国人社長の生活ぶりはどうなっているのか。
武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長（５２）の自宅も麻布永坂町の高級レジデンス。昨年度の役員報酬は１２億１７００万円で、ゴーンに負けず劣らずの好待遇だ。
日本マクドナルドＨＤのサラ・カサノバ社長（５３）の家も、六本木の高級タワーマンションにある。役員報酬は赤字決算だった１５年度こそ１億６７００万円だったが、Ｖ字回復した昨年度は６億３２００万円にジャンプアップしている。
外国人社長は日本に来るプロ野球の助っ人と同じでオプションボーナス契約を結んでいる。日本マクドナルドＨＤは業績連動型、ソフトバンクは株式報酬型で、共に億単位の出来高が付くという。
わが世の春を謳歌したゴーン。今回は身内に密告され、司法取引で悪事がバレた。強欲が身を滅ぼす典型例だ。
愛用機は70億円…評判は「金に汚い男」ゴーンの私生活｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/yys2Tk5Vbm
— 株式情報市場 (@yuria2122) 2018年11月27日
自腹だとラーメン、焼き鳥、セイコーの腕時計なんだ(笑)（セイコーやシチズンの電波時計はすごくいいけどね。）
— ｼﾊﾞﾀ・ﾐﾁﾋﾛ (@ruelascases) 2018年11月27日
>>>愛用機は70億円…評判は「金に汚い男」ゴーンの私生活 https://t.co/QyHIgW1Kkb #日刊ゲンダイDIGITAL
| ゴーン容疑者に“最強の味方” 米の著名弁護士事務所と契約 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242493 2018/11/27 日刊ゲンダイ  私的17億円損失を日産に転嫁か（リーマンショック当時のゴーン容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ ゴーン容疑者が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持つ著名法律事務所と契約した。２６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンが契約したのは米法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン。 同事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・ゲルツマン氏がゴーンを担当する。同事務所はゴーンの弁護に関わるとみられるが、具体的な役割は分かっていない。 カープ会長は、世界最大規模の政府系ファンド、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が２００９年、米金融大手シティグループへの７５億ドルの出資をめぐり、詐欺的な不実表示があったとして４０億ドル超の賠償金を求めた裁判で、シティの弁護を行い、勝利したことでも知られる超大物弁護士だ。 一方、ゴーンは０８年のリーマン・ショックの際に、急激な円高のため私的投資で１７億円もの損失を出し、それを日産に肩代わりさせていた疑いがあることが分かった。２７日の朝日新聞が関係者の話として報じた。東京地検特捜部もこの取引を把握し、ゴーンが自分の利益のために会社を「私物化」していたことを示す悪質な行為とみているという。
|
傲慢の極み！「復興した福島を世界に発信」と言い放った安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_220.html
2018/11/27 22:04 半歩前へ
| ▼傲慢の極み！「復興した福島を世界に発信」と言い放った安倍晋三！ 安倍晋三は２４日福島県を訪れ、「福島が復興したことを世界に発信していきたい」と言った。 どこが復興したのか？ いまだ、わが家に帰ることが出来ず、避難生活をしている人が少なくない。 晋三のオヤジ、安倍晋太郎が「あいつは政治家に向いていない。人の情というものが分からない」と言ったがその通り。 フクイチ（東電福島第一原発）の放射能に苦しむ被災者の気持ちを考えたら、「福島が復興した」などとふざけたことは口が裂けても言えない。 安倍首相・IOC会長と五輪会場視察 「復興した姿を世界に」 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406231.html 11/25 01:42 FNN  動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406231.html 安倍首相は24日、福島県を訪れ、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と東京オリンピックの競技会場を視察した。 安倍首相は、「福島が復興したことを、世界に発信していきたい」と述べた。 安倍首相は、バッハ会長と福島市の県営あづま球場を視察した。 県営あづま球場は、東京オリンピックで野球とソフトボールの競技会場となる予定。 バッハ会長は、「あらゆる意味で、成功を収めるものにしたい」と期待を示し、安倍首相は、「子どもたちに、夢や希望を与えるオリンピックにしたい」と応じた。
空撮・フレコンバッグ：福島県内11万カ所以上に900万袋超 |
傲慢の極み！「復興した福島を世界に発信」と言い放った安倍晋三！
元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242491/1
2018/11/27 日刊ゲンダイ
検察の“拙速”逮捕を指摘（郷原信郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本の検察は「ドウカシテイル」――。こんなため息が聞こえてくるようだった。
２６日、元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。出席した外国人記者からは、特捜部捜査に対する疑問が噴出した。
ゴーン容疑者がパクられた理由は、退任後に受け取るはずの報酬（計５０億円）を有価証券報告書（有報）に記載していなかったからだ。他にも、会社の投資資金や経費を私的に使うなど、会社を私物化してきた実態が判明しているが、郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、こう主張した。
「検察は、（報酬の）支払いの約束について有報に記載する義務があるから記載しないと犯罪にあたると言っているが、その点について重大な疑問があります。例えば、役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」
外国人記者から「（ゴーン逮捕に）何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原氏は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「（ゴーンのような）経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。
さらに外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原氏は「分からない」としながら、こう続けた。
「何らかの組織的な検討、つまり、法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。（ゴーン逮捕は）ちょっと常識では考えられない」
「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には耳の痛い言葉ではないか。
元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、特捜部の捜査について「常識では考えられない」と主張しました。 https://t.co/lIhFAIiX6N #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月27日
「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には耳の痛い言葉ではないか。
— 石丸 純士 (@jun444saga) 2018年11月27日
元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」 https://t.co/ehPdwcwkgI #日刊ゲンダイDIGITAL #安倍政権 #検察 #カルロス・ゴーン
元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」
— 櫻井 智志 (@satoshitoday) 2018年11月27日
https://t.co/uC8fjNwCwY
元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があり、特捜部の捜査を「常識では考えられない」と主張。
特捜がゴーン容疑者に対する違法・不当な逮捕となったら、東京も大阪も特捜は廃止なのでは？
— 豊秋津洲報道局 (@sinjituyuzou) 2018年11月27日
元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」 https://t.co/Kr7nauwTYE #日刊ゲンダイDIGITAL
【検察の暴走だとしたら、世界からどれほど非難されるのか‼️それも又よし！でしょうか⁉️】 元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/yCwy3ZBV9O pic.twitter.com/OmtpTlUjwN
— 🎀自由党応援🎀 (@him_beere) 2018年11月27日
安倍スネ夫の秘密警察に成り下がった特捜隊！
— denden (@denden99999) 2018年11月27日
https://t.co/2EnGbbGO42 #日刊ゲンダイDIGITAL
庶民から見ると、額に汗して働き企業の利益を生み出した名もなき労働者との報酬格差の方に関心がいく。数万人の労働者を路頭に迷わせておいて、私的流用などし放題なのも。これらは、ゴーン氏に限ったことではないが。 https://t.co/OVESlzqcjg #日刊ゲンダイDIGITAL
— Fukui (@mediawatcher21) 2018年11月27日
◆元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」 https://t.co/TaBQKMluNt #日刊ゲンダイDIGITAL
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2018年11月27日
①郷原弁護士
「役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」
逮捕後の長期勾留＝「人質司法」など、日本の司法は問題だらけで、国連の拷問禁止委員会でも批判されたが、今回のゴーン逮捕は、日本の司法制度が国際問題にもなりうるとこで、東京地検特捜部は墓穴を掘りかねない。
— 山口 宏 (@YGrocker) 2018年11月27日
元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」 https://t.co/rBK1xDq3pN
自分もゴーン逮捕って何と思うようになってる。
— 中野阿佐ヶ谷（こんな人・排除される側） (@akihikoyoshitom) 2018年11月27日
日産がゴーンにいくら払おうがそんなの関係ないよなあ？犯罪成立するんかよ？https://t.co/wTYNHfsSpA
安倍は今まで何回強行採決を繰り返してきた。強行採決は議論の拒否で、あってはならないことだ。我々は安倍の数の暴力に慣らされすぎたのではないか。異常が日常になり、異常に慣らされることはファシズムの始まりだ。https://t.co/aiyXRmtvz6
— Holms (@Holms6) 2018年11月27日
国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとし、捏造したデータをもち出して、国会のルールも無視した挙げ句、法案の中身は法案成立後にフリーハンドでなんでも決めてしまおうという横暴。
— senbei (@senbei99225059) 2018年11月27日
https://t.co/yXzibQpsaA
なぜ急ぐ？
— あんどりゅー (@naotakayarou) 2018年11月27日
外国人犯罪者も増えると思うんだけど。
こいつ勝手にいろいろ決めやがって独裁者かよ！
https://t.co/fSboujVGe2
＞衆院法務委員会で審議入りしたのは先週21日水曜…葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行…審議時間は昨日までで約15時間#外国人労働者#入管法改正案 が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 https://t.co/B4EFecEMfr
— ピョートル4世@BSべっぴんさんへGO！ (@Pyotr1840) 2018年11月27日
安倍政権は国民が一致団結して転覆させない限り、国を疲弊させる
— 髙井 重明 Shigeaki Takai (@ifc_takai) 2018年11月27日
安倍政権の暴走ぶりも酷いが、なによりの問題点は、この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくない、https://t.co/axwHLct7na
安倍の外遊があるからとその前に採決してしまおうだなんてふざけてる！いつから安倍のご都合国会に成り下がったんだよ！？賛成した自民公明維新よ、恥を知れ！https://t.co/h33P43s0QB
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2018年11月27日
国連機関の勧告も何のその。
— もーちゃん（5月1日を2019年限りの祝日ではなく恒久的な休日＝メーデーに！） (@shalomochan) 2018年11月27日
国内からの反発だけではもの足りず、世界中を敵に回そうとしているとしか思えない。#入管法改正案 が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる #安倍政権 https://t.co/WEnY1Z5PWC @litera_webから
だいたいこんな法案が成立したところで、今後、東アジアへ向かう外国人労働者は、韓国、台湾、そして中国へよりよい賃金・労働条件を求めて流れていき、日本は忌避されるようになる。私たちも積極的に彼らに発信し、日本に来ても稼げないことを周知させていくことが必要だ。 https://t.co/i09Vdu78dq
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年11月27日
★「今年の1〜6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである」リテラ27日https://t.co/6UUZ3Euw7P
— にゃんとま～ (@nyantomah) 2018年11月27日
入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 https://t.co/haEp5Xjtk2 @litera_web
— ハマムギクサ (@mugikusa_d1) 2018年11月27日
就労を希望する外国の人たちは日本に来ないほうがいい。ただでさえひどい労働環境がますますひどくなるのだから
■入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権（Litera）
— 明日の話題 (@ashitano_wadai) 2018年11月27日
またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管…https://t.co/o03GtX4FoB
入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとする悪法なのだ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/SAgWlXuhtb
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年11月27日
| ああー、若者たちよ！なんでキミらは安倍政権支持なんだ！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_223.html 2018/11/27 22:46 半歩前へ ▼ああー、若者たちよ！なんでキミらは安倍政権支持なんだ！ 読売が２３～２５日に実施した全国世論調査。安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。 政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 （以上 読売） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ トランプからは「もっと米国製の武器を買え」と大量兵器を押し付けられ、プーチンからは「ロシアに領土問題は存在しない」と軽くあしらわれた。 それで内閣支持率がまた上がるとは一体、どういうことか？ あの、ボンクラのどこがよくて支持するのか？ 若者たちよ、この付けが回って来るのはキミたちだ。 「就職できるから安倍さんでいい」と言うのはあまりにも安易すぎないか？ 「現状に満足しているから安倍支持」で本当に構わないのか？ ネットのデマ情報を信じ込み、目先のことしか眼中にない若者が安倍政権支持の“岩盤”だ。私の学生時代と真逆の若者たちに驚きを禁じ得ない。 こんな子に育てたのは誰なのか？
|
2018年11月27日 19:14 田中龍作ジャーナル 「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長。亡国に突き進む安倍政権を厳しく批判した。＝27日午後、官邸前 撮影：筆者＝ 最低賃金をはるかに下回る時給で、早朝から深夜までこき使える ― 外国人労働者の受け入れ枠拡大に向けた入管法改正（改悪）法案の審議が衆院で大詰めを迎えた。与党はきょう27日中の通過を目指す。 安価な外国人労働者を大量に入れれば、自国の労働者の賃金低下を招く。何より国際社会に向かって恥ずべき「奴隷買い」を国策として行おうというのである。 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。 水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。「歴史的に見ても移民を入れて長期的に発展した国はない」。「薄っぺらな国家観で、こんなもので国がやっていけるのか・・・こんな状態で日本が良くなると考えるのか」。  「移民政策、絶対反対」。抗議のプラカードと日章旗が官邸前に翻った。＝27日午後、永田町 撮影：筆者＝ 「まして外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに人間に対する まなざし が本当にあるのか」。 雇用先で虐待を受け、低賃金で働かされる外国人労働者が涙ながらに訴える・・・こんな事が あちこちで 起きる日本は、どうみても誇りある国とはいえない。 「なぜ、そんなに急がなきゃいけないのか。なぜ今、衆議院を通過させなきゃいけないのか。もっと議論しなければならない」 「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう」。 水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。官邸前での演説はネットでライブ配信されていた。 学会員が沖縄で目覚めたように、右翼も「移民法」で目覚めるべきではないのか。少なくとも、これに反対しない右翼は保守ではないように見える。なんでもかんでも安倍政権のやることに賛成、という時代は終わりつつあるようだ。 ～終わり～
|
外国人労働者の待遇改善なくして、『最低賃金で働く日本人の改善無し』となぜわからん。わかるはずもない連中がルールを勝手に決める。これが民主主義国家か！！💢💢💢。
— ＭＳＸ ＭＸ10（藤） (@msxpv16) 2018年11月27日
日本がどんどん壊されて行く💦
— H☆K (@HajimeKanetake) 2018年11月27日
みんな日本に来ないで～来ちゃだめ～(。>д<)
— 世界を見る目が変わりました (@hirobao10204623) 2018年11月27日
ドン引きするほどやすーい給料でこき使われたあげく、暴力もいじめもセクハラもあるかもです。だから来ちゃダメ～(゜o゜)
— 世界を見る目が変わりました (@hirobao10204623) 2018年11月27日
それにしても、これでは国会は必要ないんですね。なんでも閣議決定で決まる。立法府は死んだ。これが独裁政治なんです。国民にこのことを知らしめないといけないのでは。
— 小雨 (@YamaguchiShoko) 2018年11月27日
外国人、日本人関係なく賃金を減らそうとしてるモリカケ安倍政権💢😡
— futsugou_emiko (@e_miko029) 2018年11月27日
ムダな外遊も多すぎ。
モリカケ夫婦、出国禁止‼️
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“外国人労働者拡大 衆院通過”
強行採決で通しておいて、具体的なルールは後から政府で決めるんだって…これは本当に、国会はおろか日本を壊しにかかっているね😡
国家のかたち、日本の未来を大きく変える可能性があるにもかかわらず、安倍政権の無責任っぷりがもの凄い💢 pic.twitter.com/wdHUD4Q4mV
もはや逮捕しないといけない行為なのに。
— sohn_ (@14_sohn) 2018年11月27日
これが独裁政権ってやつか。
まさか、自分の生まれた国でこんなクソだめを見ることになるとは思わなかったな。
三権のうち行政権だけ。立法も司法も機能しない途上国に成り下がった🥶
— 馬鹿者 (@bakamonookan) 2018年11月27日
こんな様子を見て外国人は来てくれますか？もう日本はそんなに良い国と思われてないでしょう。ゴーンさんの事でもう日本は三権分立ではなくなってると外国人記者が言ってました💦司法が酷すぎる💢
— 馬鹿者 (@bakamonookan) 2018年11月27日
白紙委任状に、取り敢えず署名捺印させておいて中身を書くのと同じだ。でたらめなデータを後付して自由に決めるのか。もう取り返しのつかない域まで来てるのかも知れないな。無力感。
— baron.n これからは心穏やかに過ごしたい (@baronn35419412) 2018年11月27日
いくら外国人労働者の無制限の入国に右翼や左翼が反対しても、TPPにより移民は際限なく入国するようになるだろう。TPPではISDS条項により、外資の経済活動を妨げる一切の国内法は改悪を強制される。人手不足を理由に外資は無制限の移民を日本に要求し、日本は拒否できない。TPPから脱退すべき❗#TPP
— 高野敦志 (@lebleudeciel38) 2018年11月27日
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“外国人労働者拡大 衆院通過”
逢坂議員
「民間に丸投げしている部分が多すぎるのではないか」
山下法相
「技能実習生と、新たな人材受け入れは別の問題」
技能実習制度をそのままスライドさせるんだから、同じなんだよね。
→で、“強行採決”って、もうめちゃくちゃ😖 pic.twitter.com/nh50RGOY3r
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
後藤謙次氏
安倍政権はこうと決めたら一直線という性格だが、とりわけ今回の法案、野党側が拙速批判をしていたが拙速を超えたぐらいの手抜きが感じられる。これでは選挙が終わった段階で数が決まっているので、国会審議は要らないと。国民は置き去りにされている。国民はバカにされている。 pic.twitter.com/tyjv2UNfY5
一直線というより。暴走でしょう。
— まねもね(肉球新党)🔖 (@nekookitakana) 2018年11月27日
狂乱の現内閣政権を批判すると、安倍信者は決まって「選挙で選んだ。支持率高い」ことを持ち出すけど、上げ底で40%前後(はい。日テレは50ね。下駄です)。
安倍信者と選挙に行かない無関心層とあきらめ派。
実際にバカにされてるのはその人たちですよ。
本当に、このやり方だったら国会いりませんね。
— hirobuku (@fumihiro296) 2018年11月27日
与党にとっては、審議すればするほどボロが出るから、早く採決したいのではないかと勘ぐってしまいます。
国民も国会も民主主義も、馬鹿にされているを通り越して存在を無視されているようです。
そもそも、その国民がバカな人間を支持しているのでね。だから正確に言えば、「バカな国民がバカな宰相にバカにされている。」
— ナメさんはキャット (@nCdXZuhD1SRgGsG) 2018年11月27日
今日が火曜日、明日と、明後日で、#報ステ は1週間が終わりｗ 金曜日は、安倍の御用コメンテーター・野村修也が出てくる、別の番組だと思う方がヨロシ。😩😠🤬
— とんかつ★将軍 (@TonkatsuShougun) 2018年11月27日
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“外国人材拡大法案”
衆院法務委員会で採決が強行、可決へ❗️
この後、衆議院本会議場で採決が行われ、本日中に衆議院を通過する見通しに。
平沢勝栄氏
「私たちは粛々と民主主義の原理に基づいてやった」
…少数派を切り捨てて、反論を無視して決めてゆくのは独裁なんだけどな😡 pic.twitter.com/i6afKYKNLk
立法府の長も民主主義を理解しているのだろうか。所詮行政府の下僕か。
— 午年の鹿（脱原発にもう一票） (@padneeder) 2018年11月27日
こんな状態でも
— ugo (見よう！国会中継) (@ugogou) 2018年11月27日
野党は批判ばかりと
勘違いしてしまう国民は
いるんだろうなぁ。
よく知って考えようともせず。。。
というか
仕事で疲れて帰ってきてまで
真剣には見ないかもな。
なんとか対策立てないと。
民主主義の原理を履き違えてるよね。
— 9999 (@Crazy__Junkie) 2018年11月27日
自民
— lisa (@lilycornneo) 2018年11月27日
消えろ
自民消えろ
じみんキエロ
自民きえろ
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“外国人材法案 採決へ”
与良正男氏
「国会いらないって話になる。本当に国の将来を左右する法案だが、それをたかだかまだ17時間。30年間国会を見ているけど、初めてだと言っていい。しかも外遊日程に合わせて強行する。国会いらないって話に突き進んでいる感じ。本当に危険だと思う」 pic.twitter.com/JbQMTnQdGg
「対案を出せ」「野党は頼りない」「自民党の邪魔をするな」「反日」「真実はネットにあり」…新聞も本も読まず、野党叩き、消極的安倍支持・自民党支持。それにチョウチン持ちの公明・維新。酷い国会だ。どんどん、国民は丸裸にされようとしているのに。
— とんかつ★将軍 (@TonkatsuShougun) 2018年11月27日
100歩譲って、野党が頼りないとしよう。
— 飴ちゃん (@bobon1125) 2018年11月27日
しかし、外国人があのような劣悪な環境で働かされているのを改善しよう、悪化を阻止しようと奮闘する野党に対して最低限応援の言葉があっても良いのでは。
きちんと道徳教育を受けた「普通の日本人」なら心を痛めて当然ではないですか。
失礼します。本当に危険ですね。法案の中身が明確に示されないで法案が可決されれる。日本の民主主義とは何なの？日本の政治とは何なの？国会とは何なの？と素直な疑問が湧き出てくる民意の芽を潰す安倍政権。「先ずは大枠の法案を可決して詳細は可決した後で。」順番が逆だぞ安倍総理。
— 原 正美 (@HMasami319) 2018年11月27日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“外国人材法案 採決へ”
“審議不足”との批判に、二階幹事長は…
「必ず野党は言うじゃないですか。審議が足りないとか、何が足りないとかって、常套の言葉だと思う」
さすがにこれは、ボケてるんじゃ❓😖
審議を無視して強行採決するのが安倍政権の“常套手段”、自覚がないのかな💧 pic.twitter.com/y98AMEjdBR
馬鹿ですよ！
— Beer (@Beer45653328) 2018年11月27日
ボケてるんですよ！
今回は特に、腹を立てている
国民は多いよ！
とにかく無茶苦茶なんですよ！
これは、差し戻し請求をする
ぐらいの気持ちで、抗議しなければ
ならない！
野党が審議が足りないと言うのは当然で、議論さえ尽くされたとは到底言えません。庶民がそれを知らないとでも思ってるの！？
— ぺこたん 自由党支持と立憲+共+社を応援 (@n3siuwp) 2018年11月27日
賛成出きる法案を出さないから反対な訳で、今まで折り合いをつけようと善処しましたか？与党は譲歩する気がない癖に、野党は審議が足りないばかり言うって言い訳でしか無し
馬鹿に権力持たせると恐ろしい事に成る、、、現実問題どんなに栄えてた国や王公貴族も滅びる時は一瞬だもんな、、、正に日本はその直前に来てるんじゃないか、、、
— 猫のおっさん (@5nekoyama) 2018年11月27日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“外国人材法案 採決へ”
与良正男氏
「僕は基本的に自民党が、あるいは安倍さんが議論をしたくないから急ぐんだと思う。
この議論はどうしても移民なのか移民じゃないのかが、根本的な話。保守の人たちは移民という言葉を嫌がる。上っ面のところだけでやめたい」 pic.twitter.com/0JQ8gq0kFk
共生しかないのに。何でこんな事するのか。じきに誰からも相手にされなくなる。金だけの繋がり。
— ホセカル (@ouzenji110) 2018年11月27日
#Nスタ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“外国人材法案 採決へ”
与良正男氏
「極力合意を目指すのが民主政治。国会というのは議院内閣制であっても与党であっても、政府をチェックするのが仕事。最後は閣議と省令で決めるのなら、国会なんていらなくなる。まともな議論をしたくないから成立を急ぐ。これは本当に国会の危機」 pic.twitter.com/zPRMJH6dLY
安倍政権は議会制民主主義についての理解ゼロの集団ですもんね。身勝手なバカが自分達の利益のみ近眼な視野で見て無茶苦茶な事してる。それを傍観する国民の多数や、加担するメディアにも問題があるけれど。腐敗が止まらない感じですね。ため息。
— Nekokonotsu (@paix9pace) 2018年11月27日
国会の危機というより日本の危機。
— 午年の鹿（脱原発にもう一票） (@padneeder) 2018年11月27日
まさに数の暴力 合意形成努力など皆無#入管法改正 #強行採決絶対反対
— 歴男R.de-medici 世界平和の為に 료우타 후지키 (@328773377pirate) 2018年11月27日
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“水道法改正案”
福島みずほ議員
「人口減少も水道料金が減ることも自治体だろうが民間だろうが同じ。だからこそ公共サービスでやらないといけないのではないか」
厚労省 審議官
「同じような形で取り組まれると考える」
…だったらやめろよ💢
民間でやらなきゃいけない理由がない❗️ pic.twitter.com/IjECAFJpYk
ちょっとすみません🙇♀️女の私にも叫ばせてください。「ふざけんじゃねーよ🤬」←パパママごめんなさい🤫
— mao (@meirisasaki) 2018年11月27日
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“水道法改正案”
福島みずほ議員
「人口減少も水道料金が減ることも自治体だろうが民間だろうが同じ。だからこそ公共サービスでやらないといけないのではないか」
厚労省 審議官
「同じような形で取り組まれると考える」
…だったらやめろよ💢
民間でやらなきゃいけない理由がない❗️ pic.twitter.com/IjECAFJpYk
ちょっとすみません🙇♀️女の私にも叫ばせてください。「ふざけんじゃねーよ🤬」←パパママごめんなさい🤫
— mao (@meirisasaki) 2018年11月27日
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“水道法改正案”
ヴェオリアが請け負ったパリ市で料金が高騰。
岸本聡子さん
（世界の水道民営化に詳しい）
「自治体が企業の運営を管理・監視すると言われているが、特に技術面と財政面のコントロールが難しくなると思う。企業が儲けなければならないので、料金が上がるということになる」 pic.twitter.com/nwtL2485AP
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
水道民営化に対し、全国の意見。
大阪では橋下徹元市長の時、民間への委託を検討も、否決、廃案に。
議会の声→「倒産したら給水はどうなるのか？」
奈良市では、「命に関わる水は公共事業でやってほしい」との声が。
※税金納めてるんだから、優先的に配管工事に使ってくれよ❗️ pic.twitter.com/FBrclPPeiM
今日の #報ステ は政治関連で20分超え、頑張りましたね。
— シータ＠にゃんこ系労働者 (@binya_shi_ta) 2018年11月27日
一方 #newszero は・・・ゲストに貴乃花？この日に？呆れました。
福井県「慎重審議を求める意見書」
— とんかつ★将軍 (@TonkatsuShougun) 2018年11月27日
お～福井県！あの頼もしい、安倍総理が全幅の信頼を置く 稲 田 朋 美 代議士がいらっしゃるじゃありませんか。こういうときに、頼らずして有権者はいつ頼るんだろうね（笑）
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
“水道法改正案”
後藤謙次氏
今年は自然災害が多発した。西日本豪雨、北海道地震。いずれも断水が起きて、住民の生活が非常に不便な状況に追い込まれてしまった。じゃあ民間に任せたときに、とことん面倒を見るんですか、と。だからここはやはり公でやるべきだという意見が当然ある。 pic.twitter.com/zLni2DEdFA
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月27日
後藤謙次氏
これから議論をしなければならないのに、全く議論のないまま、入管法と同じような経過を辿ってしまっている。議論した上で結論に導くという精神が欠けているのは非常に情けない。国会は議論の場でなくて、法案自動製造機のようになっている。ただ、ここで我々は諦めてはいけない。 pic.twitter.com/IDGRU5NSNI
水道法改正案に賛成した自民党の議員さんへ。
— kktt (@qkpsy898) 2018年11月27日
先ずは地元の市町村で試行してください。
稲田議員のお膝元の福井市はどうですか。
「ここで我々は諦めてはいけない」
— とんかつ★将軍 (@TonkatsuShougun) 2018年11月27日
・・・確かにその通り！ 金曜日の #報ステ は野村修也。あと土、日をはさんで、来週の月曜日になっても諦めてはいけない。その前に、忘れてはいけない。金平さんの報道特集でもみて、忘れないようにするか。
議論は無しの通達？
— はるみん (@osakana_mogu2) 2018年11月27日
政権とったら何しても
許されるんかいな。
私利私欲の為に国民の
ライフラインまで
好き放題されたら
堪らんわ…
諦めるなんて
ぜぇったいイヤや‼
| また強行採決！民主主義の破壊そのものだ！ https://85280384.at.webry.info/201811/article_225.html 2018/11/28 00:05 半歩前へ ▼また強行採決！民主主義の破壊そのものだ！ 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は２７日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。 立憲民主党など主要野党が反対する中、与党が採決を強行した。与党は参院で２８日に審議に入り、１２月１０日までの今国会会期中に成立させる構えだ。 （以上 時事通信） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ また安倍政権が強行採決した。数の力を頼んだ「問答無用」のやり方は、安倍晋三の常とう手段となった。 しかし、国の行く末を左右するような大事な法案は、与野党で時間をかけて議論を尽くすことが必要ではないか。 聞くところによると、この法案も法律だけ先に作って中身の詳細は各省任せだという。 こんな無茶な話はない。民主主義の破壊そのものだ。 官僚はなぜ「待った」をかけないのか？自分の出世だけ考えていたら、だれがこの国を支えるのか？ 官僚の役割は何かもう一度、原点に立ち返ってもらいたい。 政治が機能せず、その上、官僚が機能停止したら、日本はおしまいだ。
|
中露に対抗！安倍政府がＦ３５戦闘機１００機の追加検討！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_222.html
| 2018/11/27 22:28 半歩前へ ▼中露に対抗！安倍政府がＦ３５戦闘機１００機の追加検討！ 中国も、ロシアも、第５世代機の最新鋭戦闘機の導入を急いでいる。 対抗するかのように安倍政権が動き出した。 軍拡競争がどんな結果をもたらしたか彼らは分かっていない。 危険なゲームは直ちにやめるべきだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政府は最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を米国から最大１００機追加取得する検討に入った。取得額は1機１００億円超で計１兆円以上になる。 現在導入予定の４２機と合わせて将来的に１４０機体制に増える見込み。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。 Ｆ３５の追加取得には、トランプが米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプが問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑がある。 安倍晋三は９月にトランプとの会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。 日米両政府は年明けにも物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。 政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」を米国から最大９機追加取得すると明記する方向だ。総額は９機で３０００億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。 中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」を２月に実戦配備した。２０３０年までに第５世代機を２５０機超導入するとの見方がある。 ロシアも第５世代の「スホイ５７」を１９年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。 （以上 日経）
|
| 世の中は不思議に満ちている。わけの分からぬことだらけだが、その筆頭がアベ政権の長期持続だろう。 こんなにもウソとごまかしにまみれ、こんなにも憲法をないがしろにした、国政私物化内閣が、どうしてかくも長期にわたって政権を維持し続けておられるのか。こんなにも身内の利益をはかり、こんなにも露骨に大企業に手厚く、こんなにも国民生活をないがしろにして、こんなにも多くの国民からうとんじられ、近隣諸国の民衆への排外意識を露わにして差別を恥じず、歴史を真っ当に見ようとしないこんな人物が、どうして行政のトップにおさまっておられるのか。私には、まったくわけが分からない。現代日本の謎としか言いようがない。 萬有の眞相は唯だ一言にして悉す、曰く、「不可解」。「不可解」は人生のみならず、アベ政権もかくなり。 今日も今日とて、外国人低賃金労働者の大量受け入れを意図した出入国管理法改正案を、衆院法務委員会が採決強行した。自民・公明の連立与党に、維新という補完ゴマすり勢力が加わっての数の暴力の行使である。 審議経過に注目していた誰の目にも、議論の不足は明々白々である。議論の前提となっているはずの、失踪技能実習生に対する事情聴取個票の「ウソとごまかし」も明らかとされている。議論の前提さえ調っていないのだ。それにもかかわらずの、「問答無用」採決である。 憲法前文を確認しよう。 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理…」 アベ政権とその追従者たちは、国民からの信託の厳粛さを忘れている。あるいは初めからそんなことを考えたこともないのだ。議会制民主主義は形骸化させられたという段階ではない。死に瀕していると言わねばならない。政権は、どこ吹く風で主権者国民を舐めきっているだけでなく、民主主義そのものを舐めきっているのだ。 ところで、その「主権者国民」の実態である。アベ政権にかくも舐められて、怒りはあるのか。アベ政治を許さないという気概があるのか。 本日（１１月２７日）毎日夕刊の「特集ワイド」の記事は衝撃的だ。 「ＮＨＫ連ドラ『まんぷく』暴行シーンは史実か」「過酷だった憲兵の弾圧」というタイトル。そのリードが以下のとおり。 先日、ＮＨＫの連続ドラマ「まんぷく」を巡り、ネット上でちょっとした騒動があった。旧日本軍の憲兵がヒロインの夫になる男性に暴行する場面で「優しい日本兵が出てこない。日本人をおとしめるのか」といった批判があがり、論争になったのだ。 不都合な歴史的事実を見ようとしない、無知にして驕慢な日本人の層ができつつあるのだ。櫻井よしこや百田尚樹らが、これを束ねてアベ政治の支持に繋げている。 歴史修正主義ないしは排外主義の日本人集団がアベ政権を支え、その支えに安住した政権が排外主義的な法案を強行している。不思議なことに、このような右翼保守層が、アベ政権の財界へのサービスである新自由主義的規制緩和政策にも賛成していることだ。 だから、アベ政権は「知性をもった一般国民にはこんなにも評判の悪い政権」ではあるが、実は「右翼勢力からはこんなにも評判の良い政権」なのだ。それだけに危険極まりない政権と言わざるを得ない。それにしても、「優しい憲兵が出てこない。日本人をおとしめるのか」という無知蒙昧な輩が多数派であるはずはない。やはりアベ政権の長期持続は「不可解」なのだ。 本日の採決強行の経過を良く見つめて記憶しよう。そして、ことあるごとに遠慮なくアベ政権とその下駄の雪の連中の議会制民主主義破壊の動きを批判しよう。それを積み上げて、次の選挙での政権交代のチャンスを作ることに繋げよう。 （2018年11月27日） ************************************************************************** |
| 2018/11/28 00:19 半歩前へ ▼日吉雄太がずさんでデタラメな入管法を糾弾！ 自由党の衆院議員、日吉雄太が緊急報告した。 国会の状況は多勢に無勢。安倍政権側が議員の数で野党を圧倒している。数の暴力が国会を支配。 そうした中で、日吉雄太は必至で抵抗を試みている。 日吉雄太、国民は見ている。徹底的に安倍政権に抗おう。自由党ガンバレ！野党戦え！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日吉雄太が緊急投稿した。 本日、力及ばず入管法の衆議院通過を許してしまいました。 野党6党派は、国対委員長会談にて、改めて入管法に徹底的に反対していくことを確認しましたが、法務委員会にて強行採決されました。 その後、昨日に続き衆議院議長にお会いし、本日の本会議での入管法採決を止まるよう申し入れをしましたが、残念ながら聞き入れてはいただけませんでした。 今回の入管法は、ニーズ、調査、運用の面ですべてデタラメの法案です。 「深刻な人手不足に対応」と言いながらも、具体的にはどの分野でどのくらい不足しているのか不明確です。 現在の技能実習生制度の実態調査も杜撰で、要求資料すら満足に出てきませんでした。 更には、労働基準法違反や人権侵害の実体が浮き彫りになりました。 運用も決まっておらず、非常に曖昧で全く詰めきれていません。 また、「労働力」を受け入れるのではなく「人」を受け入れるという認識が感じられません。 どのように共に生活していくのか、共生のビジョンを明確に持った上で、受け入れ環境を整えなければなりませんが、そうした状況にはありません。 【報ステ】入管法改正案“生煮え”のまま衆院通過 外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案は、27日午後5時半に衆議院の法務委員会で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。 審議時間が20時間に満たないままの採決だった。 野党議員が「拙速だ」などと委員長席を取り囲んで抗議するなか、採決が行われた。 その後、衆議院本会議で採決が行われ、午後9時45分に与党などの賛成多数で法案は衆議院を通過した。 |
97年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛「日本会議」 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242492
2018/11/27 日刊ゲンダイ 文字起こし “2020改憲宣言”も日本会議系の集会だった（Ｃ）共同通信社 道徳教育を強力に推し進めようとする「日本会議」は、１９９７年に設立された組織である。「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体」を自称し、全国に約４万人の会員がいるとされる。教育勅語を礼賛するこの組織が出現すると同時に、これを全面支援する国会議員の集まりである「日本会議国会議員懇談会」（以下「議員懇」）が発足したあたりから、道徳教育の強化が声高に叫ばれるようになる。 決して、それまで道徳教育が皆無だったわけではない。安倍首相の祖父である岸信介政権時代の１９５８年に、算数などの教科とは違う位置づけで週１回の「道徳の時間」が新設された。教科ではないので教科書を使わず、生徒の評価も行わない形で、教科化されるまで約６０年続いてきた。日本会議はそれに飽き足らず、戦前の「修身」のように正式な教科への格上げと教育勅語の精神復活を狙うのである。 ５８年に始まった「道徳の時間」は、「修身」とはあくまで一線を画し、決して教育勅語の復活など考えていなかった。もちろん、岸を含め歴代首相や文部相がそんな考えを持ち出すこともなかった。９８年に「議員懇」の事務局長だった小山孝雄参院議員（のちにＫＳＤ事件を巡り議員辞職、受託収賄罪で実刑）が国会で道徳の教科化を迫るような質問をしたときも、町村信孝文部相は一蹴している。 ところが、日本会議の勢力拡大につれて、その圧力は強まる。「議員懇」の発起人のひとりである森喜朗首相直属の諮問会議「教育改革国民会議」は００年の最終報告で道徳の教科化を提言した。この時は実現されなかったものの、文科省は０２年４月から全小中学校に副教材「心のノート」を配布することになった。 大きく動いたのが１４年。日本会議と特に関わりが深い安倍首相、下村博文文科相のコンビが教科化へ向けて突っ走った結果、格上げが決定した。第４次安倍改造内閣は閣僚２０人のうち、１４人が「議員懇」のメンバーである。就任会見で教育勅語に言及した柴山昌彦文科相は言わずもがなだ。 昨年発覚した森友学園問題では、安倍首相夫人の昭恵氏や多くの有力議員が幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育方針を賛美した。当時の稲田朋美防衛相や義家弘介文科副大臣は、これを肯定する国会答弁をしている。揚げ句、安倍政権は教育現場において教育勅語を教材として用いることを否定しないという趣旨の閣議決定を行った。戦後、教育勅語が失効し、その排除や失効確認の国会決議まで行われた歴史を無視しているかのようだ。 そうした状況のもと、アブない道徳教科書は登場した。 （つづく） 寺脇研 京都造形芸術大学客員教授 １９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。
|
疑問だらけのゴーン逮捕 「やっちゃえ日産」特捜部なのか ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242438/1
2018/11/27 日刊ゲンダイ ドサクサに紛れて…（安倍首相と山下法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「利権あるところ犯罪あり」――こう言ったのは、元特捜検事で、後に検事総長になった吉永祐介さん（故人）だ。ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職などの摘発で、特捜検察が華やかだった頃、捜査指揮に当たってきた吉永さんならではの言葉で、今回の日産自動車、カルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反事件で、この言葉のもつ含蓄の深さを感じている。 吉永さんの時代、つまり２０世紀の捜査は、事件情報を掘り起こし証拠を積み重ねて、被疑者に語らせる手法で、贈収賄事件や大型経済事件を摘発してきた時代だった。ところが２１世紀に入って、政治家も官僚も企業経営者も手口が巧妙になってきたのか、あるいは特捜検察の能力が低下したのか、以前のような捜査手法では事件を掘り起こすことすら難しくなってきたように見えていた。 そんな中で、今年６月から施行されたのが「司法取引」だ。これは捜査当局とタレコミ側だけの密室のやりとりによる捜査だけに、情報が漏れてきにくい。 大マスコミの報道を見る限り（１１月２２日の時点）、逮捕容疑や嫌疑だけは書かれているが、これらの金の流れがどうなっているのか？ ５０億円もの金がどこから出ていて、どこへ行ったのか？ ゴーン容疑者の帰属になっているのか？ それによっては所得税法違反が問われることにはならないのか？ もしゴーン容疑者が日本に住んでいないとすると税金は外国人に一律に課せられる２０．４２％だけなのか？ 「司法取引」についても、新しい“捜査の武器”かも知れないが、一方の主張や証拠に軸足が傾きすぎることはないのか？ どこまで内部通報者の罪を軽減するのか？ その物差しはどこにあるのか？ と疑問は尽きない。 今回も痛切に感じるのは、連日の大マスコミによる「ゴーン悪人キャンペーン」。これまで「ゴーン独裁政権」を礼賛してきたのは、大マスコミではないのか。崩壊寸前の日産をＶ字回復させた経営手腕は評価されたのかも知れないが、２万１０００人のリストラの嵐のあと、彼らはどうなったのか？ コストカットにさらされた下請け企業はどうなったのか？ のフォローはない。これは巨額の負債のツケを従業員に背負わせ、復活した経営陣だけは甘い汁を吸う典型ではないのか。それを後押ししてきたのは大マスコミではなかったのか。 重要なことは、この事件の陰に隠れて入管法の審議が見逃されてはならない点だ。今年７月に発生した西日本豪雨のニュースに、日本中の耳目が集中しているドサクサに、安倍政府・自民党はカジノ法案と参議院の選挙制度改革法案をゴリ押しで成立させた。 今回も、いい加減なデータと言い逃れで、入管法改正案を成立させようとする政府・法務省。これを特捜部が援護射撃するための目くらましとして、この時期に「ゴーン逮捕」をぶつけてきたのではないかと深読みしてしまう。入管法改正は、ゆっくり、じっくり、しっかり審議すべきだ。  小俣一平 １９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元NHK社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。 著書は、「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく！」など。
|
| ウクライナ軍のガンボート（砲艦）２隻とタグボート１隻が１１月２５日にロシアが領海と定めているケルチ海峡へ無断で侵入、ロシアの警備艇に拿捕されたという。その際、銃撃もあったようだ。その前日にウクライナ軍はウクライナ東部、ドネツクにある中立地帯の一部を占領しているので、３隻の行動はロシアに対する挑発だと見て良いだろう。 ウクライナでは来年３月に大統領選挙が予定されているが、現職は厳しい戦いになると見られている。ロシアはウクライナを迂回して天然ガスを輸送するパイプラインの建設を進め、アメリカ支配層にとって戦略的な価値が低下、エネルギー価格の暴騰で抗議行動も活発化している。今回の一件で戒厳令を敷くつもりだとも言われているが、追い詰められていることに変わりはない。選挙後、ナチズムがさらに強くなる可能性もある。 軍事的な挑発をしているキエフ政権は２０１４年２月２２日、ネオ・ナチを主力とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して成立した。その黒幕はアメリカのバラク・オバマ政権にいたネオコンだ。 ネオ・ナチは２月１８日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を片手に石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーを持ち出し、ピストルやライフルも撃ち始める。広場では無差別の狙撃もあり、多くの死者が出た。 本ブログでも繰り返し書いてきたように、西側の支援を受けたクーデター側が狙撃した可能性が高いことは２月２５日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相もその翌日、キャサリン・アシュトンＥＵ外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告している。 イタリアではこの報告を裏付けるドキュメントが放送されている。（その１、その２）その中で自分たちが狙撃したする３人のジョージア人が登場、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。 この３人を含め、広場の狙撃はアンドレイ・パルビーなる人物が指揮したと語る人が少なくない。この人物はウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）とウクライナ愛国者党、ふたつのネオ・ナチ系政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、２０１４年８月までその職にあった。２０１６年４月からは国会の議長を務め、今年（２０１８年）６月にはフランスとアメリカを訪問、親イスラエルで有名なアメリカ議会から歓待されている。 ここにきてウクライナの軍事力増強に力を入れているのはイギリス。２０１５年には軍事訓練のプログラムをスタートさせた。イギリス軍から派遣された教官は９５００名のウクライナ軍兵士を訓練している。 現在、アメリカの民主党、ＣＩＡ、司法省／ＦＢＩはロシアとの関係を悪化させる口実として「ロシアゲート」を使っているが、これがでっち上げであることは本ブログでも繰り返し書いてきた。 そのでっち上げの始まりはクリストファー・スティールなるＳＩＳ（通称ＭＩ６）の元オフィサーが作成した報告。その情報に基づいて下院情報委員会でアダム・シッフ議員は大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出している。 スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。 フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は２０１６年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼しているが、その夫であるブルース・オーは司法省の幹部。このオーとシンプソンは２０１６年１１月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになった。 ロシアゲートはドナルド・トランプを攻撃するためにも使われている。イギリスのテレグラフ紙によると、トランプを失脚させる目的でＳＩＳが本来なら出さない「機密情報」を流したというが、その情報の信頼度が低いことは本ブログでも指摘してきた。ＳＩＳはトランプを引きずり下ろすため、偽情報を流したと言うべきだ。 イギリスは中東でも暗躍しているが、ウクライナでも活発に動いている。遅くとも２０世紀の初頭にイギリスはロシア制圧を戦略の中心に位置づけているが、それが続いているのかもしれない。 |
8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。偽造は「17枚写真資料」（財務省近畿財務局作成）だけでなく、「21枚写真資料」（国交省大阪航空局作成）に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。
■ようやく提出した21枚写真資料の欺瞞
森友学園への国有地払い下げをめぐる、昨年2月から3月にかけての国会論議において、提出された説明資料や「17枚写真資料」について前回記事で分析したが、土地を掘削して掘り出したとされる埋設ごみが、実際に学園用地から掘削したものかどうか、またその掘削深さが3m以深のものであったかどうかが確認できないという問題が、これまで指摘されてきた。
提出された「17枚写真資料」では、掘削穴の様子やその深さが3m以深であるか確認する術がなかったからである。それでは8億円値引きの根拠としては曖昧であり、根拠となる写真資料を提出するように小川敏夫参議院議員（立憲民主党）をはじめとする野党が求めていた。質問に答えて石井啓一国交相は、自分自身も写真資料で確認しているという発言があったという。ところが、そのような資料があるのならばすぐ提出してほしいという要望に対して、国はのらりくらりと回答を延ばし、その内に昨年の通常国会は終わってしまった。
そうしたなかで朝日新聞が昨年8月22日、「21枚写真資料」を業者サイドから入手し、「その写真からは穴の中は暗く確認できない」と1面トップで報道した。国が提出を遅らせていた資料を一新聞社が入手したことで、国は、「21枚写真資料」を国会にも提出した。
写真4 写真No.1～3
「21枚写真資料」は、国が実際に試掘した試掘穴の様子を提出するよう野党からの要望を受け、提出された資料である。数カ月かかって提出されたこの「21枚写真資料」では、確かに8カ所の掘削穴の様子が写っていたが、ここでも明らかな写真偽装があった。その点を、いくつかの写真資料を検証しながら確認したい。
ここで国は、21枚写真資料をつくるにあたって、掘削穴は8カ所掘ったと説明している。森友学園用地はA工区（校舎建設予定地）とB工区（グランド予定地）に分けられ、A工区は、No.1～No.3の3カ所。B工区は、No.4～No.8までの5カ所があり、合計8カ所の掘削穴があるとしている。それぞれの掘削穴とそこから掘りだした埋設ごみの山を写真に撮っている。場所によっては、掘削穴の様子を詳しく見るために2枚の写真が撮られているところもあり、写真は全部で写真No.1～写真No.21まで21枚がある。
写真4は、掘削穴8カ所の1カ所であるA工区のNo.1の穴を撮った3枚の写真である。国の説明によれば、写真No.1と写真No.3は、同じ掘削穴（「A工区NO1」）の穴を撮影したとされている。この掘削穴の説明書きには、穴の「深さ」は「GL-4000」と示されGL（地表面）から4000（mm）、つまり4mまでの深さだと示されている。
その説明書きが正しいとすれば、この掘削穴は、4mの深さまで掘った穴ということになり、積み上げられた埋設ごみは、そこから掘り出されたとする大事な証拠資料となっていたであろう。
ところが小川議員は、写真No.3に注目すると、この写真には、この掘削穴（「A工区No.1」）を掘削するにあたって掲示した工事用掲示板が写っており、そこには「深さ、3m」とはっきりと記載されている点を指摘する。つまり、この掘削穴は「3ｍまでしか掘っていない」ということである。
この点について、小川議員は国会でも質問したが、国は写真No.3の写真に写っている「工事掲示板」が、深さ3mと記載していることに対して、「作業員が未熟であった」と答弁したという。この答弁のおかしさには驚いてしまう。求められている写真資料が、3m以深（より深い）から埋設ごみを掘り出したとする証拠資料である。これに対して、国がこの写真No.3で示した写真資料に「深さ3m」と書かれている。明らかに国が提出した写真は3m以深であることを示していない。
写真では、「深さ3m」を示しているのに、説明書きでは「GL-4000」、すなわち地表面から深さ4mまで掘削した穴だと表記している。しかし、この「GL-4000」にはなんの根拠もない。問題なのは、写真という最大の物的証拠が「深さ3m」を示しているのに、これを「GL-4000」と記載した国交省の担当職員である。「3m以深」から掘り出したことが求められているなかで、単純に記載を間違えたですむ問題ではない。8億円の値引きをするかどうかにかかわる間違いである。その意味では、未熟さを問うのならば「深さ3m」を掲示板に示した写真No.3を見ながら、それを「GL-4000」と表記した国交省の職員の「未熟さ」や偽造の意図が問われるべきである。
一方、同じ掘削穴を撮影した写真No.2では、穴の中に測定メジャーが下ろされ測定する様子が写されているが、このメジャーは1mごとに、黄色、白色、黄色と色彩を変えているという。その測定メジャーが、穴の底までの深さは合計3mである。この点からも、小川議員が国会で質問すると、写真には写っていないが1mさらに上の部分があるという説明を行ったという。
この答弁も、噴飯ものでしかない。ここで問題になっているのは、掘削穴が3m以深の深さがあったことである。もしその上の部分があるというのなら、なぜそれが写り、穴の深さが誰から見ても4mであるとわかる写真を提出しなかったのか。国交省担当者が言っていることは、事実に基づかない希望的観測でしかない。
■以深を掘削したことを示す写真がない
小川議員は、さらに衝撃的な指摘を行った。
以上のように「21枚写真資料」の写真No.1～写真No.3は、国交省の職員が記載した説明書きには4mの深さまで掘削したと書かれていたが、肝心の写真からは「3m以深」を確認できなかった。それだけではなく、他に7カ所の掘削穴の写真があるが、いずれも掘削した深さは3mまでしかないと説明書きに書かれていた。そのうち4カ所は「GL-3000」、つまり深さは3mで、3カ所は「GL-1600」、つまり1.6ｍの深さだということである。
このように、国が8億円の値引きの根拠となった写真資料として、半年もかけて提出した「21枚写真資料」には、1枚も3m以深を掘削したことを示す写真がなかったのだ。もし小川議員をはじめとする野党が粘り強くこの疑問を指摘し、筆者ら専門家と情報提供を通じてお互いに協力・分析することがなければ、この事実は闇に葬り去られるところであった。
写真5 写真No.7と写真No.11
写真5も「21枚写真資料」の一部であるが、写真No.7は掘削穴（「A工区NO3」）、写真No.11は掘削穴（「B工区NO4」）とされ、この掘削穴は国交省の説明では約60m以上離れた場所で掘削した穴とされていた。ところが、写真No.7の中央下側の部分を拡大したものが、No.11の写真であることがわかる。この「21枚写真資料」でも、同一場所を撮影した写真を、別の掘削穴だと偽っていたのである。
この写真5からは、同一写真を異なった写真と偽る偽装だけでなく、掘削穴（「A工区NO3」）と掘削穴（「B工区NO4」）は同じということであり、8カ所掘削したという報告は虚偽で、少なくともこの事実によって7カ所しかなかったことがわかった。つまり国交省は、今回の写真資料を提出するにあたって、説明していた試掘の場所数すら偽る資料を提出していたことがわかった。
官僚の腐敗はどこまで進んでいるのか。元検察官の小川議員に，この点について聞くと、担当職員は背任罪は免れないが、巨悪の犯罪をどのように立件するかが問題だという。また、この写真資料の問題ひとつを見ても、財務省と国交省の連携による犯罪は明白だという。
以上より、財務省が最初から存在しない埋設ごみを理由に格安に値引こうとしたことは明らかである。もしこの格安払い下げが、財務省近畿財務局が主導して画策したものであれば、この土地を所有していた国交省大阪航空局としては、その分売却収入が減り損を被ることになるが、なぜ国交省がチェックしなかったのかが疑問となる。逆に国交省が主導してなんらかの理由でそのような格安払い下げを行おうとしても、財務省は国有財産払い下げのルールがあり、勝手なことは許されない。
つまり、2つの省庁の利害を超えた政治が働き、このような不法な格安払い下げが行われたことが事実であり、その点の解明ももちろん課題となるというのが、小川議員の見解である。結局、国が新たな埋設ごみの存在を立証すると提出した資料が、偽装と虚偽記載満載の写真資料であったことが、小川議員の粘り強い追及と、それに協力する専門家や市民団体による画像分析の結果わかったといえる。
なお小川議員による11月5日の記者会見は、11月6日に共同通信が報じ（『森友ごみ、同一点2カ所と記載か 立憲参議院議員が指摘』）、この配信を受けて、中国新聞、岐阜新聞、岩手日報、山形新聞、秋田さきがけ新聞、長崎新聞、南日本新聞、琉球新報、信濃毎日、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、静岡新聞、北海道新聞、西日本新聞、東京新聞など20社以上の地方新聞社が報道している。
そして、11月6日の国会でも、この問題が取り上げられ、「森友学園への国有地売却問題を巡り、国土交通省の担当者は6日の野党合同会合で、国が（略）ごみがある根拠とした現場写真には同一地点を別角度から写し、別の地点とした疑いがあるとの指摘を受け、事実関係を確認する意向を示した」（11月6日付共同通信記事より）と報じられた。
一枚の写真の偽装と、その裏に隠された政治の思惑。いよいよこの写真偽装問題は、国会での論議の俎上に本格的に上り、会計検査院の再報告や検察審査会での審査結果に影響を及ぼすことが考えられる。米国におけるウオーターゲート事件も、当時の共和党、ニクソン大統領は、民主党への盗聴行為で逮捕された実行者とは無関係だと距離を置いていたが、一つひとつの事実や写真の分析、ワシントンポスト紙などの粘り強い調査報道によって、関与が否定できなくなり、2年2カ月後に辞任に追い込まれた。ニクソン大統領は、当時再選を果たし圧倒的な人気のなかで、不法行為を問われて辞任した。
振り返って、今回の森友事件が、首相に忖度した一部の官僚たちが勝手にやったことなどとすますことはできない。省庁を超えて組織的に取り組まれた疑獄事件であることは、小川議員も指摘している。一人の職員を死に追いやった疑獄事件の解決に向けて、扉が1枚の写真によって開かれつつあると考えたい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
【筆者による小川議員への追跡取材の内容はこちら】
『追跡―森友 小川参議員議員へのインタビュー（11月8日） カラーの拡大写真と国会での隠ぺい過程を詳しく聞く。森友８億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた～小川敏夫参議院議員に聞く』
※1：「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務 報告書（0A301）」「平成22年1月国土交通省大阪航空局 大和探索技術株式会社」
※2：「平成23年度大阪国際空港場外用地（0A301） 土壌汚染深度方向調査業務報告書（12年2月）
※3：『森友 ごみは無いのになぜ8億円の値引き』（イマジン出版）
※4：100分の1の埋設ごみも、種類は「新築系混合廃棄物」と書かれてあった。つまり、校舎建設に伴って、排出された建設材料の包装材料や、建築にあたって出た端材である。これらは、地中から掘り出されたごみでない。そのため土地の払い下げにあたっての値引きの根拠とはならない。
20181105 UPLAN【記者会見】森友－政府提出の資料は、虚偽!?
三輪祐児 2018/11/05 に公開
※小川敏夫議員によるより詳しい解説をご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=7iCY7a3NRuI
20181108 UPLAN 森友８億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた～小川敏夫参議院議員に聞く
20181108 UPLAN 森友８億円値引きの根拠写真の偽装を暴いた～小川敏夫参議院議員に聞く
三輪祐児 2018/11/08 に公開
※【訂正】基礎杭の頂部は直径１メートルとの発言がありましたが、これは「表面積0.8平方メートル」に訂正します。 【青木泰(環境ジャーナリスト)】 参議院議員会館にて収録。 ※11月5日の記者会見の映像
https://www.youtube.com/watch?v=7iCY7a3NRuI
【森友問題】財務省、証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開【BJ】 https://t.co/v1lVxn2rvk
— 【公式】サイゾーまとめ (@cyzomatome) 2018年11月27日
【森友問題】財務省、証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開 https://t.co/w9NSGYHe3a pic.twitter.com/IneKGoPLlG
— biz-journal (@biz_journal) 2018年11月27日
国民のための予算は削れるだけ削り込んでいる安倍政権ですが、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を増額する方針を固め、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だといいます。 https://t.co/7sWdUT78uw #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月26日
２０１８年１－１０月の福島県の２０代前半の社会増減を福島県の発表（１）から集計すると
男性 △１，１１０人減
女性 △１，９７７人減
で、男性の倍近い２０代前半女性が福島から逃げたしています。
福島は事故によって汚染されました。
特異的に汚染されている福島
※（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１１月１日時点に換算
図－１ 事故から７年８ヶ月を経て、汚染されている福島
図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から７年８ヶ月を経た福島は汚染されたままです。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです。
以下に福島県・安達地区のセシウムの総量を示します。
半減期でしか減らない福島・安達のセシウム
※元データおよび計算方法は（５）による。
図―２ 半減期でしか減らない福島のセシウム
図に示すようの殆ど「半減期」で計算される量でしか減っていません。除染が行われたようですが（６）、殆ど効果が無かったようです。これは福島県全域で共通すると思います。図に示す様に福島に残っているのは概ねセシウム１３７です。セシウム１３７の半減期は３０年（７）なので、半分になるのに０年、４分の１になるのに６０年が必要です。若い方も含め、福島で暮らすことは一生涯に渡り放射能と暮らすことを意味します。
以下に２０１８年１－１０月のの社会的増減（転入者―転出者）を示します。
※（１）を集計
図―３ ２０１８年１～１０月の福島県の社会的増減
図に示す様に２０代前半女性で顕著です。２０１８年１～１０月の福島県の２０代前半の社会増減を福島県の発表（１）から集計すると
男性 △１，１１０人減
女性 △１，９７７人減
で、男性の倍近い２０代前半女性が福島から逃げたしています。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島に残るか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。
今から５年前の２０１３年１１月に福島には４９，２３９人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０１８年）１１月の福島の２０代前半女性は３２，６９５人で、残ったのは６５％です。２０１３年１１月当時で１０代後半だった福島の女性のうち、３分の１以上がこの５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。
事故後に福島に残らなくなった福島の若い女性
※１（１）を集計
※２ 日付けは１０代後半時点
図―４ 福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合
事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１３年１０月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。
減るどころか上昇に転じた福島の２０代前半女性の社会減
※１（１）を集計
※２ 各年１～１０月を集計
図－５ ２０代前半のの社会的増減
図に示すように２０代前半女性の社会減が改善されている様子はありません。若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年１１月から翌年１０月まで１年間の赤ちゃんの誕生数を示します。
４年連続で減少する福島の赤ちゃん誕生数
※１（１）を集計
※２ 各年１１月から翌年１０月の１年間で集計
図－６ 福島の赤ちゃん誕生数
図に示す通り年々減っていきます。
事故前年（２００９年１１月から１０年１０月）１６，０５８人
近々１年（２０１７年１１月から１８年１０月）１２，６８３人
で２１％減っています。これからも減って行きます。
福島から若い女性が去って行き、やがて子供が生まれなくなり、老人と男だけになり滅びます。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。
福島県の綺麗な女性（専門学校生）
※（９）をキャプチャ－
図―７ 福島の綺麗な女性
何処へ行っても歓迎されます。敢て汚染されている福島で、放射能を心配しながら暮らす必要は無いと思います。福島に暮らす皆様は放射能を心配しています。
福島県いわき市の特産品にネギがあります（１０）。今年も収穫が始まりました。来年３月くらいまで続くそうです（１１）。
他県産はあっても福島産ネギが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
※（１１）を引用
図―８ いわき市のネギの収穫を伝える福島のローカルＴＶ局・ＦＣＴ
同市のネギは甘く柔らかく太いそうです（１０）。福島県は福島産ネギは「安全」だと主張しています（１２）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。
※（１３）を引用
図―９ 福島産ネギが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2726.html
(１)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(７)除染情報サイト：環境省
(８)半減期 - Wikipedia
(９)ニュース｜福島中央テレビ
(１０)「いわきいちご いわきねぎフェスティバス2018」今週末開催！！ | いわき市 観光情報サイト IWAKI
(１１)ニュース｜福島中央テレビ
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１３)イトーヨーカドー 平店
| 実質的に防衛費が、右肩上がりで伸びている。意味不明の辺野古新基地建設も含め、狂気の沙汰だ。米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領の要望に応えて、と云う理屈にしても奇妙な点がある。何も、軍備装備品に限らなくても、貿易不均衡を是正する手段はあるはずだ。我が国は、絶対的に人手不足国家なのだから、米国の生産拠点を増やし、輸出入の構造を変える手もある。また、ふんだんに出ると言っているシェールオイルを輸入する手もあるわけだ。西海岸に製油所拠点を作っては如何か。 どこか“為にする”防衛省の米国装備品の購入拡大と云う図式が見えてくる。この問題で、国家や国民が、どのような利益を享受できるのか、さっぱり判らない。防衛省は、仮想敵国を中国と定めているようだが、中国が日本を攻撃して、何を得ようとするのか、とんと見当がつかない。物騒な想定だが、中国が攻めてくるとして、核攻撃しない前提なら理解するとして、そんな保証はどこにもない。中国やロシアが仮想的なら、核攻撃に備える核シェルターの大量設置の方が納得がいく。まぁ、先日までは仮想敵国“北朝鮮”だったことを思えば、防衛省や官邸が考える仮想敵国など、馬糞饅頭のようなものだ。 日経は、≪周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する≫と解説している。つまり、最近の仮想敵は中国とロシアと云うことか。筆者の感覚で行くと、中国は日本攻撃をする気はないだろう。馬鹿げた守銭奴的新自由主義市場で、平和裏に日本支配が果たせていると云うのに、日本のインフラを破壊するような愚行を行うはずがない。中国の朝貢外交精神は、今も健在だと観測できる。敢えて、危ないとするなら、唯一国際競争力が軍事力であるロシアだろう。まぁそれも、日ロ平和条約が結ばれれば、相当にリスクは軽減する。 中国は、習近平が永遠の権力の座にいるわけで、日本など攻撃している暇があるくらいなら、AIIBの強化と一帯一路計画の推進で、ヘゲモニーが馬なりで果たせるわけだから、極東の島国を支配下に入れるなど、優先順位は低い。中国人の話し方が耳障りなのは、個人的に同意するが、中国人全体の考えには、良いもの、良い商品、良いシステム、良い礼儀等々、他国に学べと云う精神は健全に存在する。彼らの共産党独裁政権支配下の新聞でも充分に、その雰囲気は味わえる。 少なくとも、我が国の、アメリカの金魚の糞の癖に、中国人を、無批判、無節操に見下す態度の何倍か理性的で、合理的考えを持つ。まぁ、13億人以上の人口があり、懸案の自治区も多いわけだから、日本のテレビが、トンデモナイ国、中国と云う、トンデモ話題を積極に放映し、日本人の阿呆な“アジア人蔑視構造に拍車をかけている。まさに、日本人の質の劣化に加担する最大の敵は、自国のマスメディアなのだから、腐った国のデモクラシーほど、手のつけられないものはない。経済成長に縋りつかない国の姿は一切考えられない人種なのだろうか。 法治国家ではあり得ない脱法的手段を駆使して、着々と辺野古基地の埋め立てが進むわけだが、国会の議決が不要な予備費から、バンバン民間警備会社に銭を払っている。忍者のような黒づくめのファッションで、ビデオ撮影をしている人間の日当が6万円から9万円なのだそうな。あまりに嬉しくて涙も出ない。いっそのこと、技能実習生に体験実習して貰ったら良いのではないのか。民間警備会社の人材なるものも、手放しで信頼に足る人々かどうか疑問であるのにだ。 ＊明日は、東京新聞が力を入れて調査報道している、青天井の防衛費特集をお送りする予定だ。 ≪F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。 ステルス戦闘機「F35A」 12月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。 F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。 F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。 政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。 F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。 日米両政府は年明けにも物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。 政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。 周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。 ≫（日経新聞）
|
米中戦争で欧州混乱 リスク発現懸念高まる2019年世界経済 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242499
2018/11/28 日刊ゲンダイ 欧州も混乱（ＥＵ特別首脳会議に出席するメイ英首相）／（Ｃ）ロイター＝共同 ２０１９年は世界経済のリスクが発現するかもしれない。米国の株価はついに年初の水準に逆戻りした。アップルの生産縮小の見通しで株価下落が起きたが、住宅指標やエネルギー価格の下落、消費の不調も表面化してきた。ゴールドマン・サックスでさえ、１９年の世界経済の軟調を予想している。 月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるＧ２０で米中首脳会談が開かれる見通しだが、物別れに終わった場合、米国が仕掛けた約２２兆円に上る中国製品への追加関税は１０％から２５％に上がる。これは世界経済の景気後退をもたらす危険性をはらむ。もちろん、日本も例外ではない。今年７～９月のＧＤＰは前期比０．３％減で、再びマイナス成長に転落した。米中貿易戦争の影響が出始めて、輸出が１．８％減で５四半期ぶりにマイナスに落ち込んだからだ。 欧州はどうか。イタリアの極右政権は財政赤字を巡り、ＥＵ当局との対立を深めている。イタリア国債先物に対する売りポジションも積み上がってきた。国内銀行３位のモンテ・パスキは国有化されたが、イタリアの銀行システムはまだ脆弱な状態にある。政府とＥＵが合意できなければイタリア国債は投げ売りされ、銀行危機に波及しかねない。 英国のＥＵ離脱を巡るメイ首相の協定案は閣議承認を得たものの、ＥＵ離脱担当相は辞任。果たして議会で可決されるのか、雲行きは怪しい。英メガバンクのバークレーズ銀行は危険水域に入ったといわれ、ドイツ銀行も再び危険水域入りしている。ＥＵの金融システムの脆弱性が垣間見えており、いずれも金融危機再来の引き金になりかねない。 翻って日本経済はどうか。こうしたリスクが発現して対外ショックにさらされれば、外国人投資家は株式や不動産を売り抜くだろう。日銀は手段を失い、さらにカネを刷って、安倍政権のバラマキを支えるほかない。 景気後退に便乗し、延命しか頭にない安倍首相は、参院選前に３度目の消費増税延期を言い出しかねない。デタラメなアベノミクスによって始まった異次元緩和は本当に出口を見失う。早く安倍を辞めさせなければ、この国は加速度的に地盤沈下していく。  金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 １９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
|
消費増税対策の非情 カード持てない“最弱者”だけ満額納税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242495
2018/11/28 日刊ゲンダイ 26日、衆院予算委で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍首相は２６日の衆院予算委員会で、来年の消費増税対策として、キャッシュレスの買い物に５％のポイント還元を９カ月間行う考えを強調した。中小店舗でクレジットカードを使えば、実質的な税率は５％で、現行の８％よりも低くなる。軽減税率が適用される飲食料品は３％にまで下がる。一方、現金払いなら満額徴税。カードの有無で明暗クッキリだ。 日本クレジット協会の最新統計によると、２０１７年のクレジットカード申込件数は３０６６万件あったが、契約は２３２８万件。２４％にあたる７３８万件もが持ちたくてもカードを持てないのだ。 「公共料金などの長期滞納ははねられます。収入面の審査に関しては、例えば、年金生活者は本人に資産があったり、十分な収入のある家族がいれば通りますが、年金で生活費をギリギリまかなっているような場合は厳しい。また、収入見込みがない失業者や生活保護受給者もクレジットカードを持つのは難しい」（大手銀行関係者） 安倍政権の増税対策では、本来、政府が手を差し伸べるべき信用や収入のない“最弱者”はキャッシュレスの恩恵にあずかれず、満額の消費税を強いられるのである。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。 「安倍政権はカード決済と国税をオンラインでつなげ、国民の支出をすべて掌握しようとしています。また、カードを普及させ、金融や電子産業などの業界にもいい顔がしたいだけ。弱者救済などまったく眼中にありません。だから、最弱者にしわ寄せがいく消費税対策を平気でやるのです」 ２６日、竹中平蔵東洋大教授を座長とする「スーパーシティ」構想の有識者会議が開かれ、全国数カ所でキャッシュレスの完全実施を試みる方針を発表した。近い将来、カードを持てない最弱者はますます隅に追いやられることになる。
|
役員報酬は少ないが...ゴーンも真っ青の配当金長者リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242498
2018/11/28 日刊ゲンダイ 役員報酬は少なくても…（孫社長＝右上は101億円、柳井社長80億円）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 日産・ゴーン前会長の役員報酬は２０１８年３月期に７億３５００万円、１７年３月期に１０億９８００万円とベラボーだ。１億円以上の開示制度が始まった１０年３月期からの累計は、９０億円を超えている。 「ゴーン容疑者の逮捕で、高額役員報酬に目が向けられています。武田薬品やトヨタ自動車、ソフトバンクなどの外国人役員が昨年度は１０億円を超えました。それに比べると、ファーストリテイリングの柳井正社長は２億４０００万円、ソフトバンクグループの孫正義社長は１億３７００万円と控えめな報酬額です。ただ、これにはちょっとした理由があります」（市場関係者） 話題の経営者の役員報酬額を調べてみると、トヨタ自動車の豊田章男社長は３億８０００万円あったが、ＺＯＺＯの前沢友作社長や、日本電産の永守重信社長、楽天の三木谷浩史社長などは「１億円以下」だった。 「役員報酬が少ない経営者に共通しているのは、創業者（家）ということです。創業者は大株主でもあるケースが多いので、毎年、膨大な配当金を受け取っています。だから高額な役員報酬は必要ないのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏） そこで１７年度（１８年３月期など）の配当金をざっと計算してみた。ソフトバンクの孫社長は１０１億円、ファーストリテイリングの柳井社長は８０億円、ＺＯＺＯの前沢社長は３４億円、日本電産の永守社長は２３億円、トヨタ自動車の豊田社長は１０億円……。業績にも左右されるが、毎年、同程度の配当金が得られるのだ。 実は、日産のゴーン前会長も日産株を大量保有（約３１０万株）している。１７年度の配当金は１億６６３６万円だった。ゴーン前会長が過去８年に得た配当金の総額は８億円を超す。 「ゴーン前会長が保有する日産株の資産価値は、２６日の終値ベースで約３０億円になります。創業家出身者のような資産です」（証券アナリスト） ゴーンは瀕死の日産を蘇らせた。気分は創業者だったのか――。
|
マネーポストWEB 11/28(水) 7:00配信 今年のブラックフライデーの消費は絶好調に見えるが（ニューヨーク。Getty Images） アメリカでは11月の第4木曜日は感謝祭で祝日となるが、その翌日がブラックフライデーである。この日も休日とする職場は多く、クリスマスセールが始まる日でもある。ブラックフライデーはこれから年末にかけての消費を見通す上で重要な1日とされる。 Adobe Systemsによれば、今年のブラックフライデーにおけるEC取引額は62億ドルで前年同日比で23.6％増と大幅に増加している。数字だけ見るとアメリカの消費は非常に好調に見えるが、この結果を評価する際には、考慮すべき点がある。 11月1～23日のオンラインストアへの端末別アクセスをみると、スマートフォンが全体の49％を占めている。PCの43％、タブレットの8％を抑えて、今年初めてトップとなった。スマホから気軽にEC取引を行う消費者が増えており、この10年間アマゾンが快進撃を続けていることも考え合わせると、イノベーションが着実に浸透しているようにも見える。 一方で中国のEC取引事情と比較するとどうだろうか。アリババは今年の独身の日である11月11日、1社だけで2135億元（307億ドル相当、1ドル＝6.95元で計算）を売り上げており、前年と比べ26.9％増加している。 アリババのEC取引は、もちろん中国本土が中心顧客であるが、今年は東南アジアなど海外の顧客からのアクセスも増加しており、もちろんそこにはアメリカも含まれている。Adobe Systemsによれば、11月11日のアメリカ消費者のEC取引額は18.2億ドルで、前年同日比で29.1％も増加している。アリババのECサイトを通じた消費によってかさ上げされていることは明白だろう。 アリババはニューヨーク上場企業であり、アメリカでも知名度は高い。中国からの輸入が更に増えてしまう可能性や、アマゾンの牙城が今後、脅かされるリスクさえ感じさせる。 輸入品の関税引き上げの前に消費行動が加速か 米中貿易摩擦が激化する中で、アメリカでは消費への影響が懸念されているが、10月の小売売上高（前月比）は0.8％増で市場予想を0.3ポイント上振れした。また、8月、9月はいずれも0.1％増であり、10月は持ち直している。消費の基調は悪くない。 もっとも、トランプ大統領は8月23日までに、半導体、通信衛星、モーター、化学品など中国からの輸入品、500億ドル相当に25％の追加関税をかけており、9月24日からは2000億ドル相当の輸入品に対して10％の追加関税をかけている。 2000億ドル相当分については、水産物、衣料品、家電製品など一般消費財が含まれ、米中の新たな合意がない限り、1月1日から税率がさらに15％加算されることになっている。 今のところ、消費への顕著なマイナス影響は見られない。とはいえ、1月1日からの税率引き上げ前に一般消費財を買っておこうとする消費行動が足元の消費を加速させている可能性がある。そうした理由から、クリスマスセールにも同様の効果が見られるかもしれない。 FRB（連邦準備制度理事会）は金融システムの正常化のために利上げを続けている。現状でも、新車販売台数や新築住宅販売件数などの伸びに陰りがみられるが、ここからさらに金利が上昇すれば、これらの高額消費には大きな影響が出るだろう。そうなれば、小売り全体に消費の鈍化は波及することになる。 アメリカの2016年における名目GDPに占める民間消費支出の割合は68.8％。日本の55.9％、ドイツの53.3％、中国の39.3％などと比べると高い水準となっており、消費の低迷による景気への影響は相対的に大きい。 11月30日からアルゼンチンで始まるG20首脳会議において、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定されている。話し合いによって15％の追加関税の加算が回避され、貿易摩擦が緩和されるのか、そうではないのかによって、その後のアメリカ経済、株式市場の動向は大きく変わってきそうである。 文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。 |
| ★「経団連に頼まれたから」。その一言で、移民法は急ごしらえで動きだした。入管難民法改正といえども、賭博を禁止していた法律で賭博を可能にするため、IR法というリゾート開発法にカジノ解禁を忍び込ませたやり口と同じだ。外国人労働者をいまだに徴用工や奴隷と同じようなものと考える財界、つまり労働力を必要とする雇い主側の覚悟のなさを法務省と与党が取り繕ってみても、気持ちよく働こうと思う各国の労働者はいないだろうし、各国の在外公館も「日本は良いぞ」とは言い難いだろう。 ★本来、法務省は省益拡大も含めて、この法改正に魂を入れるべく、細部にわたって法案審議のための国家デザインを作るはずだが、法律の基礎的考えや着地点、外国から来ていただくという発想より入国させてやる、働かせてやるという入国管理官的法務行政で設計していることが、最大の間違いだ。技能実習生の実態は、日本人の悪いところがよみがえるようなおぞましいものだ。 ★異国で働くのはなかなか大変だろう。日本の習慣、食事、生活リズム、宗教観や言葉、道徳やルールになじまないかもしれないが、教育プログラムの義務化はないのか。雇用者のペナルティーや査察権はないのか。そのための準備と、日本人に向けても差別や恐怖心、コミュニケーションの取り方など、いずれも我が国が多民族国家として生まれ変わろうとする、そして欧米がその失敗に気づき、移民排斥が広がっていることから、来る人と受け入れる人の覚悟が必要だという議論が急務だ。 ★法律とは別に国民的議論を避け、財界は固唾（かたず）をのむようにだんまりを決め込む日本に、一体どの国の働き手が来たいと思うのだろうか。この入管法改正は将来に禍根を残すどころか、直ちに国家を不安定にさせかねない。財界も努力せず、奴隷監禁法を待つと思われたくなければ、さまざまなガイドラインや国民的啓蒙（けいもう）策を示すべきだし、連合も自分たちの働き方にはうるさいものの、日本人労組との一体化など社会に示すべきだろう。（K）※敬称略 入管法改正案“生煮え”のまま衆院通過 20181127 houdoustation
|
| 音を立てて崩れていく憲法９条の日本 http://kenpo9.com/archives/4486 2018-11-28 天木直人のブログ 何度も書くが、軍国化していく日本の姿が報道されない日はない。 きょう１１月２８日もまた各紙が一斉に書いた。 政府は護衛艦「いずも」を「空母化」することを、年内に見直す「防衛計画の大綱」に明文化する方向で調整に入ったと。 この手の報道の書き方は、いつも「決めた」ではなく、「検討している」とか「調整に入った」である。 つまり、まず観測気球をあげて、野党や世論の反応を見ているのだ。 ところが、野党はまるで反応しない。 野党が騒がなければ世論は気づかない。 かくて、安倍政権はその通り決めていく事ができるのだ。 おりからきょう１１月の読売新聞が書いた。 政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最終的に８０－１００機追加導入することを検討していることがわかったと。 護衛艦「いずも」の改修による空母化が検討されており、Ｆ３５の離着陸が可能になると。 なにもかも出来過ぎている。 この国から護憲政党が限りなく無力になり、憲法９条の日本は音を立てて崩れようとしている。 今の政治の一番重要な事は、打倒安倍政権の為の野党共闘などではない。 真の護憲勢力の結集である。 新党憲法９条のような国民政党がどうしても必要なのである（了） いずも「空母化」明記へ 新防衛大綱 専守防衛、逸脱恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112802000164.html 2018年11月28日 東京新聞 政府は二十七日、年内に見直す防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、海上自衛隊の護衛艦に戦闘機が離着陸できるようにする事実上の「空母化」を明記する方向で調整に入った。政府・与党関係者が明らかにした。米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用に向け、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修する。運用次第では他国への攻撃に使われ、専守防衛を逸脱する恐れがある。 岩屋毅防衛相は記者会見で、いずも空母化に関し「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と前向きな姿勢を示した。Ｆ３５Ｂについても「いま研究している」と導入に含みを持たせた。Ｆ３５Ｂは短距離滑走で離陸し、垂直に着陸できることが特徴。 政府は、空母化によって基地のない太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化を図る。運用は防衛目的に限ると強調することで、野党や周辺国の理解を得たい考えだ。 今後、大綱見直しに向けた与党ワーキングチーム（ＷＴ）で用途や名称の詰めの協議を進める。 空母化を巡っては、防衛省が今年四月、いずもでのＦ３５Ｂの発着が可能かどうかを調査し、甲板を改修すれば運用できるとの結果を公表。自民党は五月、「多用途運用母艦」の導入を大綱に盛り込むよう政府に提言し、併せてＦ３５Ｂの取得も求めていた。
|
ＡＤＲ決裂で精神的苦痛 原発事故賠償求め提訴 浪江町民、東電・国相手に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112802000138.html
2018年11月28日 東京新聞 福島第一原発事故の慰謝料増額を求め、声を上げる鈴木正一原告団長（左から３人目）ら＝２７日、福島地裁前で 東京電力福島第一原発事故で、福島県浪江町民約一万五千人が東電に慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の決裂を受け、このうち百九人が二十七日、東電と国に計約十三億一千万円の損害賠償を求め福島地裁に提訴した。事故の責任明確化を目指すとともに、早期の賠償問題解決への期待を裏切られた慰謝料も求める。 原告側弁護団によると今後も追加提訴し、原告は最大で二千人規模となる見込み。 訴状などによると、原告は事故当時十～八十四歳の町民で、全町避難によって地域社会が破壊され、被ばくへの不安や長期避難を強いられた。さらに東電は、ＡＤＲを担当する国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を「尊重する」と公式に表明しているのに、町民が二〇一三年に申し立てたＡＤＲでは和解案を何度も拒否し、精神的苦痛を受けたとしている。 原告団長の鈴木正一（まさかず）さん（６８）は地裁前で原告ら約三十人を前に「ＡＤＲは裁判をせず被災者を早期救済するための制度。東電の傲慢（ごうまん）な態度により、五年を費やしても目的を達することができなかった」と声を張り上げた。 浪江町は人口約一万七千人（十月末時点）。町が住民の代理人として、ＡＤＲを申し立てた。同センターは慰謝料を一人当たり月五万円増額する和解案を示したが、東電が拒否したため今年四月に決裂した。 東電は「主張を聞いた上で真摯（しんし）に対応する」とコメントしている。
|
走行距離長いほど減税やったら最高なのに…
— 結石が出ないてっちゃん🚤🏕@12/1デレマスナゴド公演withロドざべすⅡ世( ꒪ᗜ꒪) 🍊 (@mtblue014) 2018年11月28日
車の走行距離で課税って地方民ブチギレ案件
— ばんさん (@band_osan) 2018年11月28日
自動車関連の税制見直しへ 政府・与党が走行距離に応じた課税を検討 #ldnews https://t.co/sHU7950sG1
— 清川真舟@лук (@m2kiyokawa) 2018年11月28日
ほんと余計なことしかしねぇな政府……まず地方は滅べということなのか。そして都会にますます人が集まり、そこから搾取。からっからになった国を他国が買い取る。売国奴内閣により滅亡ＥＮＤ
日本は一体何を考えてるんや？
— KAZUHIKO (@aIVipDp1vCga8DV) 2018年11月28日
走行距離で課税対象にされたら、物流コスト・それって宅配業者にも課税になり、国民に跳ね返るのが解らんかね？
消費税増税・走行距離で課税、めちゃくちゃやん😤😤😤 https://t.co/SFoQPtflWP
ただでさえトランプ政権でガソリン値上げされたのに走行距離で課税させるってまじざけんな
— ミルクティー (@moeirin) 2018年11月28日
金がない学生なんか特に走行距離が高めのクルマ買うしかないんだからな
— はるきちぃ (@lu__na__981229) 2018年11月28日
走行距離で税金かけてもいいけどハイオク90円で重量税なしで高速料金1/4だよな？
— SSSS.SANTANASAN (@SANTANASAN72ND) 2018年11月28日
あいたたたたた！
— タビスキー (@Lafesta_20G) 2018年11月28日
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/2Sd04amJ4z
え、走行距離増えたら税金上がるの？
— 🐰うさちゃんのアカウント🐰 (@irving_129) 2018年11月28日
…予備メーター買っとこ。
走行距離での課税とかクソofクソすぎで草
— 柚子 (@yuzuchemist) 2018年11月28日
電気自動車が増えると揮発油税が減るから走行距離税ってか？
— MIZCAM (@GT56P90) 2018年11月28日
頭悪すぎ ƪ(˘⌣˘)ʃ https://t.co/D7N1YIy96Z
うちも車ないと何も出来ないから走行距離で税金上げるなら地方の最低時給上げろし…と思ってるけどほんと意味わからん政策ばっかだよね？
— rimu🦇 (@rimuphoto) 2018年11月28日
若者のクルマ離れが進んでいるなら、クルマを保有しやすいように税負担を軽くする方向でしょ。どうして走行距離なの？ 地方はクルマがなければまともに生活できないですよ。地方選出の議員はちゃんと意見すべき。#走行距離
— みらい編集部 (@miraihenshubu) 2018年11月28日
走行距離での課税検討
https://t.co/8caAZJIROh @YahooNewsTopics
自動車の走行距離で税金取るの！？ただでさえ車売れてないのに余計に買う人減らない？車売りたくないの？
— イワトビ (@OSHIRUKO828) 2018年11月28日
なわけないやろΣ＼(ﾟДﾟ;)おいおいおいおいwww
— にゅわにゅわ (@jVAkpmKcSC4HzY2) 2018年11月28日
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/lH0wZRIeQQ @YahooNewsTopics
走行距離で課税とか、車産業と田舎民を潰す気マンマンじゃない。
— しぐれグランデ (@signal_green) 2018年11月28日
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/nuFRBwH3fQ @YahooNewsTopics流石にふざけるなと。地方民にとって車は生命線なんだぞ？さきの入管法改定法案の拙速な採決とか、またおかしな方向に突っ走ってないか…？
— Shedha(シェダ)@外道の求道者 (@Shedha_Aldonia) 2018年11月28日
車離れと言いながら走行距離多いとか勢とか乗るなといってるようなもんだろ？
— あまみゆう＠2日冬コスモール？15.16栞治さん大豆さん📷 (@yuuamami2525) 2018年11月28日
買わせるだけ買わせて長距離は乗るなってか？
どうなるのかな？
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/to8xV2Jm7E @YahooNewsTopics
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/ltWauqzXkp @YahooNewsTopics
— 犬戒トーマス@厚樫山検証なう (@Thomas_053) 2018年11月28日
電車天国の都会人らしい考えっすわーー。東京国と日本国を同列に考えてんのかねーー。
多く乗ってたらガソリンの税金たくさん払ってさらに走行距離で仮に税金高くなったら税金の何重取りは変わりませんよ🙋🏻♂️
— すがわら12/5ベガス新木場 (@sgwr_SCANDAL) 2018年11月28日
物流死ぬよね。
— あめいぱわーにおまかせろ! (@amay077) 2018年11月28日
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/GSvfsBSxNE
走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース
— ペリッmk__13_ (@mk__13_) 2018年11月28日
地方に生活すると、車はライフライン。自動車税、揮発油税➕消費税に、さらに四重に税をかけるのか…都会での考え方を地方に適用しないでくれ！！！ https://t.co/SYf31ysSP8
走行距離で課税検討とか車関係だと自民党はろくなこと言わないな
— 提督伯爵と北上さん (@ata148) 2018年11月28日
この国の自動車産業を絶滅させる気かしら？
票、野党に投げんぞ
保有するクルマの排気量に応じて課税する自動車税などを、走行距離や環境性能を基準にする仕組みへ。政府・与党が電気自動車（EV）やカーシェアの普及に合わせた税体系への見直しに乗り出します。#日経イブニングスクープhttps://t.co/ZUoBqmmdsl
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月27日
| 福島第一原発３号機 核燃料取り出し延期 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/864 2018年11月28日 こちら原発取材班 東京新聞 東京電力福島第一原発３号機で３月以降、使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すために使う設備のトラブルが相次いでいる。その影響で「１１月中」としていた取り出し開始の時期は先延ばしされ、未定になった。模擬の燃料を用いて設備の動作を確認しているが新たな不具合も。実際の核燃料の取り出しが始まったときに、トラブルが起きる恐れはないのか－。事故発生から７年半余り、東電の姿勢が問われている。 （松尾博史）  ※画像クリック拡大
|
240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242500
2018/11/28 日刊ゲンダイ 70年大阪万博（右）の夢をもう一度…（左はパリから帰国した松井大阪府知事＝右と吉村大阪市長）／（Ｃ）共同通信社 大阪開催が決定した万国博覧会。松井一郎府知事や世耕弘成経産相が中腰で大喜びする姿は、２０１３年に東京が五輪開催都市に決定した際の、安倍首相や森喜朗大会組織委会長の姿にソックリだった。経費の高騰が問題視される東京五輪だが、大阪万博でもバカ高くなるのか。 大阪万博の事業費について、府の博覧会推進室の担当者はこう説明する。 「昨年９月に愛知万博（０５年）を参考にして作成した履行申請書では、会場やパビリオンなどの会場建設費用が１２５０億円、事業運営費、会場管理などの事業運営費が８２０億円。人工島の夢洲（大阪市）に建設する地下鉄駅の整備費用などの関連費用が７３０億円で、おおよそ２８００億円になる予定です。これより高騰する可能性もあるので、経費をなるべく抑えるよう注意しています」 この金額に開催候補選挙で世耕経産相が約束した「１００カ国に計２４０億円」のばらまきが入るから、現時点で少なくとも３０４０億円以上の経費は必要となる計算だ。 「夢洲」にも不安が残る。東京の豊洲と同じ軟弱地盤だからだ。豊洲への市場移転では、基盤整備費などで４０ヘクタールの土地に計約４０００億円の経費がかかった。「夢洲」の面積は１０倍の約４００ヘクタール。さらに地下鉄中央線の駅を新設するというから、とても３０４０億円で足りるとは思えない。東京五輪でも、招致時点で７３４０億円と見積もられていた経費が、会計監査院の試算では２０年までに４倍の３兆円に膨れ上がった。大阪万博も４倍の１兆２０００億円となるのか。 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。 「パリが立候補を辞退して、米国が国としての不参加を表明するなど、世界では万博を敬遠する流れです。日本だけが７０年大阪万博の夢を追って、採算が取れる見通しもないまま計画を進めています。予算も４倍にまで膨れ上がる可能性もあるでしょう。今からでもやめたほうがいいです」 まったく冗談じゃない。
|
浪江町の住民が国と東電を提訴へ 和解交渉決裂で
— たまごのきみ (@tamagonokimi201) 2018年11月27日
原発事故を巡り、慰謝料の増額を求めた和解交渉が打ち切られたことから、福島県浪江町の住民100人余りが27日午後、国と東京電力を相手に賠償を求める訴えを起こします。https://t.co/EEJD7WYCJx @YahooNewsTopics
| 大阪万博 「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/039000c 毎日新聞2018年11月27日 18時12分(最終更新 11月28日 10時27分)  ２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影）  大阪万博決定を受けた関係省庁の連絡会議であいさつする大阪府の松井一郎知事（右から２人目）と榊原定征前経団連会長（同３人目）＝２０１８年１１月２７日午前、首相官邸 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。 会議には野上浩太郎、西村康稔両官房副長官、誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や経済産業省など関係省庁幹部が参加。野上氏は「オールジャパン全力の誘致活動が実った。ここからが本番だ。関係省庁は連携しベストを尽くしてほしい」と指示した。榊原氏は「（万博は）日本の最重要プロジェクト。東京五輪後も持続的成長を実現するけん引力にしたい」と述べた。【川辺和将】
|
トランプ氏、GMの人員削減・工場閉鎖計画を非難
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2018年11月27日
トランプ氏はGMに対し、中国での生産を打ち切り、オハイオに工場を新設すべきとの考えを伝えた #トランプ https://t.co/xhwSjC0Y5z
あなたは間違った人間と付き合っているーー。トランプ氏はGMトップにこう言って、中国撤退を促しているそうですhttps://t.co/hiTNlTuuwt
— 秋田浩之(日本経済新聞） (@Hiroakitanikkei) 2018年11月26日
[朝日]トランプ氏、ＧＭに怒り「全ての補助金カットを検討」 https://t.co/ubHVmFCbdU 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米５工場の操業停止計画を示したことについて、トランプ米大統領は２７日、「ＧＭへのすべての補助金カットを検討している」とツイッターに投稿した。保護主義的な… pic.twitter.com/mCiefxQCKL
— ニュース速報(一般紙系) (@FastNewsJP_) 2018年11月28日
トランプ氏中国生産停止要求、GMが応じられぬ理由 https://t.co/YbzhPL8dg9
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2018年11月27日
トランプ氏「補助金切る」 ＧＭにリストラ撤回迫るhttps://t.co/epx6jpADNC
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月28日
→大規模リストラ策を発表した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、ツイッターに「電気自動車（ＥＶ）を含むＧＭに対する全ての補助金の打ち切りを検討している」と投稿。
ＧＭが大リストラ、トランプ氏は猛反発 大型車に集中へ https://t.co/CE8QBVea6k
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年11月27日
ニュース
— 超速NEWS速報+地震速報 (@news_type_c) 2018年11月28日
トランプ氏、GMに撤回迫る 「補助金切る」、リストラ巡りhttps://t.co/fnZaHIDBZv#ニュース#超速NEWS速報 pic.twitter.com/7iF7dRxnMn
めちゃめちゃ怒ってるじゃん!
— tak-4_食品卸会社代表 (@tak4i) 2018年11月28日
GMツライところだよなぁ。
高い原材料使って車作れって言われてるってことだし。。
トランプ氏、GMに撤回迫る 「補助金切る」、リストラ巡り https://t.co/pOLKwzce4p #スマートニュース
トランプ、対中関税発動
— 蹴茶 (@kettyacom) 2018年11月28日
↓
中国、アメ車に対抗関税
↓
GM車、中国での競争力を完全に失う
↓
GM、工場の国外移転を発表
↓
トランプ、GM補助金削減を示唆
トランプ氏、GMへの補助金削減の構え 北米工場閉鎖に不満 https://t.co/WRr3ZiQBCs
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。