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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100262
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100262.html
[政治・選挙・NHK255] 原敬とアベ晋三、100年間の進歩はあったか。(澤藤統一郎の憲法日記)
原敬とアベ晋三、100年間の進歩はあったか。
http://article9.jp/wordpress/?p=11802
2018年12月28日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(12月27日)は盛岡だった。少し時間に余裕があったので、原敬記念館に足を運んでみた。初めての見学。年末だからであろうか、閑散として見学者は他になかった。

館自身の案内はこうなっている。

 「大正時代に平民宰相として活躍した原敬(はらたかし)の生家に隣接して建設された記念館です。
 原敬はわが国最初の本格的政党内閣を実現し民主政治の確立に命をかけて活躍しました。記念館には、原敬の業績をたたえ政界の貴重な資料や原敬日記(はらけいにっき)、遭難時の衣服、遺品、遺墨等を展示しています。」


 郷土の有名人を顕彰したいという気持はよくわかる。できるだけ偉人として讃えたいのだ。そのキャッチフレーズが、終生爵位を受けなかったところからの「平民宰相」だ。が、「民主政治の確立に命をかけて活躍し」は本当だろうか。さて、讃えるほどの業績として、いったい何があるのだろうか。

盛岡出身の私だが、地元に原敬人気というものを感じたことはない。盛岡ゆかりの人として啄木や賢治を熱く語る人は無数にいる。しかし、「原敬を慕う」「尊敬する」などという風変わりな人物の存在は寡聞にして知らない。むしろ、「利益誘導型保守政治家の原型」「徹底して普通選挙に反対した宰相」というイメージが強い。アベ政治の原型を作った政治家と言ってもおかしくはない。展示物の中には、「民衆からの人気はない」という辛口の記事もあった。

記念館のリーフレットにある原についての解説は次のとおりである。

安政3年(1856)に生まれる。15歳の時、戊辰戦争の敗戦の屈辱を心に秘めて上京し勉学に励んだ。新聞記者を経て主として外務省を中心に明治政府の役人となり、井上馨や陸奥宗光にその才能を認められて活躍し外務次官にまで昇進した。

 明治30年(1897)外務省を退官して再び言論界に戻り、大阪毎日新聞社長として論説及び経営に腕を振るった。明治33年立憲政友会の創設に関わり、政治家の道に入って、明治憲法のもとで政党政治の確立につとめた。明治35年、衆議院議員に立候補して以来故郷の盛岡より連続8回当選し、また中央政界では立憲政友会の幹事長から総裁となり、大正7年(1918)9月首相となった。

 新聞社時代には署名論文に筆をとる一方、数々の著書を残した。

 満19歳から、65歳の兇刃に倒れた当日までの記録「原敬日記」83冊は、学術上の貴重な文献となっている。

 趣味として俳句をたしなみ、「一山」や「逸山」の号でその時々の心境を託したすぐれた作品が数多く残されている。


「勉学に励んだ」「役人となり活躍」「外務次官にまで昇進」「新聞社長として腕を振るった」「政党政治の確立につとめた」「数々の著書を残した」「『原敬日記』は、学術上の貴重な文献」が、褒め言葉なのだろうが、具体的に何をしたのかさっぱり分からない。丹念に展示品を見て回ったがやっぱり分からない。

分かったことは、ちょうど100年前の1918年に原敬が初めて本格的な政党内閣を組織したこと。1921年に彼は暗殺され、早くも政党政治は揺らぐ。そして、政党内閣時代は1932年の5・15事件で終焉を迎える。わずかに15年たらずのこと。

本日になって、ネットで検索をしてみた。ウィキペディアが肯ける内容の解説をしている。興味深いところだけを引用しておきたい。

原は政友会の結党前と直後の2度、貴族院議員になろうとして井上(馨)に推薦を要請している。…また、爵位授与に関しても実はこの時期に何度か働きかけを行っていた事実も明らかになっている(原自身が「平民政治家」を意識して行動するようになり、爵位辞退を一貫して表明するようになるのは、原が政友会幹部として自信を深めていった明治末期以後である)。

この人、ジャーナリスティックな感覚に優れていたのだろう。「平民宰相」のネーミングを有効に活用したのだ。しかし、「平民」は彼にとってそれ以上のものではなかったようだ。所詮は無産階級や無産政党とは異世界に住み、実のところ、「ポーズだけの平民政治家」「普通選挙に反対しとおした平民宰相」であった。

また、つぎの一文が目についた。

首相就任前の民衆の原への期待は大きいものだったが、就任後の積極政策とされるもののうち、ほとんどが政商、財閥向けのものであった。また、度重なる疑獄事件の発生や民衆の大望である普通選挙法の施行に否定的であったことなど、就任前後の評価は少なからず差がある。普通選挙法の施行は、憲政会を率いた加藤高明内閣を待つこととなる。

100年後のアベ政権はこうなるだろうか。

首相就任前の安倍への期待は右翼や改憲勢力や歴史修正主義者において大きく、国民の大半は民主党政権への失望からの消極的支持に過ぎなかった。就任後の積極政策とされるもののうち、ほとんどが大企業や金持ち階級、そして歴史修正主義派向けのものであった。また、森友事件や加計学園問題など、度重なる政治の私物化事件の発生や、公文書の隠匿・捏造・改竄を特徴として、民意の失望を招いた。さらに、立憲主義を理解することなく、首相自らが明文改憲を提唱し、解釈の変更による壊憲に奔走して、平和と民主主義の衰退をきたす元凶と指弾された。

この100年、議会制民主主義に進歩はあるのだろうか。そして、アベ政治後の議会制民主主義の危機を心配しなくてもよいのだろうか。

ところで、同館のリーフに、みごとな筆の「遺墨」が掲載されている。盛岡での戊辰戦争殉難50周年慰霊祭のあとの書だという。

 焚く香の煙のみだれや秋の風

という句に添え書きがあり、「余は、戊辰戦争は政見の異同のみ、誰か朝廷に弓をひく者あらんやと云って、その冤を雪げり」と読める。

「冤を雪ぐ」(えんをそそぐ)は、「冤罪」を晴らして無実を明らかにすること。賊軍とされた南部藩の死者について、「官軍側と政治的見解の相違はあったが、どこにも天皇に刃向かう者などいるはずはない」と弁護してその無実を晴らした、という一文。

時代の制約と言えばそれまでだが、この人どっぷりと天皇制に浸りきった生涯を送った。それが、安全な時代だった。今の時代には恥ずかしい天皇を敬する歌や句を遺している。たとえば次のような。

  大君の御面にかへて御かたみを 年のはじめにをがみつるかな

  はれ衣着て御幸拝むや秋日和


同じくフランス語とフランス文化を学びながら、中江兆民と原敬との天と地ほどの落差はどこからきたのだろうか。肝に銘じたい。「原敬なる勿れ、中江兆民たれ」と。

それでも、議会制民主主義にもとづく政党政治は大切だ。薩長藩閥政治よりも、軍閥政治よりも、よっぽどマシなのだ。今、原敬とアベ晋三とを比較して、この100年間の進歩のなさを確認しなければならないことが哀しい。

(2018年12月28日・連続更新2098日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/546.html

[政治・選挙・NHK255] 韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省 防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」 赤かぶ
4. 赤かぶ[2450] kNSCqYLU 2018年12月29日 01:02:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[916]

レーダー照射問題 日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」=韓国国防部
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181228003400882?section=japan-relationship/index
2018.12.28 17:56 聯合ニュース


防衛省が公開した映像(同省HPより)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が28日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。

 報道官は「(駆逐艦の)『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭(ふっしょく)させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか1日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。

 また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。

 報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。

 また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html#c4
[政治・選挙・NHK255] <中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走>安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え  天木直人  赤かぶ
7. 赤かぶ[2451] kNSCqYLU 2018年12月29日 01:06:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[917]

レーダー照射問題 日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」=韓国国防部
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181228003400882?section=japan-relationship/index
2018.12.28 17:56 聯合ニュース


防衛省が公開した映像(同省HPより)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が28日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。

 報道官は「(駆逐艦の)『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭(ふっしょく)させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか1日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。

 また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。

 報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。

 また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/523.html#c7
[政治・選挙・NHK255] 韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省 防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」 赤かぶ
5. 赤かぶ[2452] kNSCqYLU 2018年12月29日 01:18:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[918]

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol
2018年12月28日18時38分 時事通信

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。

 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

 首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

 当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開 
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol
2018年12月28日18時38分 時事通信

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。

 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

 首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

 当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html

[政治・選挙・NHK255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
6. 赤かぶ[2444] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:03:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[910]

自由党 参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏
2018/12/28 19:11 RBCニュース

来年4月に行われる衆議院沖縄3区の補欠選挙に向けて、自由党県連から出馬の要請を受けたフリージャーナリストの屋良朝博さんが立候補する考えを表明しました。

衆議院沖縄3区は自由党の議員だった玉城知事の知事転身により、現在空席となっていて、来年4月に補欠選挙が行われます。

候補者の選考を進めていた自由党県連はフリージャーナリストの屋良朝博さんの擁立を決め、27日正式に出馬を要請しました。

これを受けて屋良さんは28日立候補する考えを表明し「沖縄は普天間・辺野古の問題で混乱を極めている。これまでやってきたことが活かせるならそれにかけてみたい」と述べました。

沖縄3区には自民党県連が内閣府大臣補佐官の島尻安伊子さんの擁立を決めています。


RBC NEWS「自由党 参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏」2018/12/28






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c6
[政治・選挙・NHK255] 小沢代表、野党共闘「オール沖縄」呼び掛け 沖縄3区衆院補選 フリージャーナリスト・屋良朝博氏擁立へ  赤かぶ
11. 赤かぶ[2445] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:07:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[911]

自由党 参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏
2018/12/28 19:11 RBCニュース

来年4月に行われる衆議院沖縄3区の補欠選挙に向けて、自由党県連から出馬の要請を受けたフリージャーナリストの屋良朝博さんが立候補する考えを表明しました。

衆議院沖縄3区は自由党の議員だった玉城知事の知事転身により、現在空席となっていて、来年4月に補欠選挙が行われます。

候補者の選考を進めていた自由党県連はフリージャーナリストの屋良朝博さんの擁立を決め、27日正式に出馬を要請しました。

これを受けて屋良さんは28日立候補する考えを表明し「沖縄は普天間・辺野古の問題で混乱を極めている。これまでやってきたことが活かせるならそれにかけてみたい」と述べました。

沖縄3区には自民党県連が内閣府大臣補佐官の島尻安伊子さんの擁立を決めています。


RBC NEWS「自由党 参議院沖縄3区補選候補に屋良朝博氏」2018/12/28













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/508.html#c11
[政治・選挙・NHK255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開  赤かぶ
2. 赤かぶ[2446] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:24:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[912]


詳しくはこちらをご覧ください
韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省 防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開  赤かぶ
3. 赤かぶ[2447] kNSCqYLU 2018年12月29日 02:33:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[913]

韓国「事実関係ごまかし」 動画公開の日本に強く反発
https://this.kiji.is/451336735914312801?c=39546741839462401
2018/12/28 19:51 共同通信


海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦を撮影した動画を公開したことに遺憾の意を示す韓国国防省報道官=28日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張する防衛省が当時の動画を公開したことに対し、韓国国防省は28日「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出した。動画は照射の「客観的証拠とは見なせない」として「一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしている」と強く反発した。

 声明で国防省は、動画には「単純に日本の哨戒機が海上で旋回する場面と、操縦士の会話が入っているだけだ」と主張。韓国軍関係者は28日、周波数などレーダーの種類の特定につながる情報を日本は公開していないと述べた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html#c3
[原発・フッ素50] 住宅支援打ち切り1年8ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず(めげ猫「タマ」の日記)
住宅支援打ち切り1年8ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2749.html
2018/12/28(金) 19:47:46 めげ猫「タマ」の日記


 福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が昨年(2017年)3月31日に打ち切られました(1)。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています(2)。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると

 2017年3月末 1,320人(借り上げ等710人、自力手配  499人、公営住宅等 1)(4)
 2018年11月末 1,074人(借り上げ等 56人、自力手配1,017人、公営住宅等 1)(5)

多く方が住宅支援を打ち切り1年8ヶ月を経ても福島に戻ることはありません。事故から7年9ヶ月以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。

 なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

 福島は事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。

2018年も特異的に汚染されている福島

※(6)の数値データを元に(7)に示す手法で12月1日時点に換算
 図―1 事故から7年8ヶ月以上を経て汚染されている福島

 図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(8)地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです(9)。

 福島県現知事の2期目が11月12日にスタートしました。人口減少という大きな課題に福島県が直面している現状を踏まえ、「一人一人が危機意識を持ち取り組んでほしい。県民が希望を感じ、笑顔でいられる福島県づくりが県庁の仕事だ。復興創生を前進させていこう」と訓示したそうです(10)。人口減少は福島県が早急に解決しなければならない課題です。以下に福島の10代後半の方が5年後に福島に残っている割合を示します。

事故後に福島に残らなくなった福島の若い女性

 ※1(11)を集計
 ※2 日付け15〜19歳当時
 図―2 10代後半の方が5年後に福島県に残っている割合

 図に示す通り事故前から10代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前(2001年から04年)の平均を取ると、男性75%、女性74%で、ほぼ同じでした。ところが事故後(2011年3月以降)の平均をとると、男性は74%でそれ程には減っていませんが、女性は65%に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。若い女性の県外流出は、現在の社会減(人口移動による人口減少(12))だけでなく、子供が生まれなくなり、将来の大幅な自然減(死亡数から出生数を減じた数(13))に繋がります。福島は図―1に示す様に汚染されています。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性

 ※(14)を引用
 図―3 福島の綺麗な女性

 何処へ行っても歓迎されます。福島から若い女性の脱出を止めるのは困難だと思います。
 事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。

なかなか減らない福島県外避難者

 ※(16)を集計
 図―4 福島からの県外避難者数

 図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには62,831人(2012年3月)の方が福島から避難していますが(16)、今も半分以上の33,147人の方が福島から県外に避難しています(17)。以下に福島から福島県外に避難している18歳未満の子ども避難者数を示します。

避難地域設定なしの市町村では減少幅が小さい福島の子供避難者

 ※1 (18)を集計
 ※2 1部が避難区域は一部が避難区域(警戒区域または計画的避難区域)に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
 ※3 全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
 ※4 避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
 ※5 避難区域の設定は(9)による。
 図―5 福島県外への子ども避難者数

 図に示す様に他は戻っていますが、「避難区域無し」からの避難者が主流です。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。

 昨年(2017年)3月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました(1)。でも図―1に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。

 新潟県への避難者数は2,539人で東京、埼玉、茨城、栃木についで5位です(17)。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています(3)。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが(19)、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり(20)、福島からの避難者の9割以上が避難区域内からに避難者です(21)。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか?一方で新潟市は自主避難者が多いとされています(2)。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。

なかなか減らない新潟市の避難者

 ※1(3)にて作成
 ※2 「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他(親戚・知人宅等)、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
 図―6 福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
 2017年3月末 1,320人(借り上げ等710人、自力手配  499人、公営住宅等 1)(4)
 2018年11月末 1,074人(借り上げ等 56人、自力手配1,017人、公営住宅等 1)(5)
多く方が住宅支援を打ち切り1年8ヶ月経ても福島に戻ることはありません。福島は汚染されたままです。当然です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 自主避難者の現状について、福島県知事は12月17日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示しました。さらには所得の低い約2000世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定だそうです。「避難元(の市町村)や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と言っているようですが(22)、単なる言い逃れともとれます。福島県は
「(福島)県内の空間放射線量は、平成23年4月時点に比べ、大幅に減少しています。」
と主張しています(23)。ただし福島県は放射線量を測定する装置(モニタリングポスト)に低くでるように人為的操作をしています(24)。福島県は汚染を誤魔化そうとしています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 もうすぐお正月。お雑煮を楽しみしている人も多いと思います。福島のお雑煮には鶏肉をつかうようです(25)。福島の鶏肉は美味しいそうです(26)。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています(27)。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。
 

※(28)を引用
 図―7 福島産鶏肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2749.html
(1)「自主避難」3.2万人、住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化、終わらない原発被害 東洋経済
(2)中山 均 - 【12/21 新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(3)新潟県:県外避難者の受入状況をお知らせします
(4)(3)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況(PDF形式 91 キロバイト)
(5)(3)中の平成30年11月30日現在の県外避難者受入状況(PDF形式 92 キロバイト)
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(10)内堀知事2期目 初登庁 | 県内ニュース | 福島民報
(11)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(12)社会増減とは - 流通用語 Weblio辞書
(13)自然減とは - Weblio辞書
(14)広報いいたて 平成30年7月号 - 飯舘村ホームページ
(15)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(16)(15)中の・県外への避難状況の推移 [PDFファイル/484KB]
(17)(15)中の・県外への避難者数 [PDFファイル/93KB]
(18)東日本大震災に係る子どもの避難者数(こども・青少年政策課)
(19)新潟県 - Wikipedia
(20)発電所の概要|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力
(21)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(22)自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
(23)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の・第23版 平成30年8月6日発行 [PDFファイル/6.3MB]
(24)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その14「福島の放射線量は海外の主要都市とほぼ同し。装置に人為的操作を加え低く」
(25)母のお雑煮 相馬風 by hey-youta 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピ・作り方が302万品
(26)注目の鶏肉!福島県産の「伊達鶏」 | 逸品グルメ-IPPIN-
(27)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(28)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の相馬店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/720.html

[政治・選挙・NHK255] 繁栄と自由の弧 韓国が抜けトランプが抜け大借金日本 
繁栄と自由の弧 韓国が抜けトランプが抜け大借金日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963540.html
2018年12月29日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


麻生・安倍政権の アベノミクスの裏側は
「反中」の為「CIA」と一体化する

その為に日本がある 
日本財政をCIA軍資金にぶっこむ

こうして
TPP アベノミクス=ハゲタカどうぞ! 辺野古核ミサイル基地 築地将来カジノ
株餌食 外交カネ大ばら撒き ゴーン追放クーデター をし
日本は一発倒産目前が今です

****

文政権がこれを台無しにしましたから
文政権パージを仕掛けているのが レーザー照射騒ぎです

韓国軍CIAと連携し ウクライナちっくな クーデターを
仕掛ける 魂胆が見え隠れしています
文は金正恩と同じ敵視政策に変わったのですから

****

後ろを振り返れば トランプが見えません
「もう世界の警察」は損するからやめた!と言っています

そんなこと言われても
アメリカに全財産貢いで そんなこと言われても
そればっかりは「お許しください」

棄てないでください
ギリシャのように 
金の切れ目が縁の切れ目だなんて
年金カット 消費税20%しますから

防衛費裏借金を払わなければ「沖縄撤退」
なんて

そしてこうして 
情報隠蔽収容所と化した 日本ワイドショーTV
とTV大好き国民の外では
北風が吹いてきました



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/551.html

[経世済民130] 中国人が再び日本のタワマンを爆買いか 米中貿易戦争の余波(NEWS ポストセブン)
中国人が再び日本のタワマンを爆買いか 米中貿易戦争の余波
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/29(土) 7:00配信


財産保護で日本のタワマンを買い漁る中国人(写真はイメージ)


 2018年末に激化した米中貿易戦争は、一時“休戦状態”になっているが、再び激しい摩擦が生じると見る向きが強い。そんな米中対立の影響か、日本の不動産市場に「思わぬ余波」が及んでいるという。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

 * * *
 中国人が東京のタワーマンションを爆買いしていたのは2015年あたりがピークだった。その当時に買われたタワーマンションは2017年頃から続々と竣工していった。同時に、流通市場には「新築未入居」の売出し物件が大量に出てきた。

 ただ、今はちょっと落ち着いた感じになっている。東京の中古マンション流通市場は、そういった売り物件を何とか穏やかに吸収したように思えた。

 ところが、最近新たな動きが出てきた。仲介業者に「東京のタワーマンションを買いたい」という中国人からのオファーが舞い込みだしたのだ。

「銀座でタワーマンションを買いたい」

 いかにも中国人らしいオファーである。残念ながら銀座にタワーマンションはない。「銀座」というワードをあしらったタワーマンションがあることにあるが、そこは常識的な日本人からすると「銀座」とは呼べない場所。「売れれば何でもいい」という、マンション業界の浅ましさが露呈するので物件名は上げないが、銀座にタワーマンションはない。

 なぜ、中国人の一部はまた、東京でタワーマンションを探し始めたのか。その答えはどうやらアメリカと中国の貿易戦争にありそうだ。

 2018年10月4日にアメリカのペンス副大統領が「中国の台頭を許してはならない」という歴史的な演説を行ったことは、各種報道されている。時代はどうやらアメリカと中国の本格的な対立構造に突入したようだ。

 アメリカはかつて太平洋の覇権を大日本帝国と争い、第二次世界大戦で見事に勝利した。その後、世界の覇権をソ連と争う米ソ冷戦に突入。その戦いにも勝利した。

 しかし、長らく中国に対しては宥和的な政策を続けてきた。ここ10年以上、中国の傲慢な態度を身近に接している日本から見ていると、アメリカの対中政策は何とも微温的だった。しかし、ペンス演説でアメリカの対中政策が切り替わったことは世界中に伝えられた。

 そのことを、最も敏感に受け止めているのは他ならぬ中国政府と中国人であろう。特に資産の多くを国外に保有している中国の富裕層たちは政治情勢に気を配っている。何と言っても、政治的な立場が危うくなればすべてを失うお国柄だ。

 ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたことも大きい。アメリカと対立するということは、他のすべてのアングロサクソン系の国々との対立構造に組み込まれることでもあるのだ。

 世界的にビジネスを広げている中国の大企業幹部は、アングロサクソン系の国への出張を控え始めた、という報道さえ見られるようになった。どんなことで身柄を拘束されるのか分からないのだろう。

 彼らはアメリカだけでなくカナダやオーストラリアなどでも多くの資産を保有している。そういった国々で何らかの犯罪容疑を掛けられた場合、彼らの保有する資産は凍結される恐れすらある。中国の富裕層の中たちは、そういった事態が現実化するのではないかと怯えているのではなかろうか。

 では彼らにとって、海外で保有する資産の安全な逃避先はどこか。間違いなく日本はそのひとつに入るはずだ。

 日本の政治風土は外国との極端な対立構造に馴染まない。例えば、あからさまに日本の国土を奪い、条約さえ守らない韓国とも表面的には友好関係を続けている。さらに、外国人の不動産所有に対して規制がない。

 また、私有財産に関する保護の概念や法制度が行き渡っている。よほどのことがない限り、個人の財産権が国家権力によって損なわれることはない。それが日本だ。こういった個人の財産権の保護は日本人だけでなく、外国人にさえ適用されている。世界でこれほどの安全な資産の逃避先は、日本の他にはスイスくらいではなかろうか。

 ただし、日本の不動産は投資先としては妙味がない。

 2015年頃に日本のタワーマンションを爆買いした中国人は今、さぞかしがっかりしているはずだ。なぜなら、彼らが購入したタワーマンションは、せいぜい1.3倍程度にしか値上がりしていない。仮に1.3倍で売却できても、様々な経費を差し引くと、手元にはほとんど利益が残らないはずだ。さらに、うかうかしていると譲渡益に課税までされてしまう。

 カナダやオーストラリア、あるいはアメリカの不動産の一部は、ここ数年で1.3倍どころか2倍以上に高騰したものさえあるのだ。それを考えれば、日本の不動産は投資先として魅力が薄い。そういうことが判明した2017年以降、中国人たちは日本のタワーマンションを値上がり益狙いでは買わなくなってしまった。

 ところが今、資産の逃避先としてはかなり安全で手堅いことによって、再び注目され出したかもしれない。

 本来の日本の富裕層は湾岸エリアのタワーマンションなどには見向きもしない。埋立地であることや、あの醜悪な外観が嫌われる。だから湾岸のタワーマンションは、東京に移り住んだにわかな富裕層が住む、というイメージが定着している。

 しかし、中国人の富裕層にとって埋立地やタワーマンションへのアレルギーはほとんどない。むしろ、そういった物件のほうを好む傾向がある。彼らが戻ってくると、高値で沈滞気味の湾岸エリアのタワーマンション流通市場は、再び活気を取り戻すかもしれない。

 しかし、それも移り気な彼らの一時的なブームで終わる可能性が高いようにも思えるのだが……。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/359.html

[経世済民130] 日立製作所とみずほ銀行の“ただならぬ関係”(Business Journal)
日立製作所とみずほ銀行の“ただならぬ関係”
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26090.html
2018.12.29 文=編集部 Business Journal


         経団連会館(「Wikipedia」より)


 日立製作所会長の中西宏氏が率いる日本経済団体連合会(経団連)が、2019年春の副会長人事の調整に入っている。

 19年春に2期4年の任期満了を迎える副会長は、岡本圀衛・日本生命保険相談役、永易克典・三菱UFJ銀行特別顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、十倉雅和・住友化学社長、飯島彰己・三井物産会長、工藤泰三・日本郵船会長の6人。

 経団連副会長ポストは18で、業界ごとに枠がある。副会長待機ポストである経団連の助言機関、審議員会副議長から選ばれるケースが少なくない。古賀信行・野村ホールディングス会長が議長を務める審議員会の副議長は19人いる。

 月刊誌「ZAITEN」(財界展望新社/2019年1月号)の記事『みずほ佐藤「日立との蜜月」で経団連副会長“内定”の密約』が、金融界で静かな話題となっている。経団連会長の中西氏が、日立のメインバンクであるみずほフィナンシャルグループ(FG)会長の佐藤康博氏を副会長に抜擢するという内容だ。

 みずほFGからの副会長就任は、3代前の経団連会長だった御手洗冨士夫・キヤノン会長時代にまでさかのぼる。みずほFG社長だった前田晃伸氏が副会長に就いており、もし佐藤氏が就任すれば約12年ぶりとなる。

 みずほFGと日立は関係が深い。旧興銀時代からのメインバンクというだけではない。14年には、日立の前会長の川村隆氏(現東京電力ホールディングス会長)をみずほFGの社外取締役に招聘、指名・報酬委員とした。そんな日立との蜜月関係もあって、「悲願の経団連副会長ポストを手にする」との観測が流れる。佐藤氏は審議員会の副議長なので、副会長になる要件を満たしている。

 現在、銀行業界から出ている副会長は永易克典・三菱UFJ銀行特別顧問と國部毅三井住友フィナンシャルグループ社長(2019年4月1日から会長)の2人。永易氏が任期満了で退任するため、空席ができる。そこで、佐藤氏が副会長になるというシナリオが描かれた。

 しかし、思惑通りいきそうにはない。三菱UFJ銀行は「銀行枠」と「三菱枠」を兼ねている。永易氏が副会長に就いた時は、同行の畔柳信雄・特別顧問から引き継いだ。今回も、永易氏の後任副会長は、三菱UFJFG社長の平野信行氏が有力視される。平野氏は4月1日付でFG会長に就く。財界では、経団連副会長就任に備えた人事と受け止められている。

「銀行業界から國部氏、平野氏の2人が副会長に座れば、佐藤氏の席はない。メガバンクから3人は多すぎるとの声もある」(経団連副会長経験者)

 佐藤氏は悲願の副会長の座を射止めることができるか。または、20年春に國部氏が任期満了を迎えるまで待つのか。

■サプライズ人事はあるのか

 商社枠も注目だ。商社枠は2人。現在は飯島彰己・三井物産会長と小林健・三菱商事会長が占めている。飯島氏が任期満了で退くため、1枠が空く。審議員会副議長の岡藤正広・伊藤忠商事会長と中村邦晴・住友商事会長が激しく争っている。

「商事・物産・住商の旧財閥系商社への対抗心を燃やす伊藤忠は副会長の椅子を欲しいが、肝心の岡藤氏が以前に『もうからん仕事はやらん』と広言したのがネック。ただ、中村氏の猟官運動が目立ちすぎなので、流れとしては岡藤氏か」(経団連の副会長)

「中西会長と岡藤氏の関係は悪くない」(別の経団連副会長)

 岡本圀衛・日本生命保険相談役の後任は渡邉光一郎・第一生命ホールディングス会長、宮永俊一・三菱重工業社長の次は斎藤保・IHI会長、十倉雅和・住友化学社長の後は小堀秀毅・旭化成社長が、それぞれ有力視されている。工藤泰三・日本郵船会長の後任は、運輸業界からは見当たらない。

 副会長就任に意欲満々と取り沙汰されている審議員会副議長が2人いる。井阪驤黶Eセブン&アイ・ホールディングス社長と新浪剛史・サントリーホールディングス社長だ。

 新浪氏は経済同友会の代表幹事の候補になったこともあって「手垢がついている。安倍晋三首相に近すぎるのが難点」(前出の元副会長)との見方がある。出番があるのか微妙だ。井阪氏が副会長になれば、セブン&アイ会長に退き、社長の椅子は創業家の伊藤順朗取締役に“大政奉還”される方向とみられている。

 業界枠がぎっちり固まっており、“中西カラー”を打ち出しにくい。かといって、業界内の順送り人事では、「旧態依然」という誹りは免れない。

 前経団連会長の榊原定征(現東レ相談役)は18年春の副会長人事で、冨田哲郎・東日本旅客鉄道会長(JR東日本)、片野坂真哉・ANAホールディングス社長を起用。経団連の原点である製造業の枠にこだわらず、観光・インバウンド(訪日外国人)を意識した登用で新味を出した。

 中西経団連は、どんな副会長の起用で、独自色を出すのか。経団連に見向きもしないIT関連やエレクトロニクス業界といった勢いのある経営者を取り込むことができれば、新しい風が吹くだろう。ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が入閣すれば、それこそ“ビッグサプライズ”となる。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/360.html

[政治・選挙・NHK255] フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手(日刊ゲンダイ)


フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244687
2018/12/29 日刊ゲンダイ


「総理が言ったから心配していない」?(C)日刊ゲンダイ

 年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意見が出そうな法改正などについて、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成。所属議員に配布されました」(自民党関係者)

 日刊ゲンダイはこのパンフレットを入手。内容は出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策の住宅購入支援と自動車関連の減税についての5項目で、A4サイズで計16枚のペーパーだ。Q&A方式の想定問答も書かれている。 

 最も分量が多いのが出入国管理法改正のQ&Aで、6ページに及ぶが、中身はお粗末きわまりない。例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では?」という問いへの模範解答はこうだ。

「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

■子供だましが通用するはずなし

「将来、日本人の職が奪われてしまうのでは?」という不安には「国内の景気変動などで、外国人材の受け入れが必要でなくなった場合には、受け入れを一時的に停止する規定を設けています」と回答。安倍首相は国会審議で「雇用の調整弁ではない」と答弁していたはずだが……。法務省に問い合わせると「条文に受け入れ停止の規定はありますが、景気については書かれていません」(入国管理局総務課)とのことだった。

 水道法改正についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか?」「安全性に問題が生じないか?」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。到底、納得できるものではない。

 驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「(消費税が上がる)10月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。「燃費基準達成、排気量996t、車両価格(税抜き)135.5万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が1万7000円減り、自動車税が年間4500円減るとしているが、消費税2%アップによる負担額は約2万7000円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。この程度の優遇策で来年10月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

 苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/552.html

[政治・選挙・NHK255] フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2448] kNSCqYLU 2018年12月29日 09:59:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[914]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/552.html#c1
[政治・選挙・NHK255] フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2449] kNSCqYLU 2018年12月29日 10:01:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[915]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/552.html#c2
[経世済民130] 任意から強制加入に転換で健康保険の“食い逃げ”を防止 アジア移民先進国 韓国最新事情(日刊ゲンダイ)


任意から強制加入に転換で健康保険の“食い逃げ”を防止 アジア移民先進国 韓国最新事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244567
2018/12/28 日刊ゲンダイ


制度改正で家族で暮らしやすく(C)日刊ゲンダイ

 日本と同様に韓国でも少子高齢化が急速に進み、膨張する社会保障費が国家財政を圧迫している。

 健康保険に加入する外国人が高額医療を“食い逃げ”する事例も多発し、財政赤字は増加する一方。

 そこで、保健福祉部(厚労省に相当)は外国人労働者に対し、健康保険の地域加入者となるハードルを上げた。

 今年6月に「外国人および在外国民健康保険制度改善案」を発表し、施行規則などの法令を作った。“食い逃げ”を防ぐため、今月18日から外国人が地域加入者となるための国内滞在期間を、3カ月から6カ月に引き上げた。

 外国人が6カ月以内に連続30日間を超えて海外に滞在する場合、再加入には再入国から6カ月を経過する必要がある。

 再加入後に出国期間が30日以上に及べば、その資格は失われる。

 一方で、配偶者と未成年の子どもまでは同一世帯として加入できるようになった。家族関係を示す証明書類などの提出が求められ、当該国の外務省によるアポスティーユ(公印確認)の認証入りの公文書のみが認められる。

 法制処(内閣法制局に相当)は難民認定申請をして人道的滞在許可を受けた外国人に対し、健康保険の地域加入を認める施行規則改正案を審査している。これを受けて保健福祉部は年内に公布し、来年1月1日から施行する計画だ。

 外国人の地域加入に関しても対策を急いでいる。任意から強制に転換する法律改正案が今月6日、国会の保健福祉委員会で可決。法制司法委員会で審議される予定だ。

 保健福祉部保険政策課長は、「今回の外国人に対する健康保険制度の改善を通じて、内・外国人間の公平性を高め、モラルハザードを防ぎ、健康保険制度の持続可能性を高めることができる」と説明している。 (つづく)


朴承a 韓国在住ジャーナリスト
韓国在住ジャーナリスト。時事通信ソウル支局記者を経て、「文芸春秋」「週刊文春」のソウル特派員。長年、北朝鮮問題をウオッチ。平壌や開城工業団地、板門店、金剛山など7回以上北朝鮮入りして取材。日韓メディアに寄稿している。











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/361.html

[経世済民130] 特捜部は自滅必至…日産16億円謝礼のサウジ実業家は超大物(日刊ゲンダイ)



特捜部は自滅必至…日産16億円謝礼のサウジ実業家は超大物
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244690
2018/12/29 日刊ゲンダイ


「正当な報酬」と説明(C)日刊ゲンダイ

 特別背任容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者。私的な損失に絡み、協力してもらったサウジアラビアの実業家の会社に日産側から「謝礼」として約16億円を入金させた疑いを持たれているが、この実業家は世界有数の大富豪で、サウジ王室とも太いパイプを持つ超大物だ。東京地検特捜部はゴーン容疑者を「黒」に持ち込む供述を得られるのか。

 ゴーン容疑者の知人の実業家は、サウジでトップクラスの複合企業「E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長を務めるハリド・ジュファリ氏。ジュファリ氏の父親が1946年に創業し、サウジ国内の電気や通信に関わるインフラ整備事業のほか、建設、自動車製造、流通分野にも参入してきた。サウジ最大の企業のひとつだ。2016年には「世界で最も裕福なアラブ人トップ50」に入り、「ジュファリ一族」として18位になった。一族の資産は日本円で約5000億円に上る。

 ジュファリ氏は08年、アラブ首長国連邦のドバイに設立した地域会社「日産ガルフ」の会長に就任し、中東地域全体で日産のマーケティングを請け負っていた。ゴーン容疑者とは30年来の付き合いがあるという。

 さらに、サウジの中央銀行の理事会メンバーを務め、王室との太いパイプも持つというから、ゴーン容疑者の「支払いは謝礼ではなく、日産のトラブル解決や王族へのロビー活動などに対する正当な報酬」との説明もあながちウソとは言い切れない。いずれにせよ、数千億円も保有する超資産家が「16億円」でゴーン容疑者の「犯罪」に手を貸すとは思えない。ジュファリ氏からすれば“はした金”だからだ。

■ゴーン前会長に不利な供述はしない

 特捜部は特別背任を立証するため、当然、ジュファリ氏から話を聞く必要がある。しかし、思うような供述内容を取れるのか。サウジメディアによると、ジュファリ氏は15年にフランスとの貿易関係の促進に貢献したとして、仏政府から最も名誉ある「レジオン・ドヌール勲章」を受章。ルノーの株主である仏政府から勲章を受けたジュファリ氏が、ゴーン容疑者に不利な供述をするとは思えない。

「ジュファリ氏の供述はゴーン氏の説明をなぞるような内容になるでしょう。30年来の付き合いで信頼関係もある上、『ゴーン容疑者から損失付け替えの相談を受けた』などと話せば、取引企業からは『ジュファリ一族は簡単に人を裏切る』と見られてビジネス上もマイナスになり得る。そもそも、これだけの大物が海外の検察を恐れるとは思えませんから、ゴーン氏に不利な供述をすることはないでしょう」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 サウジといえば、皇太子が著名記者の殺害に関わった疑惑が浮上したものの、結局ウヤムヤになった。極論すれば“闇から闇に葬り去る”「お国柄」だ。外の世界をナ〜ンも知らない「ぬるま湯」育ちの日本の特捜検事が太刀打ちできる相手じゃない。

 ゴーン事件を機に旧日本軍と変わらない時代錯誤の検察組織も改革が必要だ。































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/362.html

[戦争b22] トルコとの国境に近いマンビジをクルド勢力がシリア政府軍へ引き渡し(櫻井ジャーナル)
トルコとの国境に近いマンビジをクルド勢力がシリア政府軍へ引き渡し
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812280001/
2018.12.29 櫻井ジャーナル


 ​シリア政府軍の部隊がシリア北部、トルコとの国境に近いマンビジへ入ったと伝えられている​。ここはクルド系のSDF(シリア民主軍)が支配していた。トルコ軍が侵攻するとも言われる中、クルド側が政府軍へ引き渡したという。

 今年(2018年)11月からマンビジ周辺ではトルコ軍とアメリカ軍が共同でパトロールを行っていたようだが、トルコ側が攻撃姿勢を見せたことでアメリカは引き上げざるをえなかったと言われている。アメリカ軍が留まっていた場合、NATO加盟国同士の戦闘になる可能性があった。

 SDFの主力はYPG(クルド人民防衛隊)だが、ユーフラテス川の東(北)側を支配しているこの勢力を対する攻撃計画に変更はないとフルシ・アカール国防大臣は語っている。イギリス軍やフランス軍が居座ろうとした場合、やはりNATO加盟国同士の戦闘になりかねない。

 アメリカ軍が撤退した後、トルコ軍やイスラエル軍がシリアに対する大規模な侵略作戦を開始、その後でアメリカ軍が再び介入してくると推測する人もいる。

 アメリカをはじめとする国々がシリア侵略を始めた2011年春ならトルコがアメリカの意向で動くことは考えられたが、現在のトルコがそうした作戦を始めるようには思えない。イスラエルはレバノンへも軍事侵攻できない状況にあり、シリアへの侵攻はさらに難しい。

 トルコがアメリカ側へ寝返り、イスラエルがアメリカ軍の支援を前提に、犠牲を厭わず攻撃することはありえるものの、それはアメリカ軍がロシア軍との全面衝突を覚悟したときだ。

 ロシア政府は12月26日、音速の20倍で飛行するグライダー型ミサイルの発射実験に成功したと発表している。ウラジミル・プーチン大統領の命令で急遽、実施されたようだ。このミサイルは2019年から実戦配備するという。

 アメリカとロシアとの戦争が始まった場合、過去の世界大戦とは違い、アメリカ本土が戦場となり、核攻撃の対象になることをプーチンは示したとも言える。

 その前、12月12日にはロシア軍のTu-160戦略爆撃機がベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行したが、この目的も同じだろう。

 もっとも、ロシア軍がアメリカ本土を攻撃する場合、Tu-160をベネズエラへ送り込む必要はない。遙か遠くからミサイルを発射すれば良いだけだ。

 いや、アメリカにとって最大の脅威は戦略爆撃機ではなくロシア軍の潜水艦。潜水艦は水面下にいて姿を見せないので、警告のためには派手なTu-160が使われたのだろう。

 ジョージ・W・ブッシュ政権は正規軍を使って2003年にイラクを先制攻撃したが、傀儡体制の樹立には失敗、イラクとイランを接近させることになってしまった。そこで戦略を変更、倒したサダム・フセイン体制の残党を含むスンニ派に接近する。2010年8月にはバラク・オバマ大統領がPSD-11を出し、ムスリム同胞団を使った体制転覆プロジェクトを始めた。

 オバマの師匠、ズビグネフ・ブレジンスキーはジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官だった1970年代の終わりにアフガニスタンでジハード傭兵の仕組みを作り上げた。戦闘集団の主力はサウジアラビアが送り込んだサラフィ主義者やムスリム同胞団だった。この工作でアル・カイダが出現する。

 アル・カイダとは、2005年7月にロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​​。プロジェクトが計画されると、そのリストから傭兵が集められ、さまざまなタグがつけられるということだ。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われる。オサマ・ビン・ラディンは戦闘員のリクルート担当だった。

 アメリカ軍の情報機関​​DIAは2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書の中で、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。当時、シリアで活動していたアル・カイダ系武装集団はアル・ヌスラを名乗っていたが、AQIもアル・ヌスラも実態は同じだとDIAは報告している。

 また、報告書はオバマ政権が反政府軍を支援し続けるなら、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していたが、これは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)という形で現実になった。

 アメリカはアフリカでも同じような作戦を展開中だが、ここで活動している傭兵につけられたタグのひとつはボコ・ハラムだ。スーダンの南部を「独立」させたSPLM(スーダン人民解放軍)のジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物。つまりアメリカ支配層の傀儡である。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/484.html

[政治・選挙・NHK255] 良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244693
2018/12/29 日刊ゲンダイ


安倍首相とトランプ大統領(代表撮影・共同)

 昨年から今年にかけて安倍政権では森友・加計問題が注目を集めた。

 ともに安倍首相の関与が強く疑われているが、国民の追及は弱い。さまざまな理由はあると思うが、背景には、日本にとっては経済が重要であり、とりわけ対米貿易は不可欠で、トランプ大統領(以下敬称略)と個人的関係を構築し、良好な日米関係を築いている安倍首相の存在は大きい――と考えているのだろう。しかし、これは「幻想」に過ぎず、明年早々に崩れることになる。

 米通商代表部は年明け1月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した。現在、米国は年間約7兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、と為替操作が扱われる予定である。

 対日赤字の過半を占める自動車については、米国内での「現地生産拡大」を要求。交渉の対象項目は広範で、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

 一方、日本政府はこれまで、今後の交渉はあくまで物品貿易に限定したものと事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の説明を覆したのである。

 トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている。それを日本国民は理解するべきだろう。トランプを取り巻く環境を整理すると、ざっと次の通りである。

@トランプの政策は2020年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。

A今年11月の中間選挙で、上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている。他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない。つまり、貿易交渉の比重が高まる。

Bトランプは大統領選挙で勝利した時、「アメリカ・ファースト」を訴えた。自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数270中の約4分の1に当たる。

 日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である。読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに39%と拮抗し、国民もようやく日米関係の「実体」に気付き始めているが、来年は一段と厳しい現実を突きつけられることになる。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/553.html

[国際24] 中国による植民地化が進むフィリピンの現状! 
中国による植民地化が進むフィリピンの現状!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_270.html
2018/12/28 20:47 半歩前へ

▼中国による植民地化が進むフィリピンの現状!

アジアで中国の「植民地化が最もうまく進んでいる」といわれるのがフィリピンだ。

強大な軍事力による恫喝と、習近平の甘い言葉にハマったフィリピン大統領のドゥテルテ・・・。

Forbesが伝えたフィリピンの現状の一部だ。

**********************

 フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。中国人労働者が大量に流入したきっかけは、ドゥテルテ大統領が米国との緊密な関係を放棄し、中国に擦り寄ったことだ。フィリピン移民局によると、2016年1月から2018年5月までの間に約312万人の中国人が入国。

 一方、外国で働くフィリピン人労働者は、220万人。自国民に十分な雇用を提供できない政府がなぜ、労働市場を外国に開放しているのか。

 東南アジアの情報を提供するアセアン・ポストによれば、約1800億ドル(約19兆8400億円)を費やすフィリピン政府のインフラ整備計画と中国の「一帯一路構想」がインフラ建設ブームをもたらしているという。

 アフリカやアジアのその他の国の場合と同様、中国の建設業者は中国人技術者や労働者を投入。労働者には中国国内で働く以上の賃金が支払われる。

 フィリピンの高級住宅地では中国人による不動産購入が急増。

 ブルームバーグは、「マニラの金融街とその周辺の地区では、新たな住人(中国人)が多いことを示すサインであふれている。レストランでは火鍋や点心が提供され、大型商業施設では、北京語の館内放送が流れる。不動産価格は高騰している」と伝えている。 (以上 Forbes)
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/887.html

[国際24] 中国による植民地化が進むフィリピンの現状!  赤かぶ
1. 赤かぶ[2450] kNSCqYLU 2018年12月29日 11:41:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[916]

「出稼ぎの国」フィリピンが中国人労働者であふれる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00024636-forbes-bus_all
12/27(木) 6:00配信
Forbes JAPAN 12/27(木) 6:00配信


フィリピン ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 (Photo by Suhaimi Abdullah/Getty Images)

フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが先ごろ報じたところによれば、さらに悪いことに、フィリピン政府は合法・違法に関わらず、入国した中国人労働者の数を把握しきれなくなっているという。

中国人労働者が大量に流入し始めたきっかけは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が米国との緊密な関係を放棄し、中国に擦り寄り始めたことだ。フィリピン移民局によると、2016年1月から今年5月までの間に約312万人の中国人が、同国に入国している。この中には多数の中国人労働者が含まれるものの、正確な人数が確認できないという。

一方、明確に把握されているのは、外国で働くフィリピン人労働者の数だ。2016年の時点で、およそ220万人に上っている──自国民に十分な雇用を提供できないフィリピン政府は、なぜ労働市場を外国に開放しているのだろうか。

フィリピンと中国の失業率は今年、それぞれ5.1%、3.82%となっている。また、中国のGDP成長率は6.5%で、フィリピンの6.1%を大きく上回っている。

これらの数値からは、もう一つの疑問が浮かんでくる。仕事については自国の方がチャンスに恵まれるはずの中国人が、それでもフィリピンで働こうとするのはなぜだろうか。

これらの疑問に対する答えはいずれも、ドゥテルテ大統領の政策にある。東南アジア関連の情報を提供するアセアン・ポストによれば、約1800億ドル(約19兆8400億円)を費やすフィリピン政府のインフラ整備計画、「Build, Build, Build(ビルド・ビルド・ビルド)」プログラムと中国の「一帯一路構想」が、アジア最大の規模となるインフラ建設ブームをもたらしているという。

アフリカやアジアのその他の国の場合と同様、中国の建設業者は自国のエンジニアや労働者を建設作業にあたらせる。そうした労働者には、中国国内で働く以上の賃金が支払われるとみられている。

「別の理由」で不動産価格が高騰

不動産取得の目的

フィリピンの高級住宅地では、中国人による不動産の購入が急増している。ブルームバーグは、「首都マニラの金融街とその周辺の地区ではどこでも、新たな住人が多いことを示すサインであふれている。レストランでは火鍋や点心が提供され、大型商業施設のモール オブ アジアでは、北京語の館内放送が流れる。さらに、不動産価格は高騰している」と伝えている。

「2016年9月以降、中国人を中心におよそ10万人の外国人がフィリピンに移住したとみられている。その大半が首都周辺に集中している。その大洪水の影響は、世界のその他の都市の中心部には見られない独特の形で、マニラの不動産市場全体に広がっている」

「中国の投資家らは長年、資産を国外に移すために香港やロンドン、ニューヨークの高級不動産の多くを購入してきた。この新たな(マニラでの)相次ぐ不動産の購入は、動機が何か別のものにある──活況を呈するマニラのカジノ産業だ」

中国政府は、自国民がマカオでギャンブルをすることに対する規制を強化している。そうしたなか、カジノに行くためにフィリピンを訪れる中国人も増加が続いている。同時に、レストランや娯楽産業など、関連する業界での中国人労働者の採用も増加している。カジノ業界やその関連業種でも、賃金は中国国内よりも高いとみられる。

中国がフィリピンをすぐに、もう一つのスリランカに変えることはないだろう。だが、新たなマカオに変えることはあるかもしれない。ただし、それは依然として仕事を求めて外国に出て行かなければならない数多くのフィリピン国民を、助けることにはならない。

Panos Mourdoukoutas











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/887.html#c1
[国際24] 米国GPSに対抗し中国が全世界をカバー! 
米国GPSに対抗し中国が全世界をカバー!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_275.html
2018/12/29 10:25 半歩前へ

▼米国GPSに対抗し中国が全世界をカバー!

 【北京共同】中国政府は27日、独自の衛星利用測位システム(GPS)「北斗」について、位置情報を提供する運用を全世界で始めた。

 精度は誤差10メートルだが、アジア太平洋地域では誤差5メートルという。衛星誘導システム管理室主任の冉承其報道官が同日、記者会見を開いて発表した。

 冉氏は、米国のGPSに対抗するため開発した北斗が正式に地球規模での運用の時代に入ったと強調した。また、2019、20年にさらに衛星12基を打ち上げる計画を明らかにした。  (以上 共同通信)

**************************

 「北斗」の位置情報を利用すると、いつ、どこで、だれが、などの情報が中国に筒抜けで流れる。米国のGPSも同じで、狙いはともに軍事が目的だ。

 地上ばかりか、宇宙を巡って米国と中国が激しくしのぎを削っている。こうしたことを背景にしているだけに米中の対立は貿易に留まらず軍事、情報戦が絡んでおり、和解は容易ではない。
 
 軍事大国の飽くなき競争はどこまで続くのかー。


























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/888.html

[国際24] 米国GPSに対抗し中国が全世界をカバー!  赤かぶ
1. 赤かぶ[2451] kNSCqYLU 2018年12月29日 12:02:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[917]

「中国版GPS」 全世界で運用開始と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011762001000.html
2018年12月27日 23時11分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011762001000.html



中国政府は、「中国版GPS」とも呼ばれる独自の衛星測位システム「北斗」について、27日から全世界で運用を始めたと発表しました。

中国の衛星測位システム「北斗」は、中国がアメリカのGPSに対抗して開発を始めたもので、2012年からアジア太平洋地域を中心に運用しています。

中国政府は、この1年で最新の衛星を19機打ち上げるなど、システムの構築を加速させていて、27日、全世界で運用を始めたと発表しました。全世界での運用は、当初、2020年ごろの開始を予定していましたが、事実上、前倒しした形です。

提供する位置情報の誤差については10メートル、アジア太平洋地域では5メートルとしていて、再来年までにさらに12機の衛星を打ち上げるなどして精度を高めるとしています。

中国政府で「北斗」を管轄する部門の冉承其報道官は27日の記者会見で「今後も性能を向上させて人類に貢献していく」などと述べて意欲を示しました。

中国政府は2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを果たすという目標を掲げていて、衛星測位システムのほかにも、独自の宇宙ステーションの建設計画などを進めています。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/888.html#c1
[国際24] 米国GPSに対抗し中国が全世界をカバー!  赤かぶ
2. 赤かぶ[2452] kNSCqYLU 2018年12月29日 12:03:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[918]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/888.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 朝鮮日報の冷静な提案に「賛成」! レーダー照射  
朝鮮日報の冷静な提案に「賛成」! レーダー照射
https://85280384.at.webry.info/201812/article_274.html
2018/12/29 09:57 半歩前へ

▼朝鮮日報の冷静な提案に「賛成」! レーダー照射

 韓国の有力新聞、朝鮮日報が日増しに対立が激化し始めたレーダー照射騒動についてコラムでこう提案した。賛成だ。

 映像公開について防衛省は乗り気ではなかった。それを強引に「公開しろ」と迫ったのが安倍晋三だ。彼は国際政治が分かっていない。

 日本と韓国はともに民主国家。友好国だ。感情的になる前に、まず、互いに腹を割って話し合うべきではないか?

 日韓に亀裂が入って、ほくそ笑むのは誰か? そのことを忘れてはならない。

*********************

朝鮮日報は訴えた。

 韓日間の争点の核心は、韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したのかどうかだ。

 駆逐艦には目標物となる航空機の大体の位置を把握する「捜索レーダー」と、目標位置を精密に把握してミサイルを誘導する「追尾レーダー」の2種類がある。韓国国防部と海軍は「捜索レーダーは稼働させたが、追尾レーダーはつけていない」としている。

 ならば、どちらか一方がウソをついていることになる。専門家らは「哨戒機が確保した駆逐艦のレーダー周波数を公開すれば、どちらがウソをついているか確認できる」と話す。

 駆逐艦の捜索レーダーの周波数は4−6ギガヘルツだが、追尾レーダー周波数は8−12ギガヘルツで、明らかに違いがある。

 日本の哨戒機が実際に駆逐艦の上を通り過ぎたかどうかをめぐる「低空飛行」論争も、駆逐艦が撮影したという哨戒機の写真を公開すれば決着がつくことだ。

 これまで通りならば、両国の国防関連当局間で水面下の話し合いをして直接、事実関係を確認し、「誤解」を解くことができる事案だ。ところが、今回はそうはせずに公の場で舌戦を繰り広げている。

 水面下ですぐに事実を明らかにし、再発を防ぐことができる問題が、このように大ごとになっていること自体が、今回の問題の本質なのかもしれない。

 今、日本では韓国を友好国と見なさないという世論が高まっているそうだ。

 韓国政府の反日性向は周知の事実だ。

 両国政府とも相手国を無視し、「勝手にしろ」という姿勢でいれば、終着点がどこになるのか分からなくなる。その上、トランプ米大統領の任期がさらに6年続けば、韓日関係を仲介する国もなくなるだろう。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/556.html

[政治・選挙・NHK255] 平和条約交渉で好戦姿勢あらわ プーチン大統領“真の狙い”(日刊ゲンダイ)
   


平和条約交渉で好戦姿勢あらわ プーチン大統領“真の狙い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244691
2018/12/29 日刊ゲンダイ


国防省の施設を訪れて“勝利”アピール(C)ロイター

 安倍首相の呼び掛けで2年前に始まった北方領土返還交渉は、ロシアのプーチン大統領から平和条約締結交渉にすり替えられ、年明けに本格化する。実務担当の河野外相が訪ロし、1月14日にラブロフ外相と協議。その後、安倍首相もモスクワ入りし、同21日に25回目の日ロ首脳会談を実施する予定だ。

 その一方で、プーチン大統領は北方領土の実効支配を強め、好戦姿勢をあらわにしている。日本の抗議をガン無視し、ロシア軍が択捉島と国後島に建設した4棟の兵士用宿舎に188世帯が入居、来年にはさらに3棟が完成するという。米国の「核戦略見直し」に対抗して開発を急いでいた新型の極超音速ミサイル「アバンガルド」を来年にも実戦配備するとも発表。26日の発射試験では、中西部オレンブルク州から約6000キロ離れたカムチャツカ半島の標的への着弾に成功したという。

■「極超音速ミサイル」配備へ

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「ロシアは軍事面で世界の覇権を握ったと言っていい。とりわけ米国にとっては大きな脅威です。アバンガルドはマッハ20の極超音速で飛ぶ世界初の滑空兵器で、弾道ミサイルと巡航ミサイルのいいとこ取り。弾頭部分に滑空翼体(グライダー弾頭)を搭載し、宇宙空間から大気圏に再突入した際にグライダー弾頭が滑空する仕組みで、飛翔航路を予測できず、迎撃は困難です」

 平和条約交渉を巡り、ロシアは1956年の日ソ共同宣言を基礎とする立場だ。この宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記しているが、主権移譲には触れていない。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

「ロシアが日ソ共同宣言を持ち出したのは領土返還に応じるつもりがないからで、そもそもプーチン大統領はその意思がありません。世論の反対も根強い。年末恒例の大規模記者会見でプーチン大統領が在日米軍の存在に言及しましたが、局面を変える最低条件は在日米軍の撤退なのです。プーチン大統領は利害がぶつかる米国をシリアから追い出し、中東支配を強めている。南北融和による在韓米軍の撤退を後押しし、極東からも米軍を締め出す戦略を描いているのです」

 米国隷従の安倍首相がプーチン大統領の要求に応じられるか。答えはノーだろう。平和条約交渉は日本から資金を引き出すツールにすぎない。安倍首相は日本が初めて議長国を務める来年6月開催のG20首脳会議のタイミングで大筋合意を目指し、7月の参院選に向けた成果を焦っているが、前のめりになるほど術中にハマるだけだ。
















関連記事
ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ 動画(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/557.html

[政治・選挙・NHK255] 朝鮮日報の冷静な提案に「賛成」! レーダー照射   赤かぶ
4. 赤かぶ[2453] kNSCqYLU 2018年12月29日 13:38:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[919]

【萬物相】レーダー照射騒動
http://news.livedoor.com/article/detail/15798410/
2018年12月27日 11時1分 朝鮮日報


【萬物相】レーダー照射騒動

 2013年2月5日、日本の小野寺五典防衛相が緊急記者会見を開いた。「先月30日、東シナ海で、中国の小型フリゲートが3キロメートル離れていた日本の海上自衛隊護衛艦に向けて火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射した」という。しばらくして、日本の報道機関も中国軍幹部がこれを認めたと報道した。しかし、中国国防省は「日本はレーダー照射問題をねつ造して中国軍のイメージに泥を塗り、国際社会をミスリードしている」と怒りをあらわにした。

 今月20日、韓国海軍駆逐艦が東海(日本名:日本海)で北朝鮮の遭難船を救助する際に発生した「日本の自衛隊哨戒機に対するレーダー照射騒動」が1週間近く続いている。韓日の国防担当省庁が繰り広げている攻防は、5年前に発生した中国と日本の間のレーダー照射騒動を思い起こさせる。長年ギクシャクしている中・日間に起きた出来事が、友邦国である韓日間で再現されているというわけだ。

 韓日間の争点の核心は、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」(クァンゲトデワン、3500トン)が日本の最新鋭哨戒機P-1にわざわざ火器管制レーダーを照射したのかどうかだ。広開土大王には目標物となる航空機のだいたいの位置を把握する「捜索レーダー」(MW-08)と、目標位置を精密に把握してミサイルを誘導する「追尾レーダー」(STIR-180)の2種類がある。韓国国防部(省に相当)と海軍は「捜索レーダーは稼働させたが、追尾レーダーはつけていない」としている。

 ならば、どちらか一方がうそをついていることになる。専門家らは「P-1哨戒機が確保した広開土大王のレーダー周波数を公開すれば、どちらがうそをついているか確認できる」と話す。広開土大王の捜索レーダーの周波数は4?6ギガヘルツだが、追尾レーダー周波数は8?12ギガヘルツで、明らかに違いがある。日本の哨戒機が実際に広開土大王の上を通り過ぎたかどうかをめぐる「低空飛行」論争も、広開土大王が撮影したという哨戒機の写真を公開すれば決着がつくことだ。これまで通りならば、両国の国防関連当局間で水面下の話し合いをして直接、事実関係を確認し、「誤解」を解くことができる事案だ。ところが、今回はそうはせずに公の場で舌戦を繰り広げている。

 水面下ですぐに事実を明らかにし、再発を防ぐことができる問題が、このように大ごとになっていること自体が、今回の問題の本質なのかもしれない。今、日本では韓国を友好国と見なさないという世論が高まっているそうだ。韓国政府の反日性向は周知の事実だ。両国政府とも相手国を無視し、「勝手にしろ」という姿勢でいれば、終着点がどこになるのか分からなくなる。その上、トランプ米大統領の任期がさらに6年続けば、韓日関係を仲介する国もなくなるだろう。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/556.html#c4
[政治・選挙・NHK255] フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[2454] kNSCqYLU 2018年12月29日 13:46:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[920]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/552.html#c7
[政治・選挙・NHK255] フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[2455] kNSCqYLU 2018年12月29日 13:51:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[921]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/552.html#c8
[政治・選挙・NHK255] 大阪万博とカジノはセット・・・大阪府知事とアメリカのカジノ業者が癒着!?(くろねこの短語)
   


大阪万博とカジノはセット・・・大阪府知事とアメリカのカジノ業者が癒着!?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b94b.html
2018年12月28日 くろねこの短語


 今に始まったことではないとは言うものの、この年の瀬の地上派TVの痴呆振りには呆れます。こんなんだもの、政治屋が国民舐めきってエヘラエヘラしているのもむべなるかなってことだ。

 そんなことより、大阪万博だ。大阪万博とカジノはセットという証拠なのだろう。なんと、大阪のチンピラ知事とアメリカのカジノ業者が27回も面会してたってね。万博招致決定直後には、トランプのスポンサーであるカジノ大手「ラスベガス・サンズ」がホームページに祝福のコメントを掲載したっていうし、いったいどれだけの利権が動いているんだろう。その一部はトランプの懐にも転がり込むんだろうから、そりゃあ初老の小学生・ペテン総理がカジノ法案整成立に躍起になったわけだ。

米業者、カジノ建設に意欲 大阪万博決定翌日に祝意

 カジノってのはつまり博打を奨励しているようなもので、大阪万博のサブテーマである「心身ともに健康な生活」が泣きますよ、ったく。

 でもって、チンピラ知事は「都構想」を蒸し返すために、大阪市長と同時に辞職して、ダブル選挙を画策してるんだとか。だったら、ここは是非とも、浪速のど根性で落選させてやれ・・・と願う今日この頃なのだ。

大阪ダブル出直し選、師走の陣 維新、自民、公明どう動く



米業者、カジノ建設に意欲 大阪万博決定翌日に祝意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122802000140.html
2018年12月28日 東京新聞

   

 米国など海外のカジノ業者が、二〇二五年国際博覧会(万博)開催が決まった大阪市で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を建設しようと熾烈(しれつ)な売り込み合戦を繰り広げている。トランプ米大統領が、日本参入免許を与えるよう安倍晋三首相に求めたと報じられた業者も。地元では、カジノは万博にそぐわないとして違和感を訴える声が出ている。 (中根政人)

 「大阪万博は、IR計画と密接な関係がある。大阪にも施設を開発する機会に恵まれ、新たな歴史を刻むことに貢献できる日を楽しみにしている」

 大阪万博開催が決定した翌日の今年十一月二十四日。米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」は早速、祝福のコメントをホームページに掲載した。同社の会長は、トランプ氏の有力支援者シェルドン・アデルソン氏。調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」によると、二〇一七年二月に米フロリダ州でトランプ氏が首相と会談した際、同社の日本参入を検討するよう求めた(首相は否定)。

 今月十二日には、同社のロバート・ゴールドスティーン社長らが大阪入りし、ほかのカジノ業者に先駆けて松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長にIR実現への強い意欲を伝えた。

 大阪のIR誘致が成功するとみて、参入を競うのは同社だけではない。府・市IR推進局によると、一一年十一月に松井府政が発足して以降、松井氏とカジノ業者は計二十七回面会。米業者「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は今年七月、大阪市での天神祭に協賛した。万博誘致委員会の公式パートナーには、両社を含む米国、香港の計五社(日本法人を含む)が名を連ねる。

 日本政府は「万博とIRは無関係」というのが公式見解。しかし、今年の通常国会で、拙速との批判を押し切ってIR整備法を成立させた。首相はIRについて「日本を観光先進国に引き上げる原動力」と国会答弁したことも。トランプ氏への配慮でIRを推進しているとの批判も出ている。

 地元の市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」は、カジノと万博をセットで整備することは、万博を「公衆の教育を主たる目的とする」と定めた国際博覧会条約に反すると疑問視。ギャンブル依存症の危険を高めるカジノは、大阪万博のサブテーマにある「心身ともに健康な生き方」と矛盾するとの見方も。

 同ネットワーク代表の桜田照雄・阪南大教授は「人の不幸で稼ぐカジノと万博が一蓮托生(いちれんたくしょう)になっている。カジノは地域の持続的な経済成長を保証せず、むしろ地域を破壊する施設だ」と警鐘を鳴らしている。

<カジノ構想> 今年7月に成立したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は、全国3カ所を上限にIRを整備すると規定。具体的な場所は未定。大阪府と大阪市は、大阪万博の前年の2024年の開業を目指す。用地は、大阪市此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」(約390ヘクタール)内で、万博会場に隣接した約70ヘクタールを想定。
































大阪ダブル出直し選、師走の陣 維新、自民、公明どう動く
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/010/019000c
毎日新聞2018年12月28日 06時30分(最終更新 12月28日 06時30分)


約15分で終了した法定協議会=大阪市北区の大阪市役所で2018年12月27日午後3時43分、加古信志撮影


予想される大阪府内の主な政治日程

 大阪府の松井一郎知事は27日、大阪都構想を巡る公明党との協議が決裂し、前倒しされる見通しの出直しダブル選について、「(都構想の制度案になる)協定書をきちっと作って住民の皆さんに都構想を判断いただきたい」と述べ、住民投票実施の是非が争点になるとの認識を示した。一方、公明を批判しながら、来年4月の議員任期までに協定書の取りまとめに応じれば、出直し選は不要になることも否定しなかった。

 同日、大阪市役所であった法定協議会(法定協)後、記者団の取材に応じた。この日の法定協は、各会派の代表による事前の申し合わせ通り、公明が求めていた特別区の組織や職員体制などについての資料を事務局が説明。約15分で終了。委員の質疑はなかった。

 「目の前のこの光景が、慎重で丁寧な議論なのか」「時間稼ぎのアリバイ作りだ」。松井知事は終始厳しい表情で公明への非難を続けた。今後の法定協の行方も一層見通しが立たなくなった。

 法定協後に開かれた各会派代表の会議では、大阪維新の会が次回日程を来年1月11日と提案したが、決まらなかった。批判の矛先を向けられた公明の八重樫善幸府議は、「(辞職の意思が)はっきりすれば、法定協をどうするのかは知事・市長がしっかり判断されること」と受け流し、自民党の花谷充愉府議は「知事・市長がお辞めになるかもわからないのに、続けても意味がない」と切り捨てた。

 ダブル選を見据え、自民は府連で緊急幹部役員会を開き、党本部主導で候補者選定を進める方針を確認した。府・市政は維新と公明の主導で進んでおり、自民にとっては国政で連立を組む公明と接近する好機。現職衆院議員の死去に伴って衆院大阪12区の補選も4月に行われ、統一選、ダブル選と合わせて「維新との最終決戦」と位置付ける。

 公明は「ダブル選が確定すれば対応を考える」と静観の構え。共産党市議団の山中智子幹事長は「府・市政はたくさん問題がある。(都構想という)ワンイシューの首長選は民主主義や市民を愚弄(ぐろう)するやり方」と批判した。

 打って出る立場の維新は、仮にダブル選で勝利しても府議会(定数88)、市議会(次期選挙から同83)で過半数を得られなければ都構想は頓挫する。府議選の擁立候補は現時点で過半数をわずかに上回る50人。市議選は39人で、過半数に届いていない。維新の今井豊幹事長は「地方組織を固める意味でも重要な選挙だ。過半数の擁立を目指す」と公認作業を急ぐ。

 維新創設者の橋下徹氏は、この日出演した民放番組で「オープンの場で協定書を作って、8月、9月に(住民投票を)やるっていうことが決まれば、ダブル選なんか必要ないですよ」とコメントした。公明との間で住民投票の確約がとれれば、出直し選は必要はないとの考えだ。

 ダブル選を統一地方選と同日にするには、知事は2月10日〜3月10日、市長は2月10日〜3月13日に辞職届を出す必要がある。「表明」のタイミングをにらみながら、今後も駆け引きが繰り広げられそうだ。

【林由紀子、津久井達、藤顕一郎】



















関連記事
突然怒る松井知事 公明の密約「もういい、全部ばらす」 住民投票、実施密約を暴露 
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[経世済民130] 貿易戦争、米中両国に大きな痛手 自動車・農業分野で顕著(ニューズウィーク)
貿易戦争、米中両国に大きな痛手 自動車・農業分野で顕著
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11488.php
2018年12月29日(土)12時05分 ニューズウィーク


米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。写真は2010年2月撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)


米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。自動車やハイテク製品のほか、とりわけ農業分野への影響が大きかったという。

パデュー大学の農業経済学者ウォーリー・タイナー氏は、中国政府による大豆、トウモロコシ、小麦、ソルガム(サトウモロコシ)への関税だけで米中双方に年間約29億ドルの損失が生じると指摘。「米中両国にとって不利な状況だ」と述べた。

米農務省によれば、農産物の対中輸出総額は今年1─10月で約83億ドルと、前年同期比42%減少した。

ノースダコタ・ファーマーズ・ユニオンの幹部は、中国政府の関税により、ノースダコタ州の大豆生産者が少なくとも2億8000万ドルの損失を被っていると言及。「あらゆる商品価格が下落し、ノースダコタ州の農家に間接的に影響が及んでいるため、(損失額は)さらに約1億ドル追加されるだろう」と述べた。

同州は太平洋岸北西部の港を通じて中国に穀物を輸出している。

一方、中国も携帯電話のバッテリーなどの製品に米国の関税が課されたことにより損失を被った。

全米家電協会から委託された調査によると、中国製品に課された米国の関税はハイテク業界に月間10億ドルの追加コストを生じさせたという。

貿易摩擦は材料価格の上昇などを通じて米国の小売業や製造業、建設業などにも影響。ダラス連邦準備銀行は「特に製造業や建設業において、関税を一因として投入価格への圧力が引き続き高まった。企業は消費者への価格転嫁に苦しんでいる」との見方を示した。

米ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米自動車大手3社(ビッグスリー)は関税コストの上昇により、今年の利益が約10億ドル減少するとの見通しを発表した。

この影響は続いており、エコノミストによると、フォードとFCAは2019年も同等の影響が出ると予想されている。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/363.html

[経世済民130] 中国による植民地化が進むフィリピンの現状! :国際板リンク 
中国による植民地化が進むフィリピンの現状! 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/887.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/364.html

[政治・選挙・NHK255] これほどの悲劇はない! 
これほどの悲劇はない!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_278.html
2018/12/29 半歩前へ

▼これほどの悲劇はない!

 安倍晋三に対する不満、反発が日本中に充満している。国民生活に全く目を向けず、その時の思い付きで好きなことを言っているからだ。

 代表例が消費税の10%への引き上げ。現金2万円持って来たら、2万5000円分使えるようにしてやる。カードを使って買い物したらおまけのポイントを付けてやる。

現金2万円出せない非正規はどうするのか?

カードを使えない年寄りはどうなるのか?

 これって、乏人や生活弱者に対する「差別」ではないか?

 とにかく安倍晋三のやることなすことがみんなこの調子だ。

 国民の不平、不満は極限に達している。自民党支持者の中でも怒りの声が絶えない。

 では、なぜ、この状況を変えることが出来ないのか?

理由は簡単だ。

 安倍を引きずり降ろしても、ほかに代わる者が見当たらないのだ。

 これは、と言う人物がいるかと聞かれて、すぐ応えられる人物がいない。 

 今の政界を見渡して1億2700万人の国民をまっとうな方向に引っ張っていく能力がある者がいない。

 野党にも、与党にもいない。私は個人的には「山本太郎」を買っている。

 しかし、彼に同志がどれほどいるか? 一人で政治は司れない。

 だから、安倍晋三がいつまでものさばっている。

 これほどの悲劇はない!

***************************

反応がきた。

西藤壽
 政治のせいだけじゃないと思う、国民がそういう政治土壌を提供しているせいでもある。

 最近の国政選挙、地方選挙、どれもこれも過去最低の投票率更新との新聞記事。国民の政治意識低下がとまらない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/560.html

[経世済民130] 歯止めなき日銀の株購入(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
歯止めなき日銀の株購入
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762089.html
2018年12月29日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 支離滅裂な政策を行って得意になっているアベシンゾウですが…

 どうして支持率が落ちないのか不思議です。

 で、そのような疑問に対する答えの一つが、野党から政権を奪還して以降、株価が大きく回復していることが支持率を引き上げる大きな要因だと言われてきた訳です。

 そのことに異論はないでしょう?

 マイルドなインフレを実現することはできなくても、株価が上がっているから、まあ、よしとするか、と。

 しかし、その株価が今年はおかしなことになり、大納会の株価が7年ぶりに前年よりも低下する事態となったのです。

 株価が下がると深刻な顔をしないといけないような風潮があるみたいですが…

 私は、株価が下がっても、それでアベシンゾウやトランプが退陣するなら、大歓迎。

 もっと下がれと、言いたい!

 しかし、一本調子で下がることは少ないのです。

 何故か?

 だって、日銀が株を買い支えするからです。

 今年の日銀の株購入額は、な、な、なんと6.5兆円にも上るのだ、と。

 これ、インチキですよね?

 イカサマと言ってもいい。

 そうやって日銀が株を買うので、日銀のETFの購入残高は23兆円を超え、時価総額に占める割合は約4%にも達するのだ、と。

 国債市場のみならず、株式市場まで操作する日本銀行。

 これが市場経済国家のやることでしょうか?

 黒田ハルヒコは恥を知れと言いたい!

 アベシンゾウから言われたら、何でもありなのか、と。

 どんな気持ちでこんなバカげたことを続けているのでしょうか?

 日本経済をデフレから脱却させるためという大義名分が当初はあったかも知れません。

 しかし、一旦そうしたインチキを始めたら、そう簡単には止められないのです。

 モルヒネ中毒みたいなもの。

 そうでなくても、ときには株価は下がる。

 でしょう?

 だから、日銀がETFを手放せば、株価は下がるに決まっているから、それはできない、と。

 もう後戻りは難しい、と。

 行くところまで行くしかない、と。

 もう、本当にあとは野となれ山となれ、という政策と言っていいでしょう。


 あんこちゃんが、ためになる記事を紹介してくれました。

 「日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に文=鷲尾香一/ジャーナリスト2018.12.28」

 その記事が指摘しているように、株価が下がり続ければ、日銀の含み損は膨らみ続ける
のです。

 どうするのでしょう?

 しかも、東京新聞が指摘しているように、「買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が0・5%前後下がると、午後に日銀が買うと言われている」のですから、マーケットの価格形成機能は大きく損なわれているとしか思えません。

 つまり、インチキ、デタラメなマーケットということなのです。

 株価が下げたということよりも、今の日本の株式市場は大きく歪められていることを問題にすべきなのです。

 このような安倍政権を支持する人って、何を考えているのでしょうか?



 本当に安倍政権になってから、偽装やインチキが横行していると思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略


関連記事
日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/345.html





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/365.html

[政治・選挙・NHK255] 玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及!「なんで私のことを反日、パヨクというのか」(リテラ)




玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及!「なんで私のことを反日、パヨクというのか」
https://lite-ra.com/2018/12/post-4457.html
2018.12.29 玉川徹「そもそも総研」が“ネトウヨの正体”を検証 リテラ

    
    12月27日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)より


 27日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日社員の玉川徹氏のコーナー「そもそも総研」が話題になっている。というのも、普段、ネット右翼から目の敵にされている玉川氏自らが、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか?」とのテーマで取り上げたからだ。

 「私もネトウヨのかたからいっぱい言われているらしい」「反日だとかパヨクだとか」と話す玉川氏。まず、番組VTRでは、本サイトでもお伝えしたように(https://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html)、「余命三年時事日記」なるネトウヨブログの扇動によっていわれのない懲戒請求を大量に受けた弁護士のひとり、北周士弁護士にインタビュー。現在、北弁護士は懲戒請求をした全員に損害賠償を求めた訴訟の提起、あるいは謝罪と和解を呼びかけている。

 北弁護士は、「懲戒請求者は一番若い人で40歳。一番上の人で70代」と把握していると話す。玉川氏は「僕のイメージだと、そういうふうなことをする、いわゆるネット右翼という人は、ある種若くて引きこもったり、そういう人だというイメージがあったんですけど」というが、北弁護士が会った人は、多くは50〜60代で、職業も会社経営者や医師など、それなりに社会的地位が高い人というのだ。

 さらに、玉川氏はネトウヨ雑誌「ジャパニズム」(青林堂)の元編集長で、自身も「かつてネトウヨだった」と自認する古谷経衡氏にもインタビューをした。古谷氏は以前から、ネトウヨは巷間思われている「若者の貧困層」という説に異を唱え、独自の調査で「実態は40代の富裕層が多い」などと主張してきた。

 玉川氏が「よく私も反日とかパヨクとか言われてるらしいんですけど、いったい(ネトウヨは)私のどこが反日だと思って(いるのか)。(自分は)日本のことを考えて話しているんですね」と尋ねると、古谷氏はこう語った。

「まずネット右翼と呼ばれる人たちがいわゆる反日、まあ左翼の変化形がパヨクなわけですけれども、それが敵認定するときの基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。一個でも好きだったら反日。一個でも好きだったらパヨクです。それだけ。思想とかイズムはないんですよ」

 実のところ本サイトの編集部にも、ネトウヨの“捨てアド”からしょっちゅう頭の悪いメールが届くが、まあ、この古谷氏の分析はあたっていると言えるだろう。あえて具体的に紹介はしないが韓国・朝鮮人、中国人に対する差別語を用いた内容や、「朝日の別働隊」とか「お前ら反日を叩き潰してやる」というような中身のない中傷(?)がほとんどだからだ。

 また、番組では古谷氏の分析として、実際にはネトウヨの数は多くはないが、ネットで声が大きいことで、これを世論だと勘違いしたメディアが抗議を恐れ、自粛や忖度することの危険性が指摘された。そして、スタジオでは玉川氏が、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」「テレビにしろメディアにしろ、それから講演とかね、そういうようなのもちょっと電話かかってくるかもしれないけど、大したことではないんで、そういうので恐れずちゃんとやりましょう、われわれは、という(自戒の)意味を込めて」と締めくくった。

 実際、ネトウヨたちの“電凸”と呼ばれる抗議等によって、リベラル系識者の講演会が中止に追い込まれたり、日本軍の戦争犯罪をめぐる映画上映会に圧力が掛けられたりという事例が、近年相次いでいる。だが、こうした下劣な行為に怯えて、メディアが伝えるべきことを伝えず、言論が萎縮してしまったら、それこそ連中の思う壺だろう。

■ネトウヨの実態を検証するも、安倍政権やネトサポとの関係にはふれず

 いま、ネトウヨたちは「『そもそも総研』ネトウヨ特集は玉川氏の私怨」なる意味のわからないことをほざいているようだが、玉川氏の「過剰に反応しても意味はない」「恐れずやる」という結論は、メディア人としてはまっとうな宣言といえる。

 ただ、本サイトとしてはひとつ物足りなさを感じたのも事実だ。というのも、番組では、ネトウヨの個人的なプロフィールを探ることに注力されたが、その一方で、安倍政権との親和性についてはまったく触れられなかったからだ。

 本サイトでは何度もお伝えしているが、そもそも自民党は下野時に「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、通称ネトサポ)なるネット有志の別働隊を組織。そのメンバーを自称するアカウントが政敵のネガティブキャンペーンを連呼すると同時に、中国・韓国へのヘイトを連発する傾向にあることを指摘してきた。ようは、自民党はネトウヨを組織化することで、ネット工作をしてきたわけである。

 また、それまでネット上でクダを巻いていたネトウヨたちが、現実の路上に出て、ヘイトスピーチやヘイトクライムを犯している事実も置き去りにされている。そして、在特会に代表されるそれらヘイト市民運動の関係者らが、片山さつき・地方創生相や、“生産性がない”発言の杉田水脈衆院議員や和田政宗自民広報副本部長など、安倍首相の覚えがめでたい政治家たちと昵懇であることも忘れてはならない。他にも在特会との関係が裁判所からも認定された稲田朋美元防衛相、在特会関係者とのツーショットが海外からも批判を浴びた山谷えり子・元国家公安委員長などあげていけばキリがない。つまり、安倍政権の政治家たちはずっと、ネトウヨからヘイト団体への連なる流れと一緒に歩んできたのである。

 そして、これは言うまでもないことだが、ネトウヨの大部分は安倍政権を支持している。番組では、古谷氏が2014年衆院選での次世代の党(その後「日本のこころを大切にする党」などへ移行し、政党としては消滅)への比例得票数から、ネトウヨの数はだいたい200万人ほどであると分析していたが、実際には、ネトウヨの全てが次世代の党に投票したわけではない。むしろ、安倍自民党に投票した者たちのほうが多いと考えるのが自然だろう。

 その意味では、『モーニングショー』は、ネトウヨのプロファイリングやその影響力の推測だけで終わらせるのではなく、逆に、現政権がいかにネトウヨに接近してきて、あるいは内閣自身がネトウヨ化しているかについても、きっちりと言及してほしかったところだ。

 いずれにせよ、たとえネトウヨが“ノイジーマイノリティ”だとしても、その言説が差別やデマを垂れ流すものであることに変わりはなく、過小評価すべきではない。そして、実態としていかに少数であろうが、ネットというひとつの空間においては、残念なことに「市民権」を得ており、政権との相乗効果で新聞・テレビなどの論調にも明らかに一定の影響を及ぼしている事実を受け止めなくてはならない。

 ネトウヨの言うことにいちいち耳を貸さなくてもよいが、無視すれば際限なく悪意は広がる。弁護士に対する大量の懲戒請求事案は、そのひとつの例ではなかったか。ネトウヨたちが徹底的に間違っていることを、しっかり示していくのがメディアの役割だろう。

(編集部)

























関連記事
<そもそも総研、ネトウヨの正体暴く!>46歳前後の自営業者が最も多い 敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/561.html

[政治・選挙・NHK255] 玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及!「なんで私のことを反日、パヨクというのか」(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2456] kNSCqYLU 2018年12月29日 16:26:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[922]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/561.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及!「なんで私のことを反日、パヨクというのか」(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2457] kNSCqYLU 2018年12月29日 16:28:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[923]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/561.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 強い者には弱く、弱い者には強く出る、国辱的な安倍外交  天木直人 
強い者には弱く、弱い者には強く出る、国辱的な安倍外交
http://kenpo9.com/archives/4689
2018-12-29 天木直人のブログ


 政治決着どころか政治対決だ。

 レーダー照射事件について、安倍政権はついに映像まで公表して「動かぬ証拠」を突きつけた。

 すかさず韓国側が反論した。

 一方的な内容の映像を公表しただけで客観的な証拠とは言えないと。

 率直に言って、軍事に素人の私には、どこが「動かぬ証拠」なのかわからない。

 漏れ聞こえる自衛官の声に、切羽詰まった緊張感は感じられない。

 しかし、私がここで言いたいことは、この映像の評価ではない。

 映像公表を命じたのは安倍首相だったと報じられている事だ。

 関係悪化が固定化されることを懸念した外務省はもとより、岩屋防衛大臣も公表には慎重だったという。

 それを安倍首相が無理やり公表させたのだ。

 メディアがそう報じているから間違いないだろう。

 関係改善どころか、抜きさしならぬ関係悪化の旗振り役は安倍首相だったというわけだ。

 その一方で、安倍首相は中国の違法漁船が水産庁職員の職員を「拉致した」事件については、完全に封じ込めている。

 安倍首相に忖度した大手紙は、韓国のレーダー照射事件については連日大きく報じているのに、中国漁船の違法操業と立ち入り検査官を乗せたまま逃げ続けた事件については、まったく報じようとしない。

 韓国と中国に対するこの外交姿勢の違いは、実は徴用工問題についても同様なのである。

 すなわち、韓国の徴用工補償問題については、日本の企業が補償に応じようとすれば、日韓請求権協定を持ち出して、邪魔をしている。

 ところが、中国の徴用工については、かつて西松建設が中国人被害者と和解した時、それを容認している。

 安倍首相が習近平主席の中国に配慮するのは、中国との関係を悪化させて、来年6月に予定されている習近平主席の訪日が取り止めになることを恐れるからだ。

 しかし、それだけではないはずだ。

 中国に敵視されればたちまち安倍外交は行き詰まるからだ。

 これを要するに、トランプ大統領の米国は言うまでもなく、プーチン大統領のロシアといい、習近平主席の中国といい、軍事覇権大国には卑屈になり、併合した韓国に対しては高圧的に出る。

 これが安倍外交の正体だ。

 そして、それはそのまま、安倍首相の狭量な人間性を表している。

 日本の首相として失格である(了)































関連記事
韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省 防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も−映像公開 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/547.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/566.html

[政治・選挙・NHK255] <衆院沖縄3区補選、出馬会見>屋良朝博氏「沖縄が良くなる政治が私の仕事!」 小沢一郎代表「何としても勝利したい!」 










屋良朝博氏、自由党・小沢一郎代表らによる衆院沖縄3区補欠選挙に関する記者会見(那覇市)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438509
2018.12.29 IWJ

 2018年12月29日(土)13時より、沖縄県那覇市内のホテルで自由党・自由党沖縄県連による記者会見が開かれ、小沢一郎代表、國仲昌二沖縄県連代表とともに出席したフリージャーナリスト・屋良朝博(やら・ともひろ)氏が、玉城デニー沖縄県知事の知事選出馬に伴う衆議院沖縄3区補欠選挙(2019年4月21日投開票)への立候補を表明した。

■Twitcasting録画(12:54〜 37分間)

※会見は再生開始後5分30秒頃から始まります。

自由党 小沢一郎代表 記者会見



※13:13〜文字起こし

屋良朝博氏

屋良でございます。この度、玉城デニー知事の後継という形で3区での衆院補選に立候補することを決意いたしました。玉城デニー知事を誕生させた沖縄の人たちの思いを国政に持っていき、沖縄の基地問題をはじめ様々な課題について、政府に対して政策を問いながらですね、沖縄の立場を明確にし、沖縄が良くなるような政治がなされることが私の仕事だと思っております。

諸先輩方、いろいろ教えていただくこと多々ありますけれど、とにかく、その沖縄の人たちの生活の向上、さらに基地問題ですね、その前提となるのが基地問題解決、それなくしては恐らく経済についても対策を立てるというのは、やっぱり、政権から生まれてくるはずなので、そういったものを一つひとつ解決するようなことを有権者の皆さまに訴えながらご支持を得て、そして、国政に向かっていければと、言うふうに決意をしておりますので、皆さまのご協力をよろしく賜りたいと思っております。

ありがとうございます。


※16:06〜文字起こし

小沢代表

先ず、数としては1議席ですけれども、今さっき申し上げました通り、この補選は非常に大きな影響を、沖縄の基地問題、沖縄の問題だけではなくて国政、今後の政局等々、非常に大きな影響を結果としては及ぼす、そう思っております。

従いまして、全ての、野党という言葉は適当ではありませんが、政党で言えば野党の皆さん、そして、今日の安倍政権、自民党政権を「良し」と思っていない大勢の県民皆さんの、有権者の皆さんの支援を得て、「何としても勝利をしたい」、そう思っております。



・会見者 國仲昌二氏(自由党沖縄県連代表、宮古島市議会議員)/屋良朝博氏(ジャーナリスト、元沖縄タイムス論説委員)/小沢一郎氏(自由党共同代表、衆議院議員)

・日時 2018年12月29日(土)13:00〜
・場所 ホテルニューセンチュリー(沖縄県那覇市)

※コメント
http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1/movie/515852349

IWJ_okinawa1@IWJ_okinawa1
【IWJ・OKINAWA1】ただ今「自由党 小沢一郎代表による衆院沖縄3区補欠選挙に関する記者会見」を中継中です。
2018/12/29 12:57:07

るどるふ2006でし@rudolf2006
屋良さん ガンバです デニーちゃんに続いてください オザワン しっかり応援してくださいね
2018/12/29 12:58:33

mah 🐶(再浮上)@manahoppi
小沢さんは一貫して野党一丸となる事を求めているのですよね…
2018/12/29 13:04:48

katsuhiro放射能健診署名運動京都@katsuhiro223
玉城デニーさんの席の補欠選挙。
オール沖縄候補、屋良朝博さんを応援しましょう!
#IWJ さん配信感謝!
#小沢一郎 #屋良朝博 #自由党 #玉城デニー #沖縄3区
2018/12/29 13:11:45

katsuhiro放射能健診署名運動京都@katsuhiro223
政治の責任を果たしてくださる候補はどちらなのか?ですよね。
お話ぶりから見ても、屋良さんは信頼できる方ですね。応援します。
2018/12/29 13:17:17

シカゴ@chicago_b
◆屋良朝博・経歴&記事★東洋経済https://toyokeizai.net/list/author/%E5..フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス入社。基地問題担当、東京支社を経て論説委員、社会部長。現在「フリー
2018/12/29 13:25:33

ishimori@papillon234
辺野古を現状回復に持って行くには、防衛省の解体を主張しないと難しいのではないか?造りたいのは防衛省なのだから。
2018/12/29 13:26:45

シカゴ@chicago_b
◆【講演録・動画あり】屋良朝博さん「沖縄の基地問題(普天間、辺野古、高江)、尖閣問題に関する講演」★市民社会フォーラムhttp://shiminshakai.net/post/1225?doin..
2018/12/29 13:31:06

ホーボー@daytripper1959
島尻はイメージ悪すぎて勝ち目なし
2018/12/29 13:35:06



自由党・小沢代表 沖縄3区補選 支援要請 小池氏「団結してたたかう」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-29/2018122901_02_1.html
2018年12月29日 しんぶん赤旗



 自由党の小沢一郎代表は28日、衆院沖縄3区補欠選挙(来年4月9日告示、21日投票)で擁立する、新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏への支援を要請するため、国会内で野党各党と相次いで会談しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二選対委員長が応対しました。

 補選は自由党幹事長だった玉城デニー氏が9月の沖縄県知事選に立候補したことに伴うもの。小沢氏は「玉城知事の後継者ということで党県連、知事ともに屋良氏で一致し、本人に要請したところ、本日、受諾の回答がありました。屋良君を候補者として推薦し、お願いしたい」と述べました。その上で、選挙の進め方などは年明けに協議を行いたいとの意向を示しました。

 小池氏は、「県知事選での玉城デニーさんの勝利は今年一年の中でも画期をなすことでした。玉城さんを知事選の候補者としてたたかうと決断した自由党のみなさんには敬意を表したい」と述べた上で、「自由党からの提案は重く受け止めます。補選は辺野古新基地反対、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの撤去という『建白書』の実現、安倍政権の打倒でオール沖縄と国政野党がしっかりと団結してたたかっていけるように私たちも力を尽くしていきたい」と応じました。

 さらに小池氏は、「沖縄3区補選の候補者の決定は来年の参院選で32ある1人区での野党候補の一本化に向けても大きな弾みになると思います」と指摘。小沢氏も「補選ではあるけど国政選挙ですから、ここで勝たないとね」と応じました。












【講演録】屋良朝博さん「沖縄の基地問題(普天間、辺野古、高江)、尖閣問題に関する講演」
http://shiminshakai.net/post/1225?doing_wp_cron=1546057677.8205718994140625000000



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/567.html

[政治・選挙・NHK255] <衆院沖縄3区補選、出馬会見>屋良朝博氏「沖縄が良くなる政治が私の仕事!」 小沢一郎代表「何としても勝利したい!」  赤かぶ
2. 赤かぶ[2458] kNSCqYLU 2018年12月29日 19:49:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[924]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/567.html#c2
[政治・選挙・NHK255] <衆院沖縄3区補選、出馬会見>屋良朝博氏「沖縄が良くなる政治が私の仕事!」 小沢一郎代表「何としても勝利したい!」  赤かぶ
3. 赤かぶ[2459] kNSCqYLU 2018年12月29日 19:57:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[925]

屋良朝博さん出馬会見
https://www.qab.co.jp/news/20181229109832.html
2018年12月29日 17時51分 QAB琉球朝日放送


動画→https://www.qab.co.jp/news/20181229109832.html

29日、来年春の衆議院沖縄3区の補欠選挙に、フリージャーナリストの屋良朝博さんが自由党からの擁立を受けて出馬することを表明しました。

元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博さん(56)は、来年4月に行われる衆議院沖縄3区の補欠選挙に、自由党沖縄県連からの擁立を受けて出馬することを表明しました。

自由党の小沢一郎代表は「今回の選挙は、その後の選挙や政局に大きな影響を及ぼす」と話し「必勝を期して頑張りたい」と決意を示しました。

一方、自民党沖縄県連が島尻安伊子元沖縄北方担当大臣の擁立を決めていて、事実上の一騎打ちになる見通しです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/567.html#c3
[経世済民130] 年金受給 「繰り上げ」「繰り下げ」どっちが正解?(マネーポスト)
年金受給 「繰り上げ」「繰り下げ」どっちが正解?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/29(土) 15:00配信 週刊ポスト2019年1月1・4日号


年金「繰り上げ」「繰り下げ」の損益分岐点はどこにある?


 年金大改悪を前にして老後の「お金」の悩みを抱えているのは、あなただけではない。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が講師を務める老後資産セミナーでは、“老後に必要なお金はどのくらいか”“医療費の不安はどう解消するか”といった切実な質問が飛び交う。

 年金博士に寄せられる相談で最も多いのが、年金の「繰り上げ」と「繰り下げ」に関するものだという。

 現在の年金制度では、早ければ60歳から受給できる「繰り上げ」と、70歳までの「繰り下げ」が選択できる。年金額は、受給を1か月繰り上げるごとに0.5%減額され、1か月繰り下げるごとに0.7%増額される。

 判断が難しいのは、自分が「損益分岐点」より長く生きるかどうかわからないからだ。

「60歳に繰り上げると76歳8か月より長く生きれば損をすることになるし、70歳繰り下げだと81歳10か月まで生きれば得になる。何歳まで生きるかは誰にもわからないので、現時点での経済状況や健康状態などを考慮して、自分に合った受給の仕方を考えるべきです」(北村氏)

 基準になるのは「健康寿命」と「月々の生活費」だ。

「日本人男性の平均寿命は81.09歳で、自立して暮らせる『健康寿命』は72.14歳。また、年齢を重ねるほど月々の生活費は減っていく。そう考えれば、多くの場合繰り上げが得になる。また、老後の夫婦生活に必要な生活費の目安は月27万円。無年金時代の収入でこれを確保できない場合、年金繰り上げが現実的な選択肢となります」(北村氏)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/372.html

[経世済民130] 2019年、中国経済低迷で日本に立ち込める「暗雲」 米ニューズレターが予言した先行き(現代ビジネス)


2019年、中国経済低迷で日本に立ち込める「暗雲」 米ニューズレターが予言した先行き
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59212
2018.12.29 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


封印された「改革開放」路線

中国の習近平国家主席(共産党総書記)が主宰した党中央経済工作会議は12月19〜21日まで3日間開かれたが、公表された声明文が中国経済の先行きを占う上で参考になる。

そこでは「総需要を安定させる」必要性を強調し、「緩和的な財政政策」と「慎重な金融政策」という文言が使われている。ただ、金融政策に限って見てみると、従来あった「慎重、かつ中立的」なる文言から「中立的」が抜け落ちている。

このことは、いったい何を意味するのか。習主席は中央経済工作会議前日の18日に開催された中国の改革開放40周年の記念式典演説で、当初、自らをケ小平路線(政治・経済改革と対外開放政策)の継承者と位置付けて「競争の中立性」という言葉を使って市場経済型改革のビジョンを打ち出すものと思われていたが、その予想は見事に裏切られた。

改革開放を「偉大な革命」と讃えたものの、共産党の指導を堅持したからこそ実現できたとした上で「党がすべての活動を指導し続ける」と言明したのだ。

要は、共産党一党支配の重要性を改めてアピールしただけだった。換言すれば、権力完全掌握のために執った毛沢東路線から後退してケ小平路線へ近づく(戻る?)ことはなかったということである。


「毛主席万歳、世界の人民の心の中に永遠に生きつづける」と毛沢東を讃える垂れ幕。習近平政権下の中国では毛沢東時代への回帰が盛んに叫ばれてきた(Photo by GettyImages)「毛主席万歳、世界の人民の心の中に永遠に生きつづける」と毛沢東を讃える垂れ幕。習近平政権下の中国では毛沢東時代への回帰が盛んに叫ばれてきた(Photo by GettyImages)

政治体制改革について一切言及しなかった習演説に対する批判が続出した。実名で批判する学者が現れただけではなく、一時ネット上は匿名批判で溢れたものの、現在は当局によってすべて削除されている。

こうした中で中央経済工作会議が開かれたのだ。

同会議開催直前の18日に刊行された米ニューズレター「OBSERVATORY VIEW」に注視すべき一節があった。

「中国の政策担当者は来年の経済成長見通しを6.5%から6〜6.5%のどこかに切り下げ、インフレ見通しは3%以下を維持するものと思われる。仮に来年の経済成長見通しがその最下限の6%に設定されたとしても、それを達成するのは容易ではない」

なぜ注視すべきかと言えば、日本経済新聞(12月27日付朝刊)に同紙恒例の「中国(現地)エコノミスト調査」の結果が掲載されていたからだ。

中国の「二つのメッセージ」

同紙記事のリードに次のように書かれている。

〈 日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2019年の実質国内総生産(GDP)伸び率の予想は平均値6.2%だった。米中貿易戦争の影響が本格的に表れ、29年ぶりの低水準にとどまる見通し。(中略)中国経済の先行きは不透明感が増している 〉

中国の経済成長の減速を予想した調査結果であり、まさに先述のニューズレターの指摘通りだったのだ。同レターはさらに深掘りした予測を掲載している。簡潔にまとめると、総需要安定策として(1)減税は1.5兆元(約24兆円)でGDPの1.8%程度(2018年は1.3兆元)、(2)公共事業向け特別目的債の発行は2兆元(約32兆円)でGDPの2.4%程度(2018年は1.35兆元)、(3)財政赤字は今年のGDPの2.6%から3%に引き上げられる

――と予測している。

こうした厳しい経済見通しを紹介しつつ、同時に結論として次のように書いている。

「中央経済工作会議声明のメインメッセージは二つある。一つは財政政策と金融政策を使い、内需を安定化させる。もう一つは、対米協議に向けて中国は真剣に取り組んでいく」

積極財政や金融政策で景気を下支えするということは分かる。問題は、習近平指導部が「真剣に取り組んでいく」ために何をするのかである。

トランプ米政権が設定した90日間の期限(2019年3月1日)内の貿易・構造問題に関する米中協議の行方が不透明なのだ。

日本にも「悪夢の再来」不安が

現時点では、米国が要求する構造的な変革(ハイテクなどの産業政策の変更)を中国がのむとはとても思えず、米中合意はほぼ絶望的である。米国が中国の統治体制そのものを事実上否定したに等しい、ペンス副大統領演説(10月4日)を取り下げるはずはない。

一方、中国は習主席自らが打ち出した産業政策「中国製造2025」を撤回するはずがない。

こうして見ていくと、たとえ中国が1月初旬からの米中協議に「真剣に取り組んでいく」としても、合意の着地点は見えてこない。ということは、来年の中国経済減速は不可避であり、それが世界経済に与える影響は大であり、ひいては日本経済にとって悪材料である。

加えて、ロバート・ライトハイザー代表率いる米通商代表部(USTR)が21日に発表した日本との新たな貿易交渉方針にも厳しい内容が盛り込まれているのだ。対日貿易赤字削減に向けて、農産品や自動車の市場開放に加えて通貨安誘導を制限する「為替条項」、サービスを含む包括的な協定の締結を求めている。

クリントン政権下の90年代初頭の「日米包括経済協議」が想起される。当時の細川護熙首相が「ノー」と言って日米破局を招来させた悪夢が頭をよぎる。














http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/373.html

[経世済民130] 官製株価はすべり込みで2万円台を死守! いくら年金注ぎ込んだのだろう!?(くろねこの短語)


官製株価はすべり込みで2万円台を死守! いくら年金注ぎ込んだのだろう!?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-1115.html
2018年12月29日 くろねこの短語 ※抜粋


 大納会寸前のすべり込みで、株価は20014円で取引終わり。2万円台を死守するために、おそらく多額の年金が注ぎ込まれのだろう。なんてったって、官製株価を演出するために、この1年間で日銀の株買い入れ額は6兆円超ってんだから豪気なものです。

 「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」(前日銀委員)という意見なんか、おそらく聞く耳持たないんだろうね。

 来年はどこまで株価が下落するか予測もつかないんだから、へたすると官製相場にうつつを抜かしたあげくにこの国は沈没することになりますよ。本来は政府とは独立した機関であらねばならない日銀の総裁に、初老の小学生・ペテン総理の腐った息のかかった人物を登用したことが、そもそもの問題なんだね。奴らを高く吊るさないと、大変なことになりますよ。

大納会の東証は下落、2万円台は維持 7年ぶり年間下落

ETF 6・5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく


大納会の東証は下落、2万円台は維持 7年ぶり年間下落
https://digital.asahi.com/articles/ASLDX4QV9LDXULFA00P.html
2018年12月28日15時29分 朝日新聞


大納会で打鐘する前に笑顔を見せる西野朗さん=2018年12月28日午後3時12分、東京都中央区日本橋兜町、西畑志朗撮影


日経平均は年間で下落に


大納会を終え、今年の終値となる20014.77円を表示する画面=2018年12月28日午後3時24分、東京都中央区日本橋兜町、西畑志朗撮影


日経平均の年間騰落率


2万円台を確保した日経平均株価=28日午後3時1分、大阪市中央区、矢木隆晴撮影

 大納会の28日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに下落。終値は前日より62円85銭(0・31%)安い2万0014円77銭だった。前日の大幅高の反動で売りが優勢で、何とか2万円台は維持したが、前年末の終値(2万2764円94銭)を大きく下回った。2011年以来7年ぶりの年間下落で、アベノミクス相場の開始以来初めて。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は7・54ポイント(0・50%)低い1494・09。出来高は11億株だった。

 日経平均は08年9月のリーマン・ショック後、11年の東日本大震災も経て低迷が続いた。12年末の第2次安倍政権の発足後は、経済政策「アベノミクス」への期待や、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が始めた異次元緩和による円安で、株高傾向となった。12〜17年の間は年末の終値が前年末を上回り続けた。6年連続の「年間上昇」はバブル崩壊後最長だった。

 だが、今年に入ると米中貿易摩擦などの不透明要素が増大。今月25日には日経平均の終値が2万円を割って年初来最安値をつけていた。(榊原謙)


















ETF 6・5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122990070321.html
2018年12月29日 07時03分 東京新聞


 日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也)

 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

 日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

 今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

 中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のETFの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約4%に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

 ETFは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英(たかひで)氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

<ETF(上場投資信託)> 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてTOPIX連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が0・5%前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。






































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/374.html

[政治・選挙・NHK255] 官製株価はすべり込みで2万円台を死守! いくら年金注ぎ込んだのだろう!? :経済板リンク 
官製株価はすべり込みで2万円台を死守! いくら年金注ぎ込んだのだろう!?(くろねこの短語)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/374.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/568.html

[経世済民130] 官製株価はすべり込みで2万円台を死守! いくら年金注ぎ込んだのだろう!?(くろねこの短語) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2460] kNSCqYLU 2018年12月29日 21:13:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[926]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/374.html#c1
[経世済民130] 官製株価はすべり込みで2万円台を死守! いくら年金注ぎ込んだのだろう!?(くろねこの短語) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2461] kNSCqYLU 2018年12月29日 21:16:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[927]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/374.html#c2
[政治・選挙・NHK255] <衆院沖縄3区補選、出馬会見>屋良朝博氏「沖縄が良くなる政治が私の仕事!」 小沢一郎代表「何としても勝利したい!」  赤かぶ
6. 赤かぶ[2462] kNSCqYLU 2018年12月29日 21:29:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[928]

小沢氏、沖縄3区補選は「国政に大きな影響を及ぼす」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDY4SLZLDYUTFK005.html
2018年12月29日16時07分 朝日新聞


記者会見で衆院沖縄3区補選への立候補予定者を紹介する自由党の小沢一郎代表(右)=29日午後、沖縄県沖縄市

自由党・小沢一郎代表(発言録)

 (来年4月の衆院沖縄3区補選への立候補予定者を発表し)今回の選挙は、単に玉城(デニー・沖縄県知事)くんの後継者を選ぶだけでなく、全県民、全国民のために非常に重要な選挙戦になる。とりわけ、(来夏に)参院選が予定されているし、もしかしたら衆参ダブル選ということも当然考えられる政治状況だ。

 数としては1議席だが、この補選は沖縄の問題だけじゃなく、国政、今後の政局等々、非常に大きな影響を及ぼすだろう。今日の安倍政権、自民党政権をよしと思っていない大勢のみなさん、有権者のみなさんの支援を得て、何としても勝利したい。(沖縄県沖縄市での記者会見で)








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/567.html#c6
[政治・選挙・NHK255] 〈予言〉選挙に勝ちたい安倍首相は消費税を上げられない(BEST TIMES)
〈予言〉選挙に勝ちたい安倍首相は消費税を上げられない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00009970-besttimes-pol
BEST TIMES 12/29(土) 12:00配信


写真・図表:BEST T!MES


2018年10月15日に開かれた臨時国会で、安倍晋三首相は2019年10月に消費税を引き上げる方針を明示した。しかし経済ジャーナリストの荻原博子さんによると、「増税はあくまでポーズ。安倍内閣は消費税を増税すると煽りながら、上げる気などサラサラないのです」とバッサリ!  それは一体どういう理由からなのか。

■消費税に関わった首相は失脚する

 大平正芳氏、竹下登氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏。

 この4人の内閣総理大臣経験者には、ある共通点があります。それは「首相在任中、消費税に関わった結果、その後の選挙で大敗して失脚を余儀なくされたこと」です。これまで、消費税の導入や税率アップに関与した政権は、ことごとく権力を失ってきており、消費税は魔のカード≠ニ言っても過言ではないのです。

 ところが、その魔のカード≠切りながらも、その後の選挙で大勝を続けたのが安倍政権です。これはいったい、どういうことなのでしょうか。

 2014年4月、17年振りに消費税率が5%から8%に引き上げられました。この結果、消費が低迷してアベノミクスは失速。それどころか、先行き不安によって経営者が賃金を上げず、さらに消費が落ち込むという悪循環に陥りました。そのため、歴代内閣と同様に、安倍政権も次の選挙で大敗するのではないかと思われました。

■消費増税先送りで選挙に大勝

 しかし、そんな崖っぷちのなかで安倍首相が出してきたのが、歴代首相は誰も使ったことがない「消費税増税先送り」というサプライズカード≠ナした。
 本来ならば消費税8%から10%への引き上げは、2015年10月に予定されていました。けれど、2014年11月18日、安倍首相は消費税引き上げを2017年4月まで先送りにすることを表明し、その5日後の23日に「消費増税延期について国民に信を問う」と衆議院を解散しました。
 信を問うも何も、消費税が上がらないことで不平を言う人など、ほとんどいるはずがありません。こうして2014年の衆院選は、消費税増税後はじめての国政選挙であるにもかかわらず、自民党は公明党と合わせて全議席の3分の2を上回るという圧勝に終わりました。

 さらに、参院選を直前に控えた2016年6月1日には、消費税引き上げを2019年10月へと先送りにする再延期を表明し、このときの参院選と同年10月の衆院選にも圧勝。実に安倍首相はサプライズカード≠2回も使用し、3つの国政選挙をすべて勝利に導いてきたのです。

 そして2019年には、4月に統一地方選、7月に参院選という2つの大きな選挙があります。憲法改正を悲願とする安倍政権にとって、この2つの選挙に大勝することが絶対条件です。そこで今回も、安倍首相は「消費税増税先送り」のサプライズカード≠切る可能性が非常に高いと考えられます。

サプライズカード≠ェ十分な効力を発揮するためには、多くの人が「消費税は上がる」と信じ込み、野党も含めた反対運動が盛り上がるという状況が必要です。現在、政府から出てくる増税対策に愚策が多いのは、わざとみんなを混乱させ、サプライズカード≠切りやすくしているように思えてなりません。

■首相と財務省のしがらみ

 実は、歴代首相が使わなかったサプライズカード≠、安倍首相だけが使うことができたのには理由があります。それは、安倍首相は財務省とのしがらみがない珍しい首相だからです。

 冒頭で挙げた大平元首相は大蔵省出身で、竹下元首相、橋本元首相、野田元首相は、揃って大蔵・財務大臣出身です。彼らは、財務省にとって自分たちの意向を通しやすい身内のような政治家です。
 ところが、安倍首相は財務省出身者でもなければ、財務大臣経験者でもありません。財務省とはしがらみがなく、選挙のために「消費税増税先送り」を表明しても、財務省の影響が及ばないポジションにいるのです。

 財務省にとっての最重要課題は、何と言っても消費税の引き上げです。これは省を挙げての悲願とも言うべき課題で、多くの財務省員が長年にわたって尽力してきました。
 例えば、財務省には「消費税の説明要員」といってもいい人たちが多く存在しています。彼らはマスコミや大学教授など、公に発言する人に担当としてついて良質な関係を築き、「消費税を上げる」という方向に考え方を変えさせることが大きな仕事です。

 何を隠そう、私のところにもそうした官僚が来て、何度かお会いしたことがあります。ただ、私が消費税増税とは真逆の反対派なので、最近は諦めたのか来なくなってしまいました。
 こうしたロビー活動は、いまでも熱心に行われているはずです。なぜなら、財務省の中では、消費税増税に尽力した官僚が出世していくからです。

「消費税増税」は、国民にとって大切なお金を左右する重要な関心事です。
 しかし、安倍政権にとっては選挙に勝つための手段に過ぎず、財務省の官僚にとっては出世のための手段に過ぎません。政治家や官僚の常識と一般の人の常識は、大きく異なっているのです。

写真:永井浩 / 構成:松本晋平













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/570.html

[原発・フッ素50] また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき  新恭(まぐまぐニュース)
また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき
https://www.mag2.com/p/news/381256
2018.12.28 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




世耕弘成経産相が国会で行った「原発の新設、建て替えは全く考えていない」という答弁は、嘘だったのでしょうか。経済産業省が小型原発の開発を進めることが報道により明らかになりました。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、なぜ国が今に至って小型原発開発に舵を切ったのかを推測するとともに、「原発に費やす資金があるのなら、再エネの新技術開発に投じるべき」と痛烈に批判しています。

小型原発で延命をはかる“原子力ムラ”

昨年夏以降、経産省はエネルギー基本計画の見直しにとりかかった。狙いは原発の新設、建て替えを計画に盛り込むことだった。

再稼働できても、いずれ原子炉の寿命は尽きる。新たに造らない限り、この国の電源から原発はなくなるのだ。

しかし今年4月28日、経産省が有識者会議に示したエネルギー基本計画の骨子案には、原発を「重要なベースロード電源」としながらも、原発の新増設が明記されることはなかった。

このため、有識者会議の財界メンバーからは原発新設の必要性を唱える声が上がった。

その理由は「石油や石炭など化石燃料は将来的に枯渇する恐れがある。再生エネだけで代替することはできない」(有識者会議分科会長、坂根正弘コマツ相談役)などというものだ。

坂根氏は有識者会議において、日本の再エネ技術は中国などに太刀打ちできない、むしろ原子力の技術をどうやって維持するかが大切だ、という論陣をはってきた。

遅れているものを追うより、優れている技術を捨てずに保つべき。一見、正論のように思える。

だがそこには、産業競争の理屈だけがあって、生命と技術の豊かな関係を求める視点が抜け落ちている。

福島第一原発の事故は、原子炉冷却装置の電源が切れただけで、時間、空間をこえた放射能の無限リスクにつながるという戦慄すべき事実を、人類に突きつけた。

原子力が低コストというのはウソで、捨てる場所さえない核のゴミが地球にたまり続けることもよくわかった。

原発を新設するといって莫大な周辺対策費を示されても、もはや受け入れる自治体などないだろう。

そんな状況に置かれながらも、なんとか原発新増設への道筋をつけるべく、経産省と有識者会議は、エネルギー基本計画を見直す議論を進めたはずである。

ところが、骨子案にそれに関する記載はなく、有識者会議の財界メンバーから異議を唱える声が上がったのだ。“出来レース”のニオイがプンプンする。

実は、この時すでに経産省は原発を将来にわたって生き延びさせるための具体的な案を練っていたのだ。

それは、小型原発の開発である。経産省は国会やメディアで批判のマトになるのを避けるため、基本計画からその構想をあえて外した。有識者会議のメンバーが知らなかったとは思えない。

今年12月1日付の東京新聞に、こう報じられている。


地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。…新方針は11月14日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。


国際会議で表明するほどだから、単なる思いつきではない。ある程度の時間をかけて練り込まれた末の方針だろう。

産業界における小型原発開発の動きは今年10月、いくつかのメディアで報じられていた。


日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と新型の小型原子炉を採用した原子力発電所の開発に取り組むことが15日、分かった。出力30万キロワット程度の「小型モジュール炉(SMR)」…2030年代の商用化を目指す。SMRは従来の原子炉に比べ低コストで安全性が高いとされ、主に海外への輸出を狙う。
(産経ニュース)


日立とGEが開発に取り組もうとしている「SMR」と、経産省が開発方針を固めた小型原発が同じものなのかどうか、関連は明らかではない。

日本における小型原発の構想は、福島原発事故後の2012年10月、元電力中央研究所理事(工学博士)、服部禎男氏が提案したのがはじまりだ。その後、東芝原子力部門の技術者が開発を進めたとされる。

「4S」と呼ばれる小型ナトリウム冷却高速炉で、機械、装置の数が少ないため安全性が高く、どこにでも置けるというのが売りだった。

「4S」と「SMR」の設計理念の違いは今のところ、さっぱり分からない。世界を見渡すと、小型原発についてはいくつもの取り組みがある。英ロールス・ロイスの小型加圧水型軽水炉、カナダのテレストリアル・エナジーの「溶融塩炉」などだ。

いずれにせよ、小型原発は、100万キロワットを超す既存の大型原発と違い、工場で製造したモジュールを現地で組み立てる建設方法が可能であるらしい。

しかし、こうした新開発計画が、原子力ムラの悪あがきのように見えて仕方がないのは筆者だけではあるまい。

小型、大型にかかわりなく、核のゴミの処分方法が確立されていない以上、新たに造ってはいけないし、既存原発もゼロにしていかなければならないのである。原発には100%の安全が求められるが、どんな技術にも完璧はありえない。

だからこそ脱原発が叫ばれるのだが、原子力ムラの住人たちは、培った技術の高さ、儲かってきた記憶など、過去の栄光が呪縛となり、原発を諦めることができない。

福島原発事故は想定外の津波による特殊ケースだといったバイアスも、原子力の将来への奇妙な楽観を生んでいる。経産省の役人たちにしても原発関連の数多くの天下りポストを捨てたくはないだろう。

東京新聞の記事によると、資源エネルギー庁の武田室長は小型原発計画について、地球温暖化防止の「パリ協定」実現のため、と述べたという。

地球温暖化防止のために、CO2を出さない原発が必要という論法は、再生可能エネルギーが普及期に入った今では通用しなくなっている。今後、蓄電技術の発達や、AIの活用などが進むことにより、再エネの不安定要素を十分カバーできるだろう。

世耕弘成経産相は国会で「原発の新設、建て替えは全く考えていない」と答弁している。それでも、2030年に原発の割合を20〜22%にする目標は変えていない。

ならば小型原発を例外として多数建設し、20〜22%の数字目標を達成するつもりなのかと思ったら、東京新聞によると、「小型原発は出力が不安定な再生エネをサポート(補完)するのに必要」と、あくまでサブ的な役割を強調しているようなのだ。

そもそも小型原子炉は出力が30万キロワット程度しかなく、まだどこも事業化したことのない技術である。理論的には成り立っても、実際に建設し運転していない現段階で、経済合理性があるかどうかも、きわめて怪しい。

にもかかわらず、小型原発の開発計画を今になって経産省が引っ張り出してきた背後に、原子力ムラの巨大な力が働いていることは容易に想像できる。

原発建設にかかわる電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、それらをめぐるあまたの取引企業。その利益共同体は、国民からの電気料金を源泉とする豊富な資金でマスコミに広告料を提供、学者に研究開発費を拠出し、官僚には「天下りポスト」、政治家には「政治資金」を提供して、“わが世の春”を謳歌してきた。

しかし、福島原発事故は状況を一変させた。国内で原発の新増設が難しくなったため、政府と原子力ムラは、原発を国外に輸出することで夢の継続をはかったが、東芝は子会社、米ウェスティングハウスの原発建設にかかわる巨額損失で経営の屋台骨が揺らぐ事態となった。日立製作所もまた、英国での原発新設がうまくいかず、計画を凍結する方向だ。

いずれも福島原発事故後に厳しく求められた安全対策による建設コストの急騰が主な原因だ。

ほかにも、ベトナムへの原発輸出が白紙となり、トルコやリトアニアで日本が受注した原発も、住民の反対で行き詰っている。

もはや、実績ゼロゆえに新たな幻想をつくりやすい小型原発しか、打つ手がなくなったということだろう。

しつこく言うようだが、原子力発電の最大の矛盾は、いつまでも放射能を出し続ける使用済み核燃料の処分方法が確立されていないことだ。

いずれ、科学技術の力で克服できると踏んで、とりあえずスタートさせたものの、最終的に地中深く埋めておく処分場が、候補地住民の反対でいっこうに見つからず、使用済み核燃料は各原子力発電所のプールに貯まり続けている。

その解決策だった「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったことで、頓挫した。使用済み核燃料の行き場がなくなれば、いずれ、原発の運転を止めざるを得ない。

経産省の考える小型原発が、高速炉なのかどうかも、はっきりしない。かりにそうだとしても失敗続きで兆単位の莫大なコストを垂れ流した「もんじゅ」の二の舞になるのがオチではないだろうか。

石油や原子力などを使った大規模発電所による集中的な電力システムは環境、コスト、安全保障、持続可能性からいっても、もはや古い仕組みになってしまった。「だから小型原発なのだ」と言うかもしれないが、核のゴミが出るのは同じであり、地球環境を守るという考えに逆行している。

原発に費やす資金があるのなら、再エネの新技術開発に投じるべきである。

image by: Flickr

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html

[政治・選挙・NHK255] また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき  新恭(まぐまぐニュース) :原発板リンク 
また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき  新恭(まぐまぐニュース)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/571.html

[原発・フッ素50] また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2463] kNSCqYLU 2018年12月29日 22:28:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[929]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html#c1
[原発・フッ素50] また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2464] kNSCqYLU 2018年12月29日 22:29:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[930]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html#c2
[原発・フッ素50] また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2465] kNSCqYLU 2018年12月29日 22:30:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[931]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html#c3
[原発・フッ素50] また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2466] kNSCqYLU 2018年12月29日 22:31:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[932]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/721.html#c4
[国際24] 身体を張って大統領トランプに抵抗した2人の元軍人!  
身体を張って大統領トランプに抵抗した2人の元軍人!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_280.html
2018/12/29 17:48 半歩前へ

▼身体を張って大統領トランプに抵抗した2人の元軍人!

 国を守るとは、大統領を守るのではなく、国家の危機から国民を守ることである。この2人はそれを実践してみせた。

 大統領の暴走に「身体を張って抵抗」した元軍人。マティス国防長官とケリー首席補佐官である。

 日本にはマティスも、ケリーも、いない。

**********************

 2003年3月、米第1海兵師団のジェームス・マティス師団長は、ジョン・ケリー副師団長と共にクウェートからイラクのバグダッドに向けて進撃を開始した。

 当時、第1海兵師団は808キロに達する長距離遠征をわずか17日という超スピードで終え、バグダッドやティクリートなど主な戦場を席巻した。

 トランプ政権でマティスは国防長官、ケリーは国土安全保障長官を経て首席補佐官を務め、安全保障ラインの中核を占めた。

 政権発足初期、トランプが反移民の行政命令などでいろいろと物議を醸すと、マティスとケリーは、大統領が即興で下す行政命令を防ぐため、海外に出張するとしても二人のうち一人は必ず米国内に残って「歩哨」に立った。

 この二人は、単なる野戦司令官ではなく、戦略家だ。ケリーは、イラク戦争で繰り広げられた現代式機動戦の骨格を作った人物。

 マティスは、軍にいる時から「写真と図表でできたパワーポイントはわれわれを駄目にする」として使用を制限し、経営学の教科書で革新者として取り上げられた。

 あたかも単純な図表のように、全てをコントロールできるという錯覚に陥らせてしまう、というのが理由だった。逆にトランプは、写真と図表でできた直感的な報告ばかりを受けることで有名だ。

 トランプが今年の初めに在韓米軍撤収を主張すると、マティスは「第3次世界大戦を防ぐためには在韓米軍がどうしても必要」と止めた。

 ケリーも、平昌冬季オリンピック前、米軍撤収の命令を出そうとするトランプと激しい言い争いを繰り広げた。

 そんなケリーだが、今年1月末にトランプの新年の国政演説に招待された脱北者チ・ソンホさんをインタビューするため記者がホワイトハウスに向かった時、自分の部屋をインタビューの場所として気軽に空けてくれるほど脱権威的な人物だった。ケリーはチさんに「会えて光栄」と言った後、すぐに席を立った。

 12月に入ってトランプは、このケリーとマティスをそろって更迭した。

 ケリーは、メキシコ国境の「壁」問題などでトランプに反対して所信を曲げなかった。

 マティスは、トランプのシリア撤兵計画に反対して未練なく辞表を出した。

 トランプは、こんなマティスが憎たらしく、退任の日付を予定より2カ月早めて来年1月1日にしてしまった。 (以上 朝鮮日報)










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/890.html

[経世済民130] 米国GPSに対抗し中国が全世界をカバー! :国際板リンク 
米国GPSに対抗し中国が全世界をカバー! 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/888.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/377.html

[政治・選挙・NHK255] 強い者には弱く、弱い者には強く出る、国辱的な安倍外交  天木直人  赤かぶ
5. 赤かぶ[2467] kNSCqYLU 2018年12月29日 23:02:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[933]

レーダー照射問題「日韓泥沼化」 安倍政権が利用と韓国紙報道
https://this.kiji.is/451638724611998817?c=39546741839462401
2018/12/29 16:01 共同通信


29日、レーダー照射問題を巡る防衛省の動画公開などについて報じる韓国各紙(共同)

 【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、29日の韓国紙は、防衛省の動画公開に対する韓国国防省の反発を伝えながら「日韓関係泥沼化」「感情的対立に拡大」などと報じた。日本の対応については「安倍政権が支持率回復のために問題を利用しているのでは」との分析も出ている。

 韓国は火器管制レーダーの照射を否定している。東亜日報は、従軍慰安婦問題や元徴用工訴訟での韓国最高裁判決に続く対立激化で「日韓関係が泥沼にはまったとの懸念が出ている」と指摘した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/566.html#c5
[経世済民130] 奇跡のサバ缶「金華さば」、日本中から注文殺到の秘密…売上が工場流失の震災前を大幅超え(Business Journal)
奇跡のサバ缶「金華さば」、日本中から注文殺到の秘密…売上が工場流失の震災前を大幅超え
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26087.html
2018.12.29 文=高井尚之/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント Business Journal


(左)木の屋石巻水産の「金華さば」缶・水煮 (右)木の屋石巻水産の「金華さば」缶・味噌煮(画像提供:木の屋石巻水産)


「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。

 2018年もカウントダウンを迎え、今年を振り返る言葉や商品が次々に発表された。よく知られているのは「今年の漢字」(日本漢字能力検定協会が選定)で、18年は「災」が選ばれた。京都市の清水寺で森清範管主(住職)が揮毫する姿は、12月の風物詩でもある。

 食文化では「今年の一皿」(ぐるなび総研が選定)に「鯖(さば)」が選ばれた。こちらは、その年の日本の世相をもっとも反映・象徴する料理という位置づけだ。サバにはDHA、EPA、カルシウムなどが豊富に含まれ、健康機能性も期待できる。18年に国内各地で相次いだ台風や大雨、地震などの災害による、防災意識の高まりでも、サバ缶が注目された。

 このサバ缶を製造するメーカーのひとつに、宮城県石巻市に本社がある「木の屋石巻水産」(以下、木の屋)がある。石巻港に近い本社工場が、11年の東日本大震災後の大津波で流失した経験を持つ。震災の翌年から同社の取材を続ける筆者は、15年2月12日付本連載記事『「命の缶詰」工場、震災直撃から奇跡の復活…驚異の行動力と多角化、何千人の支援』で、その復活劇を紹介した。

 あれから4年弱。木の屋の業績は好調で、震災前の年間売上高を超えた。その理由は何か。取り組みを紹介しつつ、同社の主力商品「魚缶・鯨缶」の消費者意識も考えてみたい。

■被災後の商品が「命の缶詰」「希望の缶詰」に

 まずは、木の屋がV字回復を成し遂げるまでの経緯を、簡単に紹介しよう。

(1) 東日本大震災後の津波で工場を流失
(2) 被災後の缶詰が「命の缶詰」や「希望の缶詰」として話題に
(3) 震災支援でできた「縁」を生かし、各方面にメディア露出
(4) 新たな商品開発や消費者訴求などに注力
(5) 「金華さば缶」などが人気となり、売り上げが拡大

(1)と(2)は前述の本連載記事で触れたが、11年3月11日の東日本大震災と、その後の大津波で、石巻港に近い本社工場が流失。流れてきた缶詰を食べて、当面の空腹をしのいだ被災者にとって「命の缶詰」となった。その後、取引先である東京・世田谷区経堂のイベント酒場「さばのゆ」の活動などで支援の輪が広がり、工場在庫として残った約22万缶(当時の記事では25万缶)の缶詰が、多くの人の協力や支援で完売した――という話だ。

 なお「さばのゆ」を経営する須田泰成氏の本職は放送作家・脚本家だ。18年には一連の取り組みを紹介した『蘇るサバ缶』(廣済堂出版)という単行本も発売された。

■マツコが絶賛した「金華さば」缶詰


「木の屋の缶詰ごはん」の「さば水煮のドライカレー」(画像提供:木の屋)

 1957年に木村實氏(故人)が創業した木の屋石巻水産は、当時の日本人の貴重なタンパク源だったクジラ肉などを取り扱い、事業が成長した。現在は、石巻港や女川港に水揚げされたサバやサンマやイワシなどの魚介類を、鮮魚のまま缶詰に加工する「フレッシュパック製法」で知られる。味は、魚や鯨の特徴に合わせて水煮、醤油煮、味噌煮、大和煮などにする。だが、震災前は「地元では知られたメーカー」という位置づけだった。

 それが震災で注目された結果、メディア露出が増え、売り上げも拡大した。現在は、木の屋ホールディングスの木村長努社長や木村隆之副社長(2代目の兄弟)が登場することもあれば、商品が脚光を浴びることもある。たとえば2017年12月5日に放送された『マツコの知らない世界』(TBS系)では「サバの缶詰」が取り上げられ、多くの商品が紹介された。そのトリを飾ったのが、木の屋の「金華さば」(味噌煮)だった。

「サバは苦手」と公言していたマツコ・デラックスも、次々に登場するサバ缶に「私の情報古すぎたわ、おいしくなったのね」と認識を改め、金華さばを口にすると「これは美味しいです。爽やかな感じの味噌ね。どちらかというと日本酒とこれだけでいきたいぐらい美味しい。ものすごく上品な(味)」と話した。番組の放映直後から、同社にはネット注文が殺到した。

「当日のうちに当社のPCサーバーが一時ダウンしたほどです。結局、1年分の在庫の3分の2が売れました」と木村社長は明かす。地方の缶詰メーカーが、サバ缶ブームの追い風にも乗ったのだ。ほかのサンマ缶やクジラ缶などの販売も好調で、18年9月期の売上高は約21億円となり、東日本大震災前の売上高(約15億円)を大幅に超えた。

■新たな「缶詰の食べ方」を訴求


「試食会」で提供された料理(筆者撮影/料理製作=杉山順子氏)

 近年は、缶詰を使った料理を「木の屋の缶詰ごはん」として発信する。こちらはフードスタイリストとして、テレビ・映画・出版などで活躍する飯島奈美氏がメニューを考案した。

 たとえば、パーティー用では「小女子(こうなご)と大根のサラダ」「まぐろの尾肉のバゲットピザ」「いわしみそ煮とブロッコリーの巣ごもりエッグ」などを紹介。いつものごはん用には、「鯨の大和煮あんの卵焼き」「さば缶ごはんの手巻き寿司」といった料理のほか、「お弁当」メニューも訴求した。同社の公式サイトで見ることができる。

 東京都内にある「木の屋サロン」で、缶詰料理を披露することもある。筆者も今年7月、「クジラ肉の缶詰試食会」に参加した。参加者から「牛肉のような柔らかい味」という声が上がったのが、「長須鯨 須の子 大和煮」(通称・白缶)だ。 1缶150グラムで、価格は1080円(税込み)。須の子とは、アゴから胸にあたる部分で、よく脂がのった希少部位だ。担当編集者のひとりは「まったくクセがない。驚いた」と、興奮気味だった。

 缶詰といえば「保存食」のイメージが強いが、味はかなり進化した。消費者の意識も変わり、簡単・便利な食材として利用されている。

■「クジラ肉」は今後どうなるか


「長須鯨 須の子 大和煮」。価格は1缶1080円(税込み。画像提供:木の屋)

 ところで、本稿執筆時に「日本がIWC(国際捕鯨委員会)脱退」というニュースが飛び込んで来た。脱退すれば、1987年に日本で禁止された商業捕鯨の再開をめざすことになる。

 実は、試食会で好評だった鯨缶の原材料は、長須鯨(ナガスクジラ)で、アイスランドやノルウェーなど商業捕鯨を行う国から輸入したクジラ肉だ。

「10年前は日本の調査捕鯨枠で、ナガスクジラは10頭の割り当てがありましたが、実際の捕獲数は3頭。すべて当社が仕入れて缶詰に加工していました。それが現在はゼロ。入手困難になり、商業捕鯨国のアイスランドから輸入しているわけです。一般に、鯨は脂分があるほうがおいしいといわれ、ナガスクジラは約10%でもっとも多いのです」(木村隆之副社長)

 クジラ肉は「健康機能性」の視点からも注目されている。たとえば、抗アレルギー肉としての魅力だ。「全員ではないが、食肉アレルギーの強い人でも食べられる」(関係者)という。

 認知症を改善する効果も見込まれている。星薬科大学の塩田清二特任教授と平林敬浩特任助教の発表によると、クジラ肉に多く含まれる「バレニン」を含む抽出物を、「物忘れが多くなった」と自覚する70〜77歳の男女14人(うち非投与者7人)を対象に、12週間投与したところ、バレニン投与者のほうが認知機能などの計算テストのスコアが向上したという。

 もちろん、だからクジラ肉の消費拡大――という単純な話ではない。商業捕鯨の再開には多くの問題が横たわる。それでも魚缶・鯨缶への消費者意識の変化、クロマグロやウナギなど水産資源の枯渇問題がいわれるなかでの「鯨」の存在は、今後が注目されるのだ。

(文=高井尚之/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/379.html

[政治・選挙・NHK255] 「民意無視の脱法行為、安倍首相の言動とも矛盾」さまざまなジャンルのNGOが辺野古埋め立てへ共同抗議会見  志葉玲 
「民意無視の脱法行為、安倍首相の言動とも矛盾」さまざまなジャンルのNGOが辺野古埋め立てへ共同抗議会見
https://hbol.jp/182391
2018.12.29 志葉玲 ハーバー・ビジネス・オンライン


12月20日に行われた、辺野古埋め立て反対のNGO共同記者会見。筆者撮影


 政府が沖縄県名護市辺野古で建設を進めている、米軍の新基地。先の沖縄知事選で辺野古新基地反対派の玉城デニー知事が圧倒的大差で勝利し、民意は示されたにもかかわらず、政府は12月14日、辺野古・大浦湾の埋め立てのための土砂投入開始を強行した。これに対し、本土の市民団体や環境NGO等からも批判の声が上がっている。12月20日、8つの団体が共同で記者会見を行った。

 会見では、元軍人による平和団体の日本支部「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」共同代表で、自身も元自衛官である井筒高雄さんが「米国政府監査院(GAO)も、辺野古新基地の実用性を疑問視している」と語った。

「現状の普天間基地に比べ、辺野古の新基地建設計画は滑走路が短く、実用に耐えないとGAOは指摘しています。ベテランズ・フォー・ピースは、辺野古新基地の建設予定地の地盤がまるでマヨネーズのように軟弱なこと、活断層の存在も指摘されていることなど、新基地建設の諸問題について、さらなる実体調査を行うよう、GAOに要請しています」(井筒さん)

「海の豊かさを守る」というSDGsの目標にも反している


ピースボートは、辺野古新基地建設に対し「海の豊かさを守る」というSDGsの視点からも反対している(野平さん提供)

 国際交流・平和団体のピースボート共同代表の野平晋作さんも、約260種の絶滅危惧種を含む5800種以上の海洋生物が生息している「生物多様性の宝庫」である辺野古・大浦湾を埋め立てることは、日本が官民あげて推進するSDGs(持続可能な開発目標)に反すると指摘。

「SDGsは、国連加盟193か国が2016年から2030年の間に達成すると掲げた目標で、日本政府も目標達成を約束、安倍首相や閣僚達もSDGsのロゴバッジを身に着けています。SDGsの17の目標のうち、14番目は『海の豊かさを守る』というものです。辺野古の海を埋め立てることは、このSDGsの目標と矛盾します。安倍首相が『沖縄に寄り添う』と言いながら沖縄の民意を無視していることは、『持続可能な成長を推進し、その豊かさと幸せを皆で共有する』というSDGsについての安倍首相自身の言葉とも真逆のことです」(野平さん)

「辺野古・高江を守ろう! NGOネットワーク」の花輪伸一さんは「安倍政権は全く法律を無視して自然を壊す、平和を破壊する、地方自治や地域の人権をないがしろにする」と憤る。沖縄県は、仲井真弘多・元知事が行った辺野古沿岸部の公有水面埋立承認を今年8月末に撤回した。

 ところが、これに対し防衛省は今年10月、行政不服審査法により沖縄県側の埋立承認撤回処分の執行停止を求め、同月に石井啓一・国交相は防衛省側の言い分を認めたのだ。一連の政権側の動きを花輪さんは「行政法の悪用」だと批判する。行政府不服審査は本来、私人救済のための制度であり、国側が使うものではないからだ。

「(辺野古埋め立て承認撤回を、安倍政権が行政不服審査で無効化したことについて)行政法研究者110人が声明を出したように、これは全くの違法行為です」(花輪さん)

沖縄の米海兵隊は「日本を守る」というよりも、他国への“殴り込み部隊”

辺野古「土砂投入を中止して」NGOが共同会見


「NGO非戦ネット」の呼びかけ人の谷山博史さんは「国際協力を通してグローバルな課題の解決に取り組むNGO関係者635名および組織77団体で構成されるNGO非戦ネットを代表して、政府の土砂投入強行に抗議の意を表明いたします」と語った。またアフガニスタン等での経験から「攻撃的な機能を持つ基地を造って、実際日米一体となって運用していった場合、取り返しのつかないリスクを日本人に負わせることになると言えます」と指摘した。

 在沖米軍基地の主力は海兵隊であり、これは日本の防衛のためというよりも、中東などの紛争地へ出撃していく“殴り込み部隊”だ。つまり「沖縄から出撃した米軍海兵隊が、現地の人々を殺傷することで、日本に対する憎悪も招きかねない」と谷山さんは危惧しているのである。実際、筆者がイラクで取材する中で、何人もの米軍兵士たちが「俺たちは沖縄から来た」と言っていたし、またそれをイラクの人々も知っていた。

 これに関連して前出の井筒さんも「沖縄の海兵隊の実戦部隊は年間で半年以上、沖縄にはいない。これでどうやって『中国の脅威』に対処するのでしょうか?」と「在沖米軍基地は日本のため」という岩屋毅・防衛相の抑止力論に疑問を呈した。沖縄の米軍基地は日本の平和を守るためのものではなく、むしろ特に在外邦人のリスクを増大させるというわけだ。

 国際環境NGO「FoEJapan」事務局長の満田夏花さんはじめ、会見したNGO関係者らは口々に「これは沖縄の問題というより、日本全体の問題」「人々の暮らし、人権、未来を選択する権利が守ら れるべき」だと強調。沖縄県だけでなく全国の人々も、辺野古への新基地建設などの在日米軍基地問題へ関心を持ち、声を上げていくことが重要だと訴えた。

【ニュース・レジスタンス】
取材・文/志葉玲(ジャーナリスト)



























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/572.html

[政治・選挙・NHK255] 水道民営化をすれば水道代が安くなるという幻想(ハーバー・ビジネス・オンライン)
水道民営化をすれば水道代が安くなるという幻想
https://hbol.jp/182239
2018.12.28 選挙ウォッチャーちだい  ハーバー・ビジネス・オンライン


photo by taa(PIXTA)


 先日、極右系フェイクニュースをリツイートしているような人物から「水道を民営化をすれば行政の無駄を省き、画期的なアイディアで水道代を値下げできる」という主張を受けました。一般的に「ネトウヨ」と呼ばれるジャンルの人なのですが、とにかく「水道民営化をすれば水道代は下がるんだ」という主張をしており、140文字のTwitterで一生懸命返信を試みたのですが、文字数に制限があると、なかなか伝えたいことが伝えられないので、このたび、しっかりと記事を書くことで納得していただこうと思いました。

 敢えてお名前などは伏せさせていただきますが、水道を民営化して水道代が下がることは「100%ない」と断言してしまってもいいほど、水道代が下がる理屈がありませんので、今から丁寧に解説させていただきます。世の中には「水ジャーナリスト」と呼ばれる専門家たちもいて、僕はそういった方々の勉強会などに参加して知識を得ていますので、ぜひそういう専門家の意見も合わせて読んでいただけると幸いです。

水道料金が既に高い所は民営化の対象ではない

 事の発端は、こんなに水道料金が高い場所があって格差が激しいのだから、水道民営化をして料金を下げた方がいいじゃないかという話をされたことです。町が破産をした北海道夕張市では月の水道料金が20立法メートルあたり6841円。一方、水道料金が安い兵庫県赤穂市では、たったの853円だというのです。

 確かに、自治体によって水道料金は大きく異なり、全国一律じゃないのは不平等のようにも思えます。しかし、水道料金が高い地域ではどうしてそんなに高いのか。べつに市役所がボッタクっているわけではなく、それだけコストがかかっているので、水道料金が上がるのはある意味、仕方がないことであると言えます。

 料金が高いところを見てみると、ほとんどが北海道に集中していることがわかります。どうして北海道の水道代がこんなに高いのかと言うと、「北海道はでっかいどう」なので、各家庭に水道を引っ張るのにコストがかかります。東京のように人口が密集しているところでは1kmの水道管をいくつもの家庭が利用することになりますが、隣の家まで3kmあると言われると、3kmの水道管を誰も利用しないということも平気であるのです。

 まず水道管1kmあたりの利用客が少ないので、人数で割った場合に高くなってしまうという問題があります。さらに、北海道は冬になると水道管が凍ることも珍しくありません。凍った水は膨張し、水道管を傷め、破損の原因になります。東京よりもメンテナンスが必要になるという意味でも、北海道の水道代が高いのには理屈があるのです。つまり、べつに市役所の職員が怠けていたから値段が高くなったわけではないということです。

 そして、民営化によって水道料金を安くすると言うなら、ぜひとも水道料金が6000円を超えるような可哀想な自治体でやってほしいわけですが、実は、水道民営化の法律ができても、北海道夕張市をはじめ、そもそも水道料金が高くて困っているような地域では水道は民営化されません。理由はすこぶるシンプルで、「めちゃくちゃ手間がかかる割に儲からないから」です。

 あなたがビジネスをする時に「Aなら手間もかからずドル箱で儲かりますが、Bだと手間と時間ばっかりかかって全然儲かりません。さあ、どっちにしますか?」と聞かれて、Bを選ぶ人なんていないはずです。「大阪市と夕張市、どちらで水道事業をやりますか?」と聞かれて、夕張市でやりたいという企業はありません。

 大阪市の人口は約270万人、夕張市の人口は約8600人です。ましてや夕張市は破綻しているので行政サービスが十分ではなく、少子高齢化と過疎化が鬼のように進んでおり、これからますます人口が減っていくことが予想されます。

 人口が減るということは水道を利用する人が減るということになりますので、これから期待できる売上も減るということになります。誰がどう考えても水道事業を請け負うとしたら大阪市だと思います。夕張市は財政破綻している特殊な街ですが、このように少子高齢化が進んでいて、利益が期待できない街は日本中にたくさんあります。そして、こういう街こそ水道代が高騰するリスクがあり、抜本的な改革が必要なのです。しかし、企業は儲からない街には来てくれないので、過疎化が進み、水道のメンテナンスができなくなりつつある街は水道民営化の対象にならないのです。

「民間ならば無駄のない経営ができる」という幻想

「行政の仕事は無駄だらけだけど、民間企業なら無駄のない経営ができる」というのは完全なる幻想です。

 行政はその会計を非公開にすることはできません。請求があれば情報を開示する義務があり、何にどれだけお金がかかっているのかをチェックされる運命にあります。もちろん、無駄なものにお金がかかっていることもあるかもしれませんが、それらは原則として住民がチェックでき、「これが無駄だ」と指摘し、改善させることができます。

 これが民間の会社になってしまうとどうなるのか。何にどれだけお金がかかっているのかを開示する義務は基本的にありません。「そこらへんは自治体と契約する時にうまいこと開示するように義務づける」という人もいるかもしれませんが、企業も企業でそこらへんはうまいことやるのです。

 日産のカルロス・ゴーン会長がうまいことやって退職後にも巨額の報酬をもらおうとしていたのと一緒です。行政だと絶対にあり得ませんが、キャバクラ代を接待交際費として領収書を切ってもらうこともできるようになります。また、民間企業の場合には、働かずにお金を儲ける「投資家」という存在が入ってくることもコストを高くする原因になります。株式を上場して企業の価値を高めれば、株価が高くなり、株主の資産も大きくなります。株主配当を奮発すれば、ますます株価は上がり、株主の資産はもっともっと大きくなります。利益を配管などのメンテナンスに使うのではなく、株主配当に使って、金持ち同士みんなでウマウマするという現象が起こるのも民間企業の特徴です。つまり、民間企業なら無駄のない経営ができるというのは、「メンテナンスにかかる費用を最小限にするに違いない」という極めて部分的な話をしているに過ぎず、それ以外の「本質的な無駄」の部分を完全に無視していると言えると思います。

行政サービスを採算だけで判断する愚かさ

「過疎地の買い物難民のためにドローンを使った物資の供給などを提案したり、試行錯誤しているのも民間企業である。採算性の薄いところに新しい切り口で提案できる能力は行政より民間の方が高い」という話もされました。

 ドローンには競争性があり、水道民営化には25年から30年の独占契約が結ばれることを考えると競争性がなく、ドローンと水道はまったく異なるのですが、ドローンの会社がどうして試行錯誤をしているのかと言えば、それは彼らが「ドローンに将来性を感じていて、きっと物資を運ぶためにドローンが活用される社会が来るはずだ」と考えているからです。

 もちろん、本当にそんな世の中が来たら、今から取り組んでいる企業には既にノウハウを蓄積されているわけですから、ライバル会社に差をつけ、先行者利益でバクバクに儲かる可能性を秘めています。

 つまり、彼らはボランティアのためにやっているのではなく、将来の利益のためにやっているのです。

 この「選挙ウォッチャー」という仕事も、今はまったく儲かりません。もっと読んでくれる人が増えてもいいと思うのですが、選挙を面白いと感じてくれる人がまだまだ少ないため、ビジネスとして成立しているとは言い難い状況です。しかし、儲からないのに、それでもやり続けている理由は、この仕事が世の中に必要だということもあるのですが、将来的にめちゃくちゃ儲かると考えているからです。将来の利益のことを考えれば、今の苦しさは耐えるに値するものだと考えているのです。

 このように「採算性が薄いのにやる」ことには何らかの理由があって、理由もないのに採算性の合わないことをやっている人は、よほど何も考えていない人です。また、ドローンを使ってどのようなビジネスをするのかを考えるのは行政の仕事ではありません。行政は「利益」を考えるところではなく、市民や国民に何をしたら有益であるかを考えるところであり、それは図書館のように運営だけを見たら赤字になるようなことでも、市民や国民のために有益であると考えればやるところです。

 そのうち「図書館を作るなんて税金の無駄だ!」と言い出すバカタレが出てくるんじゃないかとヒヤヒヤしていますが、行政サービスにおいて「採算が合うか合わないかだけを見る」というのはバカのすることです。民間企業が新しい切り口を提案するのは、いつも「儲かるから」であることを忘れてはなりません。

自治体が「選べる」から大丈夫?

 今回の水道民営化は、確かにコンセッション方式を「選べる」という話なので、自治体が拒否したら水道民営化にはなりません。しかし、「だから大丈夫だ」という話にはなりません。

 ほぼ100%と言っていいほど地獄を見ることが明らかなのが水道民営化なのです。これは「室内にガスを充満させても火をつけなければいいだけだから大丈夫」と言っているに過ぎません。本当に望ましいことは室内にガスを充満させないことなので、そもそもガスを充満させなければ爆発は起こりません。火をつけたらアウトというところまで持っていくこと自体がナンセンスなので、水道民営化法案なんて通さない方がいいに決まっているのです。しかも、水道を民営化したい企業はアイディアを持っているわけではなく、商売させてもらいたいだけです。商売させてもらうためにいろいろなプレゼンをするでしょうけど、それでみんなが幸せになるかと言ったら幸せになんかならないのです。

 だいたいマイナンバーカードを作る時だって「情報漏洩が起こるから危険だ」と言っていた人たちはたくさんいましたが、「情報漏洩は絶対に起こらない」と言いながら、作業が忙しいから別の下請け会社に振ってしまう例が多発。その中には中国の企業もあって、ファーフェイが問題になっている以上にヤバい事態を自分たちの手で作り出しており、握られてはいけない個人情報がとっくの昔に中国に流出した可能性もあるのです。こんなにバカなんですから、水道民営化でハッピーになるはずがありません。そもそも守らなければならないものを民間企業に委託すること自体が極めて愚かな行為なのです。

「民間企業に任せれば解決」って話ではない

 行政に任せていて水道代の格差が是正できるかと聞かれたら、都会と田舎では水道代にかかるコストが全然違うし、水道の水を引っ張ってくるための川が近いかどうかによってもコストが変わってくるので、そもそも全国の水道代を一律にするというのは非常に難しいでしょう。

 しかし、これは民間企業に任せたからといって解決するものではありません。

 民間企業に任せて水道代が高くなり、北海道夕張市のような水道料金の高い地域との格差はなくせるかもしれませんが、これではまったく意味がありません。本当なら水道料金の高い地域を低い地域に合わせることで格差を解消しなければならないのに、高い所に合わせるぐらいだったら下手に民営化しないで水道料金を安いままに据え置いた方がよっぽど生活しやすくなるからです。それに、水道料金の地域格差をなくすために水道を民営化するのではなく、水道事業を担う人たちも利益を得るのが目的なわけで、そのために彼らを儲けさせるために民営化することが目的なので、何をどう考えても水道料金が安くなることは絶対にないのです。

「採算の取れているところで利益を貪られる」

 採算が取れないエリアでは民間企業が参入することはないので行政が継続します。民間企業が入ることで水道代が安くなるというなら、採算が取れないエリアほど民間企業に入ってほしいのに、採算の取れている所に民間企業が入るので意味がないのです。

「すべてを民営化しなさい」というわけではないからいいじゃないかと言いますが、そもそも愚かな選択肢を提案されているわけで、そんな選択があること自体がナンセンスなのです。

 採算の見込めない所では民間企業が参入しないのだから心配ないじゃないかと言いますが、採算の取れている所に民間企業が入って収益を貪ることが問題なのです。その問題点に気付かずにネットでカラんでいる人がいるのですから、こういう人たちのせいで何も考えない人たちがなんとなく水道民営化に賛成してしまい、結局、僕たちの水道代が高くなるということは知っておいていただきたいところです。

明確に「悪手」な水道民営化

 今回はネトウヨの質問に答える形で水道民営化についての問題点をまとめてみることにしました。これからもネトウヨの皆さんが「水道民営化をすればバラ色の未来が待っている」ってな話をしてくると思いますが、どれもキッチリと「それは嘘だ」ということを説明していきたいと思います。

「水道民営化=悪」というイメージを振りまいていると言っている人もいるのですが、明らかに「悪手」なのです。それは諸外国ではすでに「再公営化」の流れになっていることからも明らかです。

 何か一つでも国民にメリットがあればいいですが、水道事業をする企業が儲かる以外のメリットは何もありません。何の解決にもなっていないので、一つ一つ丁寧に説明していく必要があると思います。水道民営化の問題はいろいろと真っ黒なので、竹中平蔵の思惑通りに事を進めないためにも、みんながしっかりとした知識を持つことが必要です。

<取材・文・撮影/選挙ウォッチャーちだい(Twitter ID:@chidaisan)> ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/574.html

[政治・選挙・NHK255] アベ内閣は、「あたらしい憲法のはなし『地方自治』」をよくお読みなさい(澤藤統一郎の憲法日記)
アベ内閣は、「あたらしい憲法のはなし『地方自治』」をよくお読みなさい
http://article9.jp/wordpress/?p=11809
2018年12月29日 澤藤統一郎の憲法日記


私は、文部省発行の中学生教科書「あたらしい憲法のはなし」(1947年発行)を批判的に紹介してきた。しかし、この教科書は、発刊間もなく保守政治から嫌われ、逆コースのなかで姿を消したものである。表面にこそ出てこないが、「平和主義に傾きすぎている」「政治の現実に合わない」「憲法解釈がリベラルに過ぎる」と、右から批判されたのであろう。憲法をないがしろにしてきた保守政権にとっては、この水準でも耳が痛いのだ。とりわけ、アベ内閣の沖縄政策は、日本国憲法の地方自治を蹂躙するもの批判せざるを得ない。じっくりと、この中学1年生向けの教科書で勉強をし直さねばならない。(以下の青字が教科書の記載。赤字が、その沖縄への具体的な適用である)


十三 地方自治
 戰爭中は、なんでも「國のため」といって、國民のひとりひとりのことが、かるく考えられていました。しかし、國は國民のあつまりで、國民のひとりひとりがよくならなければ、國はよくなりません。それと同じように、日本の國は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それぞれさかえてゆかなければ、國はさかえてゆきません。


 戰爭中の沖縄の人々は、「天皇のため國のため」だけでなく「本土の捨て石になる」よう強いられました。本土決戦の時期を遅らせるための沖縄地上戦は、「天皇も國も本土も」、沖縄県民ひとりひとりのことなどまったく考えていなかったことをよく示しています。この地上戦で、沖縄県民の4人にひとりが殺されているのです。戦後も、天皇は沖縄をアメリカに差し出して占領を続けるよう要請し、「本土」の独立をはかりました。今も、沖縄には米軍の基地が密集して、沖縄の経済の発展を妨げています。しかし、沖縄も他の県と同じように、日本の一部としてさかえてゆかなければなりません。外の地方が、沖縄を犠牲にすることは許されないのです。


 そのためには、地方が、それぞれじぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、地方には、その地方のいろいろな事情があり、その地方に住んでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです。じぶんでじぶんのことを自由にやってゆくことを「自治」といいます。それで國の地方ごとに、自治でやらせてゆくことを、「地方自治」というのです。

 沖縄が発展するためには、沖縄がじぶんでじぶんのことを治めてゆくのが、いちばんよいのです。なぜならば、沖縄には、沖縄のいろいろな事情があり、沖縄に住んでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです。國の地方ごとに、じぶんでじぶんのことを自由にやってゆくことを「地方自治」というのです。もちろん、沖縄にも自治の権利があります。


 こんどの憲法では、この地方自治ということをおもくみて、これをはっきりきめています。地方ごとに一つの團体になって、じぶんでじぶんの仕事をやってゆくのです。東京都、北海道、府県、市町村など、みなこの團体です。これを「地方公共團体」といいます。

 こんどの憲法では、この地方自治ということをおもくみて、これをはっきりきめています。地方ごとに一つの團体になって、じぶんでじぶんの仕事をやってゆくのです。東京都、北海道、府県、市町村など、みなこの團体です。これを「地方公共團体」といいます。沖縄県も「地方公共團体」です。國は、その自治をみとめ、住民の意思を尊重しなければなりません。


 もし國の仕事のやりかたが、民主主義なら、地方公共團体の仕事のやりかたも、民主主義でなければなりません。地方公共團体は、國のひながたといってもよいでしょう。國に國会があるように、地方公共團体にも、その地方に住む人を代表する「議会」がなければなりません。また、地方公共團体の仕事をする知事や、その他のおもな役目の人も、地方公共團体の議会の議員も、みなその地方に住む人が、じぶんで選挙することになりました。

 もし國の仕事のやりかたが、民主主義なら、地方公共團体の仕事のやりかたも、民主主義でなければなりません。地方公共團体は、國のひながたといってもよいでしょう。國に國会があるように、沖縄にも、県民を代表する「沖縄県議会があり、沖縄県知事もいます。みな沖縄に住むひとびとの選挙で選ばれています。今度の沖縄県知事選挙では、住民の意思を尊重しなければならない國が、自分の言うことを聞く人を知事にしようと一方を応援しました。これは、憲法の立場からはとてもおかしなことです。でも、沖縄の人々は、國が応援する人ではなく、自分たちのために働いてくれる人を選びました。沖縄の自治が根付いていることをよく表しています。


このように地方自治が、はっきり憲法でみとめられましたので、ある一つの地方公共團体だけのことをきめた法律を、國の國会でつくるには、その地方に住む人の意見をきくために、投票をして、その投票の半分以上の賛成がなければできないことになりました。
 みなさん、國を愛し國につくすように、じぶんの住んでいる地方を愛し、じぶんの地方のためにつくしましょう。地方のさかえは、國のさかえと思ってください。


 このように地方自治が、はっきり憲法でみとめられましたので、國は沖縄県の自治を尊重し、沖縄県民の意思を代表している玉城デニー知事の意見をよく聞かなければなりません。もちろん、あと2か月後にせまった住民投票の結果も厳粛に受けとめなければなりません。
 いま、沖縄県民は一致して、危険で生活の邪魔になり、経済発展の障害にもなっている米軍基地を減らせ、新しい基地を作ってはならないと、國に訴えています。また、県民の多くの人が、苦しかった戦争体験から平和を願う立場で、辺野古の新基地建設に反対しています。ところが、國は沖縄県民の意思を無視して、基地建設を強行しています。
 みなさん、誰もがじぶんの住んでいる地方を愛しています。沖縄の人たちもまったく同じです。また、沖縄のさかえは、國のさかえです。いま、沖縄で起こっている問題は、決して「沖縄の問題」ではなく、「この國のありかたの問題」なのです。他人ごととして見過ごすことなく、我がこととして、横暴なアベ政治に批判の声を上げてください。それが、日本国憲法からのお願いです。


(2018年12月29日・連続更新2099日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/575.html

[政治・選挙・NHK255] 「抑止力」は方便で、無謀な軍拡競争や防衛論などは意味がない(そりゃおかしいぜ第三章)
「抑止力」は方便で、無謀な軍拡競争や防衛論などは意味がない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e9b91b7b980b727154f03769f03f6483
2018-12-29 そりゃおかしいぜ第三章




ロシアが超音速ミサイルを開発したと発表した。音速の27倍とのことである。今月26日、ロシアでは極超音速ミサイル・システム「アバンガルド」の最終発射実験が行われ、ボリソフ副首相によれば、このミサイルは音速の27倍の速度で飛行するということである。プーチン大統領は来年から「アバンガルド」を実戦配備すると明らかにした。

これは現在も将来とも迎撃など不可能である。音速は約331m/秒ほどであるから、このミサイルは8937m/秒になる。つまり1秒で約10キロ飛ぶので、東京大阪間は1分以内で到着する。ウラジオストックあたりからだと東京まで2分もない。迎撃どころか防衛すら無理である。安倍晋三は800億円のものを6000億円にされても2基購入するという、配備型イージスアショアなど滑稽そのものである。建設に5年とも10年ともいわれるが、そのころはもっとロシアのミサイルは高性能になってるだろう。この施設はアメリカ軍事産業に貢献する以外の意味がない。

唯一可能なのは先制攻撃だけである。しかもそれは宇宙からすることになろう。トランプは空軍では物足りず、宇宙軍を新設する。アメリカはロシアに対して対策を打つであろうが、そうした経済的消耗戦も、軍拡の無意味なところである。

プーチンは、アバンガルドを北方領土に配備するつもりであろう。日米安保条約の存在がその裏ある。もっと馬鹿げているのは、これらの兵器は使用目的としてではなく、抑止力として威嚇の意味が強く、現実に使われえることが果たしてあるのか疑わしいものである。

更にAI(人工知能)搭載の機関銃やロボットも各国で開発されている。個人を特定する能力のAIが自ら判断して殺人行為をする。どんな形でもとれる兵器であり、防御の方法すら思いつかない。むしろAIの方に選択肢がある。

抑止力は現在でも権力者の方便であり虚構の論理であるが、さらに空論となる日が目の前に迫っている。

先日、本ブログに西南防衛システムは必要であるとのコメントがあった。中国が包丁持って自宅に入ってきたというのに、無防備でいいのかという論旨である。そこだけ捉えての同類の意見は数多くある。しかし、中国にも同類の、「向うが先に仕掛けてきた。我が国は何処も悪くない」という理屈は存在することを忘れてはならない。

19世紀ころから、世界は急に国境を越える武力を持ち利益を求めて、国家体制が不備な地域や国家を侵略始めた。国家は均等に成熟はしない。国家という概念すら、ヨーロッパ主導の規定が先行し、中国は、英独仏露そして日の侵略を受けてきた。

国家は豊かになり武力を持つと富を求めて拡大する。中国を侵略した国家がそうであったように。

そして中国は自らが受けた侵略の被害をそのまま、ウイグル民族に向けチベット民族の文化も言葉も奪い、南シナ海はかつては自国のものだったと主張し始める。

投稿された匿名氏の、包丁持って自宅に侵入してきた光景は、自宅の権利回復の主張をしてるに過ぎない、持っているのは護身用だと主張する。この双方の主張は武力では解決しない。特に敗戦国日本はそのことを最も知っているはハズである。

些末なことでも抑止力の競い合いは、超マッハミサイルまで至る。


関連記事
ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ 動画(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/576.html

[政治・選挙・NHK255] <えらいこっちゃニュース大賞、杉田水脈議員!>ダメ政治家・官僚メッタ斬り! 片山さつき大臣、桜田義孝大臣、佐川宣寿氏… 


















胸いっぱいサミット! 2018年12月29日怒りの総決算!2018年えらいこっちゃニュース大賞

※37:03〜 ダメ政治家・官僚部門、16分 再生開始位置設定済み











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/577.html

[政治・選挙・NHK255] 「韓日関係の悪化の元凶は安倍首相にあり」がこれで証明された  天木直人 
 
  2018.12.29 東京新聞


「韓日関係の悪化の元凶は安倍首相にあり」がこれで証明された
http://kenpo9.com/archives/4695
2018-12-30 天木直人のブログ


 12月26日の産経新聞で私は初めて知った。

 韓国の某メディアは、「韓日関係悪化の元凶は安倍晋三首相にあり」と決めつけているという(ソウル発名村隆寛記者)。

 韓国嫌いの産経新聞と名村記者は、これを「逆切れ」であり、「開き直り」であると批判しているが、私はその通りだと思う。

 私も何度もそう書いてきた。

 果たしてどちらが正しいか。

 もちろん私だ。

 その証拠をわざわざ安倍首相その人が示してくれたから世話はない。

 レーダー照射事件の動画を公開せよと指示したのは安倍首相だった。

 そのことを日本のメディアが報じた。

 それを知った韓国の聯合ニュースが29日に書いた。

 「動画公開は安倍晋三首相の指示だった」と。

 「保守層を結集させようという狙いとみられ、外交を内政に利用する安倍政権特有の小細工だ」と。

 ここまで書かれたら、さすがの韓国国民も怒るだろう。

 もはや安倍政権の下では日韓関係改善は無理だ。

 日本のメディアもそれを認め、日韓関係の改善は長期化すると報じ始めた。

 韓国メディアに至っては、「泥沼化」、「感情的対立」になったと書いている。

 まさしく「韓日関係の悪化の元凶は安倍晋三首相」なのである(了)


【外信コラム】韓国では言い訳どころか“逆ギレ”も…レーダー照射、日本の反応は過剰?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000525-san-int
産経新聞 12/26(水) 13:00配信


韓国海軍のレーダー照射に関する会見に臨む岩屋毅防衛相=25日、東京都新宿区(川口良介撮影)

 日韓関係が最悪状況をさらに塗り替えている。日本海での韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射だ。慰安婦問題をめぐる日韓合意のほごと、合意に基づく元慰安婦支援財団の一方的な解散。いわゆる元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員への損害賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決。国際観艦式での海上自衛艦旗「旭日旗」の掲揚拒否。もはや年中行事となっている韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸。

 続発する対日刺激行為に飽き足らないのか、今度は一触即発の事態になりかねない軍事的挑発だ。24日にソウルで行われた日韓局長級会談では、当初の予定になかったレーダー照射問題が急遽(きゅうきょ)、最高裁判決とともに最大議題となった。

 事態を深刻視する日本政府に対し、韓国では言い訳めいた反応に加え「日本は過剰反応している」との批判まで出ている。某メディアは「韓日関係悪化の元凶は安倍晋三首相にあり」と決めつけている。“逆ギレ”であり、もはや開き直りだ。日本との合意破りを繰り返す韓国でのいつもの現象である。

 逆の立場だったら、韓国の反応は「過剰」どころではないだろう。そんな意見も一部にはあるが、日韓関係の最悪レベルをさらに悪く更新することを、韓国が今後起こさないという保証はない。(名村隆寛)



「不満爆発の安倍首相がレーダー映像公開指示…支持率上昇狙いも」
https://japanese.joins.com/article/619/248619.html
2018年12月29日12時03分 中央日報

日本政府が韓日間「レーダー摩擦」関連映像を28日に公開したのは安倍晋三首相の指示だったことが確認された。産経新聞、東京新聞など日本メディアは、安倍首相が27日に岩屋毅防衛相を首相官邸に非公式に呼び出し、この映像の公開を指示したと29日、報道した。

韓国海軍と日本海上自衛隊は20日、東海(トンヘ、日本名・日本海)上の韓日中間水域で発生したレーダー照準問題をめぐり対立している。日本防衛省は韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が日本海上自衛隊の哨戒機P−1に火器管制レーダーを照射したと主張している。しかし韓国海軍は北朝鮮遭難船舶を捜索するために探知レーダーを作動したことはあるが、日本が言及した火器管制レーダーの稼働は決してないと断言している。双方の主張が食い違う中、27日には解決策を摸索するため実務級テレビ会議を開いた。

しかし実務級会議の翌日の28日、日本防衛省は「韓国側が火気管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」とし、日本側の哨戒機が当時撮影した映像を公開した。共に解決策を模索しようと言った後、不意打ちを食らわせたのだ。

日本国内でも突然のレーダー映像公開に批判が出ている。防衛省が「韓国がさらに反発するだけ」として岩屋防衛相も否定的だったが、安倍首相の一言で映像公開が決まったと、東京新聞は指摘した。同紙は自民党関係者の発言を引用し、「元慰安婦支援財団の解散、元徴用工訴訟をめぐり安倍首相は韓国に対し相当頭にきていた」とし「火器管制レーダー照射問題で安倍首相の不満が爆発したもようだ」と伝えた。

安倍首相がレーダー映像の公開を決めた背景についてはいくつかの分析が出ている。日本メディアは中国と摩擦が生じた2010年当時の批判に言及した。当時、釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺で中国漁船と日本海上保安庁の巡視船の衝突事故があったが、日本政府の対応が十分でなかったという非難が続いた。民主党政権は関連映像を公開しなかったが、海上保安庁の職員がこれを流出して波紋が広がった。安倍首相は「公開すべきだった映像を公開しなかった」と批判した。

安倍首相が最近急落した支持率のばん回を狙っているという分析もある。韓国との葛藤を深め、国内世論対策として活用するということだ。葛藤状況を浮き彫りにした後、自衛隊の名誉に言及して支持率を高めようとする安倍首相の思惑という指摘だ。

一方、韓国の日本専門家らは日本が公開したレーダー映像について「証拠」としての能力が不足すると主張している。

特に映像でレーダー波の音声を削除したという点で日本側の主張の根拠が弱まったと分析した。防衛省の担当者は東京新聞に「映像はすべての人を説得できるほどではない」と認めた。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/578.html

[政治・選挙・NHK255] 「韓日関係の悪化の元凶は安倍首相にあり」がこれで証明された  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2468] kNSCqYLU 2018年12月30日 10:18:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[934]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/578.html#c1
[国際24] ジュリアン・アサンジ迫害についての21の考え(マスコミに載らない海外記事)
ジュリアン・アサンジ迫害についての21の考え
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/21-cb9b.html
2018年12月29日 マスコミに載らない海外記事


ケイトリン・ジョンストン
2018年12月16日

1.私はイラク侵略について大いに書くのと同じ理由で、ジュリアン・アサンジの苦境について大いに書く。彼の迫害は、真面目に調べれば、芯まで不道徳で、誠意のない多国籍権力体制によって我々が支配されている否定し難い証拠だ。

2.責任を負わない不正な権力が、我々の世界の問題であり、その問題は、真実の光をしてることによって戦うことができるという前提に基づいて、アサンジは情報漏洩サイトを始めたのだ。責任を負わない不正な権力は、彼を拘留し、黙らせ、中傷することで反撃した。アサンジの迫害が、世界に関する彼の命題が絶対的に正しいことを証明している。

3.アメリカに中央集権化した帝国を不快にする人は誰であれ、マスコミにより、裁判を受けさせられることになるが、マスコミは帝国を所有するのと同じ金権政治階級によって所有されている。マスコミ報道機関が、帝国権力に立ち向かう人たちについて報じることを信じることは、現実を無視することだ。

4.責任を負わない不正な権力の利益に関しては、彼の評判を傷つけることは彼を殺すのと同じぐらい良いことなので、責任を負わない不正な権力は、政治的影響力、マスコミ影響力を、アサンジ中傷のために使う。もし皆を憎悪と嫌悪感で、彼を見るよう同調させられれば、彼らはウィキリークス出版物を真剣に受けとめる可能性は遥かに低いだろうし、アサンジを沈黙させ、投獄するのに同意する可能性が遥かに高いだろう。誰かがあなたに100パーセントの真実を話すことがあり得るが、もしあなたがその人物に関して疑問を抱いていれば、彼が何を言っても信じるまい。もし連中が、完全、あるいはほぼ完全な信ぴょう性で、疑いをでっちあげることができれば、我々の支配者にとっては、彼の頭に銃弾を打ち込むのと同じぐらい良いことなのだ。

5.「おい、あなたは、非常に権力がある人々に関する不都合な真実を共有している大使館にいるやつを知っているか?あいつは飼い猫を虐待するひどい臭いのナチ・レイプ犯でロシア・スパイだ」とマスコミが連日、疑念を抱かせることなく言い続けられることが、大衆が既にどれほど洗脳されているかを示している。堕落した言説支配に妨げられない正常な世界観から見て、強力な権力について不都合な事実を広める人物は、政権を握っている連中によって、世界中で最も悪いものとされ、ウソを言われるのだ。

6.アサンジに対する容赦ない中傷工作が、選挙で選選ばれていない支配権力が、不都合な真実を発表したジャーナリストを、大衆の激怒を引き起こさず、見せしめにする能力を与えている。群衆は街の広場でのむち打ちを声援するよう操られた。言説を支配することが、連中の一挙両得を可能にするのだ。連中は中世の貴族のように振る舞い、否定し難い事実を話す人物に対し、過酷な処罰を与えることができ、街の広場で、台上に彼の首を曝して将来の別の正直者に対する警告として残し、近代的人権に対するこのような奇想天外の違反は、完全に良いことで、受容できると大衆に信じこませるのだ。

7.ジャーナリズム学位を手に入れるために本当に一生懸命働き、主要出版物の一面に登場して、尊敬される特権を獲得するべく長時間骨を折ったあげく、結局「ジュリアン・アサンジはひどい臭いだ、ひどい臭いの悪臭男だ」という主要ニュースで記事を書くことになった連中はあまたいる。

8.ジャーナリストが事実を公開したかどで、自分たちの政府が、意図的に、彼を沈黙させ、閉じ込めると信じるより容易なので、一般市民が、アサンジ中傷を熱心に信じることはままある。

9.そう、ジュリアン・アサンジは確実にジャーナリストだ。大衆に知らせることができるように、世界中で起こっていることについての重要情報を公開することは、確かにジャーナリズムのあり方だ。これと異なるジャーナリズムに関する従来の定義はない。アサンジがジャーナリストではないと言う人々全員、彼に対する迫害と、それに対する自分たちの支持を正当化するため、実際に信じているか、嘘をついて、信じていないかだ。

10.人々がアサンジの中傷を信じようと熱心に望むもう一つの理由は、ウィキリークスによって示されたむきだしの事実が、たいていの人々が小学校時代から、そこで暮らしていると信じるようを教えられている国と社会に関する物語に巨大な穴を開けてしまうことだ。この種の信念は、人々の自我構造全体に組み込まれ、自分や、人としての自分が誰なのかという感覚に織り交ぜられており、それをかき乱すおそれがある言説は、自分をばらばらにする個人攻撃と同じものに感じるのだ。これが一般市民が、アサンジについて、個人的に彼らを攻撃しているかのように話をするのを聞く理由だ。彼がしたことは、強力な連中に関する事実の公表だったが、この事実は人々がしっかり持っているアイデンティティと対立するので、もたらされた認知的不協和が、顔にたたきつけられたように感じていると解釈できる。

11.計り知れないほど強力に世界を支配をしている政府機関は、政府機関に関する不都合な真実を発表して大使館に閉じ込められている人物よりも、遥かに僅かしか綿密に調査されたり、批判されたりしない現実に我々は暮らしている。

12.アサンジ迫害さえもが、体制側の言説を破綻させる。アメリカのリベラルな政府支持者はまだ、アサンジの刑事訴追を支援することで、彼らはトランプ政権の狙いを支持していることになるという批判への合理的な答えを見い出していない。トランプがヒットラーで、自由出版を攻撃していると絶叫していた同じ人々が、今、同じ政権が、事実を公表するジャーナリストを投獄する可能性に声援しているのだ。

13.単に事実情報を公表したかどで、外国人ジャーナリストをアメリカが起訴する先例は、アメリカと世界全体にとって、愛国法以上にオーウェル風暗黒郷の方向への大きな飛躍になるだろう。

14.億万長者マスコミは、アサンジの擁護を拒絶することで、自らを無効にした。彼らはウィキリークスの公表に対する彼の起訴によって作られた先例が、権力に責任を負わせる報道機関の能力を消滅させるのを知っているが、自分たちは決してそのようなことはしないのを知っているので、全く気にしないのだ。ジャマル・カショギやジム・アコスタの心の傷について彼らは散々泣きわめくが、意味ある形で、実際にジャーナリズムあるいは「自由出版」のことを気にかけることはしないのだ。

15.アサンジを非難するツイッター・アカウントで、認証済みの青いチェックマークを目にするたびに、私は常に「商業マスコミで私が出世するためにやらないことは何もない。もしあなたが私を出世させる立場にいるなら、私はまさしくこの瞬間、文字通りに跪いて、あなたが私の体に欲することを何でもさせるだろう。」と読み替えている。

16.ただで彼を中傷してまわる一般市民を尊敬する以上に、アサンジを中傷するプロの宣伝者を尊敬するよう時々感じることがある。この連中は、無料のCIA宣伝者としての彼らの仕事に対する報酬として一体何を手に入れられると思っているのだろう? 「ビッグ・ブラザー」からの金星章? 彼らはそれを実現さえしていないことを除き、ご主人の好感を勝ち取るため、列を乱す他の奴隷を打ちすえて、裏切る奴隷のようだ。プロの巧みな操作者は、少なくとも彼ら自身の階級のために、指導部の利益を推進し続けている。それをしている普通の人々は、自分たちが圧迫されるために声援しているのだ。

17.私の考えではさらに下劣なのは、自分たちは既成権力に対立すると考えながら、この中傷工作の推進を助けている自称左派と無政府主義者だ。彼を迫害しているオーウェル風帝国を支援せずに、アサンジを攻撃することは不可能だ。あなた方のおそまつな身びいきを正当化するために、どのような頭の体操をしていようが気にしない。あなた方がしていることは地球で最も権力を持った堕落した連中に役立っているのだ。

18.アサンジとウィキリークスに対して進行中の中傷工作に参加する人は皆基本的に、単に「極めて権力がある人々は、全くどんな困難も反対もなしに、我々に嘘をつくことが可能であるべきだ。」と言っているに過ぎない。

19.それほど有力ではない人々から、有力な人々を守る人、誰に対しても、皆常に極めて疑わしいと思うべきだ。これが多くの人々にとって明白でないのは驚くべきことだ。

20.体制側の中傷業者によって喧伝されている言説に反して、ジュリアン・アサンジはエクアドル大使館で公正から逃げているのではいない。彼は不正から逃げているのだ。漏えい者と内部告発者に対するアメリカ政府の起訴について知っている人々全員が、彼には公正な裁判を受ける可能性がないことを知っており、チェルシー・マニングを拷問にかけた同じ政権の手にかかり、残忍な虐待に直面するだろう。

21.アサンジの迫害は本質的に人類が尋ねている質問そのものだ。核兵器による皆殺しの道、生態系破壊のオーウェル風暗黒郷に向かう道を(a)継続するのか、あるいは我々は(B)引き上げ、圧制的権力体制が我々を押しやっている、全体の絶滅あるいは完全な奴隷化に向かう軌道から離れ、脱することを望むのか? これまでのところ、Aは我々が、その質問に我々が与えていた答えだ。だが我々が手遅れになある前に切り換える限り、我々は常に答えを変えることができるのだ。

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お楽しみいただけたろう。 インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonかPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/twenty-one-thoughts-on-the-persecution-of-julian-assange-9d86cc6b399a

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/892.html

[戦争b22] 米好戦派は傭兵の再派兵を望み、イスラエルは米軍の引き戻しを図る(2/2)(櫻井ジャーナル)
米好戦派は傭兵の再派兵を望み、イスラエルは米軍の引き戻しを図る(2/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812300000/
2018.12.30 櫻井ジャーナル


 マイケル・フリン中将が局長になった翌月の​2012年8月、DIAはホワイトハウスへシリア情勢に関する報告書を提出​している。その中でDIAは穏健派の存在を事実上、否定した。

 つまり、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(報告書はAQIと同じと指摘している)だというのだ。

 報告書はさらに、オバマ政権が反政府軍を支援し続けるなら、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していた。この警告はダーイッシュという形で2014年に現実となり、それが理由でフリンは解任された。

 売り出された直後のダーイッシュは残虐さをアピール、それを根拠にしてオバマ政権はシリアに対する一方的な空爆を始めた。侵略行為以外の何物でもない。

 リビアでは地上のアル・カイダ系武装集団LIFGとNATO軍の空爆でムアンマル・アル・カダフィ体制を崩壊させた。オバマ政権はシリアも同じパターンに持ち込もうとしたのだろう。その前にアメリカ政府は化学兵器話をでっち上げて空爆を始めようとしたが、これは失敗している。

 アメリカ軍は空爆でシリアのインフラを破壊、市民を殺害する一方、ダーイッシュなどの武装勢力へは物資を「誤投下」。サラフィ主義者の支配地域は拡大、シリアのバシャール・アル・アサド政権は追い詰められている。

 オバマ政権はそうした中、2015年に政府を戦争体制へシフトしていく。2月に国防長官を戦争に慎重なチャック・ヘイゲルから好戦的なアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたが、ダンフォードは違った。

 ロシア政府がシリア政府の要請を受けて軍事介入したのは統合参謀本部議長が交代になった5日後の9月30日のことだ。ロシア軍はアメリカ軍と違ってダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を本当に攻撃しはじめ、そうした勢力の支配地域は急速に縮小していく。トルコ軍機を使ってロシア軍機を11月24日に撃墜、ロシア側を脅したが、逆効果だった。

 オバマ大統領がムスリム同胞団を使い、中東や北アフリカで体制転覆プロジェクトを始めるように命令したのは2010年8月のこと。PSD-11を出したのだ。

 しかし、ジハード傭兵を使った侵略の計画は正規軍による軍事侵攻が生きず待っていた2007年当時から作成されている。同年3月5日付けニューヨーカー誌で調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、そしてイスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作​​を始めたと書いている。

 その記事の中で引用されたジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のバリ・ナスルの説明によると、資金力のあるサウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係」があり、そうしたイスラム過激派を動員することができるとしている。「一旦その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」とも警告している。

 アメリカの議員や有力メディアはアメリカ軍の撤退でダーイッシュが復活すると主張しているが、アメリカ軍の代わりにジハード傭兵を再び送り込むべきだと言っているに等しい。

 イスラエル軍はそうした中、12月25日にシリアの首都ダマスカス周辺へミサイルを撃ち込んだ。ロシア政府によると16機が発射され、そのうち14機はシリア軍に撃ち落とされたという。

 そうした攻撃に対し、イスラエルでの報道によると、ロシア政府は12月26日、これ以上空爆を続けるとシリア軍はS-200をイスラエルに向けて発射すると警告した​​という。25日にイスラエル領内の人がいない地域にミサイルが撃ち込まれているが、これは意図的なものだとロシア側は言っているようだ。

 イスラエル軍がシリアへの攻撃を再開した場合、ミサイルや航空機の撃墜だけでなくイスラエル領内を攻撃するという警告だが、もしこれが現実になった場合、アメリカ国内ではアメリカ軍をシリアへ再侵略させ、あるいは攻撃を始めるように求める扇動が展開される可能性がある。(了)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/485.html

[政治・選挙・NHK255] 混乱しか招かない「軽減税率」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
混乱しか招かない「軽減税率」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812290000130.html
2018年12月29日8時27分 日刊スポーツ


★来年の消費税値上げに際して軽減税率が取りざたされる。政府は複雑な軽減税率を国民に課すことで一見賢い選択を示しているように見えるが、今までは軽減税率の恩恵を受けようと業界団体が“軽減税率入り”を目指してあの手この手の政界工作をしてきたが、最近はポイント還元というプランが生まれ、現金かクレジットカード、デパートかコンビニ、中小商店での買い方で税率の幅がある。本来いざなぎ景気超えの好景気に沸く日本になぜこんな複雑な仕組みが必要なのか。

★さてこれに対してデパートやコンビニはどう対抗するのか。日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会は反発している。時代はキャッシュレス化でその複雑さを「軽減」させる方向に向かうようだ。軽減税率とは負担の軽減というより煩雑さの軽減という意味のようだが、ひとつの品物への課税率がこれほど変わる政策など政治が主導する税制の政策としては最低と言えよう。24日、街頭で説明した共産党書記長・小池晃の説明はこの問題を喝破している。

★「オロナミンCは清涼飲料水で食品だから8%、リポビタンDは医薬部外品で食品ではないから10%。財務省に聞くと生きている牛はすぐに食べることが想定されないので10%。生きている魚はすぐに食べることが想定されるので8%。『生きている熱帯魚は』と聞くと『食用にすることが想定されないので10%』という。水道の水は10%だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは8%。大混乱は必至」だ。

★しかも「『ポイント還元制度』でもっと複雑になる。例えばリポビタンDをスーパーで買うと税率10%。コンビニでカードで買うとポイント還元で8%に。街の薬局でカードで買うと10%の消費税から5ポイント還元で5%になる。一方、オロナミンCをスーパーで買ったら食品なので8%。コンビニでカードで買ったら2ポイント還元で6%。街のお店でカードで買ったら5ポイント還元で3%。しかもポイント還元するのは9カ月だけ」。来年から日本はこんな国になる。(K)※敬称略































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/579.html

[経世済民130] なぜ、年収1億円になる人は、グリーン車に乗らないのか?(ダイヤモンド・オンライン)
なぜ、年収1億円になる人は、グリーン車に乗らないのか?
https://diamond.jp/articles/-/189451
2018.12.30 山下誠司:(株)アースホールディングス取締役/(株)サンクチュアリ代表取締役 ダイヤモンド・オンライン


誰でもできるけれど、誰もやっていない「年収1億円の習慣」。年収1億円以上の人の「習慣」には、ある「共通のルール」があります。でも、その「習慣(ルール)」を行うのに、特別な才能もいりませんし、最初にお金が必要になることもありません。誰でもできる「シンプルな習慣」を、あなたが身につけさえすれば、年収1億円は、実現可能なのです。



「グリーン車」や「ファーストクラス」に
乗ってはいけない


「移動時間のムダ」を自覚したとき、仕事の成果は、大きく変わります。「移動時間」は仕事をする時間です。「移動時間」に無頓着な人は、仕事の効率が悪い人です。

数年前の話ですが、新幹線に乗って名古屋駅に向かうとき、品川駅のホームで、以前お仕事をご一緒したデザイナーの藤原さん(仮名)をお見かけしました。インテリアデザインの世界で活躍する一流のデザイナーです。

私と藤原さんは、同じ時刻の新幹線に乗りました。藤原さんは「新大阪駅まで行く」とおっしゃっていたので、豊橋駅を過ぎたあたりで、「私は名古屋で降ります。お先に失礼します」とご挨拶にうかがおうと席を立ちました。藤原さんが何号車にいるかわかりません。けれど、「おそらく、グリーン車を探せば見つかるだろう」と思っていました。

ところが、藤原さんは「一般車両(指定席)」にいて、熱心に仕事をしていたのです。藤原さんほどの実績を持つ人が「グリーン車に乗っていなかった」ことに違和感を覚え、その理由をうかがいました。

すると、藤原さんは、次のように答えてくださいました。

「私にとって新幹線は、第二の事務所みたいなものです。でも、グリーン車に乗ると、仕事がしにくいんです。どうしてかというと、静かすぎるから。とくに早朝のグリーン車は、寝ている人が多いですよね。パソコンを開くと、キーボードのタイピング音が車内に響いてしまって、まわりの人に気をつかいすぎてしまうのです。

仮に、グリーン車に乗ったほうが一般車両に乗るよりも早く到着するのであれば、私もグリーン車に乗るでしょう。早く着けば、それだけ現地で仕事ができますからね。けれど、グリーン車でも、一般車両でも、到着時刻は変わりません。だとすれば、私にとって、グリーン車に価値はないのです」

私は、自分の至らなさを痛感しました。なぜなら、それまでの私は、「グリーン車に乗って、くつろいでいたから」です。

当時の私はグリーン車にステータスや優越感を覚え、ただ、見栄を張りたかっただけでした。

じつはこの当時、私の年収は「1億円」から「5000万円」まで落ちていた時期でした。店舗の売上が伸び悩んでいたのです。

藤原さんの話をうかがって、すぐさま、名古屋からの帰りの新幹線から、私はグリーン車に乗るのをやめました。すると、その後、次第に、店舗の売上も、私の年収も、少しずつ回復していったのです。

回復した理由は、「2つ」あると思います。ひとつは、一般車両に乗って、移動中も仕事をはじめたこと。その「姿勢の差」によって、「いろいろな生産性が上がったこと」です。

もうひとつは、「お客様視点」で発想できるようになったことです。グリーン車に乗っていたときの私は、「自分はほかの人とは違う」と思い上がり、謙虚さを忘れ、高慢になっていました。だから、お客様を真剣に見れていなかったのだと思います。

グリーン車をやめたとたん、「現場感覚」が戻ってきて、社員にも、「お客様視点」で指示を出せるようになったのです。

私は今、基本的には、グリーン車に乗ることも、超高級ホテルに宿泊することも、ファーストクラスやビジネスクラスに乗ることもありません。「お金と時間の使い方に謙虚さがなくなると失敗する」ことを痛感したからです。

「移動時間」=「仕事をする時間」

「年収10億円超え」の化粧品メーカーの杉田会長(仮名)は、いつも運転手付きのロールスロイスやマイバッハで移動しています。私は「運転手を雇用するのはムダではないか」と思い、杉田会長に「どうして自分で運転されないのですか」と尋ねたことがあります。

すると、杉田会長は、「車の中は、会社にいるのと同じ」と答えてくださいました。

「車内は仕事場だから、自分で運転をすると仕事ができない。それに、自分で運転をしていると、それだけで『今日も仕事をした!』と勘違いしてしまう」というのです。

このお2人に共通しているのは、「移動時間」=「仕事をする時間」と考えているところです。移動時間を活用できず、寝てしまったり、ボーッと過ごしてしまう人は、成功できません

移動時間すらもムダにせず、「仕事」につなげていくその姿勢。その「姿勢の差」こそが、「年収1億円」を目指す人にとっては、とてつもなく大きいのです。


山下誠司(やました・せいじ)
(株)アースホールディングス取締役(株)サンクチュアリ代表取締役
日本最大級の240店舗を展開する美容室「EARTH(アース)」を運営する、(株)アースホールディングス取締役[スタッフ3000名、年商180億円]。うち70店舗をフランチャイズ展開する、(株)サンクチュアリ代表取締役も兼任。(株)サンクチュアリは、自社から輩出したフランチャイズ30社とともに、関東、甲信越、東海、北陸、北海道、福岡で展開[スタッフ900名、年商50億円]。1976年、静岡県生まれ。高校卒業後に上京し、19歳で年収180万円から美容師を始め、31歳で年収1億円を超える。19歳から23歳まで、ほぼ休みなく仕事をし、24歳から39歳までは、始発から終電まで365日、15年間、1日たりとも休みなく仕事。40歳からは、仕事と遊びの壁が、完全になくなる。愛車は、フェラーリ488スパイダー。趣味は「仕事」。


誰でもできるけれど、誰もやっていない年収1億円の習慣。

    
    『年収1億円になる人の習慣』
     山下誠司 著

・専門学校卒。年収180万円からでも、31歳で年収1億円
・才能も、学歴も、元手となるお金も、必要ナシ
・「シンプルな36の習慣」を、徹底してやり続けるだけ


年収1億円以上の人の「習慣」には、ある「共通のルール」があります。

でも、その「習慣(ルール)」を行うのに、
特別な才能もいりませんし、最初にお金が必要になることもありません。

・「早起き」で年収が上がる6つのすごい理由
・電卓を叩くだけで、「お金」に好かれはじめる
・落ち込んでいいのは、最長「3分」まで
・「99℃」と「100℃」、この1度の差が人生を分ける
・「年収1億円」以上の人は、タバコを吸わない
・「グリーン車」や「ファーストクラス」に乗ってはいけない
・「2ランク上の人からの誘いは「もちろん、行きます」としか言ってはいけない


など、誰でもできるけれど、誰もやっていない「年収1億円の習慣」を、 あなたが身につけさえすれば、年収1億円は、実現可能なのです。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/380.html

[政治・選挙・NHK255] TPP=ハゲタカ経済圏=国家資本主義中国対抗防共協定 
TPP=ハゲタカ経済圏=国家資本主義中国対抗防共協定
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963595.html
2018年12月30日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


中国が驚異的成長をし ハゲタカ超巨大会社は中国と共に大儲けしました
ハゲタカの巨大な巣はニューヨークです

ハゲタカは考えました
中国だけでは ハゲタカの左側だけに栄養源が偏り
右側からも吸い取りたいと

@中国よりも儲かる流通収奪システムが必要です
A国家がハゲタカ超巨大会社を崇めるシステムです
Bハゲタカシステムロボット国家が必要なのです
Cハゲタカ巨大会社連合が国家を懲罰するシステムです

超巨大ハゲタカは 世界経済を支配しています
が現実脅威は このままでは中国と身体結合してしまいます
から 巧妙に編み出された ハゲタカ大儲けシステムなのです
これは
超巨大ハゲタカの奴隷大統領だったオバマ発のシステムです

そのキモは
国家資源及び国家金融備蓄そして中間所得者金融備蓄を抜き取り
大中小企業をハゲタ巨大企業に下請け化し備蓄資本吸い取りです

メキシコ・シンガポール・カナダ・オーストラリア・日本
この国家群の特徴は反中です

巨大ハゲタカに対して「ほぼ処女」は日本だけです
これから巨大ハゲタカに レイプされます
日本は身も心もハゲタカに捧げます

***

TPPの最大の悲劇は「中間層つぶし」ですが「極秘」です
ハゲタカのエサです

ハゲタカは両手に花(中国+ドル)で極太りします
が 
消費税増税と同じです 
ハゲタカ系列会社に限り「不可逆的に儲かる」システムです

この恐ろしさ
中間層は物価が安くなると錯覚します が
賃金も安くなるのです
その為に ドタバタ裁決されたのが「新移民法」です

「文句を言えない」から 「政府」も「マスコミ」も「大学」も
「自民&連合系政党」もシーンとしてます

安倍政権は「反中」大好きですから
国民なんかどうでもいいと チンドンヤまでしているのです











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/580.html

[政治・選挙・NHK255] 憲法擁護義務と改憲推進安倍の憲法違反 新天皇は署名せず(世相を斬る あいば達也)
憲法擁護義務と改憲推進安倍の憲法違反 新天皇は署名せず
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2a6e2607094f3183ca1ab8a96a946f29
2018年12月30日 世相を斬る あいば達也


まあ、見出しのような大事件が起きる前に、おそらく安倍政権は崩壊するとは思うのだが、予想は未定、決定にあらずとも言うので、最近の国内外の政治状況を鑑みるに、何が起きても驚けない状況になっている。以下は、憲法99条に関する問題提起と考えて良い。新天皇が、この99条を楯に、必死の安倍の改憲と国民投票の結果に準ぜずに、承認しないこともあり得るという話なのだ。

このことは、既に、安倍自民党政権、或いは内閣が、憲法を擁護せず、破壊に向かわせていると云う、憲法擁護義務違反が行われているので、これを、新天皇が政治的であるかと云う問題以前に、承認のしようがないと、突っぱねることこそが、天皇の憲法尊重に当たると云う、複雑な問題を孕んでいる。この問題は、憲法論議を聞いていても拉致のあかない問題であるし、安倍政権に金●を握られている最高裁も、流石に簡単に安倍政権の味方をするのはむずかしい。

素直に99条を読めば、与党がみずからクーデタを企てるなど、憲法草稿時に考えていないことであり、一般的にはあり得ないことが、現在進行中ということだ。憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めている。と云うことは、憲法の規定に則し、憲法を尊重し、擁護する範囲内で憲法の改正はあり得るが、現行憲法の意図と異なる不純物は相いれないようにすると言っている。

つまり、この規定は「内閣が、憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることを禁止している」と言える。まあ、異端の憲法学者の中には安倍に忖度し、「公務員は職務を遂行するにあたり、憲法に問題点があると認識した場合にその問題点を広く国民に問いかけることを禁止していない」等と主張するものもいるが、憲法学会全体は素直に、99条を読み解く。

日本国憲法においては、最後の砦ではないが、新天皇の判断で、国事行為を無作為と云う行為で、阻止することが出来る可能性がある。正直なはなし、日本の天皇は、国民の象徴と云う地位をおしつけられ、個人的自由をはく奪された日本人と云う特殊な立場なのである。これはアンフェアーだと、個人的には考える。安倍政権などと云う奇妙な政権が生まれたから考えたわけではなく、もう少し、自由を束縛しているのと同等の権限を与えるべきと考えている。

無論、政治的に青天井の権限ではなく、抑制された権限があっても良いのではないかと。ひとつの例えだが、法律等への拒否権(米国の大統領にあるような)があり、法案を議会に差し戻す権利。その権限の代りに、7年に一度くらい、天皇の信任投票のようなものを開設するとか、詳細にまで考えは及んでいないが、天皇の責務・義務・不自由に見合う、権限なり自由を与える感覚は、日本において必要だ。

実際問題、安倍政権が崩壊すれば、またしばらく、天皇の人権のような問題を話す機会もないだろうから、敢えて書いておいた。出来ることなら、新天皇には、政争に巻き込まれて欲しくないので、改憲の発議や国民投票が行われる前に、安倍内閣が崩壊することを望む。丁度ありがたいことに、その崩壊の予兆は限りなく高鳴っている。先ずは、年初の株式市場の按配だ。リーマンショック並みの大暴落、そして消費増税凍結。次に統一地方選や沖縄3区衆議院補欠選挙、そして参議院選挙。軒並み、安倍政権への逆風の要素が強い。2019年は最低限、右巻き政治の終焉が見物できそうだ。


≪池上彰氏が解説 新天皇と安倍首相の不思議な緊張関係

 改憲を訴える安倍晋三首相と、ことあるごとに憲法を守る主旨の発言をする現在の天皇や皇太子、秋篠宮は意見に対立があるようにも見える。「天皇」について解説した著書『池上彰の「天皇とは何ですか?」』(PHP研究所)もあり、NHK時代に宮内庁も担当したジャーナリストの池上彰氏が、皇室と安倍首相の不思議な緊張関係について解説する。

 * * *

 この先、注目されるのは憲法をめぐる新天皇と安倍首相の関係です。

 安倍首相が「今の憲法には問題がある」と改憲を打ち出してから、天皇は護憲派の象徴になりました。  両者の関係は不思議です。憲法の中には憲法擁護義務があり、公務員は憲法を守らなければなりません。

天皇もこの義務を負い、今上天皇や皇太子、秋篠宮は折に触れて「憲法に則って〜」と発言します。これは憲法の規程に則ったまっとうな発言ですが、憲法を変えたい安倍首相としては面白くないでしょう。

 しかも次の天皇となる皇太子は、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見でこう述べています。 「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

 通常、世界各国で与党は憲法を守り、野党は政権交代して憲法を改正することをめざします。ところが日本は与党が憲法改正、野党が護憲とねじれている。ゆえに結果として、憲法を守ろうとする天皇と、憲法を変えたい首相の間に緊張関係が生じます。

 即位後、新天皇がどれくらい護憲のニュアンスを打ち出すのか。それに対して安倍首相はどのような姿勢を示すのか。新しく即位される天皇の「お言葉」が注目されます。

●いけがみ・あきら/1950年、長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道局記者や番組キャスターなどを務め、2005年にNHKを退職。ジャーナリスト、名城大学教授、東京工業大学特命教授。著書に『池上彰の世界の見方 ロシア』『考える力がつく本』(小学館刊)、『池上彰の「天皇とは何ですか?」』(PHP研究所)などがある
≫(※週刊ポスト2019年1月1・4日号)




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[経世済民130] ハウステンボス、深刻な客数減…“どうしようもない弱点”、パワハラ疑惑&高い離職率(Business Journal)
ハウステンボス、深刻な客数減…“どうしようもない弱点”、パワハラ疑惑&高い離職率
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26067.html
2018.12.30 文=深笛義也/ライター Business Journal


ハウステンボス(「Wikipedia」より/カイロス)


 長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」では、幹部クラスを含む1000人を超える従業員がこの8年間で退職し、それによって人命に関わりかねない重大事故が発生していることが、「週刊文春」(文藝春秋/2018年12月20日号)で報じられた。同記事によれば、顧問の肩書を持つ女性が権勢を振るってパワハラが常態化しており、“女帝”として恐れられているという。

 経営破綻に陥ったものの、2010年に旅行代理店エイチ・アイ・エスに経営譲渡されてV字回復を果たしたことで知られているハウステンボスだが、1000人超の大量退職は尋常ではない。

 入場者数も16年度以降は3年連続で前年度比マイナスとなり、集客力にも陰りが見え始めているが、ハウステンボスは、いかなる問題を抱えているのか。テーマパーク経営の研究者で、東京経営短期大学専門講師の中島恵氏から聞いた。

■“1回だけ需要”

「長崎県が佐世保の工業団地用地の売れ残りを抱えていたのが、ハウステンボスの発祥の発端です。当時の長崎県知事が、長崎オランダ村を成功させた神近義邦氏に泣きついて、土地を購入してもらい、そこにハウステンボスをつくってもらったんです。そもそも工業団地用地ですから、集客に適した場所でなく交通の便が悪いということがあります。博多から特急で2時間弱、長崎から特急で1時間以上かかります。

 東京ディズニーランドの場合、1983年の開業時にはJR京葉線が開通しておらず、東京メトロ東西線の浦安駅から無料シャトルバスで送迎していました。88年に京葉線が開通して、ディズニーランドの真ん前に舞浜駅ができて、一気に大量輸送が可能になりました。東京駅から快速で13分。それとの差は歴然としています。しかも本数が少ない。舞浜は3〜5分おきに電車が来ますが、ハウステンボスは1時間に1、2本です」

 外房線・内房線につながるJR京葉線は他の目的地に行く乗客も多いが、ハウステンボス駅のあるJR大村線には他に乗降客の多い駅は見当たらない。しかし、ハウステンボスを目指す客が多ければ、本数を増やすこともできるはずだ。

「ディズニーランドは人気があるので、羽田空港、成田空港からもバスがたくさん出ていて、バス会社にとってドル箱路線になっています。ハウステンボスにはそのようなバスが通ることもありません。創業社長となった神近氏は、大の博物館好き、美術館好きで、世界の博物館・美術館を見て回ると、どこも混んでいて集客力があると思って、美しい物を観賞するという観点からハウステンボスをつくったんです。バブルの時代でもあったので、建設費には2000億円くらいかけました。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の建設費が1800億円くらいです。だけど建設の最中でバブルが弾けて、完成していない建物もあるなかで開業。最初からドタバタだったんです。ところが日本のテーマパーク好きにとって必要な要素は、乗り物、ショー、パレード、キャラクターなんですよ。USJにもそれが揃っていますが、ハウステンボスはその点が弱いんですね。乗り物もほとんどないですし」

 確かに「ミッキーやミニーに会いたい」と思うからこそ、多くの人々は何度もディズニーランドに足を運ぶ。ハリウッドのスキルを活かしたUSJのスリリングなショーもまた、何度も見たいと思えるものだ。

「先日、東京ビッグサイトで開催された『テーマパークEXPO2018』での発表によると、ハウステンボス客の約6割が九州の人、ディズニーランドも約6割が関東の人ということで、やっぱり近さで来てくれるんですね。そうすると、ディズニーランドの関東やUSJの関西と比べると、九州の人口が少ないということがあります。佐世保市の人口は25万人、長崎県で143万人です。東京と比べたら1桁違うわけです。

 このような、ハウステンボスにとってどうしようもない前提条件の1つとして、長崎の雨の多さも挙げられます。現在のハウステンボスの澤田秀雄社長自身も、雨が降るとお客さんは3割減ると言っています。ハウステンボスは室内で楽しむものが少ない。オランダの街を再現した美しい街並みや風車に合うように、彩りの鮮やかな花の絨毯が広がっていますが、雨の日にそれを楽しむということにはなりません。こうしたさまざまなことを考え合わせると、これは私の考えた言葉ですけど“1回だけ需要”で終わってしまう。リピート客が生まれにくいのです」

■立ち返るべき原点

 悪条件ばかりが揃うなか、どのようにしてエイチ・アイ・エスはハウステンボスを再生させたのか。

「多くの努力をしています。広い敷地に美しい花をたくさん植えて『花の王国』というアトラクションにしました。2013年には、宝塚歌劇団やOSK日本歌劇団の出身者を中心に『歌劇 ザ・レビュー ハウステンボス』という歌劇団を結成して、ハウステンボス内の劇場『ミューズホール』で公演しています。グッズを買うと出演者と握手したり写真撮影できたりして、会えるアイドル的な存在です。テーマパークで会いに行けるアイドルは流行っており、集客に貢献しています。例えば、サンリオピューロランド(東京都多摩市)ではイケメン俳優さんによる舞台・ミュージカルと握手・写真撮影による交流が大人気です。USJではAKB48のコンサートを開催し、USJファンではないけれどAKB48ファンという人を集客しています。

 夜空に光を放つ300機のドローンを飛ばすショーも好評でした。夜といえば、プロジェクションマッピングもきれいです。ロボットとAI(人工知能)が働く『変なホテル』、ロボットが調理する『変なレストラン』も、AIが話題になるなか、多くのメディアで取り上げられています。その他、人気漫画ワンピースのアトラクションやイベントの開催、AR(拡張現実)を使ったお化け屋敷、ホラーナイトの実施、ゴッホ展開催などさまざまな試みを行っています。釜山と博多が高速船やフェリーで結ばれていて、韓国からの観光客が来ていましたが、ハウステンボスでは子会社が2012年から、長崎と上海を結ぶ大型客船を運航して、中国の富裕層や中間層を呼び込んでいます。

 ただ、そういう努力をしていても、乗り物、ショー、パレード、キャラクターが少ないなどの点がテーマパークとしては厳しいところでしょう。建物の老朽化も目立ちます。創業社長がオランダから材料を輸入してきて建てたもので、日本にある資材で改築するのは難しいようです。最初の19年間はずっと赤字だったので、お金がなくて修繕していません。立地の悪さというのは変えようがないですが、関東や関西から福岡空港まで行って、そこからさらに2時間弱移動するのでは、近場の海外旅行のほうが近いと考える旅行者もいるでしょう。

 今回の“文春砲”で好感度が落ちて、さらに集客力に影響することも考えられます。澤田社長がハウステンボスに赴任したときに、それまでの19年間ずっと赤字で負け戦だったので、赴任して皆と会ったときに自信をなくしており、精神を前向きにし、自信を持たせるのが一番大事な仕事だったと言っています。罵声を浴びせて自信を潰すようなパワハラは、そういう原点からかけ離れたものなので、なんとか改善して立ち直ってほしいものです」

■ハウステンボス労働組合の回答

 パワハラの横行する恐怖政治的経営のなかで退職者が相次いでいるなら、これは労働環境の問題である。ハウステンボス労働組合からは、以下の回答を得た。

「サービス業なので仕事が早かったり遅かったり、休みが土曜日曜に取れなかったりとか、さまざまな問題があります。そういったところを考えると離職率は高いのかなと思っております。地域性の問題で、給料が昔から徐々に上がっているものの、まだ追いついていないところがあり、そういったところに不平不満があって辞めていかれるというところはあります。女性顧問が直接何かしたから1000人辞めたという話ではないと思います」

 ハウステンボスのキャッチフレーズには、「花、光、ゲーム、音楽が1年中あふれる街へようこそ」とある。従業員にも光の差す労働環境になってもらいたいものである。

(文=深笛義也/ライター)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/381.html

[経世済民130] 日産、西川社長退任が濃厚か…ゴーンと刺し違え、「隠れゴーン派」志賀元COO復帰説も(Business Journal)
日産、西川社長退任が濃厚か…ゴーンと刺し違え、「隠れゴーン派」志賀元COO復帰説も
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26119.html
2018.12.30 文=編集部 Business Journal


日産自動車の西川廣人社長(写真:ロイター/アフロ)


 日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の後任選びの戦いが2019年6月の定時株主総会で繰り広げられることになる見通しだ。

 日産、仏ルノー両社の思惑が絡み合って「ポスト・ゴーン」は不透明な状況となっている。ルノーは日産主導での決定は許さないだろう。

 ロイター通信は12月13日、ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の後継者選定に入ったと報じた。ルノーに在籍したことがあり、現在、トヨタ自動車副社長のディディエ・ルロワ氏が有力となっていると報じた。

 ルロワ氏は仏ナンシー工科大学卒業後、1982年にルノーに入社。工場のエンジニアとして成果を出し、当時ルノーの幹部だったゴーン被告の目に留まり、ゴーン被告の部下として働いた。

 ルロワ氏は16年10月、慶應義塾大学で行った講演で、トヨタ入りの経緯を語っている。

「1998年にトヨタからヘッドハントの誘いを受ける。日産とルノーが提携する1年前だ。最初は断ったが、その後、トヨタの製造部門のトップからフランス新工場の草案を見せてもらった。カルロス・ゴーン氏とトヨタ、どちらを取るか。私はトヨタを選んだ。周囲は猛反対だった」

 トヨタ入社後は念願のフランス工場建設に携り、赤字続きの欧州事業の立て直しに奔走。ゴーン流のコストカットは行わないと決め、土台をつくることに専念した。実績が認められ、15年、トヨタ初の外国人副社長に就任した。

「ルロワ氏は、今でも古巣のルノーから信頼されている。名前が挙がっているのは、そのためだ」(在フランスの自動車アナリスト)

 国内の自動車メーカーのトップは「仏政府は、日本の自動車業界に通じているルロワ氏をルノーと日産の会長に据えて、ルノー主導による日産、三菱自動車の三社連合(アライアンス)の維持を図るのが狙いだ」と分析する。

 12月17日付仏フィガロはタイヤ大手、ミシュランのジャンドミニク・セナール最高経営者(CEO)がルノー会長の有力候補となったと報じた。セナール氏がルノー会長に就く場合は、現在CEO代理のティエリー・ボロレ氏が正式なCEOになり、ルノーの経営にあたるとの見方を伝えた。

 そのほか、PSA(旧プジョーシトロエン・グループ)のカルロス・タバレスCEOの名前も挙がっている。タバレス氏はルノーに在籍していた当時はCOO(最高執行責任者)だった。

「ゴーンに『トップの椅子を譲れ』と直談判してゴーンから切られ、ルノーのライバルのPSAのトップに移籍した経緯がある。タバレス氏がルノーの会長になれば、故郷に錦を飾ることになる」(ルノー関係者)

 一方、ルノーの傘の下から抜け出すことを悲願とする日産は、会長は日産から出したいとの思惑がある。だが、日産に43.4%出資しているルノーが会長・社長候補を出せば、日産に勝ち目はない。

 日産側は西川廣人社長兼CEOが会長に就き、後任の社長には、菅義偉官房長官が後ろ盾になっている川口均・専務執行役員を昇格させるシナリオを描く。

 しかし、仏政府とルノーが西川・川口案を認める可能性は極めてゼロに近い。西川氏はゴーン追放のクーデターを決行した張本人であり、川口氏はゴーン被告を東京地検特捜部(森本宏特捜部長)に告発した極秘チームのメンバーの一人だからだ。ルノーとゴーン被告にここまで弓を引いた以上、西川氏は長く留まれないとみられる。19年6月の株主総会で社長交代となる可能性が高い。

 仮に後任社長は日本人だとしても、ルノー側がOKを出す人物に限られる。「ルノーと一緒に仕事をしたことがある購買部門の人の可能性はある」(ルノー関係者)という。“隠れゴーン派”といわれる、元ナンバー2の最高執行責任者(COO)だった志賀俊之取締役の復帰の芽が出てきたという指摘も一部にはあるが、今のところ本線ではない。

 ルノーは日産に対し、臨時株主総会の早期開催を要求している。

■日産以外の“お引き取り願いたい”トップ

 日産以外に目を転じると、“長老系”の経営者は皆、意気軒昂だ。

 スズキの鈴木修会長は、19年1月末に89歳の誕生日を迎える。

「死ぬまで現役でやるんじゃないか。息子の鈴木俊宏社長は、人がいいだけで頼りないという評価だ。とても任せられないだろう」(外資系証券会社の自動車担当アナリスト)

 年齢順に、長くトップを続けている経営者をリストアップしてみる。

 信越化学工業の金川千尋会長は92歳。住友不動産の高島準司会長は88歳。大日本印刷の北島義俊会長は85歳。

 安倍晋三首相が財界人とゴルフをする時に人選を任されているキヤノンの御手洗冨士夫会長は83歳、富士フイルムホールディングス(HD)の古森重隆会長は79歳、JR東海の葛西敬之名誉会長は78歳。老いてますます盛んな人たちばかりだ。富士フイルムHDは事務機大手、米ゼロックスの買収が事実上、頓挫した。事務機器市場はペーパーレス化の影響で長期的に縮小が見込まれる。

 リストラの連続で往年の輝きを失った日本電気(NEC)の遠藤信博会長も65歳だが、経済同友会の副代表幹事に就任することが決まった。検査データの改竄問題の責任を取っていない三菱マテリアルの竹内章会長(事件当時は社長)は、いつまで居座るのかと注目されている。

 検査データ問題で責任を取っていない代表選手は竹内氏と、日産のゴーン被告、西川氏の2人である。

 ある財界幹部は、こう言う。

「会社を手放す(会長、社長を辞める)タイミングとしては、70歳前半がひとつの節目。それくらいの年齢になると、妻とゆっくり余生を楽しむか、という気になる。しかし、そのタイミングを逸して80歳を過ぎると、もう辞める元気がなくなる。辞めるにもエネルギーが必要なので、そのまま続けることになりがちだ」

 日本では、退き際の鮮やかさが重んじられる。桜の花のように、ひらひらと散り、後に厭味を残さない。それが「退き際の美学」である。実際には、退き際を間違え晩節を汚す人がいかに多いかということだ。

 晩節を汚すどころか、若き日の高名をまったく無にしてしまうことすら往々にある。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/382.html

[国際24] トランプ「壁建設費認めなければ国境閉鎖」 議会民主党に揺さぶり(ニューズウィーク)
トランプ「壁建設費認めなければ国境閉鎖」 議会民主党に揺さぶり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11489.php
2018年12月29日(土)08時41分 ニューズウィーク


トランプ米大統領は議会がメキシコ国境の壁建設費として50億ドルの拠出を認めなければ米南部国境を閉鎖すると発言した。写真は1日撮影(2018年 ロイター/Adrees Latif)


トランプ米大統領は28日、議会がメキシコ国境の壁建設費として50億ドルの拠出を認めなければ米南部国境を閉鎖すると発言した。

トランプ氏はツイッターで「妨害を行う民主党が壁建設費をよこさず、ばかげた移民法を変えないというのであれば、南部国境を閉鎖せざるを得ない」「壁を建設するか、国境を閉鎖するかのどちらかだ」と述べた。

またホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米3国は移民の移動阻止に向け何一つ対策を講じていないとして、同3国への支援をすべて打ち切る可能性があると強調した。

トランプ氏の発言を巡り、メキシコのロペスオブラドール大統領は米国の内政問題だとした上で「米政府との関係は特に大切だ。無論わが国は常に主権を守るし、移民や移民の人権も保護する」とした。

民主党のシューマー上院院内総務の報道官は27日、今月22日に始まった政府機関閉鎖の解消を巡り共和党との意見の隔たりはなお大きいと表明。政府閉鎖は来週まで続き、越年となる公算が強まった。ロイター/イプソスの調査結果によると、政府機関閉鎖の責任はトランプ大統領にあると考える人が議会民主党員にあると考える人の数を上回っている。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/894.html

[政治・選挙・NHK255] 米国なきTPPこそ未来の世界の自由貿易体制だ  天木直人 
米国なきTPPこそ未来の世界の自由貿易体制だ
http://kenpo9.com/archives/4694
2018-12-30 天木直人のブログ


 米国抜きのTPP11がきょう2018年12月30日に発効する。

 きょうの各紙はそのことでもちきりだ。

 それらの記事を読めばTPPに対する評価がこれまでと一変している。

 否定的な評価から積極的な評価になっている。

 無理もない。

 なにしろ米国が加盟していないからだ。

 だから、あたらしいTPP協定には凍結項目が追加された。

 つまり、米国の要求で入った知的財産関連などの項目の効力が凍結されることになったのだ。

 そもそも、米国の当初のもくろみは、TPPは単なる自由貿易協定ではなく、米国の利益を優先するものであり、おまけに経済協定にとどまらず、米国主導のアジアの安全保障政策を実現する狙いがあった。

 その二つがなくなったのだから、TPPの意味は180度変わったのだ。

 良くなるはずだ。

 このまま米国を排除して、TPPが日本が主導する自由貿易体制になり、そこに中国や韓国が入った自由貿易協定になって行けば、WTOに代わるあらたな世界の自由貿易協定に発展する可能性すらある。

 どの国でも守らなければいけない保護産業はある。

 日本の農業はそうだとすれば、そうすればいいのだ。

 お互いに守るべきところは守り合って、全体として緩やかに自由貿易体制を広げていけばいいのだ。

 それを日本が主導して実現していけばいいのだ。

 米国が入って米国優先主義を振りかざすからすべてがだめになるのだ。

 ところが安倍政権は米国の参加を待っているという。

 どこまで対米従属なのか。

 どこまで思考停止なのか。

 安倍政権はどうしようもない無能政権であるということである(了)



TPPが発効 参加国拡大に取り組む方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763581000.html
2018年12月30日 4時39分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763581000.html

日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のGDP=国内総生産の13%を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、参加11か国のうち6か国以上が国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、日本時間の30日午前0時に発効しました。

TPPは、域内の人口が5億人、世界のGDP=国内総生産の13%を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。

政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、TPP協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。

また、来年2月にEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定が発効することも踏まえ、中国やインドを含む16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携についても、来年中の妥結を目指し、ルールに基づく開かれた自由貿易体制を強化していきたい考えです。

経団連会長「積極的な活用促す」

日本など11か国が参加するTPPが発効したことについて、経団連の中西会長は「経済界としても協定の積極的な活用を促し、日本企業の事業の拡大や経済の活性化につなげていく。今後は残り4か国が速やかに国内手続きを終えることを期待する」というコメントを出しました。

輸入品の関税は?

11か国によるTPPが発効したことで、農林水産品など幅広い品目で、関税が撤廃されたり削減されたりします。

このうち日本が輸入する農林水産物は、82.9%の品目で関税が撤廃され、「コメ」は関税を維持しますが、オーストラリアに対して年間で最大8400トンの輸入枠を新たに設けます。

「牛肉」は、これまでの38.5%の関税が27.5%に下がり、15年後の2033年までに段階的に9%まで引き下げます。

「豚肉」は、価格の安い肉にかけている1キロ当たり最大482円の関税を段階的に削減し、9年後の2027年に50円に引き下げます。

「乳製品」では、バターと脱脂粉乳についてTPP参加国を対象に生乳に換算して最大7万トンの新たな輸入枠を設けるほか、チーズは「チェダー」「ゴーダ」などの29.8%の関税を15年後の2033年に撤廃します。

一方、工業製品はすべての品目で関税が撤廃されます。

革製のかばんやハンドバッグなど皮革製品の関税は、10年後の2028年に撤廃されます。

さらに石油製品は、軽油や灯油などの関税が即時撤廃されました。

輸出品の関税は?

日本がTPP参加国に輸出する品目では、「日本酒」についてカナダやオーストラリアがかけている関税が即時撤廃されたほか、「牛肉」も、メキシコやチリなどがかけている関税が即時か遅くとも10年後までに撤廃されます。

このほか、輸出される工業製品では最終的に全品目の99.9%で関税が撤廃されます。

国別でみますと、カナダに対しては、乗用車にかかる6.1%の関税が4年後の2022年に撤廃されるほか、オーストラリアに対しては、バス、トラックの新車にかかる5%の関税が即時撤廃されました。

また、1月からTPPの効力が発生するベトナムに対しては、日本からの輸出が多い排気量が3000ccを超える乗用車にかかっているおよそ70%の関税が、9年後の2027年に撤廃されます。

自由貿易の枠組み 広げられるか

30日の発効で、日本のほか、メキシコやカナダ、オーストラリアなど、6か国で協定の効力が発生しました。

一方、国内手続きが遅れたベトナムは1月14日に発効しますが、マレーシアやペルーなど4か国は発効する時期の見通しが立っていません。

このため今後は、残る参加国がすみやかに手続きを終え、全面的な発効につなげられるかが課題となります。

さらにTPPをめぐっては現在の11か国以外にも、タイやコロンビア、それにEUを離脱する見通しのイギリスなど複数の国や地域が参加する意向を示しています。

こうした中、参加国は1月、閣僚らが集まるTPP委員会を開催し、新規加盟の手続きなどについて議論する見通しです。

当初交渉の中心的な役割を果たしていたアメリカがTPPから離脱した中、今後、参加国を増やし、自由貿易の枠組みを広げることができるかも焦点となります。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/586.html

[政治・選挙・NHK255] 米国なきTPPこそ未来の世界の自由貿易体制だ  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2469] kNSCqYLU 2018年12月30日 14:40:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[935]

TPP11発効、適用まず6カ国 果物・野菜の関税撤廃
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ0GDXLDYULFA00B.html
2018年12月30日02時31分 朝日新聞

 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が30日午前0時に発効した。協定は、参加する11カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の6カ国の域内で適用される。

 残る参加国では、ベトナムが来年1月14日に加わるほか、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーも国内での批准手続きを進めている。日本政府の幹部は「年度内には11カ国がそろうのでは」と期待する。11カ国がそろえば、域内人口約5億人、国内総生産(GDP)約10兆ドルの巨大経済圏が誕生する。

 国内手続きが終わった国から日本に輸入されるキウイやブドウ、メロンなどの果物や、アスパラガスなどの野菜の関税は即時撤廃された。コメや小麦は、豪州からの輸入品に無関税枠が設けられた。輸入牛肉にかかる関税は現在の38・5%から段階的に下がり、16年目には9%になる。高価格帯の豚肉にかかる関税(4・3%)は10年目に撤廃される。

 来年1月19日には、茂木敏充経済再生相ら各国の閣僚級が集まる第1回TPP委員会が東京で開かれる。欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国のほか、タイやインドネシア、韓国などが加盟を検討しており、新規加盟国の手続きについて議論する見通しだ。(西山明宏)














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/586.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 「韓日関係の悪化の元凶は安倍首相にあり」がこれで証明された  天木直人  赤かぶ
14. 赤かぶ[2470] kNSCqYLU 2018年12月30日 14:49:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[936]

レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ41MJLDZUHBI006.html
2018年12月30日12時24分 朝日新聞


海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省が公開した映像の一部。字幕付きの編集をしている(防衛省提供)

 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は29日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。

 与党「共に民主党」は29日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で(問題となった現場の)映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。

 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。(ソウル=牧野愛博)











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/578.html#c14
[政治・選挙・NHK255] 安倍首相があの百田尚樹『日本国紀』を「購入した」とPR! 一国の総理が“Wikiコピぺ”指摘の歴史修正本を宣伝する理由 
安倍首相があの百田尚樹『日本国紀』を「購入した」とPR! 一国の総理が“Wikiコピぺ”指摘の歴史修正本を宣伝する理由
https://lite-ra.com/2018/12/post-4459.html
2018.12.30 安倍首相が百田尚樹『日本国紀』をPR リテラ

    
    安倍晋三公式Twitterより


 愕然とする他ない。なんと、安倍首相があの『日本国紀』を大宣伝したのである。

 周知の通り、『日本国紀』とは、安倍首相の“お友だち”である作家・百田尚樹センセイが今年11月、幻冬舎から出版した歴史エッセイ。同じく安倍応援団である有本香氏の編集のもと、縄文時代から平成にかけた「日本通史の決定版」を謳う本なのだが、以前、詳しく検証したように(Wikiコピペ疑惑の百田尚樹『日本国紀』を真面目に検証してみた! 本質は安倍改憲を後押しするプロパガンダ本だ)、「日本はアジアを侵略していない」などと、先の戦争を肯定したうえ、GHQによる「WGIP洗脳で日本人の精神が破壊された」との陰謀論を全開する歴史修正本。しかも、Wikipedia等からの“コピペ”(無断引用)の数々が有志の検証によって判明している。

 そんな“事故本”状態の『日本国紀』を、信じがたいことに一国の総理大臣がモロにPRしたのだ。どういうことか。

 安倍首相は、29日、Twitterとfacebookを更新。〈年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊〉との文言とともに、一枚の写真をアップした。

 写真には、ソファに座るカメラ目線でドヤ顔の安倍首相、テーブルの上に三冊の本が。一冊は産経新聞記者の連載をまとめた『全体主義と闘った男 河合栄治郎』(湯浅博/産経新聞出版)、別の一冊は直木賞にもノミネートされた歴史小説『信長の原理』(垣根涼介/KADOKAWA)だ。そして最後、中心の一番目立つところに、百田センセイの『日本国紀』が置かれている。誰がどう見ても、表紙を確認できるようなかたちで、だ。

 安倍首相が「私も読みます」とわざわざアピールしたわけだが、それにしても、あの『日本国紀』を持ってくるとは……。しかも、安倍首相と百田センセイ、発行元の幻冬舎・見城徹社長との関係を考えると、贈呈されているのは確実なのに、「購入した」って……。オトモダチへのPRがあまりに露骨すぎるではないか。

 いや、オトモダチ本を紹介したというだけが問題じゃない。何度でも繰り返すが、『日本国紀』は露骨な歴史修正主義と陰謀論が満載なうえ、ネットで“事故本”扱いされている本なのだ。

 ウェブサイト「論壇net」など、有志がその内容をどんどん検証していって、Wikipediaや別の本からの“無断転載”と受け取れるような記述が大量に発覚している。しかも、ネット等でそのインチキが指摘されると、百田センセイは「この本を書くのにね、山のように資料を揃えた。そのなかにはね、そりゃWikipediaもあるよ!」(11月20日『真相深入り!虎ノ門ニュース』DHCテレビ)などと開き直るだけで、まったく謝罪がない。それどころか、版を重ねるごとにコッソリと“サイレント修正”している始末だ。

 しかし、いくら密かに修正をしようとも(ちなみに出版元の幻冬舎のホームページでも修正については一切告知されていない)、誰が見てもWikipediaのコピペだろうと思われる記述が大量にあったことは、揺るがない事実だ。

■一国の総理がPRする『日本国紀』にあったWikipedia丸写しの記述

 たとえば、いま筆者の手元にある『日本国紀』(1刷)は、国旗の「日の丸」についてのコラムで〈日輪のマークは天下統一の象徴であり、源平合戦の折も、平氏は「赤字金丸」、源氏は「白地赤丸」を使用した。それ以降、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉と書いてある。一方、Wikipediaの「日本の国旗」の項目では、〈古代から国家統治と太陽は密接な関係であることから日輪は天下統一の象徴であり、平氏は御旗にちなんで「赤地金丸」を、源氏は「白地赤丸」を使用した。平氏が滅亡し、源氏によって武家政権ができると代々の将軍は源氏の末裔を名乗り、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったと言われる〉と書いてあった。

 見ての通り、使用している語彙のみならず文章構成もほとんど一緒で、とりわけ〈「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉(『日本国紀』)の部分はWikipediaの記述から〈言われる〉をひらがなにしただけだ。

 他にネット上で指摘されている「コピペ疑惑箇所」も同じような調子だ。前述のウェブサイト「論壇net」による11月21日付けの検証まとめ記事によれば、少なくとも全体の2.8%が「コピペ改変」であると推測されるという。百田センセイは〈僅かなミスを指摘して、「嘘本!」呼ばわり。全体の1%にも満たないwikiからの引用を取り上げて、「コピペだ!」と印象操作〉(11月24日のツイート)などと逆ギレしているが、そもそも「引用」の要件を満たしていないし、1%もあれば十分問題だろう。

 もちろん、この「コピペ疑惑」についてはネットメディアだけでなく毎日新聞もとりあげるなど、大きな話題になっていた。安倍首相が、そのことを知らないわけがない。

 しかし、安倍首相にとってはそんなことはどうでもよかったのだろう。なぜなら、『日本国紀』はそもそも、安倍首相の悲願である憲法改正に向けたプロパガンダとして、オトモダチの百田尚樹と幻冬舎・見城徹社長が仕掛けた本だからだ。

■安倍首相が『徹の部屋』に出演した日に見城社長から出版計画が

 先月、見城社長がホストを務めるトーク番組『徹の部屋』(AbemaTV)に、百田センセイと編集にかかわった有本香氏、そして幻冬舎の担当編集者である高部真人氏が出演。4人で『日本国紀』に対する自画自賛トークを繰り広げたが、そのなかで、安倍首相が『徹の部屋』に出演した日のできごとが同書出版の大きなきっかけになったことが明かされている。

 先の総選挙の公示日2日前にあたる2017年10月8日夜、見城社長が同番組に安倍首相を出演させ、「ずーっと安倍さんのファン」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショを連発、“接待放送”を繰り広げたことで大きな批判を浴びたものだが、番組にはのちに『日本国紀』編集に名前をつらねることになる有本氏も出演していた。

 その有本氏が明かしたところによると、安倍首相生出演の番組が始まる前、見城社長は控室で、「百田さんが歴史の本書くらしいんだけどさ、それウチだよな!」とぶちあげたのだという。

 安倍首相の盟友である出版社社長が自分の番組に安倍首相を招いたその日に、具体的な『日本国紀』出版計画が飛び出す、これは偶然ではないだろう。安倍首相と見城社長は12月5日の夜にも、首相動静には載らないかたちで秘密裏に会食を行なっていたのではないかともささやかれているが、実は安倍首相自身も『日本国紀』出版に深くコミットしていたのではないか。

 そして、もちろん、その目的は安倍首相の悲願である改憲プロパガンダだ。実際、見城社長自身は先月の同番組で、『日本国紀』の意義についてこう強調した。

「この本の大きな意義の、いっぱい意義はあるんですけれども、憲法改正ですよね。いかにこの憲法がデタラメのなかで押し付けられた憲法なのかっていうのがつぶさに書いてあります」
「自民党というのは党是として憲法改正を掲げてたわけだから。これもここ(『日本国紀』)にきちんと書かれていますけれども、その流れも全部。だから憲法改正は当然のことなんですよ。ね。それを憲法改正はいけないことだという、このなんか、野党の風潮というのはよくわからないね」

■改憲プロパガンダのために言論の質や事実関係など平気で無視する安倍首相

 たしかに、『日本国紀』を読むと、日本と日本人は太古から素晴らしかったと喧伝し、GHQによる「WGIP洗脳」陰謀論を煽った挙句、〈日本にとって憲法改正と防衛力の増強は急務である〉と強調。こんなポエムで締めくくられている。

〈「敗戦」と、「GHQの政策」と、「WGIP洗脳者」と、「戦後利得者」たちによって、「日本人の精神」は、七十年にわたって踏み潰され、歪められ、刈り取られ、ほとんど絶滅状態に追い込まれたかのように見えたが、決して死に絶えてはいなかったのだ。二千年の歴史を誇る日本人のDNAは、私たちの中に脈々と生き続けてきたのだ。それが今、復活の時を迎えている──。〉 

 いずれにしても、こうした経緯をみれば、一国の首相が“コピぺ”や“歴史の歪曲”を指摘されている本を堂々とPRしていた理由がよくわかるだろう。
安倍首相にとっては、改憲プロパガンダが広まれば、言論の質や事実関係などどうでもいいいのである。

 そういう意味ではまさに、安倍首相こそがこの国の“フェイクの親玉”といってもいいのかもしれない。

(編集部)


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/587.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍首相があの百田尚樹『日本国紀』を「購入した」とPR! 一国の総理が“Wikiコピぺ”指摘の歴史修正本を宣伝する理由  赤かぶ
1. 赤かぶ[2471] kNSCqYLU 2018年12月30日 15:19:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[937]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/587.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 安倍首相があの百田尚樹『日本国紀』を「購入した」とPR! 一国の総理が“Wikiコピぺ”指摘の歴史修正本を宣伝する理由  赤かぶ
2. 赤かぶ[2472] kNSCqYLU 2018年12月30日 15:21:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[938]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/587.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 安倍首相があの百田尚樹『日本国紀』を「購入した」とPR! 一国の総理が“Wikiコピぺ”指摘の歴史修正本を宣伝する理由  赤かぶ
3. 赤かぶ[2473] kNSCqYLU 2018年12月30日 15:24:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[939]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/587.html#c3
[政治・選挙・NHK255] レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判 「反韓感情を刺激、保守層を結集するやり方」 
レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ41MJLDZUHBI006.html
2018年12月30日12時24分 朝日新聞


海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省が公開した映像の一部。字幕付きの編集をしている(防衛省提供)

 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は29日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。

 与党「共に民主党」は29日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で(問題となった現場の)映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。

 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。(ソウル=牧野愛博)































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/588.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除の富岡町、2018年11月は住民は帰還「0」(めげ猫「タマ」の日記)
避難指示解除の富岡町、2018年11月は住民は帰還「0」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2757.html
2018/12/29(土) 19:45:02 めげ猫「タマ」の日記


 昨年4月に避難指示が解除された福島県富岡町(1)で、2018年11月を見ると 
  町内在住者増分 17人(2)
  新規転入者   17人(男性13人、女性4人)(3)
同数です。町内在住者の増分は全て新規転入者で、避難している住民の帰還はありません。また、新規転入者は男性が多いので、原子力関係者です。避難指示が解除された富岡町は町が避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された原子力関係者が多く住む「原子力ムラ」とゆう新たな町になります。。

 福島県富岡町は福島県沿岸部中部にある町です。原発事故によって町は汚染され、全域に避難指示がでました(1)。以下に示します。

事故から7年9ヶ月以上経て汚染されている福島

 ※1(4)の数値データを元に(5)に示す手法で12月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(6)による
 図−1 福島県富岡町

 図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時0.23シーベルトを超えて(7)います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年4月1日に避難指示を解除しました(1)(6)。

 同町には多くの原子力や関連した施設があります。

 ・福島第二発電所(8)
 ・指定(放射性)廃棄物処分場(9)。
 ・リンプルふくしま(指定廃棄物処分場PR施設)(10)。
 ・「東京電力廃炉資料館」(11)。

また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります(12)(13)。福島第一では安定化作業では約7千人の方が(14)、中間貯蔵施設でも3千人以上の方が働いています(15)。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
 以下に富岡町民の居住先を示します。

住民の再定住が進まない福島県富岡町

 ※1(2)集計
 ※2 過去分を含む
 図―2 富岡町民の居住先

 図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後1年8ヶ月の今年12月時点で
   対象 13,066人中で町内在住は826人(6%)
です(2)。 

 富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました。

 2016年10月 町営診療所再開(16)
 2017年 3月 ショッピングセンターのグランドオープン(17)
 2017年 4月 一部を除き避難指示解除(1)(6)(16)
 2017年10月 JR富岡駅再開(16)
 2018年 4月 学校再開(16)
 2018年 8月 リンプルふくしま開館(18)
 2018年10月 県ふたば医療センター付属病院で多目的医療用ヘリ運用開始(18)。
 2018年11月 東京電力資料館開館(11)
です。それでも帰還は進まないようです。
 でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。

2017年4月以降に急に増えた富岡町への転入者

 ※(3)を集計
 図―3 富岡町内の転入者数

 図に示す様に避難指示が解除された昨年4月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
 以下に在住者の増減と新規転入者を示します。

住民増分と新規転入者はほぼ同じになった福島県富岡町

 ※1(2)(3)を集計
 ※2 過去分を含む
 図―4 富岡町内在住者の増減と新規転入者数

 避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、このところ新規移住者数と肉薄しています。2018年10月中を見ると

  町内在住者増分 17人(2)
  転入者     17人(男性13人、女性4人)(3)

で、ついに新規転入者が町内在住者増分が同数です。町内在住者の増分は全て新規転入者で、避難している住民の帰還はありません。新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です(20)。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。10月中の居住者は17人増ですが、世帯数は14増(2)、で概ね単身で富岡町に来ています。

 富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが新たな富岡町です。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 富岡町は学校教育に力を入れています(21)。でも、原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、不安もあると思います。そして、福島の皆様は不安です。

 もうすぐお正月。おせち料理を楽しみにしている方も多いと思います。おせちにはかまぼこが不可欠です(22)。福島県は「包装かまぼこ」の生産量が全国で一位あるそうです(23)。福島県は福島産加工品は「安全」だと主張しています(24)。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産かまぼこはありません。

他県産はあっても福島産かまぼこが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

 ※1(25)を引用
 ※2 メーカー所在地は(26)による。
 図―5 福島産かまぼこが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2757.html
(1)富岡町 - Wikipedia
(2)<県内外の避難・居住先別人数【平成30年12月1日現在】/富岡町/a>
(3)福島県の推計人口(平成30年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(5)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(6)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(7)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(8)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(9)処分に向けた取組み|福島県における取組み|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(10)アクセス|特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま|環境省
(11)東京電力廃炉資料館|廃炉資料館|東京電力ホールディングス株式会社
(12)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(13)中間貯蔵施設の概要|中間貯蔵施設情報サイト:環境省
(14)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社中の2018年12月
(15)第11回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ中の資料1)中間貯蔵施設事業の状況について [PDFファイル/11.08MB]
(16)広報とみおか(平成30年4月号)
(17)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント|イベント・催し情報 | 富岡町役場
(18)特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま|環境省
(19)多目的医療用ヘリ正式運航開始 - 福島県ホームページ
(20)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(21)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター 学びの森
(22)おせち料理に「かまぼこ」が入っている意味・由来と飾り切り【2019年 おせち特集|ぐるすぐり】
(23)「いわき市は板かまぼこの生産が日本一」ときいたのだが、このことについて書かれた資料があったら紹介して... | レファレンス協同データベース
(24)加工食品 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(25)エコス
(26)一正蒲鉾 - Wikipedia



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/723.html

[国際24] 祝福されているのは戦争屋(マスコミに載らない海外記事)
祝福されているのは戦争屋
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-426b.html
2018年12月30日 マスコミに載らない海外記事


2018年12月27日
Paul Craig Roberts

 地球上の暮らしが西暦2019年へと向かう中、世界には一人しか指導者がいない。ウラジーミル・プーチン、ロシア大統領だ。欧米のどこでも、権力の座には、本物の指導者はおらず、巨大政治力を有するひと握りの集団の召し使いと、召し使いの子分しかいない。ドナルド・トランプは、そうはならないつもりで、軍安保複合体と民主党と売女マスコミが彼のために作り上げた存在から抜け出すかもしれない。

 人間性と自制心によって、プーチンはロシアに対するワシントン攻撃と挑発的行動にもかかわらず平和を維持した。過去なら戦争になっていたはずの侮辱に甘んじたのはプーチンだ。

 プーチンは彼の自制心に対し代償を支払った。fort-russ.comが公表した世論調査が正しければ、ロシアにおける彼の立場を犠牲にして、彼は平和を維持したのだ。世論調査によると、ロシア人は大国に属しているという感覚を失っている" https://www.fort-russ.com/2018/12/new-poll-66-of-russians-feel-nostalgia-for-ussr/

 世論調査によれば、圧倒的大多数のロシア人がソ連崩壊を後悔している。資本主義が経済的な不安感をもたらし、ロシア領の損失は、敗北の感覚をもたらした。

 一方、こうしたロシア人の考えは、プーチンとロシアに対するワシントンによる悪魔化と侮辱的な行動に起因している。他方、ロシアに対するウソと濡れ衣に対する、プーチンとラブロフの抑制的対応が、愛国的なロシア人の感情を害している。アメリカ政府は、プーチンを扱ったような形でソ連指導者を扱わなかったはずだ。ロシア人は、プーチンが別の頬を差し出すのを止め、ロシアのために立ち上がり、欧米がロシアの敵であるのは完全に明白なのだから、ロシアの敵をパートナーと呼ぶのをやめるよう望んでいる。

 欧米の資金提供を受けるロシア新聞やNGOや政党に対するロシア政府の寛容が、ロシア国民は嫌なのだ。ロシアは欧米資金でロシアを傷つけるべく精力的に働く欧米融資を受けた売国奴のためにあるのではなく、ロシア人のためにあるのだ。ロシアは欧米の政治活動に干渉したと濡れ衣で非難されるが、金でいっぱいの袋でロシア政治生活に干渉しているのは欧米だ。

 ロシア人は愛国者で、それゆえ彼らが生き残り、ヒットラーを打ち破ったのだ。ロシア人は、グローバル主義ではなく、民族主義の政府を望んでおり、さらにもうひとつのワシントン傀儡として受け入れられるのを願うがゆえに、挑発を見過ごさないよう望んでいる。世論調査では、66%がソ連に郷愁的に感じることを示しており、欧米との妥協というロシア政府の政策は失敗しているという意志が明らかだ。

 欧米中で、悪が支配を広める中、神に祝福されているのは和平調停者ではない。ロシアとの関係を改善したいというトランプ大統領の願望は、ジョン・ブレナン前CIA長官による「トランプは裏切り者だ」という烙印で報いられた。シリアでのアメリカの非合法な破れた目的からアメリカ軍を撤退させるトランプ決定を、元国家安全保障担当大統領補佐官スーザン・ライスが「トランプはアメリカの国家安全保障に対する脅威だ」と宣言する結果となった。トランプの敵の誰一人として、ロシアとの悪化する関係が国家安全保障に対する脅迫だと見なしていない。

 平和が脅迫だと宣言されるのだ。ロシア国内でさえ、挑発に対するプーチンの抑制された対応が、彼の支持率を下げた。

 極超音速熱核兵器の世界で、平和の価値がそれほど低下しているのは悪の勝利だ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/27/blessed-are-the-warmongers/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/895.html

[経世済民130] 2018年経済10大ニュース(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
2018年経済10大ニュース
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762147.html
2018年12月30日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 2018年もそろそろ幕を閉じようとしています。

 本当に1年間ありがとうございました。

 そこで、一年間の締めくくりに…

 とはいっても、明日もありますが…

 今年の経済10大ニュースを発表したいと思います。


 第1位 米中貿易戦争激化
 第2位 株価下落
 第3位 ゴーン会長逮捕
 第4位 米朝首脳会談
 第5位 ファーウェイ幹部逮捕
 第6位 財務省幹部辞任
 第7位 ポイント還元騒動
 第8位 大規模自然災害の発生
 第9位 ブレキジットで混迷
 第10位 米国政府機関の一部閉鎖



 以上が、余り深く考えずに私が選んだ経済10大ニュースです。

 1年間のブログの記事を振り返えりつつ、感想を述べてみたいと思います。

 1位の米中貿易戦争激化ですが…2月17日に「鉄鋼製品に24%の関税案」と題して記事を書いていますが、あの頃、ここまで貿易戦争が激化することを誰が予想したでしょうか?
 3月25日には「貿易戦争を恐れないと言う中国」と題して記事を書きました。中国が「お返しをしなければ失礼にあたる」と言っていたのでしたよね。

 一方で、トランプ大統領は、何と言っていたかと言えば…

  trade wars are good, and easy to win

 「貿易戦争は善いことであり、簡単に勝つ」

 そして、7月7日には「貿易戦争が開始」と題する記事で、NPRが次のように報じたことを紹介しています。
 「中国との貿易戦争が本日開始されました。東部時間の本日12時1分に米国は、340億ドル相当の中国製品に関税を課すことによって一発目をぶっ放しました」

 
 2位は、株価下落です。

 今年の大納会は、7年ぶりに株価が前年割れとなりました。振り返ってみると、今年の1月18日には、「株価が上昇」と題して、日米の株価が上昇していることを取り上げていますが、その頃がピークだったようです。

 それより少し前の1月7日には、「自分は天才だというトランプ大統領の株価発言」と題して記事を書いてます。

 (記事の抜粋)

 「NYダウは、2016年9月に18,589だったのが本日、25,075に達した。これまでの最高値である。過去5週間で1000ポイント上昇したが、これも最速の記録である。アメリカを再び偉大にするという公約は、まさにこういうことだ。雇用、雇用、雇用。6兆ドルの価値が創出された!」

 6兆ドルの価値が創出されたと豪語しています。

 しかし、大した努力もしていないで、あっという間に6兆ドルの価値が創出されるなんてことがあるのでしょうか?

 確かに株式の時価総額が6兆ドル増えたというのは本当かもしれませんが、投資家たちが、株価はもっと上がる筈だと勝手に予想して買いあさった結果に過ぎません。

 つまり、投資家たちの評価がそのように変化しただけのことで、その評価が正しいとは限らないのです。


 案の上、株価は2月頃から下落し始め、3月23日には「株価急落」、6月20日には「報復関税で株価急落」という記事を書いています。

 3位はゴーン会長の逮捕。

 これについては、まだ記憶も新しいことですし、解説は省略します。

 4位に米朝首脳会談を挙げました。その外交的成果については、殆ど評価すべき点がないというのが大方の見解でしょうが…しかし、そうではあっても、米国の大統領が北朝鮮のトップと直接会談した意味は大きいと思います。

 でも、ただそれだけです。

 5位は、ファーウェイ幹部逮捕です。今後米中の覇権争いがさらに激化していくのでしょうね。

 6位には財務省幹部の辞任を挙げましたが、これは佐川国税庁長官と福田事務次官が辞任したことを指しています。
 国民を裏切った財務省。アベシンゾウの方しか向いていない財務省。これでは信頼の回復は望めません。

 7位のポイント還元騒動以下、解説は省略します。
 
 それにしても、トランプがニュースの1面に登場するのが多すぎた1年だったと思います。

 この1年間コメントを寄せて頂いた方に感謝したいと思います。

 どうもありがとうございました。

 よいお年をお迎え下さい。



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http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/384.html

[政治・選挙・NHK255] 私たちの命と未来を支える水・種子・教育(植草一秀の『知られざる真実』)
私たちの命と未来を支える水・種子・教育
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-20c8.html
2018年12月30日 植草一秀の『知られざる真実』


昨年上梓した
『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://amzn.to/2y6hpOC



のあとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。」

「そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。」

種子法が廃止され、コメ、麦、大豆という主要農作物の種子を公的に管理、保全し、農業者に安価で安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された。

幸い、山田正彦元農水相などの尽力により、種子法廃止の弊害を除去するための条例制定が全国に広がり、種子法復活に向けて、与党陣営を含む行動も拡大しつつある。

しかしながら、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動を展開して暴利をむさぼるハゲタカ資本の先兵に成り下がってしまっている。

日本が批准している「食料・農業植物遺伝資源条約」は、

「農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」

としており、農業者には、種子の自家採種の権利が保障されている。

ところが、安倍内閣は種子の育種権者の利益保護を優先して、種苗法を改定して、種子の自家採種を原則禁止することを目論んでいると伝えられている。

「主権者ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の政策が猖獗を極めている。

2018年の臨時国会では水道法改悪が強行された。

水道施設が老朽化し、水道事業の収支が悪化しているなら、水道行政を広域化し、水道事業に対する主権者の監視が強化される制度変更を工夫すれば良い。

水道施設の更新には公債発行を検討するべきである。

公債発行のコストは民間事業者よりも政府の方が低い。

負債に見合う資産が形成されるのであるから、公債発行による設備更新に問題はない。

重要なことは、住民に必要不可欠なサービスを政府が責任をもって提供することである。

それが、主権者が税金を支払う根拠である。

政府が水道民営化を推進する理由は、民間事業者に対する「利益供与」でしかない。

その「利益供与」によって見返りの利益供与を得ることが、この施策の動機になっているのである。

実質上の「背任」である。

この種の政府とハゲタカ資本の癒着=汚職関係が後半に広がり始めている。

2018年が幕を閉じようとするなか、2019年に向けて、もっとも深い考察が求められるのが「教育の再建」である。

「教育」こそ未来に対する投資である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/591.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古埋め立て阻止の署名への参加呼びかけを繰り返したい  天木直人 
辺野古埋め立て阻止の署名への参加呼びかけを繰り返したい
http://kenpo9.com/archives/4697
2018-12-30 天木直人のブログ


 年末年始の休みのとき、辺野古埋め立て阻止の署名がさらに増える事を期待する。

 10万人を超えただけでは不十分だ。

 爆発的に増えてはじめてトランプ大統領を翻意させられる。

 そして、それは可能だ。

 辺野古埋め立てに賛成する者などいないはずだ。

 署名するのが面倒なだけだ。

 しかし、面倒くさい事の嫌いな私でもすぐに出来た。

 英語の出来ない者でもメールアドレスと名前を書き込み、確認のメールが来たら確認するだけで完了する。

 年末、年始の暇つぶしにもってこいだ。

 おまけに自分でも世界を動かせるという達成感が味わえる。

 そう思って、ネット上に流れている(社)命・地球・平和産業協会 ( LEPIA )という組織の呼びかけを以下に添付して更なる署名を期待したい。

 署名をした皆が、このメッセージを拡散すれば、休み明けには署名が100万を突破するかもしれない。

 そうなれば辺野古は阻止できる。

 皆がヒーローになれのだ。

 世の中を動かすことは簡単な事かもしれない。

以下引用

 女優ローラさんは、SNSのインスタグラムで、「みんなで沖縄をまもろう!たくさんの人のサインが必要なんだ」、「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」
と、呼びかけました。

 署名は現在のところ17万筆余り、6位に達しています。(12月29日23時、現在)36万筆以上に伸ばすことが呼びかけられています。ここまで伸ばすと、ホワイトハウスの署名受付のホームページで、この辺野古の署名がトップに表示されるからです。ぜひ、拡散を皆様と力を合わせて広げあいたいと思います。

 私たちは、「沖縄とつながっています!沖縄を忘れません!世界の平和を望みます!」「地球環境の宝を破壊させません!」
と、絶対に後世に残せる民意を示していきましょう!!

署名のためには、
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
のページで名、姓、メールアドレスを記入して「Sign now」ボタンを押します。すると確認のメールが送られてくるので、そのメールの中の「Confirm your signature by clicking here.」を押すと、完了になります。
他にも、沖縄出身タレントのりゅうちぇるさんや、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、作家の盛田隆二さん、思想家内田樹さんなども、署名したことを公表しています。We the people Okinawaで検索してみて下さい。

 36万筆に、力を合わせていきましょう!!その勢いで来る年の選挙には、米軍基地を止めさせる政府への勝利へ進みましょう!!
                                                            引用終わり






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/592.html

[政治・選挙・NHK255] 自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ)
  


自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する 平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244602
2018/12/30 日刊ゲンダイ


いいようにあしらわれるだけ(C)ロイター

 平成が終わる2019年――。世界は激動必至だ。アメリカと中国の「貿易戦争」が、いよいよ火を噴くとみられているからだ。

 現在、米中貿易戦争は、18年12月1日から90日間の「休戦」に入っている。しかし、アメリカと中国が最終的に妥協することは簡単ではない。すでに“覇権争い”の様相になっているからだ。外交評論家の小山貴氏が言う。

「国家が国益を優先するのは当然ですが、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の登場後、どの国もエゴを隠さなくなっています。懸念材料は、19年は世界経済が悪化する恐れが強いことです。アメリカ、中国、ロシアといった大国は、ますます自国第一を推し進めるに違いない。結果的に“自由貿易”は崩壊に向かいかねません」

 最悪なのは、日本の安倍首相は、米中ロの3大国に笑顔をふりまいていることだ。3大国の利害は複雑に絡み合い、時には味方、時には敵になり、常に虚々実々の駆け引きをしている。

 19年、“八方美人”の安倍外交は、3カ国の間で迷走する恐れがある。

「安倍首相は同盟国アメリカのイエスマンであり、ロシアとは北方領土問題を抱え、19年には中国の習近平主席を国賓として迎える予定です。もし、3大国の利害が割れたら日本は股裂きになりますよ。本人は、うまく立ち回るつもりなのでしょうが、はたして出来るのかどうか。ちょうど19年のG20は、日本がホスト国です。参院選を控えた安倍首相は、G20を晴れの舞台にするつもりなのでしょうが、大国の利害に振り回され、意見がまとまらず面目を失うこともあり得ますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/593.html

[経世済民130] “ゴーンvs検察”越年決定 最終攻防は年明けから本格化する 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ)
        


“ゴーンvs検察”越年決定 最終攻防は年明けから本格化する 平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244607
2018/12/30 日刊ゲンダイ


ガチンコ勝負(C)日刊ゲンダイ

 どんでん返しに次ぐ、どんでん返し。平成最後の大スキャンダルとなった日産前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕劇。「ゴーンvs.検察」の“バトル”は19年の年明けから本格化する。

 東京地裁が18年12月20日、ゴーンに対する地検特捜部の勾留延長の要請を却下すると、特捜部は翌21日、「会社法違反」(特別背任)容疑でゴーンの3度目の逮捕に踏み切った。ゴーンの個人会社と銀行間のスワップ契約で生じた18億5000万円の損失を日産に肩代わりさせた疑いだ。もともとの逮捕容疑だった「金融商品取引法違反容疑」(有価証券報告書の虚偽記載)は入り口に過ぎず、特別背任が“本丸”とみられていたが、特別背任は、会社に損害を与える意図があったのかなど、立証のハードルが高い。経済的な実害が伴うため、起訴・有罪となれば実刑は免れないだろう。

 一方、ゴーンは損失の肩代わりの事実を否定している。「傷つけられた名誉を回復したい」と検察とのガチンコ勝負にヤル気満々だ。海外メディアから日本の「人質司法」を問題視する声が上がるなど、国際的な関心を集めた“バトル”はどう展開するのか。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「(世界が注目する中で)特捜部が特別背任で逮捕に踏み切ったということは有罪に持ち込める自信があるのでしょう。損失肩代わり以外にも1470万ドル(約16億円)の資金流出容疑もあります。おそらく、1月中に追起訴し、早ければ3月ぐらいから公判前整理手続きに入る。実際に裁判が始まるのはかなり先になるでしょう。いずれにしても難しい裁判になると思います」

 最強弁護団をバックにゴーンが猛抵抗するのは間違いない。裁判の長期化は必至だ。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/385.html

[経世済民130] “ゴーンvs検察”越年決定 最終攻防は年明けから本格化する 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2474] kNSCqYLU 2018年12月30日 17:51:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[940]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/385.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2475] kNSCqYLU 2018年12月30日 17:53:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[941]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/593.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 自由貿易は崩壊に向かい“八方美人”の安倍外交は迷走する 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2476] kNSCqYLU 2018年12月30日 17:54:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[942]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/593.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 時間割や学年の枠を廃止した授業?  
時間割や学年の枠を廃止した授業?
https://85280384.at.webry.info/201812/article_282.html
2018/12/30 17:56 半歩前へ

▼時間割や学年の枠を廃止した授業?

 これは、極めて中途半端な記事である。「時間割や学年の枠を廃止した授業」となると、大改革ではないか。

 こんな、ミカンの表面を撫でたような記事ではよくわからない。

 もっと、どこが、どう、変わるのか詳しく説明すべきだ。

**********************

 名古屋市は28日、市立小、中学校での時間割や学年の枠を廃止した授業の導入に向け、教員らが参加する勉強会を初めて開いた。子どもの個性に応じた教育を実現するのが狙いで、いじめが減るなどの効果も期待できるという。市は来年度にも一部での試行を目指す。

 市は、オランダで普及している「イエナプラン」と呼ばれる教育法を参考に検討。国内では私立小学校で同様の仕組みを取り入れる動きがあるが、公立学校に導入した例はないという。

 勉強会には、教育の専門家や市立学校、幼稚園の教員ら約180人が参加、河村たかし市長が「のびのび好きなことをやれるようにしよう」とあいさつした。  (以上 共同通信)































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/595.html

[政治・選挙・NHK255] 東京医科大学不正入試問題の最終報告書に思う  天木直人 
東京医科大学不正入試問題の最終報告書に思う
http://kenpo9.com/archives/4696
2018-12-30 天木直人のブログ


 世の中はすでに年末年始の休みに入った。

 政治ニュースはしばしなくなり、テレビは過去の特集や娯楽番組ばかりだ。

 そのタイミングを見計らって重要な発表がなされることが多い。

 きのう公表された東京医科大学の最終報告書もその一つだ。

 それを報じるきょうの記事が書いている中で、最大の注目点は複数の国会議員の口利きがあったことを認めているところだ。

 ところが国会議員の名前が特定されていない。

 果たして年が明けて政治が再開した時、この国会議員の名前が特定され、東京医科大学の不正入試問題に関する最終報告書が政局になるのだろうか。

 結論から言えばならないと思う。

 なぜか。

 それはこの国会議員は与野党の国会議員がともに含まれているからだ。

 与党議員だけなら、あるいは野党議員だけなら、どちらかが攻め立てて政局になる。

 ところが与野党の議員が含まれているから政局にはならないのだ。

 国会議員そのものがどうしようもない連中だと世論から批判される。

 それだけは避けたいという思いは与野党共通なのだ。

 まさしく与野党政治家たちのなれ合いである。

 私の予測がはずれ、国会議員の名前が特定され、その政治家たちが政界から一掃されることになることを願う。

 いまの政治が八百長でない事が証明されることを期待する(了)



東京医大、国会議員依頼に便宜 不正不合格さらに109人
https://mainichi.jp/articles/20181230/k00/00m/040/012000c
毎日新聞 2018年12月30日 02時54分(最終更新 12月30日 03時10分)


東京医科大=東京都新宿区で2018年7月、手塚耕一郎撮影

 東京医科大(東京都)の不正入試問題で、同大は29日、第三者委員会の最終調査報告書を公表した。新たに2013年から16年の4年間の入試で女子や多浪の男子を不利に扱う得点操作で計109人が不正に不合格とされていた可能性があると指摘。国会議員の依頼を受けて受験生に便宜を図っていた疑惑や事前に入試問題が漏えいした可能性も明らかになった。

 東京医大はこれまで今年と昨年の医学部の入試で不正な得点操作がなければ合格ラインに達していた受験生は計101人に達すると発表している。

 第三者委が時期をさかのぼって13〜16年の入試を調べたところ、一般入試とセンター試験利用入試で女子66人、男子43人が不当に不合格とされていた。内訳は、13年42人(男子27人、女子15人)▽14年24人(男子7人、女子17人)▽15年22人(男子4人、女子18人)▽16年21人(男子5人、女子16人)――だった。

 特定の受験生の優遇は、多くが臼井正彦前理事長(贈賄罪で在宅起訴)と鈴木衛前学長(同)の指示で行われていた。2人の保管する資料からは、特定の受験生への配慮を求める手紙なども見つかり、「2500」などと寄付金を疑わせるメモも含まれていた。

 資料や大学関係者へのヒアリングから、政治家との関わりも浮上した。13年の看護学科の入試では臼井前理事長が担当者に、当時国会議員だった人物から依頼を受けた受験生に便宜を図るよう指示していた。受験生は29人を飛び越えて補欠合格した。医学科では、別の国会議員に対して大学関係者が特定の受験生の名前や受験番号を記したファクスを送っていた。この政治家から何らかの依頼があったとみられるが、調査では合否への影響は分からなかった。

 調査の過程では「試験問題が手に入った」と予備校で話していた受験生がいたとの情報も提供された。受験生の成績は推薦入試の小論文で全受験生のトップだった。大学関係者は漏えいを否定しており、報告書は「問題指摘にとどめ、判断は留保する」とした。

 報告書によると、性別などによる調整は06年の入試を機に当時の伊東洋学長の指示で始まった。元学長は否定しているという。第三者委は「結婚や出産による離職率が男性に比べて高い女性の入学者をできる限り少なく抑える必要がある」との認識が歴代3学長、大学執行部の一部にあったと不正が続いた背景を分析した。【水戸健一】

































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/596.html

[政治・選挙・NHK255] 東京医科大学不正入試問題の最終報告書に思う  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2477] kNSCqYLU 2018年12月30日 19:41:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[943]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/596.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 東京医科大学不正入試問題の最終報告書に思う  天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[2478] kNSCqYLU 2018年12月30日 19:51:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[944]

東京医大、寄付と入試優遇に関連性か 問題漏洩の疑いも
https://digital.asahi.com/articles/ASLDY6GBCLDYUTIL01N.html
2018年12月29日20時32分 朝日新聞

 東京医科大は29日、同大の不正入試について調べてきた第三者委員会(委員長=那須弘平・元最高裁判事)の2次報告書と最終報告書をホームページで公表した。女子や浪人回数の多い受験生らに対する得点調整などの結果、2013〜16年度の医学部入試で、最も成績が低かった合格者より成績がいいのに、不合格となった受験生が計109人(女子66人)いたと判断した。個別に優遇された受験生も認定し、こうした受験生の保護者らから、通常以上の寄付や仲介者への謝礼があったとも指摘した。

 10月に公表された1次報告書では17、18年度に不正に不合格とされた受験生が69人いたと判断しており、6年間で178人に上る。報告書は大学側に13〜16年度入試の再判定を速やかに行い、結果の公表と誠実な対応をするよう求めた。大学側は17、18年度について再判定した結果、推薦入試も含め101人を不正に不合格にしていたと公表し、44人を追加合格としている。29日には、補償などの相談窓口を設置すると発表した。

 特定の受験生優遇について報告書は、13〜16年度入試で少なくとも延べ51人に加点があったと判断。多くは臼井正彦前理事長、鈴木衛前学長=いずれも贈賄罪で在宅起訴=の指示で行われたと認定した。ある大学関係者は第三者委の聞き取りに、「有利な取り扱いを受けて入学する場合、通常以上に寄付を行うことが求められていた」と証言。また、特定受験生の優遇の依頼を仲介した人も「謝礼を受領したことがある」と話した。報告書は、寄付金や謝礼と、受験生優遇について「関連性があった可能性がある」とした。

 報告書によると、推薦入試を受けた受験生が、試験日の直前、周囲に「試験問題が手に入った」と話していたとの情報提供があった。この受験生は小論文で全体の1位の点数を取っており、「漏洩(ろうえい)の合理的な疑いが残る」と指摘した。

 また、聞き取りの対象者はある国会議員に受験生の氏名や受験番号を記したファクスを送り、「何らかの有利なことがあるのではないかと期待した」と証言。臼井前理事長の資料にはこのファクスのほか、政治家と思われる記載が散見されるリストがあったという。(土居新平)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/596.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 12月30日、マスゴミの中に少しの良心を見た番組!(simatyan2のブログ)
12月30日、マスゴミの中に少しの良心を見た番組!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12429465039.html
2018-12-30 19:11:15NEW ! simatyan2のブログ


経済的にも精神的にも冷え切った日本社会、クリスマスの華やかさ
も薄い25日、

全国に500店舗以上ある幸楽苑というラーメンチェーン店が
10円ラーメンの催しをしました。



先着百名にも関わらず凄い行列が出来上がったのです。







伊逹や酔狂で、寒空に10円ラーメンのために並ぶ人なんかいない
と思いますが、

政府やマスコミに言わせると「いざなぎ超えの景気」らしいです。

しかしテレビでは、こういう寒い人たちは映さず、例によって年末
年始を海外で過ごす出国クラッシュの華やかさを映し出します。



出国ラッシュは嘘ではありませんが、上級1%の人が海外へ出る
だけでも120万人の大移動です。

あとは低所得の人でも貯金をはたいて行く人もあれば、ローンを
組んでいくでしょうけど、ローンの場合は帰国してからも数年間、
旅行代金を支払い続けるのが現実です。

いずれにしても実際は何度も書いてるように、安倍政権になってから
人々の年収は上がらず、逆に働く時間(残業含む)のみ増えている
のです。



上のグラフでは、第二次安倍内閣発足の2012年から残業時間が
うなぎ上りです。

この残業が増えたことで批判された安倍政権は、形だけ残業ゼロ
を作りましたが、残業をしても給与が付かないと言う更に酷い結果
を生むようになります。

嫌が上でもアベノミクスの成功を浸透させたい政府と、大本営広報
機関に徹するマスコミですが、まだ多少の良心は残っています。

それを垣間見たのが、今日30日のTBS「報道の2018」です。

関口宏司会のこの番組は6時間あまりの長時間でしたが、最後まで
退屈せず見ることができました。

特に「日米合同委員会」に触れたのは驚きました。

「日米合同委員会」を地上波で報道したのは僕の記憶ではこの番組
が初めてです。

日本の法律より上を占める「日米合同委員会」の決定、この悪行に
ついては過去記事を参照してください。

日本を動かしているのは誰だ?
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12196002589.html

国民よ気づけ!表には出ない<日・米・北>の恐るべき密約
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12326200180.html

これに関連して横田基地についての正面切った解説も秀逸でした。

横田幕府と言われる基地上空の飛行禁止区域



日本を横断する広範囲の飛行禁止区域です。

ハロウィンのバカ騒ぎのあった東京都渋谷区上空も含まれます。

日本国内で日本人が日本の上空を飛べない、と言う異常さを改めて
感じますね。

前に「そこまで言って委員会」で、故三宅久之が韓国が靖国批判を
している現状を、「日本国内で首相が行けない場所があるのは異常」

と言ってたことがありますが、横田上空も許可なくしていけないと
いう条件では同じなのです。

こちらのほうを目を閉じて許す方が売国ではないでしょうか?

日本では普段の日常生活に埋没してしまって、こういう実感が伴わ
ない人々が多いので、その中で意味のある番組だったと思います。

平成という名前にそぐわない激動の30年でしたが、今年も明日で
終わります。

みなさん、良いお年をお迎えください。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/597.html

[経世済民130] 新型プリウス、月販目標台数が半減…日米で販売苦戦、レンタカーやカーシェア向けに依存か(Business Journal)
新型プリウス、月販目標台数が半減…日米で販売苦戦、レンタカーやカーシェア向けに依存か
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26107.html
2018.12.30 文=小林敦志/フリー編集記者 Business Journal


トヨタ自動車の「プリウス」(「トヨタ プリウス | トヨタ自動車WEBサイト」より)


 2018年12月17日にトヨタ自動車は「プリウス」のマイナーチェンジを発表した。

 ニュースリリースによると、「先進的イメージを継承しつつ、親しみやすく、より知的で洗練された内外装デザインに変更」「専用通信機DCMの標準搭載による、Tコネクトサービスの3年間無料提供」「安全機能の強化」などが主な改良点となっている。

 そのニュースリリースを見ていて、「月販目標台数6600台」となっていたところで目が留まった。15年12月9日に発信された現行プリウス新発売のリリースでは、1万2000台となっていたからである。マイナーチェンジ後に月販目標台数がマイナーチェンジ前比でほぼ半減しているのには、とにかく驚かされた。

 ちなみに、日本自動車販売協会連合会(自販連)の統計によると、17暦年でのプリウスの年間販売台数は16万912台となっており、月販平均台数は約1.3万台、マイナーチェンジイヤーとなる18暦年での上半期締め販売台数は6万4019台で、月販平均台数約1万台をキープしているのに、月販目標台数ベースで一気に半減させてきているのである。

 グラフAは、14暦年、15暦年、16暦年、17暦年での日本国内でのプリウスの販売台数の推移となる、16年だけ突出して伸びているが、これは15年12月に現行モデルが正式発売となり、16年1月から本格的に販売され始めたことが影響している。しかし、17暦年は16暦年比で約8.7万台落としている。発売直後のバックオーダーを早々に消化してしまったので、予想外に早く販売状況が落ち着いてしまったことを物語っている。


グラフA(出典:自販連)

 グラフBは、過去10年間のアメリカ市場におけるプリウスの年間販売台数の推移を表している。04年から08年は資源バブルが世界を席巻し、アメリカ国内も狂乱的なガソリン価格の高騰が発生し、2代目プリウスが07年あたりをピークに爆発的に売れた。11年で落ち込み、12年で急に伸びているのは、アメリカ市場では3代目が12年モデルとしてデビューしたため、新型車効果で一気に販売台数が伸びたと考えられる。


グラフB(出典:トヨタ北米サイト)

 その意味で興味深いのは、現行モデルがアメリカでは16年モデルとしてデビューしているのだが、11〜12年と同じような変化がなかったということ。むしろ、15年より16年のほうが販売台数を落としているのである。

 この傾向の大きな理由のひとつとしては、すでにこの時期はアメリカ経済が好況に転じてきていたことがある。ガソリン価格も全米レベルでは狂乱的に高騰していた一時期に比べれば安めで安定期に入ってきており、多くの消費者がガソリン価格にあまりナーバスではなくなり、ハイブリッド車への興味が薄れてしまったのである。

■ハリウッドセレブもプリウスからテスラへ?

 アメリカにおいてハイブリッド車がもてはやされるのは、“エコロジー”ではなく“エコノミー”という側面が圧倒的に強い。もちろん、カリフォルニアあたりでは、まじめに地球環境保護を考えてプリウスなどのハイブリッド車を好んで乗る人も目立つ。ほかに単にファッション感覚で乗る人もいるが、カリフォルニアでは常々「ガソリン価格が1ガロン(約4リットル)で5ドルに近い4ドル台になると、ハイブリッド車が売れ出す」ともいわれるぐらい、ガソリン代セーブという観点でハイブリッド車が注目されている。

 さらに、2代目から3代目にモデルが切り替わる頃は、プリウス以外はハイブリッド、PHEV(プラグインハイブリッド)、BEV(バッテリーエレクトリックビークル)など、目立ったエコカーが存在しなかったので、ハリウッドセレブも好んでプリウスに乗っていた。

 しかし、今やその座はテスラに取って代わられている。そして、ここ数年のトレンドとして、特にハイブリッドやPHEVなどでは“「いかにも」的なスタイルのエコカー”が好まれなくなってきており、3代目に比べ個性的な“いかにもスタイル”となったプリウスの販売が伸び悩んでいる、大きな原因とされている。

 日本でも18年12月に本田技研工業(ホンダ)の新型「インサイト」がデビューしたが、アメリカのトレンドでは、プリウスのような“いかにも”的なデザインよりも、インサイトのようなオーソドックスなセダンフォルムなど“フツーのクルマ”的なスタイリングのエコカーが好まれる傾向が強まっている。

 これについて、事情通は以下のように語る。

「インサイトの開発にあたっては、社内では初代や2代目のようなアクの強いデザインを採用すべきとの意見もあったとも聞いています。しかし、最終的には今のようなオーソドックスなスタイルで市販デビューを果たしており、性能も含めてメディア関係者には高い評価を受けているようです」

 現行プリウスは、世界市場では日本と北米ぐらいしか量販が期待できる市場はなく、その意味ではグローバルモデルとは呼べない状況にもなっている。量販の期待できる北米市場であっても、筆者がニューヨークを訪れると、プリウスV(日本名α)はタクシー車両ばかり、現行プリウスは水道局などの公官庁の公用車ナンバーのついた車両ばかりが目立っていた。つまり、フリートセールス(法人や公官庁などへ販売すること)が販売台数の内訳として幅を利かせているようなのである。

■日本でも苦戦が続くプリウスの販売動向

 それでは、日本市場ではどうだろうか? 日本国内でも、状況は似たり寄ったり。自販連統計を見ると、マイナーチェンジの前月となる18年11月でも8762台を販売しており、マイナーチェンジ前モデルの在庫がかなりあったのではないかという販売動向を見せている。

 現行モデルでもデビュー当初は数カ月の納車待ちになっていたが、マイナーチェンジ前の一時期には、販売現場で「販売店在庫があれば1カ月以内の納車も可能」という話も聞いたことがある。そのようなこともあり、一般消費者向けの販売は苦戦状況が続き、レンタカーやカーシェアリングなどのフリート販売への依存も高まっていると聞く。

 プリウス自体の問題ばかりでなく、トヨタ車の中でもハイブリッド仕様をラインナップするモデルが多くなり、さらに日産自動車の「ノート」や「セレナ」に採用されているe-POWERも注目度が高く、ノートとセレナの販売台数を押し上げている。プリウス以外の選択肢が多くなったことで、消費者がプリウスに集中することがなくなってきているのも確かなのである。

 ただ、選択肢が増えたからという事情だけで月販目標台数をほぼ半減させることは考えられない。そこで、やはり次期「カローラ」の存在が気になってくるのだが、それについては次回に詳述したい。

(文=小林敦志/フリー編集記者)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/386.html

[経世済民130] 年越しで「食べていいそば・ヤバいそば」 国産そばは高騰、輸入品は玉石混交(PRESIDENT Online)
年越しで「食べていいそば・ヤバいそば」 国産そばは高騰、輸入品は玉石混交
https://president.jp/articles/-/27161
2018.12.30 リーライター 上島 寿子 PRESIDENT Online


2018年産の国産そばの卸値が高騰している。そば生産量の約5割を占めるのが北海道産。北海道は今夏の天候不順で収穫量が例年の2〜4割減まで落ち込んだ。そこで増えているのが外国産そば。食事情に詳しいライターの上島寿子さんは「アメリカ産の評価は高いですが、中国産については玉石混交」という。今年の年越しそば事情の詳細と、国産100%の手打ちそばを手繰れる東西の名店20店リストを紹介しよう――。


※写真はイメージです(写真=iStock.com/isa-7777)

2018年産の国産そばの卸値が高騰する理由

大晦日はそば屋にとってのかきいれどき。年越しそばを求めて長蛇の列ができる店もあるほどだが、今年はいささか気の重い年の瀬になっているようだ。

「2018年産の国産そばの卸値が上がって、われわれ、そば屋の仕入れ値も軒並み上昇しました。原価が上がれば、当然、利益は薄くなる。どの店も悩んでいますね」

こう話すのは、明治17年創業の老舗「神田まつや」の六代目、小高高之さんだ。小高さんは老舗そば屋の店主の集まり「木鉢会」の会長でもあり、国産そばの高騰はその会でもしばしば話題になっているという。

高値の原因は、北海道の凶作にある。幌加内町をはじめとする道内の名産地では6月初旬から9月下旬にかけて長雨による日照不足や台風などに見舞われ、収穫量は例年の2〜4割減まで落ち込んだ。

これにより、そばの卸値が高騰。昨年は1俵1万4000円台で取引されていたものが、2万5000円台まで跳ね上がったのである。

「北海道産の高騰は異常事態」

玄そば(殻つきの実)やそば粉の販売をする「宮本製粉」の技術部長、荒川禎友さんは「北海道産の高騰は異常事態」と言う。

「現在は落ち着き始めましたが、それでも1俵2万円弱の高値で推移しています。当社でも販売価格を1kgあたり1000円前後上げざるを得ませんでした」

この値動きの影響を受けたのが本州産のそばだ。そもそもそばの相場は、全国のそば生産量の約5割を占める北海道産に連動するのが通例である。しかも、東北などでは台風によって収穫量を落とす産地が多く、全国的にそばの卸値が上昇したのである

縁起ものの「年越しそば」は値上げされるのか

では、年越しそばの値段も上がるのか。

前出の小高さんは「値上げも考えましたが、年内は見送ることにしました」と話す。

「そもそも蕎麦は庶民の食べ物。まして、年越しそばは縁起ものですからね」

東京都内の数店にも聞いてみたが、「値上げはしない」との回答だった。食べる側としてはありがたい話だが、しわ寄せは末端のそば店へという切ない構図も垣間見える。

「今、上げられないのは2019年秋に増税が控えているからでもあるんです」

そう話すのは、茨城県牛久市の人気そば店「季より」の店主、有馬優雄さんだ。

「消費税が上がったら、そばの値段を見直さざるを得ない。今、値上げして、また価格改定となったら、『あの店は高い』とお客さんは離れていく可能性がある。特に地方の人たちは飲食の値段にシビアですからね」

年越しで食べていい外国産そば、ヤバい外国産そば

一方で、国産のそばに外国産を混ぜて、従来通りの仕入れ値を維持しようとする動きも出てきている。輸入のそばは国産の半値程度。国産にブレンドして使えば、原価が抑えられるというわけだ。


※写真はイメージです(写真=iStock.com/nomasa)

となると、気になるのは味や安全性だが、「日本からの技術指導によって品質のよいものが増えている」と前出の荒川さんはいう。

「特にアメリカ産はここ数年、品質も収穫量も安定しています。不作の年はそばの質も落ちるため、『今年の北海道産なら、アメリカ産のほうが上』との評価もあるほどです」

ただし、中国産については玉石混交だという。「きちんと管理されたものであれば風味もよく、安心して口にできる」(荒川さん)。その一方で、一部では品質の悪いものもある。ちなみに、中国産はそばの流通量の4割を占め、安価な立ち食いそばや乾麺に使われるのは大抵が中国産。知らず知らずのうちに口にしているのもまた事実なのだ。

そうはいっても、一年の締めくくりの年越しそばぐらいは国産品を食べたいという向きに、国産100%の手打ちそばを手繰れる店20店舗を紹介しよう。行列ができる店も多いが、待った甲斐のある店ばかりだ。

そもそも年越しそばの由来は、そばのように細く長く「健康長寿」を願ったというのが定説。蕎麦は切れやすいことから今年の不運を裁ち切るとのいわれもある。

「そばは元来つながりにくいもの。それを人の知恵と忍耐を持って細く長くつなぐのがそば切りです。人と人との縁。平和な年と年。これをつなぐのが年越しそばなのでしょう」(荒川さん)

旨い手打ちのそばで良い新年を迎えたい。

国産100%の手打ちそばを手繰れる関東12店舗


※写真はイメージです(写真=iStock.com/heinteh)

<関東>

神田まつや

●大正期の趣きのある建物がシンボル。作家、池波正太郎が愛した店としても有名●千代田区神田須田町1-13 電話:03-3251-1556●大晦日の営業時間:10時〜21時30分までに並べば入店可●持ち帰り:あり(できれば事前に予約を)

かんだやぶそば

●明治13年創業の藪そばの代表格。入り口や店内のしつらいに老舗の風格が漂う●千代田区神田淡路町2-10 電話:03-3251-0287●大晦日の営業時間:10時30分〜23時30分までに並べば入店可●持ち帰り:あり(30日20時までに要予約)

室町砂場

●明治2年創業の天ざる・天もり発祥の店。庭を眺められる店内は純和風●東京都中央区日本橋室町4-1-13 砂場ビル 電話:03-3241-4038●大晦日の営業時間:11時30分〜20時30分(LO)、21時閉店●持ち帰り:あり(当日は早めに売り切れることも)

総本家 更科堀井

●更科の伝統を受け継ぐ店は江戸時代に創業。もりそばは契約農家による国内産●東京都港区元麻布3-11-4 電話:03-3403-3401●大晦日の営業時間:11時〜21時までに並べば入店可●持ち帰り:あり(生そばは29日までの予約のみ。半生そばなどは販売)

並木藪蕎麦

●浅草・雷門近くの老舗。小上がりのある店内は古き佳きそば屋の風情が漂う●東京都台東区雷門2-11-9 電話:03-3841-1340●大晦日の営業時間:10時30分〜21時までに並べば入店可●持ち帰り:なし

手打そば 菊谷 巣鴨本店

●店舗は巣鴨地蔵通り商店街に。品種や産地の特色を出したしなやかなそばが評判。●東京都豊島区巣鴨4-14-15 電話:03-3918-3462●大晦日の営業時間:11時30分〜14時30分までに並べば入店可●持ち帰り:あり(30日までに要予約。400食限定)

蕎麦や もりいろ

●若手の実力店。生産者のもとに足を運び、産地の景色をそばに込める●東京都大田区大森西5-10-8 電話:03-3761-6055●大晦日の営業時間:11時30分〜15時30分(LO、売り切れ次第終了)●持ち帰り:28日までの予約のみ

蕎楽亭

●神楽坂・毘沙門天 善國寺の裏に位置する人気店は天ぷらも美味。大晦日は通しで営業●東京都新宿区神楽坂3-6 電話:03-3269-3233●大晦日の営業時間:10時〜23時30分までに並べば入店可●持ち帰り:あり(できれば事前に予約を)

十割蕎麦 八十八庵

●店内で製粉してつなぎなしで打ち上げる十割の喉越しのよい人気●東京都立川市幸町2-17-8 ☎042-537-1898●大晦日の営業時間:11時〜20時(LO、売り切れ次第終了)●持ち帰り:あり(30日までに要予約)

季より

●自家製粉によるそばは端正な細打ち。古民家を改装した店は個室が中心●茨城県牛久市牛久町15-2 電話:029-875-4891●大晦日の営業時間:11時45分〜18時(売り切れ次第終了)●持ち帰り:あり(30日までに要予約)

つきじ 文化人

●築地本願寺近くに店を構える、古式ゆかしいそばを探究する“新しい老舗”●東京都中央区築地1-12-16 電話:03-6228-4293●大晦日の営業時間:11時〜21時(LO、売り切れ次第終了)●持ち帰り:なし  
       
江戸蕎麦 ほそ川

●自家製粉の先駆。しなやかな十割そばが堪能できる。大晦日は特別メニューも●東京都墨田区亀沢1-6-5 電話:03-3626-1125●大晦日の営業時間:11時45分〜14時(LO)、17時〜19時30分(LO、売り切れ次第終了)●持ち帰り:あり(30日までに要予約)

関西ならこの8店舗で食べるべし


※写真はイメージです(写真=iStock.com/Yuuji)

<関西>

じん六

●そばの実の香りと味をそのままそば切りに。産地による個性を実感できる●京都府京都市北区上賀茂桜井町67 電話:075-711-6494●大晦日の営業時間:11時45分〜19時●持ち帰り:なし

かね井

●町家を改装したしっとりと趣きのある店内。繊細な生粉打ちそばは風味満点●京都府京都市北区紫野東藤ノ森町11-1 電話:075-441-8283●大晦日の営業時間:11時30分〜14時(売り切れ次第終了)、18時30分〜そばが売り切れるまで●持ち帰り:なし

◯隆兵そば

●桂離宮と桂川が間近に。井戸水で打ち上げたそばは清らかな味わい●京都府京都市西京区桂浅原町157 電話:075-393-7130●大晦日の営業時間:11時〜14時30分(LO)、17時30分〜20時(LO)●持ち帰り:なし

まき埜

●梅田からも徒歩圏内。厳選したそばの実を製粉。個性豊かに打ち上げる●大阪府大阪市福島区福島6-11-13 電話:06-6453-2828●大晦日の営業時間:11時〜15時(LO、売り切れ次第終了●持ち帰り:あり(要予約。ただし、数に限りあり)

そば切り 荒凡夫

●客席はカウンターのみ。産地の味を引き出す十割そばの新鋭●大阪府大阪市北区西天満4-1-11 電話:06-6315-6767●大晦日の営業時間:12時〜19時(予約優先。売り切れ次第終了)●持ち帰り:なし

出雲そば だんだん

●挽きぐるみのそばは島根がルーツ。割子や釜揚げなどが堪能できる●奈良県奈良市大宮町2-2-34 電話:0742-30-6566●大晦日の営業時間:12時〜そばが売り切れるまで●持ち帰り:なし

蕎麦・菜食 一如庵

●築150年の古民家で手繰るたおやかなそば。予約してでかけたい●奈良県宇陀市榛原自明1362 電話:0745-82-0053●大晦日の営業時間:11時〜14時30分(入店)●持ち帰り:なし

芦屋 土山人

●関西のそば人気を牽引する土山人グループの総本店。契約農家から玄そばの仕入れている●兵庫県芦屋市川西町7-3-112 電話:0797-35-8100●大晦日の営業時間:11時30分〜15時、17時30分〜翌0時(売り切れ次第終了)●持ち帰り:あり(ただし、予約状況による)

(写真=iStock.com)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/387.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍晋三を不動の地位に押し上げた小選挙区制!  
安倍晋三を不動の地位に押し上げた小選挙区制!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_283.html
2018/12/30 18:43 半歩前へ

▼安倍晋三を不動の地位に押し上げた小選挙区制!

 小選挙区制は小泉純一郎を首相にした。安倍晋三を首相にした。この2人は非正規をドンドン輩出しながら社会に格差を拡大した極悪人だ。彼らを不動の地位に押し上げたのは小選挙区制だ!

 小選挙区制は民主主義が未成熟な日本には適さない。百害あって一利なし。一党独裁を生み、敗れた野党は見るも無残な姿となった。

 小選挙区制は諸悪の根源である。即刻、廃止が望ましい。

***********************

これは2014年に投稿したものだ。再録する。
<< 作成日時 : 2014/02/28 16:23 >>

▼発言する時は命がけ
 安倍首相に異論を唱えるのは命がけー。こんな噂が自民党の中で公然とささやかれている。だから言いたくても、誰もモノを言わない。今や自民党は安倍党に変身し、党全体が安倍カラーに染まった。弱小野党は、巨大な安倍党ににじり寄り、縮こまったまま。なぜ、こうなったか。

 モノを言わなくなった自民党に、河野洋平元総裁、野中広務元幹事長らOBたちは嘆き、歯噛みする。「首相(総裁)や党本部の力が強くなりすぎて、議員が党執行部に意見を言うのが命懸けになってしまった」と河野(東京新聞)。野中も、「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」(共同通信)と気を揉む。

▼モノ言えた中選挙区制
 現在、自民党所属の国会議員は衆議院が293人、参議院が83人の計376人だ。これだけ多数の議員がいながら、安倍に自由に意見を言う者がいないとは情けない。これでは自由と民主の看板が泣く。実は、言いたくても言えないのである。原因は小選挙区制にある。

 小選挙区は定数が「1」、つまり当選者は1人だ。以前の中選挙区制の場合だと、定数が複数(概ね3人―5人)のため、同じ党から2人、3人の当選者が出ることもしばしば。派閥を産む要因でもあるが、党首に媚びへつらうこともなく、自由にモノが言えた。党の公認がなくても派閥が全力で応援したからだ。

▼党首掌中に一極集中
 ところが、小選挙区制になって状況が一変。候補者の公認権から選挙資金、党役員の人事まで、すべてを党首が握る。一極集中である。党首に逆らえば当選はおぼつかない。議員バッジを外したくないので、議員はみな「口にチャック」する。

 こうなると、党首の思うがままだ。独裁化を生む要因がここにある。憲法解釈をめぐって、「(政府の)最高責任者は私だ」と安倍首相が意気盛んな理由が分かろう。十分な論議もないまま、次々に重要法案を採決する。国会軽視も甚だしい。

▼25%得票で60%の議席
 野党がしっかりしていたら与党の独走を阻止することも出来るが、ご覧の通りの体たらく。みんなの党や維新の会は、政権党の“甘い蜜”に引き寄せられてにじり寄る。野党第一党の民主党は、政党の体をなしていない。存在感ゼロ。その他の党は少人数のため、発言の場さえ満足に与えられていない。

 自民党が大勝した2012年12月の総選挙は、戦後最低の投票率だった。野党乱立と戦後最低の投票率に助けられた自民党は、全有権者のたった約4分の1の得票で、定数の6割を超える294議席を確保した。得票率の3倍以上の議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足した。

▼日本に馴染まない制度
 もう一度言う。自民党はわずかな得票で全議席の60%を占めた。こんな選挙制度は明らかにおかしい。権力が一極に集中し過ぎる小選挙区制は、諸悪の根源だ。廃止した方がいい。日本には馴染まない。少数意見も尊重する元の中選挙区制に戻すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/599.html

[政治・選挙・NHK255] 森友疑惑報道 NHK局長が激怒するまでの3時間に何があった? 退職した相澤冬樹記者に聞く〈週刊朝日〉
森友疑惑報道 NHK局長が激怒するまでの3時間に何があった? 退職した相澤冬樹記者に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00000024-sasahi-pol
AERA dot. 12/30(日) 9:30配信 週刊朝日オンライン限定


<あいざわ・ふゆき>大阪日日新聞論説委員。1962年、宮崎県生まれ。東大卒。87年にNHKに記者職で入局。山口、神戸放送局を経て東京報道局社会部記者、大阪放送局大阪府警キャップ、同司法キャップを歴任。2018年5月に考査部への異動を命じられ、同年8月...


 NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。
 
――相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省職員20人を処分したことで、幕引きを決め込んでいるように見えます。

「財務省の処分は、決裁文書の改ざん問題に対するものです。森友学園に格安で払い下げられた土地取引については不問のまま。誰も責任を取っていません。9億5600万円の鑑定額から地中ごみの撤去費として8億1900万円が値引きされ、1億3400万円で売却されました。なぜ森友学園は特別扱いされて、こんな土地取引が行われたのか。その謎が解けていません。そもそもなぜ文書を改ざんしたのか。政治家や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を消すためではないですか。消さなければならない理由は、国有地を巡る売却交渉にやましいところがあるからでしょう」

――森友学園の理事長だった籠池泰典氏は2014年4月、近畿財務局(近財)との面談で昭恵氏と一緒に写った写真を示し、彼女の「いい土地ですから、前に進めて下さい」という発言を伝えたといいます。後に森友学園の小学校の名誉校長にも就くなど、首相夫人の関与がきっかけになったのでしょうか。

「昭恵氏との写真を見せられ、近財の態度が変わったのは間違いありません。それまでは森友学園への国有地の貸し付け契約を断ろうとしていましたから。ただ、昭恵氏の関与だけで、あれほど格安で売却する事態になったのか疑問です。なぜあんな大幅値引きをしたのか。この問題は多くの謎を残したままです」

――近財は森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を聞き出していた。その事実はNHKニュースで明るみに出たわけですが、相澤さんの特ダネだったそうですね。ところが放送後、小池英夫報道局長が相澤さんの上司(大阪放送局報道部長)に電話をし、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と激怒したそうですね。

「たまたまその夜、私は大阪報道部のフロアで部長と一緒にいました。小池局長は部長の携帯電話にかけてきたのですが、その声は横にいる私にも聞こえるほどの大きさでした。ただ、小池局長がニュースを見て怒ったのなら、放送中か放送直後に連絡してくるはずなんです。ところが、実際には時間差がありました。19時からの『ニュース7』で報道後、局長から電話があるまで3時間くらい経っていた。
 おそらく、その間にニュースを見た人物から、小池局長に『あんなニュースを出して、どうなっているんだ』というような連絡が入ったのでしょう。電話の後、部長は苦笑いをしながら『あなたの将来はないものと思え、と言われちゃいましたよ』と言っていました」

――小池局長と官邸の間には太いパイプがあるのでしょうか。

「小池局長は政治畑を歩み、政治部長も務めました。官邸と接点があっても不思議ではありません。官邸には地方勤務時代以来の知己もいますし……。森友問題をめぐるNHKの報道には安倍政権に対する様々な忖度がありました。以前はあり得なかったことです。NHKだけでなく、官邸はテレビ朝日の『報道ステーション』にも介入したと聞いています。時の政権が報道内容に露骨に介入してくる。実態は“忖度”でなく、“介入”なのです。
 報道機関に介入するくらいですから、財務省など行政機関には平気で手を突っ込んでくるでしょう。官僚は自分たちの手足ですからね。そう考えると、森友との国有地の取引は、官邸の意向によってゆがめられた可能性もあるわけです」

――近財は、学園側が国有地に支払える上限を知ったうえで、それを下回る価格を設定した。相澤さんのスクープは、近財に背任の疑いを示す内容でした。しかし、大阪地検は立件を断念しました。

「東京サイドの法務省や最高検が『捜査は終わり、全員不起訴』という決め打ち情報を流してくるなかで、大阪地検特捜部は必死に跳ね返そうとしていました。8億円もの値引きは、国に損害を与えたと認定できるのではないか。何とか立件できないかと模索している検事が、幹部にも現場の一線にもいました。

 大阪地検は郵便不正事件で厚生労働省の局長を逮捕した際、証拠の捏造が発覚し、信頼が失墜しました。その名誉回復の大チャンスだったのです。でも、捜査はうまく進まなかった。幹部の間で秘密主義が徹底され、現場の検事は不満をため込んでいました。籠池氏の自宅を家宅捜索した際には、着手する時間を現場の検事より私たち記者の方が早く知っていたほどです。最後は力関係で東京に押し切られてしまった印象です」

――大阪地検は籠池氏を詐欺容疑で逮捕しました。

「あれは国策捜査だと思っています。問題の本筋は、近財と財務省官僚らの背任です。背任容疑での刑事告発が続々と検察庁に提出されていたころ、大阪府が籠池氏の補助金不正取得の問題を盛んに報道各社に流すようになりました。詐欺事件に注目を集め、背任事件から世間の目をそらす陽動作戦としか思えませんでした。もともと森友学園の小学校設置を認可しようとしていたのに、手のひらを返したわけです。トップの松井一郎府知事は安倍首相に近い。国会で野党からの追及を受ける安倍首相を、大阪府はナイスアシストしたのです。
 何度でも言いますが、森友事件の本質は、国と大阪府の責任です。国有地の大幅値引きや交渉記録の改ざんに、官邸がまったく関与していなかったとは、私にはどうしても思えません。背任の刑事責任を問えなくても、政治的責任や道義的責任はあるはずです。
 この問題には多くの官僚がかかわっています。安倍首相が財務省や近財の職員に直接指示するはずはありません。でも、あうんの呼吸で秘書官に意向を伝えることはできる。そういう意味で安倍首相の関与はあったのか、なかったのか。謎は解明されていません。森友事件は終わっていないのです」

――著書『安倍官邸vs.NHK』では、取材相手の心を開くための具体的な工夫や、情報の裏取りをしっかりしたうえでニュースに出すという報道姿勢にも触れていますね。

「この本には狙いが三つあります。一つは森友事件の本質を伝えること。もう一つはNHK報道の内幕です。でも最大の狙いは、読者のみなさんに記者の仕事を知ってもらうことです。いま、テレビや新聞、雑誌の報道がフェイク(虚偽)だと言われます。プロの記者の仕事が信用されなくなり、むしろ、インターネット上の根拠のない情報のほうが信じられてしまっている。こうなった背景にはメディアの反省すべき点もあります。報道が真実だという説明を十分にしてこなかったと思うんです。本では、情報源は秘匿しつつ、取材手法、手の内を明かしています。31年間、記者を続けてきた人間として、説明責任を果たしたいと考えたのです」

(本誌 亀井洋志)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/600.html

[政治・選挙・NHK255] 12月30日、マスゴミの中に少しの良心を見た番組!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[2479] kNSCqYLU 2018年12月30日 22:21:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[945]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/597.html#c7
[政治・選挙・NHK255] <報道の日2018>世界が激変した30年 平成のアメリカと日本 横田空域が残るワケ アメリカが狙った郵政民営化 
報道の日2018 世界が激変した30年〜平成のアメリカと日本 LIVE

※2:26:20〜 横田空域が残るワケ 再生開始位置設定済み
全編動画です。適宜、ご覧ください。

















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/601.html

[政治・選挙・NHK255] パロディ版 「童謡・アベ政治を許さない」(澤藤統一郎の憲法日記)
パロディ版 「童謡・アベ政治を許さない」
http://article9.jp/wordpress/?p=11815
2018年12月30日 澤藤統一郎の憲法日記


当ブロクは、アベ2次内閣発足直後から書き始めたもの。改憲の現実的危機感を感じてのこと。何と本日で、2100回の毎日更新となった。まだ、こんな憲法の理念とはほど遠い人物が行政のトップに居座り続けている。いまだに改憲の危機は去らない。当ブログも、腰を落ち着けて「アベ政治を許さない」論陣の一翼を担いつづけたい。

本日は息抜き。共鳴していただけたら、ありがたい。

 友 情

ないしょ ないしょ
 ないしょの話は あのねのね
 ゴルフの合間に ね 晋ちゃん
 お耳へこっそり あのねのね
 加計のおねがい きいてよね

ないしょ ないしょ
 ないしょのおかねは あのねのね
 グラス傾け ね 加計ちゃん
 ほんとにいいでしょ あのねのね
 秘密のおねがい きいてよね

ないしょ ないしょ
 ないしょの話は あのねのね
 お耳へこっそり ね うふふ
 知っているのは あのねのね
 加計と晋ちゃん 二人だけ



 神 風

誰が風を 見たでしょう
僕もあなたも 見やしない
けれど役所を 顫わせて
通りぬけたの 神風が

誰が現場を 見たでしょう
僕もあなたも 見やしない
けれど値引きは 8億円
誰の指示なの関与なの

誰が風を 起こしたの
あなたも僕も 知っている
けれども彼は どこ吹く風で
風のおさまり待つばかり



 一強国会

汽車 汽車 ポッポ ポッポ
シュッポ シュッポ シュッポッポ
僕等をのせて
シュッポ シュッポ シュッポッポ
スピード スピード まっしぐら
審議も とぶ とぶ 答弁もとぶ
走れ 走れ 走れ
採決だ 強行だ たのしいな

汽車 汽車 ポッポ ポッポ
シュッポ シュッポ シュッポッポ
汽笛をならし
シュッポ シュッポ シュッポッポ
ゆかいだ ゆかいだ いいながめ
ちからだ 多数だ ほら 成立だ
走れ 走れ 走れ
暴走だ 脱線だ 気にするな

汽車 汽車 ポッポ ポッポ
シュッポ シュッポ シュッポッポ
けむりをはいて
シュッポ シュッポ シュッポッポ
ゆこうよ ゆこうよ けちらして
強い お国が 目の前だ
走れ 走れ 走れ
改憲だ 強兵だ まっしぐら



 辺野古の海

あした浜辺を さまよえば
ジュゴンの昔 しのばるる
風の音よ 雲のさまよ
寄する波も 珊瑚の色も

ゆうべ浜辺を もとおれば
美ら海汚す 土砂の山
アベの仕打ちに 胸ひしぐ
月も涙や 星も泣く

はやてとなりて 波を吹く
民の怒りを アベや見よ
病みし浜辺を いえさせて
真砂の浜よ よみがえれ



 希 望

どこかで「春」が 生まれてる
どこかで水が 流れ出す

どこかで議論が交わされて
どこかでデモも起きている

どこかで声が上がってる
今のままでは凍てつくばかり

声と声とが響き合い
あちらこちらで「春」が うまれてる


(2018年12月30日・連続更新2100日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/602.html

[政治・選挙・NHK255] アベノミクスの虚構の好景気を演出する日銀(そりゃおかしいぜ第三章)
 


アベノミクスの虚構の好景気を演出する日銀
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6ab53e989cbda48872bd7149b9571f9c
2018-12-30 そりゃおかしいぜ第三章




何しろ戦後最長の好景気の中に日本はあるというのである。安倍晋三は、岩戸景気だとかなんとか、この好景気に名前を付けてくれというのである。金満家以外は好景気を実感していない日本。

虚構の好景気は政治的に演出されたものである。景気の指標に株価が大きな位置を占めている(らしい)。門外漢の私には、株価の評価など実生活とは無縁で景気動向と関係ないと思うのであるが、景気が上向いているようにするためには株価が下がってくれては困るのである。

上のグラフを見ていただきたい。株価が下がらないように日銀は株を懸命に買い漁る。ETF(Exchange Traded Fund)とは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことである。日銀が投資信託と称して株価を支えているのである。今年の納会で715億円も購入している。そこで今年は、6兆5千億円に達した。安倍晋三が政権に就いて急激に増しているのが分かる。日銀は政権を支える存在ではない。円を買い支えるのも株を買い漁るのも、日銀総裁の黒トンが安倍晋三を支えているからである。2%の物価上昇を馬鹿の一つ覚えのように繰り返し唱えているが、一向に達成した話は聞かない。

いくら金をつぎ込んでも、庶民の生活は好景気を実感していない。円安や株高を日銀が演出して支えるのは、大企業と大株主だけである。

こうした国家財政の乱用は、アベノミクスの公共投資にもみられる。景気浮揚にもつながらない、単に自民党支持者の陳情の受け皿として湯水のごとく金が下りてくる。税金を食って好景気を装い好景気を演出する。いわば官製の景気は、未来に大きな負債を残すだけである。来年度予算が100兆円を超えたが、借金国家のばらまき政策はいずれ破たんする。少子高齢化で人口減少が起きる今こそ、緊縮財政こそが今必要である。

GDP600兆円などは疲弊促進政策であり、現実性などまったくない。



それではどれほどの好景気を一般国民は実感しているのだろうか。所得は上の表のように減少している現実がある。国民は演出された好景気を実感しないのは当然である。

アベノミクスはとうの昔に破たんしている。まるで景気が良いと思わす、安倍一流のだましのテクニックで安倍晋三は生き延びている。
































関連記事
官製株価はすべり込みで2万円台を死守! いくら年金注ぎ込んだのだろう!?(くろねこの短語)
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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/603.html

[政治・選挙・NHK255] <報道1930 森友問題に迫る>籠池氏「窮鼠 猫を噛む」と爆弾発言! 相澤冬樹氏「国有地売買、近畿財務局が議論リード」






















報道1930 森友事件は終わったのか・・・元NHKスクープ記者が語る「闇」
1161 201812271930


※17:40〜 相沢冬樹記者「国有地売買、常に議論をリードしているのは近畿財務局」





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/604.html

[戦争b22] 米国の戦争マシーンに組み込まれた日本が急ピッチで軍事力を増強中(櫻井ジャーナル)
米国の戦争マシーンに組み込まれた日本が急ピッチで軍事力を増強中
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812300001/
2018.12.31 櫻井ジャーナル


 アメリカは軍事力や経済力を使い、中国を封じ込めて破壊しようとしている。沖縄をはじめとする日本列島のアメリカ軍基地がそうした戦略の中で重要な役割を果たしていることは言うまでもない。

 その政策を実行するため、アメリカは「同盟国」も巻き込もうとしている。例えば、日本、ベトナム、フィリピンを中核とする東アジア版のNATOをアメリカは考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとした。ここにきてイギリス、フランス、カナダと言った国々も南シナ海で軍事的な活動を始めている。

 アメリカは日本と安全保障条約、オーストラリアやニュージーランドとはANZUS条約を結んでいるが、太平洋地域の軍事的な同盟を強化しようということだろう。その基盤にはイギリスで20世紀初頭以前に唱えられた戦略がある。

 現在、日本の軍事力増強は世界的な話題になっている。例えば、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」配備、艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、その外観がアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる「いずも」と「かが」の就航、それと連動したMV22オスプレイやF-35Bの購入などだ。

 2019年度から23年度の中期防衛力整備計画(中期防)は総額で27兆円台になると言われ、高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいうが、それ以上に注目されているのは日本の海兵隊とも言われているARDB(水陸機動団)の創設だろう。

 このARDBは今年(2018年)3月に創設された陸上総隊の直轄部隊で、本部は長崎県佐世保市の相浦駐屯地に設置されるという。この部隊の創設に合わせて「いずも」や「かが」は建造されたように見える。

 日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始め、「新基地建設」を本格化させようとしている。この基地建設で普天間飛行場が返還されると考えるのは楽観的すぎる。この新基地建設も軍事力増強の一環だろうが、この建設問題の陰で日本の軍事力増強は急ピッチで進められていた。

 新基地の建設が明らかにされたのは1996年4月のこと。当時の橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が「普天間基地の返還合意」を発表したのだ。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、その前年、つまり1995年に日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む報告書が発表されている。国防次官補だったジョセイフ・ナイが作成した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」だ。この報告は国連中心主義の立場を放棄し、アメリカの単独行動を容認するように求めている。

 ナイ・レポートが発表された直前から直後にかけて、日本政府を揺さぶる事件が立て続けに引き起こされている。1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布されるという事件(地下鉄サリン事件)、同じ月の30日には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、重傷を負った。

 さらに、1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙(アメリカ軍の準機関紙)には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。

 1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへがっちり組み込まれていくが、ナイ・レポートのベースはアメリカ国防総省が1992年2月に作成されたDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、こう呼ばれている。

 その頃の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。副大統領のリチャード・チェイニーやウォルフォウィッツは戦争ビジネスとも結びついたネオコンで、好戦的だった。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される直前の1991年12月にソ連は消滅、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、潜在的なライバルを潰しにかかる。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどだ。

 ソ連消滅後のボリス・エリツィンが君臨するロシアはウォール街やシティの属国。最も警戒すべき潜在的ライバルは中国だと考え、東アジア重視が主張された。

 力の源泉でもあるエネルギー資源を支配するため、中東やアフリカなどの国々もターゲットになる。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。(​3月​、10月​​)

 このウォルフォウィッツ・ドクトリンは21世紀に入ってロシアが再独立したことから破綻しているのだが、ネオコンは一度作成された予定表を変更しそうにない。

 2014年にネオコンがウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させるとロシアと中国は接近、戦略的な同盟関係を結んだ。それでもネオコンは一度作成された予定表を変更しそうにない。

 アメリカ支配層は核戦争でロシアや中国を脅しているが、この両国が脅しに屈するとは思えない。それでも脅しをエスカレートさせていけば、どこかの時点で戦争になる。そのときのための準備を日本政府は進めている。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/486.html

[政治・選挙・NHK255] 米国の戦争マシーンに組み込まれた日本が急ピッチで軍事力を増強中(櫻井ジャーナル) :戦争板リンク 
米国の戦争マシーンに組み込まれた日本が急ピッチで軍事力を増強中(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/486.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/605.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに(笑)2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(前編)(リテラ)
安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに(笑)2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(前編)
https://lite-ra.com/2018/12/post-4460.html
2018.12.30 年末特別企画 リテラの2018振り返り 安倍のバカ&人格破綻発言2018前編 リテラ

    
    首相官邸HPより


 28日に「2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」をお届けしたが、今回は、「え?  この人、ホントに総理大臣なの?」と耳を疑った唖然茫然発言と「よくそんなこと言えたな!」とツッコまざるを得なかった無神経発言を厳選した。

 これまで、さんざん無知、無教養をさらし、民主主義を全く理解していない、国民をバカにした発言を連発してきた安倍首相だが、今年はそのバカっぷりを外交でもいかんなく発揮。海外メディアからツッコミを受ける事態まで起きた。

 題して「安倍首相バカ丸出し&人格破綻発言集」。そのひどさ、恥ずかしさに思わず頭を抱えてしまうかもしれないが、こんな人物を総理大臣に戴いているのが日本の現実だ。まずは前編の7本を公開するので、大いに笑い、そして怒りに震えてほしい。

◎バカ&人格破綻発言その1
(トランプ大統領の)歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」
11月30日、日米首脳会談の冒頭に

 ご存じのとおり、11月にアメリカでおこなわれた中間選挙では下院で民主党が大幅に議席を伸ばして過半数を奪還した。──にもかかわらず、すっかりトランプ大統領へのご機嫌取りが板についた安倍首相は、臆面もなく“フェイクニュース”で祝福。これに失笑したのは海外メディアで、CNNコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問は「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ」(朝日新聞デジタル12月1日付)と皮肉り、民主党のリュー下院議員も「日本大使館の方、事実は違うと首相にお伝えください」とTwitterに投稿。“kiss ass外交”で世界に恥を晒すのは、もう勘弁してください…。

◎バカ&人格破綻発言その2
「(プーチン大統領とは)ウニなどについて合意しましたよ!」
9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会で

 で、次もトランプにつづいて安倍首相が都合のいい御用聞きに成り下がっているプーチン大統領とのロシア外交問題。9月にウラジオストクでおこなわれた東方経済フォーラムでは、プーチン大統領に“北方領土返還の前提条件を一切抜きにした平和条約締結”を突きつけられ、焦ったときに必ず浮かべてしまうニヤニヤ笑いしかできなかった安倍首相だが、総裁選の討論会でも記者から「国民に期待をもたせているのに無責任では」などと質問が飛ぶと、キレ気味に「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか」と主張。一体どんな成果を誇るのかと固唾を呑んで見守っていたら、出てきた言葉はなんと「ウニで合意した!」

(笑)。……いまは「2島返還プラスアルファ」で交渉が加速するかのように必死で喧伝しているが、「ウニ」を成果だと叫ぶ人間がプーチンから2島返還を取り付けるなど、夢のまた夢の話である。

◎バカ&人格破綻発言その3
「背後(せいご)には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました」
9月26日、国連総会一般討論演説

 せ、せいご??? 国連総会での一般討論演説を観ていた人は、誰もが首を傾げたことだろう。安倍首相は昨年も「云々」を「でんでん」と読み間違えたことが話題になったが、「せいご」も「でんでん」も、そう読み間違えるほうが難しいだろうに……。

 だが、読み間違えは誰にでもあるものだと百歩譲ったとして、聞き捨てならないのは、安倍首相が今年も性懲りもなく自分のことを「立法府の長」と言い間違えたことのほうだ(11月2日衆院予算委)。安倍首相は2016年にも「私が立法府の長」「立法府の私がお答えのしようがない」などと3回も国会で答弁。さんざん問題になったのに、まだ繰り返すか、という話だ。

 これは、わたしたちの想像の域をはるかに超えたおたんこなす宰相の証拠であるような気もするが、もうひとつ可能性がある。それは、この総理が自分は事実上の「立法府の長」だと思っている、ということだ。いや、三権分立などを超えて、本気でこの人はあらゆる権力を握っていると盲信しているのではないか──。頼むから、小学校の社会(と国語)からやり直してくれないだろうか。

◎バカ&人格破綻発言その4
「(エンゲル係数の上昇は)物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います」
1月31日、参院予算委員会

 エンゲル係数は家計の消費支出総額中に占める食料費の割合のことで、一般に高ければ高いほど生活水準の低さ(生活の苦しさ)を表している。この数値が、第二次安倍政権のもとで急上昇している──。国会でそう突きつけられた安倍首相は、何を血迷ったのか「生活スタイルの変化だ」と強弁したのである。

 不都合な記録は改ざん・捏造・隠蔽するのが安倍政権の常套手段と考えれば、アベノミクスで庶民の生活が苦しくなっていることを端的に示すデータもなんとかねじ曲げようとしたのだろうが、さすがに中学生でも知っているエンゲルの法則までごまかそうとするとは…。開いた口が塞がらない。

しかし、もっと驚く珍事が起こったのである。
このバカ答弁の翌日、ユーザー参加型のインターネット百科事典「Wikipedia」における「エンゲル係数」の項目が、まるで安倍首相の主張に合わせるかのように書き換えられたのである。何者による改変なのかは不明だが、「事実」すらも安倍政権に都合よく改ざんされるーー。ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を彷彿とさせる空恐ろしい一件であった。

◎バカ&人格破綻発言その5
「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」
5月23日、衆院厚労委員会

 昨年2月、安倍首相は過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を涙ぐみながら聞きいて、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたという。ところが、長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設を打ち出した挙げ句、「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、これを拒否。その日、過労死遺族が傍聴するなか、国民民主党の柚木道義議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えると、安倍首相は事も無げに上記のとおり言い放ったのだ。

 しかも、この日の夜、安倍首相は銀座の料亭で、高プロ創設を宿願としてきた経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食。高プロの創設が目前に近づき、経団連のお歴々と祝杯をあげたことは想像に難しくない。

 高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過労で死に追い詰められたまつりさんの事件を過労を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。どこをどうとっても「人でなし」としか言いようがないだろう。

◎バカ&人格破綻発言その6
「(遊説から帰国し)時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」
12月5日、「年末エコノミスト懇親会」挨拶で

 臨時国会で最重要法案に位置づけられた「外国人材拡大」法案は、中身が空っぽな上に土台となる外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態を“捏造”していたことが発覚するなど、実態の見直しをおこなってから法案をつくり直すほかないことが明々白々に。というのに、安倍首相は法案審議じたいを「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して、会場の笑いを取ろうとするという醜態を晒したのだ。

 しかも、その参院法務委では、法務省がようやく出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」で、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことについて質問が飛んだが、安倍首相は「亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と、法務省資料にさえ目を通さないという自身の怠慢を正当化。ほかの質問でも「お答えのしようがない」と繰り返した。

 あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通してしまったのである。

◎バカ&人格破綻発言その7
「自衛隊が合憲であることは一貫した(政府の)立場で、自衛隊を明記することが(憲法改正の)国民投票でたとえ否定されても変わらない」
2月5日、衆院予算委員会

 だったら改憲する意味も国民投票する必要なんかないじゃん! とツッコまざるを得ないだろう。そもそも、安倍首相は他方で「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことはいまを生きる私たちの責務だ」と言いふらしてきた。ようするに、「違憲論争云々というのが改憲の目的などではなく、平和主義を具体化した9条の戦争放棄と戦力不保持を骨抜きにし、改憲によってフルスペックの集団的自衛権の行使を可能にすることを目指しているのである。

 しかも、姑息なことに、9月1日に掲載された読売新聞のインタビューでは「(国民投票は)政権選択の投票ではないと、明確にしないといけない」と発言。国民投票で過半数の賛成票を得られず改憲案が否決されたとしても、それによって自分が退陣することはない、といまの段階からすでに保険を打っているのだ。

 国民が望んでいる景気回復や雇用、社会保障の問題よりも改憲を最優先課題にあげて、否決されても総理は辞めないと宣う──。この無責任ぶりに、来年はどこまで拍車がかかるのだろうか。
(後編に続く)

(編集部)


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/606.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに(笑)2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(前編)(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2480] kNSCqYLU 2018年12月31日 11:35:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[946]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/606.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに(笑)2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(前編)(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2481] kNSCqYLU 2018年12月31日 11:36:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[947]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/606.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに(笑)2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(前編)(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2482] kNSCqYLU 2018年12月31日 11:40:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[948]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/606.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 馬脚現す安倍“ペテン外交” 北方領土も拉致問題も前進なし 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ)
 


馬脚現す安倍“ペテン外交” 北方領土も拉致問題も前進なし 平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244604
2018/12/31 日刊ゲンダイ


術中にはまった(C)ロイター

 19年はいよいよ“外交の安倍”の化けの皮が剥がれる年になりそうだ。安倍は北方領土返還に総力を挙げる方針のようだが、1ミリも前進しない可能性が高い。

 ロシアとの平和条約交渉は年明けから本格化。1月下旬に安倍が訪ロし、25回目の日ロ首脳会談に臨む。1956年の日ソ共同宣言を基礎とするのがロシアの立場で、ここがミソだ。歯舞群島と色丹島を引き渡すとの明記があるが、主権には触れていない。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

「年末恒例の大記者会見でのプーチン大統領の発言が交渉姿勢のすべてを物語っています。平和条約は経済協力を引き出すまき餌に過ぎず、そもそも返還に応じる気はない。だから主権移譲が書かれていない共同宣言を持ち出し、交渉を複雑化させているのです」

 プーチン大統領は返還後の米軍基地配備に警戒感をあらわにしてきたが、大規模会見でも「日本がどの程度主権を持っているかわからない」と指摘。辺野古新基地建設の強行を挙げ、「知事が反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに基地は強化される」と言及した。

「在日米軍が撤退しない限り、条約締結はないとハードルを上げたのです。日米同盟の強化に動く安倍首相がこの難題を解決できるわけがない」(中村逸郎氏=前出)

 安倍が最重要課題に掲げる北朝鮮による拉致問題も進展しそうにない。金正恩朝鮮労働党委員長にガン無視され続け、面目丸潰れだ。北村滋内閣情報官を密使に使い、水面下交渉に躍起になっているが、まったく相手にされていない。

「北村氏のカウンターパートは本来、金正恩氏の側近の金英哲党副委員長です。彼が出てこないのは、メリットがないとの判断からです。北朝鮮は米中ロ韓しか視野に入っていないのです」(南北外交関係筋)

 安倍が人気取りに利用してきた“2大外交”は瓦解している。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/607.html

[政治・選挙・NHK255] 馬脚現す安倍“ペテン外交” 北方領土も拉致問題も前進なし 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2483] kNSCqYLU 2018年12月31日 12:21:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[949]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/607.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 馬脚現す安倍“ペテン外交” 北方領土も拉致問題も前進なし 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2484] kNSCqYLU 2018年12月31日 12:24:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[950]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/607.html#c3
[経世済民130] ゴーン前会長の勾留延長認める 来月11日まで 東京地裁 
ゴーン前会長の勾留延長認める 来月11日まで 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764231000.html
2018年12月31日 11時06分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764231000.html

今月21日に特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)について東京地方裁判所は31日、検察が求めた1月2日から11日までの10日間、勾留の延長を認める決定をしました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、今月21日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

ゴーン前会長の勾留はあす1月1日までが期限で特捜部が勾留の延長を求めた結果、東京地方裁判所は31日、1月2日から11日まで10日間、勾留の延長を認める決定をしました。

今回の事件で裁判所はゴーン前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をしていて、裁判所の判断が注目されていました。特捜部によるゴーン前会長の取り調べは年明けも続くことになります。

一方、弁護士によりますとゴーン前会長は「日産には損害を与えておらず特別背任にはあたらない」などと容疑を否認しているということです。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/388.html

[経世済民130] ゴーン前会長の勾留延長認める 来月11日まで 東京地裁  赤かぶ
1. 赤かぶ[2485] kNSCqYLU 2018年12月31日 12:39:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[951]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/388.html#c1
[経世済民130] ゴーン前会長の勾留延長認める 来月11日まで 東京地裁  赤かぶ
2. 赤かぶ[2486] kNSCqYLU 2018年12月31日 12:40:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[952]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/388.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 強行採決…改ざん…暴言「慣れ」が怖い/政界地獄耳(日刊スポーツ)
強行採決…改ざん…暴言「慣れ」が怖い/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812310000197.html
2018年12月31日9時27分 日刊スポーツ


★年の瀬を迎え、今年1年の政治を振り返ってみると、政治の劣化の激しさが際立つ。安倍政権は数の力に任せて法律を通すことを続けてきたが、今年になって強行採決が増えた。与党で3分の2を誇りながら委員会で強行採決を続けるさまはおごりなのか、自信のなさなのか。場合によっては後から、もう少し丁寧にやればよかったなどと言い訳なども言う。だが強行採決の結果、本会議に託されれば法案の委員会での議論のプロセスがみえなくなる。つまり、どうしてこの法律になったのかわからない法律が増えるということだ。

★その最たるものが入管法改正。いわゆる外国人奴隷法だ。生煮えの法案を法務省が委員会に出し、野党からの質問にまともに答えられず短期間に強行採決。衆参で法律を可決させてから閣議決定では順番があべこべだ。本来は移民受け入れという、我が国が今まで受け入れてこなかった価値観を受け入れる国民合意から始めなければならない。これでは今まで以上になし崩しに行うことを合法化しただけだ。だがそのツケは全国の自治体が苦悩する結果になる。

★今年は公文書改ざんなどを堂々と役人が行うことを許した年でもあった。またそれを擁護する財務相の暴言をはじめ、政治家の確信犯的発言も多かった。それに加えてそれを政治家のキャラクターかのように扱い、暴言も幾度も続けば慣れてしまい「相変わらず」のような論調に陥った。しかし政治家の発言はひとつひとつ検証が必要だ。発言を陳謝すらせず、詭弁(きべん)を言い張ることにも国民は慣らされ、怒ることもなくなった。野党や政治記者の怠慢はなかったか。政治の劣化に協力しているのは無能な野党と飼いならされた政治記者たちではなかったか。自問する年の瀬だ。(K)※敬称略













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/608.html

[国際24] トランプの軍撤退は平和ではなく、更なる帝国主義再編(マスコミに載らない海外記事)
トランプの軍撤退は平和ではなく、更なる帝国主義再編
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3611.html
2018年12月31日 マスコミに載らない海外記事


論説
2018年12月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ軍をシリアとアフガニスタンから撤退するというトランプ大統領の突然の主張は多くの評論家を困惑させている。

 一般的に、アメリカ軍がシリアから撤退するのは歓迎すべきことだ。彼らはこれまで4年間、シリアの主権を侵害して不法駐留していたのだ。このアラブの国からのアメリカ軍撤退で、ほぼ8年間の戦争後、政治的解決が可能になる。

 アフガニスタンについては、アメリカ軍は「テロと戦う」というあやしげな任務で18年間活動していた。中央アジアの国からのアメリカ軍撤退で、戦争を減らし、政治的安定性に導く可能性がでる。

 ロシアはシリアから軍隊撤退させるトランプによる動きを原則として歓迎している。だが、ロシア外務省は今週「アメリカの作戦が何をもたらすか」明確ではないと述べた。モスクワが警戒するのはもっともだ。

 トランプによる突然の意志決定の背後には、様々なアメリカ政治工作があるように思われる。 「わが青年たちを帰国させる」という彼の主張は国防総省と多くのタカ派共和党と民主党議員に不意打ちを食らわせた。彼らは大統領の命令に「虚を突かれた」ようだ。今起きているのは、トランプが、2020年の大統領選挙を見越し、表面的に、海外でのアメリカ戦争を終わらせるという選挙公約を守り「平和の候補者」を演じようとしている側面がある。

 とは言え、トランプが平和候補者になりすまそうとするのは、いささか受け入れがたい。シリアとアフガニスタンから軍隊を撤退するという命令の数日後、前任者、GWブッシュが違法に2003年に侵略し、進行中の大混乱を引き起こしてから約16年後、彼は今週イラクに予想外の訪問をし、配備されたアメリカ部隊と会ったのだ。

 イラクで、アメリカ兵に対し、テロリストを打ち負かしたのだと主張するトランプは主戦論者で戦士のようだった。フットボール試合のハーフタイムで群衆をあおるかのように「我々は勝つことが好きだ」と彼は言った。

 トランプは、約6,000人のアメリカ部隊をイラクから引き上げる意図はないと発表した。実際、彼はイラクが、シリアや、必要となれば、多分他の中東諸国に、今後そこから未来の攻撃が開始可能な基地の役をするだろうと言った。見たところ、イラク政府はこの新たな戦力投射計画について相談さえされなかったようだ。

 だから、一部の評論家が、希望的に、あるいは逆に、おそるおそる考えているように、トランプは海外でのアメリカ軍国主義を縮小してなどいない。彼はただアメリカ帝国主義を、ぜい肉を落とし競争力のある勢力だと正当化しているに過ぎない。

 トランプの想定される和平提案への嘘は、トルコが、シリアでイスラム国や他のテロ集団を「片付ける」仕事を与えられていると自慢するのでわかる。このテロ集団を、これまで8年間、ワシントンは密かに兵器として利用してきたのだ。

 実業家から転じたこの大統領の興味をそそっているのは、アメリカ帝国主義を、中東属国諸国に下請けに出し、地域全体にアメリカ軍を派兵しなければならないワシントンの金を節約することだ。

 シリアあるいはアフガニスタンからの軍隊撤退は、トランプが、国際法の遵守や、他国の主権に敬意を払っているためではない。彼の撤退は、アメリカ帝国主義のための浅薄で卑劣な費用便益分析に過ぎない。

 このような汚い損得勘定が、アメリカの直接軍事介入と同じぐらい不安定化をもたらすことは疑いようがない。既にトルコは、シリア再侵略のため、軍の準備ができている。このトルコの動きは、イスラム・テロ集団と称されるものの絶滅とは無関係で、ワシントンが今まで後援していた北東シリアで圧倒的なクルド人分離主義者が狙いなのだ。クルド人はトランプの金勘定で見捨てられたが、もしアンカラがシリア主権を侵害すれば、拱手傍観しているはずのないシリア政府軍との間で、より大規模な紛争になるかもしれない。

 同様に不気味なのは、トランプがシリアからの軍力撤退を宣言した数日後、今週イスラエルがダマスカスに対する空襲を開始したことだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが、撤退するアメリカ軍によって残されたシリアの「隙間を埋める」と警告していた。ロシア軍の監視によれば、犯罪的なことに、最近のイスラエル空襲は、奇襲のために隠れ蓑として使うことで、2機の民間定期航空便を重大な危険にさらした。著しい違反は、9月、イスラエルのごまかしにより、シリア沖でロシア偵察機が撃墜され、15人の航空兵の命が奪われた手口を思い起こさせる。

 アメリカ軍はそもそも、決してシリアに駐留すべきではなかったのだ。「テロとの戦い」と称される活動は常にでっちあげで、シリアを不安定化し、政権転覆するというワシントンの実際の狙いの身勝手な隠れ蓑だった。

 トランプが、和平調停にまつわる何らかの道義的理由ため、アメリカ兵を撤退させているわけではなく、むしろ中東での、アメリカの帝国主義戦力投射を正当化するためであることが一層明確になりつつある。この卑劣な損得勘定の当然の結果が、アメリカの策略によって、更に不安定されるシリアと、この地域のありさまだ。

 トランプは平和を示してなどいない。むしろ彼は、これまで何十年も中東を冒涜し堕落させた犯罪的アメリカ帝国主義者の一味違う行動を予告しているのだ。

 アメリカ資本主義は戦争をするように作られている。常にそうだったし、常にそうだろう。どのような大統領も、特に元ホテル業界大物も、他のいかなる方法によって、これほど精神錯乱した国をもてなすことなどできるまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/28/trump-troop-pullout-not-peace-more-imperialist-reconfiguration.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/897.html

[政治・選挙・NHK255] 渋谷区が先駆けるマクロン政治 弱者締め出し、公園を大手不動産会社に貸付(田中龍作ジャーナル)
渋谷区が先駆けるマクロン政治 弱者締め出し、公園を大手不動産会社に貸付
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019365
2018年12月31日 12:09 田中龍作ジャーナル


「メシはここが一番旨いよ」。台東区から来た野宿者は顔をほころばせた。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

 「野宿者をゼロにすること」。フランスを揺さぶる黄色いベスト運動が、マクロン政権に突きつけた要求の一項目目が、これだ。数十件もある要求項目のうちのトップである。

 新自由主義が支配する国家において、貧困は政治が作り出す。庶民から搾り取って、富裕層をさらに豊かにする原資を作り出すからだ。貧困の極致にあるのが野宿者だ。

 安倍首相の言う「世界一企業が活動しやすい国」とは、労働法制など無きに等しい国である。使い捨てにされた労働者は収入がなくなる → 家賃が払えなくなる → ネットカフェに宿泊するカネも尽きる → 路上に弾き出される

 リーマンショックで数万人の非正規労働者が職と住まいを同時に失った「派遣切り」(08年)は、この国の将来を暗示していた。

 国家ばかりではない。住民より企業活動を優先する自治体も現れた。渋谷区である。事もあろうに公園を大手不動産会社に貸付けたのである。

 公園を商業施設にし、ひと儲けを目論む不動産会社のために、渋谷区は警察まで投入して、公園の住人である野宿者を強制排除した。昨年3月、冬の名残の冷たい雨が降る朝、不意打ちを掛けてまで決行したのだった。


持ち金が尽き山谷のドヤ街から流れて来た男性は29日からテントで寝泊まりする。「(年明けに)生活保護申請をしてもらうためにここに来たんだ」と明かした。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

 宮下公園を利用できなくなった野宿者たちは、近くの美竹公園で共同炊事(炊き出し)をするようになった。ところが、この美竹公園も怪しくなってきた。

 美竹公園には、渋谷区役所の仮庁舎が現在置かれている。本庁舎の建て替え工事に伴うものだ。竣工した本庁舎は2019年1月15日から開業する。今度は本庁舎への移転に伴う仮庁舎の解体だ。工事で美竹公園が使えなくなる恐れがある。美竹公園での越年越冬は、今回が最後になる可能性が出てきた。

 そんな美竹公園に追い討ちをかけるような異変が起きた。昨年までは当たり前のように朝、昼、晩と3食あった共同炊事が、今年から夕食の1回だけになったのだ。

 宮下公園をめぐる渋谷区との攻防は10年に渡った。美竹公園の使用についても渋谷区との厳しい折衝が続く・・・支援団体の中心人物は「(一連の)攻防で疲れたことが影響している」と分析する。

 渋谷区にさんざん不意打ちを食らわされてきた野宿者と支援者は、常に気を張っていなければならず、心身の休まる間がない。

 マクロン政権は黄色いベストの衰弱を待つ。渋谷区もそんな心境なのだろうか。企業優先、弱者切り捨ての行政はよく似た手法を取る。


「生きることがたたかいだ」。庶民から搾り取るだけ搾りとって金持ち優遇の原資にあてる国で、この言葉は真に迫る。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:佐川由佳梨=

  〜終わり〜

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/609.html

[政治・選挙・NHK255] 拡大する中国経済引力圏 拡大させる安倍軍事力政権 
拡大する中国経済引力圏 拡大させる安倍軍事力政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963659.html
2018年12月31日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


中国政権とロシア政権は地下茎で絡み合い結び合っている

@日本は CIA系ハゲタカ黒幕に「支配融合」され
対中武力最前線が韓国から後退し 移動される

A年末台湾統一選挙 民進党惨敗 国民党勝利なら
2020年中国共産党が台湾を掌握するのは必然の流れだ

B北方4島は既に核ミサイル基地化している
今頃ニュースになっている

C融和が進めば 南北差し引き軍備0で調和する流れが
台湾中国化に拍車をかける

D台湾と与那国島は 歯舞色丹と納沙布岬のような
極近距離=目で見える距離だ

Eロシアが「極超音速ミサイルを開発した」
中国が大量買い取り即配備するのが当然なら
その配備は沖縄米軍基地包囲だ

****

迎撃不能ミサイルを持つに至ったら
世界軍備パチンコは打ち止めとなります

迎撃不能ミサイルを迎撃するには
いきなり真珠湾=世界破滅となるからです
兵器開発は終点にきました

トランプは世界の警察をやめます
と宣言しました
カネをドブに棄て 武器ハゲタカが儲かるだけで
政治効果は 大赤字だからです

日本はこのことにキズキマセン
有り金ぶちこみ米国にしがみつき

プルトニュームを口いっぱい頬ばり
中国・韓国を威嚇したり
習主席に近づいて微笑んだり 支離滅裂な動きをしています

どうなることやら




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/610.html

[政治・選挙・NHK255] 2019年は外交力が試される年になる予感  天木直人 
2019年は外交力が試される年になる予感
http://kenpo9.com/archives/4698
2018-12-31 天木直人のブログ


 2018年が終ろうとしている最後の最後で、来年の国際政治を占う大きなメッセージが立て続けに発せられた。

 トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談し、関係改善に向けて協議を促進する事で一致したという。

 金正恩北朝鮮労働党委員長から文在寅韓国大統領に親書が届けられ、2019年も文大統領と頻繁に会い、朝鮮半島の非核化も共に解決していく用意があると伝えられたという。

 プーチン大統領が日本やアメリカ、中国など各国の首脳に新年の祝賀メッセージを送ったことが明らかになったという。

 そして日中両政府は来春早々にも閣僚級の経済対話を中国で開くことを明らかにしたという。

 加えて来年6月には大阪でG20首脳会議が開かれ、TPPは11カ国の加盟国の批准が相次ぐことになる。

 これを要するに、国際政治は、対立を軍事的に解決するのではなく、話し合い、つまり外交力で解決する方向に向かうという事だ。

 軍事より経済が優先されるということだ。

 私はそれを歓迎する。

 そんな中で、正しい歴史認識の欠如している安倍首相の日本は、厳しいかじ取りを迫られることになる。

 来年こそ憲法9条を世界に掲げた自主、自立した日本の平和外交が求められる時になる。

 その信念にもとづいて、来年も休むことなく安倍外交を監視し、批判し、時として褒め殺していきたい。

 今年一年ご愛読ありがとうございました。

 体力も気力も萎えそうな時が何度かありましたが、今年もまた一日も欠かすことなく発信することが出来ました。

 新年もまたあす元旦から発信していきたいと覚悟を新たにして今年を終える事にします。

 読者の皆様におかれましては、どうか良い年末年始をお過ごしください(了)



プーチン大統領が安倍首相に新年のメッセージ “対話継続を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764101000.html
2018年12月31日 4時40分 NHK



ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣に宛てた新年の祝賀メッセージの中で「建設的な対話が続くことを期待している」と述べ、日ロ両国が平和条約交渉を加速させることで合意するなか、日本と幅広い分野での対話が続くことに期待を示しました。

ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が日本やアメリカ、中国など各国の首脳に新年の祝賀メッセージを送ったことを明らかにしました。

このうち、安倍総理大臣に対しては、「2国間の協力を進めるための法的な基盤の拡大と、ロシア極東での共同経済プロジェクトを実現させることなどで建設的な対話が続くことを期待している」と伝えたということです。

日本とロシアは平和条約の締結後に、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意しており、プーチン大統領は来月、安倍総理大臣をロシアに招いて首脳会談を行う予定です。

プーチン大統領としては、2国間の政治や経済の分野での対話とともに、来年6月、日本が議長国となってG20サミットを開くことから、国際的な問題についても双方が対話を続けることに期待を示したものとみられます。

一方、プーチン大統領はアメリカのトランプ大統領に宛てたメッセージの中で、「ロシアとアメリカの関係は戦略的な安定を確保するために極めて重要だ」として、INF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を表明したアメリカに対し、核軍縮に向けた対話を呼びかけました。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/611.html

[経世済民130] 安倍政権、BSEリスク高い米国産高齢牛の輸入制限を撤廃へ…頻発するBSE事例を無視(Business Journal)
安倍政権、BSEリスク高い米国産高齢牛の輸入制限を撤廃へ…頻発するBSE事例を無視
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26069.html
2018.12.31 文=小倉正行/フリーライター Business Journal




 今年に入って牛海綿状脳症(BSE)が2回も発生した。8月に米国フロリダで非定型BSEが発生。この発症牛は6歳齢であった。10月には英国スコットランドで定型BSEが発生。この牛は5歳牛であったが、飼料規制が行われているなかでの飼料を原因とする定型BSEの発生は、飼料規制が有効に行われていない可能性を示すものであり、憂慮すべきものであった。

 非定型BSEは飼料を原因としない発生原因が不明な弧発タイプのBSEであるが、毎年EUでは8例前後の発生が続いており、米国、カナダ、ブラジルでも発生が認められている。このような非定型BSEも、人への感染性が認められている。依然としてBSEに対する警戒が必要であることはいうまでもない。

 今、日本では30カ月齢以上の米国産牛の輸入を認めないという月齢制限が行われている。それは、30カ月齢以上の高齢牛はBSEの発症事例が多いからだ。8月にフロリダで見つかったBSE感染牛も6歳齢牛で月齢制限対象牛であり、日本に輸入されることは防がれている。

 しかし、驚くべきことに、2013年以降行われていたこの月齢制限が撤廃されようとしている。舞台は食品安全委員会プリオン専門調査会。今年4月9日から食品安全委員会は米国産牛の月齢制限の見直し評価作業を開始し、6回の審議の結果、11月15日に月齢制限を撤廃したとしても「人へのリスクは無視できる」との評価結果を答申した。これによって月齢制限撤廃のお墨付きを与えたのである。

■政治的事情

 この評価作業を食品安全委員会に要請したのは厚生労働省だが、背景には次のような政治的圧力があった。
 
 それは、本年1月に開催された日米経済対話事務レベル会合であった。そこでトランプ政権の要望として米国産牛の月齢制限の廃止が提起されたのである。さらに、3月には米国通商代表部(USTR)が「2018年外国貿易障壁報告書」を発表し、そのなかで「すべての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていく」と米国産牛の月齢制限撤廃を要求したのである。

 来年1月から日米FTA交渉を開始する安倍内閣は、交渉の障害になるような事項はできるだけクリアしなければならないとして、米国産牛の月齢制限撤廃を受け入れたのである。そして行われた食品安全委員会での評価作業は、結論ありきであった。7カ月の審議期間中に前述のとおりBSEが2回発生したが、食品安全委員会は、「情報が限られている部分がありますので、引き続き、類似の発生がないことなどを注視していく必要はあると思います」「疫学調査の結果を待ってからでないと、なかなか確かなことは言えないのかなと思います」などとして十分な議論をしなかった。

 国民の健康を守るためにも、厚労省と食品安全委員会の賢明な判断が待たれる。

(文=小倉正行/フリーライター)




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/389.html

[政治・選挙・NHK255] 豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔! 2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(後編)(リテラ)
豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔! 2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(後編)
https://lite-ra.com/2018/12/post-4462.html
2018.12.31 年末特別企画 リテラの2018振り返り 安倍のバカ&人格破綻発言2018後編 リテラ

    
    首相官邸HPより


 前編では世界規模に鳴り響いた安倍首相のバカっぷりをお届けしたが、後編では、人格破綻としか思えない、詭弁、開き直り、冷酷発言を紹介しよう。国民が危機に瀕しているとき、自らに疑惑が降りかかったとき、安倍首相はどんなとんでもない言動に走ったのか。笑いは一切なし、怒りしか呼ばない、国民無視の7つの言葉をしかと心に刻んでほしい!

◎バカ&人格破綻発言その8
「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」
7月5日、西日本豪雨のさなか「赤坂自民亭後のぶらさがりで

 この日、7月5日には西日本を豪雨災害が襲っていた。14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。ところが、自民党は左藤章議員いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の「赤坂自民亭」なる内輪の宴会を開催。安倍首相も総裁選対策として参加し、宴が終わると、記者にこんなノーテンキな感想を口にしたのだった。

 しかも、酷かったのはこのあと。翌6日には被害はどんどんと拡大していったのに、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのだ。

 安倍首相はこれまでも、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきたが、今回はとくに酷い。救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないか。──そうした声もあがるなか、しかし安倍首相は、またも信じられない行動に出た。それが、次の発言だ。

◎バカ&人格破綻発言その9
「(虎ノ門ニュースを見たこと?)密かにありますね」
9月6日放送、『虎ノ門ニュース』で

 今年9月6日午前3時すぎ、北海道胆振地方を最大震度7の大きな揺れが襲った。そんな緊迫した状況のなか、なんと同日、朝8時から放送されたネトウヨ向け番組『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に安倍首相が登場したのである。

 しかもその中身は、インタビュアーの有本香らに同番組の“隠れ視聴者”であることを告白したり、収録にスタッフとして参加した百田尚樹の姿を見つけて顔をほころばせながら手を挙げて挨拶するなど、安倍首相は“応援団”に囲まれて終始ご満悦。最後には再び番組に出演することを約束したほどだった。

 収録済みのVTR出演だったとはいえ、放送は災害が発生してわずか5時間後のこと。安倍首相は2016年にも『ワイドナショー』(フジテレビ)の収録に参加したあとに熊本地震が発生、そのときは安倍首相出演回の放送は延期されるという処置がとられたが、このときの放送延期は官邸からの申し入れによるものだったという。だが、この日の『虎ノ門ニュース』にはそうした対応をとらず、国民の神経をわざわざ逆撫でするような放送を許したのだ。

 その理由もまた酷い。じつは、この放送翌日は自民党総裁選の告示日。総裁選は公選法の範囲ではないが、対抗馬である石破茂氏の単独メディア露出を封じるため自民党は新聞・通信各社に対して総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布するなど圧力をかけていた。その手前、告示日前のこの日に放送するしかなかったのである。

 ようするに、北海道で発生した大地震で被災し不安の只中にある国民がどう思うかという感情や、総理大臣としての態度よりも、総裁選を控えてネトウヨにアピールするためのネット番組のインタビュー放送のほうを安倍首相は選んだ。しかも、沖縄ヘイトを垂れ流して放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された『ニュース女子』を制作するDHCテレビによるネット番組に、である。まさに“ネトウヨ宰相”と呼ぶにふさわしいだろう。

◎バカ&人格破綻発言その10
「(杉田水脈議員に)『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」
9月17日、『NEWS23』(TBS)出演時に

 性的マイノリティには”「生産性」がない”と「新潮45」(新潮社)8月号の寄稿文で主張したことが大きな問題となったものの、いまだに何の説明も公の場でおこなっていない杉田水脈議員。批判が高まるなか、しかし安倍首相は50歳を過ぎる立派な中年である杉田議員を「まだ若いから」と擁護し、「党としても、多様性について尊重する党であります」とつづけたのだ。

 差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張る……。これだけでも唖然とさせられるが、もっと驚かされたのは、自民党がかたちばかりの見解と処分を下さない旨を公表した8月2日の夜、安倍首相が出席した赤坂の中華料理店でおこなわれた自民党山口県連青年部・青年局の会合に杉田議員が参加していたこと。「週刊文春」(文藝春秋)8月16・23日合併号によると、杉田議員はこの会合に「すみませーん、お騒がせしています」と笑顔で登場したという。しかも、安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」と語っていたという。

 杉田議員は慰安婦問題を否定したり朝日バッシングを繰り広げたことで極右政治家として名をあげ、安倍首相はそうした言動を「素晴らしい」と評価して自民党に引き入れた張本人。

稲田朋美議員や和田政宗議員らと同様、総理大臣という立場上、自分では言えない歴史修正や報道バッシングなどの“本音”をズバズバと発言・発信してくれる人物として自民党に招き入れた。つまり、安倍首相のガス抜き要員であり、ネトウヨの支持拡大要員である杉田議員を辞めさせるような考えは、安倍首相にはハナからないのだ。

 国会議員として絶対にあってはならない差別発言を容認する、その自民党の態度の元凶は安倍首相にほかならないのである。

◎バカ&人格破綻発言その11
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」
2月6日、自民党・和田政宗議員のFacebook投稿へのコメント

 まず、このおよそ品性が見当たらないFBコメントにいたる経緯について簡単に紹介すると、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言したことについて、財務省が開示した趣意書では「開成小学校」となっていたことを鬼の首を取ったかのように問題視し、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などとがなり立ててきた安倍首相。対して朝日は紙面で報道の経緯を伝えたのだが、これに和田議員が噛みつき、〈謝れない朝日新聞〉などと投稿した。すると、この和田議員の投稿に、なんと安倍首相が〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉とコメントをつけたのだった。

 一国の首相ともあろう人物が、SNSでいちメディアを叩く……。しかも、このあと約1カ月後に朝日のスクープによって決裁文書改ざん問題が明るみに出たのだが、公開された交渉記録では近畿財務局とのやりとりのなかで、大阪府私学・大学課の職員が「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗できるのか、取り扱いに苦慮している」と話していたことが記録されている。つまり、「安倍晋三記念小学校」という名から“総理案件”であることを、近畿財務局と大阪府は承知していたのである。この交渉記録を見たあとでは、「哀れですね。安倍首相らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とお返しするほかないだろう。

 だが、この交渉記録をめぐっても、安倍首相は信じられない発言をおこなっている。それが、次だ。

◎バカ&人格破綻発言その12
「(公開した交渉記録について)3000ページをちゃんと真面目によく精読していただければ(わかる)」
「みんな3000ページ読んでるわけがない。3000ページは大変なんですから」

5月28日、参院予算委員会

 あのー、したり顔で説教かましてますが、財務省が公開した交渉記録は約1000ページ。約3000ページというのは改ざん前の決裁文書のほうなんですが……。ようするに、安倍首相は説教をぶちながら、自分は交渉記録を読んでいないどころか、交渉記録と決裁文書の区別さえついていないことを自らバラしてしまった、というわけなのである。

 いや、じつのところ“肝心な部分”は読んでいるだろう。実際、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言が出た2014年4月28日の交渉記録は、いまなお出されていないままだ。一体、誰がこの交渉記録を消し去ったのか。真相を闇に葬らせるわけにはいかない。

◎バカ&人格破綻発言その13
「私が(加計孝太郎理事長に)食事をごちそうしてもらいたいから国家戦略特区で特別にやるって、たとえば焼肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって、これ、考えられないですよ!」
5月28日、衆院予算委

 いやいや、誰も「焼肉をゴチになったから、そのお返しに」というかたちで特区が決まったなんて言っていないし、思うわけがない。しかも安倍首相は「こちら側も相当ごちそうしている」「焼肉屋の場合はこちらが払ってる場合もありますし」と証拠も何もないままざっくりした記憶を並べ立て、「贈収賄になるとはとても考えられない」と強弁。何をトチ狂ったのか、ついには「(会食の)その後も、家でもう1回食べるってことも(ある)」などと言い出したのだった。接待を受けたあとに家でシメのお茶漬けをかき込めば贈収賄にならないって、それはどんな理屈なのか……。

 むしろ、「加計さんは長年の友人だ」と強調し、あたかも学生同士のカジュアルな付き合いのなかでおごってもらったかのように「印象操作」しているのは、安倍首相のほう。そして、安倍首相と加計理事長の仲はそんな「焼肉をおごる・おごられる」というような庶民的なものではけっしてなく、実際に「週刊文春」(文藝春秋)2017年4月27日号では、加計理事長が「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ」と口にしていたと報じられている。「焼肉」をもち出して矮小化しようとは、姑息すぎるだろう。

◎バカ&人格破綻発言その14
妻が名誉校長を務めているところは数多ある」→(「一体どこの学校や保育園なのか」と問われて)
「これはあのー、学校としては御影インターナショナルとですね、えー、あ、あの、み、瑞穂の國記念小學院ですか? はい」

3月26日と28日、ともに参院予算委員会

 端的に「アホなんじゃないだろうか」と言うほかない。3月26日、安倍首相は国会で「妻が名誉校長を務めているところは数多あるが、それが行政等に影響を及ぼしたことはない」と断言したのだが、その2日後に共産党の小池晃議員が「数多あるという名誉校長を務めている学校は一体どこか」と質問。すると安倍首相はしどろもどろになって「名誉校長ではなく名誉職に訂正したい」「名誉職は相当な数がある」「そのほとんどは辞退することになっている」「ちょっと待って下さい……えーっと、校長と園長ということでは現在の段階ではありませんが」「おそらく校長とか園長はない」などとごまかしつづけた挙げ句、「すでに……えー、現在はですね、それはあと2つあったわけでございますが……すでに辞めているというわけでございます」と答弁。無論、「それはどこなんですか」という声があがり、安倍首相がしぶしぶ答えたのが「御影インターナショナルと「瑞穂の國記念小學院」だったのだ。

 言うまでもなく、瑞穂の國記念小學院は森友学園で、御影インターナショナルこども園は加計学園が運営する学校。ようするに、「名誉校長を務めているところは数多ある」というのも嘘、さらには「行政に影響を及ぼしたことはない」というのも真っ赤な嘘だった、という見事なオチがついたのである。

 自ら蒔いた種で墓穴を掘るとはなかなかできない芸当だが、同時にこの嘘は、モリカケがいかに「アベゲート」であるかを物語っているだろう。

◎バカ&人格破綻発言その15
「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはいまオリンピックの種目にもなってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?」
9月17日、『NEWS23』(TBS)出演時に

 数ある今年の発言のなかでも、思わず目がテンになってしまったキング・オブ・バカ発言といえば、やはりこれだろう。

 総裁選を控えて石破氏とともに『NEWS23』に出演した際、キャスターの星浩氏が加計問題を追及。許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘すると、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論したが、星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、上記のようにまくし立てたのだ。

 テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、なぜかゴルフ擁護をおっぱじめた安倍首相。挙げ句「テニスならいいのか」って……。これぞまさに今年の流行語・新語に選ばれた「ご飯論法」、いや、遠足のおやつ持参を禁止されて「だったらバナナはおやつに入るんですかぁ?」などと言い出す小学生そのものではないか。

 総理大臣という最高権力者が、利害関係者と頻繁にゴルフや会食をすることの不適切性をまったく理解せず、小学生メンタリティで幼稚な反論をテレビで繰り出す。これぞ、この国の恥ずかしい実情なのである。

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 ここまで読んだ読者は、「どうしてこんな人物が総理なの……」
と溜息をつかずにはいられないだろう。今年の発言を振り返って確実に言えることは、国民の命を守ることに関心がなく、お仲間を優遇し、国民を欺き、フェイクを垂れ流し、つねに詭弁を弄する、そういう総理大臣だということだ。そして、公文書改ざんという国家的大犯罪が発覚したというのに、いまだ居座っているという信じがたい現実──。ぜひ、来年の年末こそは、このような発言をまとめなくても済むよう退陣を願いたいものである。
前編はこちら

(編集部)





































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[政治・選挙・NHK255] 豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔! 2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(後編)(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2487] kNSCqYLU 2018年12月31日 16:11:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[953]






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[政治・選挙・NHK255] 豪雨、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔! 2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(後編)(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2488] kNSCqYLU 2018年12月31日 16:16:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[954]







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[政治・選挙・NHK255] 東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ)
 


東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味 平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244603
2018/12/31 日刊ゲンダイ


“五輪”頼みは続かない(C)共同通信社

「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。

 日米2国間の事実上のFTA交渉が早速、1月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の8割を稼ぐ自動車分野だ。「最大100万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、GDPが1〜2%吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、F35を105機も購入してしまう安倍のこと。貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。

 そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。

「OECD加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回1964年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌65年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」

 すでに米景気は後退局面に入りつつある。米連邦議会予算局の予測では、19年にさらに減速し、20年には実質GDP成長率が2%を割り込むとしているのだ。そして、成長率下落と反比例して上昇するのが長期金利だが、これがナント日本の地銀・信金を痛めつけることになるというから恐ろしい。

「超低金利で増殖した世界の“ゾンビ企業”が金利上昇によって、次々破綻するでしょう。そうした企業の社債を含む外国債券を大量に持っているのが日本の地銀・信金なのです。長引く異次元緩和で運用先に窮し、金融庁が不動産融資の引き締めを図る中、残る運用先はハイリスク・ハイリターンの外債ぐらいしかないためです。ゾンビ企業が破綻すれば、社債も暴落、地銀・信金は直撃を受ける。日本発の世界金融危機になりかねません」(田代秀敏氏=前出)

 新時代と浮かれてばかりはいられないのだ。



















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[政治・選挙・NHK255] 右派メディアとの癒着強める安倍首相 安倍首相とメディア幹部との会食 ことし14回(しんぶん赤旗) 

※紙面でご覧ください 画像クリック拡大



右派メディアとの癒着強める安倍首相
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123101_03_1.html
2018年12月31日 しんぶん赤旗

 安倍晋三首相が右派メディアにすすんで登場、9条改憲など、みずからの主張を展開するケースが2018年も目立ちました。

 きわめつけは、DHCテレビのネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」に出演(9月6日)したことです。同テレビは、沖縄新基地建設反対運動への偏見をデマであおる「ニュース女子」を制作、きびしい批判を受けました。

 首相公邸で収録した3日は、午前中の自衛隊高級幹部会同で、9条改憲の宿願を示唆したばかりですが、番組でも同じ考えを表明。ヘイト(差別扇動)をもっぱらとしている同番組を「ひそかに見ていますよ、非常に濃い」と持ち上げ、一体感を示しました。

 産経新聞のインタビューに応じたのは、3回。通常国会が開会した翌1月23日のインタビューでは、「憲法を制定する主役は国民です。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない」(1月24日付)とハッパをかけています。

 4月27日のインタビューでも、「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です」(4月29日付)と、自衛隊を9条に明記する改憲への強い意欲を示しました。

 右派雑誌にも計3回。12月7日、月刊誌『Hanada』のインタビューは、19年2月号の経済評論家、上念司氏との「新春特別対談」。入国管理法改定について、「『月刊Hanada』の読者の皆さんも様々な不安を持っておられると思います」とのべ、「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と“理解”を求めています。

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が衆参予算委員会で行われた翌5月11日に、空路北海道から戻ると、フジテレビに駆け付け、報道番組に生出演。加計疑惑について、「プロセスに一点の曇りもない」と従来の主張を繰り返し展開。約40分間、言いたい放題でした。

 右派メディアとの癒着を強める安倍首相の行動は一国の首相として資格が問われています。(藤沢忠明)

安倍首相の右派メディアへの露出ぶり

1・23  産経新聞のインタビュー

3・6   月刊誌『WiLL』のインタビュー

4・27  産経新聞のインタビュー

5・11  フジテレビの報道番組に生出演

6・16  読売テレビ(日本テレビ系)の報道番組に生出演

7・26  月刊誌『Hanada』インタビュー

9・3   DHCテレビ「虎ノ門ニュース」に出演(6日放送)

12・7  『Hanada』インタビュー

12・12 産経新聞のインタビュー





































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[政治・選挙・NHK255] 右派メディアとの癒着強める安倍首相 安倍首相とメディア幹部との会食 ことし14回(しんぶん赤旗)  赤かぶ
2. 赤かぶ[2489] kNSCqYLU 2018年12月31日 18:31:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[955]

※読みやすい紙面です 画像クリック拡大






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[政治・選挙・NHK255] <山本太郎>今年も炊き出し支援! 安倍晋三はゴルフ、映画鑑賞、百田コピペ本読書!  

























































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[経世済民130] 1位はアジアのあの国!理想的な世界移住国ランキング(Forbes JAPAN)
1位はアジアのあの国!理想的な世界移住国ランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181231-00024687-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/31(月) 12:00配信




子供の教育やキャリア形成、老後の暮らしの選択肢として海外移住を考える人が年々増えている。そんななか、銀行大手HSBCは、「理想的な海外移住国ランキング」を発表。調査に参加した移住者たちが経済から教育まで幅広い指標をもとにアンケートに回答した。
 
最も人気が高かったのがシンガポール。そして、気になる日本は昨年の22位から大幅に順位を落として30位に。治安では1位に選ばれたが、起業やワークライフバランス、友だちのつくりやすさなどの点で下位に甘んじている。

1位 シンガポール
昨年に続いて首位に。キャリアアップを目的に移住する人が多い。また、治安や医療、教育といった生活の基盤が安定しているのも魅力。

2位 ニュージーランド
豊かな自然に恵まれ、根強い人気を誇る。近年は起業熱も高まっており、税率の優遇制度から投資家や起業家も移り住んでいる。

3位 ドイツ
移民政策で揺れるが、安定した経済と安定した雇用制度は移住者にとって魅力的。育児や教育に熱心な社会である点も保護者にとってはプラス。

4位 カナダ
寛容な人が多く、多様性への理解もあることから、移住者が溶け込みやすい社会。人工知能(AI)やゲーム産業も起業家予備軍を呼び寄せている。

5位 バーレーン
収入増を目的に移住する人多数。その一方で、育児や医療の環境が充実していることから、ワークライフバランスを求めて移住する人も。

6位 オーストラリア
生活の質の高さは折り紙付き。世界的なIT企業を輩出していることもあり、シドニーやメルボルンへ移住する起業家が増えている。

7位 スウェーデン
高福祉国家とあって安定した雇用と充実した教育制度が人気。ただ友だちづくりが難しいと考える回答者もおり、社会生活への評価は低め。

8位 スイス
安定した政治・経済への評価が高い一方で、社会生活への評価が著しく低い結果に。制度面の充実と生活の質の低さが浮き彫りになっている。

9位 台湾
経済面が総じて高評価。とりわけ、評価が高かったのが文化レベルや友だちのつくりやすさといったソフト面。親しみやすい国民性が大きな引きに。

10位 アラブ首長国連邦
収入増や貯金増に惹かれて移住する人が増加。文化や社会生活への評価はいまいちだが、治安のよさや育児環境を評価する声も。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/391.html

[経世済民130] 東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味 平成の終焉がもたらす大激動(日刊ゲンダイ)

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http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/392.html

[政治・選挙・NHK255] <山本太郎>今年も炊き出し支援! 安倍晋三はゴルフ、映画鑑賞、百田コピペ本読書!   赤かぶ
1. 赤かぶ[2490] kNSCqYLU 2018年12月31日 20:18:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[956]



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[政治・選挙・NHK255] <山本太郎>今年も炊き出し支援! 安倍晋三はゴルフ、映画鑑賞、百田コピペ本読書!   赤かぶ
2. 赤かぶ[2491] kNSCqYLU 2018年12月31日 20:22:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[957]






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[政治・選挙・NHK255] <山本太郎>今年も炊き出し支援! 安倍晋三はゴルフ、映画鑑賞、百田コピペ本読書!   赤かぶ
3. 赤かぶ[2492] kNSCqYLU 2018年12月31日 20:24:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[958]






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[政治・選挙・NHK255] 右派メディアとの癒着強める安倍首相 安倍首相とメディア幹部との会食 ことし14回(しんぶん赤旗)  赤かぶ
5. 赤かぶ[2493] kNSCqYLU 2018年12月31日 20:27:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[959]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/614.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 米国の「年次改革要望書」アーミテージレポートで動かされて来た国ニッポン(まるこ姫の独り言)
米国の「年次改革要望書」アーミテージレポートで動かされて来た国ニッポン
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-65f2.html
2018.12.31 まるこ姫の独り言


この国は独立国でも何でもなかった。

昨日のTBSの「報道の日2018」を見ていて、戦慄を覚えた。


再放送があるなら、多くの人が見た方が良いと思うほど、肌感
覚で政治を見ている私としては、この番組で日本は何処が独立
国と言えるのだろうかと考えさせられた。

敗戦後から営々と、米国が得する国づくりに参加させられてい
た日本。

知らぬは多くの日本国民なりだった。

まずは、食文化の改革。

毎朝食卓に上る、「パン」にあったのだろうと私は思っている。

今では米飯がどんどん隅に追いやられてしまった。

これも米国の日本改革の一環なんだろう。


全ては、米国が秋に送って来る「年次改革要望書」に始まる。

さて、BSの「報道の日2018」では、私たちが知っているようで
知らなかった多くの、米国からの年次改革要望書が米国の思
ったような日本の国づくりが進んでいるのがよくわかった。

アメリカからの要求で1992年、大店法が改正。

多くの人が感じるであろう、全国津々浦々の商店街がシャッタ
ー通りと化した。

今では惨憺たる有様だ。

日本の首都圏の領空が米軍に占領されている事はモーニング
ショーで初めて知ったが、この番組内で、キャスターが2020年
の東京オリンピックの時に、海外からたくさんの人が来る。

昼間の時間帯の多い時だけでも(ここだけでも使わせてと)アメ
リカに今頼んでまして」と解説をしていたが。。。

ハア?なんで日本の空の権利を米国にお願いしなければいけ
ないのか。

戦後何十年たっていると思っているのか、情けない。

日本に、米国ファーストの年次要望書が毎年贈られてくるが、
鳩山由紀夫はそれを断って結果的には潰された。

郵政民営化も、日本人は小泉の手柄のように思っているかも
しれないが、何のことはない、米国の保険業界を潤すために
出来たような物らしい。

労働派遣法も、働き方改革も、米国側の意向通り。

「アーミテージレポート」は陰謀論だと思っていたが、「報道の
日、2018」を見ていたら、アーミテージに操られていたと言っ
ても過言ではない程、米国の意向が最優先の日本の政治。

ジャパンハンドラーたちの手の平の上で泳がされている。



日本は全然独立国じゃない。

今まで、安倍政権が強行採決してきたすべての法律が米国の
意向通りに動いてきたのだろう。

安保法も、特定秘密保護法も、労働者派遣法も、最近で言え
ば、移民法も、水道法も、すべて米国の意向に沿った法律な
んだろう。

米国にしたら外資が入りやすくすることが一番の思惑じゃな
いのか。

この国では、米国の言う通りにして来たら首相職は安泰で、少
しでも日本国の主張をしたら、政権が潰されるという事のようだ。

安倍の6年の首相職も、米国に相当気に入られている証左で、
米国のお気に入り状態は今後何年続くのだろう。

若い世代は、政治がどんなに酷くても、仕方がないと諦めこそ
すれ、誰も疑問にも思わず、声がぜんぜん上がらない。

むしろ、政権に疑問を覚えた方が潰される運命にある。

どうなっちゃったのだろう日本人の意識は。

そして米国の都合のよい国がいつ完結するのだろう。




報道の日2018 世界が激変した30年〜平成のアメリカと日本 LIVE

※5:06:03〜 ジャパンハンドラー 再生開始位置設定済み



















関連記事
<報道の日2018>世界が激変した30年 平成のアメリカと日本 横田空域が残るワケ アメリカが狙った郵政民営化
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/601.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/616.html

[原発・フッ素50] 2018年、セシウム汚染食品の拡販に貢献された方々(めげ猫「タマ」の日記)
2018年、セシウム汚染食品の拡販に貢献された方々
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2758.html
2018/12/30(日) 19:48:44 めげ猫「タマ」の日記


 今年も福島を中心に多くのセシウム汚染食品が見つかり、1部は流通しました(1)(2)。セシウム汚染食品を正しく恐れる行為を「風評被害」と呼んだり(3)(4)、差別だと主張しする(5)(6)皆様がいました。このように、色々な努力をしてセシウム汚染食品の拡販に貢献された企業、団体、個人に敬意を表したいと思います。今年の受賞者は以下の方々です。

 大賞      東京電力ホールディング殿
 優秀賞     安倍出戻り総理殿
 技能賞     福島県殿
 殊勲賞     NHK殿
 敢闘(関東)賞 茨城県殿
 新人賞     番場さち子殿(復興NPO代表)

大賞 東京電力ホールディング殿
 貴殿はセシウム汚染食品の原因者として今年も様々な努力を重ねセシウム汚染食品の温存・パワーアップに努めました。

 貴殿は福島第一原発の津波対策を先送りし(7)、福島原発事故を引き起こしました。これにより、貴殿は広島原爆150個分ものセシウム137をばら撒きに成功しました(8)。


 ※(9)を転載
 図−1 水素爆発する福島第一原発1号機

さらには、これを放置し、セシウム汚染食品を温存しました。
以下に福島県安達地区の放射性物質の量と、半減期(10)で計算される予想量を示します。

半減期でしか減らない福島・安達のセシウム

 ※元データおよび計算方法は(11)による。
 図―2 半減期でしか減らない福島のセシウム

 図に示す様に、半減期で計算される量でしか減っていません。これは他も事情は同じだと思います。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。

2018年も特異的に汚染されている福島

 ※(12)の数値データを元に(13)に示す手法で12月1日時点に換算
 図―3 事故から7年8ヶ月以上を経て汚染されている福島

 図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(14)地域が福島で広がっています。「福島」に設定された避難地域は今も残っています(15)
福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。

福島第一構内から海に続く福島第一排水路

 ※(16)にて作成
 図―4 福島第一排水路

 以下に各排水路のセシウム137濃度を示します。

事故から7年9ヶ月以上を経て汚染された排水が流れる福島第一

※1(16)にて作成
 ※2 法定限度は(17)による。
 図―5 福島第一排水路のセシウム137

 図に示す通り、貴殿は事故から7年9ヶ月以上に渡り、法定限度を超える汚染排水を福島の海に流し続けています。
 当然ながら、福島産は放射能を含みます。以下に福島産米の詳細検査結果をしまします。

事故から8シーズン連続でセシウムが見つかる福島産米

 ※1(18)(19)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは検査日
 図―6 福島産米の詳細検査結果

 事故8年目ですが、今年も福島産米からセシウムが見つかっています(20)。
 以下に福島産ヒラメの検査結果を示します。

他では見つかっても、福島県が検査すると見つからなくなるヒラメのセシウム

 ※1 (19)(21)(22)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 ※4 ()内は検査先、福島県漁連は「県漁連」と略した。
 図―7 ヒラメの検査結果

 福島産ヒラメからは1キログラム当たり59ベクレルのセシウムが見つかっています。さらには基準値を超えたセシウム汚染食品が流通しました(1)(2)。

 事故から7年9ヶ月以上が経過しましたが、今も福島産を食べる行為は放射能を食べるリスクを負います。場合によっては基準超の物を食べる可能性もあります。

 かかる事態が継続できたのは、貴殿の放射能は取り除かない、流し続けるとのたゆまぬ努力の結果であります。

 国際放射線防護委員会が1977年に、被ばくについて「合理的に達成可能な限り低く」(ALRARA)との勧告を出しています(23)。この考えに従うなら、福島産にメリットを感じない方が、福島産を食べても被ばくリスクを負うだけなので、避けるのが「合理的」です。ところが貴殿は、福島産を避ける行為を「風評被害」と言い出しました(24)。福島の汚染が続いている以上は、避けるのは当然で「風評被害」ではありません。

 貴殿は今から11年前にも2007年に柏崎刈羽原発で火災(25)や放射能漏れ事故(26)をお越しました。原因は「想定外」地震でした(27)。

2007年の柏崎刈羽原発火災映像を放送したBSN

 ※(28)を転載
 図−8 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

 貴殿は柏崎刈羽の再稼働を目指いしています(29)。ところが、ろくに福島原発事故の原因調査をまともに行わず、今も「想定外」を主張しています(30)。

今も「想定外」を主張する東京電力

 ※(30)を引用
 図―9 東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

 これでは「想定外」の再発防止はできません。「二度ある事は三度ある」とのことわざ(31)、通りに3度目の「想定外」をお越し、新たなセシウム汚染食品の産地づくりにも努力されています。

 かかる行為はセシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。

優秀賞 安倍出戻り総理殿
 貴殿は出戻る前に「(原発の安全について)御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」などと言いておきながら(32)、実際は「万全を期して」いないことがその後の事故報告で明らかになりました(33)(34)。いわばセシウム汚染食品の産みの親です。それだけに愛着もひとしおかと思います。総理大臣として数々の悪行を行い放射性セシウム汚染食品の流通・販売の数々の実績をあげました。

@安全とは言えない福島産(35)を避ける行為を「風評被害」と批判しました(36)。
A安全とは言えない避難解除区域の農業再開や(37)、除染土を使った農地の造成を進め(38)、新たなセシウム汚染食品の産地の創生に努力されました。
B福島県と共謀し、本来であれば正確な情報を提供しなくてはならないに「リスクコミュニケーション強化戦略」と称し(3)妊婦さんにまで福島産は「安全」とのデマを擦り込もうとしました。
C原発を再稼働さるべく、原発は「安全」、避けるのは「偏見」「差別」とも取れる冊子(4)を発行させ、第二のフクシマを作るべく努力をされました。
Dせっかく集めた「除染土」を「再利用」と称し野に放そうとしたり(38)、福島第一汚染水の海洋放出を企て(39)、福島の汚染のパワーアップに努力されました。

 国民の生命と財産を守るとの貴殿の責務(40)を無視し、「風評被害」「偏見」「差別」と自らの失政(原発の安全に万全を尽くさず、事故を起こした、福島を汚染した事)の責を国民に転嫁する行為はセシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。
3月10日に福島を訪問した際には福島産ヒラメを試食しました(4)。

福島産ヒラメを食べる安倍出戻り総理

 ※(41)を引用
 図―10 福島産ヒラメを食べる安倍出戻り総理

技能賞 福島県殿
 貴県は数々のテクニックを駆使し安全とは言えない福島産が安全であるかのように見せる努力をしました。
 @他に比べ低く出る検査でを元に福島産は安全と主張し「風評被害」を連呼しました(3)。
 図−7に示しように、隣県のヒラメや、貴県以外が検査したヒラメからはそこそこセシウムが見つかるのに、貴県が検査した福島産ヒラメからはセシウムが見つかりません。貴県の検査は他に比べ低くでる検査であることは明らかです。
 A怪しげなものは避けた検査で「安全」を主張しました(3)。
 福島はくだもの王国を自称しています(41)。でも、福島全域で果物作りが盛んな訳ではありません。福島盆地と呼ばれる狭い地域に集中しています(42)。以下に示します。

事故から7年9ヶ月以上経て汚染されている福島

 ※1(12)の数値データを元に(13)に示す手法で12月1日時点に換算
 ※2 旧避難区域は(15)による。 
 ※3 福島盆地の範囲は(43)による。
 ※4 霊山町の範囲は(44)による。
 ※5 「イチゴ」マーク1つがイチゴ検査1件
 図―11 福島盆地と相馬・南相馬市

 図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(14)地域が福島で広がっています。福島の果物は今年も汚染された地で栽培されました。 以下に福島盆地を代表する果物であるモモ(42)(43)の検査件数を示します。

どんどん検査減って行く福島盆地のモモ

 ※1(19)(21)を集計
 ※2 福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町の検査件数
 図―12 福島産モモの検査件数

 図に示す様に、汚染酷い福島盆地産モモの検査はどんどん減らされています。

 B怪しげな全量全袋検査(45)で米を安全だとして出荷しました(3)。

 係る行為は福島の皆様に多大なリスクを負わせ、貴県の葬祭産業の発展に寄与したと思います。以下に福島のモモの主要な産地である福島盆地が広がる福島市、伊達市、桑折町、国見町(43)の葬式数を示します。

事故後に葬式が増えた福島盆地

 ※1(46)の集計
 ※2 震災犠牲者は(47)による
 図―13 福島盆地の葬式(死者)数(各年1月から翌年11月まで)

 図に示す通り事故後に増加しています。人数は
  事故前(2010年1月〜11月)3,592人
  今年(2017年1月〜11月) 4,100人
で、約14%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら一億分の1でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
 表―1 偶然に起こる確率計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(48)による。



 一方で、福島産を避ける方が多く(49)、くだもの作りもそれ程盛んでない相馬・南相馬市は
  事故前(2010年1月〜11月)1,190人
  今年(2017年1月〜11月) 1.217人
で、少し増えいますが、統計的な差はありません。

 安全の言えない福島産を数々のテクニックを使い「安全」と見せかけ、さらには葬祭業の振興に努めた貴県の行為は、セシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。

殊勲賞 NHK殿
 貴殿は安倍出戻り総理の広報機関として(50)、今年もセシウム汚染食品の拡販に貢献されました。

 図―5,6に示す様に今年も福島産からはセシウムが見つかっています。でも、貴殿は消費者庁長官の発言を引用する形で
 「放射性物質が検出されていない現状」
とのデマを流しました(51)。

「放射性物質は検出されていない」との発言を発信するNHK

 ※(51)を転載
 図―14 「放射性物質は検出されていない」との発言を発信するNHK

 また、「食品の出荷の際には、放射性物質の検査が行われている」
とのデモも流しました(51)。

「出荷時の放射性物質検査」を発信するNHK

 ※(51)をキャプチャー
 図―15 「出荷時の放射性物質検査」を発信するNHK

 伊達市霊山町は図―11に示しように、汚染されています。今シーズンもイチゴの出荷が始まりました(52)。でも、福島県は検査していません(21)。
貴殿は安倍の忠犬として

 ・放射性物質が見つかっているのに「放射性物質が検出されていない」
 ・出荷後にしか検査行われない事があるのに「出荷の際には、放射性物質の検査が行われている」

など福島産に関する「嘘」を流しています。かかる行為はセシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。

 敢闘(関東)賞 茨城県殿
 貴殿は基準値基準値(53)を超えるコシアブラを市場流出させました。

市場に流出した茨城県産セシウム汚染コシアブラ

 ※1(19)を集計
 ※2NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 「流通」は市場で売られていた事を示す。
 図―16 茨城県産コシアブラの検査結果

 図に示す様に今年は市場流出が発覚しました。うち一件は福島で販売されていました(54)。別の1件は1キログラム当たり350ベクレルで(55)。貴殿も福島程でなないにしても、図―3に示す通りセシウムが東京電力によってばら撒かれました。しかるに安全管理を怠り、セシウム汚染食品を市場に流出させました。かかる行為はセシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。

 新人賞 番場さち子殿(復興NPO代表) 
 安倍出戻り内閣は今年はセシウム汚染食品を正しく恐れる行為を偏見、差別、いじめだと主張しました。福島県から県外に出られた方だけのいじめを取り上げ(5)(6)、あたかも福島さ差別され、いじめにあっているような印象操作です。これいよって、安倍出戻り内閣は福島産を避けることを「いじめ」と錯覚させ、福島産の拡販を試みました。いじめとは、「肉体的、精神的、立場的に自分より弱いものを、暴力や差別、いやがらせなどによって一方的に苦しめること」であり、人が人に対して実行する行為であり(56)、福島産を避けるなどの「物」に対する行為は「いじめ」ではありません。さらに言えば、福島県内でもいじめはあり、頻度は福島県内の方が多いくらいです(57)。こうした中、貴殿は

「彼らは福島県出身ということで、『放射能、感染らないよね?』と言われたりしていたんです。」
と発言し(58)、実態不明の福島いじめを喧伝しています。また、御用学者(59)と共著で
「しあわせになるための「福島差別」論」

なる怪しげな本を出し(60)、放射能入りリスクのある福島産の喧伝に努めました。貴殿は代表を務められる「ベテランママの会」は、幅広く活動しており(61)、資金集めが大変だと思うのですが(6)、確り運営されているようです。かかる行為はセシウム汚染食品の存続・発展に欠くことができないもであり、貴殿の貢献・努力に敬意を払いこれを表彰します。

<講評>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 今年の安倍出戻り総理は「モリカケ」に忙しく(61)、セシウム汚染食品の拡販をおろそかにしたので、優秀賞に回っていただき、大賞は東京電力ホールディング殿させていただきました。福島県は他より低くでる検査が汚染が酷い主産地を避ける検査なので「技能」を駆使し、「安全」を主張しているので「技能賞」としました。

 マスコミは大なり小なり、実態以上に福島(産)の安全を主張することがありますが、NHKは(=^・^=)から受信料と称し「カツアゲ」をするなど最も悪質だったので、殊勲賞はNHKにしました。敢闘(関東)賞は、セシウム汚染食品を発祥の地・福島へ出荷した茨城県としました。

 一番、迷ったのが新人賞です。福島の子供達に怪しげなデマ本を配った広町の復興NPOの代表(63)も考えたのですが、番場さち子殿には根も葉もないであろう噂が(64)流れたので彼女にしました。

 皆様のお蔭で「安全」とは言えない福島産(65)が流通し、福島の多くの方が今も不安を感じています。

 もうすぐお正月。お雑煮を楽しみしている人も多いと思います。福島のお雑煮には鶏肉をつかうようです(66)。福島の鶏肉は美味しいそうです(67)。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています(68)。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。


 ※(69)を引用
 図―17 福島産鶏肉が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県鏡石町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2758.html
(1)めげ猫「タマ」の日記 福島でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は発表しません。
(2)めげ猫「タマ」の日記 基準超の福島産とちもちが市場流出、福島県検査は14(Bq/kg)
(3)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(4)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(5)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(6)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(7)東電津波対策先送りどう認識 被告人質問キーマン武藤氏:朝日新聞デジタル
(8)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その11「遺伝性影響を示す根拠は無い。実は調べてない」
(9)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい!福島原発(10月1週)―汚水漏れが大盛況―
(10)半減期 - Wikipedia
(11)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その17「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(12)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(13)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(14)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(15)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(16)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社中の「2018年12月27日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第61回事務局会議)⇒【資料3-6】 環境線量低減対策
(17)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト|データ|東京電力ホールディングス株式会社
(18)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(19)報道発表資料 |厚生労働省
(20)(18)中の?平成30年11月29日公表 [PDFファイル/30KB]
(21)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(22)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中の「漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒相馬双葉地区  およびいわき地区 」
(23)ALARAとは - コトバンク
(24)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(25)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(26)柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射性物質の漏えいについて|TEPCOニュース|東京電力
(27)asahi.com:揺れ、設計時の想定外 柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 - 新潟県中越沖地震
(28)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発(3月1週)―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(29)発電所の安全対策|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力
(30)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策|東京電力ホールディングス株式会社
(31)二度あることは三度ある - 故事ことわざ辞典
(32)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(33)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(34)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(35)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(36)安倍晋三首相、風評被害払拭に努力 福島県猪苗代町商工会と面会 - 産経ニュース
(37)「営農再開」「再開意向」41% 避難区域設定12市町村の農家 | 東日本大震災 | 福島民報
(38)めげ猫「タマ」の日記 福島・除染土再利用、「安全」?
(39)めげ猫「タマ」の日記 読売新聞社説「福島原発処理水 IAEA報告は的を射ている」に反論する
(40)平成30年12月25日 防災推進国民会議 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(41)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(41)ミスピーチキャンペーンクルー ? くだもの消費拡大委員会
(42)くだものづくりがさかんな福島盆地
(43)福島盆地 - Wikipedia
(44)伊達市の歴史 - 福島県伊達市ホームページ
(45)めげ猫「タマ」の日記 今年(2018年)もデタラメ・福島米全量・全袋検査
(46)福島県の推計人口(平成30年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(47)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(48)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(49)めげ猫「タマ」の日記 福島産、食べて応援あの世行(2018年1−10月)
(50)「アベチャンネル」化するNHK!受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し&礼賛! | ビジネスジャーナル
(51)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘発信、「放射性物質は検出されていない」
(52)聖夜の彩り 贈答用イチゴ収穫最盛期 | 県内ニュース | 福島民報
(53)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(54)食品中の放射性物質の検査結果について(第1087報)
(55)食品中の放射性物質の検査結果について(第1089報)
(56)いじめ - Wikipedia
(57)めげ猫「タマ」の日記 子どもの福島県内いじめ、1000人当たり9.9人、県外避難者は6.3人
(58)活動開始当初は「福島差別も…」 震災7年目で東京の拠点「番來舎」を閉鎖するベテランママの会の軌跡
(59)めげ猫「タマ」の日記 御用学者に個人データを無断提供した福島県伊達市
(60)しあわせになるための「福島差別」論
(61)ベテランママの会
(62)東電元副社長と福島復興運動家の不倫報道から透ける、「福島復興ムラ」の闇 | ビジネスジャーナル
(63)めげ猫「タマ」の日記 福島の高校生に配布される怪しげな副読本
(64)石崎芳行(東電元副社長)と不倫相手A子番場さち子の経歴や大学は?年齢や顔画像も! | オオカミ速報うるふろぐ
(65)母のお雑煮 相馬風 by hey-youta 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピ・作り方が302万品
(66)注目の鶏肉!福島県産の「伊達鶏」 | 逸品グルメ-IPPIN-
(67)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(68)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/724.html

[政治・選挙・NHK255] 2018年を振り返り2019年の潮流転換を期す(植草一秀の『知られざる真実』)
2018年を振り返り2019年の潮流転換を期す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/20182019-6be4.html
2018年12月31日 植草一秀の『知られざる真実』


まもなく2018年が幕を閉じる。

本ブログ、メルマガをご高読下さったことに深く感謝の意を表したい。

情報が氾濫する中で、貴重な時間を割いて、拙稿にお目通し賜り深く感謝している。

2018年も日本の国会では政権による乱暴な立法が強行され、さまざまの悪法が制定されてしまった。

「働かせ方改悪」は安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心である。

「成長」という言葉にはプラスの響きがあるが、「何の」成長であるのかによって意味は異なってくる。

安倍内閣が掲げている「成長」とは、

「大資本の利益の成長」

であって、

「主権者国民の利益の成長」

ではない。

「成長戦略」は

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設・民営化推進、法人税減税

を柱とするものだが、大資本が利益を極大化するうえで、最重要の方策が

「労働コストの削減」

なのである。

労働コストを最小化するために目論まれてきたのが、

1.長時間残業の合法化
2.残業代ゼロ労働制度の拡大
3.労働の非正規化
4.解雇の自由化
5.外国人労働力の輸入

である。

「働かせ方改悪」で1と2の目的が達成された。

「働かせ方改悪」には「正規と非正規の格差温存」の方策も含まれた。

そして、臨時国会で強行改定された法律が「入管法」であり、企業は外国人労働力の輸入を一気に拡大することになる。

今後は、解雇の自由化もさらに推進されることになるだろう。

これらの施策は、労働者のためのものではなく、労働者を雇う企業のためのものである。

農業自由化は、日本の農業を、これまでの農家による農業から、ハゲタカ資本が支配する農業に改変することを意味している。

ハゲタカ資本が日本農業を支配するための諸施策が激しい勢いで整備されつつある。

種子法廃止、種苗法改定、農協破壊、株式会社による農地取得容認、農薬規制緩和、遺伝子組み換え品種の作付け容認、そして農業における外国人労働力輸入容認などが激しい勢いで推進されている。

医療の自由化は医療関係資本の利益極大化を目指すものである。

水道法が改定され、水道事業利権が民間企業に供与される。

すべては、巨大資本の利益極大化のためのものである。

政治屋がこうした施策に熱心になるのは、利益を獲得する巨大資本からのキックバック=利益供与を得るためである。

新しい金権腐敗政治が日本を覆い尽くし始めているのだ。

私たちは、こうした現実の深層=真相を正確に把握しなければならない。

その上で、この政治を正すために行動し、選挙によって政治刷新を実現しなければならない。

この目的のために、多くの人々が熱心な活動を続けている。

「オールジャパン平和と共生」も、この考え方、立場で行動しているものだが、類似した考え、判断に立って、精力的な活動を展開されている多くの同志、運動体が存在する。

日本政治を刷新するためには、基本的な判断、考え方を共有する者、運動体が連帯することが必要不可欠だ。

2019年には参院選がある。

諸事情を考慮すると、衆参ダブル選が実施される可能性も否定できない。

本当に衆参ダブル選を目論んでいるなら、安倍内閣は、直前までその気配を隠蔽するだろう。

その方が政権与党にとって有利であるからだ。

この2019政治決戦に、私たちはどうしても勝たなければならない。

そのためには、私たち主権者が主導して選挙戦術を構築することが必要だ。

思いを共有するすべての人々の2018年の尽力に感謝の意を表するとともに、2019政治決戦に勝利するための連帯のさらなる強化を、同志の方々と共に、ここに宣誓する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/622.html

[政治・選挙・NHK255] これが日本人慰安婦が表沙汰にならない理由! 
これが日本人慰安婦が表沙汰にならない理由!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_286.html
2018/12/31 17:30 半歩前へ

▼これが日本人慰安婦が表沙汰にならない理由!

 従軍慰安婦と言うと韓国に目が向くが日本にもたくさんいた。韓国人の10倍、いやもっといた。それだけいてなぜ、表沙汰にならないのか? 

 それには、悲惨すぎて残酷な事情があった。戦前は、生活苦から親が娘をカネで売る人身売買が公然と行われていた。

 いつの時代も犠牲者は貧しい人たちである。そんな実態を美輪明宏が公にした。以下に抜粋して転載する。

*********************

 【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け 美輪明宏】(2013年6月のライブドアニュースより)

 今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。
あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。

 従軍慰安婦というのは半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。メディアは終戦記念日に近くなると、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。

 でも従軍慰安婦の人たちは直に話を聞けないんですよね。

 韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

 でも日本人慰安婦たちは何故取り上げないのかといったら、その人たちが、もう酷い目に遭ったんですね。

 まず、私が何故そんなことを知っているかと言いますと、終戦後にその人たちが満州、つまり今の中国から引き揚げてきたんですね。

 引き揚げてきて私、長崎でございましょう。長崎には丸山遊郭という有名な、女郎さん遊女たちがいて売春する、そういう街があったんですね。
坂本龍馬なども遊んでいたような有名な所ですね、日本の3大遊郭という。

 これが、戦争中にカフェやバーも遊郭もみんな閉店させられて全部が商売営業停止になったんですよ。そしてその人たちは行き場が無くなったんですね。

 どういう人たちが遊女になっているかというと、人身売買が当たり前の時代でしたから、貧しい農家の娘さんたちが、自分が売られていけばお父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒(ぜげん)と言われる人買いに連れられて遊郭に身を売られていったんですね。

 一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

 閉鎖されて行き場が無くなった時に、軍の出先機関で大政翼賛会という組織があったんです。

 そこの人に「満州に良い仕事があるぞ」と声をかけられ、カフェとか遊郭があるから、そっちへ行って稼げばいいということで、そして喜んでそちらへ行ってみたらなんと、話が違って従軍慰安婦だったというんですね。

 従軍慰安婦の人たちは、軍に従うと書いてあって第一線を付いて周るんですね。
そして筵(むしろ)みたいなものを敷いて、コーリャンという麦よりももっと不味(まず)い穀物で作った真っ黒いおにぎりですけれど、私も長崎で食べたことがありますけれど、食べられた物じゃないです。

 それを枕元に置いて食べながら、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり(セックスの)相手をして。

 そして敵が来たら身を守るためといって銃の練習をさせられて、敵が押し寄せてきますでしょう、馬賊とか匪賊(ひぞく)とか。そうすると兵隊と一緒に戦うんですって。

 戦って流れ弾に当たって死んだら、今度は日本婦人がそういうことをしていたというと恥になるからといって、モンペやなにかを脱がして支那服に着替えさせられて、そして放り出されるんですって。

 そして埋めてももらえない。焼いてももらえない。野ざらし、雨ざらし。山犬の食い荒らすままになっていて。

 終戦後に引き揚げてくるときに、まず軍人の将校たちと家族がトラックに乗って逃げて、自分たちは置いてきぼりになったんですって。

 他の移民団、開拓団の人たちと一緒になって、命からがら引き揚げてきて村に帰ったら、村の恥さらしとか面汚しとか言われて。

 そして家へ帰ったら、自分はお父さんお母さん、一家のために売られて行ったのに、「お前のやっていたことが世間様に知られたら、家の恥になる、出て行ってくれ。」と。

 だから、みんな自分が従軍慰安婦だったというのを隠しているんですよ。

 だから日本人の従軍慰安婦は一人も出てきませんでしょう。そういう事情があるんですね。












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/623.html

[政治・選挙・NHK255] レーダー照射問題の強硬姿勢の裏で、海上自衛隊が「イジメ自殺」を過労死として隠蔽しようとしていた!(リテラ)
レーダー照射問題の強硬姿勢の裏で、海上自衛隊が「イジメ自殺」を過労死として隠蔽しようとしていた!
https://lite-ra.com/2018/12/post-4463.html
2018.12.31 海上自衛隊が「イジメ自殺」を過労死として隠蔽 リテラ

    
    海上自衛隊HPより


 日韓両国にとって大きな火種となったレーダー照射問題。日本の防衛省、自衛隊は安倍官邸に押される形で韓国に対して「事実をごまかしている」と強く批判しているが、その自衛隊が一方で、自分たちの内部の不祥事をごまかし、なかったことにしようとしていたことが判明した。

 隊内のパワハラ・イジメで幹部自衛官が自殺していたことを隠蔽し、過労死として処理しようとしていたというのだ。

 自殺したのは西森文彦3等海尉(32歳)。今年9月、神奈川県横須賀基地の補給艦「ときわ」の司令部事務室で首をつっていた。

 これは、ジャーナリストの寺澤有氏のスクープによって判明したものだ。これまでも自衛隊の実態を取材してきた寺澤氏だが、12月12日、Kindleで『海上自衛隊が幹部間のイジメ自殺を隠蔽』を発表、そこで西森3等海尉の自殺と、その背景に艦長や上司のパワハライジメがあったことを報じた。

「遺書はありませんでしたが、乗員の多くが、高木征教艦長(2等海佐)、中永浩幸副長(同)らによる 西森3等海尉へのイジメを目撃しています。『バカ』『辞めろ』『死ね』などと暴言を吐いたり、処理しきれないほど大量の課題を与えたり、艦内から陸上へ出ることを禁止したりと、イジメは執拗にくりかえされたそうです」(防衛省関係者のコメント 同書より)

 しかも、問題なのは、海自がこの自殺を「過労死」として処理、隠蔽しようとしていたことだ。そのため、複数の「ときわ」乗員が公益通報(公益通報者保護法に基づく内部告発)を行い、11月30日付で全乗員に「パワハラに関する実態調査」を実施せざるを得なくなった。

 詳細は『海上自衛隊が幹部間のイジメ自殺を隠蔽』(Kindle版)をぜひ読んでほしいが、その結果、寺澤氏が報じたように「艦長が『休むな』と指示」「上官が『死ね』『消えろ』などと発言」「自殺前夜にバインダーを投げつけた」「別の上官が家に帰らせないと指導」「艦長が他の乗員を殴ったり、ノートを投げつけたりした」などのパワハライジメが明らかになった。
 
 海自は12月18日、ようやく事故調査委員会を設置し、一部の新聞もパワハラ自殺だったことを報道。12月27日には高木艦長が更迭される事態となったが、公益通報と寺澤氏のスクープがなければ、自殺は過労死として処理され、イジメやパワハラは完全に隠蔽されてしまっただろう。

 しかも、だ。防衛省はこの期に及んで、まだ責任逃れをしようとしている。いじめた直接の加害者である高木艦長は更迭処分にしたが、隠蔽については一切説明しようとせず、隠蔽に関わったとされる幹部の存在も公表していないのだ。

 さらに、事件をスクープした寺澤氏が25日に行われた岩屋毅防衛相の記者会見はじめ、会見への出席を要求したところ、防衛省は「フリーランスの庁舎への入構を認めない」という理由で、会見出席を阻止し続けている。

 これは、今回の事件をイジメ自殺だけにすませ、「防衛省の隠蔽」の追及を封じ込めようというものだろう。

 まったく呆れるほかはないが、自衛隊のパワハライジメと自殺、そして隠蔽は今回に始まったものではない。

■警察が現場に来る前に遺体処理…自殺やいじめの隠蔽が横行する自衛隊

 なかでももっとも有名なのが2004年に起こった海自「たちかぜ」事件だろう。護衛艦「たちかぜ」の乗員(当時24歳)が電車に飛び込み自殺した。遺書には上司を名指しで「許さねえ」と記されており、海上自衛隊横須賀地方総監部が内部調査を行ったところ、「虐待」が判明する。虐待を行っていたのが艦歴2年の古参、2等海曹だった。2曹は玩具のガス銃や電気銃で後輩を打ったり、殴る蹴る、恐喝するなどの犯罪行為を繰り返していたという。

 また2014年9月1日には同じく海自の横須賀護衛艦乗務員が、上司の1等海曹からペンライトで頭を殴られたり、館内の出入り口の扉で手を挟まれたり、バケツを持って立たせられたりするなどのイジメやパワハラを受け、自殺を遂げた。しかも自殺の2日前、隊員は上司のイジメを理由に配置転換を求め、面談を行うなどの訴えも起こしていた。自衛隊もイジメを把握していたが、それを防ぐことができなかったのだ。

 これらの自殺は一応、イジメが原因であることが明らかになったが、表沙汰になっていないものも山ほどある。自衛隊の内部に詳しいジャーナリスト三宅勝久氏による『自衛隊員が泣いている』(花伝社)には多くの自衛隊員の自殺事例とそれを招いた自衛隊の“暗部”、そして隠蔽工作が詳細に描かれている。

 たとえば、2012年の航空自衛隊入間基地で若い隊員が4階建ての隊舎からの転落死した事件だ。

〈調べていくと不審な事実が浮かんできた。「自殺」と判断したのは狭山警察だが、同署が現場にいったのは発見から4時間後。自衛隊から警察に連絡はなく、病院からの通報で警察は事件を知った。警察がくるまでは警務隊が捜査していたとされるが、じつは警務隊到着前にすでに現場が片付けられていたらしい〉(『自衛隊員が泣いている』より)

 転落という不審死にもかかわらず、現場保存がされていなかったのだ。それも身内の自衛隊の手で──。

 まだある。同書には07年5月14日、北海道名寄市の陸上自衛隊で25歳の隊員・植田大助さんが首つり自殺した事件も紹介されている。この自殺も20万円がはいった金庫を盗んだという濡れ衣を上司に着せられたことに対する“抗議の自殺”だった可能性が高いという。植田さんは部隊の金庫当番を命じられていた。「盗難事件」はそれからわずか20日後のことだ。遺書には「金庫を盗んでいない」「もう限界です」「犯人を見つけて下さい」と記されていた。生前の植田さんの話や、上司である中隊長の言動に不審を抱いた家族はこう推測している。

「何ものかによって罠にはめられたのではないか」
「一連の不自然な行動や言動をみていると中隊長が犯人なんじゃないかとすら思えてくるんです」

 何らかの理由から植田さんが中隊長に目をつけられ、そのため濡れ衣を着せられた──遺族はそう考えたのだ。

■自衛隊が抱える構造的問題、安倍政権でもっと自殺者が!

 同書では防衛省が公開した自衛隊員の自殺死亡者数の一覧が掲載されている。それによれば、1994年から2003年にかけて、年間50人〜80人ほどで推移してきた自殺者数が、2004年から2006年までは100人となり、その後80人台となっている。

〈自衛隊の自殺率は一〇万人あたり三五人〜四〇人で、省庁のなかで突出して高い〉(同書より)

 そして自衛隊員の自殺には必ず組織ぐるみの隠蔽がつきまとう。前述の「たちかぜ」事件ではイジメを行っていた2曹は懲戒解雇され、刑事事件でも立件されたが、自衛隊は自殺との因果関係さえ認めなかった。そのため両親が真相を求め国を提訴。だが自衛隊は自殺に関する内部アンケートを隠蔽するなどして、ようやく最高裁で国の責任が認められたのは2014年4月になってからだった。

 ようするに、自衛隊という組織は裏でこういう事態を頻発させていたわけだ。そして、今回の「ときわ」でのイジメ自殺とその隠蔽。これはもはや、構造的な問題と言っていいだろう。

 実際、建前上は軍隊ではないとされる自衛隊だが、その体質はむしろ悪名高き旧日本軍のそれを受け継いでいるといわれてきた。世界の軍隊の中でも桁外れに過酷といわれていた暴力支配。満州で関東軍が国民を見捨ていち早く逃亡したことに象徴されるような、上層部の無責任体質、自分たちの戦争犯罪の証拠をかたっぱしから焼き捨てた隠蔽体質。これらが、自衛隊のイジメ自殺や隠蔽を生んでいる部分があるのではないか。

 しかも、こうした状況は安倍政権による安保法制成立で、今後、海外派兵など戦闘リスクを伴う任務が増大すれば、より拍車がかかることは確実だ。実際、「しんぶん赤旗」の調査によるとアフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の中で、自殺者が2014年3月末時点で少なくとも40人にものぼった。これは国民平均に比べ約3〜16倍、自衛官全体と比べても約2〜10倍だという。

 防衛省は2016年、陸海空の幕僚監部服務室にパワハラホットラインを置くなどの再発防止策を打ち出した。しかし、こうした体質を温存させ、隠蔽を続けている限り、絶対にイジメや虐待、パワハラがなくなることはないだろう。

〈自衛隊は、内部から変わる事の出来ない組織です〉

 先に紹介した『自衛隊員が泣いている』にはこんな一文が記されている。

(伊勢崎馨)















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/624.html

[政治・選挙・NHK255] 年末恒例、笑いおさめ! シンゾー阿呆語録!! 皆さま、良いお年を!!(くろねこの短語)
年末恒例、笑いおさめ! シンゾー阿呆語録!! 皆さま、良いお年を!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-fc8c.html
2018年12月31日 くろねこの短語


 初老の小学生・ペテン総理の年末は、ゴルフ三昧と鮨友との酒池肉林。なんとも、いい気なもので。





 ジャーナリズムの体たらくもさることながら、、日本の政治状況における最大の悲劇は、政治家の日本語読解力と論理的思考力の驚嘆すべきほどの欠如だろう。そのくせ、嘘やはぐらかし、詭弁、言い換えといった詐術には長けているとくるんだから、これほどの悲劇が他にふあるだろうか。

 「ご飯論法」なんかはその典型で、東京新聞「本音のコラム」で山本コータロー似の山口二郎法大教授が「国を動かす指導者こそ、(中略)言語によるコミュニケーションや思考の基礎を身につけなければ、日本の未来は危うい」と嘆くのも、ハァもっともだもっともだ、なのだ。



 というわけで、もはや年の瀬の恒例となった感のある初老の小学生・ペテン総理の「嘘」「はぐらかし」「言い換え」の数々を振り返りつつ、ゆく年くる年を元気にお過ごしください。それでは皆さま、良いお年を!!

視覚化で「空っぽ」ぶりがよくわかる安倍総理答弁の異常さ<短期集中連載・2018年閣僚答弁プレイバック3>

安倍の虚言は今年もアクセル全開! 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり(前編)


今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態! 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり(後編)






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/625.html

[政治・選挙・NHK255] IWC脱退は憲法違反で、安倍政権の傲慢ここに究める世界に恥ずべき行為である(そりゃおかしいぜ第三章)
IWC脱退は憲法違反で、安倍政権の傲慢ここに究める世界に恥ずべき行為である
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/78cb1a785fed3f6edbfd050ee4ab8e73?fm=rss
2018-12-31 そりゃおかしいぜ第三章




食文化の問題や宗教観などの違いはあるが、日本がIWC(世界捕鯨委員会)から脱退した。メディアが好意的に扱っていることもあって、日本ではあまり否定的でない風潮である。

確かにクジラの個体の減少は欧米の、食用の肉ではなく灯りや暖房用に脂を目的に獲り続けた乱獲が根底にある。海洋国でもある日本は食文化として長年定着してきている。クジラに対する敬意等も高く、決して乱獲などしてこなかった。捕鯨団体を説得できなかったのは極めて問題である。

クジラに限らずマグロにしても、資源が減少してくれば捕獲は止めるべきである。それでも食べたいという、国内にも我儘を説得するべきである。そうし内容での脱退なら容認されることである。しかし今回のIWC脱退劇は、戦前の国際連盟脱退を彷彿させるような、ナショナリズムの臭いさえ感じさせるのは、安倍晋三と二階自民党幹事長の選挙区の姿が見え隠れするからである。事実二階の地元では、万歳三唱し大歓迎である。

もう一つ大きな問題は、憲法学者の水島朝穂氏の憲法違反の指摘である。憲法73条第3項は内閣の行う事として、「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と明記されている。

条約締結はもちろんのこと脱退も同じことである。安倍晋三は独断で、国際条約IWCを脱退した。国会はもちろんのこと、国民すら何の説明もない。

又憲法98条2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定している。これにも安倍政権は違反する。脱退だけならいつでもできる。国際法規を踏みにじるならその説明が必要である。

これまで安倍晋三は国会で、何に対しても誠実な説明は一切してこなかった。国会中継を聞いてみても、まともに質問に答える誠実さは欠如したままである。沖縄県民に寄り添うなどと、平気で嘘を言い続ける傲慢さが、脱退を促し憲法を無視したのである。

安倍晋三のIWC脱退は、世界各国が憂うるように国際的な恥じである。国民には何の説明もない憲法違反行為であり、自身と幹事長の選挙区への利益供与でもある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/626.html

[政治・選挙・NHK255] 沖縄に寄り添う陛下!「アベは聞いているのか?」と金子勝! 
沖縄に寄り添う陛下!「アベは聞いているのか?」と金子勝!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_288.html
2018/12/31 21:59 半歩前へ

▼沖縄に寄り添う陛下!「アベは聞いているのか?」と金子勝!

 今年12月23日のお誕生日を前に陛下は、天皇として最後の記者会見に臨まれた。陛下は先の大戦で、日本で唯一、悲惨な地上戦を繰り広げ、今も基地に苦しむ「沖縄」に触れた際、声を震わせ、しばし絶句された。

 本土の犠牲となった沖縄に思いを寄せ、多大な犠牲の末に築いた「平和」の尊さを語りかけ、民に寄り添う陛下の人柄に触れ、多くの人々が胸を熱くした!

経済学者の金子勝はこう言った。
 【沖縄に寄り添う】天皇陛下は記者会見で、沖縄のくだりで声を震わせて「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました」「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と語る。アベは聞いているのか?

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このほかネットに寄せられた人々の声を掲載する。(原文のまま)

▼天皇陛下の会見
胸が熱くなりました
声を詰まらせながら沖縄や被災者の
事を思いやり寄り添う言葉は

▼被災地の避難所を視察される時
両陛下はスリッパを履かない
それはスリッパの着脱の僅かな時間さえも被災者の声を聞く時間に費やしたいとの事からも感じられる
現政権からは感じられない温もりです


▼涙が出ました!!
ここまで真心を込めて我々国民に寄り添って頂いた事に心から感謝致します!!
これからも、この国を少しでもよい国とするよう我々も努力致します!!

▼陛下がここまで感情を露わにされたのは初めて見ました。30年もの間、岩のように重い責任を背負いながら、皇室のあり方に苦難の模索を重ねて来られた。それは途方もなく長い道のりに感じられたと思います。本当にお疲れ様でした。

▼私は右翼ではない。左翼でもない。しかし

天皇陛下の平成最後の会見に涙が出て仕方なかった。

よくぞご無事で85歳お誕生日

国民として本当に喜ばしい吉日

来年譲位されたら、ゆっくりして頂きたい。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/627.html

[政治・選挙・NHK255] アベ政治を終わらせて、「災」転じて「福」とせよ。(澤藤統一郎の憲法日記)
アベ政治を終わらせて、「災」転じて「福」とせよ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11826
2018年12月31日 澤藤統一郎の憲法日記


大晦日。2018年最後の日である。世のならいでは、この日に旧年を振り返る。

財団法人日本漢字能力検定協会が発表する恒例の「今年の漢字」は、「災」であった。災難・災厄・災害の「災」である。その選定は、公募によるもの。この年をイメージするにふさわしい漢字一字を公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字を、その年の世相を表す漢字として発表するという。多くの人々にとって、2018年は「災」の年であった。

応募総数193,214通のうち、「災」は20,858票(10.80%)におよんだという。「災」は、自然災害だけでなく、当然に人災も意味する。協会の発表の中にも、「レスリング、体操などのスポーツ界に於けるパワーハラスメント問題や財務省の公文書改竄(書き換え)問題などといった人為的災害が顕著であったこと。免震装置のデータ偽装…などの出来事があったこと。」という一文が見える。

財務省の公文書改竄問題は、森友問題において顕著に表面化した。アベ政権の悪質な政治の私物化と、その構造的隠蔽を象徴する事件。これぞ人災の極み。加計学園事件とともに、未解明のまま、年を越すことになる。

私も、2018年は「災」の年であったと思う。その最大のものは、「安倍三選」である。こんな「ウソとごまかし」で遊泳してきた人物が政権与党の総裁で、行政府の長であり続けている。そして、国民がこれを許してもいる。この事態こそが我が国の災厄・災難にほかならない。この災厄の元凶を摘除せぬまま放置していれば、憲法が危うくなる。平和も人権も議会制民主主義も危殆に瀕することになる。

ところが、当の本人には、そのような自覚がない。12月12日、彼が2018年を表す漢字として「転」を選んだ、と報じられている。その理由として、「若い力が台頭した。新しい世代への転換を予感させる一年」と説明したという。漢字協会ほどの危機感はなく責任感もない。新しい世代も見くびられたものだ。

もうひとりの災厄の元凶・菅義偉官房長官は、今年の漢字に「成」を選んだ。約70年ぶりの改革となった「働き方改革法」や「改正漁業法」などを列挙し、『様々な改革を成し遂げることができたと思っている』と自賛したとのこと。悪法を手柄にしているのだから、始末に終えない。こうした傲慢な精神がアベ政権を支えて、「災」の原因となっている。

一方、玉城沖縄県知事は、今年の漢字に「激」「揺」「動」「展」の4字を選んだという。同知事は、「私にとっても県全体にとっても激動の1年だった」と振り返り、「『激』しかったし、『揺』れ『動』いた。未来へ向かって皆で協力していこうという意味では展開の『展』もある」と説明したという。

アベはアベなりに事態の「転換」を願い、玉城は玉城で「展開」「発展」を願っている。もちろん、両者の願う未来図はまったく様相を異にする。明年は、さらに事態は揺れ動き、政権と民衆の側のせめぎ合いは激しくなるだろう。

それにしても、災厄の張本人であるアベが、自身で「転」を掲げるのがブラックユーモア。故事では、「禍を転じて福と為し、敗に因りて功を為す」という。そのためには「禍」「敗」の原因を突き止め除去しなければならない。「旧年の『災』を転じて、新年の『福』となす」も同じ。「災厄の元凶」を除去してこその『転』ではないか。何よりもアベ自身が身を引くことが、厄落しであり「福」なのだ。

旧年の災を、新年の福に転じるには、アベ政治を終わらせねばならない。2018年4月の統一地方選を前哨戦として、7月の参院選で自・公・維の「改憲ブロック」から「立憲野党ブロック」が議席を奪還して過半数を獲得すること。その決意が、年の終わりに求められている。自分にそう、言い聞かせたい。

みなさま、よいお年をお迎えください。

(2018年12月31日・連続更新2101日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/628.html

[政治・選挙・NHK255] <山本太郎>今年も炊き出し支援! 安倍晋三はゴルフ、映画鑑賞、百田コピペ本読書!   赤かぶ
7. 赤かぶ[2494] kNSCqYLU 2019年1月01日 00:48:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[960]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/615.html#c7
[政治・選挙・NHK255] 企業の献金制限が骨抜き状態(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
     
     





企業の献金制限が骨抜き状態
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762221.html
2018年12月31日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ

 補助金を国から受けている企業が政治団体に献金することは基本的に認められません。

 そうでしょう?

 そんなことをしたら何のために国は補助金を支給するのかということになってしまうからです。

 しかし…

 実際には、そうした禁止されている筈の献金が骨抜きになっている、と。

 朝日の記事です。


 本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。

 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡(ほてん)するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の3種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした。



 理由はともあれ、国から補助金を支給された企業から政治献金を受け入れるということは、謂わばピンハネ。

 そうでしょう?

 試験研究・調査のための補助金を受けた場合には、献金をしてもよい。災害復旧のための補助金を受けた場合には、献金してもよい。その他、性質上利益を伴わない補助金を受けた場合にも、献金をしてもよい、と。

 その結果、全体の92.7%が献金をしてもよいことになり、禁止されるのは7%程度に過ぎないのだ、と。

 これが逆の数字となっているのなら、まだ分からないでもありません。

 禁止されているのが全体の9割程度で、1割程度については例外的に献金をしてもよい、というのであれば、です。

 利益を伴う補助金とは一体、どんな補助金を指しているのでしょう?

 その辺が全く不明瞭。

 総務省は、以上のような補助金の場合には、政治資金規正法の規定の趣旨に照らして、同条の適用を受けないと言いきっていますが…全くおかしい。

 政治資金規正法22条の3を読む限り、そのような解釈が成り立つとは思えないからです。

 というよりも、政治献金を認めるためのこじつけに過ぎないのです。

 インチキ日本!

 
 
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※リンク省略



11政治団体への献金、違法の恐れ 補助金受給企業から
https://digital.asahi.com/articles/ASLDL3R8WLDLUTIL00Y.html
2018年12月31日05時00分 朝日新聞

 政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金(政治団体などへの寄付)について朝日新聞が調べたところ、2017年に11の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、9割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。

 政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから1年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、17年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、18府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて1年以内の企業や法人からの献金は計約1300件あった。

 このうち、少なくとも13社の26件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら10人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計11団体。各企業の献金額は1団体あたり6万〜56万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。

 一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「(政治献金すれば)違法となる恐れがある」や「(献金の)制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。

 朝日新聞が調べた計約1300件の献金のうち、1200件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金(17年度)を取材すると、18府省庁で計1121(一部の省は概数)あり、うち献金が制限される補助金は82だった。

 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。(矢崎慶一、宮野拓也)


















企業の献金制限、骨抜き状態 例外適用を府省庁が判断
https://digital.asahi.com/articles/ASLDN4CQ5LDNUTIL01K.html
2018年12月31日07時41分 朝日新聞 後段文字起こし ※小見出し、紙面による


受給した場合に政治献金が禁じられる補助金と、その例外

 本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。(宮野拓也、矢崎慶一)

 補助金受給企業からの献金をめぐっては、2015年に安倍晋三首相ら複数の閣僚や、民主党代表(当時)の岡田克也氏らが代表を務める政党支部が献金を受けていたことが相次いで判明し、国会でも問題となった。どの補助金が制限の対象なのか、そうでないのか、判断しづらいといった指摘もあり、総務省が同年、制限の例外となる補助金についてガイドラインを作った。

 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡(ほてん)するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の3種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした。

 国が企業などに直接交付した補助金の数(17年度)について朝日新聞が18府省庁に問い合わせたところ、全体で計1121(一部の省は概数)あり、そのうち献金が制限される補助金は82だった=円グラフ。

 献金が制限される補助金の数は、農林水産省が54、国土交通省が10、文部科学省9など。内閣府や総務省、環境省など13府省庁は0だった。各府省庁は、総務省のガイドラインに沿って仕分けした、と説明している。

 政治資金規正法の規定では、政治献金をすると違法の恐れがある補助金でも、企業ではなく役員など個人による献金は制限されていない。そのため、取材に対して「個人に切り替えて献金した」と話す企業も複数あった。

 また、国からの補助金でも地方自治体が交付を決定した場合は、国会議員に関係する政治団体などへの献金は制限の対象外とみなされる。農水省から交付されていたバイオマス関連の補助金は、17年度までは献金制限の対象だったが、18年度から補助金の交付団体が都道府県に移ったため、制限の対象から外れている。

 国から交付金が出ている産業技術総合研究所や科学技術振興機構などの国立研究開発法人は、大学や企業と提携して行う研究やベンチャー企業に出資をしている。こうした出資を受けた企業が、政治団体に献金することも制限されていない。

政治団体側「受給企業と認識せず」

 政治団体側は、違反する献金と知りながら受けてはならない。制限に違反した場合、罰則は3年以下の禁錮か50万円以下の罰金とされている。2017年に違法の恐れのある献金を受けた政治団体は、朝日新聞の取材に「返金」や「返金予定」などと回答した。各団体とも、献金した企業が補助金を受給していたことを認識していなかったと説明している。

 衆院の武井俊輔氏(自民)が代表の「自民党宮崎県第1選挙区支部」は、献金制限がある補助金を受給していたホテルから12万円の献金を受けた。補助金は、インバウンド関連の支援事業だった。同支部の会計担当者は「献金してもらう企業には補助金と献金についての注意はしているが、漏れるケースも出てしまう」と話す。

 献金が制限される補助金100万円を受けながら20万円の献金をしていた大手旅行会社の広報担当者は「補助金を申請する部署と献金を行っている部署との連携不足が原因。制限を受けるということは認識したが伝達ができていなかった」。群馬県内の自民党の政党支部に12万円を献金したホテルは「受けた補助金は(地元業界の)組合から頼まれて参加した。献金がだめといった話はなかった」と話した。

献金制限のある企業・法人から献金を受けていた政治団体

自民党三重県第4選挙区支部
飲食店経営会社から18万円

自民党石川県参議院選挙区第1支部 
ホテルから6万円、建設会社から6万円

自民党鹿児島県第3選挙区支部 
水産物加工販売業者から12万円

自民党群馬県ふるさと振興支部 
ホテルから12万円

自民党新潟県第3選挙区支部 
土木建設業者から6万円

自民党石川県第1選挙区支部 
ホテルから12万円

自民党京都府第4選挙区支部 
飲食店経営会社から12万円

自民党宮崎県第1選挙区支部 
ホテルから12万円

自民党熊本県第2選挙区支部 
食品製造販売会社から12万円

自民党石川県衆議院支部 
ホテルから12万円、建設会社から12万円

国民政治協会 
旅行会社から20万円、旅行会社から6万円、農業生産法人から10万円、ホテルから20万円






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/629.html

[政治・選挙・NHK255] <山本太郎>今年も炊き出し支援! 安倍晋三はゴルフ、映画鑑賞、百田コピペ本読書!   赤かぶ
10. 赤かぶ[2495] kNSCqYLU 2019年1月01日 04:00:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[961]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/615.html#c10
[政治・選挙・NHK255] 政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言! 安倍自民は大政翼賛党だ 倉重篤郎のニュース最前線(サンデー毎日)

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政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言! 安倍自民は大政翼賛党だ 倉重篤郎のニュース最前線
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181223/org/00m/070/008000d
サンデー毎日 2019年1月6日・13日合併号 文字起こし

 時代潮流の深部に迫る倉重篤郎氏の連載が、装いも新たにスタート。初回は小沢一郎・自由党共同代表に、外国人労働者、日産ゴーン問題、辺野古埋め立て、防衛費突出など、焦眉の課題について訊く。現政権を「亡国の政権」と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか──。


小沢一郎氏

 本欄のタイトルを変えた。「ニュース最前線」。二つのことにこだわりたい。一つはニュースの選別と発掘だ。数多(あまた)あるニュースの中で、時代を象徴する動き、流れを見極めて、深掘りしたい。時には歴史の地層に埋め込まれたものを掘り起こし、問い直したい。

 二つ目に、現場を大事にしたい。事が起きている前線まで極力赴き、肌感覚を加味して伝えたい。当年とって65歳。まだ脚力はあると自任する。政治記者として三十余年持ち場であった永田町を中心に、未開の地にも足跡を刻みたい。今後ともどうかご愛読願います。

 さて、2018年の安倍晋三政権の総括と19年の時局展望を小沢一郎自由党共同代表にお願いした。安倍1強という異様な現象を平成政治という長いスパンの中で論じることのできる数少ない政治家。自民党歴25年、非自民歴25年というこの人だけのキャリアからのぞけるものもあるだろう。

 外国人労働者受け入れ新法(入管法改正)が臨時国会で成立した。あなたの「奴隷」発言の真意は?

「従来の外国人技能実習制度は、日本の知識や技術を学んでもらい自国に帰ってそれを活用してもらう建前だったはずだが、それがいつのまにか単純労働の人手不足補填(ほてん)制度と化していた。単純労働力を買い叩(たた)く企業のコスト意識に乗った制度だ。超低賃金でいつでもクビを切れる。過酷な労働条件のため17年だけで7000人超が失踪した。新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と言った。今後の日本社会にも禍根を残す」

「トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め400万〜500万人が住み着き帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、対立が深まった」

「日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつながりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う」

 では労働力不足は?

「まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60〜70歳代でもまだ元気な人が多い。この層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しかしてないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労働者に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足と言うのはおかしい」

 国会は延長なく終わった。

「与党の数を頼んだ強引な採決もあったが、野党側も問題の本質を見抜けなかった。人手不足からしょうがないよと何となく通してしまった。連合はじめ労組も同様だった。企業の論理に影響された、と僕は思った。それに比べ燃料税値上げに対するフランスでの抗議デモだ。各地で道路を封鎖したが、国民の8割がこれを支持、大統領も値上げを凍結せざるを得なくなった」

辺野古埋め立て強行は「基地利権」

 仏といえば、日産のゴーン会長逮捕劇があった。

「三つのことを感じている。まずは、日産のガバナンス(統治能力)だ。日産が検察と組んでゴーン会長追い出しを図った、という俗論があるが、本当ではないかという感じがする。二つ目に日本の司法制度の非近代性がばれてしまった。弁護士を接見させない。長期勾留する。先進民主主義国では考えられないことだ。もう一つは、僕に対する国策捜査(小沢氏の政治資金管理団体『陸山会』の政治資金規正法違反事件。小沢氏は無罪が確定)と似た側面を持っている。無理やり起訴したが、無罪になったら国際問題になる」

 これだけの事件。政権から捜査にゴーサインが出ている、と見るべきだ。

「捜査情報は法相に入れば、官邸にも入る。だからこそ無罪にでもなったら大変だと言っている。政権も日本も欧米からの信頼をますます落とすことになる」

 辺野古埋め立て問題は?

「僕は僕なりに辺野古新基地は必要ない、と主張してきたが、最近米海兵隊のしかるべき人物から話を聞く機会があり、その確信を深めた。彼によると、海兵隊はグアムに行ってしまうので沖縄には事実上いない、だから新基地は海兵隊が望んでいるものではないし、米政府も同様ですと。ただ、日本政府がやると言っているのに、やるなとは言えない、とのことだった」

 前号で猿田佐世さんの新外交イニシアティブ(ND)が、人道支援・災害救助を目的にローテーション(巡回)配備される2000人の海兵遠征隊のためだけに新基地は必要ないと、代替案を提起している。

「二十数年前に普天間移設と移設先の確保を約束したのは事実だが、それから四半世紀近くたち、安全保障環境も政策も戦術も変化している。要は、戦闘部隊を前線に置く必要はないという米国の軍事戦略の転換があった。欧州からも5万〜6万人引き揚げている。米国が要らない、というのに新基地にそんなに固執する。利権としか思えない」

 よく言われる砂利利権?

「砂利を中心にした建設、土建業者とか、それによって利益が生まれる基地利権がある。原発と同じだ。日本国民の6割が反対と言っているのに、原発村、原発マフィアは健在だ。原発利権共同体がある。政、官、財、学。学者まで一緒だ」

 それにしても民意をここまで軽視できる政権とは?本土の犠牲になった沖縄戦に対する思い入れもない。橋本龍太郎、小渕恵三という経世会系政権とは違う。

「その通りだ。(同じ経世会の)野中広務氏も新基地には反対していた。彼は僕に喧嘩(けんか)をふっかけた時期もあったが、この問題では僕も彼も一緒だ。安倍氏とは全く考えが違う」

 どういう違いがある?

「安倍氏は東京で育ち祖父である岸信介元首相に可愛がられた。大日本帝国的な大国主義、国権主義が心の中に染みついている。経済大国はまた軍事大国であらねばという感覚だ」

 大国主義志向が今回の防衛大綱・中期防にも表れた。予算を増額、米国との軍事一体化路線を強めた。

「なぜそれが必要なのか。国家経営の基本理念と明確な青写真を国民に向かってきちんと説明すべきだが、それが全く欠落している。軍事大国化に向かって、ただ何となくやっている」

 野党が質(ただ)すべきだ。

「安倍氏とはそういう議論ができない。その場で言い繕うか、言い逃れをする。ペラペラ関係ないことをしゃべってそのままにしてしまう。ちょっと評判が悪いと言われるとすぐ引っ込める」

 現実主義と称している。

「誤魔化(ごまか)しだ。リーダーの取るべき道ではない」

専守防衛路線が踏みにじられた

 誤魔化しの典型が護衛艦「いずも」の改修だ。短距離離陸・垂直着陸型戦闘機F35Bを搭載できるように事実上空母化したのにもかかわらず、政権側はあくまで多用途運用の護衛艦であり、空母ではない、専守防衛の範囲内、としている。

「第二次大戦で人命を何千万人単位で失った反省から国際社会は力を合わせて平和を守る、そのためには各国が単独で軍備拡大するのはやめようということになった。それが国連の集団安全保障の思想だ。敗戦国・日本の戦後の歩みはその最たるもの。渡洋作戦はしない、従って空母も要らない、というのが専守防衛で、国連憲章や日本国憲法が描いた世界だ。その原点を忘れ、15年の安保法制では集団的自衛権の名の下に自衛隊を国際紛争に派遣できるとした。『いずも』空母化もその一環だ。憲法9条の範囲内と言いながら既成事実を積み重ねて、国是をはみ出していく。日本、特に官僚たちが得意とするところだ。今は政治が大国主義の旗を振ってそれを加速させている。制御が利かない。太平洋戦争の時と同じだ」

 あの時代と似てきた?

「それではいけないと僕は思う。専守防衛の路線をはずすべきではないと。国際社会の紛争は国連中心で解決すべきで、国連から要請があれば日本も協力する。ただ、日本独自で海外での軍事行動は行わない。このけじめをきちんとしないと、本当にズルズル軍拡競争の世界に入ってしまう」

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(整備費2352億円)導入などは必要性の検証以前に米兵器購入先にありき、の印象だ。

「安倍政権は自らの延命のために米国の機嫌を取っている。米国の力を借りて軍事大国日本を目指している。米国には巨大な軍産複合体があり、貿易赤字解消のため米兵器購入は過去にもやってきたが、あくまでも専守防衛の範囲に止(とど)めるべきだ。もしその路線を変えるのであれば日本国は専守防衛に代わってこうあらねばならないと説明し、だから空母も必要だとはっきり言え、ということだ。そうすれば国民も判断しやすい」

 その大国主義路線だが、日本の人口減、潜在力低下からすれば見果てぬ夢だ。

「国民の生活レベルを落とせばできるかもしれない」

 生活予算を軍事に?

「現実にそうなっている。国民一人一人の収入と生活は下がっているが、軍事費は増える一方だ」

 極力軽武装、国民生活を豊かにしようという戦後日本の保守政治の変質か?

「安倍政治が自民党だというのなら、自民党は変質したか、なくなってしまった、ということだ」

 自民党に代わって何に?

「大政翼賛党か。安倍政治に誰も文句を言えない」

 本来の自民党とは?

「富の配分の公平さを求めた。手厚すぎると批判されながらも担税力の弱い後進地域にできるだけ予算を配分してきた。今は全く一極集中、しかも露骨な大企業優遇だ。格差容認の政治だ。もう一つは、規制改革でも資本主義の行き過ぎを補正する社会的規制、つまり社会保障・雇用政策まで撤廃しようとしていることだ。この政治感覚は民のかまどを思う政治ではない」

 安全保障も専守防衛路線から逸脱せんとしている。

「それに加えてこの政権は権力を乱用する。権力行使に躊躇(ちゅうちょ)の気持ちを持たない。文句を言う人は政治家でも役人でも人事で飛ばしてしまう。かつての自民党の人たちはそういうことはやらなかった。田中角栄だってあれだけの政治権力を持っていながら自分のために行政権力を使おうとしなかった。安倍首相はそれを平気でやっている」

衆参ダブル選挙はあり得る

 森友・加計(かけ)問題か。

「あれは権力の乱用を超えている。僕に言わせると贈収賄に近いものだ。加計で言えばカネが動いたかは知らないが、少なくともかなりの接待は受けている。首相として職務権限もある。森友だって国有地をただみたいな額で払い下げている」

 安倍政治の中間総括、その功罪は?

「もう末期だが、多分功はない。アベノミクスは格差を生んだだけ。そして入管法だ。政治的には憲法の理念と今まで築き上げてきたわが国の基本方針を、既成事実を積み重ね壊そうとしている。だから、来年の7月の参院選では政権を変えなければならない」

 そこで野党の一本化だ。やはりカギを握るのは枝野幸男・立憲民主党代表か?

「そうだ。野党第1党なんだから。枝野さんが心を広げウイングを広げ、政権を狙わねばダメだ」

 衆参ダブル選挙になる可能性は?

「ある。通常国会召集日を1月4日としてダブルの観測を流し、28日召集に変え、それを冷やした。死んだふりだ。僕は今の状況ではありうると思っている」

 野党としてもそれに備えるべし、か?

「そうだ。野党が一つになれば政権交代だ。みすみすその機を逃すべきではない。簡単ではないのは事実だ。ただ、野党の結集、政権交代をあきらめたら僕は政界引退するしかない。やっている以上は最後の一分一秒まで努力する」

 小沢氏はこのほか、米中デジタル冷戦の行方についても独自の分析を明らかにした。つまり、トランプ大統領もまた安倍氏と似たタイプで政治家としての理念、国家政策、目標はなく、ただ、不動産屋の親父(おやじ)よろしく目先のディールで外交をしている。習近平体制も決して安定しているわけではない。ただ、冷戦そのものはまだまだ米国側に分があるだろうと。小沢氏は最後に平成という時代についてこう述べた。「僕は平成を昭和から次の時代に生まれ変わる過渡期だと位置付けている」。安倍政治もまた過渡期の一現象にすぎない、ということか。だが果たして我々は本当に生まれ変われるのだろうか。小沢一郎の最後の闘争が始まった。

おざわ・いちろう
 1942年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員


































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[戦争b22] 核戦争の準備をさせられている日本の運命(1/4)(櫻井ジャーナル) 
核戦争の準備をさせられている日本の運命(1/4)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812310000/
2019.01.01 櫻井ジャーナル


 歴史は大きな節目にさしかかっている。アメリカを中心とする支配システムを支えてきたドル体制が揺らぎ、新しいシステムへ移行する可能性が高まっていると考える人は少なくない。新秩序をどのようなものにするかで軍事的にも経済的にも緊張が高まっている。

 そうした中で日本はアメリカ支配層のコントール下、軍事力を増強してきた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、1992年2月にネオコンが作成した世界制覇プランに基づき、日本は95年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。そのひとつの結果が目の前に出現しつつある。

 イージス・アショア、MV22オスプレイ、F-35Bといった兵器をアメリカの軍需企業を設けさせるだけのために購入するわけではない。ARDB(水陸機動団)の創設と同じようにアメリカの軍事戦略が深く関係、その戦争マシーンの一部として機能するために必要なのだ。

 第2次世界大戦後、アメリカの軍事戦略は中心に核兵器が据えられた。例えば、SAC(戦略空軍総司令部)が1954年に作成した計画では、600から750個の核爆弾をソ連へ投下、約6000万人を殺すことになっている。この年の終わりにアメリカ軍はヨーロッパへ核兵器を配備した。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 1957年になるとアメリカ軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備し始めるている。(James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994)この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成、300個の核爆弾をソ連の100都市で使うことにしている。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 核攻撃を実現するためには核兵器を運搬する能力が必要。そのためには兵器を小型化し、戦略爆撃機やICBM(大陸間弾道ミサイル)を準備する必要がある。しかも相手国、つまりソ連がそうした準備のできない段階で攻撃しなければならない。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、リーマン・レムニッツァーJCS議長やSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む軍の好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定​​だったというが、その計画を当時の大統領、ジョン・F・ケネディが阻止、そのケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺されてしまった。

 ライマン・レムニッツァーやカーティス・ルメイはアレン・ダレスCIA長官やチャールズ・キャベルCIA副長官とも手を組んでいたが、ダレスは1961年11月に、またキャベルは1962年1月に解任された。

 レムニッツァーは統合参謀本部議長の再任が拒否され、1962年9月に退任、通常は退役なのだが、エリザベス2世女王に近いイギリス軍のハロルド・アレクサンダー元帥の口添えで欧州連合軍最高司令官に就任している。

 アレクサンダーは1940年5月から6月に行われたダンケルク撤退を指揮したが、レムニッツァーをアレン・ダレスに紹介したのもこの人物。レムニッツァーとダレスは1945年3月にナチスの幹部と秘密交渉を行った。サンライズ作戦だが、その前からアメリカ側の一部はドイツ側と秘密裏に接触、戦後のことを話し合っている。これはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断で行われていた。(つづく)



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/487.html

[政治・選挙・NHK255] 核戦争の準備をさせられている日本の運命(1/4)(櫻井ジャーナル) :戦争板リンク 
核戦争の準備をさせられている日本の運命(1/4)(櫻井ジャーナル) 

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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/631.html

[政治・選挙・NHK255] 今年の選挙の行方は野党次第/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
今年の選挙の行方は野党次第/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901010000189.html
2019年1月1日8時53分 日刊スポーツ


★年が明けた。今年は一体どんな年になるのだろうか。今年は今月28日に通常国会召集とゆっくりだ。だが審議される中身はなかなか濃い。初の100兆円台となった19年度政府予算の精査は10月の消費税アップに関わり、議論は沸騰するだろう。10%に引き上げるものの軽減税率が複雑で税収の見込みもはっきりしない。そもそも首相・安倍晋三は7年目を迎え、7月の参院選挙を鑑み消費税そのものを三度(みたび)延期するのではないかとの臆測が政界に流れ続けている。

★今年は選挙の年でもある。4月は統一地方選投開票日(前半7日、後半21日)で、21日には衆院の沖縄3区や大阪12区の補選も実施される。また7月には参議院選挙が行われる。これらが選挙の年といわれる所以(ゆえん)だが、その間の4月30日に天皇陛下退位、5月1日に新天皇即位という皇室行事があり、6月末には主要20カ国・地域(G20)首脳会合が大阪で開かれる。そこで懸念されるのが衆参同日選挙だ。12月30日、首相はラジオ番組の収録で同日選挙の可能性について「頭の片隅にもない」と答えた。

★だが、自民党選対委員長・甘利明の候補者擁立の動きなどを鑑みればダブル選挙の可能性は否定できない。そして与党は勝利するだろう。そのわけは野党第1党・立憲民主党が野党の盟主としての立場をわきまえず、なりふり構わず参院選複数区での独自候補擁立に積極的なことだ。同党出身の衆院副議長・赤松広隆は「立憲が野党第1党なら与党が3分の2持っていても構わない」との考えを持っていると野党内では公然の秘密だ。また同党選対委員長・長妻昭は年末のインタビューで「複数区は切磋琢磨(せっさたくま)だ。そういう方針が全体として野党の議席を増やすためプラスになる」との珍説を披露した。これでは与党の思うつぼだ。今年の選挙の行方は野党のまとまり方だろう。与党はその動向で参院の劣勢を感じればダブル選挙を視野に入れるだろう。窮屈な政治日程の中、年号が変わるころには新たな政治の動きも水面下で動いている。政界の思惑はわかった。あとは国民次第だろう。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/632.html

[経世済民130] 外国人労働者の受け入れ拡大 新しく「日本人を迎える」覚悟を(SankeiBiz)
外国人労働者の受け入れ拡大 新しく「日本人を迎える」覚悟を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000505-fsi-bus_all
2018/12/30(日) 15:28配信 SankeiBiz 


 仕事上、東京以外の地域に行くことが多い。本エッセーを書き始めた今月半ばから月末にかけての10日で、近畿や四国や北関東の自治体5カ所を訪問している。悲鳴を上げる老骨直前の「中年骨」にむち打って何とか業務をこなしているが、各地で聞く別の悲鳴は、とにかく人手不足だ。(青山社中筆頭代表・CEO 朝比奈一郎)

 各所で、誘致された工場・企業関係者、誘致した自治体の市長・職員から話を聞く機会が多いが「人が取れない、人がいない」の大合唱だ。「統計開始後初」の全都道府県での有効求人倍率1以上状態が約2年前から続く中、採用の容易さを進出の決め手にする企業が増えている。

 2年前の2016年。1899(明治32)年の統計開始後初の出生数100万人割れが起こり、300万人近かった団塊世代や、200万人超だった団塊ジュニア世代を中心に「そのうち国が消滅する」という悲嘆の声が日本中に満ちた。2018年は92万人まで落ち込んだ。

 もはや労働力確保のため外国人の一層の受け入れが避けられないとの判断の下、今次国会で入管法が改正された。大議論の末、早速来年から新たな在留資格の運用が始まる。確かに国会やメディアでの反対論には首肯する部分が多い。欧米各国で移民問題が民主主義の根幹を揺るがしているが、特に当該国を選んだわけではない「移民2世」以降が社会に溶け込めずに恨みを抱えてテロリストなどとなって大問題となっている。「人が足りないので海外から呼ぼう」との単純な議論には危うさを感じる。

 ただ、今回の議論を横目に見て気になるのは、賛成側も反対側もその多くが、前提として「日本は憧れの国であり、入管法を改正すれば、ドーッと外国人が多数押し寄せる」と安易に考えている点だ。よほど大切にしなければよい外国人は来てくれない。

 当然だが、外国人は労働力不足という日本の都合に応じてきてくれるわけではない。距離的にベトナムやインドネシアなどの送り出し国に近く、高度成長中でもある中国沿岸部や台湾などとの労働者の取り合いが現に発生している。バブル全盛期の80年代とは違う。競争となれば、受け入れ期間延長などの条件緩和が勝利の鍵となるが、そうした思考に陥ることこそ、上記の治安への懸念などから、まさに危険だと思う。

 先ほど、私は「大切にしなければよい外国人は来てくれない」と書いた。「条件を甘くする」ことと「大切にする」ことは違う。「大切にする」とは、日本語はもちろん、日本の文化や生活習慣を丁寧に教え、社会に溶け込めるように工夫することだ。先日、鴻海(ホンハイ)・シャープ亀山工場での日系外国人の大量雇い止めが発生したが、外国人にも日本人同様にセーフティーネットを充実させることだ。先日、主宰するリーダー塾で、ある著名な日系外国人の述懐を聞いたが、氏が日本の大学に留学していた際、しばしば冷たい扱いを受けたことが残念ながら印象に残っているとのことであった。

 日系人にすら優しくできない日本人だが、もはや、おっかなびっくり外国人を労働力の補完的に受け入れるのではなく、新しく「日本人を迎える」覚悟を持って、本件に向き合わなければならない。これは、外国人受け入れ問題ではなく、新しい日本人を創れるかの問題だ。

                  ◇

【プロフィル】朝比奈一郎

 あさひな・いちろう 青山社中筆頭代表・CEO。東大法卒。ハーバード大学行政大学院修了。1997年通商産業省(現経済産業省)。プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)代表として霞が関改革を提言。経産省退職後、2010年に青山社中を設立し、若手リーダーの育成や国・地域の政策作りに従事。ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/397.html

[経世済民130] 今年の不動産市場は不安だらけ それでも買いたい人への助言(NEWS ポストセブン)
今年の不動産市場は不安だらけ それでも買いたい人への助言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190101-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/1(火) 7:00配信


割高なマンション価格に加えて政情不安も襲いかかる


 2012年の民主党から自民党への政権交代以降、「都心」「駅近・駅前・駅直結」「大規模」「タワー」といったキーワードに象徴される新築マンションは価格上昇を続け、中古マンション市場は3年連続で新築マンション発売戸数を上回る見込みなど、好調を続けてきた不動産市場。はたして2019年はどうなるのか──。不動産コンサルタントの長嶋修氏が予測する。

 * * *
 筆者は毎年、不動産市場の予測を続けていますが、2019年の予測ほど難しいものはありません。というのも「不確定要素」「不安要素」が多すぎるためです。国内・海外とも、政治・経済的に大きな変調がみられます。

 まずは国内から。10月に予定されている「消費増税」。かつてのような駆け込みやその後の落ち込みがないよう、住宅に関しては「住宅ローン減税期間を10年から13年へ延長」「すまい給付金や住宅エコポイントの給付」などが検討されており、想定通りなら増税前後で大きな変化は起きなさそうですが、気になることがあります。

 それは「消費の冷え込み」です。京都大学大学院の増田聡教授らが行った消費者心理実験によると、8%から10%への増税は「税額を計算しやすい」という理由ゆえに、他の時の1.4倍、女性に限れば2.9倍もの買い控え効果があることが判明したというのです。

 こうした実験は、被験者への問い方の問題などもあり、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、もしこのようなレベルで消費が控えられた場合、景気や株価が落ち込みといったルートを通じて不動産市場に下落圧力が働く可能性もあります。

 次に「国際的な金融情勢の変化」。FRB(米連邦準備理事会)は継続的な利上げを表明、ECB(欧州中央銀行)もFRBに続き金融緩和の終了を表明しており、やがて利上げの是非やその程度やタイミングに焦点が移るでしょう。

 原則として国際的な協調が求められる金融政策において、日銀はいつまで現行の「大規模金融緩和」や「低金利政策」を継続していられるのか。仮に消費増税と日銀の政策変更が重なれば、消費や投資の落ち込みは避けられず、不動産市場に限らず景気そのものが大きく落ち込む可能性があります。

 もとより不動産市場は株価との連動性が高く、東京都心5区(中央・千代田・港・新宿・渋谷区)などの中古マンション成約単価は、見事なまでに日経平均株価に連動してきました。それに倣えば、現行の株価水準だと都心部の中古マンション価格は、だいたい15パーセント程度高いということになります。

 両者の連関は3か月程度のタイムラグを伴っており、株価水準がこのままなら来春には都心中古マンション価格は相当程度下落しているはずです。ちなみに新築マンション価格は、デベロッパーが価格をコントロールしておりその限りではありません。

 さらには「国際的な政情不安」が挙げられます。朝鮮半島は和解で一息つき、米軍のシリア撤退は地政学リスクを交代させましたが、そうなると中東諸国がどう出てくるのか不透明です。

 またEUでは英国が「ブリグジット」、フランスでは「黄色いベスト運動」「米中の貿易戦争」など不確定・不安定要素には事欠きません。政治的不安定さは経済のさらなるリスクを増長させ、リーマンショック以降継続してきた世界的な金融緩和が終わる中で、日本はどのように振る舞うのかに注目が集まります。

 歴史を振り返ればこのところ10年程度を周期として大規模な経済ショックがやってきていますが、2019年はすでに「リーマンショックから11年目」にあたります。周期的なことを考慮しても、そろそろ何やら変動が起きても全くおかしくはないタイミングです。

 さらに2019年には「元号」が変わります。大正から昭和の後は「金融恐慌」から「戦争」へ。昭和から平成の後は「バブル崩壊」が起こり、日本は「失われたウン十年」を過ごしました。

 こうした懸念がどれ一つ該当せず株価も回復すれば、不動産市場は2018年に比して、総じてやや減速するといった程度でしょう。「新築マンションは発売戸数をやや減らしながらも価格は高止まり」「中古マンションは取引戸数・価格ともやや上昇」「新築戸建てはマンションとの相対的割安感からやや好調」「中古一戸建ては、インスペクションの説明義務化などの方策が奏功せず停滞」「リート・ファンドは高止まり継続」といった具合です。

 では、これから不動産を買おうとしている方はどうすればよいか。マクロ的にはいつか金利上げは必至で、そうなれば不動産価格は下落します。しかしその内訳は多様です。

 都心や駅近など利便性の高いものは「DINKS(共働き)の増加」「自動車保有率減少」などで強く、利便性が下がるにつれどんどん弱くなり、バス便ともなると、一部例外を除いて取引すら成立しないものも出てくるかもしれません。

 2019年7月には空き家調査(住宅・土地統計調査/総務省)が公表され、その際には「全国の空き家1000万戸超!」「空き家率17パーセントで6軒に1軒が空き家!」といった報道が世の中をにぎわすでしょう。

 不動産の価値は、1にも2にも3にもまずは「立地」です。通勤や買い物、子育てのしやすさなど、生活利便性を求める流れは今後、加速することはあっても変化は起こりにくいでしょう。まずは立地にとことんこだわってください。

 ここでいう立地とは、何も駅からの距離だけではありません。ここ数年、地震や土砂崩れ、浸水といった災害が続いています。こうした可能性がない、あるいは極力低い立地であることも重要でしょう。そのうえで「建物の耐震性」。災害に強い住宅は今後、国が「築年数によらない建物評価」を進めていくであろう中で一定の資産性を保てる可能性が高くなります。

 住宅ローンを組む方は原則「固定金利」としましょう。変動金利では金利上昇に従うしかなくインフレに対応できません。変動金利は固定金利に比べて低利で魅力的ですが、利用してもいいのは、いざ金利上昇が始まったらまとまったお金を投じて「繰り上げ返済」できる人に限られるでしょう。金利動向を読み切るのは非常に難しく、そもそも金利決定の仕組み上、変動金利が上昇した時には、固定金利がすでに上がっている可能性が高いのです。

 こうしたことを踏まえ、その地域や建物を気に入り、支払いに無理がないのであればぜひ購入されればいいのではないかと思います。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/398.html

[政治・選挙・NHK255] 小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」 新しい時代にどう向き合うか(日刊ゲンダイ)
   


小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」 新しい時代にどう向き合うか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244610
2019/01/01 日刊ゲンダイ


自由党代表の小沢一郎衆議院議員(C)日刊ゲンダイ

 政権交代をもう1回実現するために、僕は何だって一生懸命やる。それまでは政治家を続ける。そうじゃなきゃ、今まで何のために仕事をしてきたのか分からない。年齢ではなく、政権交代をもう一度実現するまで頑張る。

 平成の時代は、戦後の昭和期から次の時代へ移る転換期、プロセスだと僕は見ている。自分にとっても、時代にとっても、自民党から2度政権を奪取したことが大きな出来事だった。それが長続きせず、定着しなかったことは、残念ではあるけれど、一方で、そう簡単にはうまくいかないとも思っている。英国は何百年という時を経過して初めて議会制民主主義のお手本になっているわけで、日本の民主主義はまだ戦後73年でしかない。

 そんな中での40年以上は、民主主義国家としては閉塞的な自民党の一党政治だったから、それに慣れた国民の意識を変えるのは簡単ではない。いわば、30年という平成の時は「変革」への助走の期間。次の御代は、本当に政権交代可能な議会制民主主義を確立することのできる、少なくとも確実な一歩を踏み出したい。これが2019年の夢だね。

  2度の失敗を踏まえ、どうしたら政権交代は定着するのか?

 まず「権力」というものへの意識を変えることだ。政権イコール権力。これが何のためにあるのか。憲法でも認められた権力は、国民の生活や命を守るための手段として国民から与えられたもの。だから権力を望まない野党は、国民の生活や命を守る気のない政党ということになる。そこの認識がなさすぎる。

 権力とは悪いもので、執着しないことが現代的でスマートだと思っている。それは政治家としては意味がない人たちだ。国民のために働きたいなら、国民から権力を預からなければできないわけだから、その権力を持ちたいというのは当たり前のこと。権力を持たないで念仏を唱えていたって、国民は何も得るものはない。

  3度目の政権交代。どうやるのか? 2019年夏には参院選がある。

 やる気になればすぐできる。2007年の参院選は29の1人区で野党が23議席を取り、自公を過半数割れに追い込んだ。今回は1人区は32だから、30議席も取れば勝てる。そこまでいかなくても、複数区も取るし、比例区で15か16議席取れば、与野党の勢力図はひっくり返せる。そのためには、ただ1人区の候補者を一本化するだけではダメ。前回参院選でそれをやったけれど、1人区は11議席しか取れず、自公に3分の2の議席を許してしまった。

 候補者を一本化するだけではなく、選挙区と比例区の政党名を一致させないと最大限の効果が出ない。今、野党がひとつの政党になるのは難しいかもしれないが、最低でも「オリーブの木」方式で参院選の届け出政党をつくって、ひとつの党としてやらないと。比例は比例、選挙区は選挙区でそれぞれが戦うと、自分の政党の候補者は熱心に応援するけれど、他党の候補者は応援しなくなる。比例もバラバラで戦えば、大政党に有利になる。前回参院選だって野党の比例票を合算すれば、自民党より多かった。

「あの党は嫌だ」とか、子供の喧嘩みたいなことを言っていてはダメだ。要は、野党の諸君が国民のための権力をどうやって奪還するか、そして国民のためにいかに行使するか。その意識の徹底と権力への執着がありさえすれば必ず勝てる。

(取材・文=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽おざわ・いちろう 1942年生まれ。慶大卒。日大院中退。69年衆院初当選。現在17期(岩手3区)。自治大臣、自民党幹事長、新進党党首、民主党代表などを歴任。































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[経世済民130] マネックスを蝕み始めたコインチェック買収…株価暴落、「凄まじい儲け」幻想崩壊(Business Journal)
マネックスを蝕み始めたコインチェック買収…株価暴落、「凄まじい儲け」幻想崩壊
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26089.html
2019.01.01 文=編集部 Business Journal


ネックスグループ・松本大社長兼CEO(左)とコインチェック・和田晃一良社長
(写真:つのだよしお/アフロ)


 マネックスグループが2018年4月に完全子会社にした仮想通貨交換業者、コインチェックは10月30日、停止していたサービスの一部を再開した。新規口座開設とビットコイン、イーサリアム・クラシックなど4種類の仮想通貨による入金、イーサリアム・クラシック、ライトコインなど3種類の仮想通貨の購入が可能になった。今秋から9種類の通貨の入出金や売買を再開した。

 ただ、仮想通貨交換業登録の審査は長引き、金融庁は年末になってようやく改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認める方針を固めた。免許業種に準ずる厳格な審査が行われ、コインチェックはそれをクリアしたことになる。

 マネックスGは大規模な不正流出を起こしたコインチェックを、4月に36億円プラスアルファで買収し、この秋に一部のサービスの再開にこぎ着けた。この間、取り扱う仮想通貨の選定基準を見直したほか、外部の専門家の協力を得てシステムの再構築、サイバーセキュリティ推進部や全社のリスクを把握するリスク委員会を設置した。社員数は1月時点の2倍の250人に増員した。

 しかし、早期に業務の全面再開ができなかったことから、システム開発費、人件費などのコストがかさんだ。そのため、コインチェックの業績は悪化。コインチェックの収益を反映するマネックスGのクリプトアセット事業の4〜9月期の決算は赤字だった。出金・送金手数料などの受入手数料、仮想通貨の売買差益などのトレーディングの収益を合わせた営業収益(売上高に相当)は12億5600万円。販売費及び一般管理費は22億4400万円。そのほかの収益が1億4000万円。税引き前損益(セグメント損益)は8億4700万円の赤字だった。

 半年前はまったく違っていた。同じ会社の決算なのかと信じられないほどの稼ぎぶりだった。

 コインチェックの18年3月期決算は、営業収益が626億円で営業利益は537億円。1月に流出した仮想通貨ネムを個人投資家に補償したことで437億円の特別損失を計上したが、それでも純利益は63億円あった。17年3月期に比べて営業収益は64倍、営業利益は72倍。仮想通貨交換業者の凄まじい収益力に、世間は驚かされた。

 マネックスグループは、この収益力の高さに目をつけ、4月にコインチェックを買収した。当初6月をメドにしていたコインチェックの仮想通貨交換業者への登録は、年末になってゴールが見えてきた。

 マネックスの株価はコインチェックを材料視して激しく乱高下してきた。買収したコインチェックの収益が寄与するとの期待から、5月8日に735円の年初来高値をつけた。コインチェックの赤字決算を受けて、10月29日に一時、前週末比14%(64円)安の399円まで急落した。5月の高値から5割弱下落したことになる。

 ところが10月30日、コインチェックが一部のサービスを再開すると発表したとたん、株価は後場に急騰。一時、前日比12%(80円)高の480円と反発した。12月20日の終値は367円である。

 年間の高値は、前述の5月8日の735円。安値は1月4日の321円となっている。

 コインチェックの18年3月期の凄まじい儲けぶりが個人投資家の頭に焼き付いている。サービスを全面再開し、正式な登録業者になれば、「ボロ儲け間違いなし」と信じている個人投資家が、まだまだ存在するようだ。

■“仮想通貨バブル”が弾け、個人投資家は大損

 仮想通貨を取り巻く環境は様変わりした。

 11月6日付日本経済新聞は、「ビットコインの円建て売買はピークの25分の1に沈む」と報じた。

「特に仮想通貨離れが深刻なのが、若者を中心にバブルに沸いた日本市場だ。(中略)ビットコイン価格は3月を最後に1万ドルに届かず、6000ドル台で膠着状態が続く。17年に年間で15倍近くになった値動きをみて参入した個人も多くが含み損を抱える」

“仮想通貨バブル”のピークは、17年12月〜18年1月の2カ月間だった。一攫千金を夢見て参戦した個人投資家たちは、まったく当てが外れ、大損をした。彼らは仮想通貨市場に戻ってこないとみられている。

 11月20日、1年1カ月ぶりに1ビットコイン=5000ドルを割り込み、3500ドル近辺まで下げる場面もあって、年初来の安値圏での取引に終始した。その後は下落に拍車がかかり、12月中旬に3100ドル台。ビットコインの価格は一時、ピーク時の5分の1となった。

 投機マネーが消えれば、どうなるか。“株バブル”や“不動産バブル”の崩壊後、証券市場、不動産市場は長い間、低迷が続いた。“仮想通貨バブル”も同じだ。無から有を生み出してきた仮想通貨の価値は著しく低下。栄光の日々は夢のまた夢でしかなかった。

 マネックスグループの2018年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、売上高に当たる営業収益が前年同期比7%増の264億円、純利益は13%減の17億円だった。信用取引の手数料を引き下げたことや、システム関連費用の増加が響いた。4〜9月の中間配当は前年同期より1円少ない2円70銭とした。

 コインチェックの収益力に期待したが、思惑通りにはいっていない。マネックスGおよび松本社長の大いなる誤算だろう。

 12月12日、マネックスGは事業戦略説明会を開いた。松本氏は、それでも「仮想通貨事業を国内外で拡大する」方向性を打ち出した。松本氏は「大きなビジネス機会がある」と持論を展開。「今後は米国やアジア地域で仮想通貨事業を本格化させたい」とも述べた。

 松本氏はビットコインなどの価格急落を「あくまで一時的」とみているが、果たしてこの見立ては正鵠を得ているのだろうか。一方で「ビットコインは終わりの始まり」といったシビアな意見もある。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/399.html

[経世済民130] 年収1億円になる人は、お金がないみじめさを経験している人(ダイヤモンド・オンライン)
年収1億円になる人は、お金がないみじめさを経験している人
https://diamond.jp/articles/-/189453
2018.12.31 山下誠司:(株)アースホールディングス取締役/(株)サンクチュアリ代表取締役 ダイヤモンド・オンライン


誰でもできるけれど、誰もやっていない「年収1億円の習慣」。年収1億円以上の人の「習慣」には、ある「共通のルール」があります。でも、その「習慣(ルール)」を行うのに、特別な才能もいりませんし、最初にお金が必要になることもありません。誰でもできる「シンプルな習慣」を、あなたが身につけさえすれば、年収1億円は、実現可能なのです。



お金の大切さを知っている人は、
「お金がないみじめさ」を経験している人


私は、子どものころ「人前でお金の話をするのは、はしたない」「お金の話ばかりするのは下品だ」と教えられてきました。私の父は銀行員でしたから、お金の大切さを承知していながら、一方で、お金にまつわる「悲喜(ひき)こもごも」を幾度も見てきたのでしょう。

ですが今の私は、「お金好き」。人前でお金の話をすることに、一片のためらいもなく、実際の金額を出しながら話します。なぜなら、「お金を集めれば集めるほど、たくさんの人を喜ばせ、幸せにできる」「お金は、お金のことを好きな人のところに集まる」ことに気がついたからです。

私が師事する経営者の多くは、「お金好き」を自認しています。「お金儲け=悪」「お金を稼ぐ=汚い」と、お金を否定することはありません。

とくに、一度でも「お金がないみじめさ」を経験している人は、「お金よりも大切なものがあるなどという、単なるきれいごと」で済ませることはできないのです。

たしかに、「お金では買えない幸せ」も、たくさんあります。けれど、お金があれば、「食い止められる不幸」も、とてつもなく、たくさんあります。そのことがわかっていれば、「お金は汚い」と卑下することは、できなくなるはずなのです。

「カレーハウスCoCo壱番屋(いちばんや)」の創業者、宗次徳二(むねつぐ・とくじ)さんは、「究極の贅沢は、必要とする人のためにお金を使うこと(寄付すること)」だとおっしゃっています。
両親の顔を知らず、養護施設で育った宗次さんは、3歳のとき、宗次姓の養父母に引き取られました。ギャンブル好きだった養父は、造船所での日当のほとんどをギャンブルにつぎ込んでいたそうです。

電気も水道もない生活が何年も続き、家賃が払えず、何度もアパートを追い出される。「千円札」は見たことがない。ごちそうは、「煮干し」。宗次さんにお会いさせていただいたとき、「私は元祖、草食系男子だ」と宗次さんが言うので、その理由をうかがうと、笑いながら、「道端の雑草を食べて過ごしていたから」と答えてくださいました。

こうした原体験があるからこそ、「お金は、必要としている人のために使う」という哲学が身についたのでしょう。宗次さんが、お金に困っているわけではないのに「壱番屋」の株式を売却されたのは、「より多くの寄付をしたいから」だったのです。

宗次さんは、お金に敬語を使っています。「100円」ではなく「100円さん」、「1万円」ではなく「1万円さん」、「勘定」ではなくて「お勘定」、「給与」ではなくて「お給与」、「財布」ではなくて「お財布」。宗次さんが敬語を使うのは、お金の大切さが身にしみてわかっていて、お金に、本当に感謝しているからでしょう。

貧しかったからこそ「お金の大切さ」がわかる


山下誠司(やました・せいじ)
(株)アースホールディングス取締役(株)サンクチュアリ代表取締役
日本最大級の240店舗を展開する美容室「EARTH(アース)」を運営する、(株)アースホールディングス取締役[スタッフ3000名、年商180億円]。うち70店舗をフランチャイズ展開する、(株)サンクチュアリ代表取締役も兼任。(株)サンクチュアリは、自社から輩出したフランチャイズ30社とともに、関東、甲信越、東海、北陸、北海道、福岡で展開[スタッフ900名、年商50億円]。1976年、静岡県生まれ。高校卒業後に上京し、19歳で年収180万円から美容師を始め、31歳で年収1億円を超える。19歳から23歳まで、ほぼ休みなく仕事をし、24歳から39歳までは、始発から終電まで365日、15年間、1日たりとも休みなく仕事。40歳からは、仕事と遊びの壁が、完全になくなる。愛車は、フェラーリ488スパイダー。趣味は「仕事」。

私も、上京してしばらくは、ビックリするほどの「極貧(ごくひん)」でした。専門学校の学費も自分で払っていましたし、美容師になった当時から、セミナーや講演会にも自費で参加していたので、もちろん、お金が足りません。

ついにはお金を借りまくり、23歳のときには、「借金500万円長者」となっていました。

3日間、何も食べないこともありました。電気、ガスが止まり、ついには最終防衛ラインである「水道」までも止まり、タバコを吸いたくなったら、落ちているシケモク(吸い殻)を拾い集めていました

ついに、交通費も払えなくなって、セミナー会場から自宅まで、トボトボ歩いて帰ったことが何度もあります。3時間以上かかりました。

ひもじい思いも、惨めな思いも、悔しい思いもしました。でも、貧しかったからこそ、「お金の大切さ」「お金の使い方」「お金を失う恐怖」が身にしみてわかりました。

私は若い社員に、「短期間の極貧生活」を勧めることがあります。擬似的に極貧の環境をつくって、切羽詰まった状況に自分を追い込んでみる。

たとえば、「1ヵ月限定で、いつもの四分の一の生活費で暮らしてみる」ようにすると、お金に対する考え方が変わり、お金を「尊敬」できるようになります。「お金さん」と呼べるようになります!

いやしいのは、お金そのものではありません。お金を貯めるだけ貯めて抱え込もうとする「人の心」です。

宗次さんが莫大な資産を持っていながら、嫉妬の対象にならないのは、「お金を自分のためでなく世の中のため人のために使っているから」です。自分の将来だけでなく、たくさんの人の将来につながるように、お金をたくさん稼いで、たくさん使っていく。これが、「年収1億円」を超えるためのヒントなのです。


誰でもできるけれど、誰もやっていない年収1億円の習慣。

・専門学校卒。年収180万円からでも、31歳で年収1億円
・才能も、学歴も、元手となるお金も、必要ナシ
・「シンプルな36の習慣」を、徹底してやり続けるだけ


年収1億円以上の人の「習慣」には、ある「共通のルール」があります。

でも、その「習慣(ルール)」を行うのに、
特別な才能もいりませんし、最初にお金が必要になることもありません。

・「早起き」で年収が上がる6つのすごい理由
・電卓を叩くだけで、「お金」に好かれはじめる
・落ち込んでいいのは、最長「3分」まで
・「99℃」と「100℃」、この1度の差が人生を分ける
・「年収1億円」以上の人は、タバコを吸わない
・「グリーン車」や「ファーストクラス」に乗ってはいけない
・「2ランク上の人からの誘いは「もちろん、行きます」としか言ってはいけない


など、誰でもできるけれど、誰もやっていない「年収1億円の習慣」を、 あなたが身につけさえすれば、年収1億円は、実現可能なのです。

          
          『年収1億円になる人の習慣』
           山下誠司 著



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/400.html

[政治・選挙・NHK255] 小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」 新しい時代にどう向き合うか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2496] kNSCqYLU 2019年1月01日 11:18:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[962]















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