★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100261
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100261
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100261.html
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 簡単すぎる立憲圧勝　野田お断りと「馬淵一丸丸のみ」　
簡単すぎる立憲圧勝　野田お断りと「馬淵一丸丸のみ」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963397.html
2018年12月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


浪士４０人たちです
この人たちは悪癖のない人が多く　国会では大臣前後の逸材が揃っています
主張は　野党一丸ですから　一丸の会です

馬淵氏と枝野氏が会談し個別オーデションしましょう握手すればいいだけです
キーポイントは「野田を入党させない」だけです
野田は毒蛇でしたから
無所属の会も大半が立憲入りしましたので

***

連合は違います
半黒幕の野田と　半黒幕だった野田支持組が合体すれば
事実上の立憲民主の黒幕は野田です
連合内上位はもちろん枝野より野田ですから

野田を排除すれば　連合は無力化します
毒は野田のクビにあるのですから

***

一丸の会の多くは　無所属の会のそれぞれの系列との
並びポスターを貼りました

親分が立憲民主にはいったなら　選挙区支持者は
一丸の会該当候補者も入るのが自然です
が
先走りできないのです　一丸ですから

馬淵さん　枝野氏に野田をやめれば
立憲と握手する　と宣言してください






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] “費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2398] kNSCqYLU 2018年12月26日 12:03:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[864]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/453.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「人心一新」は野党共闘の立派な大義 総選挙の統一方針に　ここがおかしい 小林節が斬る！
　


「人心一新」は野党共闘の立派な大義 総選挙の統一方針に　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244382
2018/12/26　日刊ゲンダイ

　既に何回も言い古された「野党共闘」であるが、いまだに当事者たち（つまり現職の野党議員たち）に理解されていないので、また語らせてもらう。

　小選挙区（１人区）を中心とした衆議院選挙制度で、自・公与党が事実上一体化した選挙運動をしている以上、野党の側も同様な選挙体制を採らない限り、政権交代など起こりようがない。

　今の選挙制度の立法趣旨は、２大グループの対決を前提に、まず、相対的多数派に絶対的多数の議席を与え、激動の時代に政策の決定・執行を迅速化することにある。加えて、「絶対的権力は絶対に堕落する」という歴史の教訓に学び、政権交代（つまり権力の大掃除）が起こりやすい制度でもある。つまり、民意がわずかに移動しただけで簡単に政変が起きる制度である。このメカニズムは、参院選１人区でねじれ国会を実現する場合も全く同じである。

　今、安倍長期政権の下で、権力の一元化と私物化が露骨に進行している。それに対して、国民の中の２割ほどの熱烈な「信者」のごとき政権支持者は別にして、国民の多数がしらけ、政治に倦んでいることは各種世論調査で明らかである。

　過去の国政選挙でも、与野党それぞれの合計得票はいずれも４０％台で大差はない。しかし、野党が分裂しているために、上述のような選挙制度に助けられて、自・公与党は、４０％台の得票で７０％台の議席を得て、絶対的権力を享受してきた。

　そこで「野党共闘」を提案すると、必ず「政策の一致が必要だ」という声が上がってくる。しかし、社会が複雑になり財政が逼迫した現状において、与党内においても初めから政策が一致していることなどない。政策は、議会での討論を経て詰めていくものである。

　その点で、「人心一新」が総選挙の際の統一方針になることを忘れないでほしい。「もうこの政権の顔触れには飽き飽きした」という民意も正当な民意である。

　だから、野党は、「人心一新」で選挙共闘を組み、まずは政権交代を図るべきである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/459.html

[自然災害22] インドネシアで大惨事 日本にも津波や洪水を誘発する火山が（日刊ゲンダイ）　
　　　


インドネシアで大惨事 日本にも津波や洪水を誘発する火山が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/244380
2018/12/26　日刊ゲンダイ


人気ロックバンドのメンバーも行方不明（Ｃ）ロイター＝共同

　地震でもないのに津波で人が流された――。インドネシアで３７０人超が死亡した津波災害にビックリした人もいるだろう。火山島アナク・クラカタウの噴火によって海底で地滑りが起き、津波が発生したとみられているが、まだ原因は特定できていない。

　立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）によると、火山噴火が引き起こす津波にはいくつかのパターンがあるという。地殻変動が原因、または地殻変動による海底の地滑りが原因のケース。あるいは噴火による山崩れで発生した土砂や火砕流のような火山噴出物が海に流れ込み、津波を発生させるケースだ。江戸時代の１７９２年に長崎で起きた地震では山崩れの土砂が有明海に流れ込んで対岸の熊本を津波が襲い、１万５０００人が死亡した。

　日本には１１１の活火山がある。どの地域を警戒するべきか。高橋氏が言う。

「東日本では北海道の雌阿寒岳と十勝岳が噴火の可能性が高いと考えられます。どちらも内陸なので海への流入はありませんが、海底で地滑りを引き起こす危険性があります」

　雌阿寒岳は噴火警戒レベルが２から１に引き下げられたが、この数カ月、地震が増えているので噴火が心配だという。

　西日本では鹿児島県の口永良部島と桜島だ。口永良部島は３年前に新岳が爆発的な噴火を起こして大きなニュースになった。桜島は爆発的噴火が頻発し、その規模は大きくなっている。

　口永良部島が噴火した場合、鹿児島の南部を津波が直撃。桜島が噴火したら、鹿児島湾の全域が危険だという。

　火山噴火は津波のほかに河川の洪水も引き起こす。１９８５年、南米コロンビアのネバドデルルイス火山が噴火した際は周囲の雪が一瞬で溶けて土石流となり、下流の町を埋め尽くした。人口２万５０００人のうち２万１０００人が死亡する大参事となった。

　日本でも江戸時代に浅間山が噴火し、火山噴火物が利根川に流れ込んで洪水になったことがある。

「いま注意すべきなのは八甲田山と草津白根山です。雪が溶けて大洪水を引き起こしかねません。このほか十和田火山が噴火したら、十和田湖に火山噴出物が流れ込み、大洪水になる恐れがあります」（高橋学氏）

　火山噴火は津波だけでなく、洪水まで引き起こす。いざというときのために広範囲の被害を想定しておかなければならない。

























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 石垣市に続いて宜野湾市も辺野古埋立の県民投票に不参加・・・住民の投票する権利の侵害じゃないのか！！＆改正入管法の基本方針
石垣市に続いて宜野湾市も辺野古埋立の県民投票に不参加・・・住民の投票する権利の侵害じゃないのか！！＆改正入管法の基本方針を閣議決定。中身はスッカラカン！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2144.html
2018年12月26日　くろねこの短語


　ゴーンと一緒に逮捕されたケリーが保釈になった。検察の準抗告を裁判所が却下したわけだが、こうした裁定が基準となって誰であろうとむやみに拘束されない時代になって欲しいものだ。

・日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

　そんなことより、沖縄だ。辺野古埋立の県民投票に、石垣市に続いて宜野湾市も不参加を表明した。でも、これって住民の投票の権利を妨害だろう。市長や市議会が住民の意思を無視して県民投票不参加なんてことを勝手に決められるものなのだろうか。

　「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」ことを宜野湾市長は県民投票不参加の理由にしているようだけど、おいおい、それは“個人の感想”ってやつだろう。ひょっとしたらペテン政権から何がしかの金をつかまされてるのか・・・って妄想だけど。

・沖縄県民投票、宜野湾市も不参加　普天間飛行場の地元

　ところで、入管難民法改正案（＝移民法）についての基本方針が閣議決定したってんだが、国会で「これから詰めます」って答弁していた詳細に関してはほぼゼロ回答。「必要に応じて見直す」「必要な措置を講ずる」なんて文言だらけで、一歩も前進していません。

　さらに、「政府全体で共生社会の実現を目指していく」と謳いつつ、具体的な施策は地方自治体に丸投げというお粗末さだ。

・外国人就労「最大３４万人」基本方針

　ようするに、この法案は低賃金の労働力が欲しいという大企業のおねだりに応えたもので、とにかく大量の外国人労働者を受け入れることだけが目的ってことだ。つまり、国が「たこ部屋」のブローカーしてるんだね。ひょっとこ麻生なんかそのあたりのノウハウを家訓として持っているだろうから、今頃舌なめずりしてるんじゃないのか・・・あっ、これも妄想ですからね、念の為。



沖縄県民投票、宜野湾市も不参加　普天間飛行場の地元
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122501002324.html
2018年12月25日 17時59分　東京新聞


沖縄県民投票への不参加を表明する宜野湾市の松川正則市長＝２５日午後、宜野湾市役所

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は２５日、市役所で記者会見し、同市中心部にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う来年２月の県民投票に、参加しない意向を表明した。県内４１市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島市の下地敏彦市長に次いで２人目。

　不参加の理由について松川市長は「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘した。投票に関する予算を市議会が否決したことに触れ「議会との信頼関係は不可欠で、意に反しての実施は致しかねる」とも語った。

　玉城デニー知事は参加しない自治体が出たとしても、県民投票を実施する考えだ。
（共同）





















外国人就労「最大３４万人」基本方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122602000142.html
2018年12月26日　東京新聞



　政府は二十五日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定した。高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能１号、２号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年四月から五年間で最大三十四万五千百五十人を受け入れる。外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める態勢整備が課題だ。

　閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。

　基本方針では、受け入れの必要性を具体的に示すよう関係省庁に要請。対象は十四業種で、見込み数は大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する一方、必要に応じて見直し、受け入れ停止を検討することも記した。報酬額は日本人と同等以上を求め、同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。

　基本方針は改正法施行後二年を目途に検討し、必要があれば見直す。

　分野別運用方針には業種別の受け入れ見込み数や業務内容、新資格取得に必要な技能試験の開始予定時期などを記載。共通の日本語能力判定テスト（仮称）も新設し、当面はベトナムなど九カ国で実施する。

◆拙速制度 準備遅れ　１４「業種」→「分野」言い換えただけ

　政府が二十五日に閣議決定した外国人労働者受け入れ拡大の方策のうち、受け入れ見込み数などを定めた分野別運用方針は、受け入れ人数の詳しい内訳を示さなかった。改正入管難民法に基づく新たな在留資格の取得に必要な技能試験を来年四月の法施行時に実施するのは、受け入れ十四分野のうち三分野にとどまった。急ごしらえの新制度に実務的な準備が追いつかず、政府の国会答弁との矛盾が目立った。

　運用方針が示した外国人受け入れ人数は、十一月の政府試算とまったく同じ数字。「十四業種」を「十四分野」という表現に変え、分野内の業務の種類を示しただけだった。

　十一月の政府試算を巡っては、野党が国会審議で積算根拠となる詳しい内訳を示すよう求めたのに対し、山下貴司法相は「分野の切り分けと受け入れ見込み数を各省庁が精査中だ」と説明した経緯がある。

　今回の運用方針では野党の疑問は解消されず、来年一月二十三日の衆院法務委員会の閉会中審査で追及の標的になることは確実だ。

　新たな在留資格「特定技能１号」の取得試験を来年四月から行うのは、介護、宿泊、外食の三分野。介護分野は過去の技能実習生の受け入れ期間が特定技能１号への移行に必要な三年間に満たず、宿泊、外食分野は実習制度の対象外で、三分野とも試験をしなければ四月に特定技能者を受け入れることができない。

　残る十一分野では「三年間の技能実習の修了者が特定技能１号に毎月、移行してくる」（法務省筋）。このため、試験の実施を急がず「一九年秋以降」や「一九年度内」に行う方針だ。

　山下法相は国会審議で、新たな在留資格は技能実習制度とは「別物だ」と力説していたが、今回の運用方針では実習生から特定技能への移行を期待していることが明らかになった。　（坂田奈央、村上一樹）


















入管法“生煮え”解消は…基本方針決定20181225報道ｽﾃｰｼｮﾝ






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/460.html

[経世済民130] 原油価格が急降下…すべての値上げ交渉に“冬の時代”が到来（日刊ゲンダイ）

※全画面拡大


原油価格が急降下…すべての値上げ交渉に“冬の時代”が到来
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244384
2018/12/26　日刊ゲンダイ


ガソリンも下落が続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　原油価格の下落が止まらない。最近のＷＴＩ原油先物価格は１バレル＝４０ドル台半ばで推移している。１０月には７５ドルを超えていたから、まさに急降下である。世界的な景気の先行き不安から需要の見通しがパッとしないため、売りの圧力が強まっているのだ。

　国内の値上げ交渉は足を引っ張られている。ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂は、原油を蒸留分離したナフサ（粗製ガソリン）から作られる。住友化学や日本ポリプロなどメーカーは、１０月中～下旬分から５％程度の値上げ交渉をしていたが、不発に終わった。

「フィルムメーカーなどの大口顧客は秋の値上げは受け入れませんでした。１２月のさらなる原油価格の下落を受けて、２月以降の出荷分については、値下げ要求を始めています」（大手商社関係者）

　フィルムメーカーの主張はもっともだ。実際に、樹脂メーカーのナフサの調達価格は下がるわけだし、フィルムメーカーは値上げの時、原油高を援用されてのまされてきた。逆もタイムリーに応じてもらわなければフェアでない。

■人手不足倒産が起こる可能性

　さらに、原油安は人件費高騰の値上げにも影響が出ているという。人件費は人手不足由来で原油とは関係がない。どういうことなのか。

「原油高騰時は、原油由来の原材料、エネルギー、輸送費などと合わせて、人件費高騰を織り込めた。ところが、原油がこれだけ下がると、原油由来の値上げは言えなくなる。人件費は引き続き高騰しているので、人件費だけで値上げをお願いすることになるが、簡単ではありません」（経済誌記者）

　これまでは「あれもこれも上がっている」と“豊富な材料”で値上げを主張できた。原油由来が消え、人件費だけの値上げは理解が得にくいという。

「需要家は『一方で原油安なのだから、人件費は企業努力で吸収できるでしょう』と抵抗する。また、原油はＷＴＩなど客観的な国際市況があり、原油高騰は数値で示せますが、人件費は客観的な指標はありません。当該企業で本当に人件費が上がっているのか“傍証”を示せないのです。仮に、値上げを受ける購買の担当者が事情を理解しても、社内を説得するのが難しいのです」（前出の経済誌記者）

　原油安で人手不足倒産――そんな事態が起こるかもしれない。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/300.html

[国際24] 反トランブで、くらむ目（マスコミに載らない海外記事）
反トランブで、くらむ目
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5880.html
2018年12月26日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク

　古い諺のとおり、壊れた時計さえ、一日二度は正しい時刻を表示する。それはドナルド・トランプ大統領にも当てはまる。彼のあらゆる欠点は豊富だが、それでも、ホワイトハウスの住人は確かに少なくとも一つか二つは、良いことをなし得るのだ。

　だがトランプ批判派の言い方によれば、第45番代大統領について良いところは皆無、全くないのだ。 民主党と彼らを支持するマスコミは、彼に決してチャンスを与えない。

　CNNの類は見るに堪えない。はじめから何を言うかわかるのだ。トランプを非難しろ、トランプをけなせ、あら探し、あら探し、あら探し。教条的反トランプ言説の容赦ない否定的態度ばかりで、批判する連中の信頼性が全く失われるほどだ。事実や客観的状態とのやりとり皆無。容赦ない偏見と先入観的観念の固執だ。

　アメリカ軍部隊をシリアから撤退させるというトランプの最近の命令を見よう。大統領の決定は今週、両党の議員によって激しく批判された。民主党議員も共和党議員も、シリア国からのアメリカ軍撤退を「戦略上の大失敗」として一斉に非難した。それは敵、バッシャール・アル・アサドのシリア政府や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やイランへの、あるいはISISテロリストへの「贈り物」だと言われた。

　シリアのISIS［ダーイシュ *］に対する「勝利」や「我が兵士たちが帰国する」というトランプのツイッターによる祝賀ニュース宣言は、選挙支援者のためのスタンドプレーで安っぽかったのは確かだ。クリスマスのわずか数日前、トランプは国に輝くような大きいプレゼントをするサンタクロースになりすましたのだ。

　にもかかわらず、シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。そもそも、2,000人のアメリカ兵士と軍用機戦隊は、これまで4年間不法にシリアに駐留していたのだ。アメリカは、その作戦に、国連安全保障理事会の承認や、もちろんシリアの政府からの認可も得ておら、彼らはシリア主権を侵害する占領軍だ。

　さらに、何万というシリアの一般人がアメリカ軍に殺された。去年のアメリカ空襲により何千という女性と子供たちが壊滅させられたラッカ市破壊は、途方もない戦争犯罪として傑出している。

　「テロリストと戦う」というワシントンの主張は、シリアに対する事実上の侵略を正当化しない。そのうえ、紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。アサドのロシア、イランとヒズボラとの同盟と、彼の確固とした反イスラエル、反アメリカ帝国主義が、ワシントンが彼の国を標的に定めた理由だ。

　悲劇的な戦争が2011年3月に勃発する前は、シリアでは様々な宗教が平和共存し、誇り高い、そして古い歴史があったのだ。

　シリアで、テロと戦うことどころか、アメリカは、組織的に犯罪的な政権転覆目的で、ジハード戦士を武器として利用し、ひそかに指揮していた。 シリアでの反アサド「大衆反乱」とされるものは、常にワシントンとNATO同盟国と地域の属国政権が望む政権転覆という実際の狙いを隠すため、入念に仕組まれた欧米プロパガンダ言説だった。

　瞬間的理解で、トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。そして彼はシリアでの戦争が無意味だったと言っていた。トランプが「陰謀論者」で「話をでっちあげて」いるわけではない。サウジアラビアや他の湾岸アラブ独裁国からの何十億ドルを基に、アメリカCIAと他のNATO軍情報部が、ジハード戦士代理部隊を計画した十分な文書化された証拠があるのだ。

　今週の「ISISに対する戦争に勝利した」というトランプの自画自賛、確かにばからしい。ISISと、政権交代のためアメリカが支援する秘密の戦争を打ち破ったのは、シリア軍とそのロシアとイランとヒズボラの同盟だった。

　とは言え、うさんくさい彼の主張にもかかわらず、シリアからの軍隊と軍用機撤退というトランプの決定は適切な決定だ。反政府派の過激派民兵は、ほとんど負けたのだ。アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する。

　トランプを批判する連中は、シリアには最大30,000人のテロ戦士が散在していると言う。伝えられるところでは、ヨーロッパ同盟国と同様、これらの国内の批判派は、トランプがシリアでテロ集団を破滅させる任務から逃げ出し、従って欧米諸国が将来攻撃されるという安全保障に対するリスクをもたらすと、厳しく非難した。その見解は、シリア軍とロシア、イランとヒズボラの同盟という、シリアの本当の英雄について無知なのか、惑わされているのだ。彼らの軍隊は、最終的にテロリストを排除し続けるのに十分な力を越えている。アメリカや、他のNATO軍の存在は、その作業に対する障害に過ぎない。

　アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。

　シリアに違法に駐留しているアメリカ軍も、全てのNATO軍隊も、シリアから本当に撤退すべき時間だ。アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。

　奇妙なことに、「リベラル」や「左翼」と主張し、それゆえ反戦だ期待されるはずの政治家や評論家やハリウッド著名人連中は、シリアからの撤退命令のため、トランプをもの笑いにする列に加わっている。皮肉にも、これらの批評家は、結果的に、戦争、違法占領と戦争犯罪を支持しているのだ。

　その不思議な矛盾は、欧米「リベラル派」の浅簿さと無意味さを証明している。このような連中が持っている信条は、問題が何であれ、もっぱら「反トランプ」だ。

　トランプは、特定集団にしか理解できない表現による言説の人種差別政治や、ファシスト傾向や、金持ち支持の寡頭政治の政策に関し、確かに非難と反対に値する。だがアメリカやヨーロッパの主流「リベラル派」は、決してそうした問題に関して、トランプに反対するようには思われない。彼らは無関係なばかげた「ロシアの共謀」と「ロシアの干渉」ばかりに懸念している。

　反トランプ「リベラル派」が、海外でアメリカ軍国主義を終わらせることが、すべき正しいことなのを理解できないなら、彼らの道徳的、政治的羅針盤は機能を失っているのだ。一日二度、正確な時刻を示すトランプの壊れた時計と異なり、反トランプ旅団は、いかなる実行可能な方向も全く見えない状態にあるのだ。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

*ダーイシュ、ISIS、ISILとしても知られており － ロシアを含め、多数の国で活動を禁止されたテロ集団

筆者の見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映するものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201812221070927949-anti-trump-campaign/

----------



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/870.html

[経世済民130] 保釈後にゴーン救出か？ 特捜部が恐れる懐刀ケリーの反撃（日刊ゲンダイ）
　


　


保釈後にゴーン救出か？ 特捜部が恐れる懐刀ケリーの反撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244379
2018/12/26　日刊ゲンダイ


日産前代表取締役のケリー被告は弁護士資格を持つ（Ｃ）共同通信社

　日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が会社に私的損失を肩代わりさせていたとして、東京地検特捜部に特別背任容疑で逮捕された事件。新聞・テレビは連日、検察、日産からと思われるリーク情報をタレ流し、報道は「ゴーン真っ黒」一色だが、「特捜部ＶＳゴーン」の勝負の行方はまだ分からない。キーマンのひとりとみられているのが、ゴーン容疑者の「懐刀」と呼ばれ、２５日夜に保釈された前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２＝日産ＨＰから）だ。

　ケリー被告は金融商品取引法（金商法）違反罪で起訴されたものの、ゴーン容疑者と違って特別背任容疑では逮捕されず、弁護人が東京地裁に保釈を請求。２５日にも保釈される可能性がある。

「長い間、ゴーン氏の側近として仕事をこなし、ゴーン氏の権力を背景に社内をコントロールしてきた」「不正な金融取引の首謀者であったことが判明した」

　１１月１９日の日産の会見で、西川広人社長はケリー被告をこう酷評し、金商法違反の“実行役”と切り捨てていた。西川にとってはゴーン容疑者、ケリー被告を一度にパージできてシメシメと思って本音を漏らしたのだろうが、ケリー被告は怒り心頭に違いない。

「そりゃあそうでしょう。脊椎に持病を抱え、自宅のある米国で手術の準備までしていたのに、東京で取締役会を開くから出席してほしい、と頼まれて渋々来日したら、そのまま逮捕、東京拘置所の独房で長期勾留ですからね。しかも、有価証券の虚偽記載という『形式犯』容疑で２回も逮捕です。ケリー氏は弁護士資格を持つだけに、保釈されたら『不当逮捕』『日本の司法制度は人権無視』などと反撃に出るのは想像に難くありません」（司法ジャーナリスト）

　ケリー匹見の妻・ダナ氏も公表したビデオメッセージの中で、検察の過酷な取り調べに対する怒りを爆発。その一方で、ビル・ハガティ駐日大使やテネシー州選出のラマー・アレグザンダー、ボブ・コーカー両上院議員に加え、在日米国大使館、国務省などの支援に謝意を表していた。

　ケリーは２０１２年から代表取締役を務めるなど、ゴーン容疑者の信頼も厚かっただけに、今後、水面下で米国の政財界に「ゴーン救出」を働きかける可能性は十分ある。

「ゴーンの特別背任容疑について特捜部に詳述している人物とされるのが、オランダにある日産の子会社『ジーア』の取締役で、ケリー氏の部下でした。来日を呼び掛けたのも、この取締役だったとみられています。保釈されたケリーは自分を裏切った部下と日産に復讐するため、ゴーンと一緒に無罪を勝ち取るためにあらゆるコネクションを使い、裁判に備えるでしょう。公判前整理手続きで、検察側の証人がなかなか決まらない、なんて事態が起こり得るかもしれません」（前出の司法ジャーナリスト）

　東京地検の公判部担当は今からヒヤヒヤしているだろう。

































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] マイナンバーカード普及が進まぬ理由／政界地獄耳（日刊スポーツ）
マイナンバーカード普及が進まぬ理由／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812260000128.html
2018年12月26日8時46分　日刊スポーツ


★マイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいる。別にカジノに入る時の身分証明書に使えるとうたわれてもほとんどの国民にはありがたさにつながらない。総務省は7月現在、日本住民の11・5％しか所持していないと発表した。16年の制度開始以来国民の信頼を得られているとは言い難い。免許証で事足りる、住基カードを持っているからなどの理由から不要と感じる人も多いだろう。住基カードは作成に数千円かかるがマイナンバーは無料でできる。それなのに普及しない。

★総務省のホームページを見るとマイナンバーカードのICチップには地方税関係情報や年金給付関連情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されないとある。一方で個人情報が満載なのでむやみにコピーなどしてはいけないとしながら、税申告などでコピーの提出を強要される。いずれにせよ、個人情報が詰まっているマイナンバーカードは簡単に人に見せたりコピーさせるものではなく、安易な情報の漏えいを防ぐよう再三の注意が記されている。

★国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者がマイナンバー法が禁じている別業者へ繁忙を理由に下請けに出していた。マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。あれだけ情報の管理には気をつけろと国民に喚起しながら結局、国税庁が漏えいの元締めだったという話だ。下請けなど委託業者は法に基づき処分されるだろうが、国税庁のホームページを見ても国民にわびのひとつもない。それどころか役人はおとがめなしなのではないか。このちぐはぐな説明と対応に不要論を感じる人も多いだろう。誰も責任を取らない体質の好例だ。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー（リテラ
韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー
https://lite-ra.com/2018/12/post-4452.html
2018.12.26　韓国軍レーダー照射に田母神俊雄が「大騒ぎしなくてよい」　リテラ


田母神俊雄Twitterより


　日本海上で警戒・監視の任務にあたっていた海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題。日韓両政府の見解が正面から食い違うなか、ネット上ではネトウヨたちが「じゃあ戦争すっか」「反撃するしかないだろ」などと噴き上がっている。典型が高須クリニックの高須克弥院長だ。

〈先制攻撃て見なす。すぐにチャフ撒いて 反転攻撃してよし。〉（21日Twitter）
〈次回からは攻撃とみなして即座に撃沈すべきです。これは明確な攻撃であります。銃を取り出して自分に狙いを定められたら応射するのは正当防衛です。現行憲法でも何ら問題はないとおもいます。〉（22日）

　いやはや「即座に撃沈」って……言葉を失うとはこのことだ。もし、自衛隊が韓国軍を武力攻撃したら反撃されて戦闘状態となる。当然、自衛隊員にも死傷者がでる可能性が高いし、最悪の場合、それこそ戦争突入だ。本当に、この人は自分が何を言っているのかわかっているのだろうか。

　だいたい、高須院長やネトウヨたちは、さも韓国軍のレーダー照射＝自衛隊への攻撃かのようにわめき散らしているが、韓国側は「北朝鮮の漁船探索のためにレーダーを使用したもので、哨戒機追跡の目的で使った事実はない」「低空飛行する哨戒機に対して、レーダーの横に付いている光学カメラを作動させた」などとして、火器管制レーダーの照射を否定。実際、このとき韓国軍の艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を救助しており、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡している。少なくとも、韓国軍に自衛隊機への“攻撃意図”があった可能性はゼロと言っていいだろう。

　もっとも、レーダーの照射の有無や態様については、日韓の両当局の見解が真っ向から対立している以上、オープンな真相究明を待たねばならない。しかし、韓国の艦艇によるレーダー照射が事実だとしても、これ、日本政府やネトウヨたちが血眼になって騒ぎ立てているような事態なのか。というのも、実は、あの元航空自衛隊最高幹部からも「大騒ぎしなくてよい」との指摘が出ているからだ。

　他ならぬ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏のことである。周知の通り、田母神氏といえば、日頃から超タカ派の言説をぶちまけ、ネトウヨからも「閣下」「神」扱いされているお方。そんな田母神氏が、このレーダー照射事案のニュースを受けて、Twitterでこんな連投をしたのである。

〈韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。〉（21日）

〈韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。〉（同日）

　さらにツイートは〈平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい〉（同日）、〈今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている〉（23日）などと続く。

　ようするに、田母神氏によれば、火器管制レーダーの電波照射は常時行われているもので、かつ、常に周辺に電波を出し続けているので、今回の照射事案は偶然にも韓国軍艦艇の周辺にいた自衛隊の哨戒機にあたってしまっただけではないのか、というのだ。

■冷静に「騒ぐ必要はない」という田母神にネトウヨが炎上攻撃

　念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ（でなければますますヤバい）。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。

〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね？〉

〈ほぉ？　世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると？　その御言葉、しかと覚えておきます〉

〈ということは、日本もやっても構わないということ？いいんですよね？田母神さん？いいんですよね？いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう！〉

　はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか？武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。

　この絡み方の“キモさ”にネトウヨの真髄を見た気がするが、いずれにせよ、本当に危機的なのは、いま世論が、こうした好戦的な流れに傾きつつあることだろう。

　いうまでもなく、論調を牽引しているのは日本政府だ。たとえば、防衛省が火器管制レーダーの照射を受けたと公表した21日、岩屋毅防衛相は「攻撃直前の行為。不測の事態を招きかねず極めて危険」と言明。前防衛相の小野寺五典・自民党安全保障調査会長も、25日の党の部会で「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ。強い抗議を韓国にしていただきたい」などと鼻息を荒くしている。

■過剰な安倍政権、日本政府の対応がさらに事態を困難にしている

　しかし、「そこまで騒ぎ立てることではない」と指摘する自衛隊OBは、前述の田母神氏だけではない。本サイトの取材に対して、元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏はこう語る。

「日本政府は今回のレーダー照射に関して極めて強硬な反応を見せていますが、こうした対応それ自体が、外交的に見て誤りとしか言いようがありません。そもそも、火器管制用のレーダーというのも、おそらくは精密レーダー、距離や角度を測定するもので、ミサイル誘導用の電波を照射したわけでもなさそうです。いずれにせよ、今回の事案で一切の損害が生じていないように、照射されたとしても何も起きません。状況から敵意も認められませんし、脅威度も極めて低いでしょう」

　さらに、文谷氏はプラグマティックな立場から、日本政府が世論を煽ることのデメリットについて続ける。

「にもかかわらず、韓国側に烈火のごとく抗議して何を得られるというのでしょうか。日本政府も韓国政府も一切の利益を得ることはなく、それどころか両国の関係が悪化するだけです。ただでさえ、元徴用工や元慰安婦の問題で、日韓政府は請求権に関する外交的妥協点をあらためて模索せねばならぬ時期。そのなかで、日本政府が『韓国けしからん』という国民世論を煽ることは、政治だけでなく経済にも重大な悪影響を及ぼす以外にありません。本来であれば、両国当局が水面下で交渉し、見解の相違などについて解決すべきでした」

　文谷氏の指摘するように、今回の事案に対する日本政府の反応は、明らかに過剰としか言いようがない。安倍政権にとって、そこにメリットがあるとすれば、国民の意識を韓国に向かわせて、国内の相次ぐ不祥事などに関する批判をうやむやにし、政権浮揚のきっかけとすることぐらいだろう。

　だが、こうした偶発的なトラブルの発生を、色気を出した政治権力が利用することで、それこそ冒頭で触れた高須院長のように、「即座に撃沈すべき」などと戦争を煽る論調がはびこる。そして、いつのまにかこうしたファナティックな世論に押され、日韓関係は引き返せないところまで行く可能性もあるだろう。

　両国政府も含めて、いまのうちに、わたしたちが抑制的かつ冷静になり、好戦的な論調をなだめていかねば、本当に危険な対立状態に突入しかねない。無論、そうなってからでは遅すぎるのだ。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー（リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[2399] kNSCqYLU 2018年12月26日 14:30:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[865]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/464.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー（リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[2400] kNSCqYLU 2018年12月26日 14:32:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[866]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/464.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー（リテラ 赤かぶ
3. 赤かぶ[2401] kNSCqYLU 2018年12月26日 14:35:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[867]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/464.html#c3
[経世済民130] 東証14時　下落、1万9000円割れ　値がさ株の売り、指数の重荷に　
東証14時　下落、1万9000円割れ　値がさ株の売り、指数の重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS15_W8A221C1000000/
2018/12/26 14:19　日経新聞



26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下落。前日比200円程度安い1万8900円台後半で推移している。心理的節目の1万9000円を割り込むのは取引時間中では2017年4月以来、およそ1年8カ月ぶり。米政権運営の不透明感や世界景気の減速などに対する懸念が引き続きくすぶる中、休暇明けの米株式相場の動向に対する警戒感から買い持ち高を手じまう動きが優勢となった。株価指数先物の売買に連動したファストリなど値がさ株への売りが、指数の重荷となっている。

シカゴ市場で米株価指数先物が下落していることもあり、投資家は様子見姿勢を強めている。「年末年始に米中の経済統計の発表などを控え、投資家は新規の持ち高を形成しづらい」（国内証券の情報担当者）面もある。東証株価指数（TOPIX）とJPX日経インデックス400も下落に転じている。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4802億円、売買高は9億3740万株だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やユニファミマなどが一段安。東エレクやファナックも上げ幅を縮小している。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/303.html

[経世済民130] 東証14時　下落、1万9000円割れ　値がさ株の売り、指数の重荷に　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2402] kNSCqYLU 2018年12月26日 14:53:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[868]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/303.html#c1
[経世済民130] 保釈後にゴーン救出か？ 特捜部が恐れる懐刀ケリーの反撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2403] kNSCqYLU 2018年12月26日 15:03:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[869]

日産のケリー前代表取締役が保釈「虚偽記載は一切ない」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT55WJLDTUTIL02B.html
2018年12月25日22時55分　朝日新聞


東京拘置所を出るグレッグ・ケリー被告＝２０１８年１２月２５日午後１０時４７分、東京都葛飾区、長島一浩撮影

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとされる事件で、東京地裁は２５日、前会長とともに逮捕された側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝について、保釈を認める決定を出した。検察側は決定を不服として準抗告したが、地裁は退けた。ケリー前代表取締役は７千万円の保釈保証金を即日納付し、最初の逮捕から３７日目の同日夜に東京拘置所から保釈された。

　ケリー前代表取締役は一貫して容疑を否認している。東京地検特捜部の事件で、否認のまま早期の保釈が認められるのは異例。

　地裁などによると、保釈の条件として、国内の決められた場所に住むこととし、海外への渡航を禁じた。パスポートは弁護人が管理する。ゴーン前会長や西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、司法取引した幹部らとの接触も禁じた。取締役会への出席は地裁の許可が必要という。

　裁判所が保釈を認めるにあたっては、「証拠隠滅や逃亡の恐れ」を検討する。地裁は、保釈の条件を守れば、証拠隠滅の恐れは少ないと判断したとみられる。首の持病で手足のしびれがあり、病院で医師の診察を希望していることも考慮した可能性がある。

　特捜部は１１月１９日、前会長とケリー前代表取締役を５年分の役員報酬の虚偽記載容疑で逮捕。１２月１０日に起訴し、同じ日に３年分の虚偽記載について再逮捕した。だが地裁は２０日、検察側の勾留の延長請求を却下。ケリー前代表取締役の弁護人は２１日に保釈を請求したが、起訴された被告の立場で勾留が続いていた。

　ゴーン前会長は報酬の一部を退任後に受け取ることにして隠していた疑いがあり、ケリー前代表取締役はその共犯として逮捕されたが、「退任後にコンサルタント料などを支払うことは検討していたが、役員報酬とは関係ない」などと否認している。

　ゴーン前会長は会社法違反（特別背任）容疑で２１日に再逮捕され、１月１日までの勾留が決定している。

　保釈されたケリー前代表取締役は弁護人を通じて「虚偽記載は一切やっていない。無実であることは法廷の場で明らかにされる。一刻も早く家族のもとへ帰りたい」というコメントを発表した。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/301.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 保釈後にゴーン救出か？ 特捜部が恐れる懐刀ケリーの反撃（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
保釈後にゴーン救出か？ 特捜部が恐れる懐刀ケリーの反撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/301.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/465.html

[経世済民130] 東証14時　下落、1万9000円割れ　値がさ株の売り、指数の重荷に　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2404] kNSCqYLU 2018年12月26日 15:29:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[870]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/303.html#c3
[経世済民130] 東証14時　下落、1万9000円割れ　値がさ株の売り、指数の重荷に　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2405] kNSCqYLU 2018年12月26日 15:31:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[871]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/303.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由（植草一秀の『知られざる真実』）　
株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4eff.html
2018年12月26日　植草一秀の『知られざる真実』


「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。

週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。

「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「19世紀」的な身柄拘留か 盗聴・盗撮のアメリカ方式か　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


「19世紀」的な身柄拘留か 盗聴・盗撮のアメリカ方式か　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244389
2018/12/26　日刊ゲンダイ


ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ（Ｃ）ロイター

　逮捕されたファーウェイの孟晩舟ＣＦＯがすぐに釈放されたことは不思議ではない。前回書いた通り、詐欺や収賄のような知能犯罪、英語で言う「ホワイトクライム」での身柄の勾留というのは欧米では基本的にしないからだ。捜査当局は勾留を求めるが、裁判所が認めない。

　多くの場合、「ハウスアレスト（在宅逮捕）」という形になる。報道によると孟晩舟ＣＦＯはパスポートを剥奪され、足にＧＰＳをつけられて家に帰されている。これも前回書いた通りで、欧米では通常の手続きだ。加えて、関係者との接触の禁止が求められる。

　ゴーン前日産会長も、欧米であれば同じ扱いを受ける。比較すれば、どちらが被疑者の人権に配慮しているかは明らかだ。「国の法制度の違い」と強弁したところで、批判は消えないだろう。

　ただし、ここにひとつ報じられていない事実がある。それを、前回触れたアメリカの事例で説明したい。

「あなた、ＦＢＩよ」

「なんだって」

「どうするの？」

「小切手をトイレに流せ」

「わかったわ」

（シャー　※トイレの流れる音）

「ＦＢＩだ、ドアを開けなさい」

　２０１０年、ワシントン郊外の自治体のトップが収賄と証拠隠滅で逮捕された。妻も証拠隠滅で逮捕された。これは当時、私が目にした検察の調書を記憶に基づいて再現したものだ。よく読むと、実に不思議な文章であることがわかる。例えば、（シャー　※トイレの流れる音）とは何だろう？　答えは、盗聴だ。アメリカでは裁判所の令状があれば盗聴は可能だ。同じ年に中国系アメリカ人がＩＴ技術を中国の企業に売り渡したとして逮捕された事件では、そのやりとりがＦＢＩの映像に捉えられていた。つまり、「盗撮」もある。

■米国で盗聴は捜査の常套手段

　トランプ大統領が追及されているロシア疑惑もその発端は盗聴だった。アメリカでは盗聴は捜査の常套手段であり、それに対する批判の声はあまり聞かれない。そもそも「盗み聴き」というニュアンスはない。電子的監視という理解だ。

　逮捕前にしてそうなのだから、当然、釈放後の被疑者は電子的監視の対象となる。これによって証拠隠滅や禁止された関係者との接触を阻止する。これについて元ＦＢＩ捜査官のトーマス・リフトン氏は、「電子的監視の対象は、被疑者本人だけでなく周辺の関係者にも広げられる。その中にはジャーナリストも含まれる」と話している。

　当然、懸念はある。アメリカで人権問題に取り組む弁護士グループに取材したところ、「裁判所の令状の有無は、実際に訴追されないと明らかにならない。仮に、捜査当局が訴追を前提にしない捜査をした場合、盗聴は無限に可能だ。そうした乱用も疑われる」と話した。また、裁判所が安易に「盗聴」を認め過ぎるとも指摘した。

　この原稿を書いている最中、特捜部の勾留延長請求を裁判所が認めない決定をしたと報じられた。この決定で特捜部に衝撃が走っただろうことは、急きょ別の容疑（会社法違反）で再逮捕したことでわかる。是が非でも身柄を押さえておきたい特捜部の執念を感じるが、それは極めて異様なものに海外には映ることは間違いない。

　こうした、被疑者を長期間勾留して調べを続ける日本の捜査手法は、欧米から見れば「前時代的」に見える。「１９世紀的」という批判も出ている。一方で、少なくともアメリカでは盗聴・盗撮が幅を利かす。私は日本のやり方が正しいとは思わない。では、盗聴の多用はどうか？　それもまた考えないといけない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/467.html

[経世済民130] 日産が全世界従業員に緊急メール「ケリー被告と接触禁止」（日刊ゲンダイ）　
　　　


日産が全世界従業員に緊急メール「ケリー被告と接触禁止」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244443
2018/12/26　日刊ゲンダイ



全世界の社員当てに発信（日産自動車本社）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　金融商品取引法違反容疑で起訴された日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）が２５日保釈されたが、日産はその前日の２４日付で「全従業員のみなさまへ」とのタイトルのメールを全世界の社員あてに発信。前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）とケリーやその関係者への接触を禁止した。


　米ブルームバーグによると、日産はこのメールの中で、社員からの両被告らへの接触を禁止したほか、両被告側の弁護士らから接触の動きがあれば、社内の担当部署に直ちに報告するよう求めているという。


　日産の西川広人社長はメールについて「社員に動揺を与えないため」と説明した。


　一方、ケリーの息子を名乗る人物はツイッターで「西川社長が（司法手続きの）適法性に疑問を抱き始めている社員を恐れているのは明らかだ」と指摘した。





















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/304.html

[戦争b22] トルコ軍がロシア軍と調整しながらユーフラテス川の東へ入り、クルドと戦う姿勢（櫻井ジャーナル）
トルコ軍がロシア軍と調整しながらユーフラテス川の東へ入り、クルドと戦う姿勢
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812250000/
2018.12.26　櫻井ジャーナル


　トルコのメブルト・チャブショール外相は12月25日、軍隊をシリアのユーフラテス川より東側（北側）へ速やかに入れると語った。アメリカ軍が撤退した後、「テロリスト集団」が入り込むことを阻止するのが目的で、ロシアと調整しながら活動するとしている。トルコが敵視しているのはクルド系のYPG（クルド人民防衛隊）やPYD（クルド民主統一党）だ。

　2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、トルコがシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために同国へ送り込んだのは傭兵。その主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だった。2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）が売り出された。

　ダーイッシュは残虐性を演出、それを口実にしてアメリカを中心とする軍隊が空爆をはじめるが、そのターゲットは傭兵でなくシリアのインフラや住民だった。

　バラク・オバマ政権は2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。つまりオバマ大統領とは考え方が違った。

　統合参謀本部議長が交代になった5日後の9月30日、ロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、傭兵部隊を本当に攻撃しはじめ、ジハード集団の支配地域は急速に縮小した。トルコ軍機を使ってロシア軍機を１１月２４日に撃墜、ロシア側を脅したが、逆効果だった。

　戦争が長期化すると、シリアやロシアとの交易で経済が支えられていたトルコは苦しくなり、その撃墜をレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年6月下旬に謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。軍事蜂起（クーデター未遂）が引き起こされたのはその直後、7月15日のことだ。

　エルドアン政権はクーデターの黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとし、その背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルＩＳＡＦ司令官がいると主張している。

　この軍事蜂起は鎮圧されたが、その直前にロシアからクーデター計画に関する警告がトルコ政府へ伝えられていたと言われている。そうしたこともあり、NATO加盟国ではあるが、トルコはロシアへ接近している。

　ジハード傭兵の壊滅を受けてアメリカ軍はクルドと手を組むのだが、クルドはトルコから敵視されている。トルコがシリア領内に侵攻してクルドを攻撃した場合、アメリカ軍は手を出しにくい。NATO加盟国同士の戦闘になってしまうからだ。

　しかも、今年（2018年）9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜されると、ロシア政府はその責任がイスラエルにあると非難、シリア政府軍へ防空システムのS-300 PMU-2を引き渡した。それ以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。領空外からミサイルを発射する戦闘機の撃墜をシリア軍にロシア政府は認めたと言われている。

　イスラエル軍が攻撃できないのは撃墜を覚悟する必要があるからだが、同じことはアメリカ軍にも言える。イスラエル軍がシリアを攻撃しないのは、F-35でも撃墜される可能性があると考えているからだろう。

　F-35のステルス性能は宣伝されているほどではないと言われている。空中戦ではF-16より劣ることは確認済みで、F-35は高額低性能戦闘機。これが実践で確認された場合、買い手はいなくなるだろう。こんな戦闘機を100機も買おうという国の政府はクレージーだ。

　シリアに軍事侵攻、基地を建設した国はアメリカ、イギリス、フランス。今のところイギリスとフランスの軍隊は居座る姿勢を見せている。アメリカ軍の穴を埋める形でサウジアラビア、アラブ首長国連邦、スーダンなどがシリアへ軍隊を送り込むとも中東では報道されているが、トルコはそれを阻止するつもりだろう。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中立国家の構築は可能か　“米中のケツ”からの脱皮（世相を斬る　あいば達也）
中立国家の構築は可能か　“米中のケツ”からの脱皮
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7db719c9894766d8a0a81867ee1abba8
2018年12月26日　世相を斬る　あいば達也


無論、まだ日本は中国のケツは舐めていない。しかし、このままのアメリカであれば、３０～５０年後には中国がアメリカを凌ぐ国家になる可能性は濃厚だ。ＧＤＰと云う経済規模だけではなく、地上の軍事力も宇宙の支配力も中国が握る可能性が高いと見ている。政治への無関心層が増大した日本は、日和見的で、“空気”や“功利主義”に生き方を支配された人々に溢れることが、この流れだと想像できる。安倍首相の大の親友下村氏などが、教育勅語など持ちだしても、鼻で笑われるのがおちだろう。

いずれにしても、安倍政権は早晩終わるわけで、右へのネジまきも中途半端に終わるのだろうが、桜井よしこさんもご苦労なことである。日本社会を右巻きにも、左巻きにも、ネジを巻くことは残念ながら無理である。最近では、“空気”のことを、コミュ力と言い、“功利主義”のことを、合理主義と言い換える。まことに日本語は使い方一つで、その場をすり抜けるものである。仮の話だが、このまま日本にひっくり返るほどの社会的ショックが起きなければ、ごく当然のように、日本は親分をアメリカから中国に取り換えるに違いない。ふざけるなと言う人が多いのは理解出来る。しかし、３０年５０年後だ、我々の多くはあの世にいるわけで、手も足も出ないのだ。

個人的には、まずアメリカが嫌いだ。アメリカの文化は楽しめるしエキサイティングだ。もうあまり期待できないが、アメリカンドリームも魅力的だ。ただ、この国は方向性が複雑すぎて、常に政府的勢力が二つから三つある。どのこのアメリカの意向なのかを、常に吟味しないと、その正体を見損なう。これは、相当に疲れる観察で、政治外交経済等の分野で、常に担当者を悩ませ、同盟国をあらぬ方向に導く水先案内人が生まれてしまう。カウボーイのアメリカ人に、ユダヤ人が加わることで、戦略的と言うか、謀略的国家像が、強く印象づけられている。

要するに、指揮命令が、多方向から同盟国に向けて発動され、訳が分らなくなる国家権力なのである。日本人の多くは、いま現在も、日本はアジアではＮＯ１の近代国家だと認識している人が、かなりいる。特に、その甘美な誤解にケチをつける気はないが、まったくの事実誤認だ。経済力も軍事力も中国が上である。ウッカリすると、中国は世界一の経済力と軍事力を獲得する可能性が濃厚だ。だからこそ、アメリカは、対中経済制裁を発動して、第二次大戦前の日本のように貿易で首を絞めようとしている。

中国が大衆をほおっておけば、第二の天安門事件が起きるかもしれないが、学ぶことの好きな現在の中国では、政治的には忍耐をおぼえた節が見うけられる。黙っていれば、いずれ我が世の春が来ると民衆が思いはじめている可能性も捨てきれない。つまり、将来の金持ちが喧嘩をする必要はないと思っているようだ。習近平は、しきりと覇権的行動を国際的に取るつもりはないと発言している。この言葉を額面通りに受け取ることは出来ないが、アメリカの多岐にわたる覇権主義よりは、共産党とのつき合いで済むぶん、外交安保は単純化できる。

個人的には、中国には冊封的支配を好む傾向は今でも残っているわけで、高圧と陰謀の両面から、日本を支配するアメリカよりはつき合い方は楽になると考えられる。正直、中国人の方が気の良い人は多い。口はウルサイし、飲めや歌えだが、笑って握手して裏切る人種ではない。その点、アングロサクソンやスラブ民族とは、相当に異なる。まぁ、好んで、中国の支配下に入る必要はないが、少なくとも、アメリカの支配にいるよりは楽になる。敗戦国なら、どこまでも、いつまでも支配し続けて、貪り食ってやるどう猛さはない。

現時点では、米国支配も致し方ないだろうが、何時かは、中国がアメリアを追い抜く日が来る。その時、日本はどうするのかだ。対米追随を続けるのか、日米同盟を解消し、一旦は中立のポジションを取るのか、ジワジワと中国寄りの国家になるのか、そろそろビジョンを考えても良い頃だが、今の安倍政権では、大日本主義なのだから、手がつけられない。やれやれ、株価でも大暴落して、１万５千円を割り込み、来年から就職氷河期が到来、反自民党の若者が増えれば、政治も変化するのだろうか。


≪中国vs“ファイブ・アイズ” 5G覇権巡り対立鮮明に


ファーウェイやアップル社のスマートフォンを扱う小売店＝中国・深センで18日、AP

【北京・浦松丈二】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る一連の問題では、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる機密情報収集ネットワークを築く米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国対中国の対立構図が鮮明になってきた。背景には、次世代通信システム「5G」を巡るハイテク覇権争いがあるとみられている。

　「中国は長期にわたり米国のサイバーセキュリティーを破壊している、と米国やその盟友から非難されてきた。だが、米国が盗っ人たけだけしい自作自演をしていたことが明らかになった」

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は24日の定例記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」が多くの在外米大使館による盗聴機器の大量購入を暴露したことに関連し、米国と同盟国を批判した。

　現行の約100倍の通信速度であらゆるモノを結べる5G導入の動きは、ハイテク覇権争いを招いた。中国で5G開発を主導するファーウェイや中興通訊（ZTE）の製品を導入すると、機密情報が中国側に流れる危険がある――と米国側は主張、中国側は「事実無根」と反論する。

　豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ファイブ・アイズの情報機関は7月、カナダの首都オタワで会議を開き、中国を戦略的な脅威と認識し、その懸念を表明する時間を増やすと決めた。これを受け豪州は8月、5Gからファーウェイ排除を発表。ニュージーランドと英国が続き、カナダも近く発表する見込みだ。

　米国はファーウェイ製品を多く使っている日本やドイツ、イタリアなどへの説得も開始。日本は政府調達から事実上、ファーウェイ製品を排除する方針を決め、ファイブ・アイズに歩調を合わせる。

　米国は8月、ファーウェイ首脳に詐欺容疑で逮捕状を出し、米国の依頼を受けたカナダ当局が今月1日に身柄を拘束。中国も「国家の安全に危害を与える行為」の容疑でカナダ人2人を拘束して「人質」を取り合う展開になった。

　中国側は米国との通商協議を損なわないため、米国よりもカナダを強く批判。同盟にくさびを打ち込む作戦とみられるが、逆にファイブ・アイズの結束を促す結果を招いている。米当局が20日に中国を拠点に活動するハッカー集団「APT10」の中国人メンバー2人を情報を盗んだ罪で起訴したと発表した後、5カ国に加えて日本がAPT10への非難声明を出した。

　また、カナダが21日に「恣意（しい）的な拘束だ」としてカナダ人2人の即時解放を求め、同調する国が広がっている。華氏は25日の定例記者会見で、仏政府の懸念表明を受け「なぜフランス人はカナダ人だけを心配し、中国人を心配しないのか？」と不快感を示した。

注：ファイブ・アイズ
　英語で「五つの目」を意味する米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報収集ネットワークの通称。第二次大戦中にドイツの暗号解読などで協力した米英に、戦後はアングロサクソン諸国を加えて協定を締結。加盟国間で傍受した盗聴情報や設備を共同利用する一方、互いの盗聴を禁じている。2015年には米国家安全保障局（NSA）がドイツや日本の要人を盗聴していたことがウィキリークスで暴露された。
　≫【毎日新聞】



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/468.html

[医療崩壊5] 進行・再発乳がん…副作用少なく“安定期間”延ばす薬が登場（日刊ゲンダイ）
進行・再発乳がん…副作用少なく“安定期間”延ばす薬が登場
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/244413
2018年12月26日　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　増加の一途にある乳がんだが、①進行・再発乳がんで②ホルモン受容体陽性かつＨＥＲ２陰性のタイプに対しての新薬が登場する。最新治療はどうなっているのか？　国立がん研究センター中央病院乳腺・腫瘍内科長の田村研治医師に話を聞いた。

　乳がんはタイプによって治療法が異なる。カギのひとつが、女性ホルモンとＨＥＲ２というタンパク質だ。

　乳がんには女性ホルモンで増殖するものがあり、女性ホルモンの作用を抑える内分泌治療が効く。このタイプはホルモン受容体が陽性か陰性で分かる。また、ＨＥＲ２を多く含む乳がんには、ＨＥＲ２阻害剤という薬が効く。ＨＥＲ２が陽性ならＨＥＲ２阻害剤と抗がん剤、陰性なら抗がん剤だけの治療を行う。

「今回の新薬が対象とするのは、手術が不能な進行・再発乳がんの中でも、内分泌治療と抗がん剤治療を行うタイプです。内分泌治療を先に行い、効かなくなったら抗がん剤治療に移行します」（田村医師＝以下同）

　内分泌治療は１次から３次まであり、“前の内分泌治療が効かなくなったら次”となる。患者によって、ひとつの内分泌治療が効いている期間も違えば、１次だけで終わる人、２次あるいは３次まで進める人もいる。内分泌治療をしている余裕がなく、いきなり抗がん剤治療に入る人もいる。

「脱毛や薬の副作用で日常生活を送りづらくなる抗がん剤治療に対し、内分泌治療はこれまで通りの生活を送りながら治療ができます。だから、内分泌治療を延長し、抗がん剤治療開始を遅らせる治療の研究が進められてきました。そういった意味で、新薬は非常に画期的なものです」

■日常生活を送りながら治療できる

　新薬は、乳がんの増殖や転移に関係する酵素、ＣＤＫ４とＣＤＫ６の働きを抑制するメカニズムを持ち、「ＣＤＫ４／６阻害剤」という。これを内分泌治療に併用して投与すれば、無増悪生存期間（がんが進行せず安定した期間）が約２倍延長するという結果が出た。

　ＣＤＫ４／６阻害剤には、２０１７年９月に承認された「イブランス（一般名パルボシクリブ）」と１８年９月に製造承認された「ベージニオ（同アベマシクリブ）」がある。“約２倍延長”というのは、後者の臨床試験の成績だ。

「化学構造式は異なりますが、どちらもメカニズムは同じですので、臨床試験の無増悪生存期間は、先に承認されたＣＤＫ４／６阻害剤も同等です。また、先の薬パルボシクリブの全生存期間は、プラセボ（偽薬）より約７～１０カ月延長。しかし、有意差では『ない』との結果でした。後のアベマシクリブについても、解析が済んでいないものの、全生存期間の結果は同等だとみています」

　つまり、ＣＤＫ４／６阻害剤によって内分泌治療の期間は延びる。一方で、抗がん剤治療も含めた“何年生きられるか（全生存期間）”になると、ＣＤＫ４／６阻害薬では有意に延びない。しかし前述の通り、これまで通りの生活を送りながらできる内分泌治療が延びる意味は大きい。

「今回のＣＤＫ４／６阻害剤は、いわば第１世代。今後はより副作用が少なく、より効果が高い第２世代、第３世代の薬が出てくるでしょう。治療の選択肢が増えることは確かです」

　ＣＤＫ４／６阻害剤は下痢や白血球減少などの有害事象が指摘されているが、対処可能な範囲内だ。３割負担で約３０万円。高額療養費が適用されるが、負担は大きい。

　なお、冒頭の①と②に該当しても、全てにＣＤＫ４／６阻害剤が必要とは限らない。内分泌治療が非常によく効くタイプなら、この薬を使わなくても、５年、１０年の延命が期待できる人もいる。








http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/755.html

[原発・フッ素50] 廃止作業が始まった東海再処理施設　　こちら原発取材班（東京新聞）
廃止作業が始まった東海再処理施設
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/893
2018年12月26日　こちら原発取材班　東京新聞


　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止措置計画が今年６月、認可された。原発に比べて高濃度に汚染された機器が多く、海外でもほとんど前例がない難しい作業となる。未確定の工程もあり、約７０年、１兆円近くと見積もる期間や費用は上振れする可能性も。機構は国の交付金で運営されるため、全て国民負担となる。高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）やその他の廃棄物の処分先も決まっていない。　（宮尾幹成）


※画像クリック拡大

再処理とは？

　使用済み核燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを取り出すこと。

　プルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料に加工して高速増殖炉で燃やし、使った以上の核燃料を生み出す「核燃料サイクル」は事実上破綻しているが、政府はMOX燃料を通常の原発で燃やす「プルサーマル発電」で延命を図っている。東海再処理施設は１９８１年１月に本格運転開始。約30年で原発や新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料１１４０トンを再処理した。後継施設である日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は９３年に着工したが、完成延期を２４回にわたって繰り返し、現在は２０２１年度に運転開始予定。











http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/706.html

[自然災害22] インドネシアで大惨事 日本にも津波や洪水を誘発する火山が（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2406] kNSCqYLU 2018年12月26日 17:24:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[872]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/637.html#c1
[自然災害22] インドネシアで大惨事 日本にも津波や洪水を誘発する火山が（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2407] kNSCqYLU 2018年12月26日 17:26:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[873]









http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/637.html#c2
[経世済民130] 株価急落（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
株価急落
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761782.html
2018年12月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経平均が2万円を割り込みました。

　前日のNY市場でも大きく下げていましたので、当然と言えば当然。

　これがトランプ大統領に対するクリスマスプレゼントなのでしょうか？

　終わりの始まりと言っていいかもしれません。

　トランプ大統領は、中国との貿易戦争で経済を大混乱させている訳ですから、本来であれば、もっと早くマーケットが反応してもおかしくなかったのです。



　むしろ、遅すぎたくらいなのです。

　で、その株価下落の張本人であるトランプは、株価下落を連銀のせいにしています。

　トランプのツイッタ―への投稿です。

　「米経済が抱える唯一の問題は米連邦準備理事会（FRB）だ」

　「彼ら（FRB）は金融市場の感覚がわかっていない。必要な貿易戦争、強いドル（の短期的な弊害）、そして国境を巡る民主党（主導）の政府閉鎖のことすら理解していない」

　連銀が利上げを続けているのは事実ですが、それは予想の範囲内のことであって、しかも極めて整然と行われているのです。

　市場がびっくりするような突然の利上げなどではないのです。

　連銀の利上げ程度でこれほど株価が急落する筈がありません。

　でしょう？

　全てはトランプが原因だと言ってもいいでしょう。

　政府機関の一部閉鎖も、先行きの不透明感をさらに増す結果になっていますし…この先の議会運営を考えると、とても安心してはいられないのです。

　それに、そもそもトランプの主張が通って、人民元や円の価値が上がり、米国の貿易赤字が急激に縮小したとき、株価はどうなると予想されるのか？

　人民元や円の価値が上がりドルの価値が下がると、海外の投資家はドル建て資産への投資に躊躇するようになるでしょう。そして、貿易赤字が減るということは、海外からの資本流入が細るということで、米国の株高を支える要因が喪失するということを意味するのです。

　つまり、株価には下落圧力がかかる、と。

　逆に、これまで米国の株価を支えていたのは、そうした海外からの資本の流入があったためであるということを忘れてはいけません。

　大統領は法律上、「正当な理由」がなければ連銀の議長を解任することはできませんが、今回の利上げは議長が単独に決めたことではなく、FOMCが機関として決定したことでもあり、そもそもFRBの決定に大統領が口を出すこと自体おかしいのです。

　それに、仮にパウエル議長を解任できたとして、どのような人間なら議長に相応しいと
言えるのでしょうか？

　トランプの言うとおりに行動する人？

　でも、そのような人間が議長となったら、それこそ米国経済のみならず世界経済を滅茶苦茶にしてしまうでしょう。

　例えば、利上げを止めるだけではなく、株価が回復するように、そして、ドルの価値が下がって貿易赤字を縮小するようにと日本並みの超低金利政策を採用したとしましょう。

　長期的にはそのことによって、貿易収支は均衡するようになるかもしれません。

　しかし、米国の消費者はドルの価値の低下によって大きく購買力を奪われ、生活水準は低下することが避けられません、そして、ドルの価値の低下が起これば、資本の流れが逆流して、株価には低下圧力がかかると見るのが普通のこと。

　要するに、全てが満足するような解は存在しないということなのです。

　都合の悪い事実には目を背ける米国であり、トランプなのです。


　株価が低下しても、これでトランプとアベシンゾウが辞めてくれれば幸いです。

　でも、辞めないか？



　トランプって、どれだけジコチュウな考え方ができるんだと思った方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 元米軍幹部の辺野古基地不要論を報じないこの国のメディア　　天木直人　
　
　　2018/12/26　日刊ゲンダイ


元米軍幹部の辺野古基地不要論を報じないこの国のメディア
http://kenpo9.com/archives/4684
2018-12-26　天木直人のブログ


　二日前の夜、日刊ゲンダイの記者から電話を受け、コメントを求められた。

　琉球新報に元在沖縄海兵隊幹部のインタビュー記事が掲載されたと。

　その幹部は米軍が沖縄に海兵隊を置くのは戦略的必要性からではなく日本が経費を肩代わりしてくれるからだと語っている、これをどう思うか、と。

　その詳しい内容はこうだ。

　元米陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏（７３）が１２月２３日の琉球新報のインタビューに応じこう語っている。

　沖縄の海兵隊は米軍の財政事情と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎない。すなわち、日本政府が多額の駐留経費を払ってくれるからだ。おまけに、沖縄の海兵隊を本土に戻しても駐留させる場所がなかっため、海兵隊幹部が兵士削減をおそれたからだと。

　これは知る人ぞ知る米軍の本音であるが、国民のほとんどは知らない。

　そして、ここまではっきりと元海兵隊幹部の口から語られる事は初めてだ。

　ウィルカーソン氏はただの元海兵隊幹部ではない。

　ブッシュ（息子）政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めた要人だ。

　米海兵隊の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査・分析を行った人物だ。

　その人物が、いま、安倍政権によって辺野古土砂投入が強行され一大政治問題になっているタイミングで、このような発言をし、それが報じられたのだ。

　私は日刊ゲンダイの記者にこう答えた。

　きょう（２４日）のメディアは一切報じていないがそれは本当か？それが事実なら重大な証言だ。辺野古阻止の運動に火がつくことになる、と。

　その私のコメントは、昨日の日刊ゲンダイ（１２月２６日付）にその通り掲載された。

　ところが、きょう１２月２６日担っても全国紙はいまだ一切取り上げない。

　日刊ゲンダイが報じて丸一日が経つのに、辺野古反対の朝日や東京さえも取り上げない。

　野党の動きも皆無だ。

　ただひとり日刊ゲンダイだけが私のコメントを掲載しただけだ。

　トランプ大統領は費用対効果で判断する大統領だ。シリア派兵も割に合わないから撤退したくらいだ。日本の膨大な財政負担の代わりに撤退してくれと安倍首相が言えば、あっさり、それならやめようと言い出すかもしれないと。

　なぜ、この当たり前のことを、大手メディアは報じようとしないのか。

　野党議員は追及しようとしないのか。

　これでは辺野古は止められない（了）




















関連記事
“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/453.html

＜想田和弘氏、絶句するしかない！全員読んだ方がいい＞「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/390.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/470.html

[戦争b22] リビア外務省に自爆テロ、少なくとも2人死亡　ISISが犯行声明（ニューズウィーク）
リビア外務省に自爆テロ、少なくとも2人死亡　ISISが犯行声明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/2isis-1.php
2018年12月26日（水）10時35分　ニューズウィーク


12月25日、リビアの首都トリポリで、外務省を狙った自爆攻撃があった。噴煙を上げるリビア外務省。トリポリで撮影（２０１８年　ロイター/Hani Amara）


リビアの首都トリポリで25日、外務省を狙った自爆攻撃があった。当局によると、少なくとも2人が死亡した。

治安筋によると、3人が爆弾を積んだ車で外務省を襲撃し、周囲の車両や建物に損害を与えた。その後、襲撃犯は同省に向かって発砲を開始し、2人が建物の中に入って自爆、残る1人は警備員らに射殺された。

保健省は3人が死亡、21人が負傷したと発表しているが、バシャガ内相は犯人以外で死亡したのは2人だと述べ、犯人の身元を特定するために捜査を継続しているとした。

内相は「リビアの治安上の混乱はイスラム国（IS）や他のテログループに格好の場を提供している」との認識を示した。

シアラ外相は、当局が過激派集団に対抗できるよう、国連がリビアに科している武器禁輸の一部解除を呼び掛けた。

イスラム国は、メンバー3人が外務省攻撃を実行したと表明。イスラム国と関連のあるAMAQ通信を通じて犯行声明を出した。










http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！（simatyan2のブログ）
狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12428530563.html
2018-12-26 14:44:59NEW !　simatyan2のブログ


２０１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は
４兆２７２０億円、

１８年度までの６年間の社会保障費削減額は
３兆８８５０億円、

１９年度は３８７０億円を削減する計画です。

この７年間で年金削減額は２兆円に達します。

またキャリーオーバーを導入した結果、これにより
１９年度の削減幅は０、２％から０、５％に拡大します。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html

この間、国民の生活実態は下記のようになってしまいました。

欧米の給料は、この２０年で平均で２倍になってるのに、
唯一、日本だけは横這いなのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/

20年間で欧米の給料は平均で2倍に 日本のみが2000年の賃金水準を下回る
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://news.livedoor.com/article/detail/13884489/

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

16年の実質消費支出、1.7%減　3年連続マイナス　家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

消費支出１５カ月連続減　最長更新、５月０・１％　衣料や食品低迷
https://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

これで「いざなぎ景気超え」だと？

ボーナス過去最高で「いざなぎ景気」でも虚しい、報道と実感の大きな乖離
https://wezz-y.com/archives/62359

いざなぎ景気超えとは一体何だったのか？

そもそも景気が良いのなら、なぜ国の借金（本当は借金ではない）
が膨らみ続けるのか？

少子化と言われて久しいですが、しかし特に安倍政権になってから、
なぜ少子化が加速しているのか？

今年生まれた子供は統計開始以来最小の92万人　自然減は過去最高の44万人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000096-jij-soci

麻生太郎財務大臣は、

「企業は悪くないし政府も悪くないから大きな心配はしていない」

と言ってますが、金子勝慶應義塾大学経済学部名誉教授は、

「経団連の大企業や天下りファミリー企業の損失の穴埋めという
粉飾である事が 株式市場にバレてしまい本質が露呈した。
株価崩壊が始まると、アベノミクスの本質が見えてくる。
１９８０年代にレーガン政権の脅迫で先端産業を売り渡した
中曽根がバブルに走り 日本経済を壊滅させた。
２０１０年代、アベは原子力ムラ延命と改憲のために日銀バブル
に走る。
結果、軍備拡大だけが残る」

と言っています。

今、日経平均株価が２万円割れを起こしていますが、安倍政権
になってから、この６年間で日銀ETF買いが異常に増えていきます。

2012年　　 6,397億円
2013年 1兆 953億円
2014年 1兆2,845億円
2015年 3兆 694億円
2016年 4兆6,016億円
2017年 5兆9,009億円
2018年 6兆3,586億円

計　２２兆９,５００億円という異常さです。

一方、金子教授が言った軍備拡大ですが、防衛費は過去最大の
２７兆円です

5年間の防衛費が過去最大　27兆円台半ばで最終調整(18/12/13)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000142992.html

アメリカに命ぜられるままですから武器弾薬を買う事には糸目
を付けません。

兵器を買うと言うことは、弾薬も買わねばならないということです。

弾薬には食料と同じ＜消費期限＞と言うものがあります。

だから定期的に戦争して消費する必要が出てくるわけですが
使用しなくても一定の期限が過ぎれば古い物は捨てなければ
ならず、

ということは、またアメリカから新しく買わなきゃいけないのです。

かくして増税への道にまっしぐらです。

増税延期をすれば、財務省に安倍夫妻のモリカケ裏取引を
暴露されるので安倍晋三は増税を強行するしか道がないのです。

アメリカと官僚に弱みを握られ、経団連にせっつかれる安倍政権
は益々国民から搾取する方法を考えます。

もう一つ、NHKも安倍政権を擁護してくれるので、そちらの機嫌も
取らねばならないので、
ついにNHKの受信料を義務化するそうです。

ＮＨＫネット同時配信実現を　自民委、総務省に提言
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VDYLD7ULFA020.html

ＮＨＫ受信料について今度は、今までなかった
「公平負担の徹底」
を理由に、支払いの義務化と罰則が盛り込まれる予定です。

もはや安倍政権は官僚とNHKには逆らえなくなっています。

というより、NHK、官僚、経団連、安倍政権は共依存関係
にあると言えます。

だからNHKも、官僚も、ここ数年狂暴化してるでしょう？

つまり、安倍政権が自ら暴走しながら、財務省を始めと
する官僚の悪巧みや暴走も止められないのです。

彼らの庶民から吸い上げる欲望は下記のように果てしなく
あります。

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000676-zeiricom-soci

国民の命である福祉を削減することを、コスト削減という安倍晋三、
それを支持するということは、こういうことなのです。

国民が自ら自分で自分の首を絞めてどうするんですか？



社会保障費４．３兆円削減　安倍政権７年間　年金は２兆円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html
2018年12月25日　しんぶん赤旗

　２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。

　額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。

　マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。

　７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。

　高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。

　政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。

　他方、政府は３歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。

　日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。（杉本恒如）































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　


東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760511000.html
2018年12月26日 18時18分　NHK



福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われ、「最高経営層にもかかわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘し、３人に禁錮５年を求刑しました。



東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

東京地方裁判所で開かれた26日の審理では、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われました。

指定弁護士はまず、これまでの３人の主張について、「巨大な津波が到達するという計算結果に接していたのに、みずから情報収集することなく、『部下が報告してこなかった』と主張していて、責任を転嫁している」と指摘しました。

そのうえで、事故の３年前から２年前にかけて部下からの報告や会議で、巨大な津波が到達するという計算結果の報告を受けた段階で、津波の到達を予測でき、原発の運転を止める義務があったと主張しました。

そして、「漫然と運転を続けた結果、事故を引き起こした。万が一にもあってはならない事故を起こし、最高経営層にもかかわらず、何ら対策を取らなかった責任は極めて重い」と指摘し、３人に禁錮５年を求刑しました。

業務上過失致死傷の罪の禁錮刑としては、法律で定められた上限にあたります。

裁判は27日も開かれ、被害者の遺族の弁護士が意見を述べる予定です。

また、旧経営陣３人の弁護士らによる最終弁論は、来年３月に行われることになっています。

旧経営陣３人は無罪主張

旧経営陣の３人は10月に行われた被告人質問などで、いずれも無罪を主張しています。

武藤副社長の主張

このうち、武藤栄元副社長（68）は、事故の３年前の平成20年６月に、国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解「長期評価」に基づき、原発の敷地の高さを超える最大15.7メートルの津波が原発に到達するという内部の計算結果がまとまったことについて、部下から報告を受けたと認めています。

一方、その報告から１か月余り後に、専門家で作る土木学会にさらなる検討を依頼するよう指示したことについて、検察官役の指定弁護士から「津波対策を先送りにした」と指摘されています。

こうした指摘について、武藤元副社長は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」としたうえで、「社内でわからないことは専門家の意見を聞くという手順を踏んで経営判断することが適切で、先送りと言われることは大変心外だ」と主張しています。

そのうえで、当時の国の長期評価は従来の研究を覆す新しい成果にあたるような信頼性のあるものではなく、巨大な津波は予測できなかったとして無罪を主張しています。

武黒副社長の主張

武黒一郎元副社長（72）は、検察官役の指定弁護士から最大15.7メートルの津波が到達するという計算結果について、事故の３年前の平成20年８月に武藤元副社長から報告を受けたと指摘されていることに対し、「報告を受けた記憶はない」と主張しています。

そして、「初めて報告を受けたのは平成21年の４月か５月ごろに別の部下から聞いた時で、『計算結果はあてにならずわからないことが多い』と説明を受けた。専門家に検討を依頼するのは当たり前だと思った」と述べています。

そのうえで、津波を予測して原発を止めるのは不可能を強いることだとして無罪を主張しています。

勝俣元会長の主張

勝俣恒久元会長（78）は、平成21年２月に開かれた社内の「御前会議」と呼ばれる会議で、元幹部から巨大な津波が押し寄せる可能性について報告を受けたと、検察官役の指定弁護士から指摘されています。

これに対し、勝俣元会長は被告人質問の中で、「元幹部の発言のトーンは非常に懐疑的に聞こえた。安全対策は社内の担当部署でしっかりやっていると考えていて、対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べ、津波の到達は予測できなかったと主張しています。

そのうえで、「一義的には社内の原子力・立地本部でやっていくことが重要だと考えます」と述べ、業務上の決定権限がなかったとして、無罪を主張しています。

「事案の重さ反映した求刑」被害者遺族の代理人

裁判のあと記者会見した被害者遺族の代理人の海渡雄一弁護士は検察官役の指定弁護士による禁錮５年の求刑について、「同種の事案の中ではもっとも重い刑を求刑したという意味だと思う。法律家としては妥当なもので事案の重さを反映していると思う」と述べました。

また、26日の論告で、最高経営層だった３人は原発の敷地を超える高さの津波が到達する可能性があるという重要な情報の報告を受けた際にさらに情報を収集して対応すべきだったとして「情報収集義務」があったと指摘したことについて、強制起訴を議決した検察審査会に申し立てた住民の代理人の河合弘之弁護士はこの指摘を評価しました。

そのうえで、「たとえ会社の規定で責任者が部下だったとしても、経営者には、聞き捨ててはいけないことがあるということだと思う。これまでの大規模な事故では、会社の経営層はそんなことは分からないと逃げるのが常とう手段で、わからなければしかたないとして無罪になったり情状酌量されたりする例が多かったが、何かきっかけがあれば、さらにつっこんで聞く義務があるということになり、これが認められれば、大規模な組織での経営者の責任を追及しやすくなるだろう」と話しています。



東電元会長・勝俣恒久被告らに禁錮5年を求刑
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181226-00000032-ann-soci
12/26(水) 17:16配信　ANN



　東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判で、26日午後に検察官役の指定弁護士が禁錮5年を求刑しました。

　（社会部・古賀康之記者報告）
　指定弁護士が勝俣恒久被告ら3人に禁錮5年を求刑しました。その瞬間、3人は背筋を伸ばして厳しい表情で聞いていました。業務上過失致死傷の罪に問われた勝俣被告ら3人の有罪立証に向けて、指定弁護士はまず「情報収集義務」が3人にあったことを述べました。2007年以降、津波対策を行う部署が福島第一原発の敷地を超える津波がくることを想定し、勝俣被告らが出席する会議で随時、報告していたと述べて予見可能性があったと主張しました。さらに、「多重に対策が取ることができ、対策が完了するまでは原発の運転を停止する義務があった」と語気を強めて主張しました。そのうえで、勝俣被告ら3人に禁錮5年を求刑しました。この論告に対する弁護側の最終弁論は来年3月に行われ、これをもってこの裁判は結審する予定です。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html

[原発・フッ素50] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」　：政治板リンク　
東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2408] kNSCqYLU 2018年12月26日 19:46:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[874]

東電旧経営陣に禁錮５年を求刑　原発事故の強制起訴裁判
https://digital.asahi.com/articles/ASLDV42JZLDVUTIL00J.html?iref=comtop_8_05
2018年12月26日17時18分　朝日新聞


東京地裁

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３５回公判が２６日、東京地裁であり、検察官役の指定弁護士が論告求刑を行った。指定弁護士は「巨大津波の襲来を予見できたのに情報収集義務を怠り、何ら措置を講ぜずに漫然と運転を継続した過失がある」と述べ、元会長・勝俣恒久（７８）、元副社長・武黒（たけくろ）一郎（７２）、元副社長・武藤栄（６８）の３被告にそれぞれ禁錮５年を求刑した。

　指定弁護士は論告で、最高経営層だった３人には極めて高度な注意義務があり、津波に関する報告があれば積極的に情報を集めるべきだったと指摘。２００８年に国の地震予測「長期評価」に基づく津波対策をいったん了承しながら、津波予測が主要施設の敷地の高さ（１０メートル）を超える「最大１５・７メートル」になると聞いて「対策を先送りした」などと批判した。

　起訴状によると、３人は原発の敷地を超える高さの津波が起きる可能性を予測できたのに安全対策を怠り、１１年３月の東日本大震災に伴う原発事故で、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとされる。（阿部峻介）














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2409] kNSCqYLU 2018年12月26日 20:00:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[875]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 市有地の売却で前例のない「マイナス入札」！ 　
市有地の売却で前例のない「マイナス入札」！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_248.html
2018/12/26 19:01　半歩前へ

▼市有地の売却で前例のない「マイナス入札」！

　こういうニュースに接すると、日本が縮小していくのを実感する。「マイナス入札」などと言う聞いたこともない、いびつな仕掛けがこれから全国各地に広がるのではないか。

　人口減少に歯止めが効かない。結婚して、子どもが欲しいという若者は多い。

　だが、生活の基盤である収入が安定しないとどうにもならない。

　ところが安倍晋三は竹中平蔵らの守銭奴に引きずられて、非正規を助長、格差拡大に拍車をかけている。

　今、若者の４人に１人がその日暮らしの非正規だという。

　こんな政策を続けていたら、日本はやがて消えてなくなるのではないか？

　今回の共同通信の「マイナス入札」の記事は、縮む日本を予言するかの大ごとだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　埼玉県深谷市は26日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。

　市によると、物件は廃校となった市立小の体育館の敷地約1500平方メートル。市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス1340万6千円に設定していた。

　遊休資産の処分に悩む地方自治体は多く、買い手が付きにくい物件の民間活用を促す手段として広がる可能性がある。　　（以上　共同通信）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉（日刊ゲンダイ）


株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244440
2018/12/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


“失われた６年”で日本はメタメタ（Ｃ）共同通信社

　内閣支持率が軒並み下落している安倍政権は２６日、７年目に突入した。安倍首相は「何年目を迎えても日々、国家国民のため全力投球で緊張感を持って頑張っていきたい」と意気込みを口にしたが、日経平均株価の大暴落はデタラメのアベノミクスにトドメを刺すようだ。

　２５日の東京株式市場は、米国発の世界同時株安が直撃する全面安で、日経平均株価の終値は前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭まで大幅下落。２万円の大台を割り込んだのは、２０１７年９月以来、１年３カ月ぶり。バブル崩壊以降、２６年１１カ月ぶりの高値に大ハシャギだった１０月２日が２万４２７０円。３カ月足らずで５０００円を超えるキツイ下げに襲われた。

　麻生財務相が「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と言えば、菅官房長官は「日本経済は企業収益が最高水準となっており、足元の消費も持ち直している」と言い、市場を覆う弱気ムードの火消しに躍起だが、株価２万円割れはまだ序章だ。だからこそ、財務省、金融庁、日銀による３者会合を緊急招集し、対応策を練ったのだろう。

　この暴落は米国だけが要因ではない。日経平均株価の下げ幅が海外市場よりも大きいことでもハッキリしている。海外投資家は日本市場に見切りをつけ、先を争って逃げ出しているのだ。

■海外投資家は５週連続売り越し

　東京証券取引所によると、１２月第２週（１０～１４日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）で、海外投資家は５週連続で売り越し。売越額は１６１３億円だった。今年の売越額はすでに５兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった８７年の７．１兆円に迫る規模だ。世界的な金融危機に見舞われたリーマン・ショックが起きた０８年の３．７兆円を優に上回っている。

　それでも日経平均が踏ん張っていたのは、日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が円安株高を演出するアベノミクスのシナリオに沿って株価を買い支えてきたからだ。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「安倍政権も日銀も想定していなかった事態に追い込まれているのではないか。日銀やＧＰＩＦが買い支えている間は株価は上がるというセオリーが一転、買っても買っても株価が下げ止まらない。安倍政権は戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、来年１月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと騒ぎ立てていますが、足元の経済指標は景気拡大を否定している。内閣府発表の景気動向指数は９月に２カ月ぶりに低下し、景気基調判断が２４カ月ぶりに『改善』から『足踏み』へと下方修正され、１０月も据え置かれた。つまり、日本経済はすでに景気後退している可能性があるということ。アベノミクスは実態をまったく伴わないとの認識が海外投資家に広まり、日本市場は見限られ日本株は売り浴びせられているのです」

　間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。無知無能トップのもと、来年この国は新元号不況に襲われようとしている。


押し目買いも入らない逆回転（Ｃ）日刊ゲンダイ

４％下落で含み損発生も、身動き取れず泥沼化

　日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入額は年間６兆円の購入枠を今年初めて上回り、過去最高を更新。６・４兆円を突破した。累計購入額は約２２兆円に上る。ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの出井真吾氏の推計によると、日銀が保有するＥＴＦの損益分岐点は１万８４３４円（１１月末時点）。２５日終値から４％下落すれば、日銀は含み損を抱えることになる。

「２５日終値ベースの日経平均株価はＰＢＲ（株価純資産倍率）の１・０倍。ＰＢＲの下値メドは０・９～１・０倍程度とみられ、当面は１万７０００円程度が意識されるでしょう」（出井真吾氏）

　日銀が損切りに走れば株式市場は壊滅的ダメージを被る。日銀は身動きが取れず、ひたすら株価を支える泥沼にはまっていく。６年にわたって仕込んできた官製バブルが崩壊すれば、日本経済は奈落の底へ真っ逆さま。この政権では対応不可能で、そのツケは国民に回されることになるのだ。

　一方、米国市場を混乱させているのが、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領だ。１１月の中間選挙で民主党の躍進を許して以降、イラ立ちを強め、暴走を加速させている。政権の重しとなってきたマティス国防長官を事実上更迭。メキシコ国境への壁の建設予算を巡る議会との対立で一部政府機関の閉鎖を招き、利上げを進めるパウエルＦＲＢ議長や、株安に対処できないムニューシン財務長官の解任も取り沙汰される。トランプの振る舞いが株式市場を取り巻く不安心理を増幅させる悪循環に陥っている。

　多国間主義に基づく国際社会の秩序を破壊するモンスターのような大統領を生み出したのは、行き過ぎた資本主義だ。先進国を中心に経済が成長し、生活水準が上がって市民生活が豊かになると、需要が減退してモノやサービスが売れなくなる。欧米の多国籍企業はフロンティアを求め、新興国や発展途上国のマーケットを奪い合う。地理的・物理的な市場拡大に限界を見た米国が編み出したのが、電子・金融空間という新市場。ＩＴと金融を結び付け、自由自在に国境を越えてマネーを操り、利益を上げる。資本主義のグローバル化だ。こうした動きを加速させたのが、０８年のリーマン・ショックだった。米国では１％の超富裕層が全米の富の３分の２を支配する超格差社会が出現。強欲資本主義に虐げられた市民が求めたのが、保護主義であり、自国主義だ。世界規模で右傾化が進み、１６年に英国がＥＵ離脱を決め、トランプが大統領選を制した。

■米中貿易戦争で立ち往生

　行き場のない資本主義の終着点といえるのが、トランプが仕掛けた貿易戦争だ。４０兆円超の対米貿易黒字で潤う中国を脅し、安全保障の根幹ともなる次世代通信規格５Ｇの覇権争いも絡んで互いに一歩も引けない状況。かつての資本主義は終焉を迎え、時代は転換期を迎えている。

　日本はこの局面にどう立ち向かうのか。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は完全破綻。米国隷従はますます強まり、トランプの言うがままに防衛装備品を買い漁る。２０１９年度予算案は７年連続増で過去最大の１０１兆４５６４億円に達し、初めて１００兆円の大台を突破。防衛費は５年連続で増大し、過去最高の５兆２５７４億円に拡大した。来年１月下旬から日米通商協議が本格化する。トランプの標的は年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野だ。２５％の高関税措置が発動されれば日本の自動車メーカーの利益が半分消え、１００万台削減の数量規制をのまされればＧＤＰの０・８％が吹き飛ぶ。ＵＳＴＲ（米通商代表部）が公表した交渉目的にはＵＳＭＣＡ（米・メキシコ・カナダ協定）をひな型にした為替条項や、中国との貿易協定締結を難しくする毒薬条項が盛り込まれている。

「トランプ大統領は来年１月か２月に２回目の米朝首脳会談を実施する意向で、北朝鮮の後ろ盾である中国の協力を得る狙いから、手心を加える用意があった。２月末を期限とした９０日間の米中協議がそれです。ところが、米朝会談の先送り公算が大きくなったため猶予は棚上げし、中国を徹底的に叩く方針に転換したとみられています。この６年間で日本経済は見栄えだけ取り繕われ、体力をつける機会をフイにして国際競争力を失った。米中戦争に巻き込まれ、なす術がなく立ち往生するのは必至です」（斎藤満氏＝前出）

　安倍政権は景気を腰折れさせる消費増税を来年１０月に実施予定だ。財政健全化と社会保障制度の充実を目的としていたはずが、税収増分の５・７兆円の大半が経済対策に回り、社会保障費は１・５兆円。一体、何のための増税なのか。増税対策の２兆円ではキャッシュレス決済のポイント還元で金持ちを優遇する。支離滅裂の極みだ。

　打つ手なしの経済無策、増税強行迷走政権の惨憺。２０年は東京五輪だの、２５年は大阪万博だのと浮かれている場合ではない。







　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/478.html

[国際24] 7歳少年にトランプ「まだサンタ信じてるのか」発言で炎上（日刊ゲンダイ）
　　　　


7歳少年にトランプ「まだサンタ信じてるのか」発言で炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244446
2018/12/26　日刊ゲンダイ


ホワイトハウスで「サンタクロース追跡作戦」の電話対応をするトランプ大統領（Ｃ）ロイター

　トランプ米大統領が７歳の少年の夢をぶち壊して大ヒンシュクを買っている。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は毎年、クリスマスイブに、サンタが今どこにいるのか、今眠ってもよいのかどうか、気になる子どもたちのために、電話やコンピューターでサンタの位置を教えるサービスを行っている。

　２４日、トランプもメラニア夫人と共に応対係として、ホワイトハウスでこのサービスに参加。７歳の男の子の問い合わせに「まだサンタを信じているのかい。７歳といったら、そろそろ限界じゃないか。だろ？」などと答えたのだ。ネットではトランプのこの心無い発言に非難が殺到している。














http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/871.html

[経世済民130] 暴落相場こそ仕込みの絶好機 2019年“大化け銘柄”はコレだ（日刊ゲンダイ）
　　


暴落相場こそ仕込みの絶好機 2019年“大化け銘柄”はコレだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244442
2018/12/26　日刊ゲンダイ


こんなときは絶好のチャンス（Ｃ）ロイター

　２５日、日経平均は１０００円以上の暴落で取引を終えた。

「ＮＹダウが大幅下落だったので、ある程度は覚悟していましたが、１０００円超も値下がりするとは思っていませんでした。この先、どこまで下がるか……」（市場関係者）

　年内に１万８０００円まで下がるという見方も出てきたが、一方で、今こそ買いどきという声もある。

「２５日は、ほとんどの銘柄が値下がりしましたが、個別企業の業績とは無関係です。こんなときは、値上がり期待の持てる株を購入する絶好のチャンスです。そこで来年、株価が上昇しそうな８銘柄をピックアップしてみました。共通しているのは、ＡＳＥＡＮ諸国に活路を求め、２ケタ増益が可能な企業群です。山崎製パンや食用油脂関連のカネカなどです」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　そのほか、「ボンド」で知られる接着剤大手のコニシ、機械関連の技研製作所、鉄道のホームドアに強い日本信号などだ。

「８銘柄については、来年、１８年の年初来高値水準まで株価が戻る確率が高いとみています」（清水秀和氏）という。となると、医療分野のクリエートメディックは９４７円（２５日終値）が１４８８円（高値）、下水道を主力とする月島機械は１１１２円→１８８３円だ。

「暴落相場だった２５日に値上がりした銘柄も狙い目です。低迷相場に負けない強い企業ということになります」（証券アナリスト）

　日経平均に採用されている２２５銘柄を見ると、値上がりしたのはＮＥＣと、ＬＮＧプラントに強みを持つ千代田化工建設の２銘柄のみだった。東証全体では約９７％が下落。そんな中で、養命酒製造や象印マホービン、湖池屋、製粉の昭和産業などが上昇している（別表下参照）。

　年の瀬に仕込めば、いい新年が迎えられるかもしれない。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2410] kNSCqYLU 2018年12月27日 01:11:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[876]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！ 　


こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_252.html
2018/12/26 20:41　半歩前へ

▼こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！

　フクイチ（東電福島第一原発）の炉心溶解に伴う放射能流失で、どれほどの人間が繰りしめられたか。

　いまだに避難生活を強いられている人が少なくない。

　この放射能によって故郷を追われ、人生をメチャクチャにされた人のことを考えれば、こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない。

　禁錮５年の求刑などもっての外だ。死刑に処すべきだ。それがかなわないなら無期懲役の終身刑だ。

　いまだに大手を振って、大名暮らしをしている極悪人どもを見過してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東電旧経営陣３人の論告求刑公判は東京地裁（永渕健一裁判長）で26日午後も続き、検察官役の指定弁護士は勝俣恒久元会長（78）と武黒一郎元副社長（72）、武藤栄元副社長（68）に、いずれも禁錮５年を求刑した。





















※詳しくはこちらをご覧ください
東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2411] kNSCqYLU 2018年12月27日 01:25:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[877]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2412] kNSCqYLU 2018年12月27日 01:30:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[878]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/480.html#c1
[経世済民130] 年金75歳支給開始で「100歳までの年金」はこんなに減る（マネーポスト）
年金75歳支給開始で「100歳までの年金」はこんなに減る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/26(水) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月1・4日号


100歳までの年金受給額はこんなに減らされる（1943年生まれ～1954年生まれ）


　人生100年時代を迎え、政府は年金の75歳支給開始に向けて議論をスタートさせている。年金制度がどう変わるかを見ていこう。

　厚労省の標準モデル年金に近い月額16万円（年額192万円。夫1人の金額）を受給するケースでは、現行の65歳支給のままであれば、100歳まで生きて35年間受給すると、計算上の生涯年金総額は約6720万円になる。しかし、それは“夢の夢”の金額だ。

　別掲の表は、年金支給開始年齢が現在の65歳から70歳、さらに75歳に引き上げられていけば、生涯年金がどのくらい減らされ、いくらもらえるのかを現在の年齢ごとに試算した年金受給総額の「一発早見表」だ。1943年生まれから1979年生まれまでの額を記した。

　表は現在65歳以上の「年金受給世代」と64歳未満の「これから受給する世代」の2つの区分に大別される。

【年金受給世代】10年後には1割減

　多くの人は、いったん年金受給が始まれば、ずっと同じ金額をもらえることを前提に老後の人生設計を考えているはずだ。

　しかし、すでに年金を受給している世代も、「年金減額」からは逃れられない。年金額はマクロ経済スライド（※注）という仕組みで当面の間、年間0.9％ずつ実質目減りすると推定される。今年65歳になって月額16万円の年金をもらっている人も、10年後にはインフレを加味した実質価値が約14.6万円、20年後は約13.4万円、30年後には約12.2万円まで減る。

【※注／物価や賃金の上昇に比例して増額される年金の給付水準を、社会・経済情勢に応じて自動的に抑える仕組み】

　生涯の年金総額は約5927万円でざっと800万円の減額だ。

【これから受給する世代】支給開始が1歳遅れるごとに「年金1年分」減額される

　これから年金を受給する世代の生涯年金は、前述のマクロ経済スライドによる減額に加え、支給開始が1歳遅くなるごとに「年金1年分」ずつ減らされていく。

　過去の制度改革の年金支給開始年齢の引き上げは段階的に行なわれてきた。

　別掲の「早見表」では、2019年の年金改正で「70歳支給」を決定、翌2020年から支給開始年齢が「2年ごとに1歳」ずつ段階的に引き上げられる。さらに70歳支給に完全移行する2033年までに改めて「75歳支給」が決められ、そのまま2年に1歳ずつ引き上げられていくという前提で試算した。これに立てば、75歳支給への完全移行は2048年、現在45歳の世代からになる。

　世代ごとの年金総額は、現在60歳の世代は約5299万円、55歳は4553万円、50歳は4033万円、45歳は3407万円。現行制度のおよそ半額に減る。

　ちなみに、70歳支給への引き上げ開始が2020年から5年遅れて実施される場合は、「早見表」で自分の年齢に5歳足した年齢の欄にある金額が年金総額のおおよその目安となる。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/312.html

[経世済民130] 私がコンビニおにぎりを絶対に食べない理由…母親のおにぎりを食べられない子供急増（Business Journal）
私がコンビニおにぎりを絶対に食べない理由…母親のおにぎりを食べられない子供急増
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26038.html
2018.12.25　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal



　少し前に、友達のお母さんがつくったおにぎりを食べられない子がいるという話を聞き、かなり驚いたものでしたが、先日、友人から聞いた話によると、今はそれどころではなく、自分の母親がつくったおにぎりさえも食べられない子がいるようです。それはどういうことなのかと、首をひねるばかりです。たとえば、親が神経質に、食べものに付着している菌を気にして「あれは汚い」「これもだめ」と、幼い時から言い続けていたといった事情があるのかもしれません。もちろん、不潔な手でおにぎりを握ったり料理をしたりするのはいけませんが、普通に手を洗っていれば大丈夫です。

　最近は、やたらと抗菌、除菌とうるさくいう風潮があるので、消費者にもおかしな“常識”が植え付けられてしまったのかもしれません。

　ぬか漬けセミナーを開催してみてわかったのですが、漬物には、つくった人の常在菌が混じります。そして、その常在菌のわずかな違いによって、数日後には、同じように仕込んだぬか漬けが、それぞれ全然違う味になっていたりします。そこがおもしろいし、それぞれのおいしさがあるということもわかります。もしかしたら、母親のおにぎりが食べられない子は、母親がつくるぬか漬けも食べられないのかもしれません。

　しかし、筆者がもっと驚いたのは、そういう子供も、コンビニエンスストアで買ったおにぎりは食べられるというのです。何か大事な“尺度”みたいなものが狂っているのではないかと思ってしまいます。

　筆者はたった一度だけ、コンビニのおにぎりを食べたことがあります。あれは、河口湖畔で迎えた朝のことでした。薬くさくて、ふた口ほど食べて、ギブアップした覚えがあります。

　それもそのはず、コンビニのおにぎりには大量の食品添加物が使用されています。なかでも保存料や着色料は、相当の量が入っていると思わなければなりません。製造してから、配送されコンビニの店頭に並ぶまでの時間もかなりありますし、そのままコンビニの棚に並べられて、お客さんが手にして家かオフィスに戻り、それでもすぐに食べるかどうかわからないとなると、売るほうはかなり神経質にならざるを得ません。

　もし、食品事故などを起こそうものなら、糾弾され、罵倒され、下手をすると企業としての存続すら危ぶまれるような状況にならないとも限りません。そのため、製造販売側としては最大限、安全性に配慮したかたちでつくり、売るしかないのです。大量の食品添加物を使うことで、そのリスクを回避できるのですから、使って当たり前ということになるのでしょう。

　しかし消費者のなかには、保存料や着色料の安全性に疑問を抱き、自主的にそのような食品添加物を含んだ商品を買わないようにしようという動きもあります。それを受けるように、メーカー側は保存料や着色料を使用していないコンビニおにぎりをつくるようになりました。

■「保存料不使用」でもpH調整剤を保存料の代わりに使用

　本連載前回記事で述べたように、魚肉練り製品には、保存料の代わりに調味料（アミノ酸等）と表示されるものを使用し、それが結果的に日持ちをよくしている、つまり保存料を使ったのと同じ効果を出しています。

　コンビニのおにぎりも、似たようなことをしています。こちらは、調味料（アミノ酸等）ではなく「pH調整剤」を使います。pH調整剤は、おにぎりだけではなくパン、サンドイッチ、お弁当、冷凍食品やジャムなどにも大量に使われています。

　pH調整剤として使われる化学物質には、リン酸、クエン酸、フマル酸、コハク酸、酒石酸など、計34種類が認可されていますが、これも一括表示が認められているため、どの化学物質を、どれだけ使ったのかは表示する必要がありません。

　pHというのは、いうまでもありませんが、酸性、アルカリ性の度合いを示すものです。何もしなければ、食品は時間経過とともに変質したり変色したりしますが、PH調整剤を使うとそれらが防げ、ほかの食品添加物の効果も高めてくれるという、製造側にとっては夢のような化学物質なのです。

　pH調整剤が、人体に何も影響を与えないのであれば、それは本当に夢のような話なのかもしれませんが、そうはいきません。pH調整剤は、私たちの腸内細菌を殺してしまうという疑いがあります。腸内細菌は、バランスを保つことで消化分解のみならず、免疫力にもかかわっています。免疫細胞の70％は腸内にあるといわれるくらいですから、腸内細菌は大事にしなければならないわけですが、pH調整剤を摂り続けていると、その腸内細菌のバランスが崩れ、結果的に免疫力が落ちると考えられます。

　pH調整剤のなかでも、特に問題視されているのがリン酸塩です。このリン酸塩は、腸管からカルシウムが吸収されるのを妨げるといわれています。カルシウムの吸収がうまくいかないと、やがては骨粗しょう症にもなりかねませんし、カルシウム不足によるイライラや、神経過敏を引き起こすこともあります。

　また、リン酸塩は、亜鉛というミネラルを体外に排出するということも重大な問題です。亜鉛が不足すると、味覚障害が起きることがわかっていますし、傷の修復にも影響が出ます。そして、亜鉛は“セックスミネラル”といわれるように、生殖に深くかかわっているのです。不妊で悩んでいる方は、リン酸塩の摂取には気を遣ったほうがいいかもしれません。

■中国産米の安全性に疑問

　もうひとつ、コンビニのおにぎりで気になるのは、使われているお米です。とにかく安価に提供することを求められているので、製造販売側も可能な限りコストを落とすことを考えます。結局、使うお米は中国などからの輸入米になりますが、これらの安全性には大いに疑問があります。

　中国産のお米は、コンビニのおにぎりだけではなく、ファストフード店やファミリーレストランなど、安さを求められる外食や弁当などにも使われますし、米粉にして煎餅などの米菓の材料としても大量に使われています。

　煎餅では、油で揚げたうえに、たん白加水分解物の粉をまぶした製品まで売られています。これはもう、最悪を通り越しています。何ひとつ得るところのない商品ですが、不思議なことに、こういうものが売れていたりするのです。いかに現状をご存じない方が多いかという証左でもあります。

　さて、そんなコンビニのおにぎりですが、そもそもコンビニに行く目的のトップが「おにぎりを買いに行く」ということなのです。統計によると、コンビニでは毎日1000万個を超える数のおにぎりが売れているそうです。おにぎりの年間販売額は、約4000億円に達するともいわれます。どちらも驚異的な数字です。それだけ売れるのですから、コンビニがこの市場をどうやって奪い取るかということに熱を上げるのも、むべなるかなといったところかもしれません。

　こうしてみると、おにぎりは本当に日本のソウルフードなんだと合点がいきます。だからこそ、もっとおにぎりを大切にするべきではないかと言いたくなるのです。おにぎり工場で大量生産されたおにぎりと、母親や友達のお母さんが、それこそ手塩にかけて握ってくれたおにぎりと、どちらに軍配を上げるべきかはよくわかりませんが、筆者はこの先も、決してコンビニのおにぎりは買わず、食べないでしょう。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）



●南清貴（みなみ・きよたか）
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！ 　
これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_254.html
2018/12/27 00:49　半歩前へ

▼これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から６年を迎えた安倍晋三。長期政権が続く理由について、「１２年前に第１次政権が１年で政権が終わった。あの挫折が肥やしになった」と強調した。

　第１次政権当時の屈辱がバネになったというのは本当だ。野田佳彦がまんまと晋三の口車に乗せられて、衆院を解散して、政権を投げ出した。棚からぼた餅の晋三は驚いた。

　ところが、にわか仕立ての安倍政権はスキャンダルが相次ぎ閣僚４人が次々自殺や辞任に追い込まれた。政府と自民党はバラバラ。似たような政策会議が乱立した。おおよそ内閣の体をなしていない。

　さながら「学級崩壊」のような裏事情を幹事長の中川秀直がマスコミにばらした。新聞は大々的に報道。

　そこに追い打ちをかけたのが父、安倍晋太郎から引き継いだ政治資金に絡む「相続税３億円の脱税」問題だ。

　国税の本格捜査が入ると知り、もはやこれまでと晋三は内閣総辞職に踏み切った。

　晋三の周辺は、「安倍内閣はマスコミによって潰された」との思いから、第２次政権では戦略を立て直した。

　そして真っ先に手掛けたのがマスコミ対策。朝日を揺さぶり、ＮＨＫを占拠したのを手始めに報道に様々な圧力をかけた。

　反面にじり寄って来るメディアには「特ダネ」を提供、飲食のもてなしを繰り返すなど手なづけた。こうしてマスコミの分断に成功。政権への批判を遠ざけた。

　これによって安倍政権はやりたい放題。人事権を握られた官僚は言いなりのロボット。警察、検察、裁判所までが政権に「ソンタク」するようになった。

　「肥やしになる」どころか、火事場の焼け太り。そんな政権に議席を与えた愚かな有権者のせいで、内閣支持率は高止まり。弱小野党は手も足も出ない状況となった。

これが私が見た長期政権の舞台裏である。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰（Business Journal）
安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html
2018.12.26　文＝片田直久／フリーライター　Business Journal


元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏


　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏が12月5日、自由報道協会で「種子法廃止の問題点」と題する記者会見を開いた。

　戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法の廃止法案が成立し、2018年3月31日で同法は廃止された。山田氏は、この問題についていち早く警鐘を鳴らしてきた。今年6月には『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』（サイゾー）を上梓し、7月には「日本の種子（たね）を守る会」の設立に力を尽くした。

　山田氏はまず、12月30日から発効するTPP（環太平洋パートナーシップ）協定に言及。自身がかかわってきたTPP交渉差し止め・違憲確認等請求控訴事件で、今年1月に東京高等裁判所が言い渡した判決を引用した。

「たとえば、種子法の廃止については、その背景事情のひとつにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの」

　東京高裁は、日本がTPP協定に加わったことが種子法廃止につながったと認めているのだ。

　TPP協定について、山田氏はもうひとつ興味深い指摘をしている。2016年、協定に署名した際、日米間で「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が交わされた。この後段に、安倍晋三政権の方向性を裏付けるような記述がある。少々長くなるが、引用する。

「外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

　つまり、外国や外国投資家の御用聞きのために日本は奔走しなければならない。政府は規制改革会議の単なる下請けのようだ。国権の最高機関・国会の出る幕はない。

■種子法廃止で起きた“異変”

　種子法に話を戻す。これまで同法が果たしてきた役割を、山田氏はこう語った。

「野菜の種子は30～40年前まで、伝統的な固定種（親から子、子から孫へと代々同じ形質が受け継がれている種。味や形が固定されたものが育つ）でした。ところが、今では海外で90％を生産。伝統的な固定種のほとんどが海外生産されている。『ホームセンターで売られている243の種子をすべて調べたところ、国内生産の種子は3つしかなかった』というような状況です。

　かつては全部、100％国産だった。それが30年の間に海外生産となって、どう変わったか。F1（異なる親を交配させることで親とは違った新しい形質を持つ種子）になって、同時に種子の値段が上がった。たとえば、イチゴやトマトの種子はかつて1粒1～2円だったのが、今では40～50円です。どんどん高くなっている」

　高価な種子を売りさばき、利益を得ているのは誰なのか。

「今、世界の種子市場は、モンサントを買収したバイエル、ダウ・デュポン、そして中国化工集団に買収された世界最大の農薬会社シンジェンタの3社にほぼ7割を握られています。日本の野菜の種子も、おおよそ押さえられたと言っていい」

　野菜の惨状はわかったが、主食はどうなのだろうか。

「コメと麦と大豆は、野菜と違います。種子法によって政府が種子を管理してきました。今でも国産100％。伝統的な固定種です。日本のコメ・麦・大豆の市場規模は野菜の7倍あります。モンサント、デュポン、シンジェンタがTPP協定で狙ったのはこれだったんです」

　コメを例にしてみよう。これまでは原原種→原種→種子と3年かけてつくったものを選別した上で都道府県が保証書を発行。4年目から一般のコメ農家がつくれるようになる仕組みだった。

　しかし、種子法廃止で様相は一変する。原原種や原種がなくなり、農家は企業が権利を持つ種子を使わざるを得ない。すでにプロモーションが進んでいる。

「種子法廃止を受けて農林水産省の役人が全国8カ所を回った。三井化学の『みつひかり』という優良な種子があるじゃないか。それをなぜ使わないのか――そう触れて回ったわけです。この『みつひかり』の種子の価格は1キロ当たり、だいたい3500～4000円です。コシヒカリの8～10倍。すでにこれだけ高くなっている。『みつひかり』はF1です。豊田通商の『しきゆたか』もそう。日本モンサントの『とねのめぐみ』は『F1だ』とは言いませんが、僕はF1じゃないかと思っています。住友化学の『つくばSD1』も同じです。

　いずれにしても、そういうかたちで民間がいよいよやってきた。『みつひかり』は牛丼の吉野家で使っているコメです。『つくばSD1』はセブン-イレブンのおにぎりに使われているといわれています。これらのコメの宣伝文句は、いずれも『収量がコシヒカリの1.2～1.4倍』『味はコシヒカリ以上』。とはいうものの、実際に食べてみましたが、そんなにおいしいものじゃない」

■農水省、種苗法の改正案を提出か

　種子法廃止によって、国内の同分野では条例が最高法規となる。地方で注目すべき動きが急速に広まりつつある。

「今年2月、新潟県で種子条例案が議会に提出され、可決しました。続いて兵庫県、埼玉県でも同じ動きが出ました。今、山形県と富山県が続いています。北海道と長野県ではパブリックコメントをやっているところです。岩手県の県議会事務局から電話がありまして、近く講演に行ってきます。条例ができると思います。栃木県や千葉県など、各地を回っています。そういうところでも種子条例を制定する委員会ができてきました」

　国会も、これに呼応し始めた。

「野党6党が6月、種子法復活法案を出して自民党は審議に応じました。これは異例中の異例です。私は国会議員を20年間やっていましたが、初めてのことです。与党が強行採決して廃止した法律の復活法案審議に当の自民党が応じる。そんなこと、とても考えられなかった。この前の国会で審議され、全会一致で継続審議になった。だから、種子法復活法案は今、国会で審議中なんです」

　来年の通常国会に農水省は種苗法の改正案を提出する構えだと、山田氏は見ている。改正が実現すれば、農家による自家採種は禁止となる。ますます企業による農業への介入が進むのは間違いない。地方と国会の動きを止めてはならない。山田氏はこう締めくくった。

「地方は動き始めました。これから変わっていくと思います」

（文＝片田直久／フリーライター）













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている（そりゃおかしいぜ第三章）
辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/533232c3d3274bcf4de64311b4850fbc
2018-12-26　そりゃおかしいぜ第三章






安倍晋三が政権を執って、今日で６年になるという。恐ろしい限りである。国内ではアベノミクスはすっかり破たんしており、外交政策はことごとく口先だけでその場限り、何一つとして成功していない。憲法違反の安保法制の成立が安倍晋三のカンフル剤となっている。今更憲法などいじらなくても、海外でもすっかり戦争ができるようになってしまった。

その典型が、辺野古新基地で沖縄県民を騒がせておき、奄美から辺野古までの西南軍事シフトが。着々と建設されている。上の写真は奄美大島の大熊地区建設の対空ミサイル基地である。次の写真は同じく瀬戸内地区の対艦ミサイル基地である。アマミノクロウサギの生息状況への事前調査も何もなく開発された地域である。

菅官房長官流の言い方では粛々とやっているのだろうが、辺野古新基地建設をおとりにした巨大広域の軍事拡大である。安倍政権は今年度予算として、奄美市名瀬と瀬戸内町の陸上自衛隊警備部隊やミサイル部隊の施設整備費など約６１億円を計上している。

この他、奄美関係では航空警戒管制多重通信網の複ルート化に向けた、施設整備費として６億７千万円を計上している。お金を担いでやってくる、軍事施設に小さな行政はないも言えない。安全保障や国防に賛同しているわけではない。政府の周到なやり口である。

西南シフトの一環が空母の所有である。空母でありません。ヘリコプター搭載型護衛艦と言い続ける誤魔化しもやがて、安倍晋三なら戦闘機搭載型護衛艦というであろう。



これは宮古島に建設中の基地である。平坦な島のゴルフ場に作られた基地である。水源地の配慮もなく、飛ぶようなものは置かないと住民に説明していたが、ヘリコプターは置くとのことである。やがて戦闘機の発着もあるだろうが、建設にあたって住民には説明のなかったことである。ジェット燃料施設も用意されている。島嶼防衛用高速滑走路部隊・２個拘束滑空弾大隊が新中期防で新たに打ち出されているが、宮古島にしか来る所はないだろう。

宮古島の住民たちは安全保障などと言う言葉とは裏腹に、基地建設により標的にされることに不安を抱いている。

当地の現根室市は、太平洋戦争終焉前に空襲を受けている。千島列島を目前にした軍事施設がたんまりあるためである。あまり知られていないことであるが、根室市は日本で比率として一番空襲を受けた市街地である。こんな僻地が徹底空襲されたのは、軍事施設を多く抱えていたからである。

安全保障と平和は無関係である。むしろ人類はこれを対峙するものとして経験してきた。愛国心は平和への心を盲目にさせる。平和を軍事施設が保証するなら、世界でアメリカが最も平和な国家であるはずだが、現実は逆である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に（Business Journal）
安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html
2018.12.26　日本の「ごみ処理」が売られるⅠ（1）　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　12月16日、水道法の一部を改定する法案が衆議院で再可決された。水道運営の民営化、その背景は国際ジャーナリストの堤未香氏が上梓した『日本が売られる』（10月4日発売）に詳しい。同書は発売から約2カ月で13万部売れたという。同書には「日本が根こそぎ奪われる」「水が売られる（水道民営化）」「土が売られる（汚染土再利用）」「タネが売られる（種子法廃止）」「ミツバチの命が売られる（農薬規制緩和）」「食の選択肢が売られる（遺伝子組み換え食品表示消滅）」「森が売られる（森林経営管理法）」「海が売られる（漁協法改正）」「米国、中国、EUのハゲタカどもが、日本を買い漁っている」と驚くべき内容が書かれている。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　日本が売られる（堤未果／幻冬舎新書）

　今回は、これら数々の分野に加え、日本の「ごみ処理」が「長期包括」契約というかたちで売られようとしていることを報告したい。今回の水道法改定では、自治体がインフラを保有したまま、その運営を民営化する「コンセッション方式」が焦点となった。今回報告するごみ処理の長期包括委託方式は、それと似通ったものである。

　堤氏の『日本が売られる』に示されているのは、安く安全な水の供給体制やお米などの主要な農産物の生産を守るための自治体によるタネの供給、農薬規制など、法律上の保護の枠が取り払われ、独占的な力を持つ国際的企業の参入に道を開く民営化の仕組みが、法改定によってつくり出されようとしていることである。

　通常、新法制定や法改定は、社会に解決しなければならない矛盾があり、現状の法体系の下では、その矛盾が解決できないと考えた行政府や国会議員から提案され、国会での議論を経て改定される。その解決策をめぐって、利害の得失や方法論の是非が論議される。

　ところが、堤氏が指摘している現在進行している法改定は、「米国、中国、EUのハゲタカどもが、日本を買い漁る」というように、これらの法案を進めることにより利益を得るのは国際的巨大企業、「強欲資本」である。そして、その法改定の先には、日本国民の生活基盤すら奪い去られ、命すら危ぶまれる状態に落とし込まれる危険性がある。

　国民の代表を標榜する政権を担う政党が、なぜこのような世界での失敗例が多い法案を進めようとするのかは、わからない。いつから国民の代表であることをやめ、巨大企業の下請けやセールスマンのようなことをしているのか。

■「民営化」の実態

「水の民営化」でいえば、2013年に麻生太郎副総理が米シンクタンクの戦略国際問題研究所の講演で以下のとおり述べ、その動きが始まった。

「世界中のほとんどの国では、プライベートな会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことができません。しかし水道料金の回収が、99.9％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道はすべて国営もしくは市営、民営でできていて、こうしたものを全て（略）民営化します」（『日本が売られる』より）

　この発言は、世界の水メジャーの視点に立ち、日本の水道システムは注目すべき儲け話であることを示唆する発言でしかない。日本の水道事業が、自治体によってはインフラの整備を担い財政確保の課題を抱えていることは事実であっても、国民に安く安全な水を届ける、貴重な水資源を守るという観点は保持すべきである。もし「新自由主義」などの理屈をつけても、これでは、国、国民を売る売国奴でしかない。

　そしてさらに驚くのが、日本の行政府は、日本の買い漁りを狙う国際的企業による攻撃に対して、対抗策を考えるどころか道を開く法改定や諸政策を打ち出すことに手を貸している。自治体は水事業について、災害時の修復や老朽施設の補修などインフラ運用について責任を負っており、これらを含めて民営化すれば、リスクが大きくなる。これまで国際的巨大企業が参入を控えてきたのは、そのリスクがあったからである。

　そこで、インフラなどの所有権は自治体に持たせる一方、民間事業者に運営権を与え、検針や料金徴収の業務による収入を事業者のものとする「コンセッション方式」が導入される。民間事業者が料金自体を決定できることになるため、料金の値上げによって支払不可能になった世帯への供給停止も問題になってくる。

『日本が売られる』のなかでも、下記のような法の仕組みが準備されてきたことが報告されている。

「企業に公共水道の運営権を持たせるPFI法の可決」
「企業に運営権を売った自治体への、地方債の利息免除等の優遇策」
「水道料金の事業者による料金変更権の付与」

　さらに、自治体がその運営権を「民間事業者に売却する際には、地方議会の承認不要権」の特例などを準備している。これらはいずれも、国際的巨大企業が水道事業に参入しやすくする対応策でしかない。立憲民主国家にとって、基礎となる国民や自治体の権限をないがしろにする法律といえる。

　今回報告するのは、上記コンセッション方式に似通った、ごみ処理事業における民営化である。自治体がこの運営権を事業者に売却し収入を得るというものではなく、巨額のお金をつけ委託する方式だが、これまで自治体が担ってきた事業を民間巨大企業に譲り渡すという点ではコンセッション方式と共通している。民間事業体への民営化が行われれば、もちろん外資による参入に扉を開くことにつながる。

　長期包括契約が導入されつつある東京三多摩地区の柳泉園組合の事例を取り上げながら、長期包括契約の実態を明らかにし、自治体の下で運営されていた公共事業が民営化される問題と背景を考えたい。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

※次回へ続く













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 年金75歳支給開始で「100歳までの年金」はこんなに減る（マネーポスト）　：経済板リンク　
年金75歳支給開始で「100歳までの年金」はこんなに減る（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/312.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説（日刊ゲンダイ）　



株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244445
2018/12/27　日刊ゲンダイ


どうなる消費税（Ｃ）共同通信社

　日経平均株価は２万円割れの大暴落。米国株の下落率は、２００８年秋のリーマン・ショック以来の大きさとなった。早速、囁かれ始めたのが、景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。

　先週、ダウ工業株３０種平均の週間下落率は７％に迫り、リーマン・ショック以来、１０年ぶりの下落幅となった。日経平均も２５日、終値が前週末比１０１０円安とボロボロだった。年初来高値２万４４４８円を付けた１０月２日から、わずか２カ月半で５０００円以上も下落している。

　そこで、永田町で飛び交い始めたのが消費増税の「再々延期」説だ。安倍首相は先月１日の衆院予算委で、「リーマン級の出来事がない限り、１０％にしていきたい」と説明していたが、まさに米国株はリーマン・ショック以来の下落幅。しかも来年、日本経済は大不況に突入すると予測されている。

　菅官房長官は２５日、会見で「日本経済は堅調だ。リーマン級の事態が起こらない限り、来年１０月に（消費税を）引き上げる」と話したが、政界は額面通りに受け止めていない。安倍首相は、これまで２度も増税を延期してきたからだ。

「政界関係者の間では以前から、安倍首相は『再々延期』に踏み切るのではないかとみられていました。安倍首相は過去２回、国政選挙直前に延期を決定し、自民を大勝させるという“成功体験”があるからです。来年は４月に統一地方選があり、７月には参院選を控えている。今回も選挙に勝つために来年春、サプライズ的に増税延期を打ちだすのではないか、と囁かれていた。政界関係者はみな『二度あることは三度ある』と見ています」（永田町関係者）

　それよりなにより、２０１９年は大不況になり、消費税を上げたくても上げられない可能性も高い。

■トランプ大統領も猛反対

　２２日に「安倍政権は消費税を上げられない」（ベスト新書）を刊行した経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう見る。

「沖縄県知事選で自民党は歴史的な大敗を喫し、安倍首相は秋の総裁選でも地方の支持をまとめきれませんでした。相当、大きな“サプライズ”を打ち出さなくては、来年の参院選挙を切り抜けるのは困難でしょう。しかも、トランプ米大統領も消費税を否定的に見ている。大手輸出企業に消費税が還付される『消費税還付制度』について、『輸出を促す不当な補助金』『政府によるダンピング』などと批判しているのです。これだけの状況をはね返してまで、安倍首相が消費税引き上げを決断するとは思えません」

　国民は安倍首相の“サプライズ”にダマされてはいけない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/486.html

[原発・フッ素50] 今年（２０１８）も低迷、１１月のフクシマ産ネギ価格（めげ猫「タマ」の日記）
今年（２０１８）も低迷、１１月のフクシマ産ネギ価格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2755.html
2018/12/26(水) 19:45:20　めげ猫「タマ」の日記


　福島のネギは１１月から翌年２月が出荷のピークです（１）。１１月の東京中央卸売市場におけるネギの取引価格を全国平均と比較したら

　２０１０年（事故前）８％安
　２０１８年（今年）２０％安

で（２）、全国平均との価格差が開いたままです。福島産ネギは

・主要産地は汚染されている。
・主要産地では葬式が増えているが、福島産野菜を避ける方が多い相馬・南相馬市ではそれ程には増えていない。

との特徴があります。消費者が福島産ネギを正しく理解した結果であり、当然です。

　もうすぐお正月です。お雑煮を楽しみにしている方も多いとおもいます。お雑煮に欠かせない野菜にネギがあります（３）。以下に福島の秋冬ネギ産地を示します。

福島の秋冬ネギの主要産地はいわき、郡山、須賀川市

　※（４）を集計
　図―１　福島のネギ産地

　図に示す通り、いわき市、郡山市、須賀川市が主要な産地です。以下に示します。　※　※１（５）のデータを（６）に示す手法で１２月１日に換算

事故から８年９ヶ月を経て汚染されている福島

　※２　避難地域は（７）による。
　図―２　福島県いわき・郡山・須賀川市と相馬・南相馬市

　図に示しように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。福島のネギは８年連続で汚染された地で栽培されています。
　以下に福島の主要なネギ産地いわき市、郡山市、須賀川市）の各年１～１１月の葬式（死者）数を示します。

事故後に葬式が増えた福島のネギ産地

　※１（９）を各年１－１１月で集計
　※２　震災犠牲者は（１０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県の主要なネギ産地（いわき市、郡山市、須賀川市）の各年１～１１月の葬式（死者）数

福島県の主要なネギ産地の葬式（死者数）は

　事故前年（２０１０年１月から１１月）　７，０８６人
　事故８年目（２０１８年１月から１１月）７，８７８人

で１１．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約１００億分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１１）による 　

有意差検定表


　表―２　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１２）を集計

いわき市・郡山市に比べ福島産を避ける割合が高い相馬・南相馬市


　表に示す通り、福島のネギ産地のいわき市・郡山市で福島産野菜を避けているのは半分程度です。一方で主要な産地でない相馬・南相馬市では７４％の方が福島産野菜を避けています。同様に福島産ネギも避けているはずです。以下に相馬・南相馬市の各年１～１１月の葬式（死者）数を示します。

事故後も葬式が増えていない相馬・南相馬市

　※１（９）を各年１－１１月で集計
　※２　震災犠牲者は（１０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　相馬・南相馬市の各年１～１１月の葬式（死者）数

福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）の合計は

　事故前年（２０１０年１月から１１月）　１，１９０人
　事故８年目（２０１８年１月から１１月）１，２１７人

で少し増えていますが、統計的な差はありません。
　福島産ネギについて、纏めると

・主要産地（いわき市、郡山市、須賀川市）は汚染されている。
・主要産地では葬式が増えているが、福島産野菜を避ける方が多い相馬・南相馬市ではそれ程には増えていない。

になります。これで消費者の理解が得られるでしょうか？

　福島のネギは１１月から翌年２月までが出荷のピークです（１）。今年１１月の東京中央卸売市場でのネギの取引価格が発表になったので、各年１１月について纏めとてみました。

事故後は全国平均に比べ安くなったままの福島産ネギ

　※（２）集計
　図―５　各年１１月のネギ取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す様に事故後に価格差が拡大し、今も回復していません。数値を記載すると１キログラム当たりで

　２０１０年１１月（事故前）全国平均３３７円、福島産３１０円で、　８％安
　２０１８年１１月（今年）　全国平均３１４円、福島産２５０円で、２０％安

です。これは福島産を消費者が正しく理解している結果であり、当然です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産を避けているのは福島の皆様も同じです。
　福島県いわき市ではコシヒカリの中でも高品質なものを選んだ「プレミアムイワキライキ」ギフトセットの販売が始ままりました（１３）。同市産米の全量・全袋検査数が４６万件を超えました（１４）。同市は人口約３４万人の市なので（９）、市民が食べるにはとりあえず充分な量です。同市のお米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」名の美味しいお米です（１５）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米がない福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（１７）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2755.html
(１)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索を⇒大分類：野菜⇒中分類：葉茎菜類⇒小分類：ねぎで検索
(３)我が家流　お雑煮2005 by めありぃ 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピが301万品
(４)作物統計調査　市町村別データ　 平成18年産市町村別データ　年次　2006年
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)福島県の推計人口（平成30年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１０)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１２)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１３)高品質いわき産米ギフトセットどうぞ　プレミアムイワキライキ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)ふくしまの恵み
(１５)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(１６)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１７)HOME - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/710.html

[原発・フッ素50] こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！ 　：政治板リンク　



こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/480.html





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2413] kNSCqYLU 2018年12月27日 10:48:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[879]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/486.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2414] kNSCqYLU 2018年12月27日 11:04:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[880]




東電３被告　禁錮５年求刑

強制起訴裁判　「原発　漫然と運転継続」

東京地裁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-27/2018122701_02_1.html
2018年12月27日　しんぶん赤旗

　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第３５回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、検察官役の指定弁護士は「津波対策を完了するまで、原発の運転を停止する義務があったのに、漫然と運転継続した」として、勝俣恒久元会長(７８)、武黒一郎元副社長(７２)、武藤栄元副社長(６８)に、いずれも禁錮５年を求刑しました。

　論告で指定弁護士は、２００２年７月に公表された国の地震予測「長期評価」について「科学的な裏づけがあり、信頼性が高かった」と指摘しました。これに基づいて東電が０８年３月に、福島第１原発に最大１５・７メートルの津波が襲来するとの計算結果を得て、社内の担当グループは津波対策を検討していたと強調。当時、原子力・立地本部副本部長だった武藤被告は同年７月末、担当グループが津波対策を進言したのに、対策を先送りする誤った指示をしたと述べました。

　翌０９年４～５月には本部長だった武黒被告も「１５・７メートル」の説明を受け、勝俣被告も０９年２月の「御前会議」で「１４メートル程度の津波」について知っていたと主張。「敷地を超える津波を予見できたし、事故の発生を予見できた」と述べました。

　指定弁護士は、３被告は最高経営層であり、万が一にも事故を起こさない義務があったとして、「情報収集義務」があったのに怠ったなどと過失を主張しました。

　起訴状では、３人は大津波による原発事故を予見できたのに漫然と原発の運転を継続し、長時間の避難を余儀なくさせた双葉病院（福島県大熊町）の患者ら４４人を死亡させたとしています。これまでの公判で、３被告側は無罪を主張しています。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/472.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 皇族の考えも退けた政府／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2018年12月25日　朝日新聞　画像クリック拡大


皇族の考えも退けた政府／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812270000165.html
2018年12月27日9時24分　日刊スポーツ

★近現代史研究者・辻田真佐憲の指摘によれば16年10月から14回にわたって「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が開かれたが、その中で保守系有識者の1人が「天皇は祈っているだけでよい」との趣旨の発言をしたという。伝え聞いた天皇陛下は「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」（毎日新聞17年5月21日付）と、お心を吐露している。象徴としての「公務」を否定されたからだ。また同会議が譲位は一代限りの特別措置を前提に進められたことに対しても「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」（同紙）とも。

★皇族の考えや発言はこれほどまでに、ほごにされるものなのか。秋篠宮さまは先月30日の会見で皇室行事の大嘗祭（だいじょうさい）について触れ「宗教色が強いものについて国費で賄うことが適当かどうかという時に私はやはり内廷会計で行うべきと思っている。宮内庁長官などにはかなり言っているが話を聞く耳を持たなかった」と発言した。そのプランとは収穫に感謝する毎年の新嘗（にいなめ）祭が行われている、国中の神々をまつる神殿である神嘉殿のことで「大嘗宮を建てず、宮中にある神嘉殿で執り行っても儀式の心が薄れることはないだろう」と提案したものの、先の代替わりの時に議論は尽くされたとして取り合わなかった。

★21日、宮内庁は「大嘗祭」の費用が27億1900万円と、前回より4億7000万円増加すると発表した。皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで19億700万円かかる。国民の中にいたいと考える皇族に対して、政府は「公務より皇居で祈っていろ。節約などの口を出すな」ということだ。政府は国民同様、皇族の考えも退けた。（K）※敬称略












私費で賄う大嘗祭の提案、宮内庁「長官、記憶にない」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT5GNVLDTUTIL02K.html
2018年12月25日19時49分　朝日新聞

　代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」を巡り、秋篠宮さまが山本信一郎・宮内庁長官に既存の宮中の「神嘉殿（しんかでん）」を活用し費用を抑制する具体案を示していたと報じられたことについて、宮内庁の西村泰彦次長は２５日の定例会見で、「一つの考え方」として長官が事前に秋篠宮さまから聞いていた、と認めた。

　だが、前回の代替わり時の整理や、古来皇位継承があった際は常設の施設ではなく臨時の宮を建ててきたことなど歴史的経緯を踏まえ、従来通り「大嘗宮（だいじょうきゅう）」を新設して行うこととしたという。

　一方、秋篠宮さまは天皇家の私的な積立金のうち数億円で賄える範囲で実施を、とも提案していたと報じられたが、西村次長は「長官は『記憶にない』と言っている」と述べた。

　秋篠宮さまは１１月２２日の会見で、大嘗祭は宗教色が強いため公費支出はなじまず、天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだとの考えを示し、山本長官らに伝えたが「（長官らが）聞く耳を持たなかった」と語っていた。（多田晃子）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/491.html

[経世済民130] 日経平均、一時2万円台回復　午前終値722円高　NY株1000ドル高　上げ幅過去最大に　消費好調で懸念和らぐ　　
日経平均、一時2万円台回復　午前終値722円高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39425680X21C18A2I00000/?nf=1
2018/12/27 9:08 (2018/12/27 11:46更新)　日経新聞


一時700円超上げ、2万円台を回復した日経平均株価（27日午前、東京都中央区）

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸して始まった。上げ幅は一時、700円を超え、節目である2万円台を回復した。取引時間中に2万円台に乗せるのは12月21日以来、3営業日ぶり。26日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅を記録し、投資家心理の悪化が一服した。外国為替市場で円相場が円安方向に振れたのも追い風に幅広い銘柄に買いが入っている。

業種別日経平均では石油や商社、自動車などの上昇が目立つ。東京エレクトロンやSUMCOなどの半導体関連株も買われている。

午前の取引の中ごろには上げの勢いが一服。一時、2万円台を回復したことで値がさ株を中心に売りが増え、上値が重くなる場面もあった。

日経平均の午前終値は前日比722円62銭（3.74%）高の2万0049円68銭。

27日のアジア株式市場でも、中国の上海総合指数や韓国の総合株価指数（KOSPI）など主な株価指数が軒並み上昇している。



NY株1000ドル高　上げ幅過去最大に　消費好調で懸念和らぐ　空売り買い戻しも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39425450X21C18A2000000/?n_cid=TPRN0026
2018/12/27 5:52 (2018/12/27 8:02更新)　日経新聞


景気の先行きに対する懸念が和らいだ=AP

【ニューヨーク=宮本岳則】26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が5日ぶりに反発し、前営業日に比べて1086ドル25セント（4.98%）高の2万2878ドルで終えた。上げ幅としては過去最大となった。米年末商戦の伸び率が6年ぶりの大きさになったと伝わり、消費財・サービス関連株が上昇。景気の先行きに対する警戒が和らいだ。株価の底入れ期待から空売りの買い戻しが優勢となった。

ダウ平均の1日の上げ幅が1000ドルを超えるのは初めてだ。これまでの最大上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月13日に記録した936ドルだった。上昇率も09年3月以来の大きさとなった。ダウ平均は前週にリーマン危機以来の週間下落率を記録。24日も前週末比で600ドルを超える下げを見せていた。26日は24日まで4日間の下落分の5割超を1日で取り戻した形だ。



個別では一般消費財・サービス関連株の上昇が目立った。S&P500種株価指数の構成銘柄を業種別にみると、「一般消費財」指数の上昇率は6.3%となり、全業種の中で最も大きかった。米マスターカードが26日まとめた決済状況調査によると18年の米年末商戦の売上高成長率が6年ぶりの伸び率になった。国内消費の強さが再確認され、買い安心感につながったようだ。

26日午前の早い時間帯は方向感が定まらない展開だった。ダウ平均は200ドル高をつけたあとに、戻り待ちの売りに押されて一時マイナス圏に突入するなど不安定な動きをみせた。ところが午後にかけて先物主導で徐々に上げ幅を広げた。米インバーネス・カウンセルのストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「市場では『売り一巡感』を指摘する証券会社の各種メモが出回っていた」と話す。

市場参加者の間では株価の底入れを期待する声が出ている。まず年末年始に年金基金など機関投資家の大口買いが見込まれている。年金基金は株式や債券など資産の組み入れ比率を決め、定期的に持ち高を調整する。12月の株価急落で、運用資産に占める株式の組み入れ比率が下がっており、基準値に戻すためには株式を追加購入する必要がある。市場では最大で600億ドル（約6兆6000億円）の買い需要が見込まれているという。

投資尺度でみても米国株の割高感は解消されていた。米調査会社ファクトセットによると、アナリストの19年予想利益を基にしたPER（株価収益率）は13倍台に低下。過去10年の平均（14.05倍）を下回る。投資家が休暇から戻れば、値ごろ感のある好業績銘柄を中心に買いが入りやすいとの期待は根強い。こうした「底入れ観測」が空売り勢の買い戻しや、値動きに追随する買いを呼び込み、上げ幅が一気に拡大したとみられる。

もっとも米株式相場がすんなりと上昇基調に戻るとの見方は少ない。「国境の壁」予算を巡るトランプ大統領と野党民主党の対立で、一部政府機関の閉鎖は続いている。最近の株安要因とされる世界景気や米金融政策の先行き不透明感もまだ払拭されていない。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「しばらくは急上昇と急落を繰り返す」とみていた。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2415] kNSCqYLU 2018年12月27日 12:22:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[881]















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/486.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性（日刊ゲンダイ）　
　　


田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244441
2018/12/27　日刊ゲンダイ



レーダーを照射した韓国海軍の駆逐艦（左は、田母神元幕僚長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦からレーダーの照射を受けた問題は、日韓双方で主張が食い違い、収拾がつかなくなっている。


　はたして、日韓どちらの言い分が正しいのか。いま話題となっているのが、第２９代航空幕僚長だった田母神俊雄氏が投稿したツイッターだ。


　田母神氏は２１日、「韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない」と自身のツイッター上で政府に苦言を呈しているのだ。要するにレーダー照射は大したことじゃない、ということらしい。


　投稿の反響について田母神俊雄事務所に問い合わせると、ツイッターの投稿以降、事務所には「韓国の肩を持つのか」といったクレームが殺到し、対応に追われているという。


　軍事の専門家からすると、火器管制レーダーの照射は、「危険な行為ではない」ということなのか。軍事評論家の田岡俊次氏はこう説明する。


「火器管制用のレーダーの照射を受けても、相手の艦がミサイルを発射機に装填していないとか、垂直発射機のフタを開けていなければ『引き金を引く寸前』ではない。冷戦時代に米ソ海軍は互いに激しい嫌がらせをし、衝突も起きたから、１９７２年に米ソは海上事故防止協定を結び多くの危険な行為を禁止した。日本も９３年に日露海上事故防止協定を結んだが、いずれも火器管制レーダーの照射を危険行為としていない。２０１３年に中国軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダー照射をした際も、当初海上自衛隊は問題にしていなかったが、日本にいる元米国外交官が、『米軍はレーダーで照射されれば直ちに攻撃する』と言い、日本では『そんな大変なことか』と騒ぎになった」


　どうやら、田母神氏のツイッターはそう間違ってはいないらしい。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 田母神氏投稿で物議 韓国照射“火器管制レーダー”の安全性（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2416] kNSCqYLU 2018年12月27日 12:51:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[882]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/492.html#c1
[原発・フッ素50] こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！ 　：政治板リンク　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2417] kNSCqYLU 2018年12月27日 13:02:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[883]
政治板リンク

こやつらは八つ裂きにしてもまだ足りない！

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/480.html





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/711.html#c3
[戦争b22] 米軍がシリアから撤退する中、イスラエル軍がシリアをミサイル攻撃（櫻井ジャーナル）
米軍がシリアから撤退する中、イスラエル軍がシリアをミサイル攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812260000/
2018.12.27　櫻井ジャーナル


　イスラエル軍機が12月25日にシリアの首都ダマスカス周辺へミサイルを撃ち込んだものの、大半は撃墜されたという。レバノン領空から最大22機のミサイルが発射されたとされているが、ロシア政府によると16機。そのうち14機をシリア軍は撃ち落としたという。

　この日、トルコのメブルト・チャブショール外相は同国の軍隊をロシアと調整しながらシリアのユーフラテス川より東側（北側）へ速やかに入れると語っている。勿論、目的は彼らが敵視しているクルド系のYPG（クルド人民防衛隊）やPYD（クルド民主統一党）を攻撃することにある。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は12月14日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で会談したと伝えられている。その後、トランプ大統領はアメリカ軍をシリアから撤退させると発表した。シリアを侵略している部隊を引き上げ、シリアにおける不法占拠を終わらせると言っているのだ。

　この決定に抗議してジェームズ・マティス国防長官とブレット・マクガーク大統領特使が辞任を表明、議員は共和党も民主党も関係なく非難、12月23日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領もその合唱に加わった。有力メディアのほか、「リベラル」や「左翼」と自称している相当数の人々も同じだ。「戦争反対」、「憲法擁護」、「反ファシズム」などを主張する少なからぬ人々がアメリカの侵略戦争に賛成し、カルト集団やネオ・ナチが民主的に選ばれた政権を暴力的に倒すことを容認している。

　奇妙なように見えるが、彼らは「勝ち馬に乗る」という原理で行動しているのだと考えれば納得できる。1991年12月にアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、アメリカ側について富と地位を確保しようとしたのではないだろうか？

　そうした人々がアメリカ支配層を支持しやすいように、彼らは「リベラル」や「左翼」が好むストーリーを作る。事実を確認すれば嘘だとすぐにわかるが、そんなことはしない。嘘をついていることが何度ばれても有力メディア信仰を捨てないのはそのためだろう。最後の最後には「騙された」で逃げる。

　アメリカ支配層の犯罪的な行為を否定できなくなると、「良いアメリカ支配層」と「悪いアメリカ支配層」を作り出し、責任を「悪いアメリカ支配層」に押しつける。現在、トランプは悪役を演じさせられているが、実際は「まし」な人物だ。

　トランプ大統領の決定をイスラエルやサウジアラビアの現政権も怒っているはずで、今回のイスラエル軍によるミサイル攻撃の一因はここにあるだろう。イスラエルはS-300導入後のシリア政府軍の防空体制を調べたいとも思っているはずだが、今回、シリア軍はS-300を使わなかったという。本格的な攻撃を受けたときを考え、手の内は見せたくないのだろう。






http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/479.html

[国際24] 叩き上げなんてウソ、トランプは親の遺産を食いつぶすダメ息子だった（ニューズウィーク）
叩き上げなんてウソ、トランプは親の遺産を食いつぶすダメ息子だった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11476.php
2018年12月26日（水）18時30分　ジェーソン・レモン　ニューズウィーク


トランプは運用も事業も下手でいつも父親に助けられていた？（2007年、息子のバロンと）　Chris Pizzello-REUTERS


＜自力で富を稼いだというのは嘘？ 2018年を振り返るテレビ討論会で、トランプの真の姿が暴かれた＞

ニュース専門放送局MSNBCは12月24日、2018年の思い出に残るニュースについてのパネル討論会を放送。そのなかで、ドナルド・トランプ大統領の財産の大半が父親の遺産と脱税で築かれたものだと暴露した10月のニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事が話題になり、盛り上がった。

トランプは常々、自分は叩き上げの億万長者だと言っている。だがNYTによると、トランプは3歳のころから現在にいたるまで、親から総額4億1300万ドル相当をもらってきた。トランプと4人の兄弟は、親の脱税を手伝ったこともあるという。

パネリストの一人であるMSNBCのジョイ・リード記者は、トランプは莫大な遺産を相続したけど運用がひどく下手だった、と言った。「4億1300万ドルを相続した誰かさんが、9億ドルも損を出したんだから」

「そこだよ」と、司会者のクリス・ハインズは言った。「そこが詐欺だ。トランプの成功神話のウソは暴かれた。トランプは父親に助けてもらったんだ」

「トランプは連続破産魔で、父親がいつもその尻ぬぐいをしていたことも明らかになった」

■詐欺を世界に

フォーダム大学のクリスチアナ・グリーア教授は、トランプの故郷であるニューヨークの人々は、大統領が「ペテン師で、嘘つきで、ずるい」ことをずっと前から知っていたと主張した。

「今では、トランプが違法な事業を受け継いだこともわかっている」と、プリンストン大学のエディ・グラード教授がつけ加えた。

トランプ自身は、親からもらったのは、自分の不動産ベンチャーを始めるときに受けた100万ドルの融資だけと説明している。NYTの記事は、実際はケタ違いの資産を受け継いだことを明らかにし、またトランプ兄弟は相続資産を過少申告して脱税した、とも主張している。

当時、トランプの弁護士チャールズ・Ｊ・ハーダーは、この記事を全面的に否定した。

「ニューヨーク・タイムズによる詐欺と脱税の報道は100％誤りだし、ひどい中傷だ」と、ハーダーは声明で述べた。「誰も詐欺や脱税など行っていない。主張の根拠も極めて不正確だ」

24日の討論会で、アメリカ国民は今まさに国内および国際レベルでトランプ家の「詐欺」を目撃しているとグリーアは論じた。「はったりをかまし、こけおどしの大言壮語を並べる──トランプは「これを世界に対して行っている」

（翻訳：栗原紀子）










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/877.html

[国際24] 単なる貿易戦争ではない。中国だけではない。ロシアも（マスコミに載らない海外記事）
単なる貿易戦争ではない。中国だけではない。ロシアも
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-732e.html
2018年12月27日　マスコミに載らない海外記事


Alastair CROOKE
201年12月24日
Strategic Culture Foundation

　それは単なる貿易戦争ではない。背後にはハイテク戦争があり、その背後には、宇宙からサイバーに至る、完全なスペクトル軍備競争の計画がある。あるアメリカ人現役指揮官が言ったとように「現代の戦争は、データと情報の分野で行われている。 「我々が現在、宇宙で行っているミッションは何だろう？ 情報提供。情報用の経路提供だ。紛争時には、我々は敵の情報へのアクセスを拒否する」。 だから、新しい軍備競争は、兵器用のチップ開発、量子コンピューティング、ビッグ・データと人工知能（ＡＩ）で、アメリカの技術的指導力を維持、推進することだ － 経済領域での技術系優位と同様に、我々全員が買うことになるスマート電子機器の次世代の優位を占める民間産業標準の支配だ。

　何が起きているのだろう？ アメリカ軍複合体はこの点「本気だ」。彼らは中国とのこれからの軍事紛争に準備を整えている。中国がアメリカ技術、ノウハウとデータを盗んでいるという話題に関する絶え間ない言及 － 中国「ハッキング」についての申し立ての嵐、（ロシアゲートの陰）がアメリカ選挙に干渉し、本質的に（しかし完全にではなく）中国に対する、戦争の原因を形成するのが狙いだ。アメリカ軍が、ハイテク兵器でロシアと中国からどれほど遅れているか気づいて衝撃を受けているというのが、不都合な事実だ。

　超党派専門家によるアメリカ国防省報告が11月議会に提出した報告でこう警告した。

「アメリカの軍の優位は衰え、ある場合には消滅している － ライバル諸国は、より賢く、より強く、いっそう攻撃的になっているが、中国あるいはロシアに対して行う次の戦争で、アメリカは敗北しかねず、勝つためには、苦闘するかもしれない。もしアメリカがバルトでの偶発事で、ロシアと、あるいは台湾を巡る戦争で中国と、戦うことになれば、アメリカは決定的な軍事的敗北に直面する可能性がある」

「敵はアメリカの軍事戦略を研究し、それに対処する方法を学んだ」と委員会共同議長エリック・エデルマンは述べた。「彼らは我々の成功から － そして我々が異なった種類の戦争をすることをやめていた間に、我々が本当に長い間交戦していなかった戦争で、連中は高度な場所で戦う用意を調えている 」。

　普通のアメリカ人は、中国を「脅威」と考えることに慣れていない。商業上の脅威としてなら、そうかもしれないが、本質的に軍事的な敵ではないと。だが、中国がどのようにアメリカの繁栄と雇用を「盗み」、それを変えようと狙っているかについての主張の奔流で、紛争のための世論が「育て上げられて」いる。

　これはすべてアメリカと中国のハイテクにおけるライバル関係を巡るものなのだろうか？ 不幸にも、そうではない。ロシアに対して、開戦原因が不要なだけだ。ロシアは、しっかり敵対的対立になっている。大衆へのいかなる「教育」も余分なほど、アメリカ国内政治の中に混じりこんでいるのだ。今、ロシアが「敵」であるということは、当然の事と思われている。ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような、外交政策「タカ派」は、中国と同じぐらいロシアに連中の照準を定めている。議会への防衛報告はそれを明確にしている。それは中国とロシアなのだ。だが、中国について説得すべき大衆がいるので、「タカ派」はロシアの悪意について、さほど大騒ぎしないのだ。

　この技術冷戦のための戦術は、政府高官によって非常にはっきり計画されている。新興、あるいは「基礎的」技術の輸出禁止だ。企業と同様、個人も、技術へのアクセスを制限する。基礎的技術の範囲と、技術製造ノウハウを対象にするよう制裁を設計するのだ。中国を重要部品のな供給路から切り離すのだ。ヨーロッパ人に、中国の技術をボイコットするように責めたてるのだ。

　ロシアは？ この「戦争」からロシアは何らかの形で離れているだろうか？ ロシアは、明らかに異なっている。 技術で、アメリカにそれほど浸透しておらず、必要な要素技術に関しての、若干限定された脆弱性はあるが、国防と航空能力は主に自製だ。

　だがアメリカには他の、「基礎的」、技術ノウハウがある。そして中国に対する「技術戦争」での技術利用否定の原則は、ロシアにも、同じぐらい容易に適用可能だ。多少異なったモードではあっても。トランプはアメリカが世界的に、エネルギーで優勢だとはっきりと宣言した。アメリカ内務長官は、並行して、ロシアの石油輸出に対するアメリカのエネルギー優位を、物理的封鎖の可能性と結び付けた。ライアン・ジンキ内務長官は、9月に、エネルギー供給支配の上で、アメリカ海軍にはロシアを封鎖する能力があるとワシントン・エグザミナー紙に語った。「イランとロシアに対する経済オプションは、程度の差はあれ、燃料を置き換える影響力による。アメリカが石油とガスの最大生産国なので、我々はそれができる。」

　実際は、このような動きはありそうもない。それは大言壮語だ：アメリカは、原油価格を上げるのではなく、下げたいのだ。だがここでのポイントは、アメリカは、ロシアのエネルギーに焦点をあてていることだ。ジンキ発言はワシントンの固定観念を表している。「ロシアは一つしか能力のない国だ」と、エネルギーを売るロシアの能力が、その経済的な生き残りに最も重要だと強調して彼は言った。

　だが、要素技術の提供拒否や、技術移転制裁に関する対中国技術戦争の先例は、単にロシアに関して、一層ありそうなだけではない。それは既に（ファーウェイの5Gインフラを購入しないよう、ヨーロッパに無理強いしているのを反映して、ノルドストリーム2を巡る威嚇で）起きている。やはり中国の場合と同様、アメリカはロシアに対して、複数の地政学的弱点で圧力を加えている － 同時に制裁によって、経済的に妨害しようとしている。来年 － ほぼ確実に（法的要件だ） － アメリカはスクリパル事件に関し、新たなロシア制裁を連発するだろう。

　これはアメリカの帝国精神を高揚させておくための、単なる武力威嚇なのだろうか？ 「世界体制」にわずかに残されたものを揺さぶるに十分な地政学的衝撃を、アメリカ政権が引き起こすという考え方を我々は真剣に受けとめるべきなのだろうか？ それは非常にありうると私は考える。トランプ大統領は、一方では彼自身や家族や彼の商売を、無数の捜査から救うことで、来年は忙殺されるだろう。他方、彼は議会で民主党と戦うだろうが、もし市場がひどく急落すれば、上院共和党員に対する彼の影響力は消滅するだろう。条件さえ熟せば、ブルータスを声援する準備ができているRINO（名ばかりの共和党員）が十分いるのだ。

　そしてアメリカ以外で多くの潜在的な発火点が明白だ。湾岸は恐ろしい。サウジアラビアは内部混乱にある。ポロシェンコは政治的自己保身をしようとしている。（昨日まで）アメリカは、トルコが激しく反対している、シリアでの長期軍事占領を維持しようと試みてきた。イスラエルはヒズボラの戸口で、実力行使を示唆しており、ヨーロッパは、景気下降しそうな変わり目にあり、それに対応し、黄色いベスト症候群が様々な形で噴出しそうだ。ブレグジット、イタリア、政府債務増大、銀行 －すべてが増大する危険を意味しているが、それを我々が、それを封じ込むことができるか否かは、これから見ることになるだろう。

　だが要点はこれだ。トランプが、TVにはりついて、国内で彼の敏感な自尊心に対する攻撃のさまざまな紆余曲折を追跡している間も、彼の2つの軍団、中国タカ派と中東タカ派が、この商売の司令官ジョン・ボルトンの下で国家安全保障会議NSCを支配している。

　主要な政策ミスや、悪政や、アメリカ国内の機能停滞や、アメリカ市場の沈滞や、狂った大統領が、タカ派イデオローグに、一触即発のどこかの火種に火をつけるのを可能にするリスクはどうだろう？ 非常に高いかも知れない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/24/its-not-just-trade-war-its-not-just-china-its-russia-too.html

----------




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 来年5月以降、天皇と政治の関係に「変化」が生じる可能性　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


来年5月以降、天皇と政治の関係に「変化」が生じる可能性　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244448
2018/12/27　日刊ゲンダイ


天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う最後の一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻（Ｃ）共同通信社

　天皇は８５歳の誕生日にあたって記者会見し、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています」と、いつも通りの穏やかな口調で平和への希求を語った。それを聞きながら、さて来年５月に即位する次期天皇は平和ということについてどんな考えを持っているのかが気になって、小山泰生著「新天皇と日本人　友が見た素顔、論じ合った日本論」（海竜社、１１月刊）をひもといた。著者は、皇太子の学習院の同級生の中でも特別に親しい関係であったようで、まあどうせ当たり障りのない学生時代のエピソードを書き連ねているのだろうと高をくくってページを繰り始めたのだが、いや、これは、ちょっと、大変なことが書いてある。

　周知のように憲法第３条と第４条には、天皇は内閣の助言と承認によって国事行為を行うけれども国政に関する権能は持たないと規定されている。これをもって我々は、天皇は一切、政治に関与することができないものと信じ込んできた。ところが著者はこう述べる。

「しかし、たとえば、あがってきた法律が憲法上の手続きに瑕疵の疑いがある場合は、第９９条の憲法擁護義務によって、法理論上も法律の署名と交付を拒否することができるのです。さらに、国会で可決された法律ができたとしても、天皇がそれにサインをしなければ、その法律は成立しないというのが、この憲法の定めるところです。すなわち、天皇がその法律に反対して、サインを促されるたびに保留してしまえば、いつまで経っても交付されないのです。ですから、もし日本にヒトラーのような危険人物が現れて首相に推されたとき、この憲法上の天皇の権限が役に立ちます」と。

　国事行為について天皇は、内閣の言いなりに印を押したり文書を読み上げたりする形ばかりの役目を負わされている、まったくの受動的立場だと思ってきたけれども、そうではなく、それを拒むことで内閣の行為を止めることができて、その根拠は「天皇……及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とした憲法第９９条にあると言うのである。

　本書では、これは著者の説のように書かれているが、副題にあるように彼が皇太子と「論じ合った日本論」が反映されていることは間違いない。となると来年５月以降、天皇と政治の関係は穏やかならざるものとなっていく可能性を秘めているとみなければならない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 来年5月以降、天皇と政治の関係に「変化」が生じる可能性　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2418] kNSCqYLU 2018年12月27日 13:54:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[884]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/493.html#c1
[経世済民130] 被告1カ月ぶり保釈のケリー 日産＆検察の“騙し討ち”に激怒（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


被告1カ月ぶり保釈のケリー 日産＆検察の“騙し討ち”に激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244447
2018/12/27　日刊ゲンダイ


怒り心頭か（拘置所を出てタクシーで病院へ向かったケリー被告）／（Ｃ）共同通信社

　日産自動車と東京地検はヒヤヒヤしているのではないか――。

　２５日、東京拘置所から保釈された日産の前代表取締役グレッグ・ケリー被告。金融商品取引法違反容疑で電撃逮捕された先月１９日から約１カ月ぶりにシャバに出てきたが、体調が優れず、そのまま入院してしまった。

　保釈の際に弁護人を通じ、「病気のため、苦しい拘置所生活を送ってきた」などと明かした。

「海外渡航禁止などの条件付きで保釈されました。ケリー氏は脊椎に持病があり、今月７日に米国で手術する予定でしたが、日産から社内会議への出席を求められて来日。日本に到着した直後、検察に身柄を拘束されました。拘置所内で病状が悪化したのか、腕や太もものしびれを訴えているといいます」（司法担当記者）

　もともと体調が優れなかったケリー被告は、日産からの来日要請に「テレビ会議でお願いしたい」と話していたが、日産は、「ゴーン会長の報酬に関する話し合いがしたい」と強く来日を働きかけたという。要するに、ケリー被告は日産と検察の“罠”にはめられてパクられた可能性があるのだ。

■おびき出されて逮捕された可能性

　ケリー被告は、自分を騙し討ちにした形の日産と検察に激怒しているはず。当然、これから反撃ののろしを上げるのは間違いない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。

「日産と特捜部が共謀し、もともと来日する予定のなかったケリー氏をおびき出して逮捕したのだとすれば、不当な捜査権の行使にあたるでしょう。海外にいる犯罪者を逮捕する際、国内外の司法機関の協力を定めた国際司法共助に基づいて手続きを踏まなければなりませんから。日本の検察が海外から酷評されても仕方ないでしょう」

　ケリー被告の妻ドナ氏も、夫の“不遇”にカンカン。２本目のビデオメッセージを公開し、「夫の健康状態が心配」「医者によれば、すぐに脊椎疾患の手術を受けなければ、症状が一生残ってしまう可能性がある」などと、ケリー被告の保釈を訴えていた。

「不当な捜査に加え、勾留中に持病が悪化していたら、検察の責任が問われるのは必至です。ケリー氏が今後、国家賠償請求する可能性もあるでしょう」（郷原信郎氏）

　ケリー被告は、ゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に記載していなかったとして再逮捕されたが、「報告書への記載義務はなかった」などと一貫して容疑を否認している。

　いずれ、日産と検察による騙し討ちが問題視され始めるかもしれない。





























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「まじかよ」思わずそう唸ってしまった！＞松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退　　天木直人　








松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退
http://kenpo9.com/archives/4685
2018-12-27　天木直人のブログ

　　「まじかよ」

　思わずそう唸ってしまった。

　ついに安倍・菅暴政コンビが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する閣議決定をした。

　脱退する方針を固めたという報道がなされた時、そう報じられたということは決定事項だとは思った。

　それでもね最後の段階で冷静さを取り戻すかもしれない、そうすべきだと私は警鐘を鳴らした。

　無意味だった。

　しかし、見ているがいい。

　この決定は安倍・菅暴政コンビの数ある愚かな決定の中でも最低の決定として後世に語り継がれるだろう。

　そこで思い出されるのが、日本の対中政策が受け入れられないとして、「さらば！」と叫んで国際連盟の議場から去った（１９３３年）松岡洋右である。

　後に外相となって日独伊三国同盟に突き進んでいく（１９４０年）

　しかし安倍晋作は松岡洋右よりはるかに劣る。

　間違ったとはいえ当時の満州政策は国家の命運をかけた一大国策だったが捕鯨問題はどう考えても日本の国策ではない。

　経済的に自立できなくなった地方産業の保護でしかない。

　極めつけは、間違いに気づくかどうかだ。

　松岡は日米開戦の際、知人に涙ながらに「三国同盟は僕の一生の不覚」と語った（１２月２６日毎日新聞）

　安倍晋三の頭には「反省」の二文字はない（了）



「商業捕鯨」30年ぶり再開へ　IWC脱退を正式表明
https://www.youtube.com/watch?v=UGyC6ebqoD4
18/12/26　ANN



　政府はクジラの資源管理について話し合うIWC（国際捕鯨委員会）から脱退し、商業捕鯨を来年から30年ぶりに再開することを表明しました。

　菅官房長官：「来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」

　政府はIWCを脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを決めました。捕鯨は日本の領海やEEZ（排他的経済水域）に限定して行い、南極海・南半球では行わないとしています。また、脱退してもIWCにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら進めるとしています。ただ、日本が国際機関を脱退することは異例で、国際ルール軽視との批判は免れません。IWCに出席した関係者も「ここからの道のりが長い」と話していますが、政府は「立場を共有する国との連携を強化し、支持を拡大していく」としています



商業捕鯨再開へ　ＩＷＣ脱退を正式発表
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181226-00000015-nnn-pol
12/26(水) 11:39配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181226-00000015-nnn-pol



政府は２６日、商業捕鯨の再開に向けて、ＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）から脱退することを正式に発表した。

菅官房長官「捕鯨について、来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました」

政府は、２５日の閣議で脱退を決定していたが、関係国への事前の説明などに時間を割くため、発表を１日遅らせた。

菅官房長官は、談話を発表し、日本の商業捕鯨一部再開の提案が否決された、９月のＩＷＣの総会をあげ、「鯨類に関する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」ため、脱退を決めたと説明した。

一方で、ＩＷＣにオブザーバー参加するなど、国際機関との連携は続ける方針。

脱退の手続きを経て、日本は来年７月から日本近海などに限って商業捕鯨を再開するが、反捕鯨国などからの反発は避けられない情勢。



揺らぐ国際協調主義　ＩＷＣ脱退
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000148.html
2018年12月27日　東京新聞

　日本のＩＷＣ脱退通告は、国際舞台でこれまで日本が堅持してきた国際協調主義や国際ルールの順守といった基本方針との整合性に疑義が生じる懸念をはらむ。政府は対外的な説明に努めるが、今後の外交交渉に影響する恐れもある。　（大杉はるか）

　日本は多国間会議などで国際協調を重視する姿勢を貫いてきた。十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、貿易を巡る米中対立の激化で首脳宣言の採択が見送られる中、安倍晋三首相は多国間の枠組みでの自由貿易推進を呼び掛けた。

　中国による南シナ海への進出や、韓国最高裁の元徴用工訴訟判決などでは、日本は国際ルールの尊重を訴えて、相手国への抗議を繰り返している。だが、ＩＷＣ脱退は、これまでの対応とは方向性が違うと国際的に受け取られかねない。

　これに対し外務省は、ＩＷＣにオブザーバーとして残る方針を明らかにした。担当者は記者団に「ＩＷＣに背を向けるのではない。法の支配や多国間主義の尊重は変わらない」と強調。脱退すれば国際機関を通じた鯨類の保存・研究を規定する国連海洋法条約に反するとの見方にも、オブザーバーとして出席を続けることで違反しないと反論する。

　日本政府としては、再開する商業捕鯨の新たな捕獲枠はＩＷＣの算出方式に従うことや、南極海、南半球での捕獲は行わないなど、国際協調に配慮する姿勢を見せることで、関係各国に理解を求める考えだ。

　外務省幹部は「感情的な反発もあり得るが、説明を尽くす」と話す一方、「これで万事安心というつもりはない」と不安ものぞかせる。








国会に説明なく、憲法軽視　ＩＷＣ脱退　早大・水島朝穂教授
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000147.html
2018年12月27日　東京新聞

　　　　

　日本政府のＩＷＣ脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授（憲法学）は、憲法の観点から問題点を指摘する。

　　×　×　×　

　国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。

　だが、安倍政権はＩＷＣからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。

　国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。

　（憲法六六条が定める）内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。

　ＩＷＣからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。

　　　　































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/494.html

[経世済民130] 「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか（ダイヤモンド・オンライン）
「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか
https://diamond.jp/articles/-/189729
2018.12.27　窪田順生：ノンフィクションライター　ダイヤモンド・オンライン


2017年の日本の労働生産性は、47年連続で主要先進7ヵ国（Ｇ7）で最下位だった。これを「欧米人に都合のいい指標だから気にしなくていい」とスルーするのはあまりにも危険だ。事実、労働者の賃金は低いまま放置され、ブラック企業がはびこっているのが今の日本。指標を間違いだと決めつけるのはやめて、「日本の社会システムが狂っている」ことを素直に認めるべきだ。（ノンフィクションライター　窪田順生）

日本の生産性の低さは
数字のトリックに過ぎないのか


欧米に都合のいい指標でも何でもなく、日本の労働生産性は正しく低い。精神論を振りかざして低賃金を是正しないブラック企業が跋扈するこの現実を、そろそろ深刻に受け止めるべきだ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　先週、公益財団法人・日本生産性本部が、日本の2017年の労働生産性が主要先進7ヵ国（Ｇ7）で最下位だったと発表した。

　このワースト記録は、なんと47年連続。東京オリンピックまでこんな調子が続けば、「50年間、生産性を上げることができなかった先進国」という、誇らしくない世界タイトルを獲得してしまうのだ。

　という話をすると、決まって「欧米の連中が勝手に決めた指標などまったく気にしなくていい」なんて感じで、開き直る人たちがたくさん出てくる。彼らの主張はおおむねこうだ。

「日本という国は、世界でもトップレベルの質のいい商品・サービスを、その辺の先進国の常識ではありえないほど安く提供している。この『低価格』によって、計算上ではどうしても労働生産性が低くなってしまっている」

　要は、あくまで「価格設定」がネックになっているだけなので、卑屈になる必要はまったくないというわけだ。それどころか中には、実は日本人労働者の生産性は、世界の1、2を争うくらい高くて、「Ｇ7最下位」なんてのは数字のトリックに過ぎない、と声高に主張される方もいらっしゃる。

　これには「その通り！」と激しく同意をする人も多いかもしれない。ご存じのように今、日本中が「生産性向上」に取り組んでおり、働く人たちは、こんなお説教を耳にタコができるくらいされている。

「無駄を省いて、もっと効率的に仕事すべき」
「残業や休日出勤など長時間ダラダラ働くのは生産性が低くなる」
「ＩＴやクラウドを活用して、もっと省人化に務めるべきだ」

　日本人はマジメなので、みな言われた通りに頑張る。そんな苦労を強いられているのに、「Ｇ7最下位」などありえない。データの算出方法が間違っているのではないか――。そんな風に懐疑的に見ている方も少なくないのではないか。

　だが、残念ながらこれは大きな勘違いだと言わざるを得ない。生産性と「効率の良し悪し」は、あまり関係ないからだ。

「高品質低価格」実現の裏には
労働者の賃金の低さがある

　労働生産性というのは、労働者1人あたりが生み出した成果――つまり、生産額や付加価値を、労働者数や総労働時間で割って、「購買力平価」という国際的な値を用いて円ドルを換算したものだ。確かに、労働時間の削減は割り算の「分母」の減少につながるから、まったくの無意味ではない。

　ただ、それよりも遥かに効果があるのは、「分子」を増やす、つまり生産額や付加価値を上げることにあることは言うまでもあるまい。

　つまり、いま日本中の労働現場で叫ばれている「もっと効率良く！」「もっと労働時間を短く！」という取り組みは残念ながら、生産性向上には大きく寄与しない。厳しいことを言ってしまうと、こんなトンチンカンな方法を続けているから、47年間も生産性が低いままなのだ。

　また、問題なのは「低価格」だけであって、日本人の生産性自体は高い、みたいな考え方も誤解に基づいている。

　先ほども申し上げたように、労働者の生産性とは、つまるところ付加価値である。そこには、手先が器用だとか、マジメでキビキビ働くとか、下町ロケット的なチームワークを大切にするとかはあまり関係がない。

　では、日本人労働者は「高い付加価値」を生み出しているのかというと、大変申し上げにくいが、そうとは言い難い。

　その証こそが、「高品質・低価格」だ。

　原料などモノの値段やインフラのコストは、先進国の間そこまで大きな差はない。そんな大して変わらぬ条件の下で、なぜ日本では「高品質・低価格」を続けられたのかといえば、労働者の価値が低い、つまり「低賃金」ということに尽きる。

「低賃金労働者」というのは、経営者からすれば効率良く利益を上げられるありがたい存在だが、社会全体で見ると、労働者の付加価値を下げてしまう要因となる。つまり、どんなに効率良く働こうが、どんなに高品質なものを生み出そうが、「低賃金」で働かされている時点で、「日本の労働者は生産性が低い」ということになるのだ。

　なんてことを口走ると、「カネだけが付加価値じゃない！職人のプライドとか、おもてなしの心という生産性で測れないところを、日本の労働者は大切にしているんだ！」というような怒りの反論がビュンビュン飛んでくることだろう。

　もちろん、私も日本人なので、そういうものに価値を見出したい気持ちは痛いほどわかる。だが、一方で、こういう「ふわっとした話」によって労働者に罪悪感を植え付けていることが、パワハラやブラック企業という問題につながっている現実を忘れてはいけない。

組織やビジネスの問題を
個人の努力の問題にすり替える

　例えば、3年前のクリスマスに「過労自殺」をした電通女性社員のことを思い出していただきたい。彼女は連日のように長時間労働を強いられ、自宅に戻ってもシャワーを浴びてすぐ出社という生活を繰り返していたが、それでも上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」という罵声を浴びせられていた。

　命を削るように必死に働いても、評価されないどころか壮絶にディスられる。普通に考えれば、「ふざけんな」と辞表提出、となるところだが、彼女は限界までブラック労働を続けて、心がポキンと折れてしまった。

　真面目すぎた。頑張り屋さんだった。すぐに辞めると再就職が難しい…。この手の境遇から逃げなかった理由は人それぞれ様々だろうが、その根底にあるのが「罪悪感」だということは明らかだ。

　皆さんも身に覚えがないだろうか。「俺が若い時はこんなもんじゃなかった」「定時に帰るなんて、やる気が感じられないし、周囲の士気が下がる」などなど、会社や上司から言われる「ふわっとした話」を真に受け、「自分は甘いのでは」「自分勝手な振る舞いで会社に迷惑をかけてしまった」と自分が悪いと考えたことが。

　この“罪悪感マネジメント”ともいうべき歪んだ人材育成こそが、実は日本の生産性向上を妨げている最大の原因である。

　労働者が命を削るほど働いて結果が伴わないとなると、論理的に考えれば、そのビジネスや組織に問題があるという結論に至る。だが、日本人は「システム」や「組織」に盲従することを幼い頃からしつけられているので、論理的破綻はすべて「個人」のせいにされる。つまり、「結果が出ないのは、みんなの頑張りが足りないから」と精神論に傾倒してしまうのだ。

　ブラック企業になればなるほど、労働者という「個人」をどんどん追い込んでいくのはそのためだ。

社会システムが狂っているのか
生産性の定義が間違っているのか

　さらにやっかいなのが、この精神論が労働者にまで浸透していることだ。論理的に考えれば、すぐに逃げ出すか労基署に駆け込むべきようなブラック労働を強いられても、「結果が出ないのは頑張りが足りないから」という罪悪感を植え付けられているので、石にかじりつくような勢いでブラック労働に心身を捧げてしまう。

　こんな調子だから、いつまでたっても生産性が上がらない。仕事とはやり甲斐だ、チームワークだ、お客様の笑顔だという「ふわっとした話」ばかりがもてはやされているうちに、賃金は二の次、三の次にされ、気がつけば「低賃金」がビタッと定着してしまったのである。

　このような意味では、「Ｇ7最下位は気にする話ではない」どころか、大いに気にすべきだ。というよりも、この期に及んでまだ現実から目をそらそうとするというのは、かなり深刻な「認知障害」だと認識すべきだ。

　これほど世にブラック企業やパワハラが溢れている中で、「生産性Ｇ7最下位」と聞けば、論理的に物事を考える人ならば、このような結論になる。

「これだけ労働者が血へどを吐きながら働いているのに生産性が低いということは、問題は労働者にあるのではなく、社会システムが狂っているからではないのか」

　だが、現実には、この狂った社会システムを維持するために、「外国人労働者」を大量に入れようなんて国策を推し進めていることからもわかるように、大半の日本人はシステムを「盲信」して、以下のような方向へ流れていく。

「これだけ労働者が血へどを吐きながら働いているのに生産性が低いということは、問題は労働者にあるのではなく、生産性の定義や調査が間違っているのではないか」

　要は、常に「自分たちは間違っていない」というところからスタートするので、「耳の痛い話」は「デマ」や「日本には当てはまらない」と素直に受け取れないのだ。

　よくコントや漫才で、都合の悪い話を聞きたくない時に、両耳を塞いで「あー、あー、まったく聞こえません」なんてやるのを見るが、こういう態度を「生産性」というものに関して、47年間も貫き通してきたのが日本なのだ。

生産性の低さを無視することは
日本を危機に陥れる

「生産性が低いなんてのは、欧米がつくった指標なんだから気にしなくていい」というような主張を耳にするたびに、こんな感じの話をどこかで聞いたなと考えていたのだが、最近それがいつかを思い出した。

　今年7月の西日本豪雨災害だ。

　情報番組などでも多く取り上げられたので覚えていると思うが、この時の水害では、避難指示を受けながらも自宅に留まった結果、凄まじい水が押し寄せて、2階や屋根に上がってレスキュー隊から救出されるという方がたくさんいらっしゃった。

　もちろん、高齢者で動けない、足が悪いなどの事情のある方もいらっしゃったが、その中に多かったのは、「水がくるのは知っていたが、ここまでひどいとは思わなかった」という人である。

　例えば、岡山県倉敷市真備町で、過去に浸水の経験がありながら、今回は2階に避難して、レスキュー隊に救出された女性はこうおっしゃっている。

「隣人も避難する車に同乗するよう声をかけてくれたが、『こんなに水がくるとは思わんかった』。避難せず、二階に取り残されていたところを消防隊員にボートで救助され、『甘かった』と反省する」（日本経済新聞2018年7月11日）

　このように、さしたる根拠がないのに希望的観測から「おそらく丈夫だろう」と思ってしまう心理を、「正常性バイアス」と呼ぶ。東日本大震災の津波被害者の中に、一度は高台まで避難したものの、「もう大丈夫だろう」と自宅に貴重品などを取りに戻った方が多くいたが、それもこの「正常性バイアス」が影響している。

　危機的局面では、人間の赤裸々な本性があらわれる。命にかかわる大きな自然災害という局面で、これだけ多くの人たちに「正常性バイアス」が見られるということは、これは日本人の国民性といってもいいものなのかもしれない。

　だからというわけではないが、「生産性が低いなんてのは、欧米がつくった指標なんだから気にしなくていい」というのも、どこか似た匂いを感じてしまわないか。

　日本が他の先進国と比較して際立って低賃金――つまり、ブラック労働が蔓延していて、労働生産性という数値も最下位。素直に考えれば、危機的状況であることは明らかだ。しかし、多くの日本人はさしたる根拠もないのに希望的観測から「そんなに深刻に受け取るような話でもない」と笑い飛ばしている。

　水がくるとわかっていながら「大丈夫だろう」と逃げなかった女性と、何も変わらないのではないか。

　津波や水害の場合は、消防隊や自衛隊などのレスキューの人たちが助けてくれるかもしれない。だが、「生産性Ｇ7最下位」という、音も立てずに忍び寄る「危機」はいったい誰が助けてくれるのか。

　気がついた時にはもはや手遅れ、なんて悲惨なことにならぬよう、ああだこうだと屁理屈をこねる前に、「生産性Ｇ7最下位」という結果を、日本中がもっと重く受け止めるべきではないか。


































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/321.html

[国際24] 7歳少年にトランプ「まだサンタ信じてるのか」発言で炎上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2419] kNSCqYLU 2018年12月27日 15:29:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[885]

トランプ、7歳の子供に向かって「まだサンタを信じてるの？」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/7-31.php
2018年12月25日（火）19時00分　スコット・マクドナルド　ニューズウィーク


サンタクロースの現在位置を知りたくて電話をかけてくる子供たちに答えるトランプ　Jonathan Ernst-REUTERS

＜国境の壁の予算は通らず、政府機関も一部閉鎖でツリーの灯も消えたワシントン。いじけたトランプが子供にまで八つ当たり？＞

ドナルド・トランプ米大統領、クリスマスを祝うためにほぼ無人になったイブのホワイトハウスで、電話の向こうの子供にとんでもないアドバイスをした。

米オンライン誌、デイリー・ビーストによると、トランプはホワイトハウスに電話をかけてきた子供にこう言った。「それはよかった、楽しみなさい。君はまだサンタクロースを信じているのかい？」

この瞬間、トランプの周りで一斉にカメラのフラッシュが焚かれる音が動画から聞こえる。そしてトランプは言った。「だって、7歳ならぎりぎりの年頃だろう？」



12月24日、トランプは一日中ホワイトハウスに「独りぼっち」で寂しいと訴えていた。朝には「ホワイトハウスに独りぼっちだ（かわいそうな自分）、国境の安全について話し合うため民主党議員が戻ってくるのを待っている。民主党議員が取引を拒否し続ければ、メキシコとの国境に壁を作るより高い代償を払うことになる。狂っている！」とツイートした。



午後には、世界へ向けてこんなツイートをした。

「大統領執務室にいる。たった今、テキサス州にもう一区画、115マイル（約185キロ）分の壁の建設を発注したところだ。我々はすでにかなりの距離の建設または修繕をしており、一部は完成している。民主党は政府の一部閉鎖を終わらせ、（壁建設の）予算を認めるべきだ。そうすれば、数十億ドルの金と命が救われるんだ！」



トランプが本当に115マイル分の壁を発注したのか、あるいはその契約が本当に115マイル分もあったのか、確認できない。サンタクロースの悪い子リストだってそんなに長くはないだろう。また、トランプが「数十億ドルの金と命」と言ったとき、「数十億の命」を意味していたのかどうかも確認できない。

極めつけにこんな画像が飛び込んできた。大統領夫人のメラニア・トランプが、サンタの居場所を知るために電話してくる子供たちと話している。「サンタを追跡する全米の子供たちのお手伝いをするのは私の楽しみです。大統領と一緒にサンタ追跡サイトを楽しんでいます」

















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/871.html#c5
[国際24] 7歳少年にトランプ「まだサンタ信じてるのか」発言で炎上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2420] kNSCqYLU 2018年12月27日 15:31:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[886]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/871.html#c6
[国際24] 7歳少年にトランプ「まだサンタ信じてるのか」発言で炎上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2421] kNSCqYLU 2018年12月27日 15:32:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[887]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/871.html#c7
[国際24] 2019年の中国を読む：「新皇帝」習近平の内憂外患（ニューズウィーク）　
2019年の中国を読む：「新皇帝」習近平の内憂外患
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/2019-1.php
2018年12月26日（水）17時35分　ミンシン・ペイ（クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長）　ニューズウィーク


習近平国家主席は実は悩みが多い？（12月10日、北京の人民大会堂で）　REUTERS


＜独裁的な権力を確保した習近平に、難敵トランプとエリートの反乱が迫る。貿易戦争は続き、国民は軌道修正を望んでいる＞



※2019年1月1／8日号（12月26日発売）は「ISSUES2019」特集。分断の時代に迫る経済危機の足音／2020年にトランプは再選されるのか／危うさを増す習近平と中国経済の綱渡り／金正恩は「第2の鄧小平」を目指す／新元号、消費税......日本は生まれ変わるか／フィンテックとAIの金融革命、ほか。米中対立で不安定化する世界、各国はこう動く。
（この記事は本誌「ISSUES2019」特集より）

中国、とりわけ最高指導者の習近平（シー・チンピン）にとって2018年の滑り出しは上々だった。2017年11月には現代の「皇帝」然としてアメリカのドナルド・トランプ大統領を迎え、盛大にもてなしていた。これでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同様にトランプを手なずけ、米中貿易戦争を防ぐことができると考えたとしても不思議ではない。

3月には国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正に成功。無期限に主席の座を維持することができるようになった。

ところがそこから事態は一転。習と中国の運気は悪化の一途をたどり始めた。

任期制限の撤廃は評判が悪かった。最後の終身国家主席だった毛沢東の記憶はまだ忘れられていない。新たな終身独裁者が誕生するという不愉快な見通しに、多くの国民、特に都会のエリートは怯えている。

そうした不安を解消する間もなく、習は2012 年11月に権力を掌握して以来の最も厳しい試練に直面した。トランプは意外と手ごわい相手だった。中国からの輸入品に追加関税をかけるという脅しは口先だけではなかった。

交渉はうまくいかず、米中は貿易戦争に突入した。2500億ドル相当の中国製品に、10〜25％の追加関税が課せられた。

さらに悪いことに、アメリカは全面的な対決姿勢に出た。北朝鮮とイランへの経済制裁違反を理由に、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と米企業の取引を禁止。部品を購入できなくなったZTEは一時的に経営危機に陥った。

10月にはマイク・ペンス米副大統領が中国を激烈に批判する演説を行い、多くの人がそれを冷戦の開始宣言と受け止めたようだ。12月には米司法省の令状により、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）がカナダで逮捕された。


台湾の統一地方選挙で蔡英文総統の率いる民主進歩党が惨敗したが、大陸の圧力は緩むかも　ANN WANG-REUTERS

■最大の危機は貿易戦争

2018年が終わりに近づくにつれ、中国の指導者たちは2019年がもっとよい年になることを願っているに違いない。

残念ながら、新しい年もトラブルの兆候は尽きない。最大の災厄は、米中貿易戦争のさらなる激化だ。2018年12月1日に両国は90日の休戦に同意した。だが2019年3月までに貿易協定を結ぶことができなければ、2000億ドル相当の中国からの輸入品に10～25％の追加関税をかけるとトランプは宣言している。


南シナ海の南沙諸島で中国が建設した人工島　ERIK DE CASTRO-REUTERS

当面、3月1日までに貿易協定が整う可能性は低い。こんな短期間で複雑な貿易問題を解決することは困難だ。しかもアメリカ側の通商代表ロバート・ライトハイザーは対中強硬派だ。

アメリカは中国流の産業政策を批判し国有企業への補助金の停止を要求しているが、中国は同意しそうもない。アメリカが要求する厳しいコンプライアンスと制裁規定こそ、中国側には非常に不平等なものと映る。

貿易交渉が再び失敗すれば、その経済的な衝撃は中国のみならず世界中に及ぶ。まずは中国の経済成長率に影響が及び、現在の6％台から5％以下に低下する可能性がある。

金融緩和で成長を押し上げようとしても、公的債務がGDP比で300％に達していることから、効果は限定的だ。中国の国際収支は対米輸出の減少とともに悪化し、通貨・人民元の価値は中国から資本が逃げ出すにつれ、再び下落する。

習はあらゆる手を使ってこうした悪夢のシナリオを避けようとしている。彼が交渉の席で譲歩し、トランプとの貿易協定を結ぶことができれば、危機は一時的に回避されるだろう。

だが残念なことに、米中貿易戦争が休戦しても経済の悩みは解決されない。債務の大きさ、需要の縮小、競争力の低下からすると、中国の経済成長は今後も低迷するだろう。

■国民は軌道修正を望む

習の経済政策は綱渡りにならざるを得ない。経済の健全化には公的債務の削減と構造改革が必要だが、そこに踏み込めば短中期の成長は抑制される。

強引に進めれば多くの企業の資金は干上がり、製品への需要は減り、破産に追い込まれるだろう。一方、既に借金漬けになっている中国経済に一段の資金をつぎ込んで瀕死の企業を救済すれば、いずれ成長は止まり、将来の危機が深刻化する。

その間にも、アメリカは技術の優位性を保護するために、中国のハイテク産業にさらに圧力を加えるだろう。この点で2019年に注目すべきは、カナダで逮捕されたファーウェイの孟の運命だ。カナダ当局が彼女をアメリカに引き渡せば、中国はカナダに手厳しい報復をするだけでなく、米中関係に新たな危機が訪れる。

2019年に米中関係は底を打つまで悪化し続けるだろう。そして習は、アメリカに強力な対中連合をつくらせないように、外交政策に戦略的な調整を加えるとみられている。習の新たな微笑外交の標的は東アジア、特に日本だ。


北京のモーターショーで、中国の電気自動車メーカーNIOが発表したラグジュアリー車に試乗する中間層の市民　DAMIR SAGOLJ-REUTERS

2018年にも日本との和解を模索した習は、さらに日中関係の改善を図るだろう。2019年の日本への公式訪問は極めて重要なものになる。だが習がどれほど頑張っても、効果は限られる。安倍晋三首相は、象徴的あるいは戦略的な善意のそぶりにだまされそうもないからだ。

新たな微笑外交の一環として、中国は東アジアにおける攻撃的な領有権の主張を少し和らげるかもしれない。台湾への圧力も緩むはずだ。独立志向の与党・民主進歩党が2018年11月の地方選挙で惨敗を喫したことで、中国は安堵したからだ。

中国の軍部は南シナ海で人工島の建設を続けているが、海上で偶然に米中の紛争が勃発する可能性は減った。中国は無敵の米第7艦隊との交戦も、アメリカとの緊張関係を無駄に高めることも望んでいないからだ。

国内に関しては、2019年はひたすら苦境を切り抜けていく年になりそうだ。表面的には、政治は安定しているようにみえる。習の権力に差し迫った脅威を与えるものはない。だがエリート層には、習の絶大な権力に対する不安と疑念が広がっている。

習がこの6年で推進した政策は、約束した成果を上げていない。多くの国民が一定の軌道修正を望んでいる。そこには、習が展開する個人崇拝的な宣伝や思想統制を抑え、民間部門との信頼関係を再構築し、一帯一路構想のような壮大な戦略の規模縮小などが含まれるだろう。

だが12月18日に改革開放政策40周年記念大会で行った習の演説からすると、軌道修正がすぐに行われる可能性は低い。この演説で、習は2012年以来の自分の実績を擁護した。2019年にその流れを変えることは考えにくい。独裁者による自発的な路線変更は弱さの証しで、挑戦者に付け入る隙を与えることになってしまうからだ。

従って、国内政策で最も可能性が高いのは漸進的な調整であり、臨機応変な対応だ。全体として、中国が向かう方向が明確に示されることはない。習とその取り巻きは不測の事態に反応し、当座の対策でその場をしのごうとするだろう。

こうした応急手当ては、中国が2019年を乗り切る役に立つかもしれないが、この国が国内外で抱える根本的な危機の解決にはつながらないだろう。それどころか、危機は確実に深まっていきそうだ。

＜2019年1月1／8日号掲載＞














http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能（リテラ）
辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能
https://lite-ra.com/2018/12/post-4453.html
2018.12.27　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50　辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ　リテラ

　　　　


「14日の土砂投入から1週間以上経ちましたが、日曜日を除いて毎日、埋め立て工事は続いています。運搬船の土砂を陸揚げした後、ダンプカーに積み替え、護岸に囲まれた埋め立てエリアに投入する作業を繰り返しているのです。ただし土砂投入が始まったのは全埋立面積の4％にすぎず、しかも新基地予定地南側の『辺野古側』。軟弱地盤が見つかった北東側の『大浦湾側』は手つかず状態なのです」

　こう話すのは、軟弱地盤問題を名護市議会で追及してきた東恩納琢磨市議（「じゅごんの里」代表）。大浦湾に生息する貴重なサンゴ群落を紹介する環境保護活動も長年続け、オリバー・ストーン監督を船で案内したときには地元紙に報道されたが、そんな東恩納氏が注目するのは、ホワイトハウスへの辺野古埋め立て停止要請が短期間で10万筆を超え、増え続けていることだ。

「ローラさんやりゅうちぇるさんをはじめ署名をした人たちに是非、サンゴ群落を見て回るグラスボートに乗って欲しい。大浦湾側で埋め立て工事が本格化し、いままでに例のない大規模な地盤改良工事が始まってしまうと、貴重なサンゴ群落が死滅するのは間違いないからです」

　安倍政権（首相）が沖縄の民意を無視して土砂投入に踏み切ったことで、辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー知事との倒すか倒されるのかのガチンコ勝負が始まった。翌15日付の朝日新聞は「辺野古、土砂投入を強行 政府の基地建設、後戻り困難に」と銘打った記事を出したが、こうした見方に対して玉城知事は「土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは決して思っていない」と反論する一方、「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック（行き詰まり状態）になる」という警告も何度も発してきていた。「後戻り困難」と報じられると、「引き返すことが難しい段階まで来た」という印象を受けるが、実際は「立往生必至の見切り発車」が正確だろう。
琉球新報の普久原均編集局長は「追い込まれていくのは安倍政権（首相）のほう」と見ていたのだ。

「今回、土砂投入が開始した埋め立てエリアの面積は全体の4％にすぎません。しかも工事が比較的容易な『辺野古側』から埋め立てを始めた。もう片方の『大浦湾側』は、マヨネーズにもたとえられるほどの軟弱地盤で大規模な地盤改良（強化）を行うことが不可欠で、知事が承認する設計変更が必要ですが、玉城知事は認めない考えです。途中で工事が行き詰ることは目に見えているのです。難工事でない地区から土砂投入を始めて県民の諦めを誘い、4年後の県知事選で設計変更を認める知事を誕生させるというのが前提。玉城知事も県民も諦めずに闘い続ければ、逆に追い込まれていくのは安倍政権のほうなのです」

　新基地建設予定地は米軍基地「キャンプ・シュワブ」が位置する岬を挟んで南側の「辺野古側」と北東側の「大浦湾側」にまたがり、両方を埋め立てないとV字型滑走路は完成しない。しかし大浦湾側で、マヨネーズとたとえられる軟弱地盤が見つかった。埋め立てには「ケーソン」と呼ばれるコンクリートの大きな箱を置いていき、その上に滑走路を造ることになるが、軟弱地盤の上には置くことができない。そのため、厚さ40メートルにも及ぶ軟弱地盤層を入れ替えて強固にする地盤改良工事なしには“欠陥基地”にしかならないのだ。当然、米軍の使用には耐えられないので代替施設として機能せず、工事ゴリ押しの安倍政権の錦の御旗である「普天間飛行場の危険除去」が実現することもない。普久原氏はこう続けた。

■“官邸傀儡知事”が誕生しない限り、辺野古新基地建設は不可能

　　　　　
辺野古新基地予定地の海域（土砂投入が始まっていない「大浦湾側」（撮影・横田 一）

「だからこそ安倍政権は『辺野古新基地完成には設計変更を認める知事の誕生が不可欠』とわかっていたので9月の沖縄県知事選で総力戦を展開。小泉進次郎氏を3回現地入りさせるなどして、何としても佐喜真淳・前宜野湾市長を当選させようとしたのです」

　東恩納氏も同じ見方をしていた。

「地盤改良工事は水深40メートルのところに構造物（ケーソン）を立てるという前例のない大規模なものです。大浦湾の貴重なサンゴが破壊されてしまうのは確実。そんな工事を玉城知事が認めるはずがない。そこで、軟弱地盤ではない『辺野古側』から土砂投入を開始、4年後の県知事選で玉城知事交代を目論んでいるとしか考えられない。まさに場当り的な対応で、『これが法治国家なのか』と言いたくなりますが、土砂投入で県民は諦めるどころか、逆に反発が強まっています」

　現在の辺野古新基地計画が破綻状態にあることは、「工期の長い難易度の高い工事から着手する」という公共事業の常識と照らし合わせても明らかだ。たとえば、難工事のトンネル工事を伴う高速道路建設では、工期の短い平野部ではなく、工期の長いトンネル工事から始める。同じように辺野古新基地建設でも、軟弱地盤のある大浦湾側から難工事を始めていないとおかしい。辺野古側の埋め立ては後から始めても追いつくことが可能であるからだ。

『辺野古に基地はつくれない』（岩波書店）の著者のひとりである元土木技術者の北上田毅氏も11月27日、新基地問題の集会で次のような説明をした。

「工期の大幅な延長と巨額の費用をかけて地盤改良工事をすれば、技術的にはあるいは出来るかも知れません。問題は、その場所が貴重な自然が残っている大浦湾だということです。水深30メートルの海底から厚さ（高さ）40メートルの軟弱地盤を地盤改良する。それこそ、ヘドロのように泥が周辺に拡散するわけですから、いままでの当初の環境影響評価の全面的なやり直しが必要と言わざるを得ない。技術的に可能かどうかだけではなくて、環境への影響が大きな問題なのです」

■玉城デニー知事「我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと」

　4年後の新知事誕生が前提とみえる安倍政権の見切り発車的な土砂投入に対し、玉城知事は逆に反発を強めている。翌日（15日）に「キャンプ・シュワブ」のゲート前に駆け付けた玉城知事は、座り込みを続ける人たちにこう訴えた。

「私たちは決して怯んだり、恐れたり、挫けたりしない。勝つことは難しいかも知れない。しかし我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。うちなーのぐるーよ、負けてーないびらんど（沖縄の皆さん、負けてはいませんよ）」

「多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義」と銘打ってニューヨーク大学で講演をした11月の早期訪米も、功を奏したようにみえる。先の東恩納氏は「ホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けたのがハワイ在住の日系（沖縄県系）4世とありましたが、アメリカ人の海兵隊員が父親の玉城デニー知事に親しみを感じ、アメリカ市民を動かしたのだと思います」と捉えていた。

「アメリカにも新基地をつくりたい側と見直すべきと考える側の綱引きがあると思いますが、『沖縄の民意を無視していいのか』『これはアメリカの問題でもある。見直すべきだ』といった声が広まっていけば、日米両政府も無視できなくなるのではないか」（東恩納氏）

　ちなみにニューヨーク大学での知事講演に協力した島袋まりあ・同大准教授も玉城知事と同様、両親は日本人とアメリカ人。そしてホワイトハウス嘆願署名を呼び掛けたのも日系4世で、それに賛同したローラもバングラデシュ人の父と日本人とロシア人の親をもつ母親とのあいだに日本で生まれた。

　まさに「多様性の持つ力」が玉城知事の訴えに呼応、爆発的な共感のうねりを引き起こしながら、日米両政府を揺り動かし始めたようにみえるのだ。多民族国家アメリカを象徴する都市のニューヨークで「多様性の力」を訴えた玉城知事の狙いがズバリ的中したかたちなのだ。

「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってきていまアメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」

「あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなで是非動いていこうではありませんか」

■安倍政権は辺野古に代わる代替案をアメリカと再交渉せよ！

　辺野古新基地阻止に命をかけた翁長雄志前知事の“弔い合戦”は第二幕に突入した。亡くなる直前に病床で謝花喜一郎副知事に指示した「埋め立て承認撤回（軟弱地盤が最大の理由）」に対して安倍政権は、国民の権利・利益を守るための行政不服審査制度を乱用して埋め立て工事を再開、土砂投入へと踏み切った。玉城県政下では軟弱地盤問題でデッドロック（行き詰まり状態）になることを知りながら、玉城県政打倒を前提に見切り発車したといえるのだ。

「対話による辺野古に代わる代替案模索」を拒否され、喧嘩を売られたに等しい玉城知事は反転攻勢に出ていた。「工事期間は最短で13年、埋め立て工事費が最大で2兆5500億円かかる」という独自試算を発表した。全国民（納税者）に向けて「『辺野古が唯一』と繰り返すだけでアメリカとの再交渉（代替案模索）を怠る安倍政権は血税浪費の無能集団ではないか」というメッセージを発信したに等しいだろう。

　そこに、ホワイトハウス嘆願署名の爆発的な広がりという“援軍”も現れた。ローラやりゅうちぇるらの呼びかけをきっかけに辺野古問題への関心が高まり、「安倍政権が破壊しようとしている貴重なサンゴ群落を、大浦湾のグラスボートに乗って見てみよう」という体験派が増えても不思議ではない。と同時に安倍政権への疑問が広がり、「辺野古新基地建設を止めて美しい海やサンゴ群落を守るには、来夏の参院選で自民党を惨敗させ、安倍首相辞任に追い込むのが最短コース」という結論に行き着くことも十分に考えられる。

“弔い合戦”第二幕の冒頭は、「民意無視の国土破壊無法集団」と呼ばれてもおかしくない安倍政権の攻勢から始まったが、来年夏の参院選で返り討ちに合う可能性が出てきたようにみえる。

　 9月の沖縄県知事選では、空手が得意で日本会議メンバーでもあったマッチョな佐喜真淳候補が女性票で玉城知事に大差をつけられて惨敗した。来夏の参院選でも、辺野古埋め立て停止署名に賛同した人たちが、新基地ゴリ押しの安倍政権に拒否反応を示せば、自民党大敗が現実味を帯びてくるのだ。「参院選で辺野古問題が大きな争点になって、第一次安倍政権の時と同じように自民党大敗、安倍首相辞任」という結果になるのか否かが注目される。

（横田 一）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2422] kNSCqYLU 2018年12月27日 16:04:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[888]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/495.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2423] kNSCqYLU 2018年12月27日 16:06:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[889]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/495.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 室井佑月「マクロンは謝罪した」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
ュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「マクロンは謝罪した」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-00000011-sasahi-int&p=1
AERA dot. 12/27(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年1月4‐11日合併号


　作家の室井佑月氏はフランスの反政府運動を見て、「このままじゃいけない」と危機感を抱く。

＊　　＊　　＊
燃料税を引き上げることにした政府に対し、反政府運動がフランス全土に広がっていった。

　燃料増税は見送ることになったものの、デモは拡大していった。マクロン政権が一部の富裕層ばかりを優遇し、その他大勢の労働者や低所得者に冷たいからだ。

　このままではまずい、とさすがにマクロン大統領も感じたのか。12月10日、国民に向けて演説をした。そして、こういった。

「国民の怒りは正当だ」と。

　そして、最低賃金引き上げや、月額2千ユーロ（約26万円）未満の年金生活者への減税などを約束した。

　演説の中でマクロンが否定したのは、デモの中の暴力だけであった。

　つまり、不満を叩き付けた国民に、マクロン大統領は完全に負けを認めた。

　フランスで膨らんでいった国民の不満は、じつは世界の多くの国民も感じていることではないのか？

　力ある者が富を独占するのは当たり前で、そうしなければ世界の競争には勝てない。貧しい者はそのおこぼれを待つように、という考え方がおかしいのだ。

　この世の富める者は、際限なくどこまでも貪欲で、世界と競争するためという言葉を建前にし、多くの者を犠牲にしてきた。いずれみんなが良くなるといっているが、そんなときはこないし、多くの者は使い捨てにされるだけ。

　この国でもまったくおなじことが起きている。

　あたしは先々週、野党議員が団結して辞表を提出するところまでやらなきゃ、もうダメなんじゃないかという話を書いた。そこまでやったらメディアジャックできるし、多くの国民もついていくだろうと。

　ハロウィーンの渋谷での暴動が、ワイドショーを独占した。防犯カメラから、暴動に参加した者が特定され、逮捕者が出たからだ。

　この国の進んだ技術を見せつけることは、未来に起きるかもしれないテロの抑止力になる、そう解説されていたが、ほんとだろうか？

　あたしは、テロというより、デモを起こさせないためなんじゃないかと思った。小さくであったが、フランスのデモについても、ニュースで取り上げられだしていた頃だった。

　本人を特定できるような防犯カメラがついていると知って、デモへの参加をためらう人だっているだろう。

　たとえば、大企業の社員であったり、これから就職活動をする学生だったり。

　あたしだってそうだ。建前上、公平・中立をうたっているテレビで、コメンテーターをやっているから。

　しかし、野党議員がすべて賭けて、今の政権に立ち向かい行動を起こしてくれるというなら、あたしもすべてを賭けてもいい。まず、あなたたちの本気を見せてくれと思う。

　ほかにもそういう人はいっぱいいるんじゃないか。このままじゃいけないと感じていても、このままはつづくのだと諦めている人。

　さて、年内のコラムはこれが最後。来年は今年のつづきか、新しい年なのか？


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/496.html

[経世済民130] がん保険と治療費の関係　預貯金が100万円あれば加入は不要か（マネーポスト）
がん保険と治療費の関係　預貯金が100万円あれば加入は不要か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/27(木) 17:00配信　女性セブン2019年1月3・10日号


2人に1人ががんに罹るのは80才以降から


　その保険、本当に加入する必要があるのだろうか？　保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな悩み相談に回答する。今回は、がん保険への加入の必要性についての相談だ。

【相談者】藤崎さん（大阪府在住）夫40才・妻42才・子供1人（高校生）

「ウチは夫の両親ががんで亡くなっているので、“がん家系”だと思うんです。がんって、治療費は何百万円もかかるし、仕事もできなくなりますよね。心配だから、がん保険に加入しました」

【回答】
　CMでよく耳にする「日本人の2人に1人はがんになる」という言葉。それでは、夫婦のどちらかはがんになるってことか…そう心配になるのも当然だ。だが、この数字には不安を煽るための巧妙なマジックが隠されている。

　国立がん研究センターによると、女性が60才までにがんと診断される確率はわずか11％で、80才になっても29％と低い。男性の場合も、60才まではたったの7％で、80才になってようやく41％になる。2人に1人の5割に達するのは、男女ともに80才を超えて亡くなるまでの期間だ。

　90才ともなれば、がんの痛みを和らげる緩和ケアを選択した場合でも、75才以上の「後期高齢者」の医療費は1割負担で済むため大きな負担にはならないはずだ。そもそも、90才でがんになって手術や抗がん剤などの積極的な治療をする人がどれぐらいいるだろうか。

　70代、80代でがんになったら、と不安な人も心配無用。そもそも、前述の高額療養費制度はがん治療にも適用可能。手術や抗がん剤、放射線など保険適用の治療なら、負担の上限額は決まっているのだ。

「保険会社のアンケート調査や医師の話によると、がん治療は100万円程度で済むのが一般的だと思われます。数百万円超のお金がかかるのは、民間療法なども含む保険適用外の治療を選択した場合です」（後田さん）

　がん保健には、健康保険が適用されない「先進医療」に対応する特約を付加できる事が多い。技術料が全額自己負担となるから、「特約で備えておけばもしもの時に安心」と思いがちだが、これも疑問だという。後田さんが話す。

「まず、先進医療は『最も進んだ医療』ではありません。むしろ実験医療と呼ぶほうがふさわしい、実効性が証明されていない治療なのです。実際、小児がんなどで一部、有効と認められた治療は、すでに先進医療から外れて健康保険が効くようになっています」

　最近は、がん免疫薬の「オプジーボ」も保険適用された。先進医療を目当てにがん保険を検討することはないのだ。

「他にも、乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがんの保障を手厚くした『レディースがん保険』も保険会社が力を入れて販売していますが、女性特有の病気だからといって、高額療養費制度が使えないということはありません」（後田さん）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/322.html

[経世済民130] 1割負担の後期高齢者の医療・介護費　3割負担への議論進む（マネーポスト）
1割負担の後期高齢者の医療・介護費　3割負担への議論進む
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/27(木) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月1・4日号


3割負担になれば、毎月の支払いは3倍になる


　団塊世代をはじめとする、年金生活世代を直撃するのは、年金不安だけでなく、「医療」と「介護」の改革だ。

　現在、後期高齢者の医療費窓口負担は原則1割、介護の利用者負担も原則1割で済む。だが、政府は団塊世代が75歳になる前に、どちらも原則3割に引き上げる議論を進めている。

　そうなると、入院や介護費用の負担がハネ上がる。たとえば、介護付き有料老人ホームに入居する場合、居住費や食費、管理費などの他に、「要介護3」であれば月額2万5000円前後（1割負担。住民税課税世帯）の介護サービスの利用者負担が毎月かかる。

　それが3割負担になれば、毎月の支払額は3倍になり、月額5万円も出費が増える。在宅介護や入院も同じだ。

　年金生活の夫婦世帯にすれば、年金が年々減るうえに、医療費や介護費が3倍になれば、夫婦のどちらかが介護施設への入所や長期入院が必要になった途端、生活が賄えなくなって老後破産の道だ。

　ましてやそれより若い年金70歳支給や75歳支給の世代は、年金の支えがないまま医療費や介護費用を負担することになれば“年金受給前破産”の心配をしなければならない。

　そのうえ「年金増税」が控えている。2019年10月の消費税増税は年金生活者を直撃し、所得税の「公的年金等控除」を縮小して年金への課税を強化する動きも進んでいる。現在65歳以上の年金控除額は120万円、65歳未満は70万円だが、これが支給開始年齢の引き上げに合わせて「70歳までは控除70万円」に引き下げられれば、標準モデル（月額16万円）の年金受給者は税金と社会保険料の負担が年間20万円近く増える計算になる。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/323.html

[戦争b22] ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク）
ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11482.php
2018年12月27日（木）16時00分　トム・オコナー　ニューズウィーク


モスクワの国家防衛管理センターで実験の模様を見守るロシア高官たち　Sputnik/Mikhail Klimentyev/ REUTERS


＜ロシアが「どんなミサイル防衛システムもかいくぐる」ミサイル「アバンガルド」の発射実験に成功、アメリカとの軍事バランスを変える可能性も＞

ロシアは音速の20倍のスピードで飛行すると言われる最新鋭ミサイルの発射実験に成功したと発表した。核弾頭も搭載できる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月26日、首都モスクワの国防省内にある国家防衛管理センター（写真）を訪れ、セルゲイ・ショイグ国防相や軍高官らと共に、極超音速ミサイル「アバンガルド」の発射実験の模様を見守った。ロシア国防省の発表によれば、アバンガルドは南部オレンブルク州のドムバロフスキー基地から約6000キロ離れた極東カムチャッカ半島のクラ演習場に向けて発射され、「垂直・水平方向の誘導制御により、演習場内に設定された目標エリアに予定どおりに着弾した」。

「アバンガルドは潜在的な敵の現在と将来の防空・ミサイル防衛網を突破できる」と、プーチンは高らかに宣言した。「これは偉大な成功であり、偉大な勝利だ。来年アバンガルドを実戦配備し、連隊を組織して戦闘任務に就かせる」

■ロシアの力を見せつける

プーチンはまた「このシステムに加え、陸軍と海軍のほかの有望な兵器システムも、配備計画は着々と進んでいる」と語った。「これはロシアへの素晴らしい偉大な新年の贈り物だ！」

＜関連記事＞ロシアの核魚雷が起こす「放射性津波」の恐怖

＜関連記事＞アメリカも抜いた？ロシア製最終兵器、最新の実力

プーチンは今年3月、連邦議会で行った年次教書演説で、既存のミサイル防衛網ばかりか、これから配備される予定の防衛システムをも無力化する一連の最新兵器を開発中だと発表。アバンガルドもそこに含まれていた。プーチンによれば、新型兵器の配備を決めたのは、ロシアの言い分を聞かず、国際社会におけるロシアの影響力拡大を妨げようとする勢力に対抗するためだ。

「誰も問題の本質について我々に語ろうとせず、我々の見解を聞かなかったが、今なら耳を傾けるだろう」──プーチンは年次教書演説でアバンガルドのシミュレーション動画を見せながら説明した。「驚くなかれこのシステムは、マッハ20を超える極超音速で大陸間飛行が可能だ」

「2004年に述べたように、このミサイルは、目標に向かって滑空中、水平方向（数千キロ単位で）と垂直方向の誘導制御を行える」と、プーチンは付け加えた。「従って、あらゆる防空・ミサイル防衛システムに対して無敵だ。新素材の使用により、（電波通信が途絶する）プラズマ発生下でも、長距離の誘導が可能になった。目標に向かって隕石か火の玉のように飛び、表面温度は1600〜2000℃に達するが、誘導装置は確実に操作できる」

アバンガルドの発射システムは、大陸間弾道ミサイルRS-28サルマートの打ち上げにも使える。このミサイルもプーチンの年次教書演説で発表されたもので、欧米では「サタン2」と呼ばれている。プーチンの演説を受けて、当時のユーリ・ボリソフ国防副大臣は、新型兵器は「十分にテストを重ねた」もので、「はったりではない」と述べた。

ロシアはこのほかにも極超音速ミサイル「キンジャル」、海中ドローン「ポセイドン」など、プーチンが3月に発表した新型兵器のテストを実施。報道によれば、レーザー兵器「ペレスベート」は既に配備済みだ。

FULL Overview Of Putin’s New Weapons: From Hypersonic Missiles To Unmanned Underwater Drones


米政府はロシアの軍備拡大に懸念を表明している。特に問題なのは極超音速ミサイルで、米政府監査院（GAO）の最新の報告書でも、「既存のシステムでは対処できない」と指摘されている。今のところはまだアメリカはロシアに対して軍事的優位を保っているが、ロシアが戦略兵器の刷新を進めれば、力の差が縮まる恐れがある。

2つの軍事大国の関係が悪化し、相互不信が高まるなかで、歴史的な軍縮合意が崩れる恐れが出てきた。トランプ政権は10月、射程範囲500〜5500キロのミサイルの廃棄を定めた中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を表明。2021年に期限切れとなる新戦略兵器削減条約（新START）については、ロシア側は延長交渉を行う用意があると述べているが、報道によれば、米国務省はいまだ態度を明らかにしていない。














http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html

[経世済民130] 入国3カ月で任意加入 健康保険の“食い逃げ”で赤字198億円　アジア移民先進国 韓国最新事情（日刊ゲンダイ）


入国3カ月で任意加入 健康保険の“食い逃げ”で赤字198億円　アジア移民先進国 韓国最新事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244449
2018/12/27　日刊ゲンダイ


加入者の自己負担は２～６割（韓国ソウルの病院）／（Ｃ）ロイター

　韓国には「４大保険」と呼ばれる社会保障制度がある。国民年金、健康保険、雇用保険、産災保険だ。いずれも外国人も適用対象だが、外国人労働者の増加で社会問題化しているのが健康保険。「職場加入者」と「地域加入者」に分類され、今月１８日の改正法施行まで入国後３カ月を経過した外国人労働者は任意で加入できた。それが、健康保険の悪用を招いた。

　企業に雇用された外国人は職場加入者となる。在外同胞のほか、零細企業勤めで雇用主の都合によって職場加入ができない場合などは地域加入者になる。保険料率は原則、所得の６．２４％（職場加入者は労使折半）。どちらの加入者も、自己負担２～６割で医療を受けられる。国民皆保険制度を取らない国から来れば、オイシイ仕組みに映るのかもしれない。

　外国人の地域加入者の中に、５年間で３００万ウオン（約３０万円）の保険料納付で６億ウオン（約６０００万円）相当の医療を受けたケースがあった。別の事例では３０万ウオン（約３万円）納付で２億５０００万ウオン（約２５００万円）の恩恵にあずかるなど、そのギャップは８００倍以上に開いていた。結核患者の中には４０万ウオン（約４万円）の納付で９０００万ウオン（約９００万円）の優遇を受けたり、２９９０ウオン（約２９０円）で４５００万ウオン（約４５０万円）を超える医療費を使い、１万５２２７倍ものレバレッジをきかせた外国人もいた。

　このような問題を抱え、外国人加入者分の健康保険の財政赤字は過去５年間で２倍以上に急増したのだ。健康保険を運営する国民健康保険公団がまとめた「２０１３～２０１８年６月までの外国人の健康保険収支の現況」によると、地域加入者がはき出した財政赤字は１３年の９４１億ウオン（約９４億円）から１７年に１９８７億ウオン（約１９８億円）に膨張。その傾向に拍車を掛けているのが、高額診療を受けて母国に戻る“食い逃げ患者”だった。

　１５年に来韓したある中国人は地域加入者となり、血友病患者の１５歳の子どもを呼び寄せ、手術を受けさせた。３年間の治療費として４億７５００万ウオン（約４７００万円）が投じられたが、加入者が納付した保険料は２６０万ウオン（約２６万円）に過ぎない。

　この５年間、このような外国人患者１００人の治療に要した健康保険の負担金は２２４億８０００万ウオン（約２２億円）に上った。彼らが納めた保険料総額は４億ウオン（約４０００万円）の一方、彼らを起因とする財政赤字は２２０億ウオン（約２２億円）を超えた。

　こうした事態を改善するため、保健福祉部（厚労省に相当）は手を打った。外国人および海外在住の国民に対し、地域加入者となるハードルを上げ、滞在期間を３カ月間から６カ月間に引き上げる「国民健康保険法施行規則改正案」を今月１８日に施行した。

（つづく）










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/324.html

[経世済民130] 株価急落の日米の報道ぶり（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
株価急落の日米の報道ぶり
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761860.html
2018年12月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日の羽鳥さんのモーニングショーでは株価急落の原因について探っていましたが…

　玉川氏が、ピンボケな発言をしているのが気になりました。

　「利上げするときじゃないのに上げている。では、何故今上げているかと言えば、今上げておかないと、大変な事態が起きた時に対処できない。では、大変な事態とはなにか？」
　「リーマンショック以降、バブルはずっと膨らんできている」

　間違ったことを言っているとまではいいませんが…

　少なくても利上げが株価の下落の大きな要因になっているとの前提での発言です。

　では、米国での報道ぶりはどうなのか？

　NPRの報じ方をみてみましょう。

NOEL KING, HOST:

President Trump usually takes a lot of pride in the stock market.

　トランプ大統領は、よく株式市場について自慢します。

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING MONTAGE)

PRESIDENT DONALD TRUMP: The stock market has hit record numbers.

（トランプ大統領）株式市場は高値を更新した。

The stock market is hitting one all-time record after another.

　株式市場はまた、高値を付けた。

The stock market is soaring to record levels.

　株価は、これまでにない水準に達している。

The stock market has smashed one record after another.

　株価は、次々と記録を更新している。

DAVID GREENE, HOST:

Well, what a difference a couple of weeks can make. The market the president once touted is now headed for its worst December since the Great Depression. And a bad month could make for a bad year, as stocks are on track for their worst year since 2008.

　数週間でこんなにも違うのです。大統領が褒め称えていた株式市場が今や、大恐慌以来最悪の12月となっています。2008年以来最悪の推移を示しているので、12月が最悪となれば今年1年も最悪となり得る訳です。

KING: All right. So how did we get to this point? NPR's business editor Uri Berliner is with us. Good morning, Uri.

　分かりました。では、どうしてこのようなことになったのでしょうか？NPRのビジネス担当の編集者であるアリ・ベリーナーに来てもらっています。おやようございます、アリ。

URI BERLINER, BYLINE: Good morning.

　おはようございます。

KING: So market downturns do happen. Why is this one happening right now?

　株価が下げています。何故今なのでしょうか？

BERLINER: Well, the market's been volatile and going largely downhill for about three months now. You know, you can blame any number of culprits - higher interest rates, the trade dispute with China, Brexit, the gloss coming off some of the big tech companies that investors love so much, like Google and Facebook.

　そうですね、株式市場は3か月間ほど乱高下を繰り返しており、主に下押し圧力がかかっていました。その原因は、お分かりだと思います。中国との貿易戦争、英国のEU離脱、投資家が好んで投資するグーグルやフェイスブックなどのハイテク企業が精彩を欠いていること。
　
But what's happened in the last few days seems to really be coming directly from Washington and the Trump administration. You've had the resignation of Defense Secretary James Mattis, the partial government shutdown and another attack by President Trump against the Federal Reserve. So the turmoil and conflict in Washington has gone to just another level, if that's possible.

　しかし、ここ数日に起きていることは、ワシントンとトランプ政権が直接もたらしているものです。マティス国防長官の辞任、政府機関の一部の閉鎖、トランプ大統領が連銀をまた攻撃していること。つまり、ワシントンの混乱が事態を悪化せている、と。

KING: So President Trump seems to be setting his sights on the Federal Reserve. He tweeted yesterday that the only problem with the economy is the Federal Reserve. How much does the Fed actually influence markets versus what the president says about the Fed influencing markets?

　そこで、トランプ大統領が連銀を睨みつけているように見えるのですが。彼は昨日、経済の唯一の問題は連銀だとツイートしています。トランプ大統領は、市場に対する連銀の悪影響を訴えている訳ですが、実際にはどうなのでしょう？
　
BERLINER: Well, the Fed policy is just one of a number of factors that influences markets. Other things, like corporate earnings and consumer spending and the global economy and geopolitics and also what a president says and does. But Fed policy does move markets.

　そうですね、連銀の政策は市場に影響を及ぼす幾つかの要因の一つではあります。他には、例えば企業収益、消費者の支出、世界経済、地政学的リスク、それから大統領の言動などがあります。しかし、連銀の政策は市場を動かします。

KING: There were reports over the weekend that President Trump was considering removing Fed Chair Jerome Powell. Can the president do that?

　週末にトランプ大統領がパウエル議長の解任を検討しているとの報道がありました。大統領にそのような権限があるのでしょうか？
　
BERLINER: Well, as far as we know, no president has ever tried to fire the Fed chairman, so the answer to that isn't entirely clear.

　私たちが知る限り、連銀の議長を解任しようとした大統領はいません。従って、答えは、何とも言えない、と。

The law says members of the Federal Reserve Board, including the Fed chair - they can be removed by the president, but for cause. And presumably, that means breaking the law or some highly unethical act, not a disagreement over interest rates. At least that's the way it's been interpreted by legal scholars, but that statute's never really been tested.

　法律では、連邦準備制度理事会のメンバーは議長を含めて大統領が解任できるとされていますが、但し、理由が必要となります。つまり、法律に違反したとか、非倫理的な行為をしたとかが必要であって、金利水準に関して意見が異なることは理由となりません。少なくても、そのように学者は解釈しているのです。ただ、それについて争われてことはこれまでないのです。

KING: That's interesting. OK. Treasury Secretary Steve Mnuchin made kind of a strange move over the weekend. He called the heads of six top banks, and those bankers then told him, you know, nothing's out of the ordinary. Banks have plenty of liquidity for lending. Mnuchin then tweeted that, which seems like an attempt to calm things down.

　興味深いですね。それから、ムニューシン財務長官が週末に奇妙な行動に出ました。6行の大手銀行のトップに電話をかけ、それに対して銀行側は、異常なことは起きておらず、融資のための流動性は潤沢である旨答えたのです。そして、そのことをムニューシン長官がツイートしたのです。事態を収めようとしたように
見えるのですが。

But it's worth noting that bank lending is not the issue that people are worried about, right?

　ただ、銀行の融資について誰も心配しているとは思えないことに気が付かなければいけません。そうでしょう?

BERLINER: Right. And that was what was so unusual, or even strange, about that - not that the Treasury secretary met with the heads of the big banks. That's fairly normal. It is somewhat unusual to tweet about it.

　そのとおりです。そのような行動に出ることは普通ありませんし、奇妙にさえ思えます。財務長官が大手銀行のトップと会うことが奇妙だというのではりません。それは正常なことです。ただ、それをツイートすることが普通ではないのです。

But whether or not borrowers have enough access to credit from banks - that hasn't been raised at all as a concern. So instead of, you know, addressing market fears and concerns, it just seemed to elevate them. The market didn't really like that.

　しかし、借入人が銀行から十分な融資を受けることができるかどうかについて心配されている訳ではないのです。このため、市場の不安を収めるどころか、むしろ不安を煽ってしまったのです。マーケットはそのようなことを嫌います。

KING: And, Uri, last question for you - is it worth trying to predict whether or not this slide in the markets will continue?

　アリ、最後の質問ですが、この株価の下落はまだ続きそうですか？

BERLINER: It's not worth me trying to predict it. I can't do that.

　予想はしない方がよさそうです。予想できません。

(LAUGHTER)

BERLINER: Markets go up and down. At a certain point, they reach a bottom, and people start buying in. But I have no idea whether we're anywhere near that.

　株価は上がったり下がったりするものなのです。あるところまで行って底値を付ければ、人々は買い始めます。しかし、底値に近付いているのかどうか分かりません。

KING: NPR's Uri Berliner exercising restraint there. Thanks, Uri.

BERLINER: You're welcome.

　如何でしょうか？

　株価の急落にも拘わらず、米国人は案外冷静にも思えます。

　それに、トランプ大統領の意見、つまり悪いのは連銀の利上げであるという意見を支持する人が多いとはとても思われません。

　むしろ、原因はトランプなのだ、と。

　株価下落の原因がトランプである一方で、米国人が株価の上昇を望むのであれば、トランプには早々に退陣してもらうということになりそうです。

　そのように事態が進展すれば結構なことなのですが…

　アベシンゾウもセットでお願いします。



　　ここにきての株価の急落は、主にトランプ大統領の異常さに原因があると思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ）
　


IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244570
2018/12/27　日刊ゲンダイ


自民党の二階幹事長と面会後、取材に応じる和歌山県太地町の三軒一高町長（Ｃ）共同通信社

「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた。神様みたいだ」――。

　古式捕鯨発祥の地をうたう和歌山・太地町の三軒一高町長は記者団に語った。２６日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を正式表明後、自民党本部であった捕鯨議員連盟の会合は異様な熱気に包まれた。

　約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は「山口と和歌山の政権ツートップ」を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に「（捕鯨を）徹底的にやれ」とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。

　脱退によって、むしろ鯨の供給量が減るとの指摘もある。ＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入が途絶えるためだ。

　水産庁によると、年間消費量とほぼ同じ約３０００トンの冷凍鯨肉が在庫に眠る。国際批判を招いてまで鯨を食べる必要があるのか。そこまでして、安倍首相や二階幹事長を喜ばせたいのか。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html

[経世済民130] 肯定派と否定派で世論を二分 外国人労働者135万人の存在　アジア移民先進国 韓国最新事情（日刊ゲンダイ）
　


肯定派と否定派で世論を二分 外国人労働者135万人の存在　アジア移民先進国 韓国最新事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244383
2018/12/26　日刊ゲンダイ

　韓国の南端に位置する済州島に今年、中東のイエメンから難民が押し寄せた。１月から５月までに上陸したイエメン難民は５００人超に上り、世論を動揺させた。多くがムスリムの彼らは、イスラム圏のマレーシアに長期滞在。滞在期間が切れると、クアラルンプールと済州島を結ぶ直行便に乗って次々に入国した。難民法を施行する韓国、中でも無査証地域の済州島行きを選んだとみられる。

　彼らはその後どうなったか。難民認定申請をした４８４人に対する審査が今月１４日にすべて終了。法務部（法務省に相当）の済州出入国外国人庁によると、全３回の審査で難民認定したのはジャーナリスト出身の２人だけ。人道的配慮による滞在許可４１２人、不認定５６人。申請取り下げや、出国したケースが１４人だった。

　２０１５年にイエメンで内戦が勃発して以降、韓国にも難民が流入し、今年のケースを除いても全国で２６人が難民認定されている。そのうち、済州島入りしたイエメン人は難民認定申請後、難民支援団体などが斡旋した漁業や養殖業、食堂などで職を得た。しかし、１次産業分野の作業が苦手な上、文化の違いから退職したり、解雇される事態が相次いだ。

　イスラム教の戒律で１日５回義務付けられた礼拝時間になると、業務中でも手を止めなければならない。それが原因で雇用主との摩擦も起きた。

　韓国で働く外国人労働者は１３５万人超と推計されている。難民はごく一部で、法務部によれば就業ビザ取得者が約１０２万人（８月末現在）。観光ビザで入国してオーバーステイしたり、就業ビザ切れの不法滞在者が約３３万人。不法滞在者は昨年末から３割増に膨らんだ。

■就労期間は原則３年。満了後は必ず出国

　中小企業などが外国人を雇用するには、「外国人労働者の雇用等に関する法律」（外国人雇用法）を順守しなければならない。「雇用許可制」とも呼ばれる。韓国人労働者を採用できない不人気企業に対し、外国人の雇用を認める制度だ。

　外国人雇用法が０４年に施行されたのを受け、０７年に「産業研修生制度」が廃止された。韓国人の雇用機会を保障し、３Ｋ業種や中小企業などの人手不足を解消するとともに、外国人労働者の効率的な滞在管理が進められている。

　外国人労働者に許可される就労期間は原則３年。満了後は必ず出国しなければならない。

　労働関係法（賃金、労働時間、休日・休暇など）が韓国人と同様に適用され、「４大保険」と呼ばれる社会保険制度も利用できる。

　外国人労働者に対する世論は肯定派と否定派の間で揺れている。リアルメーターの世論調査によると、「外国人労働者は韓国経済に寄与する」との回答が５９・２％の一方、「外国人労働者や難民の流入で犯罪発生率が上昇する」に４９．５％が同意した。

（つづく）


朴承珉　韓国在住ジャーナリスト
韓国在住ジャーナリスト。時事通信ソウル支局記者を経て、「文芸春秋」「週刊文春」のソウル特派員。長年、北朝鮮問題をウオッチ。平壌や開城工業団地、板門店、金剛山など７回以上北朝鮮入りして取材。日韓メディアに寄稿している。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/326.html

[経世済民130] 株価が戻した理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
株価が戻した理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761931.html
2018年12月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　Wall Sreet Journal が報じています。

Stocks rocketed on Wednesday in Wall Street’s best day in 10 years, snapping a stomach-churning, four-day losing streak and giving some post-Christmas cheer to a market that has been battered this December.

　水曜日に株価は急騰し、この10年間で最も株価が上がった日となった。4日連続下落の流れを変え、市場に明るさを取り戻した。
　
The Dow Jones Industrial Average shot up more than 1,000 points — its biggest single-day point gain ever — rising nearly 5 percent as investors returned from a one-day Christmas break. The broader S&P 500 index also gained 5 percent, and the technology-heavy Nasdaq rose 5.8 percent.

　NYダウは1000ポイント超の上昇となった。一日での上げ幅では過去最大。上昇率では約5％となった。対象銘柄の多いS&P500は5％の上昇、ハイテク関連比率の高いナスダックは5.8％の上昇。

But even with the rally, the market remains on track for its worst December since 1931, during the depths of the Depression, and could finish 2018 with its steepest losses in a decade.

　しかし、こうして株価は回復したものの、月間でみると、今年の12月は1931年以来最悪になる可能性がある。また年間でみても、2018年は過去10年間で最大の下落となる可能性がある。

“The real question is: Do we have follow-through for the rest of this week?” said Sam Stovall, chief investment strategist for CFRA.

　本当の問題は、このまま週を終えるのだろうか、ということである。

Technology companies, health care stocks and banks drove much of the broad rally. Retailers also were big gainers, after a holiday shopping season marked by robust spending. Amazon had its biggest gain in more than a year.

　テクノロジー企業、医療関連、銀行が主導する展開となった。小売り関連も、消費に勢いがあり回復した。アマゾンもこの1年間ほどで最大の回復となった。
　
Energy stocks also rebounded as the price of U.S. crude oil posted its biggest one-day increase in more than two years.

　米国の原油価格が過去2年間で最大の値上がり（1日で）となり、エネルギー関連も反発した。

But what really might have pushed stocks over the top was a signal from Washington that President Donald Trump would not try to oust the chairman of the Federal Reserve.

　しかし、株価を押し上げた真の理由は、トランプ大統領は連銀の議長を解任することはないとワシントン筋が明らかにしたことにあるかもしれない。

In recent days, Trump’s tweet attacks on the Fed and chairman Jerome Powell for raising interest rates stoked fears about the central bank’s independence, unnerving the market.

　ここ数日、利上げを行ったことでパウエル議長をツイッタ―で攻撃していたために、中央銀行の独立性が脅かされるのではないかと不安が募っていた。

The partial government shutdown that began over the weekend also weighed on the market, as did personnel turmoil inside the Trump administration, trade tensions with China, the slowing global economy and worries that corporate profits are going to slip sooner or later.
　
　トランプ政権の閣僚の辞任問題、中国との貿易戦争、世界経済の減速、企業収益の落ち込みとともに、政府機関の一部閉鎖も市場の重石となっている。

　いいでしょうか？

　株価下落の原因は、連銀が利上げを行ったことよりも、利上げをした連銀をトランプが攻撃していることにあると言っている訳なのです。

　BBCも似たようなことを報じています。

　Confidence was also boosted by White House assurances that Federal Reserve chairman Jerome Powell's job was safe.
　
　連銀のパウエル議長の立場は安定しているとホワイトハウスが保証したことによっても安心感が高められた。


　でも、まだまだどうなるか分かりません。



　トランプこそ最大のリスク要因だ、と思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の幸福劇場閉幕　競争の場から離れ孤高に生きる（世相を斬る　あいば達也）
安倍の幸福劇場閉幕　競争の場から離れ孤高に生きる
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/42b9bcd93822a1177efc53db00915f54
2018年12月２７日　世相を斬る　あいば達也


日刊ゲンダイが、楽しそうに『株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉』と云う見出しが踊っていた。“エライヤッチャ、エライヤッチャ、ヨイヨイヨイヨイ”この掛け声は阿波踊りで有名だが、まさに、安倍様ご自慢の株価が、かなりひどい状態になってきた。外国人は売り越し専門になり、日銀信託と年金基金ＧＰＩＦが専ら買いに回っている。一昨日のマイナス１０００円以上は、本来マイナス１５００円と見込めるし、昨日のプラス１７０円も、実質マイナス５００円と見るのが冷静な判断だろう。

ただし、本日の株価を見ると、ＮＹダウが1000ドル強プラスに転じたことで、東京市場も大幅プラスに転じ、2万円台を回復している。このような国際市場全体の株価の乱高下は、上昇の為の乱高下と云うよりは、下落に向かう乱高下と考える方が妥当だ。金融資本主義のマネーは、雲を掴む要因でも、買い材料に動く相場内の上下であり、実体資本主義における、PERやROEが根拠の相場ではなくなっていると理解しておく必要がある。概して、国際情勢のリスクを読みあう相場になっている。ただし、日本の東京市場においては、日銀と日本政府による官製相場と云う、特殊材料が加味されている。

だいたいが、『日銀ファンド』が横行し、かなりの企業の国有化が固定化されそうな状況だ。筆者は、“規制改革”を打ち出の小づち言説には、容易に与する積りはないが、一定範囲、肯かざるを得ないだろう。退場すべき産業構造を生き残らせるために、国民はどこまで食いものにされれば良いのかと云う問題だ。所得税の累進率を上げたら金持ちが逃げてゆくとか、馬鹿も休み休みにして貰いたい。日本語もろくすっぽ離せない中高年の金持ち等が、日本語の通じない海外で病気になることは、死ぬより恐怖だ。

安倍政権が選択し、強行しようとする移民政策も、低賃金を欲する産業への対策である。低賃金を欲する産業群は労働集約的で、デジタル産業時代には生き残れない産業の為のものだ。つまり、退場が時代の要請なのに、その意味のない生き残りをかけている。たしかに個別的に見れば、痛みを伴うわけだが、大胆に経済の構造をデジタル革命に合わせて言おうと云うのであれば、誰かを犠牲にするかを決めるのが、金融資本主義だ。無論、その時には、被害者になる国民への最低限のセーフティーネットの網を準備しなければならない。

このセーフティーネットの基礎は、生活保護制度になるだろう。そう云う意味で、ネトウヨが大好きの生活保護制度の徹底が急務だ。生活保護受給の資格者の8割を見失っている国家では、その不安定に引きずられて、社会的大改革が出来ないという事実に、目を向けるべきだ。おそらくこのような意見に対し、「財源はどうする？」と云う決まり文句が出てくるが、上述の所得税の累進率の是正と、法人税減税の廃止によって、愚にもつかない産業を強制終了させることが出来る。

日米同盟や日米地位協定の大幅な見直し。その時に起きる、徹底的なアメリカによる日本バッシングや陰謀工作に堪えるためにも、国民のセーフティーネット（ベーシックインカム的）は必要だ。米軍施設全体を再開発するだけで、数回連続で、オリンピックや万博を開催した同様の効果が得られる。起業支援や職業転職、再教育と再チャレンジ、基礎研究に没頭する、IT技術に特化した産業誕生に取り組む等々のイノベーションが起きるのである。たしかに、モラルハザード低下を危惧する人々がいるが、日米同盟で国が喰いつくされるよりマシだ。

今の日本社会の制度の中で、何とか手直しして、生き残れるような世界の状況ではない。未来予想図では、最悪の状況に置かれている国家のトップが日本だ。つまり、他の国々は米国を先頭に、まだ、周回遅れで最悪の国競争に後れをとっているから、彼らの需要で息をしている。しかし、早晩、彼らは日本同様の最悪に接近してくるのだから、彼らから得られていた需要もなくなる。つまり、衣食住と云う根本的生き物・人間が生き残るものを構築している制度国家が生き残れるのだ。

具体的に、衣食住プラスアルファに真っ先に手をつけられるのが日本だ。そのような場合、日本という国土を、ゼロから俯瞰し、そのメリット、デメリットを冷静に観察し、省エネでも国家運営は可能であることを、自然科学者、哲学者や社会学者、宗教学者＋AI技術者らの知恵を最大限生かせる国家像を夢みたい。競争社会のキャパは超えている。いち早く、共存社会を再構築した国が、何を基準にするかは別にして、幸福な国の実現に寄与するに違いない。競争は、人間を研ぎ澄ますメリットはあるが、いがみ合うという争いを生む元凶だ。第三次大戦に突入する前に、孤高の国家像を提供出来る国は、日本だと思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] この悪徳戦略の企画は半島系の宣伝屋かもしれないぞ！ 　
この悪徳戦略の企画は半島系の宣伝屋かもしれないぞ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_261.html
2018/12/27 19:50　半歩前へ

▼この悪徳戦略の企画は半島系の宣伝屋かもしれないぞ！

これが６年を迎えた安倍長期政権の舞台裏！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_254.html
に対し、

　さっそく私のところに、こんな結構な「あいさつ」が届いた。私のことを「半島系の宣伝屋」と呼んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この悪徳戦略の企画は、日本を食いつぶすことを企んでいる半島系の宣伝屋かもしれないぞ。　匿名希望

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このご仁は低能ぶりを自ら露呈した。保証書着きのアホウのようだ。私に「あいさつ」するなら、もっとまともな「あいさつ」をすべきだ。

　彼らは、口を開くと「反日」「朝鮮人」「パヨク」の３点セット。バカの見本。

　近ごろは幼稚園児でももっとましな表現法を知っている。

　私に「あいさつ」する前に、まず、小学校３年生の国語の教科書を読んでから来なさい。そうすれば一緒に遊んであげましょう。

　それまではお預け。「分かったかい　ポチ？」



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/501.html

[経世済民130] 経済予測的中で話題のニトリ会長　「2019年末の日経平均も2万円割れ、為替は105～110円」と予想（WWD JAPAN
経済予測的中で話題のニトリ会長　「2019年末の日経平均も2万円割れ、為替は105～110円」と予想
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00764685-wwdjapan-bus_all
WWD JAPAN.com 12/27(木) 18:45配信


似鳥昭雄・会長兼CEO


インテリア最大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄・会長兼CEOは12月27日の決算会見で、2019年末の日経平均を「来年は2万円近辺になる。これ以上は言えない。詳しくは来年1月7日発売の『週刊現代』で話しているからぜひ読んでほしい。為替は105～110円になるだろう」と語った。似鳥会長の株価予想は的中率が高いと評判で、今年の年初のテレビ番組や雑誌で18年末の日経平均を1万9500円と予測。12月27日は前日比750円56銭（3.88％）高の2万77円と今年最大の上げ幅で2万円台をかろうじて回復したものの、米国の景気減速を予言していた似鳥会長の分析力に驚きの声が広がっていた。

似鳥会長は19年以降の景気を「先行指標として注視している住宅関連の指標が日米で下がっており、来年以降は世界的に下り坂になる。私も所有しているマンションなどは昨年今年で全部売り払った」と言う。

きょう発表した18年3～11月決算は売上高が前年同期比6.1％増の4485億円、営業利益が同10.8％増の780億円、経常利益が同11.4％増の796億円、純利益が同1.5％増の520億円だった。通期の見通しを売上高が前年比7.3％増の6140億円、営業利益が同6.0％増の990億円、経常利益が同5.4％増の1000億円、純利益が同5.9％増の680億円と据え置いており、32期連続の増収増益をほぼ手中に収めている。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/333.html

[経世済民130] 株価の上昇相場は終わった、2019年は波乱の幕開けか（週刊ダイヤモンド）
株価の上昇相場は終わった、2019年は波乱の幕開けか
https://diamond.jp/articles/-/189902
2018.12.27　週刊ダイヤモンド編集部  竹田孝洋 




　株式の上昇相場は終わった。

　ニューヨークダウは、2018年10月3日に２万6828ドルの高値を付けた後、徐々に水準を切り下げ、12月19日からは4日連続で下落し、24日の終値は2万1792ドルと1年3ヵ月振りの安値をつけた。

　日経平均株価も、同様に10月2日に高値2万4270円を付けた後、下落基調に転じ、12月25日には1万9155円と2万円を割り込んだ。｢信用取引で買っていた個人投資家の投げ売りもでた｣（土信田雅之・楽天証券シニアマーケットアナリスト）ことも下げ幅を大きくした。

　26日は、日経平均株価は反発、ニューヨークダウも年末商戦の好調が伝えられたこともあり、前日比1086ドル高と史上最大の上げ幅にとなった（27日の日経平均終値は前日比750円56銭高の2万77円62銭）。

　しかし、当面、株価が再び上値を追って高値を更新することは望みにくい。それは株価を下落させた要因がしばらく改善する見込みがないからだ。

　足元の株価急落の背景にあるのは、まず世界経済の減速だ。

　米国では、19年後半には、トランプ減税の効果が薄れてくる。加えて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は政策金利が景気を刺激も抑制もしない中立金利の下限に達しているとしながら、19年も2回利上げする見通しである。これ以上の金融引き締めは景気減速に拍車をかける公算が大きい。

　中国経済も18年7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が6.5％と09年1～3月期以来の低水準になった。景気浮揚に向けて、中国の政策当局は金融緩和策を講じているにもかかわらず、上向く気配が見えない。

　そして、この両国の経済摩擦である。米国は中国からの輸入品に対する関税の追加引き上げを90日間猶予したが、その期間内に知的財産権の保護や、技術移転の強要などについて中国が米国に対し納得の行く回答を出せるとは考えにくい。19年に両国の摩擦は激化するだろう。関税そのものの影響以上に、心理を悪化させ、消費や投資意欲を減退させかねない。

ＦＲＢの4回の利上げでも
円安進まず、高まる円高懸念

　トランプ大統領の閣僚人事も相場の重石だ。シリアからの米軍撤退などで意見を異にしたマティス国防長官を事実上解任する。国際協調派を閣内から排除する動きは、中国以外の国とも摩擦が増えることを想起させる。世界経済を縮小させこそすれ、拡大させる要因とはならない。

　米国では、19年からはトランプ政権への対決姿勢を強める野党・民主党が下院の過半数を占める。トランプ政権が望む景気対策はすんなり通りそうにない。ＦＲＢのパウエル議長は、利上げと共に進めている（金融引き締め効果を持つ）バランスシートの縮小の方針を堅持するとしている。再選をにらむトランプ大統領がこれまでの姿勢を改めることはないだろう。

　このように株価を下落させたマイナス要因は、今後しばらく改善されそうにはない。

　日本株については、円高も懸念材料だ。18年はＦＲＢが4回利上げし、政策金利でゼロ金利を続ける日本との金利格差が拡大したにもかかわらず、円の対ドルレートは年初の112円台とほぼ同水準。

　今回の株価の急落局面で110円台にまで円高が進行したように、米中の摩擦激化などリスクが顕在化し投資家がリスクを敬遠するリスクオフの状況になれば、円は高くなる。これまでと同様に円高は輸出企業中心に日本企業の業績を悪化させ、株価の下落要因となる。

　今後、日本に限らず株価が現状より水準を切り下げるようなら、資産効果などを通じて消費を減少させることにもなり、株価下落自体が景気の悪化を招く事態になりかねない。

　2019年の株式相場は様々な波乱要因を抱えたままま、幕開けを迎えることになりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 南北鉄道着工式は　又の名は　南北縦貫事業ＪＶ結成式　
南北鉄道着工式は　又の名は　南北縦貫事業ＪＶ結成式
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963445.html
2018年12月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


着工式にはロシア・モンゴル・中国高官が出席したのです

言い換えれば
南北縦貫事業ＪＶの結成式なのです
これで
中国・モンゴル・ロシア・南北が共同事務所を構えます

これから基本設計の段階です
土質調査と旧鉄道との連携が絡まるのです

***

日米韓安保系マスコミ＝香港・日本・米系は
そこを放送したくなく　国連制裁をいいますが
国連関係者も出席しています（ＫＢＳ）
このことは
トランプが絶対必要条件ではなく
南北縦貫が絶対必要条件となったことを意味します

言い換えれば　核保証の「条件」をトランプが拒むなら
ロシア・中国が北朝鮮に常駐・北が核廃棄に踏み切る
という
「南北血の友情」＝南北連邦の「心」がなったことなのです

***

どちらに転んでも　人工強烈地震を伴います

問題は　日本より南北連邦が「強くなる」ことです
「反中反南北安倍政権の日本」が自滅します

ギリシャと全く同じ展開です
日本にガラクタ売りつけて　株操縦で吸い取って
萎んできたら　空売りして
国盗り大騒ぎをし　
①消費税ＵＰ
②年金ウヤムヤ廃止
③ハイパーインフレ帳消し

あげくは
日米韓安保の上位に　極東合同安全保障機構組織が出来ようとしている
のです



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/502.html

[経世済民130] ボーナス支給を論ずる前に５６・４%が「支給なし」！ 　
ボーナス支給を論ずる前に５６・４%が「支給なし」！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_259.html
2018/12/27 18:25　半歩前へ

▼ボーナス支給を論ずる前に５６・４%が「支給なし」！

　ボーナス過去最高「いざなぎ景気」でも虚しいと、ＷＥＢマガジン「ｗｅｚｚｙ」が気になる投稿をした。これである。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経団連が発表した大手企業のボーナス。平均妥結額は９５万６７４４円で過去最高を更新したという。

　また、日経がまとめた冬のボーナス調査でも、平均支給額は８３万４３９１円。６年連続プラスで＜過去最高だったリーマン・ショック前の２００７年の８２万９８６５円を11年ぶりに更新＞。

　ただしこれは、あくまでもごく一部の「大手企業」の話だ。経団連調査の回答企業はわずか７２社にすぎない。

　株式会社ウルクスが今年１２月に「BEST WORK」で２０代~４０代の会社員２４１名に実施したアンケート調査の結果は、大手企業や政府の言う「好景気」「景気回復」とのギャップを強く感じさせられるものだった。

　今年冬のボーナス支給の有無を尋ねる質問に、５６．４%が「支給なし」と回答。

　ボーナス額の増減以前の問題として、そもそも、ボーナスが支給される人よりもボーナスが支給されない人のほうが多い。

　また、ボーナスの「支給あり」と答えた４３．６%（１０５名）の支給平均金額は４２．４万円。経団連の平均９５万６７４４円と比較すると、半分にも満たない。

調査を行った株式会社ウルクスは次のように分析した。
　＜昭和の好景気時代であれば、賞与は基本給の○ヶ月分、と決まっている企業も多くありました。

　しかし、ここ３０年ほどで、業績と連動した賞与制度をとる企業が多くを占めるようになりました。

　その結果、半数以上がボーナスなし、ボーナス支給額は年齢や企業規模に比例という現状で、好景気の影響を多くの人は感じにくくなっています＞

　＜日本国内で働く人の大半は中小企業で働いているため、報道と実感値には乖離がでてきているのは確かです＞

　大企業を対象とした調査の結果からは好景気傾向が浮かび上がってきたとしても、そもそも大企業で働いているのは、日本人全体から見るとのごくわずかだ。

　ボーナス額の基準も昭和の高度経済成長期とは異なってきているのだから、現状を過去と単純比較して「いざなぎ景気」と喜ぶこともできない。

　一部の大企業が好調でボーナスが過去最高を更新したところで、圧倒的多数の国民はその恩恵を受けられないのである。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＩＷＣ脱退にどれほどの意味があると言うのか？ 　
ＩＷＣ脱退にどれほどの意味があると言うのか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_258.html
2018/12/27 18:02　半歩前へ

▼ＩＷＣ脱退にどれほどの意味があると言うのか？

　安倍政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を宣言したが、私は納得できない。世界はクジラを獲るのを止めろと言っている。なぜ、日本は反対するのか？　日本人はクジラがないと生きて行けないのか？

　確かに昔はたんぱく源の確保にクジラを重用した。だが、現在は食文化が格段に良くなった。牛肉にブタ、トリと、すべて手に入る。そうした中でなぜ、クジラにこだわるのか？

　私はクジラ肉など一度も食べたいと思ったことがない。ハッキリ言って嫌いだ。多くの日本人も、クジラ肉がなくても困らない。

　ＩＷＣ脱退を裏で推進したのは安倍晋三と自民党幹事長の二階俊博の２人だという。ここに大事なポイントが隠されている。次回解説したい。

　その前にこれだ。日経が社説で主張した。納得である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表した。商業捕鯨を来年７月に再開する方針だ。

　商業捕鯨の再開に踏み切れば、欧米やオセアニア諸国との関係に悪影響は避けられない。

　政府が先週まで脱退について明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（ＥＰＡ）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。

　米国などが自国優先主義に傾く中で、来年２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ。

　ＩＷＣを脱退しても、完全に自由に商業捕鯨をできるわけではない。日本も締約国である国連海洋法条約は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の内外を問わず、鯨類は国際的な枠組みで管理しなければならないと規定しているからだ。

　ＩＷＣへの加盟を前提にした南極海での調査捕鯨も出来なくなる。日本が訴え的た調査捕鯨の重要性はどこへいったのか。

　日本は「自分勝手だ」と海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、ＩＷＣ脱退に大きな意味があるとは思えない。　（以上　日経）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！ 　
中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_257.html
2018/12/27 17:29　半歩前へ

▼中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で密漁していた中国漁船が、立ち入り検査に乗り込んだ水産庁の職員１２人を乗せ半日以上、逃走していた。

　水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしていた中国漁船２隻を取締船「白萩丸」が発見した。

　取締船は漁船を停船させ職員１２人が乗り込み、立ち入り検査したところ、漁船は命令を無視して逃走、漁を継続した。

　要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令も無視し、中国漁船は日本のＥＥＺ内を航行。

　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、１２人全員を取締船に戻したという。

　公然と密漁を続け、日本の警告を無視して逃走を続けるとは違法と言うより傲慢極まりない行為である。紳士的に対応する日本をなめ切っている。

　日本の法に従わない密漁船は見つけ次第、拿捕、高速すべきだ。ならず者国家には、それにふさわしい対応で臨むべきだ。甘い顔を見せたら付け上がるだけだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2424] kNSCqYLU 2018年12月27日 21:27:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[890]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2425] kNSCqYLU 2018年12月27日 21:28:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[891]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍しかいない」で7年目 妄想の中にいる喜劇の国民（日刊ゲンダイ）
　


「安倍しかいない」で7年目 妄想の中にいる喜劇の国民
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244565
2018/12/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


なんの実績もない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　わずか１年で政権を放り出した１１年前、安倍首相が返り咲いてこんな長期政権を築くことになると、誰が想像できただろうか。

　２０１２年１２月２６日に発足した第２次安倍政権が７年目に突入した。来年２月には、第１次政権も含めた在職日数が吉田茂の２６１６日を抜き、戦後２位に躍り出る。佐藤栄作（２７９８日）の最長記録を塗り替える可能性もある。

「普通、これだけの長期政権になれば、何かしら実績があるはずですが、安倍政権の６年間を冷静に振り返ってみると、何もありません。行き詰まりそうになると新しいテーマを掲げて目先をクルクル変え、身をかわして延命してきただけです。つまり、いつも何かに一生懸命取り組んでいるように見せる“やってる感”の印象操作で国民を幻惑し続けてきた。そんな政権が６年間も続き、“ただ長くやっているだけ”の首相が独裁者然として、ますます１強状態が補強されていく。政治は非常に硬直化しているし、国民の側にも“反対してもムダ”という無気力が充満しているように感じます」（ジャーナリスト・高野孟氏）

　最近、さっぱり口にしなくなった「アベノミクス」に始まり、「地方創生」「１億総活躍」「女性が輝く」「生産性革命」「人づくり革命」……。安倍は次々とスローガンを繰り出してきた。その都度、担当大臣を任命するだけで、どれもが結実していない。いつの間にか立ち消えになり、政策課題が次のキャッチフレーズに移ってしまう。新設部署の乱立に振り回される役人もいい迷惑だろう。

■恨みと雪辱のルサンチマン政治

「安倍首相は政権に返り咲くと、すぐさま内閣人事局を創設して役人人事を掌握した。その結果、役所は官邸の支配下に置かれ、安倍政権にとって都合のいいデータを捏造する機関になってしまいました。この１２月には内閣府が『２０１２年からの景気回復が５７カ月も続いて“いざなぎ景気”を超える戦後２番目の長さになった』と発表しましたが、好景気の実感なんて、どこにもないのに、大本営発表もいいところです。この６年間で実質賃金は下がり続け、貯蓄ゼロ世帯も増えた。増税メニューばかりで庶民生活はカツカツです。日銀や年金基金、郵貯マネーなど国民の虎の子のカネを湯水のように株式市場にブチ込み、株価を水増しし続けたものの、ここ数日で暴落しています。アベノミクスも結局はマヤカシだと、さすがに国民も気づいています。失敗を認めず、『道半ば』と言い続けるのは詐欺以外の何物でもありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　６年という長期政権の秘訣を記者団に問われた安倍は、「第１次政権の挫折と経験が大切な肥やしになった」と話している。嘘しかつけない男かと思っていたが、恐らくこの発言は本心だ。雪辱が長期政権の原動力になっている。嘲笑した連中を見返すために長期政権を維持する、誰もできなかった憲法改正に手をつける、歴史に名を残す――。そこに国民に対する目線はない。

　こういうルサンチマン政治だから、政権維持のためには平気で嘘を言うし、財界を味方につけるために庶民イジメに精を出す。口先だけの曲芸政治で延命できれば、日本国家や国民生活がどうなろうと知ったことじゃない。あとは野となれ山となれが本音だろう。


庶民生活は苦しくなる一方なのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権の言い分を垂れ流してきた大メディアの責任

　安倍は国家国民のためでなく、延命のための政治をしている。だから、米国のトランプ大統領に言われれば戦闘機を１００機も追加注文するし、その分、国民の福祉を削るなどという厚顔無恥な振る舞いができる。

「国民の血税を自分のポケットマネーのように使い、足りなくなればさらなる負担を国民に押し付ける。マトモな為政者なら、ここまで傍若無人なことはできないはずです。増税しても、自分の仲間や取り巻きで利権を分け合い、国民生活には還元されないのです。夫婦で外遊に出掛け、海外でバラまくカネはあるのに、国民生活の向上に使う気はない。それどころか、水道や食の安全も、グローバル企業に売り渡してしまう。こんな売国政権は見たことがありません。なぜ、右翼が怒らないのか不思議で仕方がない。安倍首相は、ひと昔前なら刺されていてもおかしくない売国政策ばかりやっている。首相個人の野望のために国富が明け渡され、国民が犠牲になっているのです。しかし、三権分立が破壊され、国会も形骸化して民主主義は死んでしまった現状では、暴政を止めることができません。公文書の改ざんや隠蔽、捏造も横行し、国家機能が破壊されてしまいました。今年を表す漢字は『災』ですが、安倍首相の存在が日本に災いをもたらしています」（本澤二郎氏＝前出）

　評価できる成果が何もないどころか、国家国民にとって害悪でしかない。

　そんな売国政治の破廉恥漢が「安倍しかいない」で政権７年目に突入する倒錯国家である。政治家も国民も、思考停止に陥っているとしか思えない。

■フェイクのデータとニュースが横行

　アベノミクスは失敗し、米国にはカネをむしられて、ロシアに領土を献上する体たらく。「経済のアベ」も「外交のアベ」も幻想で、口先だけのペテンなのに、だまされてきた国民の何と多いことか。それは、安倍自身が現実と妄想を混同していることと、それを垂れ流すメディアの問題でもある。前出の高野孟氏が言う。

「安倍首相は保守政治家を名乗っていますが、売国的な政策も米国隷従も、本来の保守思想とは相いれないものです。首相私案の憲法改正案にしても、保守層が受け入れられる内容ではない。それにもかかわらず、右派から見ても左派から見ても裏切りの政権が長期化しているのは、ＮＨＫを筆頭に大メディアが支えていることが大きい。国民の側に立って権力を監視するという役割を放棄し、政権がおかしなことをやろうとしても正面切って批判しない。北方領土問題にしても、安倍政権が進めようとしているのは“２島ポッキリ”の交渉なのに、『２島先行』という言い換えでゴマかしている。だましの手法に大メディアが加担しているのです。ニュース報道が政権に都合のいい言い分をそのまま垂れ流せば、多くの国民はそれが真実のように錯覚してしまいます」

　第２次政権で安倍が注力したことのひとつがメディアコントロールだ。それは、ＮＨＫの経営委員にオトモダチを送り込んだことに始まる。記者クラブはアメとムチで抑え込んできた。官僚もメディアも忖度する構造をつくり上げたことは、確かに「第１次政権の挫折と経験が大切な肥やしになった」のだろう。今の日本国民は、フェイクデータとフェイクニュースの中で漂っているようなものだ。国全体を巻き込んで、希代の詐欺師政権が戦後の“最長不倒”をうかがっている。

　安倍は来年の抱負について、「日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と言っていた。「切り開く」と言って次は何を切り売りする気か知らないが、災厄首相が居座るほどに日本は壊されていく。それでも国民が妄想と夢の中で漫然と支持を与えているなら、この国を待ち受けるのは、喜劇的なまでに不幸な結末しかない。

















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2426] kNSCqYLU 2018年12月27日 21:51:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[892]

中国漁船 立ち入り検査の水産庁職員乗せたまま航行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761381000.html
2018年12月27日 13時07分　NHK



菅官房長官は記者会見で、日本の排他的経済水域内で先月、中国の漁船が、立ち入り検査を行うため乗り込んだ水産庁の職員を乗せたまま航行を続ける事案が発生したことを明らかにしたうえで、悪質な事案だとして中国側に申し入れを行ったと述べました。

この中で、菅官房長官は先月５日、九州沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内で、水産庁の職員が違法操業の疑いがある中国漁船に立ち入り検査を行うため乗り込んだところ、この中国漁船が職員を乗せたまま半日以上にわたって停止せず、航行を続ける事案が発生したことを明らかにしました。

そして菅官房長官は、「水産庁からは、職員の安全に十分留意しつつ海上保安庁とも連携し対応にあたったと報告を受けている」と述べたうえで、悪質な事案だとして、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べました。

水産庁によりますと、中国漁船に乗り込んだ職員はその後、日本側の船舶に戻り、けがなどはなかったということです。

事案の経緯

水産庁によりますと、先月５日の午前中に、水産庁の漁業取締船が鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内で違法に操業している疑いがある中国漁船を見つけました。

このため、水産庁は、この漁船に停船を命じたうえで、法律に基づく強制的な立ち入り検査を行うため、職員およそ10人が中国漁船に乗り込みました。

しかし、中国漁船は止まらずに、職員を乗せたまま日本と中国の双方が漁業を行うことができる海域まで移動したということです。この際、日本の取締船も一緒に移動しました。

この海域では、強制的な検査を行うことができないため、水産庁の職員は任意で船長への聞き取りなどを行いました。しかし、違法に操業していた証拠が十分に得られず、職員たちはその日の夜に調べを終えて取締船に戻ったということです。

職員たちが中国漁船に乗っていたのはおよそ12時間だったということです。

水産庁は「検挙できなかったことは遺憾だ」としたうえで、「中国漁船が検査に協力せず、移動を続けたことは『逃走』にあたると考えられ悪質だ」として、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。

水産庁による外国漁船への立ち入り検査は、去年１年間で24件あり、このうち19件で中国漁船が対象でした。

中国外務省「強い不満を表明」

中国外務省の華春瑩報道官は27日の記者会見で、「中国の船が境界を越えて操業していたというのは事実ではない」と述べ、日本の排他的経済水域だったこと自体を否定しました。

そして、華報道官は「日本の水産当局が立ち入り検査を行ったことに強い不満を表明する」と反発したうえで、「日本側が両国間の漁業協定を守り、中国の漁業関係者の正当な権利を尊重し、正常な操業を妨害しないよう望む」と述べて、立ち入り検査が不当だったという立場を強調しました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/505.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2427] kNSCqYLU 2018年12月27日 21:53:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[893]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/505.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国密漁船が水産庁職員乗せたまま半日以上も逃走！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2428] kNSCqYLU 2018年12月27日 21:59:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[894]

中国船、水産庁職員乗せたまま半日航行　停船命令従わず
https://digital.asahi.com/articles/ASLDW4VQ2LDWUTIL01R.html
2018年12月27日19時19分　朝日新聞

　鹿児島県沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、違法操業の疑いのある中国漁船が先月、立ち入り検査で乗り込んだ水産庁職員１２人を乗せたまま、停船命令に従わず、約１２時間にわたって航行を続けていたと水産庁が２７日、明らかにした。水産庁の漁業取締船「白萩（しらはぎ）丸」などが近くを走り続け、職員にけがはなかった。「悪質な事案」として、外交ルートを通じて中国側に抗議したという。

　同庁によると、１１月５日午前、取締船が中国船を見つけた。違法な底引き網漁をしている疑いがあるとして立ち入り検査を始めたが、漁船が移動を続けたという。取締船や海上保安庁の船が近くにおり、水産庁の職員は立ち去ることもできたが、検査のためとどまった。同日夜に職員全員が取締船に戻った。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/505.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍しかいない」で7年目 妄想の中にいる喜劇の国民（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2429] kNSCqYLU 2018年12月27日 22:00:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[895]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/506.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分（リテラ）
検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分
https://lite-ra.com/2018/12/ob.html
2018.12.27　検察OBは死亡事故を起こし容疑を否認しても逮捕されない！　リテラ

　　　　
　　　　OBは特別扱い（検察庁HPより）


　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をめぐる事件で、ゴーン前会長とともに逮捕されていたグレッグ・ケリー日産前代表取締役が25日深夜、保釈された。検察側は保釈を不服として準抗告していたが、東京地裁に退けられた。

　検察は、ゴーン前会長については特別背任容疑を持ち出して3度目の逮捕に踏みきり、保釈を阻止したが、ケリー前代表取締役にはそれができなかったというわけだ。

「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という“人質司法”が常識となっている日本の司法にあって、これは異例のこと。ゴーン逮捕以来、国際社会から先進国ではあり得ない勾留を批判されているなか、裁判所が配慮したということだろう。

　ただし、このケースが突破口になって、日本の前近代的な司法が変わるのか、というと、そんなことはまったくないだろう。

　というのも、「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という原則はこれまでも、相手によって恣意的に運用されてきたからだ。権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しない。日本の司法はまさに「法の下の不平等」状態が横行しているのだ。

　最近も元検察幹部に対するありえない処遇が明らかになった。相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま、10カ月後になってようやく書類送検されるという結果に終わったのだ。

　この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた（新井議員は直後に自殺）。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。

　問題の事故は、東京都港区白金で2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。警視庁担当記者の話。

「石川さんはギアをドライブにした状態で、パーキングブレーキをかけて停車しました。その状態のまま運転席から降りようとしてドアを開けたそのとき、バッグを落としたので拾おうとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだとみられていました。しかし、石川さんは頑として自分の過失を認めようとはしなかったんです」

　警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。

「交通捜査課が直接乗り出すケースといえば、大規模なバス事故をはじめ、交通事故を偽装した殺人事件などのように法令適用の難しい案件ばかり。特定の個人が起こし、隠し立てのできない事故現場がある今回の交通事故捜査に本庁が当たるようなことはまずあり得ないですね」（前出・警視庁担当記者）

■100キロ超の暴走で人を轢き殺しても過失を認めなかった石川達紘元検事長

　これだけでもかなりの特別扱いだが、しかし、石川氏は調べに対して「アクセルを踏んだ認識はない」と事実関係を認めず、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道路交通法違反の容疑を否認したという。

　もっとも、警視庁もさすがに事件を不問に伏すことはできず、「イベントデータレコーダー」と呼ばれる車両情報の記録装置を時間をかけて解析。その結果、ギアがドライブに入り、ブレーキ部品に摩擦で焼き付いた跡が残っていたことも判明したという。さらには、事件車両を検査し、システムの欠陥や異常がないことも確認した。こうした作業を積み重ねて、石川氏がブレーキのかかった車のアクセルを踏み続けて、100キロを超える速度を出せる状態にしたところで発進、暴走したことを立証。この12月にようやく書類送検にこぎつけたということらしい。

　ちなみに、警視庁は送検にあたり起訴を意味する「厳重処分」を求める意見書を東京地検に送っている。前出の警視庁担当記者は「本来なら逮捕できる案件だったんだぞ、という警察当局からのメッセージですね」と言う。

　しかし、現実には警視庁は10カ月の間、まったく逮捕しようとはせず、任意捜査に終始した。交通事故に詳しいジャーナリストは「これはきわめて異例のこと」と話す。

「交通事故でも、重大な事故や死亡事故を起こした場合は、日本の司法手続き上、逮捕するのが一般的です。実刑判決を受けると交通刑務所に収監されます。罪は決して軽くありません。実際、主婦が死亡事故を起こして逮捕、収監され、家庭崩壊するケースなどザラにあるんです」

　高齢者の場合には逮捕せず任意捜査が行われることもあるが、これは容疑を認め、かつ本人も重傷を負っていたというケースが多い。

「石川氏の場合も、事故で骨折など負傷していたようですが、容疑を否認しているわけですから、これまでの日本の警察のやり方なら、絶対に、逮捕は免れなかったと思います」（前出・ジャーナリスト）

　実際、2016年、集団登校中の児童の列に軽トラックごと突っ込み、小学１年生を死亡させた事故では87歳の運転男性が逮捕されるケースなどもあった。逮捕を否認していた石川氏が任意のまま捜査を受け、10カ月も経ったあとに“書類送検”というのはやはり不自然すぎる。

■“逮捕見送り”と書かなかった新聞、過去には特捜検事の事故スルーも

　さらに問題視すべき点がある。前出の警視庁担当記者の話。

「死亡事故を起こして逮捕必至とみられていた高齢者が、怪我などで逮捕を見送られる場合、新聞各社は決まって続報を出して“逮捕見送り”と書いているんです。なのに石川さんの場合はそうした報道が一切ない。最初から元特捜部長の逮捕などあり得ないといわんばかりの扱いなのです」

　特捜検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。大手紙の社会部デスクは「発生を把握していたのに書かなかった。忖度したといえば言い訳できない。警察も萎縮してしまい、事故発生時に正式な発表をしなかったと記憶している」と打ち明ける。

　誤解なきよう断っておくが、本サイトは「逮捕」を是認しているわけでもなんでもない。しかし、微罪や別件逮捕で延々拘束され続けている容疑者や被告が大量にいる一方で、貴い人命を奪いながら、事実関係を徹底否認し、逮捕を免れ続けた検察OBがいるというのは明らかにおかしいだろう。そして、そのことをマスコミは指摘しようともしない。

「日本には“法の下の平等”などない」というこの現実に国民はもっと怒るべきだろう。

（編集部）















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/507.html

[国際24] トランプ、米国企業にファーウェイとZTE製品利用を禁じる大統領令を検討（ニューズウィーク）
トランプ、米国企業にファーウェイとZTE製品利用を禁じる大統領令を検討
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/zte-1.php
2018年12月27日（木）16時22分　ニューズウィーク


１２月２７日、複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ） と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している。写真はオタワで６日撮影（２０１８年　ロイター／Chris Wattie）


複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している。

米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報（ちょうほう）活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。

大統領令は８カ月以上前から検討されており、早ければ来年１月にも発令される可能性がある。

大統領令は、米国企業が国家安全保障上、重大な脅威となり得る海外通信機器市場から機器を購入することを阻止するよう商務省に指示する内容。通信業界と政権の関係者が明らかにした。

華為技術と中興通訊が名指しされる公算は小さいが、関係筋の１人によると、商務省は両社製通信機器の利用拡大を制限する権限を得たと解釈する見通し。

大統領令の文面は最終決定していないという。

大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。

米国では今年８月に、両社と米政府の取引制限を盛り込んだ国防権限法が成立している。

両社のコメントは取れていない。両社は自社製品が諜報活動に利用されているのではないかとの疑惑を過去に否定している。ホワイトハウスのコメントも取れていない。

大統領令については、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が今年５月に初めて報じたが、現時点では発令されていない。

米国では、地方の通信会社が両社の最大の顧客となっている。

米国の大手携帯電話会社は、特に華為技術との関係解消に動いているが、地方の中小通信会社は、相対的に価格の安い両社の通信機器を利用している。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/881.html

[戦争b22] ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2430] kNSCqYLU 2018年12月27日 22:26:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[896]






http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html#c1
[戦争b22] ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2431] kNSCqYLU 2018年12月27日 22:27:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[897]






http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html#c2
[国際24] ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
ロシア「撃ち落とせない極超音速ミサイル」を実戦配備へ　動画（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/480.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表、野党共闘「オール沖縄」呼び掛け　沖縄3区衆院補選　フリージャーナリスト・屋良朝博氏擁立へ　


小沢氏が野党共闘「オール沖縄」呼び掛け　衆院補選
https://www.nikkansports.com/general/news/201812270000797.html
2018年12月27日18時52分　日刊スポーツ


自由党の小沢一郎共同代表（2018年10月23日撮影）

自由党の小沢一郎共同代表が、沖縄県知事に転出した玉城デニー前幹事長の衆院議員失職に伴う来年4月の衆院沖縄3区補欠選挙を巡り28日、野党各党に共闘を要請する。各党幹部と会い、フリージャーナリストで新人の屋良朝博氏への支援を求める。複数の関係者が27日明らかにした。

党沖縄県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する屋良氏の擁立を固めている。小沢氏は立憲民主党の長妻昭選対委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表らと個別に会談し、辺野古移設に反対する「オール沖縄」での選挙戦を呼び掛ける考え。

小沢氏は各党の支援を取り付けた上で沖縄入りし、29日に記者会見して、屋良氏擁立を発表する見通しだ。

自民党は近く島尻安伊子元沖縄北方担当相の擁立を正式に決める。辺野古移設を進める安倍政権とオール沖縄の全面対決の構図となりそうだ。（共同）





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」　住民投票、実施密約を暴露　
突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000040-asahi-pol
12/27(木) 14:45配信　朝日新聞
朝日新聞デジタル 12/27(木) 14:45配信


記者の質問に答える松井一郎大阪府知事＝２０１８年１２月２６日午後、大阪市中央区、内田光撮影


大阪都構想をめぐる維新と公明の主な動き


　大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。

■夜の密会、１時間で決裂

　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」

　大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。

　合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。

　都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半前の時点で、すでに政党間で住民投票の実施を密約していたことを暴露した格好だ。

　公開に踏み切るきっかけは、２１日夜の会合だった。

　この日、大阪市内の高級ホテルの会議室に松井氏や大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）らと、公明大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部の計６人が集まった。関係者によると、会合は食事抜きで、松井氏は改めて来春の統一地方選までに都構想案をまとめ、来夏の参院選と同日で住民投票を実施したいと説明。「約束通りお願いしたい」と協力を求めたという。

　だが、佐藤氏は「うちは統一選が大事だから、それまで協力できない」と拒否。一方で、公明側から参院選後の実施なら可能性があると提案したという。

　松井氏は突然、「いつまで延ばす気ですか」と激怒。「約束が違う。それならもういい。全部ばらす」と席を立ち、会談は１時間で決裂した。

　維新にとって、都構想は結党以来の看板政策だ。しかし、府、市両議会で過半数に満たず、住民投票にたどり着くには公明の協力が欠かせない。それでも松井氏が文書の公開に踏み切ったのは、これ以上は公明の「引き延ばし策」に乗れないという思いがあったからだ。

　文書を交わした当時、維新は２０１８年秋に住民投票を実施する方針だった。だが、都構想案の協議は進まず、統一選と同日実施の方針に転換。公明は首を縦に振らず、参院選との同日実施に先送りした。

■公明「表に出さない約束」

　現在の府議や市議は来年の統一選で改選されるため、日程がさらに遅れれば議論が白紙に戻りかねない。危機感を強めた松井氏は夏ごろから、吉村氏とともに任期途中で辞職する「ダブル出直し選カード」を検討。主導権を握る戦略を描き始めた。

　ただ、松井氏の狙い通りに進むかは見通せない。

　そもそも公明は都構想自体には反対の立場。全面対立となれば、府・市両議会で都構想案が議決される見通しは立たなくなる。それでも大阪で選挙が強い維新を意識し、事を荒立てないよう立ち回ってきた。

　この日の会見を受け、公明府本部で記者団の取材に応じた佐藤氏は「（文書を）表に出さない約束だった」と松井氏を批判した。ただ松井氏の「ボール」をどう受け止めるかについては「（話し合いの）テーブルを我々から拒否することはない」と慎重に言葉を選んだ。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 金子みすゞは獲られた鯨の子を想い、アベ晋三は鯨をエサに票を獲る。（澤藤統一郎の憲法日記）
金子みすゞは獲られた鯨の子を想い、アベ晋三は鯨をエサに票を獲る。
http://article9.jp/wordpress/?p=11796
2018年12月27日　澤藤統一郎の憲法日記


「金子みすゞ」。何という清澄な響き。その名を耳にすれば、心が洗われる。

「安倍晋三」。何という汚濁にまみれた響き。その名を聞くだに心がきしむ。

みすゞと晋三。およそかけ離れた、対照的な存在。住む世界が根本的に異なるのだ。聖なるものと俗なるもの。清らかなるものと穢れたもの。真実と嘘。善きこととと悪しきこと。そして、美しいものと醜いもの。

ところが、この両者に接点がないではない。繋ぐものは、出身地と鯨である。
よく知られているとおり、みすゞの生地は山口県大津郡仙崎村。今は、長門市の一部。長じてからは下関に出て、そこで不幸な生涯を終えた。

晋三の生地は東京だが、本籍地は山口県大津郡油谷町。これも、現長門市である。その選挙地盤は、長門市と下関市からなる山口４区。

みすゞの詩には漁をうたったものが少なくない。仙崎が漁師町だったからだ。また仙崎は、捕鯨で知られた漁港でもあった。地元では、近代捕鯨の発祥の地と言っているようだ。みすゞの詩のなかには、鯨をテーマにしたものが見える。よく知られているのが、「鯨法会」だろう。

　鯨　法　会

　鯨法会は春のくれ、
　海に飛魚採れるころ。

　浜のお寺で鳴る鐘が、
　ゆれて水面をわたるとき、

　村の漁夫が羽織着て、
　浜のお寺へいそぐとき、

　沖で鯨の子がひとり、
　その鳴る鐘をききながら、

　死んだ父さま、母さまを、
　こいし、こいしと泣いています。

　海のおもてを、鐘の音は、
　海のどこまで、ひびくやら。

念のため、法会は「ほうえ」と読む。鯨の死を悼み供養する仏事が詩の題材になっている。みすゞの、獲られる側を思いやる気持が心に沁みて、何とももの悲しい。

もの悲しさとは異なる『鯨捕り』という詩も知られている。以下は、その一部。

　むかし、むかしの鯨捕り、
　ここのこの海、紫津が浦。

　海は荒海、時季は冬、
　風に狂うは雪の花、
　雪と飛び交う銛の縄。

　岩もこ礫もむらさきの、
　常は水さへむらさきの、
　岸さへ朱に染むという。

　厚いどてらの重ね着で、
　舟の舳に見て立って、
　鯨弱ればたちまちに、
　ぱっと脱ぎすて素っ裸
　さかまく波におどり込む、
　むかし、むかしの漁夫たち。

晋三には、引用すべき句も歌も詩もない。心に沁みるスピーチも、人を感動させるフレーズも皆無である。あるのは、ウソ、ごまかし、隠蔽、捏造、デンデン…。

しかし、選挙区の自分の支援者の声を聞くことには熱心なのだ。長門市と下関市からなる山口４区は、和歌山の太地と並ぶ捕鯨の拠点だという。なるほど、それがＩＷＣを脱退して、商業捕鯨を始めようという理由と聞かされれば、合点がゆく。何とも唐突で、理解し難い政府の決定の、これか舞台裏であったか。

来年（２０１９年）７月開始が宣言された商業捕鯨は、沿岸捕鯨と沖合捕鯨（ＥＥＺ内）の２種があるという。沿岸捕鯨の中心地が、和歌山県の太地で、沖合捕鯨の基地は下関だという。つまりは、二階幹事長とアベ晋三の選挙区。たいへん分かり易い。

本日（１２月２８日）の「日刊ゲンダイ」が次の記事を掲載している。

「約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は『山口と和歌山の政権ツートップ』を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に『（捕鯨を）徹底的にやれ』とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。

また、読売も、「自民推進派　脱退を主導」のタイトルの記事で、「二階氏中心的役割」をメインとしつつ、アベ晋三についても、こう書いている。

「安倍首相も、捕鯨の拠点がある山口県下関市を地盤としている。１０月２９日の本会議では、『一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく』と表明した」

今度は、鯨疑惑か。アベ晋三よ。鯨が泣いているぞ。

沖で鯨の子がひとり、その鳴る鐘をききながら、
死んだ父さま、母さまを、こいし、こいしと泣いています。
海のおもてを、鐘の音は、海のどこまで、ひびくやら。

この鐘は、議会制民主主義の弔鐘に聞こえる。鯨の子だけではない。みすゞも泣くだろう。民主主義も泣かざるを得ない。

（2018年12月27日・連続更新2097日）


関連記事
IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜そもそも総研、ネトウヨの正体暴く！＞46歳前後の自営業者が最も多い　敵認定「韓国と中国と朝日新聞 これが嫌いかどうか」





そもそも総研

ネトウヨとはいったい何者なのだろうか？

※時系列にそってキャプチャー


































ネット右翼の傾向が強い、１０１０人を対象にアンケート















ネット右翼の定義







なぜ少数のネット右翼に社会的影響力が？





































羽鳥慎一モーニングショー テレ朝のネトウヨの定義

※５：４３～　元ネット右翼の文筆家・古谷経衝氏のネット右翼の解説が明快です。ご覧ください
末尾に動画を再掲しています


羽鳥慎一モーニングショー　そもそも総研
https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/abc/59169/777914/
2018年12月27日放送回　テレビトピック

そもそも総研 （ニュース）　09:15～

今日のテーマは”ネトウヨとは一体何者なのだろうか”先月2日、大量の懲戒請求を受けた弁護士が請求者に対し、損害賠償請求をした。大量の懲戒請求をしたのは”ネトウヨ”だった。

ネット右翼”ネトウヨ”から1000通近くの懲戒請求を受けた北周士弁護士。2016年、文部科学省が都道府県に向けて朝鮮学校への補助金停止を促すともとれる通知を出したことに対し、当時の日本弁護士連合会の会長が苦言を呈する声明を出したことが始まり。北朝鮮を敵視しているネトウヨたちはこの声明が違法行為にあたると解釈し日弁連の会長に対し、懲戒請求を行った。その後、声明に関わっておらず、賛同したというデマが流され他の弁護士にも懲戒請求が及んだ。その弁護士を支持していた北弁護士も懲戒請求がきたという。北弁護士は和解を申し入れた約30人と電話などでやり取りを行ったところ、基本的には50、60代で若くて40代、社会的地位の高い人が多かったという。自らもネット右翼だったと告白する文筆家の古谷経衡氏もネトウヨの多くが引きこもりではないと指摘。古谷氏によると自営業者や経営・管理職が多いと話す。韓国、中国、朝日新聞の3つが嫌いかどうかがネット右翼の定義だという。

そもそも総研 （ニュース）　09:27～

ネット右翼の定義について。古谷さんは「ネット上で右派的、保守的な価値観をコメントしたりするひと。あるいはそれを受容する人。今は多様性が生まれていて、保守系言論人の言葉を信じて自分のものにしている人」と話した。玉川さんは「よく反日とかパヨクとよわれていて、どういうことなんだろう」と聞くと古谷さんは「ネット右翼の人は反日。それが的認定するときの基準は韓国と中国と朝日新聞の3つが嫌いかどうか。一個でも好きだったら反日でパヨク」と話した。玉川さんは「中国とか韓国と仲良くしたほうが良いかも知れないがそういう事をいうと反日になってしまうのか」と聞くと、古市さんは「彼らの主張は中国に対して絶対戦争が怒る的である。日本を現在進行系で侵略している国が中国という認識。韓国は日韓国交正常化を断絶しろというのが主流で仲良くするのは論外」と話した。

ネット右翼の数について古市さんは「次世代の党がネット右翼からの指示を受けた。2014年衆議院選挙では比例代表で約141万票を獲得していて、全国11の比例ブロックでとった得票数を調べると大体200万人くらい。100％ネット右翼かは疑問があるがほぼそれに近い」と話した。ネット右翼の社会的影響力について古市さんは「ネットの世界を見ると右傾、これだけみると世論がネット右翼な世界観に錯覚して大変と講義を受けたら世論の一部と思ってしまうという意味では強い」と話した。実際インターネットやSNSでネット右翼から批判を受けている精神科医の香山リカ氏の講演が抗議の電話により中止になった。何故少数のネット右翼が社会的影響力をもっているかについて 古市さんは「本当はかなりの影響力はないが大きく見えてしまう」と話した。

そもそも総研 （ニュース）　09:33～

元ネット右翼で文筆家の古市氏は少数のネット右翼が与える社会的影響力に危機感をつのらせていて「有権者が1億だとしてネット右翼が200万人であれば、ネット右翼出ない人が多いにも関わらずネット右翼の人は声が大きい。あたかもそれが世論の3割から4割ではないかとテレビなどが抗議を恐れて自粛してしまったりする。本当はかなりの影響力がないが大きく見えてしまい、これは由々しき事態」と話した。

ネット右翼についてスタジオでトーク。高木さんは「サッカーワールドカップに私はにわかファンになったりする。世の中で極右的な意見がネットになるとにわか右翼になって書き込んでいる状況があるのではないか」と話すと玉川さんは「ずっと書いている人がいて、そういう人は金も暇もある自営業者や40代から60代くらいの人たち。受け売りを信じ込んで書いていて、主義やイズムはない」と話した。今日の結びはネット右翼に過剰に反応しても意味はないでしょうとし、高木さんが「玉川さんは過剰に反応している」と話すと玉川さんは「自戒を込めている。テレビなどは電話が来るかも知れないが大した事ではない」と話した。


































































そもそも「ネトウヨ」とはいったい何者なのだろうか？玉川さんのそもそも総研　
20181227　羽鳥慎一ﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰ






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2432] kNSCqYLU 2018年12月28日 04:31:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[898]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/507.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2433] kNSCqYLU 2018年12月28日 04:33:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[899]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/507.html#c2
[原発・フッ素50] 福島・小児甲状腺がん２１４人、まだまだ増える（めげ猫「タマ」の日記）
福島・小児甲状腺がん２１４人、まだまだ増える
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2756.html
2018/12/27(木) 19:57:32　めげ猫「タマ」の日記


　今日（１２月２７日）、３３回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査３順目の結果が発表になりました（２）。悪性または悪性の疑いの方（以下罹患者とする）が前回（３）から３人増えたと発表がありました。(=^・^=)なりに集計すると２、３順目の悪性または悪性の疑いの割合（以下罹患率とする）は

　避難区域等が設定された１３市町村　０．０６４％（検査　３４，５５８人２１中人）
　避難区域外の中通り　　　　　　　　　　 ０．０３１％（検査１５２，６９７人４５中人）

で（２）（５）、１３市町村は避難区域外の中通の２倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（６）を下回る３．７％でした。

　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（７）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（８）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（９）。これまでの発表（２）（５）（１０）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で２１４人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして７人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

どんどん増える福島甲状腺がん

　※（１１）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１２）、そうでないとも主張があります（１３）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１４）。　

　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（１５）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日です（１６）。摂取制限などで、ヨウ素１３１による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。
　以下に２０１１年３月１５日に福島県林業公社から発信されたFAX を示します。

２０１１年３月１５日にはヨウ素１３１で汚染されていた福島

　※（１７）を引用
　図―２　2011 年3 月15 日のFAX

2011 年3月15 日，福島市内の原子力センター福島支所の屋上で採取された雨水および田村市の常磐自動車道阿武隈高原サービスエリア上り付近で採取された雑草中のヨウ素131，セシウム134，セシウム137 の量である。18 時30 分に採取された雨水からは１キログラム当たり10 万3000ベクレル のヨウ素131 が検出されていまし。また，同日の17 時に採取された雑草からは同じく13 万5000ベクレルのヨウ素131 が検出されています。雨水に含まれた大量のヨウ素131 が飲料水中に混入したことが予想さます。また，雑草に付着したヨウ素131 からは，屋外で栽培された野菜類も同様に汚染されていたことがうかがい知れます（１７）。
　以下に福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果を示します。

基準超のヨウ素１３１に汚染されていた福島産

　※１（１８）を集計
　※２　基準値（当時）は（１９）による。
　※３　日付けは検査完了日
　図―３　福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果

　図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（２０）、野菜は１２日後の３月２３日です（２１）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。

福島県二本松市放射線専門家チーム アドバイザーの木村真三氏（２２）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（１７）。

　一方で、福島医大特任教授坪倉正治（医師）さん（２３）は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
　「早期に避難や食品管理が行われた福島」
と述べています（２４）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で。ヨウ素１３１の半減期（８日（１６））に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。

　甲状腺は内部被ばくで生じるものです（２５）。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（２６）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（２７）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５（１０８÷７））です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。
以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。

事故直後は急に下がりその後は下がらなくなった福島県の放射線量

　※（２８）を引用
　図―４　福島県６地点の放射線量

　図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。

事故直後と１年後で高い相関がある放射線量

　※（２８）を集計
　図―５　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素１３１の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（２９）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。

１９９０年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌

　※１（７）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（３１）
　図―６　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。
　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（１０）、２０１６、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（２）（５）が実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（１２月２７日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。

概ね事故４年で確定した１順目検査

　※1（１１）を集計
　※２　３順目の（）内は実施年度
　図―７　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―６との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２、３順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。

　以上の議論を纏めれば、
　①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素１３１の半減期より長い事故後１０日ごんで、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。
　②ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
　③チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。

　福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
　「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています（３０）。以下に当該分における地域分けを記載します。


　※１（３１）のデータを元に（３２）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（３３）
　※３　福島県の区域分けは（３４）による。
　※４　浜通り、中通りは１３市町村以外
　図―８　福島民報での甲状腺の区域分け

　１２月２７日に３２回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました（１）。そこで福島を４地域に分けての検査の集計結果が発表になりました（２）。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、２，３順目（本格調査）の罹患率は
　１３市町村　　　　　　　検査　３４，５５８人中　罹患者　２２人　罹患率　０．０６４％
　１３市町村以外の中通り　検査１５２，６９７人中　罹患者　４７人　罹患率　０．０３１％
　１３市町村以外の浜通り　検査　５１，０５３人中　罹患者　１３人　罹患率　０．０２６％
　会津　　　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　罹患者　　７人　罹患率　０．０２２％
　合計（福島県全体）　　　検査２７０，５１６人中　罹患者　８９人　罹患率　０．０３３％
で、地域によって大きな差があります。

　会津地方の１３市町村も検査受診者は共に３万人を超える程度ですが、罹患者は１１３市町村人、会津人で３倍近い開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（６）を下回る１．４％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（対会津）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３５）による

有意差検定表（対会津）

　甲状腺検査は概ね以下の３スッテプで行われます。
　　①超音波検査（１次検査）
　　②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査（２次検査、①で疑いがある方が対象）
　　③細胞診（２次検査、②で疑いが残った方が対象）

　そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学（３６）は、１０月２９日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に（３７）（３８）（３９）、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました（４０）。すなわち
１３市町村　　　　　　　　２次検査受診　　２９３人中　細胞診受診　３８人　受診率１３．０％
　１３市町村以外の中通り　２次検査受診　　９６７人中　細胞診受診１２７人　受診率１３．１％
　１３市町村以外の浜通り　２次検査受診　　３４０人中　細胞診受診　３１人　受診率　９．１％
　会津　　　　　　　　　　２次検査受診　　１８８人中　細胞診受診　１０人　受診率　５．１％
　合計（福島県全体）　　　２次検査受診１，７８８人中　細胞診受診２０６人　受診率１１．５％
でした（４１）。

会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。ただし、何故に低いかは説明していません。

　甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。２順目検査は１３市町村や中通りは２０１４年度から１次検査を実施したのに対し、会津地方は２０１５年度で１年遅れて始まりまりした。１次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。２０１６年４月から３順目の検査（２０１６年度実施）（５）は、２年以上経た２０１８年４月になっても、２次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、１次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。

時間と共に上昇する細胞診受診率

　※１（４１）集計
　※２　細胞診実施率は、２次検査対象者に対する細胞診実施者の割合
　図―９　検査間隔と細胞診実施率

　図に示す様に検査間隔（１回目の検査からの経過年月）が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、１年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、１次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は２０１８年３月３１日までの集計ですが（５）、細胞診受診のデータは２０１７年６月３０日までの集計でした（４１）。２０１８年１月２６日に開催られた「第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）」にも同様の資料がだされましたが（８）、集計は同じく２０１７年６月３０日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、１年近く更新されていません。

　また１３市町村と１３市町村以外の中通りの２次検査受診率はそれぞれ１３．０％と１３．１％で、ほぼ同じですが罹患率は０．０６４％と０．０３１％で倍以上の差があります。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（６）を下回る３．７％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（中通り）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３５）による

有意差検定表（対中通り）


　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

１ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量

　※１（４１）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―１０　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，８７４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５０，９６０人
で（４１）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。

１ｍＳｖ未満が多い１順目の悪性または疑いの方

　※１（１０）を集計
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―１１　１順目（先行検査）罹患者の被ばく線量分布

　図に示す通り１順目（先行検査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー７と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
です。
　以下に２，３順目（本格調査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。

罹患者が高線量側にシフトしている２順目検査罹患者

※（２）（５）を集計
　図―１２　２、３順目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－１０）や１順目（図―１１）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると

　１ミリシーベルト未満の方　１７人
　１ミリシーベルト以上の方　２５人

で（２）（５）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は６０％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
　全体の放射線量分布　　　　０．３％
　１順目と２，３順目の比較　１．８％
で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる５％（６）を下回っています。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―３　偶然に起こる確率の計算結果（基本調査との比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３５）による

有意差検定表（基本調査との比較）


　表―３　偶然に起こる確率の計算結果（１順目検査との比較）
　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３５）による
　※２　黄色部分は計算による。期待値は１順目、２順目とも１ミリシーベルト未満の割合が同じとして、計算式は以下の通で計算
　　③＝①（観測値）＋②（観測値）
　　⑥＝④（観測値）＋⑤（観測地）
　　⑦＝①（観測値）＋④（観測値）
　　⑧＝②（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑨＝⑦＋⑧
　　⑩＝⑦÷⑨
　　①（期待値）＝③×⑩
　　②（期待値）＝③×（１－⑩）
　　④（期待値）＝⑥×⑩
　　⑤（期待値）＝⑥×（１－⑩）
　 ⑪はχ２の合計（⑩）と自由度３で計算

有意差検定表（１順目との比較）


　以上をまめると
　①１３市町村と１３市町村にくらべれば汚染が少ない中通り（１３市町村以外）を比較すると、１３市町村の罹患率は倍以上である。
　②全体の被ばく線量と２，３順目の検査を比較すると２，３順目の罹患者は高線量側にずれている。
　③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる１順目検査と２，３順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、２，３順目の罹患者の被ばく線量が高い。

との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論（４２）を聞いていると結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島県立医大の先生が

「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」

　（(=^・^=)訳「２０１１年の福島第一事故から５年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」
なる論文を１１月に発表しましました（４３）。冒頭に

「Large-scale mass screening resulted in the diagnosis of many thyroid cancers even in young age; to avoid overdiagnosis, an improvement in screening strategy based on the understanding of the natural history of thyroid cancer will be urgently needed」

なんて記述があります。(=^・^=)訳では
「大規模な検査で若年者の多くが甲状腺がん診断されました。過剰診断を避ける為、甲状腺がんの自然経過を理解に基づけば、検査の改善が緊急に必要となった」
で、検査の見直しを求めています。

この論文で年齢別の１順目と２順目の甲状腺がんの甲状腺がんの罹患率を比較しています。

年齢と共に増える甲状腺癌（２順目）

（ａ）一順目


（ｂ）二順目

　※（４３）を引用加筆
　図―１３　福島・甲状腺検査の年齢別罹患率

　図に示す様に、両者はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、１順目と２順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしています。そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としています（４３）。ただし、１順目には認められなかった罹患率の地域差が２順めでは出たこと。１順目にくらべ２順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません。

　これを受けてと思いますが、福島県立医大の坪倉正治医師は（２３）は

「一般的に放射線を浴びることで引き起こされる甲状腺がんは、年齢が低いほどリスクが高い。チェルノブイリでは事故時の年齢がより低いほど、多くの甲状腺がんが見つかりました。福島はその逆です。」

と、寄稿しています（４４）。

　(=^・^=)はこの議論かかなり乱暴だと思います。放射線であろうと、他の要因であろうと癌はなりやすい方が罹患すると思います。図―１３は年長者ほど甲状腺がんになりやすい事を示しているのであって、これで原因を特定することは出来ません。事故と無関係とゆうなら、被ばくとは無関係とのデータが必要です。ただし、この論文ではそうのようなデータは示されていません。

　さらには１順目の検査で罹患率に地域差が無いとの資料をだしたました（４５）。一方で、本文記載の通り地域別の細胞診受診率などデータは１年近く更新していません。１順目の検査では

「チェルノブイリ原発事故の後、当地における小児甲状腺がんの遺伝子変異のパターンはRET/PTC3 が多数を占めた。今回の（１順目で見つかった甲状腺がんの）解析では、この RET/PTC3 は確認されていない。ただし、この差異のみをもって、放射線影響の有無を判断するのは早計である。」

と、チェルノブイリと福島の甲状腺がんの「遺伝子変異のパターン」を比較して別物であるとしています（４６）。だったら２順目以降の検査でも、同じ事をすればようと思うのですが、いまのところ実施していません。

　御用学者との言葉がありますが（４７）、福島県立医大の先生は甲状腺がんと放射線の関連を否定するのに熱心なようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　もうすぐお正月です。おせち料理を楽しみにしている方も多いと思います。おせちの一品に伊達巻があります（４８）。福島でも伊達巻が作られています（４９）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産伊達巻はありません。

他県産はあっても福島産伊達巻が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　※１（５０）を引用
　※２　メーカーの所在は（５１）による。
　図―１４　福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2756.html
(１)第33回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年12月27日）の開催について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の　資料2-1　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】」実施状況 [PDFファイル／992KB]
(３)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／996KB]
(４)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ
(５)(４)中の資料3-2　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要＜平成29年度追補版＞ [PDFファイル／8.77MB]　
(６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(７)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(８)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(９)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(１０)(４)中の　資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要 [PDFファイル／969KB]
(１１)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１２)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１３)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１４)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１５)ヨウ素131 - Wikipedia
(１６)半減期 - Wikipedia
(１７)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料（PDF形式 2015 キロバイト）
(１８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１９)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ
(２０)食品の出荷制限について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２１)食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２２)放射線学習会を開催します | 二本松市公式ウェブサイト
(２３)坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２４)甲状腺の被ばく量に違い　：坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２５)内部被曝(ないぶひばく)とは - コトバンク
(２６)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査　検査の結果について（平成30年10月分掲載） - 福島県ホームページ中の平成23年8月実施分
(２７)「物理学的半減期」と 「生物学的半減期 - 環境省
(２８)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(２９)放射線診療技術研修支援システム　-社団法人　日本獣医師会-
(３０)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(３０)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(３１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３４)福島県 - Wikipedia
(３５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３６)甲状腺検査について - 福島県ホームページ
(３７)第11回甲状腺検査評価部会（平成30年10月29日）の資料について - 福島県ホームページ
(３８)第11回 甲状腺検査評価部会 - YouTube
(３９)記者会見〜第11回 甲状腺検査評価部会 - YouTube
(４０)(３７)中の資料1　本格検査（検査2回目）結果について [PDFファイル／356KB]
(４１)(３)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　資料1　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／674KB]
(４２)【ライブ配信】27日13時30分～｢県民健康調査｣検討委員会 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(４３)Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident | Adolescent Medicine | JAMA Otolaryngology?Head & Neck Surgery | JAMA Network
(４４)甲状腺がんの世代に違い：坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４５)(１)中の資料3　 論文報告「福島県甲状腺検査先行検査における甲状腺がん症例分布の空間解析」 [PDFファイル／404KB]
(４６)第9回甲状腺検査評価部会（平成30年1月26日）の資料について - 福島県ホームページ
中の「　　資料２－２　地域別にみたＢ・Ｃ判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル／395KB]」
(４７)御用学者 - Wikipedia
(４８)おせち✿伊達巻き by maria358 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピが301万品
(４９)丸又蒲鉾製造有限会社-商品一覧-福島県いわき市薄磯-かまぼこ・伊達巻・さつま揚げ-
(５０)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール
(５１)堀川 (水産加工業) - Wikipedia




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/716.html

[国際24] アメリカ支配層を追い詰めるプーチン露大統領の不安定な足下（1/2）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層を追い詰めるプーチン露大統領の不安定な足下（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812270000/
2018.12.28　櫻井ジャーナル


　相変わらすアメリカの支配層は恫喝で自分の意思を押し通そうとしているが、思惑通りには進んでいない。アメリカ支配層はロシアのウラジミル・プーチン大統領に追い詰められ、孤立しつつある。

　ロシアは音速の20倍で飛行するグライダー型のミサイルを開発、2019年から実戦配備するというが、これに限らず、すでにロシア軍の質的な戦闘能力はアメリカ軍を上回っている。アメリカ軍は物量で対抗するか、核戦争で人類を死滅させるしかない。

　第2次世界大戦後、アメリカが世界に君臨できたのは戦争で儲かったからだけでなく、ライバルのヨーロッパ諸国やソ連が破壊され、ドイツや日本が占領地で略奪した莫大な財宝を手に入れることができたからだ。

　アメリカの発行するドルが基軸通貨になったこともアメリカの支配的な地位を支えている。ドルを発行して物を買い、払ったドルを回収するという仕組みを作り上げ、侵略戦争も続けることができた。プーチンは中国と手を組み、そのドル体制を破壊しようとしている。

　本来なら、ロシアは金融面でもアメリカに圧力を加えなければならないのだが、その金融部門がロシアのアキレス腱だと指摘されてきた。プーチン体制になった今でもロシアの金融は西側の巨大金融資本、いわゆるウォール街やシティに支配されているのだ。現在、ロシア中央銀行の総裁を務めるエリビラ・ナビウリナもそうした人脈のひとり。

　本ブログでも指摘済みだが、ソ連はジョージ・H・W・ブッシュなどCIAのOBグループとKGB中枢の腐敗グループが手を組んで実行したハンマー作戦で消滅した。CIAとKGBを結びつけたのはイスラエルのモサドだ。KGBの腐敗グループには1982年から88にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフ、KGBの頭脳と呼ばれたフィリップ・ボブコフなどが含まれていた。

　クーデターが最終段階に入った頃、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されていた金塊2000トンから3000トンが400トンに減っているという報告が頭取から議会にあった。残りは行方不明だという。（つづく）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか　「権力とのなれ合い」は歴史的伝統（PRESIDENT Online）
NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか　「権力とのなれ合い」は歴史的伝統
https://president.jp/articles/-/27153
2018.12.27　 週刊誌、私はこう読んだ　ジャーナリスト 元木 昌彦　PRESIDENT Online


「森友スクープ記者はなぜNHKを辞めたのか」

『安倍官邸vs.NHK』（相澤冬樹著・文藝春秋）が書店から消えた。


相澤冬樹（著）『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）

私は、この原稿を書くため12月18日に、この本をAmazonで注文しようとした。だが、在庫切れで、届くのが28日だというのだ。

それでは間に合わないので、楽天ブックスで探してみたが、やはり22日、土曜日でないと届かない。夕方、高田馬場駅前の芳林堂書店を覗いたがなかった。

次の日、日本橋・丸善へ行ってみた。だが、一冊も見つからなかった。仕方なく、ダメ元でオフィス近くの文禄堂早稲田店（元あゆみBOOKS）へ行ってみると3冊置いてあった。

これは何を意味するのか。たしかに「週刊文春」は12月20日号で、相澤氏の手記「森友スクープ記者はなぜNHKを辞めたのか」を掲載したから、それなりの反響はあったのだろう。

本はAmazonを見ると12月13日発売となっている。初版は2万部ぐらいではないか。その記事の反響が大きかったため5万部程度を増刷したようだ（その後さらに3万部増刷したという）。

この本を文藝春秋で出そうと決めたのは新谷学・前週刊文春編集長だそうだから、何か仕掛けた匂いはしないでもないが、さすがである。


東京都渋谷区のNHK放送センター。東京五輪後に建て替えが行われる予定だ。（写真＝時事通信フォト／朝日航洋）

大書店から一斉に消えるほど売れている背景

初版がなくなり、重版が出るまでにタイムラグがあるから、書店からその本が消えるということはある。だが、この手の本は、じわじわ口コミで売れていくので、Amazonや丸善などの大書店から一斉に消えるというのは、私の経験から見ても、あまりない。

それに、早稲田の小さな書店には3冊も残っていたのだ。安倍官邸が買い占めたというのは考えにくい。もしそんなことがバレたら大事になる。

昔は、本を売るために、出版社が大手書店を回って買い占め、ベストセラーを“作り出す”ということをやっていた時代はあったが、現在は、一人で何十冊も買えばチェックされるから、この手は使えない。

NHKは、19日、「元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いた本を出版した。上層部の意向で原稿が『書き直された』『おかしな介入』があった――などとする内容」（朝日新聞12月20付）に、「虚偽の記述がある」と反論している。

NHKが買い占めた？　可能性はゼロではないとは思うが、不可思議である。

「名誉会長に安倍昭恵夫人が就任」をデスクに削られる

前口上が長くなった。相澤氏は8月までNHK大阪放送局で司法キャップなどを務めていた敏腕記者である。

とりわけ、森友学園問題を最初から追いかけ、数々のスクープを放ってきた。

森友学園に国有地が不当に安く売却されたという情報を掴み、名誉会長に安倍昭恵夫人が就任していたという原稿を書くが、デスクの判断でこの部分を削られてしまう。

8億円もの大幅な値引きがされていたというスクープも、放送は関西だけだったという。相澤氏は、「NHKの森友報道は忖度で始まった」と書いている。

安倍首相はこの問題を追及されて、「森友学園問題に、もし私や妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と発言したのは去年の2月17日だった。

この言葉が独り歩きしていくのだ。

「局長を説得するために、今少し待ってほしい」

2017年6月には、売却金額の上限を森友学園側に伝えていたというスクープを掴む。

「森友学園に国有地を大幅に値下げして売却した問題で、近畿財務局が売却価格を決める前に、学園側に対して具体的な金額を示したり、学園の財務状況を聞き出していたことが、関係者の取材でわかりました。

財務局の担当者は、学園側が支払うことのできる金額の上限を確認したということで、学園側は当時の財務状況からおよそ1億6000万円と答えたということです」

結果的には、学園側が示した上限と財務局が示した下限の範囲内に収まった。

さあ、これで出せると思った相澤氏だが、Lデスクは上司である社会部長に報告した。すると、

「相澤さん。すみません。部長に相談したんですが、今はまずいと。これだけの大ネタですから報道局長に報告しないといけませんが、まだ国会会期中なので、報道局長がうんと言うはずがないと。局長を説得するために、今少し待ってほしいということでした」

小池局長の意向を忖度して、下の者が右往左往していた

報道局長が6月の定期人事異動で交代していた。小池英夫氏が昇格したのである。

「小池報道局長は安倍官邸に近く、今の政権にとって不都合なネタを歓迎するはずはないというのだ」

しかし、検察当局も国会の会期が終わるのを待っていて、森友学園のガサ入れをかけようとしていた。原稿は一向に出る気配がない。Lデスクが、「報道局長を説得するのが難しいので、追加取材をお願いできないか」と電話してきた。

追加取材を終えた相澤氏は、社会部からの要請もあり、原稿の中にこういう文言を盛り込むのだ。

「大阪地検特捜部もこの情報を把握して捜査している」

こうしてようやくこのスクープが陽の目を見るのである。何のことはない、小池局長があれこれ指図するというより、彼の意向を忖度して、下の者が右往左往しているのだ。

この構図は、安倍首相のご意向を忖度して、文書の改ざんを主導し、停職3カ月の処分を受けた佐川宣寿・財務省理財局長（当時）たちと同じである。

これが、みなさまのNHKだというのだから、呆れ果てるではないか。

「将来はないと思え」と部長を通じて相澤氏に通告

しかし、この報道に小池報道局長は激怒し、大阪放送局の相澤氏の上司、A報道部長に電話をかけてきて、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と電話口で吠えたそうだ。

そして、「将来はないと思え」と、A部長を通じて相澤氏に通告したのである。

その後の人事で、相澤氏は司法担当キャップをはずされてしまう。だが、後任に来たキャップは、森友学園問題を取材しない、検察取材はしないと相澤氏に宣言し、「彼は本当に回らなかった。呆れるほど回らなかった」そうだ。

今年の3月2日朝刊で、朝日新聞が「財務省が森友の国有地関連の公文書を改ざんしていた疑いがある」という大スクープを放つ。

財務局は国会で、改ざんの事実を認めた。その記事が出た5日後、近畿財務局管財部上席国有財産管理官のA氏が自殺してしまうのである。A氏の遺書には「佐川」「麻生」という名前があったという。

「これが偶然か、政治的配慮かはわからない」

新しいネタを追っていた相澤氏は、昨年2月に、近畿財務局側が森友学園に、「トラック何千台もゴミを搬出したことにして欲しい」と電話をかけていたという超ド級の情報を掴む。

これを夜の『クローズアップ現代+』でやろうとするが紆余曲折があり、『クロ現』ではやれず、『ニュース7』では最後に短く報じられただけだった（『ウオッチ9』では時間を取って報じられたようだが）。

安倍官邸への忖度はNHKだけではなかったようだ。大阪地検の森友学園へのガサ入れは、国会の閉会を受けた安倍首相の記者会見が終わるのとほぼ同じタイミング行われたそうだ。

相澤氏は「これが偶然か、政治的配慮かはわからない」としているが、検察の目も官邸に向いていたことは間違いないだろうと思う。

そして急転直下、国有地を森友学園に安く売った近畿財務局の担当者らの背任容疑を捜査していた大阪地検特捜部が全員不起訴と発表し、山本真千子部長は、その功績（？）で、函館の検事正へと栄転するのである。

相澤氏は記者を外される。

相澤氏のNHKでの最後の特ダネは「森友事件で財務省関係者全員を不起訴　大阪地検特捜部」だった。

記者を志す者には必読の書になる

5月14日、A部長から「次の異動で考査部へ異動」と告げられる。一記者になってもいいから、森友学園問題を取材し続けたい。相澤氏の切なる願いは捻り潰され、NHKを辞める決心を固めるのである。

この本には、「森友事件は森友学園の問題ではない。国と大阪府の事件だ」と思い定めた相澤氏が、執念を燃やし、あらゆる記者としてのテクニックを駆使して、口の堅い検察幹部や財務局幹部たちの口を割らせ、その裏取りに走り回る様子が克明に描かれている。

随所に、「考えて考えて、頭が禿げるほど考え抜いてから取材に行け！」「自宅での取材は朝に」などのノウハウ。

籠池氏の自宅は閑静な住宅街にあり、そこに各社の記者たちが押しかけ、近所に迷惑をかけてしまうと思い、「私はたくさんの菓子折りを用意し、ご近所の方々にあいさつ回りをした。記者歴30余年の経験で学んだ礼儀だ」という気遣いの仕方。

籠池理事長の信頼を得るための質問のやり方から、その後の付き合い方、距離の取り方まで披露してくれている。記者を志す者には必読の書になるだろう。

NHKを辞めた最大の目的は、残された謎を解明すること

NHKを離れた相澤氏に、大手の新聞からも声がかかるが、森友学園を追い続けるために、大阪に記者として配属してくれという彼の願いは聞き届けられない。

その条件を呑んでくれ、存分にやってくれといってくれたのが大坂日日新聞だった。

相澤氏は、文書改ざんに関わり、自ら命を絶った近畿財務局の上席国有財産管理官・A氏のことがずっと頭に残っているという。

「国の最高責任者は安倍首相、大阪府の最高責任者は松井一郎府知事。二人は説明責任を果たしたと言えるだろうか。（中略）私がNHKを辞めた最大の目的は、この残された謎を全て解明することだ」

まだ、森友学園問題も加計学園問題も未解決のままだ。彼の取材力に期待するところ大である。

この本の中に、小池局長が直接相澤氏に「この原稿は載せない」「森友学園問題は書くな」といっているところはない。

小池局長の周りの人間が、局長のご意向を忖度して、彼の原稿を書き直し、ニュースで放送するのを遅らせているのだ。これが日本で一番力を持っているメディアの実態である。

だが、NHKの歴史を振り返れば、権力とのなれ合い、癒着は一本の棒のように貫いているといってもいい。

「政権の意向を忖度」極めつけは籾井勝人前会長

私が思い出すのは、“シマゲジ”といわれた政治部出身の島桂次元会長である。彼は朝日新聞の三浦甲子二（きねじ）元テレビ朝日専務、読売新聞のナベツネこと渡邉恒雄主筆などとともに、池田勇人元首相や田中角栄元首相らと親しく、「自民党の代理店」と呼ばれたこともあった。

私も2回、一緒に酒を呑んだことがあったが、オレが永田町を牛耳っているかのような言動には辟易したことを覚えている。

だが、島のように政治家と対等に渡り合える会長がいたことで、今のような官邸に蹂躙されるような体制へ堕すのをかろうじて避けられていたのかもしれない。

島がスキャンダルで引責辞任した後、一人置いて会長になった島の側近で同じ政治部出身の海老沢勝二会長の頃から、「政高N低」の傾向が強くなってきたのではないかと、私は考えている。その後は、一部の人間を除いては、時の政権の意向を忖度する人間が会長に就任してきた。

そして極めつけは籾井勝人前会長である。

「政府が『右』なら、『左』と言うわけにはいかない」

2014年の会長就任会見では、特定秘密保護法に関する質問に、「まあ一応通っちゃったんで、言ってもしょうがないんじゃないかと思うんですけども」。

竹島問題・尖閣諸島問題の質問には、「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのにわれわれが『左』と言うわけにはいかない」。

放送内容の質問についても「日本政府と懸け離れたものであってはならない」。慰安婦問題の質問には、「戦争をしているどこの国にもあった」。こうした発言は、会長としての品位のカケラもなく、自らが安倍政権の傀儡であることを告白したようなものであった。

上村達男前NHK経営委員会委員長代行は『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』（東洋経済新報社）の中で、籾井発言をこう批判している。

「NHKは放送法第一条によって、『放送の不偏不党、真実及び自立を保証することによって、放送による表現の自由を確保すること』と、その活動目的が定められています。

籾井会長が就任会見で行った『政府の方針に反する報道はできない』という趣旨の発言は明らかに放送法違反に相当します。NHK会長がNHKの業務の執行権を委託されている以上、放送法に違反する個人的見解を表明した会長が、その見解を自ら訂正しようとしないことは、会長としての資格に関わる問題です」

さらに「現在、NHKにおいては、強権を振るう籾井会長のもとで不当なポジションに追いやられ、非生産的な業務に従事せざるをえない理事、職員が数多くいます。私の耳にも、現場からの悲痛な声が届いています。彼らは立場上、主張したいことがあっても声を上げられないのです」

公共放送の何たるかを考えないNHKに未来はない

籾井氏は去ったが、彼が残していった残滓はヘドロのように広がり、NHKというメディアを蝕んでいるようだ。

安倍首相に取り入り、広報担当のように、有りもしない安倍首相の手柄話を作り広める記者、小池局長のようにジャーナリズムの役割を理解していないかのような上司、視聴者のほうを見ないで、上の意向ばかりを気にするヒラメ社員たち。

12月9日にNHKの30年度予算案が閣議決定された。30年度末の利益剰余金（内部留保）は767億円となる見込みだそうだ。

肥大化するだけで、公共放送の何たるかを考えないNHKに未来はない。最後に上村氏のこの言葉を記しておきたい。

「日本に健全な民主主義を根づかせる上で、NHKぐらい大事な存在はないと固く信じています。NHKがどのような事実を伝えるか、どのような姿勢で放送を提供するか、このことが日本の市民社会のあり方をかなりの程度既定していくと思っています。その意味においてこそ、NHKの公共性は最大の意義を有していると考えております」

（写真＝時事通信フォト／朝日航洋）

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/514.html

[経世済民130] みずほＦＧがデジタル通貨　来春発行、地銀６０行参加見通し（SankeiBiz）
みずほＦＧがデジタル通貨　来春発行、地銀６０行参加見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000504-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/28(金) 8:55配信


インタビューに応じるみずほＦＧの坂井辰史社長＝東京都千代田区


　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が来年春にメガバンクグループで初となるデジタル通貨を発行することが２７日、分かった。６０行程度の地方銀行も参加する見通しだ。みずほＦＧの坂井辰史社長は同日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、電子マネーやスマートフォン決済などキャッシュレスの手段が乱立する中、「銀行口座と連動した利便性を競争力の源泉にする」考えを示した。

　利用者はスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、銀行口座からお金をチャージすれば、店頭でＱＲコードを使って買い物代金の決済ができる。価格は１通貨当たり１円で固定。利用者間のデジタル通貨の送金は無料だ。参加する地銀は自行口座でみずほと同じサービスを提供できる。

　強みの一つは銀行口座からチャージだけでなく戻し入れを無料でできる点だ。無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）のスマホ決済「ラインペイ」でも口座への戻し入れは可能だが、手数料が発生する。

　例えば、食事代の割り勘代金をスマホ決済で受け取って口座に戻す際はみずほの方がお得だ。坂井氏は「銀行系の通貨としての厳格な管理体制や信頼性」も強調する。

　みずほＦＧは昨年、デジタル通貨の「Ｊコイン構想」を表明し、今年からＱＲコードの利便性などを確認する実証実験を続けてきた。坂井氏は「実証を年内で終え、できるだけ早く発行する」と意気込む。２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに普及の初期段階にこぎ着けたい考えだ。

　加盟店には、売り上げに応じて支払う手数料をクレジットカードを下回る水準に設定してサービスの導入を促す。加盟店の拡大がデジタル通貨の普及の鍵を握るからだ。

　坂井氏は「できるだけ他行と一緒にやった方がいい」と、参加する銀行を段階的に広げていく方針を示す。

　他行と組めば、サービスを提供する顧客が増え、加盟店を開拓する際の協力も得られる利点がある。強固な顧客基盤や販売ネットワークを持つゆうちょ銀行にも参加を打診しており、合流するかが普及に向けた試金石になる。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/339.html

[経世済民130] スルガ銀、前会長ら５人追加提訴　ファミリー企業へ不適切融資（SankeiBiz）
スルガ銀、前会長ら５人追加提訴　ファミリー企業へ不適切融資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000507-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/28(金) 8:56配信


記者会見するスルガ銀行の有国三知男社長（右）＝２７日、静岡県沼津市


　スルガ銀行は２７日、創業家が関連する「ファミリー企業」への不適切融資をめぐり岡野光喜前会長ら５人に対し連帯して総額約３２億円の支払いを求める損害賠償訴訟を静岡地裁に起こした。同日公表した社外弁護士らによる調査委員会の報告書では、融資がファミリー企業の債務返済や資金繰りが目的だったとして法的責任を認定した。

　シェアハウス向け投資をめぐる不正融資問題で総額３５億円の損害賠償を求め提訴したのに続き、信用失墜や財務悪化を招いた旧経営陣の責任を追及。連帯請求の上限は岡野氏の実弟で副社長を務めた故喜之助氏の責任が最も重く３０億円。次いで岡野氏を１３億円とした。

　報告書によると、ファミリー企業向け融資は２００２年時点で約１２００億円に上り、減額を図った結果、現在は４８８億円が残る。

　岡野氏が代表理事の財団法人に対し、１２年から１７年に寄付したお金が美術品や不動産の売買を通じて他のファミリー企業に流れ、借り入れの返済に充てられた。

　特別背任などの刑事責任に関しては、喜之助氏が死去しており「疑いは残るものの調査に限界がある」（調査委の片岡義広弁護士）として、追及を見送ることにした。

　スルガ銀はファミリー企業関連の融資焦げ付きに備え１８年９月中間期で１３４億円の貸倒引当金を計上しており、この期に１０００億円超の最終赤字を計上する一因となった。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/340.html

[経世済民130] 全国ファミマ店舗でスマホ決済「ファミペイ」来夏投入　２２年度１０００万件目標（SankeiBiz）
全国ファミマ店舗でスマホ決済「ファミペイ」来夏投入　２２年度１０００万件目標
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000503-fsi-bus_all
12/28(金) 8:35配信　SankeiBiz


　ファミリーマートは２７日、スマートフォンのアプリを用い独自の電子マネーによる決済サービスを始めると発表した。来年７月から全国のファミマ店舗で利用できるようにする。

　ファミマは現在のアプリを刷新し、「ファミペイ」と名付けたアプリを投入。電子マネー機能を搭載し、利用者はファミマ店舗のレジでスマホ画面に表示したバーコードを読み取らせて決済する。店頭で現金をチャージする方法などが検討されている。

　アプリの開発は、ユニー・ファミリーマートホールディングスと親会社の伊藤忠商事の共同出資会社が担当した。

　利用者は現金を扱わないため利便性が高まるほか、買い物額に応じたキャッシュバックが得られる。ファミマ側もレジ作業の省力化などを期待できる。利用者の購買データを収集し、詳細な解析によって商品開発や来店促進キャンペーンに生かす考え。

　アプリのダウンロード数は現在２００万件にとどまるが、刷新により２０２２年度に１０００万件を目指す。また、業務提携するドン・キホーテ店舗でもファミペイを利用できるよう協議していく。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/341.html

[経世済民130] 社会的貢献と利益の二兎を追え　ＥＳＧ投資３年で１３倍　個人投資家にも広がり（SankeiBiz）
社会的貢献と利益の二兎を追え　ＥＳＧ投資３年で１３倍　個人投資家にも広がり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000509-fsi-bus_all
12/28(金) 9:12配信　SankeiBiz

　社会的課題への取り組みを評価して投資資金を振り向ける「ＥＳＧ投資」の裾野が広がっている。企業活動のうち環境対策に資金の使途を限った「グリーンボンド」などの債券は発行額が３年間で約１３倍と急増。長期的な利益還元が見込まれるほか、最近は利回りの高さを期待できる手法も出ており、社会的責任が重視される機関投資家だけでなく個人投資家からの需要も高まってきた。

　「この１年間、意識の高まりを感じている」。日本証券業協会の鈴木茂晴会長は１２月中旬、東京都内で開かれたＥＳＧ投資に関する国際会議で胸を張った。

　みずほ証券によると、国内の法人や団体が発行したＥＳＧ関連債券の発行額は２０１４年度の３３０億円から、１７年度には４３００億円と右肩上がりで増加。今年度は最大８０００億円まで膨らむ見通しだ。商船三井が船舶の排気ガス浄化装置などを使途として９月に発行した国内初の個人向けグリーンボンドは「通常の社債の約２倍の需要があった」（関係者）という。

　同証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストは「投資行動に社会貢献などの意義を求める機運が高まっているほか、社会的課題の解決に取り組む企業は潜在的な事業リスクも低く、中長期的な企業価値向上が見込まれている」と需要増の背景を分析する。

　◆現状では逆風も

　だが、足元では逆風も吹く。一般の社債より発行コストのかかるＥＳＧ関連債券の投資効果には懐疑的な見方もあり、日本証券アナリスト協会の調査では、約２割のアナリストが企業評価でＥＳＧ情報を「重要でない」と回答する。債券を引き受ける大手証券関係者は「現状では、普通社債より利回りが低いと急に買い手が減る」ともらす。

　それでも地球温暖化などの社会的課題が山積していく中、ＥＳＧ投資は「将来の投資の主流」（香月氏）と見込まれる。機関投資家の生命保険大手や証券会社は、社会的責任と投資効果の“二兎”を追うべく、先進技術などで社会課題の解決に取り組む企業や団体に対する「インパクト投資」に力を入れ始めた。

　◆副次的メリット

　第一生命は昨秋からロボットなどの最新技術で医療や健康などに寄与する国内ベンチャーへの投資を加速させる。同社は「長期投資が可能な生保の運用戦略を生かし、変化に対応する有望な技術に早期から投資できる」（運用企画部）と話す。野村証券は米国の運用会社と提携し、先進医療分野に投資する投資信託を個人向けに販売する。

　日本総合研究所創発戦略センターの渡辺珠子スペシャリストは「インパクト投資はリスクもあるが、投資家が社会貢献への実感を得られるほか、有望なベンチャー企業とのつながりを持てる副次的なメリットも魅力」と強調している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ＥＳＧ投資

　環境破壊などを伴った経済成長は持続しないとの危機感を背景に、企業の環境保全や社会問題、企業統治への取り組みを評価する投資手法。ＥＳＧは環境（ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ）、社会（ＳＯＣＩＡＬ）、企業統治（ＧＯＶＥＲＮＡＮＣＥ）の英語の頭文字。国連が２００６年、機関投資家にＥＳＧの観点を考慮するよう求める「責任投資原則」を公表したのを契機として、欧米の機関投資家を中心に普及が進んでいる。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/342.html

[経世済民130] 江川紹子による考察…＜日産ゴーン事件＞異様だったメディアの保釈報道が意味すること（Business Journal）
江川紹子による考察…【日産ゴーン事件】異様だったメディアの保釈報道が意味すること
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26058.html
2018.12.27　江川紹子の「事件ウオッチ」第118回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏


　日産ゴーン事件で逮捕されたグレゴリー・ケリー前代表取締役が保釈された。特捜検察の事件で、否認している被告人が、全事件の捜査が完了しない段階で保釈となるという、極めて異例の展開。長期間の身柄拘束で自白を引き出す「人質司法」など、日本の刑事司法のありようが海外でも問題視されるなか、裁判所がチェック機能を果たした格好だ。

■前代未聞の勾留延長却下

　一方で、著名ビジネスパーソンの事件で国際的に注目されたゆえに「特別扱いされたのでは」とみるむきもある。刑事司法の公平性にかかわる、そのような疑念を招かないためにも、全国の裁判所は今後、勾留や保釈の請求に対し、身柄拘束の必要性についての判断を、以前以上に厳正に行う必要が出てきた、と言える。

　ケリー氏がカルロス・ゴーン氏と共に東京地検に逮捕されたのは、先月19日。2010～14年度のゴーン氏の報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかった金融商品取引法違反容疑だった（A事件）。同地検は今月10日、A事件で両氏を起訴。同じ日に、15～17年度分の過少記載（約40億円）で再逮捕した（B事件）。

　捜査段階の勾留は原則として10日以内。「やむをえない事由」があると認められた場合には、10日を限度に延長できる、とされている。法律では、延長はあくまで例外という建て前だが、特捜検察の事件では、原則と例外の逆転が常態化。逮捕されれば20日の勾留は当たり前になっていると言えよう。A事件では、ケリー氏らは20日間めいっぱいの勾留をされた。

　ところが、東京地裁はB事件で10日の勾留は認めたものの、その後の延長請求を却下。検察は準抗告（異議申立）をしたが、認められなかった。

　特捜検察の捜査で裁判所が検察の勾留請求や延長請求を退けるというのは、聞いたことがない。記者会見に臨んだ久木元伸・次席検事も、過去に例があるかを問われ、「つまびらかでない。調べてみないとわからないが、どう調べればいいのかもわからない。あったとしても多くはない」と、困惑の体だった。

　裁判所の対応に、検察側は激怒した。取材の新聞記者らにこんな反応をしている。

＜検察からは「ありえない」「特別扱いか」と憤りの声が噴出。……「裁判所は一体何を考えているんだ。ゴーン容疑者は日産にとって今も権力者。外国のトップ経営者だから特別扱いというのか」……ある検察幹部は怒りをあらわにした＞（20日付産経新聞電子版）

＜ある検察幹部は、東京地検特捜部の勾留延長請求を却下した東京地裁決定に怒りをあらわにした。（中略）別の検察幹部は「勾留延長は当然、認められると思っていたので非常に驚いた。裁判所は海外からの批判に腰が引けているのではないか」と憤った＞（21日付読売新聞）

　22日付朝日新聞には、検察幹部の発言を引用した、こんな記事が載った。

＜「特別背任は、20日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。だが今はやるべきだと思っている」

　ゴーン前会長に会社法違反（特別背任）容疑を適用した21日、検察幹部は言った。翻意の理由は、勾留延長を退けた「裁判所の仕打ち」だと説明した＞

　この幹部が言う事実経過が真実かどうかはわからないが、これが事実なら大問題だろう。しかも、裁判所の判断を「仕打ち」と言ってはばからないところに、検察関係者の感覚が見てとれる。

■保釈報道を巡る“不自然さ”

　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを機に検察批判が高まり、特捜検察を廃止すべきという議論まで起きた時には低姿勢だったが、それは一時的なポーズだったのだろう。一連の検察改革の後も、特捜検察の事件は捜査の都合が優先されるべきであり、裁判所は検察の請求を認めるのが当たり前という意識は、あまり変わっていないようだ。

　同地裁は勾留延長を退けた理由を公表。これも異例のことだった。それによると、A事件とB事件は「一連の事案」であることに加え、争点や証拠が重なっていることを指摘。日産の関係者と「司法取引」がなされている本件では、日産側の捜査協力がなされていることも考慮された。

　12月10日の再逮捕は、「一連の事案」を時期によって2つに分けることで、身柄拘束の期間を長期化させるもので、東京地裁が勾留延長の請求を退けた判断も、その理由を公表したことも、私は裁判所がまっとうな役割を果たしたと評価している。

　最近、裁判所が勾留請求を退けるケースは少しずつ増えている。司法統計年報によれば、2017年の全国の裁判所の勾留請求却下率は4.91％。比率としてはわずかのように見えるが、07年の0.99％から年々上昇している。今回の勾留延長請求の却下は、こうした流れの中で出されたものと見ることは可能だ。しかし、異様だったのは、勾留延長却下の直後から、メディアがこぞって「保釈間近」を報じたことだ。

　翌21日朝刊各紙の一面には、以下のような見出しが躍った。

〈ゴーン前会長 きょうにも保釈〉（東京新聞）
〈ゴーン前会長近く保釈〉（毎日新聞）
〈ゴーン元会長、きょう保釈も〉（日本経済新聞）
〈ゴーン被告 近く保釈か〉（読売新聞）

　勾留には2種類ある。捜査段階での勾留と起訴後の勾留だ。ゴーン、ケリー両氏は、A事件で起訴された後も、罪証隠滅のおそれがある、とされて勾留が続いた。合わせて、B事件での捜査段階の勾留がなされていた。B事件での勾留延長が退けられても、A事件の起訴後勾留は続く。この身柄拘束を解いてもらうための手続きが、保釈だ。

　捜査段階の勾留についての判断と、起訴後勾留からの保釈とはまったく別の手続きだ。多くの場合、担当する裁判官も違う。しかも、保釈を決定しても、検察側が準抗告をすれば、別の裁判官が3人の合議で判断をする。いったんは保釈決定が出ても、準抗告で覆されることは珍しくない。それにもかかわらず、各メディアがこぞって、勾留延長却下の直後、弁護人から保釈申請も出されていない段階で、「保釈間近」を報じた。通常ありえない、異常な対応だった。裁判所からなんらかの意向が示されていたのだろうか。

　ゴーン氏の保釈は、特別背任容疑での再逮捕によって消えたが、ケリー氏については、翌日も「今日にも保釈」という報道が続いた。結局、21日の保釈はならなかったが、3連休をはさんだ25日に実現した。

■ケリー氏はなぜ保釈されたのか

　特捜事件で被告人が争っていると、検察は保釈に反対する。検察が強く反対すると、保釈は認められにくい。そのため、否認している事件では、長期間の起訴後勾留が続く場合が多くなる。

　大阪地検特捜部に逮捕・起訴された厚労省局長（当時）の村木厚子さんの場合、身柄拘束は164日間に及んだ。裁判所は1回目、2回目の保釈請求を退けた。3回目には、1度は保釈決定が出たが、検察側は準抗告した。その中で検察は、保釈に反対する理由として、被告人はマスコミに追いかけられているので逃亡するおそれがあるとか、部下に圧力をかけて証拠隠滅するのではないかとか、およそ現実的でないことを並べ立てた。それにもかかわらず、裁判所は検察の主張を受け入れ、保釈決定を取り消したのだ。

　公判前整理手続が進み、検察・弁護側双方の主張や証拠が明らかになって、4回目の申し立てでようやく保釈が認められた。

　鈴木宗男衆院議員（当時）が逮捕された事件に連座した外務省職員（当時）だった佐藤優氏の場合、勾留は512日間と、1年以上に及んだ。

　かつてに比べれば保釈率は格段に高くなっており、1審終結前に保釈される率は07年の15.3％から17年の32.5％へと倍増した。しかし、特捜事件での否認事件は、認めている場合に比べ、明らかに身柄拘束が長い。

　最近でも、補助金を詐取したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴された森友学園の前理事長籠池夫妻は、10カ月ほど身柄拘束をされた。

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合事件で逮捕・起訴された大成建設と鹿島建設の役員が、9カ月身柄拘束された後にようやく保釈された。同じ事件で、刑事責任を認めていた大林組と清水建設は、1人の逮捕者も出さずに終わっている。

　刑事事件の弁護人を数多く担当している趙誠峰弁護士は、この間の動きについて、こう指摘する。

「特捜事件では、認めれば早期の保釈になるが、争っていると、裁判で検察側の主要な証人が終わるまで、もしくは公判前整理手続を行う場合は、それがかなり進展するまで、検察は保釈に反対する。裁判所は、検察の意向を尊重した対応をするのが普通。いったん保釈を認めても、検察の準抗告でひっくり返ることは当たり前にある。

　今回の事件で、検察の対応は従来通りだが、裁判所の対応は異例。勾留延長を退けたところまでは、最近の裁判所の動向から『ありうる』と思っていたが、その直後にメディアが一斉に『保釈へ』と打ったのには、かなり違和感を覚えた。検察の準抗告を裁判所が退け、これだけ早期の保釈を認めたのも極めて異例だ」

　ケリー氏は、取り調べに対して刑事責任を否定しているだけでなく、生活の拠点はアメリカにある。裁判所が「罪証隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」を気にしやすいケースといえよう。

　かつて元東京高裁裁判長として多くの逆転無罪判決を出してきた、元裁判官の原田國男弁護士に、裁判官が否認事件で保釈をためらう心境を聞いたことがある。原田氏はかなり率直に、以下のように答えてくれた。

「（検察の疎明資料に）なんか怪しいと思えることが書かれてあると、具体的な『罪証隠滅のおそれ』までは行ってなくても、裁判官は『罪証隠滅やりそう』って考えがち。あくまで『おそれ』でいいわけだし、もし罪証隠滅されたら事件つぶしちゃうことになるから。自分の判断で事件つぶしちゃうのは困るので、身柄はとっておいて、決着は判決でつけよう、という判断になりやすい」

「保釈になると、逃げちゃうかもしれない、という心配がある。建て前としては、『逃亡のおそれ』がないことは、保釈の要件ではない。それについては保釈金の額を高くして保証することになっているので、保釈の是非を判断する時に逃亡のことは考えちゃいけない。でも、裁判官の本音としては、保釈してずらかられたら困るって思う。自分の判断によって事件をつぶしちゃうことになるから」

　それなのに、弁護人が請求をする前から、すんなり保釈が出るような前のめりで不自然な報道を各社がしていたというのは、国際社会に注目されている本件では、裁判所が被疑者・被告人の身柄について、従来より原則的な対応を行うということが、裁判所の上層部の意向として事前に共有されていたのではないか。

　先の趙弁護士は、こう見る。

「すべてが個々の裁判官の判断とは考えにくい。まったくの想像だが、最高裁の意向みたいなものが、なんらかのかたちで現場に伝わっていたのではないか、とさえ思う」

　それでも、本件をきっかけに、裁判所の身柄拘束についての判断が慎重になり、日本の司法は改善した、と言われるのであれば望ましい。否認しているとなかなか保釈されない、という「人質司法」は、冤罪を生む一因でもあり、改善を求める声が発せられていたからだ。

　しかし、これが国際的ビジネスパーソンであり、アメリカからの要請もあり、世界に注目されている人であるから特別扱いをしたということであれば、刑事司法の公平性が疑われてしまう。米国人と日本人、お金持ちと貧乏人、有名人と無名の人、いずれも等しく扱うという公平性が失われれば、司法の信頼性は揺らぎかねない。

「裁判所にダブルスタンダードを許してはならない。そのことを、積極的に働きかけることが重要だ」（趙弁護士）

　裁判所はよくよく肝に銘じていてほしい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/343.html

[経世済民130] 日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に（Business Journal）
日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26050.html
2018.12.28　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


日本銀行（撮影＝編集部）


　日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破し、コントロール不能の領域に突入している。日銀がETFの買い入れを開始したのは、10年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、日銀がETFを購入することで、投資家のリスクに対する不安を後退させ、株式投資の促進を図ったのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートする。

　黒田総裁が就任すると、13年4月から始まった異次元緩和で買い入れ額は年間1兆円に増額される。さらに、14年10月の追加金融緩和で年間3兆円、16年7月には現在の年間6兆円にまで引き上げられた。

　ETFの買い入れについて日銀は、「株価の上昇は、資産効果などを通じて個人消費を押し上げるほか、企業の資金調達環境やマインドの改善によって設備投資を促すことが期待できる」とした。しかし、問題なのは、日銀による巨額のETF買い入れが“日本経済を崩壊させる爆弾”になる可能性を秘めていることだ。

　株式市場では、日銀のETF買い入れについて、「TOPIX（東証株価指数）が前場に下落すると買い入れを行う」（株式市場関係者）と見られている。このケースでの買い入れが多いのも事実だ。つまり、株式市場には「株価が下がったら日銀のETF買いが入る」という日銀依存の体質が染みついてしまった。

　しかし、ここには大きな錯覚がある。日銀は株価が下がったらETF買いを行っているので、常に利益が出ているように錯覚を起こしやすい。だが、たとえば日経平均が2万2000円から2万1500円に下がったときに買うのと、2万1000円から2万500円に下がったときに買うのとでは、買いを入れている水準は2万1500円のほうが1000円も高い。つまり、下がっているとはいえ、高い価格で買いを入れているということ。

　株価が下落を始めれば、高い価格で買ったものは、より大きな含み損を抱えることになる。日銀のETF買いは、日々、下がったときに買いを入れているが、それは株価の絶対水準が安いところで買っているわけではない。株価が下がれば下がるほど、日銀の含み損は膨らみ続ける。

■金融緩和政策の終焉

　日銀の金融緩和策の中心施策は、国債の買い入れにある。現状では、年間に新規で80兆円の国債を購入することになっている。買い入れの中心は10年物国債で、日銀ではその残存期間（償還までの期間）を7年程度として買い入れを行っている。国債はどれだけ大量・巨額な買い入れを行っても、7年間買い入れをストップして保有し続ければ、その国債は償還を迎え残高はゼロになる。だが、ETFには償還がない。日銀が買い入れてしまったETFは金融緩和政策の終焉とともに “売る”しかないのだ。

　では、日銀は保有するETFをどのような方法で処理できるのか。今、水面下で言われているのが、「ETFを日銀の勘定から切り離す方法」だ。簡単に言えば、バブル経済崩壊後の不良債権処理で銀行や証券会社が行った“飛ばし”である。保有するETFを別の機関や勘定に移し、そこが長い年月をかけ、株式市場に影響が出ないように、ジワジワとETFを売却するというシナリオである。

　2002年、「銀行等保有株式取得機構」が設立された。同機構は、銀行による政策保有株（いわゆる持ち合い株式）の市場売却の影響を避けるために設立されたもので、政府保証の付いた借り入れや債券発行で調達した資金により、銀行から株式を買い入れ、長期間をかけて株式の市場への売却を行った。日銀の保有するETFの処理に、これと同様の機能を持った機関をつくり、そこに日銀保有のETFを売却するという考え方だ。

　ただし、この方法が実現可能か否かは、わからない。日銀法を含めて、既存の関連法の改正や新法の制定が必要になると思われる。それでも、“爆弾の処理方法”は検討しておく必要がある。金融緩和政策の終焉は、必ずやってくるのだから。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 入管法、これじゃ地方自治体奴隷法だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
入管法、これじゃ地方自治体奴隷法だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812280000109.html
2018年12月28日8時25分　日刊スポーツ


★栃木県議・松井正一が4カ月後に迫った改正入管法についての不安をブログでつづっている。「入管法改正に関する『外国人受け入れ拡大に伴う問題点』は数多く考えられています。『都市部への人材偏在』は、最低賃金や居住環境等、社会インフラ不足の郊外部に不利な状況であり、政府案では『受け入れ状況を3か月ごとに公表し、業界団体と調整』と示していますが、実効性は疑問です。『生活相談をどうするのか』では、『自治体への通訳配置や外国語での行政情報提供』とのことですが、通訳人材の確保や予算、行政情報に対する多言語化予算等はどうするのか等疑問が数多くあります」。

★同様の疑問は全国の自治体と同議会に共通する不安だろう。4月から始まるのに予算措置が追い付かない。その予算審議はこれから議会で行われるが、全くどういうものになるのかわからない。本来ならば政府が示して議会に問う入管法改正はろくな審議時間も持たず、示すプランも法務省からなく強行採決で決まった。それを政府は25日に閣議決定した。立憲民主党幹事長・福山哲郎は「外国人労働者や現場の自治体への支援もはっきりしない」とし、共産党書記局長・小池晃は「4月実施ありきで突き進んだ結果、異様な政策決定の形になった」といびつな議論を批判した。

★政府は地方の人手不足解消が急務だからと施行を急いだが、その答えは「やりますやりますやってます」でしかない。地方のためなのに地方が不安を持つのならば、制度設計に間違いや準備期間が足りないのだろう。この入管法改正は外国人労働者をあたかも奴隷のように扱う奴隷法とまでやゆされたが、これでは同法は地方自治体奴隷法でもある。（K）※敬称略



外国人受け入れ拡大に伴う問題点
https://blog.goo.ne.jp/matsuishoichi/e/e7d0dd7a20c5f94e8662219ca3cf70a7
2018-12-26 08:18:02　松井正一　公式サイト

入管法改正に関する「外国人受け入れ拡大に伴う問題点」は数多く考えられています。「都市部への人材偏在」は、最低賃金や居住環境等、社会インフラ不足の郊外部に不利な状況であり、政府案では「受け入れ状況を３か月ごとに公表し、業界団体と調整」と示していますが、実効性は疑問です。「生活相談をどうするのか」では、「自治体への通訳配置や外国語での行政情報提供」とのことですが、通訳人材の確保や予算、行政情報に対する多言語化予算等はどうするのか等疑問が数多くあります。政府は、来年４月から導入すると共に、向こう５年間で３４万人超えの受け入れを求めており、各業種ごとの数も示しています。臨時国会で拙速に成立した入管法改正。当初からこのような問題点が多く、この法律制定によって受け入れ事務等を担う地方自治体が困惑することを指摘してきましたが、改めて政府の閣議決定した基本方針を確認し、地方自治体の対応が心配です。政府はしっかりとした方針と予算の伴った対応策を示すべきです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか　「権力とのなれ合い」は歴史的伝統（PRESIDENT Online） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2434] kNSCqYLU 2018年12月28日 10:14:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[900]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/514.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか　「権力とのなれ合い」は歴史的伝統（PRESIDENT Online） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2435] kNSCqYLU 2018年12月28日 10:15:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[901]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/514.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか　「権力とのなれ合い」は歴史的伝統（PRESIDENT Online） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2436] kNSCqYLU 2018年12月28日 10:18:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[902]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/514.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＩＷＣ脱退　５１億円の補助金！裏に安倍と二階！　
ＩＷＣ脱退　５１億円の補助金！裏に安倍と二階！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_263.html
2018/12/28 06:59　半歩前へ

▼ＩＷＣ脱退　５１億円の補助金！裏に安倍晋三と二階！　

日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退を決めた。

ほとんどの日本人は鯨肉に関心がなく、食べない。

それなのに来年度もなぜか５１億円の予算が付いた。

一連の動きの裏に安倍晋三と二階俊博の存在があった。　

これは日経の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「地域のにぎわいが増し、豊かな鯨文化が継承されると期待したい」。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、脱退の狙いの一つに地域活性化を挙げた。

　脱退の決定には、安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長という2人の政権幹部の意向が働いた。

　二階氏は、捕鯨が盛んな和歌山県太地町を選挙区に抱える。商業捕鯨の再開は二階氏の持論で、早くから外務省などに要望していた。首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。

　ただ、産業としての捕鯨は厳しい状況にある。ＩＷＣの管理対象外である小型捕鯨すら日本では６業者が５隻で操業しているにすぎない。

　かつては年２０万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年３千~５千トンにとどまる。

　政府は２０１９年度予算案に捕鯨対策として５１億円を計上した。手厚い支援は続くが、産業としての自立が見えてきているわけではない。　（以上　日経）



商業捕鯨、展望見えず　IWC脱退へ　豪州など非難
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39409090W8A221C1EA2000/
2018/12/26 20:20　日経新聞


※動画ではありません。画像です。

政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると発表した。日本は来年7月から領海や排他的経済水域（EEZ）で商業目的の捕鯨を再開する。政権幹部の意向で商業捕鯨に向かうが、鯨肉の国内需要は大きく減り、再開しても産業としての展望は描きにくい。主要7カ国（G7）の一つである日本が国際協調から離れるのは異例で、批判のリスクも残る。

日本政府は脱退を通知した上で2019年6月末に離脱する。転機は9月のIWC総会だった。日本は商業捕鯨の一部再開などを提案したが、オーストラリアなど反捕鯨国が反発し、反対41、賛成27で否決された。

日本の調査などによるとクロミンククジラは南半球に51.5万頭、ミンククジラは北西太平洋に2.2万頭生息し、年数%のペースで増えている。調査が正しいなら捕鯨国と反捕鯨国の争いは食文化の違いともいえる。中央学院大の谷川尚哉教授は「IWCはクジラの保護組織としての性格が強まっている」と話す。

「地域のにぎわいが増し、豊かな鯨文化が継承されると期待したい」。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、脱退の狙いの一つに地域活性化を挙げた。地場産業として捕鯨を抱える和歌山県の仁坂吉伸知事は26日、「政府の決定を支持する」とのコメントを発表した。

脱退の決定には、安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長という2人の政権幹部の意向が働いた。

衆院和歌山3区選出の二階氏は、捕鯨が盛んな和歌山県太地町を選挙区に抱える。商業捕鯨の再開は二階氏の持論で、早くから外務省などに要望していた。首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。

千葉県の地元に捕鯨拠点を持つ自民党の浜田靖一捕鯨対策特別委員長も、同日の党捕鯨議員連盟の総会でIWC脱退への支持を表明。「伝統的な捕鯨をしっかり後世に伝える目的を達成するための判断だ」と評価した。

ただ、産業としての捕鯨は厳しい状況にある。IWCの管理対象外である小型捕鯨すら日本では6業者が5隻で操業しているにすぎない。かつては年20万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年3千～5千トンにとどまる。

政府は19年度予算案に捕鯨対策として51億円を計上した。水産庁はIWC脱退の決定を受け、調査捕鯨の拠点である山口県下関市で沖合操業を復活させ、同時に和歌山県太地町など全国6カ所でミンククジラなどの沿岸捕鯨をする構想を描く。手厚い支援は続くが、産業としての自立が見えてきているわけではない。

吉川貴盛農相は26日、記者団に対し「IWCから脱退するのは残念なことだと個人的には思う」と語った。水産庁は「今後もIWCの科学委員会に出席し、IWC改革も強く求めていく」とするが、早稲田大の真田康弘客員准教授は「脱退は外交上の敗北であり、世界から日本の資源管理の姿勢に懐疑的な見方が強まる」と懸念する。

日本が近年、国際機関から脱退した例はある。09年には国際コーヒー協定（ICA）から脱退（15年に再加盟）。12年には1次産品共通基金協定から脱退した。これらの脱退は分担金負担を減らすのが主な目的だった。

反捕鯨国からは非難の声が相次いでいる。

豪州のペイン外相は26日、プライス環境相と共同で「非常に失望した。優先事項として日本に復帰を促す」との声明を出した。ニュージーランドのピーターズ外相も同日発表の声明で、捕鯨は「時代遅れで不要な慣行だ」と指摘。「日本が（脱退を）再考し、海洋生態系保護のため、あらゆる捕鯨を中止することを望み続ける」とした。

欧米のメディアも詳しく報じた。米紙ワシントン・ポストは「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘。米CNNは、鯨肉食は日本でまれになっているとし「ほとんどの日本人は捕鯨に関心がない」とする日本国内の反捕鯨団体の話を伝えた。英紙ガーディアンのコラムニストは「商業捕鯨を復活させるという日本の考えは恐ろしい」とする記事を掲載した。

環境保護団体グリーンピース・ジャパンは「日本は19年の20カ国・地域（G20）サミットの議長国として脱退を撤回すべきだ」との声明を出した。

外務省には9月のIWC総会以降「脱退は外交上のリスクが大きい」といった声があがっていた。反捕鯨国との感情的な対立を招き、外交関係全体に影響しかねないためだ。外務省は9月以降、一部のIWC加盟国に対し日本が脱退を含めた検討をしていることを説明。脱退表明が「サプライズ」にならないよう地ならしをしてきた。

反捕鯨国が多い欧州連合（EU）の反発で経済連携協定（EPA）の発効に影響が出るとの見方もあった。今月20日の双方の国内手続きを滞りなく完了させるため、脱退通告を年末まで待った。

それでも日本が国際社会の批判を浴びるリスクは残る。来年1月には安倍晋三首相が反捕鯨国の英国を訪問する予定で、首相が英国世論の非難を浴びかねないと懸念する指摘もある。




























関連記事
IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2437] kNSCqYLU 2018年12月28日 10:59:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[903]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] IWC脱退のキーマン 二階幹事長が地元で「神様」の笑止千万（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2438] kNSCqYLU 2018年12月28日 11:02:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[904]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/497.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＩＷＣ脱退　５１億円の補助金！裏に安倍と二階！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2439] kNSCqYLU 2018年12月28日 11:06:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[905]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/521.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 江川紹子による考察…＜日産ゴーン事件＞異様だったメディアの保釈報道が意味すること　：経済板リンク　
江川紹子による考察…＜日産ゴーン事件＞異様だったメディアの保釈報道が意味すること（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/343.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/522.html

[経世済民130] 粘るゴーンが仕掛ける“検察vs海外メディア”の国際ドロ仕合（日刊ゲンダイ）　
　　　


粘るゴーンが仕掛ける“検察vs海外メディア”の国際ドロ仕合
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244566
2018/12/28　日刊ゲンダイ


ケリー被告の帰国はかなわず（Ｃ）ロイター

　場外乱闘の様相を呈してきた――。

　２５日、東京拘置所から保釈された日産自動車取締役のグレッグ・ケリー被告。

　弁護士を通じ、＜無罪の判決を受け、私の名誉が回復されて、一刻も早く家族の元へ帰りたい＞とコメントしたが、現在、茨城の病院で持病の治療を受けているという。

　夫の不遇にカンカンなのが、ケリー被告の妻・ドナ氏だ。ケリー被告が保釈される直前、２度にわたり、保釈を求めるビデオメッセージを公開。日本の司法制度に怒り心頭だった。

　夫の保釈が＜私たち家族のクリスマスの願い＞という彼女のメッセージが奏功したのか、カルロス・ゴーン容疑者の“懐刀”のケリー被告はクリスマス当日に保釈。この例に倣って、今度はゴーン容疑者の妻が保釈要求のメッセージを出しても不思議じゃない。

　日本の司法制度に反発する海外からの声を無視し、ゴーン容疑者を閉じ込めていたら、海外メディアと日本の検察との国境を超えた“ドロ仕合”になるのではないか。

　経済ジャーナリストの井上学氏がこう言う。

「すでに特捜部にとって分が悪い状況でしょう。ゴーン氏が自白せずに粘っているため、攻めあぐねているのではないか。特捜部のメンツを優先して、ゴーン氏を勾留しておけばおくほど、日本の『人質司法』が国内外から批判されます。いわば、海外世論を味方につけているゴーン氏の方が有利な立場にいるのです。自白を強いるという、検察側の日本人相手に通用してきた手法が通じないということでしょう」

　年明け１日にゴーン容疑者は勾留満期を迎える。東京地裁は１０日間の勾留延長を認めるとされ、保釈は早くとも来月１１日以降になる見通しだ。今後、シャバに出てきて、退院したケリー被告とともに外国人特派員協会などで“暴露会見”を開いたら、ドロ仕合にますます拍車が掛かるに違いない。

　ゴーン容疑者の粘りに検察は躍起になっているが、一方で、裁判所の態度は変わりつつある。

「ケリー氏の保釈が認められたのは、持病を抱えていたからだと考えられます。もし拘置所内で病状が悪化し亡くなったりしたら、米国との国際問題に発展しかねないので配慮したのでしょう」（井上学氏）

　日本の検察に「国際感覚」を期待してもムダか。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/346.html

[経世済民130] 専門家が警告 株価逆流で日経平均1万円割れの新元号元年に（日刊ゲンダイ）


専門家が警告 株価逆流で日経平均1万円割れの新元号元年に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244571
2018/12/28　日刊ゲンダイ


来年は株安が直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日経平均株価は２６日、一時、約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割った。終値は、前週末比１０１０円下げた前日より１７１円高い１万９３２７円。２７日は再び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５日）に日経平均の下落率は５％で、米国ダウの２．９％より大きかった。日本株安の方が深刻なのだ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経済はどの国よりも“土砂降り”になりそうだ。

　２６日で政権発足後、丸６年を迎えた安倍首相は経団連の会合で「第１次内閣時代の反省の上に（金融緩和など）３本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させた」と自画自賛した。確かに第２次以降の安倍政権下で株価は３倍となった。

　民主党政権時代（２００９～１２年）、１ドル＝８０円台の円高の中、株価は８０００円台に低迷していた。１２年１２月の第２次政権発足から約４カ月後、異次元金融緩和を開始。これまで１００～１２０円台の円安をキープしてきた。為替のマジックで輸出企業の収益は上がり、同時にＧＰＩＦや日銀が株を爆買いしたため、株価もうなぎ上り。今年１０月には２万４２７０円と、平成バブル期以降、２７年ぶりの高値を付けた。

　株価の面ではアベノミクスは結果を出したように見えるが、経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「安倍政権発足後は、米国や中国の景気が良かったため、円安を追い風に輸出企業は低価格で輸出できた。ところが、世界の景気が後退し、円高に向かいつつある今日、それでも国際競争に勝てる日本企業はほとんどありません。株高という見せかけの景気の上に、卓越した技術や魅力的な製品など実体が伴っていないからです。アベノミクスの６年間で、世界を席巻するような技術や製品が登場したでしょうか。むしろ、日本が得意とした半導体や液晶などどれも衰退していきました」

■「まさにアベノミクスのツケ」

　それでも、現在の世界同時株安が一過性なら救いがあるが、どうやら世界経済の鈍化は長期化するという。

「トランプ米大統領の法人税減税で浮いたお金は、投資に回らず、企業は自社株買いで株高を誘導していました。好調といわれた米国経済も見せかけの“バブル”だった一面もあったのです。中国、ＥＵも景気は後退傾向。現在の株安は一時的とは考えにくい」（兜町関係者）

　景気後退に対して各国は打つ手がある。金利が高い中国や利上げを続けてきた米国は利下げができるし、今月で金融緩和を打ち止めたＥＵも、緩和を再開すれば景気を刺激できる。ところが、マイナス金利が続く日本は利下げの余地ナシ。また、異次元緩和で、金融機関の副作用は限界に来ている上、トランプの円高圧力で追加緩和もままならない。

「各国は有事に備えて金融引き締めをしてきたが、安倍政権はできなかった。まさにアベノミクスのツケです。これからの景気後退に対して、日本は打つ手がないため、市場に委ねるしかありません。円高の進行は避けられず、１００円を切って９０円台前半に向かうこともあり得ます。“強み”を育ててこなかった輸出企業はたちまち競争力を失い、収益を直撃します。日経平均のアベノミクス前の低水準に逆戻りは、あながち否定できません」（斎藤満氏）

　日経平均は３カ月足らずで５０００円以上も下げた。この間、約２３％の下落率は世界でもトップクラス。新元号元年は、株価１万円割れも絵空事じゃないのだ。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走＞安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え　　天木直人　








安倍首相はいますぐ政治決着に向けた首脳外交を行え
http://kenpo9.com/archives/4688
2018-12-28　天木直人のブログ


　韓国とのレーダー照射事件が起きたと思ったら、今度は中国との漁船立ち入り検査事件だ。

　ことのはじまりは昨日１２月２７日の産経新聞の大スクープだった。
　
　一面トップでこう報じた。

　鹿児島県沖の日本の排他的水域で１１月５日、違法操業の疑いで中国漁船が水産庁の立ち入り検査を受けた。

　ところが中国漁船は命令に従わず、水産庁職員１２名を乗せたまま半日以上逃走したというのだ。

　もしこれが事実ならとんでもない中国の主権侵害だ。

　レーダー照射事件と同様に断じて許せない問題だ。

　本当だろうか。

　他紙はどのように報じるだろうか。

　それを見極めようとしていた矢先に、きのう菅官房長官がその日の記者会見でこれを認め、中国に抗議した。

　本当だったのだ。

　しかし、レーダー照射問題と同様に、中国政府が非を認めて謝罪するはずがない。

　本国政府が知っていたのか、知らないところで起きた事件なのかも、最後まで不明のままに終わる。

　その間に、本当の事を知らされない国民は感情的に反発し、二国間関係は悪化する。

　だからこそ、このような問題は、表面化して大騒ぎになる前に、政治的決着をしなければいけないのだ。

　確かに、報じられることが事実なら、私でも韓国や中国に怒る。

　とくに違法操業をしておきながら水産庁の停船命令を無視し、挙句の果てに停船して検査をさせた水産庁の職員を、そのまま乗せて逃走したなどということは、許しがたいことだ。

　しかし、安倍政権の対応は、とても問題を解決しようとしているようには見えない。

　むしろ事態を長期化させ、国民感情を煽っているがごとくだ。

　すなわち、レーダー照射事件は事務レベルの話し合いに任せたままだ。

　中国漁船問題については、産経新聞のスクープ報道をあっさり認め、中国に抗議している。

　当然のことながら、韓国も中国も反発する。

　中国に至っては、即座に事実関係を否定し、おまけに違法操業していないのに日本の停船命令は不当だと逆に批判している。

　とんでもない対応だが、これまでの中国を考えると当然の反応だ。

　こうなってしまったら、お互いに国民の手前引き下がれない。

　対立は長期化する。

　最悪の事態だ。

　もし、安倍首相が韓国や中国との関係改善を望むなら、いますぐ河野外相を派遣するなり、電話首脳会談をして、これ以上この問題を政治化しない、させないことを伝え、政治決着を図るべきだ。

　それにしても、１１月５日に起きた中国漁船の違法操業取り締まり事件が、なぜ今頃になって産経がスクープ報道したのだろう。

　これは右翼の内部リークか、それとも中国の対応があまるにもひどいにも関わらず何も手を打とうとしない水産庁職員の不満表明によるリークだ。

　いずれにしても安倍政権の失態だ。

　ひょっとして中国とに関係改善をあきらめて米国と一緒になって中国たたきを舵を切ったのか。

　そうならなおさら責任重大だ。

　野党はなぜ黙っているのだろう。

　他のメディアはなぜ安倍外交を追及しようとしないのだろう（了）



中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走　停船命令無視　ＥＥＺ漁業法違反の疑い
https://www.sankei.com/affairs/news/181227/afr1812270003-n1.html
2018.12.27 05:00　産経新聞



　鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。

　水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。

　さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。

　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後１０時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。

　外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。

　同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/523.html

[戦争b22] アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て（マスコミに載らない海外記事）
アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用のお膳立て
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-ef27.html
2018年12月28日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　何年もシリアを不法占領した後、アメリカは突然、不意にシリアからのアメリカ軍隊撤退を発表した。2011年に紛争が始まって以来、特にユーフラテス川東部に集中する自国資源の油田をダマスカスが利用するのを拒否するアメリカ駐留は、アメリカとパートナーが武装させ支援する過激派組織によるシリア政府打倒を狙っていた。

　アメリカによるシリア占領は、ロシアと中国両国を包囲し封じ込める最終目的と同様、北アフリカや中東や中央アジア全域で、アメリカ覇権を達成し、維持し、拡大するより広範な、数十年にわたる作戦のごく一部だ。

　シリア紛争からの本当の撤退はアメリカ外交政策における劇的変化を示し、アメリカ覇権の不可逆的凋落を示すものとなろう。

　このような劇的変化が、突然起きると信じるのは困難だ。

　これは、アメリカの外交政策や、事実の上からは見出せない変化だ。

　考慮するべきいくつかの重要な可能性がある。

・アメリカ撤退は、一方的なイスラエル攻撃への道を開く。
・同様に、トルコによる大規模侵攻への道を開く。
・イスラエル、あるいはトルコが引き起こす、あらゆる広範な紛争においても、アメリカ軍は、目標として、現地にいないことになる。
・アメリカ軍は、協力者イスラエル、あるいはトルコを防衛する新たな口実で、直接ダマスカスと戦うため、戦域に再参入できる。
・アメリカ軍は、トルコが作りだそうと努めているより良く形成され、守られた形で、戦域に再参入できる.

　上の可能性は推測ではなく、数十年に及ぶアメリカの複数政策文書から引き出される。

シリアからのアメリカ撤退はエスカレーションの障害を取り除く。平和ではない。

　アメリカ政策当局が中東におけるアメリカ優位に関し、何年もの間計画を作ってきた。大企業・金融業者から資金を供給されたシンクタンク、ブルッキングス研究所によって発表された2009年の政策文書には、イランに対する大規模攻撃を実行するため、イスラエルのようなアメリカ代理人の利用について、独立の章がある。

　だが、この選択肢の唯一の障害は、イスラエル軍用機が、アメリカ同盟国のヨルダン、あるいはアメリカ占領されたイラクの上空を飛ぶ必要性だ。

　報告書の「Bibiに任せろ。イスラエル軍による攻撃を認めるか、奨励せよ」と題する章（.pdf）でこう描いている。（強調は筆者）：

イランに対するイスラエル空爆作戦には、アメリカによる作戦とは、多くの非常に重要な相違がある。まず、イスラエル空軍（IAF）には、イスラエルからイランまで領空通過の問題がある。イスラエルは航空母艦を持っていないので、戦闘機はイスラエル空軍基地から離陸しなければならない。イスラエルは、B-1あるいはB-2のような長距離爆撃機、あるいは燃料給油機の巨大編隊を所有しておらず、すべてが、アメリカと異なり、イスラエルは、誰かの領空を通って飛ぶのを避けることができないことを意味する。イスラエルからイランのナタンズ核施設までの最短経路は、ヨルダンとイラク経由で、およそ1,750キロだ。イラク占領軍として、アメリカはイラク領空を防衛する責任がある。
更ににこうもいっている（強調は筆者）：


アメリカの見地から、これは過失-から選択-距離を置くもの、アメリカ、のポイント全体を否定する、それは、それで、ワシントンのためにそれを可能な見込みなしにして、イラクでアメリカの努力を危険にさらすことができた。最終的に、ヨルダン領空のイスラエルの違反が、地域でアメリカ（イスラエル）の最も親密なアラブの友人の１人、ヨルダンのアブドラ国王に、多分政治問題を引き起こすだろう。だから、イスラエルが、イラク上空を飛行することをアメリカが許すことは非常にありそうもなく、ワシントンとアンマンに引き起こすであろう問題ゆえに、イスラエルがヨルダン上空を飛ぼうとすることもありそうもない。


最終的に、ブルッキング論文は（強調は筆者）こう要求している。


イランでのイスラエル攻撃は、アメリカの主要戦略上の権益に直接影響を与えるだろう。もしイスラエルがイラク上空を飛行すれば、イランと世界中の人々の圧倒的多数、攻撃は、アメリカに承認されたのではないにせよ、扇動されたと見なすだろう。たとえイスラエルが、もう一つのルートを使ったとしても、多くのイラン人が、攻撃はアメリカによって支援されている、あるいはアメリカが画策したと考えるだろう。 結局、どんな攻撃でも、戦闘機は、アメリカが製造し、補充し、資金供給しているF-15とF-16なのだ。実際、30億ドルのアメリカ援助が、毎年イスラエル国防軍が、この地域での優位を維持しているのだ。


　だから、イスラエルにイランを攻撃させる2009年のアメリカ計画に関し、アメリカ軍をイラクから撤退させたり、あるいは近い将来のイスラエル攻撃に先んじて、アメリカを責任から遠ざけるため、アメリカ軍をシリアから撤退させたりすることで、平和ではなく、大規模戦争に向かうより大きなエスカレーションに向け、アメリカはこの極めて重要な障害を取り除くことができるのだ。

　アメリカが「一方的な」イスラエル攻撃の後、おそらく何をするかについて － ブルッキングス研究所はその答え（強調は筆者）を持っている。


しかしながら、前章で述べたように、空爆自体は実際、この政策の始まりに過ぎない。再び、イランは疑いもなく彼らの核施設を再建するだろう。イランはおそらくイスラエルに報復するだろう、イランはアメリカにも報復するかもしれない（これは、アメリカによる空爆、あるいは侵略のための口実になるかもしれない）。イランが強暴な過激派集団に対する支持、あるいはイスラエル空襲の余波の中、地域の現状をくつがえす努力を終わらせることはありそうもないように思われる。アラブとイスラエルの講和条約に対するイランの反対は、多分倍加するだろう。それ故アメリカは、イスラエルによる空爆完了後、イランに対処する戦術が必要で、アメリカの目標のすべてを達成するためにはずっと長い時間枠が必要だろう。


　シリアという文脈で、シリアの標的に対する、本格的な未曾有のイスラエル攻撃を意味し これまでの一層限定された攻撃からの本格的エスカレーションだが、全面戦争を避けるため、モスクワが報復しないだろうという仮定の下で、ロシアの標的は避けるのだ。

　イスラエルは既に、アメリカ軍撤退後、シリアで「イラン」と対立し続ける意図を明らかにしている。

　実際のものであれ、計画であれ、ダマスカスによるいかなる報復も、直接ダマスカスを攻撃するため、アメリカが再度参戦するための口実に利用されるだろう － 大規模衝突の直後、格好の標的になるアメリカ軍隊が現地にいない利点は大きい。

トルコも？

　同じく考慮に入れるべきなものに、紛争が2011年に始まった時から、シリアに対する代理戦争を容易にする上で、中心的役割を果たした国トルコがある。アメリカ政策当局は何十年間も、トルコをイスラエルと合わせ、ダマスカスに圧力を加える二つのつぼにしてきた。

　元CIA士官グラハム・フラーが署名した「シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書（PDF）シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書（PDF）には、こうある（強調は原文）。


現在、シリアは、レバノンでも湾岸でも、アメリカの権益を、しっかり抑えつけている。イラクのパイプラインを阻止し、［イラン-イラク］戦争をイラクが国際化するのを邪魔している。アメリカは、敵の国境を接する三国、イラク、イスラエルとトルコから、シリアに対し、密かに同時に軍事的脅威を画策することにより、(父親)アサド対する圧力を急激にエスカレートさせることを考えるべきだ。


報告書は、こうも述べている：


もしイスラエルが、イラクの主導によるシリアに対する緊張を同時に増せば、アサドに対する圧力は急速にエスカレートするだろう。トルコの動きがさらに心理的に彼に圧力を与えるだろう。


　より最近、「シリアを救う：政権転覆に対する選択肢を評価する」（PDF）と題する2012年のブルッキングス研究所文書でアメリカ政策当局は（強調は筆者）こう述べている。


ワシントンとエルサレムの一部が、 シリアのエリートにアサドを排除するよう強いるのに、イスラエルが貢献できるかかどうか探っている。


報告は、さらにこう説明している（強調は筆者）：


イスラエルは、ゴラン高原近く、あるいは、高原に軍隊を配備して、シリア政府軍が、反政府勢力を弾圧することから逸らせられるかもしれない。特に、もしトルコが国境に同じことをするのをいとわなければ、シリア反政府勢力に、絶えず兵器と訓練を与え続ければ、この状態は、アサド政権に、多面的な戦争という恐怖を呼び起こすかもしれない。このような動員は、多分シリア軍指導部に、自らを守るため、アサドを打倒するよう説得することができよう。


　今実際に起きている出来事で言えば、トルコは既に、ユーフラテスの東から、シリアに入り、より多くのシリアの領域に軍事占領を拡大する意図を示している。

　より広範な戦争発生時に、シリアに侵入するトルコ部隊は、シリア軍に対して、トルコ国境までずっと保護された、トルコ領土奥深い補給線を持った戦線役を演じるだろう。戦域に再参戦するアメリカ部隊は、トルコから入り、東シリアに現在散在するアメリカ基地から切り離されるのを避けることができるのだ。

　トルコと、シリアを不安定にすることにおける、その継続的な役割の間に、ロシアとイランが十分な量の誘因と抑止力を置けたのかどうかは、様子を見てみないとわからない。アンカラとどんな協定をしたのか、どこからシリアに侵入する計画が最適と思っているのかを知ることができるのは、モスクワとテヘランとダマスカスだけだ。

帝国は簡単には消えない

　シリアにおけるアメリカの関与は、常に、まずはイラン、次にロシアに悪影響を及ぼし、包囲し、制圧し、最終的に打倒することを最終的に目指している。

　我々が、そうなっていることを示唆する証拠はないが、アメリカが広範な覇権の野心を断念したと信じない限り、アメリカ自身の有責性を最小化しながら、紛争を危険にエスカレートさせる計画なしで、アメリカが本当にシリアから立ち去ると信じるのは非合理的で無分別だ。

　今アメリカは、冷戦終結時の、争う余地のないグローバル超大国から、益々危険で自暴自棄な衰退つつある覇権国になっている。より弱いように見えれば見えるほど、それだけ行動は一層予想不能で、危険になっている。シリアからの本当の撤退は、アメリカの現在の世界的野心には合っておらず、東ヨーロッパから中東と北アフリカ、中央アジア、東アジアで実行されている益々危険で深刻な政策という最近のパターンにも合っていない。

　アメリカが承認し、すぐさま大規模戦争に向け利用するはずの、代理勢力による挑発に先んじ、シリアからの撤退とされるものによって育成しようとしている一見明白な「善意」を十分利用する余地など、懐疑的な大衆が許すまい。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/25/us-withdrawal-from-syria-paves-way-for-israeli-strikes/

----------



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 2019の干支は「己亥」 1強政治を「解消し筋通す」年に　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


2019の干支は「己亥」 1強政治を「解消し筋通す」年に　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244576
2018/12/28　日刊ゲンダイ


亥年の２００７年、安倍首相が健康を理由に辞意を表明（Ｃ）日刊ゲンダイ

　間もなく平成最後の正月を迎える。来年の５月初日には、皇位継承の儀礼が営まれる。

　安倍首相はその儀式に総理大臣として列席することを夢見て、長期政権の座に居座っているのだろう。それはそれで結構だが、世界の情勢はガタガタになっている。

　米中の貿易抗争は悪化の一途をたどっており、フランスではかつてなく大規模な反マクロン大統領の“黄色いベスト”デモが続いている。ＥＵ脱退を決めたはずのイギリスの内政状況も不安定で、議会承認が得られるかの見通しは立たない。

　ドイツではメルケル氏が突然に首相退任の意向を示し、隣国の韓国は北朝鮮との関係改善に注力する一方、「徴用工」問題の再燃で、日韓関係は不透明度が強まっている。こうした国際情勢の中でも、日本が平穏な未来を実現できるように、安倍首相には全力を尽くしてほしいものである。

　さて、新年の干支は「己亥」である。これは、どのような年を意味しているのか。安岡正篤さんの著書「干支の活学」（プレジデント社刊）によると、「己」は「紀を省略したもので、みだれた糸スジを通すこと」という漢字だそうである。

　だから、前年の「戊」（＝茂）で「繁茂によるごたごたを解消して、筋を通さなければならぬ」ということだそうである。確かに今年は森友文書改ざんなどで、特に政治がごたごたした。

「亥」は、「核であり、現代的に言えば起爆性エネルギー」だそうである。「林の中から突如として猛然突出し来る猪を以て之に当てた俗説は偶々よく適用したものであり、亥は起爆性エネルギー活動と言ってよかろう」ということだそうだ。

「亥は上に向かって求める意味」であり、「今まで下に伏在していた活動エネルギーが、いろんな矛盾、抑圧を排除して上に発現するという文字であり、したがってそこに矛盾、闘争、犠牲を含むために、つらい、からいということもでてくる」のだそうだ。

　亥年は統一地方選と参院選が重なる選挙イヤーだ。２００７年に参院選大敗から１カ月半後、安倍首相が病気を理由に第１次政権を放り出したのも亥年だった。新たな年こそ、反アベの「活動エネルギー」が、１強政治の「矛盾、抑圧を排除して」、各野党が多少の「犠牲」を払ってでも、手を握り合って選挙で「闘争」し、前年の「ごたごたを解消して、筋を通す」一年となることを期待したい。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/524.html

[経世済民130] 紅白歌合戦と日本経済（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
紅白歌合戦と日本経済
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762002.html
2018年12月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　紅白歌合戦ですが…見ますか？

　昔と違って特に見たいという訳ではないが、なんとなくチャンネルを合わせている、という人も多いかと思います。

　でも、登場する歌手の名前をみてみると…

　お馴染みの歌手の他は、中高年にとっては殆ど知らない歌手ばかり。

　で、いっちゃなんなのですが…

　今年も、この歌？　なんて歌手もいるのです。

　別に、その歌が嫌いだという訳ではありません。

　大変いい歌だと思います。

　で、で、でも…

　いつも聞かされていては、なんだかな、と思ってしまいますよね。

　或いは、高齢者向けにそのような歌、そのような歌手を組み込んでいるということなのでしょうか？

　でも、そのような状況こそ、まさに今の日本経済を象徴しているようでなりません。

　如何にも停滞している感がある、と。

　この際、抜本的に見直すとか、敢えて紅白を止めてしまうとか…

　でも、紅白にはいろいろと思い入れがあり…それに年末と言えば、紅白、或いは紅白があるからこそNHKという面が強かったので、簡単に打ち切ることもできないのでしょう。

　しかし、昔の思い出に浸ってばかりいるようでは進歩はあり得ないのです。

　今も、昔のように歌番組が盛んで、新曲がどんどん発表されているのであれば分かりますが…

　政治家たちは、オリンピックに万博と、昔の夢を追い続けているようなことばかりしています。

　それと同じようなことをNHKがやっている、と。

　政府はオリンピックや万博の開催のために多額のお金と労力を注いでいますが、もっと違うことにお金と労力を注ぐべきだと思うのです。

　人口を増加させることは難しいとしても、何とか人口が減少しないような方策をどうして真剣に考えないのか？

　やっていることと言えば、安い海外の労働力の受け入れにばら撒きに公共事業。

　その一方で、政府は、景気拡大が戦後最長に並んだ可能性が高いと言っているのだとか。

　あのね、と言いたい！

　景気が拡大していると言いますが…

　経済が拡大しているというのなら理解できるのですが…

　景気が拡大というのは日本語としてどんなものなのでしょうか？

　景気は良いか悪いかなのであって、景気が拡大と言われても…

　言いたいことは分かっても、何かピンときません。

　経済成長が続いているというのなら分かります。
　
　しかし、本当に経済成長が続いているのかと言えば、違うのです。

　政府は景気拡大が6年1か月に達していると言いますが…





　2013年以降、四半期ごとの実質経済成長率をみると、過去5回もマイナスを記録しているのです。

　
　これで何が拡大しているのか、と言いたい。

　横ばいと言うべきではないのでしょうか？

　景気対策ということで、これまで同様、補助金のばら撒きや公共事業ばかりやっていて、どうして日本の潜在成長率を高めることができるのでしょうか？


　ぼーっと政治家やってんじゃねーよ！　と言いたい。



　本当に昔の夢ばかり追い続けていて、どこに進歩があるのかと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！　
安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_264.html
2018/12/28 07:20　半歩前へ

▼安倍政府の愚かな決断に「日本の国際的評価に大きな傷」と米紙！

　日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退は、日本にとって百害あって一利なしだと私は思う。そもそも日本人の大半はクジラ肉を食べようとしない。

　安倍政府の愚かな決断を、米紙は「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豪州のペイン外相は26日、プライス環境相と共同で「非常に失望した。優先事項として日本に復帰を促す」との声明を出した。

　ニュージーランドのピーターズ外相も同日発表の声明で、捕鯨は「時代遅れで不要な慣行だ」と指摘。「日本が（脱退を）再考し、海洋生態系保護のため、あらゆる捕鯨を中止することを望み続ける」とした。

　欧米のメディアも詳しく報じた。米紙ワシントン・ポストは「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘。

　米ＣＮＮは、鯨肉食は日本でまれになっているとし「ほとんどの日本人は捕鯨に関心がない」とする日本国内の反捕鯨団体の話を伝えた。

　英紙ガーディアンのコラムニストは「商業捕鯨を復活させるという日本の考えは恐ろしい」とする記事を掲載した。

　環境保護団体グリーンピース・ジャパンは「日本は２０１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの議長国として脱退を撤回すべきだ」との声明を出した。

　外務省には「脱退は外交上のリスクが大きい」といった声があがっていた。反捕鯨国との感情的な対立を招き、外交関係全体に影響しかねないためだ。　（以上　日経）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 陛下はこの国の平和を望み我々のことを考えてくださるのに　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


陛下はこの国の平和を望み我々のことを考えてくださるのに　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244583
2018/12/28　日刊ゲンダイ


最後の誕生日一般参賀 　天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う一般参賀で、訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下（Ｃ）共同通信社

「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」（天皇陛下）

　これは１２月２３日、８５歳を迎えられた、天皇陛下のお言葉だ。

　会見を拝見したが、立派だった。陛下は皇太子時代から変わらずに、この国の平和を望み、我々のことを考えてくださった。

　あの人とは真逆だな。この国のリーダー、安倍首相よ。

　安倍さんは、この国を、海外に出て戦争のできる国へと変えようとしているしな。

　これまでは憲法上の理由から、外国が脅威に感ずるような攻撃型兵器は持てない、となっていた。が、いずも型護衛艦を空母化させ、攻撃兵器を導入しようとしている。

　米国から兵器を爆買いしたりして、防衛予算額は、今後５年間で２７兆４７００億円に跳ね上がった。

　社会保障費が増えているから、来年から消費税を上げるくせに？　水道の配管が古くなっているから、民営化しなくちゃどうにもならんといっているのに？

　米国から武器をリボ払いで爆買いする前に、まず国民生活と直結するそっちから手をつけてくれと思うのは、あたしだけじゃあるまい。

　そうそう、ほかにも陛下は冒頭からこのようなことをおっしゃっていた。

「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました」

　これも、憲法を捻じ曲げて解釈し、きちんと守ろうとしない安倍首相への皮肉に感じた。

　そしてとどめはこれよ。

「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。（中略）沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

　安倍さんは陛下のお言葉を聞いて、どう思うんだろ？　あ、なにも感じないから今の安倍さんなのかもしれん。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　


小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244689
2018/12/28　日刊ゲンダイ


自由党が擁立を調整している屋良朝博氏（Ｃ）共同通信社

　自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。

　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。

　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ。



自由・小沢氏、野党各党に沖縄３区補選で支援要請
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181228-00000049-jnn-pol
12/28(金) 15:56配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181228-00000049-jnn-pol

　自由党の小沢共同代表は立憲民主党や国民民主党の幹部らと相次いで会談し、来年４月に行われる衆議院沖縄３区の補欠選挙で、自由党の候補を野党統一候補とするよう支援を要請しました。

　「（屋良さんを）各党の皆さんにご理解をいただければと思いまして、参りましたのでよろしくお願い致します」（自由党 小沢一郎代表）

　衆議院沖縄３区の補欠選挙は玉城デニー氏の沖縄県知事への転出に伴うもので、来年４月２１日に投開票されます。

　小沢氏は、立憲民主党の長妻選対委員長や国民民主党の玉木代表らとの会談で、自由党が玉城氏の後継として決めたフリージャーナリストの屋良朝博氏を野党統一候補とするよう支援を要請しました。

　一方、自民党は、島尻元沖縄北方担当大臣を擁立する方針で、野党共闘が実現すれば、与野党の間で事実上の一騎打ちの構図となります。（28日13:57）



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html

[経世済民130] 死亡保険　「子供が社会人に」「遺族年金が充実」なら即解約を（マネーポスト）
死亡保険　「子供が社会人に」「遺族年金が充実」なら即解約を
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181228-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/28(金) 17:00配信　女性セブン2019年1月3・10日号


遺族年金の手厚い保障


　その保険、本当にこのまま加入し続けてよいのだろうか？　保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな悩み相談に回答する。今回は、死亡保険のやめ時について悩むケースだ。

【相談者】神崎さん（都内在住）夫55才・妻53才　夫婦2人暮らし

「20年前に入院・介護保障がセットになった掛け捨ての終身保険（死亡保険）に加入しました。更新時に保険料が上がるばかりですが、入院や介護が必要になるのはこれからなのに、今解約したら保険金がもらえなくてもったいないので、やめられません」

【回答】
「これまで払ったお金がもったいない」という理由で、止め時を見失う人は多い。だが、その時点で不必要な保障なら、さっさと解約すべきだ。後田さんが話す。

「そもそも、子供がすでに独立している神崎さんのケースでは、夫の死亡時に大金が支給される死亡保険は必要ありません。保険とは、『万が一の時の大きな経済的損失を補うもの』です。子供がまだ小さい時は、一家の主が死亡するリスクを考えて保険に入る余地はありますが、子供が社会人だったり、年金暮しだったりの夫婦には必要ありません。保険加入時の子育て中の保障という目的が達成されたのであれば、解約してもよいはずです」

　保険料を長年納めてきたために、「保険金を受け取れないと悔しい」という気持ちもわからなくはないが、後田さんはこうアドバイスする。

「そういう時は、感情面と経済的な現実を切り分ける必要があります。保険会社は『今から必要になりますよ』と感情に訴えかけるかもしれませんが、冷静になりましょう。子供が自立するまでの間に死亡するのと違って、入院・介護はありがちなこと。よく起こることを保険で備えるのは、それだけ保険料が高くなるため家計を圧迫します。今後の保険料負担を考えれば、すぐに解約すべきです」

　死亡保険は、夫が会社員ならそもそも加入しなくてよい場合もある。

「死亡保険に加入する前に、『遺族年金』をどれくらい受け取れるか確認しましょう。会社員の遺族には、勤務先の福利厚生制度から弔意金や育英年金が給付されることもあります。大手企業の社員の場合、民間の保険が不要なこともあるのです」（後田さん）

　自営業者などの国民年金の加入者が死亡した場合、遺族に「遺族基礎年金」が支払われる。年額約77万9300円で、子供1人（18才まで）につき約22万4300円が加算される。

　厚生年金に加入していれば「遺族厚生年金」も加算される。生前の収入や加入期間によって異なるが、国民年金のおよそ4分の3が受け取れる。また、子供のいない妻（40才以上65才未満）の場合、月額約4万8700円が上乗せされ、子供がいる場合も、子供が18才を過ぎたら受け取れる。

　亡くなった社員に対して弔慰金や死亡退職金を支払う企業も多い。全企業の約95％が弔慰金制度を、約80％が死亡退職金制度を導入しているという。金額は、弔慰金の平均が418万円、死亡退職金は平均901万円（勤続25年の従業員が死亡したケース）だ。

　保険に入るなら国や企業の保障を知り、足りない分に対して必要最小限に抑えて加入するのが賢い方法なのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/352.html

[経世済民130] 「やりたいことがない」2人の就活生　退職と活躍の「明暗」（NEWS ポストセブン）
「やりたいことがない」2人の就活生　退職と活躍の「明暗」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181228-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/28(金) 16:00配信


2人の若者の違いとは…？


　就職活動の面接と言えば、「志望動機」がお決まりの質問だ。「自分は何をやりたいのか」──学生にとっては（あるいは社会人にとっても）難しい問いと言えるだろう。では「やりたいことがない」と言っていた学生は、その後どうなったのか？　就活塾・キャリアアカデミーの宇佐川景子氏が2人のケースを報告する。

　＊　＊　＊
　最近の大学生は、3年生の夏になると何社かのインターンに行くことになります。彼らの多くは「将来どんなことをしたいのか？」という問いに対し、口を揃えて、金融、航空、食品、広告などの業界を挙げ、「企画の仕事をしたいです」と答えます。この受け答えの“トレンド”は、少なくともこの7～8年間、変わりません。

　ただ、この1～2年、変化を感じています。「どんなことをしたいのか？」という質問に「特にやりたいことはない」という学生が増えているのです。

「どうすればやりたいことが見つかりますか？」という質問もよく受けますが、その言葉の裏には「ホントは働きたくない」という気持ちを感じます。通勤する疲れた先輩サラリーマンの背中を見ていたら、無理もないことかもしれません。

　やりたいことがないのであれば、とりあえず大企業を受けることになりますし、大企業自体は確かに、恵まれた環境が多いと言えます。しかし、だからといって企業の理念や、求める人物像に“合わせて”入社したとしても、必ずしも幸福は約束されません。

「やりたいことがない」ままに大企業に入社した、2人の明暗を紹介します。

●大企業を1年で辞め、転職先でも“戦力外通告”されたAさん

　Aさんも多くの就活生と同様に、本当は働きたくなくて、仕方なく就活し、世間体もあることから内定が欲しい一心で、盛りに盛ったアピールで、大手企業に就職できました。福利厚生は充実し、給料も悪くありませんでした。しかし「やりがいも面白みもないこの仕事を、あと40年も続けると思うと、どうしても耐えられなくなりました」と言って1年で辞め、ベンチャーに転職しました。

「転職して、確かに給料は下がりましたが、人間関係がよく、ノルマもなく、稟議書をまわずなど余計な仕事もなく、大企業よりよっぽどホワイトだと感じました」と、転職はうまくいったように見えました。

　しかし、本音はやはり仕事をしたくないAさんですから、どうしても身が入らず、だんだんホワイトな環境に甘えて、業務を怠るようになってしまいました。職場の人に「最低限のことはやってくれないと……」と繰り返し注意されるようになってしまったのです。本人も「もう、どうでもよくなってしまったというか、実質的に戦力外通告なのかもしれません」と投げやりです。Aさんの言い分はこうです。

「自分がこうなってしまった原因は、大学時代の過ごし方にあると思っています。授業とバイトが中心で、同年代としかコミュニケーションを取ることがありませんでした。確かにそれなりに楽しくて、気楽だったのですが、“社会”とのつながり方はいまだによくわからないんです」

「社会を知るためにOB、OG訪問などはしました。でも、今になって考えると、就活時期を迎えて急にスーツ着て、誰かに会って話を聞かせてもらうって、すごく自分勝手なことだったなって思うんですよね。社会に出て気づいたのですが、同じ社会人といっても、優秀さはピンキリじゃないですか。本当に優秀な人って、本社の中でも、50人に1人、100人に1人しかいない。学生時代は、そんなこともわからなかったんです……いえ、少しはわかっていたんですけど、行動する勇気がなかったというか。努力することを避けていたんだと思います。とにかく、今は生きていかなきゃいけないから、今からでもまっとうに働ける人間になりたいです」

　Aさんの迷いは、大企業でも、ホワイトなベンチャー企業でも、すぐには晴れません。

●「背伸び」したことで人との出会いに恵まれたBさん

　刻を大学1年生まで巻き戻せば、Bさんも、Aさんと同様、「やりたいことは特にない」学生でした。しかし、友人とばかり付き合っていたAさんとは異なる点がありました。

「学生同士の付き合いはそこそこでいい」と考え、サークルには入らず、授業が終わるとすぐにバイト。バイト選びの基準は、「面白い大人がいる仕事」でした。大学生がよく選ぶ居酒屋や塾講師ではなく、ライターやソフトウエア開発など、大学生があまり選ばなそうな職場を中心に、10種類以上のバイトを経験しました。

「大学4年生になるころには、社会人1年目、2年目の正社員の方よりも、自分のほうが仕事をできていたかなという実感はありました。もちろん社員の方には社員ならではの苦労があったと思いますが」とBさん。

「今思うと、ちょっと背伸びをしすぎた“痛い”こともありました。ある時、優秀な人を見つけたので、『付き人をさせて下さい！』と言ったら、『付き人なんていらないよ、こっちは忙しいんだよ』と、追い返されてしまったこともありました」

　Bさんは、それでもめげることなく行動していました。

「デキる人を見つけては、無給で働くなど、相手に尽くしていました。中には可愛がってくれる人もいるし、片思いでもいいんです、一緒にいられるだけでラッキー、いろいろ学べるじゃないですか」

　バイトに明け暮れるある日、「最大手コンビニチェーンの社員の方から、突然『君、うちに来ないか』と声をかけていただけたときは、学生ながらに嬉しかったですね。断るのは心苦しかったのですが」。

　Bさんは、そのまま就活時期を迎え、すんなりと超大手企業に就職し、いまでは幹部候補として期待されるまでに成長しました。こう語ります。

「実は、いまだに『やりたいこと』は見つかっていません。ただ、僕は、人に恵まれたんです。相手にされないときは確かにつらかったですが、それでも、人に尽くしました。結果、人に恵まれたんです」

　違いは、「やりたいこと」の有無ではなく「人との関わり」にあるようです。私たちの人生は「何をするか」より、「誰と付き合うか」で決まるのかも知れません。

【プロフィール】うさがわ・けいこ／1994年東京生まれ。早稲田大学卒業後、大手損害保険会社に入社。2018年8月より、就活塾「キャリアアカデミー」に参画し、同社が運営する就活ブログの執筆を務める。https://www.c-academy.co.jp/



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2440] kNSCqYLU 2018年12月28日 17:59:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[906]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2441] kNSCqYLU 2018年12月28日 18:01:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[907]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2439] kNSCqYLU 2018年12月28日 18:05:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[905]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ）


辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244688
2018/12/28　日刊ゲンダイ


平野貞夫元参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。

　そして、年明けには新たな動きもありそうだ。平野氏は２６日、ツイッターに「来たる１月には、『辺野古問題』での追加告発の決意を固めた」と発信。その理由をこう話す。

「米軍辺野古新基地建設は、民主主義の根本を破壊する行為です。具体的には、①沖縄の人々の基本的人権を著しく破壊②憲法の根幹である地方自治を冒涜③県の埋め立て承認撤回に対して、行政不服審査法を悪用＝国家の論理を破壊、にあたります。さらに、日本という自然の美しい国の祖霊を冒涜する国土の破壊でもあります」

　１９９７年に沖縄の米軍用地の使用に関する特別措置法を改正した際、改正法成立の条件だった「自民党・新進党合意」には、「沖縄の基地の使用にかかる問題は、県民の意思をいかしながら……国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と書かれてある。平野氏は「政府はこれを忘れたとは言わせない」と言い、「当時の県民の意思は基地経済重視だったが、今は違う。過去３回の知事選結果で辺野古反対の民意は明らかだ」と強調する。

　前代未聞の現職首相に対する告発は、年明け、新局面を迎えることになる。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2440] kNSCqYLU 2018年12月28日 18:23:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[906]















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2441] kNSCqYLU 2018年12月28日 18:25:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[907]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2442] kNSCqYLU 2018年12月28日 18:28:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[908]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html#c3
[経世済民130] リーマンショック発生直前と同様の兆候…CDO復活、日本の銀行に甚大な打撃の懸念（Business Journal）
リーマンショック発生直前と同様の兆候…CDO復活、日本の銀行に甚大な打撃の懸念
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26059.html
2018.12.28　藤和彦「日本と世界の先を読む」　文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員　Business Journal


リーマンショック時の様子（写真：ロイター／アフロ）


　１０月上旬に１バレル＝７７ドルだった米ＷＴＩ原油先物価格は、１２月下旬に入ると同４５ドル台にまで下落し１年５カ月ぶりの安値となった。米国のイラン産原油に対する制裁が１１月上旬に再開されることで「原油価格は１バレル＝１００ドルまで上昇する」との予測もあったが、米国やロシア、サウジアラビアの原油生産量の大幅増加で世界の原油市場は供給過剰となってしまったことなどから、原油価格は大幅な下落に見舞われたのである（下落率は４０％超）。

　原油価格の下落傾向が鮮明になってくると、好調だった米国のＳ＆Ｐ５００種株価指数も続落し１２月下旬に１年３カ月ぶりの安値となった。米国の好調な株価の要因は、米ＦＲＢの相次ぐ利上げにもかかわらず、「信用スプレッド」特に米１０年物国債利回りとジャンク債利回りの差が拡大しなかったことにあるとされてきた。ジャンク債の発行体のメインプレイヤーがシェール企業であることから、「原油価格が上昇していればシェール企業は安心」ということでジャンク債の価格は最近まで安定的に推移していたからである。

　米ＦＲＢは昨年から利上げに加えバランスシートを毎月５００億ドルのペースで縮小してきたことにより商品価格が軒並み下落していたが、原油価格のみが高値を維持してきた。その理由は「イランファクター」だったが、実際の制裁が予想に反して緩やかなものであったことも災いして、原油価格は下落し信用スプレッドがついに拡大し始めたのである。原油安が世界経済の成長の弱さのサインとみなされている（１２月７日付ロイター）が、好調な株価の下支え要因は好調な原油価格だったのである。

■レバレッジド・ローン市場

　資金流出が始まっているジャンク債市場以上に悲惨な状況になっているのが、レバレッジド・ローン市場である。レバレッジド・ローンとは高債務の企業向けの融資のことだが、投資家を保護する目的で信用を補強するためにローン担保証券（ＣＬＯ）が組成されたことにより、高い利回りを求める投資家の資金が大量に流入し１兆ドルを超える規模となった米国のレバレッジド・ローン市場では、数カ月前には額面を上回って取引されている割合が７０％を超えていたが、１２月時点ではわずか０．９％となってしまい、同市場から大量の資金が流出している（１２月１７日付ブルームバーグ）。

　レバレッジド・ローン市場でもシェール企業関連のウエイトが大きいとされており、原油価格の急落により、ジャンク債以上に急拡大していたレバレッジド・ローン市場のセンチメントが一気に悪化したと考えられる。

　このような状況下で、リーマンショックの際に問題視された債務担保証券（ＣＤＯ、サブプライムローンの証券化商品などを多数合成した金融商品）が生まれ変わって復活したようだ（１１月２２日付ブルームバーグ）。今回はジャンク債とレバレッジド・ローンを裏付けとしたＣＤＯである。前回のＣＤＯは米国の住宅価格が下落に転じると流動性が枯渇し金融危機の引き金となったが、今回も高い利回りを当てにして新種のＣＤＯを多数保有している投資家の「狼狽売り」が次の金融危機の引き金になる可能性がある。

　心配なのは、レバレッジド・ローン市場に大量の資金を投入しているのが日本の銀行であるということである（１２月１７日付ブルームバーグ）。ＵＢＳによれば、日本の銀行は最上級のトリプルＡ格付けのＣＬＯを購入しているが、過去数年でこのアセットクラスに流入した資金のうち、日本の銀行が３３％を占めているという。

　リーマンショックの引き金となったサブプライム関連金融商品にさほど手を付けなかったことから、日本の銀行は比較的ダメージが少なかったが、今後米国の金融市場で危機が生じれば、最も打撃を受けるのは日本の銀行かもしれない。

■来年、世界経済は景気後退入りか

　今後の事態については予断を許さないが、その鍵を握るのは原油価格であることは間違いない。国際金融市場の不調もあいまって５０ドル割れの原油価格が続けばシェール企業の大量倒産が再び生じ、ジャンク債市場とリスク性の高いローン（レバレッジド・ローン）の分野でのさらなる混乱が広がりかねないからである。

　弱気入りした原油市場では「強気材料」よりも「弱気材料」に反応しやすくなっている。１２月１３日付けロイターは『２０１９年経済展望、何でもありの「ブラックスワン」』と題するコラムを掲載した。そのなかで「原油（価格）は極めてもろく、（１バレル＝）２０ドルになる確率の方が急なリバウンドの確率より高い」としているが、チャート分析によれば、原油価格は今後１バレル＝３０ドル台前半まで下落する可能性がある（リーマンショック後の２００９年３月の原油価格は同３３ドルまで急落した）。

　１２月に入りＣＴＡ（アルゴリズム取引）が数次にわたって大幅な原油安を引き起こしているが、来年１月にメイ首相のＥＵ離脱案の議会採決が「否決」という結果となれば、ＣＴＡにとって格好の売り材料になるだろう。

　米国のＳ＆Ｐ５００種株価指数の下落ぶりは、２００７年時点に類似しているとの指摘がある（１２月２０日付ＺｅｒｏＨｅｄｇｅ）が、原油価格が今後短期間に３０ドル台まで急落すれば、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数も「つるべ落とし」となり、リーマンショック時のような大規模な株価暴落が起きない保証はない。

　現在の世界経済は金融主導であることから、原油価格の下落による個人消費へのプラスの影響よりも株価急落による逆資産効果というマイナスの影響のほうがはるかに大きい。原油価格急落が金融危機の引き金になるかどうかは不明だが、世界の株式市場が軒並み低調となれば、来年の世界経済は景気後退入りするのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/354.html

[経世済民130] 日経平均、7年ぶり下落　12%安、アベノミクス後初のマイナス　前日比62円85銭安の2万0014円　大納会
日経平均、7年ぶり下落　12%安、アベノミクス後初のマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG2_Y8A221C1000000/
2018/12/28 15:26　日経新聞



2018年の大納会を迎えた28日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比62円85銭（0.31%）安の2万0014円77銭で終えた。17年末（2万2764円94銭）に比べ2750円17銭（12.08%）安く、11年以来7年ぶりの年間下落となった。下げ幅はリーマン・ショックがあった08年（6448円）以来の大きさだった。「アベノミクス相場」が始まった12年以降では、初の年間下落となる。

28日の東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落し、終値は7.54ポイント（0.50%）安の1494.09だった。17年末（1817.56）に比べ323.47ポイント（17.80%）安い。年間で下落するのは16年以来、2年ぶり。



日経平均株価 去年の年末比で値下がり ７年ぶり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762561000.html
2018年12月28日 15時52分　NHK



東京株式市場は28日、ことし１年の取り引きを終え、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて2700円余り安い２万14円77銭でした。日経平均株価が年間を通して値下がりするのは平成23年以来、７年ぶりです。

28日の東京株式市場は27日の取り引きで、ことし最大の値上がり幅となったことを受け、当面の利益を確保するために値上がりした銘柄を売る動きが見られました。

日経平均株価、28日の終値は27日より62円85銭安い、２万14円77銭で、去年の年末の終値と比べると2750円17銭、率にして12％の値下がりになりました。

日経平均株価が年間を通して値下がりしたのは、平成23年以来７年ぶりで、デフレ脱却を目指した経済政策、アベノミクスが始まって以降、初めてです。

また、東証株価指数＝トピックスは27日より7.54下がって、1494.09で、おととし以来、２年ぶりに年間を通して下落になりました。

１日の出来高は11億9506万株でした。

市場関係者は「世界経済の先行きに対する警戒感は、引き続き根強い。それだけに年末から年明けにかけて発表されるアメリカや中国の経済関連の指標や、それを受けたニューヨーク市場の値動きなどを確かめて、来年の景気をうかがいたいという投資家も多い」と話しています。






























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省　防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」


韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762651000.html
2018年12月28日 17時57分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762651000.html

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省は当時、自衛隊が撮影した映像を公開しました。映像は警戒監視のため外の様子を撮影したものですが、機内の隊員たちがレーダーの照射を受けたと報告する音声が収録されていて、防衛省は日本側の説明の客観性を裏付けるものだとしています。

今月20日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が石川県沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題では、韓国側が否定する見方を示し、27日に行われた日本と韓国の防衛当局による初めての協議も平行線をたどったままでした。

こうした状況を受けて、防衛省は28日、自衛隊が当時、撮影した映像を公開しました。
映像は警戒監視のため海上の韓国の駆逐艦などを撮影したもので、機内の様子は映っていませんが、隊員たちが射撃管制用レーダーを表す「ＦＣ系出している」とか「ＦＣコンタクト」などと声を掛け合って、レーダーの照射を受けたことを報告する音声が収録されています。

レーダーの照射について、防衛省はこれまで哨戒機で記録されたデータを分析した結果、一定時間継続して複数回確認されたと説明していて、今回の映像は日本側の説明の客観性を裏付けるものだとしています。

また、映像には「射撃管制用レーダーのアンテナが自衛隊機を指向していることを確認したが、目的は何ですか」と、哨戒機から英語で３種類の周波数を使って繰り返し呼びかけたものの、韓国側から応答がみられない時の音声も収録されています。

映像の長さはおよそ13分で、状況を説明する字幕が入っているほか、一部音声が消されていますが、防衛省はそれ以外の加工はしていないとしています。

この映像は韓国側にも示したということで、防衛省は今後も韓国側と協議を進めていくことにしています。

これまでの経緯

この問題の事実関係をめぐっては、日韓双方の見解が食い違い、韓国側は自衛隊機を狙ったレーダーの照射を否定してきました。

海上自衛隊の哨戒機が日本海の能登半島沖で韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けたのは今月20日。

日本政府は翌日に事案を公表し、「不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議して、再発防止を求めました。

これに対し、韓国国防省は「自衛隊機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」とする声明を発表し、遭難した北朝鮮船舶の救助活動が目的だったと説明しました。

翌22日、防衛省は「射撃管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」と反論する声明を発表しました。

しかし、韓国側は24日、「自衛隊機は低空で韓国軍の駆逐艦に接近してきた」としたうえで、カメラによる監視を行ったものの、自衛隊機を狙ったレーダー照射は重ねて否定しました。

これに対し、防衛省は韓国側の説明には矛盾があると指摘し、収集したデータを解析した結果、レーダー特有の電波の照射を一定時間継続して複数回確認したことを明らかにしました。

そして27日、日韓両国の防衛当局はこの問題をめぐって初めてテレビ会議システムで協議を行いましたが、韓国側はこれまでの主張を繰り返し、平行線をたどりました。



【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開




防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762841000.html
2018年12月28日 18時55分　NHK



海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

防衛省が当時の様子を撮影した動画を公開したことを受けて、韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は28日午後、緊急の記者会見を開いてコメントを発表しました。

この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。

そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。

そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係をごまかしているものだ」として、改めて韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

哨戒機の隊員が繰り返し、韓国軍艦艇に呼びかけたものの応答がなかったことについては、報道官は言及しませんでした。

一方で、報道官は「日本側の行動は遺憾だが、韓国としては両国の防衛協力関係を未来志向的に発展させなければならないという立場に変わりはない」と述べました。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2443] kNSCqYLU 2018年12月28日 19:49:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[909]

衆院 沖縄３区補選 自由が屋良氏擁立 与野党対決の構図へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762581000.html
2018年12月28日 19時39分　NHK



来年４月に行われる見通しの衆議院沖縄３区の補欠選挙をめぐり、自由党沖縄県連は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を主張しているフリージャーナリストの屋良朝博氏を擁立することを決め、野党各党に支援を要請しました。一方、自民党の支部は島尻元沖縄・北方担当大臣を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図となる見通しです。

衆議院沖縄３区の補欠選挙は、玉城知事がことし９月の沖縄県知事選挙に立候補して失職したことに伴うもので、統一地方選挙の後半と同じ来年４月21日に、衆議院大阪12区の補欠選挙と合わせて投票が行われる見通しです。

これについて玉城知事が所属していた自由党沖縄県連は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を主張しているフリージャーナリストの屋良朝博氏を擁立することを決めました。

これを受けて、自由党の小沢代表は立憲民主党、国民民主党、それに共産党に支援を要請し、今後、野党側で候補者の一本化に向け、具体的な連携の進め方を調整する方針です。

一方、自民党の沖縄３区の支部は元参議院議員で沖縄・北方担当大臣も務めた島尻安伊子氏を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図となる見通しです。

沖縄３区には、政府が普天間基地の移設工事を進める名護市辺野古があり、この問題への対応を争点の１つに来年夏の参議院選挙の前哨戦として、与野党の激しい戦いが予想されます。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/527.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表、野党共闘「オール沖縄」呼び掛け　沖縄3区衆院補選　フリージャーナリスト・屋良朝博氏擁立へ　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2444] kNSCqYLU 2018年12月28日 20:08:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[910]

小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244689
2018/12/28　日刊ゲンダイ


自由党が擁立を調整している屋良朝博氏（Ｃ）共同通信社

　自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。

　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。

　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/508.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表、野党共闘「オール沖縄」呼び掛け　沖縄3区衆院補選　フリージャーナリスト・屋良朝博氏擁立へ　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2445] kNSCqYLU 2018年12月28日 20:09:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[911]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/508.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 私たちが見失ってしまった本当は大切なもの（植草一秀の『知られざる真実』）
私たちが見失ってしまった本当は大切なもの
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-11ee.html
2018年12月28日　植草一秀の『知られざる真実』


今年も残すところ３日になった。

本当に時の経つのが早い。

あっという間の年末である。

年末までにやり終えておかねばならないことが、まだたくさん残されている。

しかし、時間は限られているから、できることをしておきたいと思う。

読者のみなさまにとって今年はどのような年であっただろうか。

世相が暗いから、なかなか明るい話題に触れることも難しいが、大事なのは気持ちの持ち方でもある。

前を向き、上を向いて、明るい未来を見つめて進んでゆくのが良い。

そのためには、逆に私たちの足下を見つめて、私たちが持っている力を活かして進むことが大切だ。

必ず活路が開かれる。

本年１１月１１日に白金台の明治学院大学キャンパスで、『幸せの経済フォーラム』が開催された。

本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた。

「株式会社経済から共同体共生経済への転換」
https://bit.ly/2QAryv3

社会が経済に埋め込まれてしまっているが、考えてみれば本末転倒である。

経済は社会の一部であって、逆ではない。

しかし、現代社会においては、社会が経済に組み込まれ、市場原理が万能の尺度として活用されることが当たり前とされてしまっている。

この現実を疑いもなく受け入れてしまう前に、もう一度考えてみる必要がある。

『幸せの経済フォーラム』を主宰されている明治学院大学の辻信一氏が高橋源一郎氏との研究を対談のかたちにして

『雑の思想』(大月書店)
https://amzn.to/2rXQHF5

という著書にして刊行された。



「雑」という言葉は、悪いニュアンスをもって使われることが多いが、実はこの「雑」こそ、私たちの真の姿ではないのかという問題提起をされている。

私たちが見失ってきたもの。

私たちが否定してきてしまったもののなかに、かけがえのない価値が存在している。

人が人として「幸せ」を実感して生きてゆけるために、真に必要なものは「効率」＝「金銭」＝「市場経済」ではない。

近代経済学は「市場経済」こそすべてであり、この効率性の尺度で測ることのできないすべてのものを「雑」として切り棄ててきた。

しかし、その市場経済は、私たちを本当の意味で幸せにしてきたのだろうか。

私たちは効率主義＝市場経済万能論によって、本当は大切であり、本当の意味での幸せをもたらすものを、喪ってきたのではないだろうか。

「幸せの経済フォーラム」で、メキシコのトセパンモデルの紹介があった。

メキシコではコーヒーの生産が盛んだが、トセパンモデルとは、コーヒーの栽培を海外の大資本が支配するプランテーション＝モノカルチャー生産ではなく、地域の住民、共同体による森林農法で行っているものである。

森林資源を自然のままに温存しながら、大資本による労働力搾取の奴隷労働ではなく、共同体による共同管理の下で生産活動を行っている。

メキシコでは今年の大統領選でロペス・オブラドール氏が勝利した。

その新政権が１２月に新政権が発足した。

この新政権がトセパンモデルを活かして新しい経済政策を展開する。

グローバリズムとは、巨大な資本が、「自らの利潤を極大化するために」国境を越えて、「資本の論理を貫徹しようとするもの」である。

グローバリズムの問題は、その動機と内容にある。

「資本が利潤を極大化すること」が「目的」であり、

「資本の論理を貫徹すること」が「内容」なのだ。

その結果は、資本にとってプラスだが、市民にとってはマイナスである。

市民を幸せにするものではなく、市民を不幸せにするものなのだ。

ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作した

『幸せの経済学』

という映画をぜひ見ていただきたい。

インド・カシミールの奥地に所在するラダックがどれほど素晴らしい地であったのか。

そして、そのラダックがどのように悲惨な運命を辿ったのかを実感できる。

そのなかから、私たちは、私たちにとっての本当の幸せの意味を知ることができる、考えることができるのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/534.html

[国際24] アメリカ支配層を追い詰めるプーチン露大統領の不安定な足下（2/2）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層を追い詰めるプーチン露大統領の不安定な足下（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812280000/
2018.12.28　櫻井ジャーナル


　ソ連消滅後、ロシア大統領のボリス・エリツィンは私有化を推進しようとする。つまり、国民の資産を二束三文でウォール街やシティの住人に売り飛ばそうということだ。その手先になったロシア人も巨万の富を築き、オリガルヒと呼ばれるようになる。

　この私有化に議員は反対、大統領の行為をクーデターだと非難し、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもる。それに対してエリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させた。それが西側流の「民主主義」だ。議会ビルで殺された人の数は100名以上とも約1500名だとも言われている。

　ロシア国内の略奪グループはエリツィンの娘であるタチアナを中心に据えていた。プーチンが2000年に解雇するまでタチアナは大統領顧問だ。

　タチアナの人脈に属すアナトリー・チュバイスはソ連が消滅する直前からエリツィンの側近として経済政策を策定、その背後にはジョージ・ソロスの友人としても知られているハーバード大学教授のジェフリー・サックスがいた。サックスの下で働いていたエゴール・ガイダルはソロスの知り合いで、エリツィンの側近になる。

　エリツィン時代にチュバイスとガイダルに命令していた人物がラリー・サマーズ。ハーバード大学教授、世界銀行の主任エコノミスト、財務次官、財務副長官を経て1999年7月から2001年1月まで財務長官を務めている。その後ハーバード大学の学長に就任した。サマーズがロシア工作のために雇ったデイビッド・リプトンとジョナサン・ヘイはCIAのエージェントだ。

　ナビウリナ中央銀行総裁はガイダルの人脈だと見られているが、そのほか経済開発大臣や財務大臣もこの人脈が押さえている。ロシアは現在、西側支配層から経済的な攻撃を受けているものの、成長している。その成長にブレーキをかけるかのようにナビウリナは金利を上げてきた。この総裁はIMFの意向に沿う政策を推進している。

　ロシアの経済政策は西側金融資本の影響を強く受けているのだが、今年（2018年）は年金制度の改定が国民の怒りを買い、プーチンの支持率を低下させた。経済部門に巣くうエリツィン時代の人脈を排除できず、オリガルヒは甘い汁を吸い続けているという不満を国民は高めたようだ。

　ところで、似た状況がかつてのアメリカにもあった。フランクリン・ルーズベルトの時代だ。ルーズベルトは1932年の大統領選挙で初当選、JPモルガンをはじめとするウォール街の大物たちは1933年から34年にかけてルーズベルトを中心とするニューディール派をホワイトハウスか追い出すため、クーデターを計画したのだ。

　これはスメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされているが、クーデター派はファシズム体制の樹立を目指していた。つまり、バトラー少将がカウンター・クーデターの意思を示さなかったなら、アメリカはその時点でファシズム体制になっていた可能性が高いのだ。1980年代に始まったCOGプロジェクトでアメリカはファシズム化が促進されたが、これは一貫したウォール街の政策だということである。

　1930年代のクーデター計画は阻止されたが、そのときに司法省は動かず、ルーズベルト大統領はウォール街にメスを入れられなかった。株式相場が暴落して間もなく、軍事的な緊張が高まっているということもあり、金融界を敵に回して国内を不安定化させることはできなかった。プーチンはルーズベルトと似たような状況にある。

　大戦の終結が見えた段階でルーズベルトはウォール街の粛清を始めようとしたのだが、その矢先、ドイツが降伏する前の月、つまり1945年4月に急死する。それを切っ掛けにしてウォール街がホワイトハウスを奪還した。

　そして現在。プーチンはロシア国内の戦いで勝ち残れるだろうか？（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 陛下はこの国の平和を望み我々のことを考えてくださるのに　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2446] kNSCqYLU 2018年12月28日 21:02:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[912]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/526.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 陛下はこの国の平和を望み我々のことを考えてくださるのに　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[2447] kNSCqYLU 2018年12月28日 21:03:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[913]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/526.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 主力は外国人と10代 五輪ボラは応募者18万人でも不安山積（日刊ゲンダイ）　


主力は外国人と10代 五輪ボラは応募者18万人でも不安山積
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244578
2018/12/28　日刊ゲンダイ


陸上競技の準備をするリオ五輪ボランティア（Ｃ）ロイター

「やりがい搾取」と散々批判を受けてきた東京五輪ボランティア。大会組織委員会は８万人の募集に１８万人の応募があったと豪語したが、その内実には不安が残る。

　応募者全体の３７％を占めるのは、約７万人の外国人。開催国の言語が全くできないのであれば活動に支障をきたす。そのため、過去のリオ五輪やロンドン五輪では、外国人ボランティアの割合はわずか数％に過ぎない。

　２６日行われた組織委の会見で、武藤敏郎事務総長も「外国籍で現実にボランティアとして活躍される方の割合は、はるかに少なくなる可能性は十分にある」と漏らした。

　日本人応募者にも不安がある。年齢層を見ると、最多は２５％を占める１０代の約３万人だ。現在の高３と高２は２０２０年７月からの五輪開催の頃には、進学や就職によって、ボランティアを辞退する可能性も十分に考えられる。

　さらに、ボランティアの活動内容別では人数が足りていない分野もある。大会関係者を会場や選手村へ送る「移動サポート」では、最大１万４０００人のドライバー募集に対し応募は半分以下の６１４０人。スポンサーの日本郵政などに協力を要請するというが、記者からは「動員につながるのでは」との指摘も出た。

　武藤氏は「８万人という数字は１人が１０日間活動した前提で人数をはじき出しております。仮に１人が２０日間、あるいは３０日間活動すれば、８万人の人数が少なくなります」と言い出す始末。ますます「やりがい搾取」を激化させる発想だ。

「過去のデータから実際に活動する外国人ボランティアは１割程度。生活環境が変わりやすい１０代も実際に参加する可能性は低い。応募者１８万人でも人手不足になるでしょう。少ない人数で何とかしようという発想が、まさにブラックボランティア。これで事故が起きたりしたら、労働問題に発展しかねません」（「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏）

　五輪の成功は前途多難だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/535.html

[経世済民130] 日本がファーウェイを締め出す本当の理由　家計にやさしい格安スマホのリスク（PRESIDENT）
日本がファーウェイを締め出す本当の理由　家計にやさしい格安スマホのリスク
https://president.jp/articles/-/27107
2018.12.27　 サイバーディフェンス研究所・分析官 遠藤 淳人　PRESIDENT 2019年1月14日号


世界シェア2位の何が危ないのか

米国政府の大号令の下、同盟各国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の締め出しにかかっている。


米国の要請でカナダ当局に逮捕され、その後保釈された、ファーウェイの孟晩舟副会長。各国は同社の締め出しを本格化している。（時事通信フォト＝写真）

日本政府は情報漏えいや機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、重要インフラを担う民間企業・団体に要請。電力、金融、情報通信など14分野が対象で、一部報道では、政府はファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針だと報じている。

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手キャリア3社も、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方向で調整しているという。オーストラリアやニュージーランドでも日本と同様の対応を取ることが発表されている。

特に、締め出しをくらっている会社の1つ、ファーウェイは、売上高925億ドル（約10兆4000億円）を誇る超巨大企業だ。同社が手掛けるスマホ端末は現在、世界シェアでは韓国のサムスンに次ぐ2位。日本でも2018年にシェアが2位になり、かなり消費者に浸透してきている。米・アップルのiPhoneなどに比べて低価格なスマホを販売しており「端末代を抑えたい」ユーザーから支持されてきた。

ファーウェイやZTEの通信機器はどう危ないのだろうか。両社の格安スマホ端末を持っていても問題はないのだろうか。航空自衛隊出身で、現在はサイバーディフェンス研究所（東京）で分析官を務めている遠藤淳人氏に詳しく話を聞いた。

グーグルも情報を集めている

まず、日本政府がファーウェイやZTEの製品を締め出しにかかっているという報道についてですが、これは同盟国である米国や、安保協力が進む英国、オーストラリアなどと足並みをそろえる必要があるため、このような行動を取っていると見られます。

米国では以前から、中国は米国の機密情報を入手している、と指摘していました。

たとえば18年6月、中国が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙・ワシントンポストなどが報じました。これまで米国が“軍事技術を新たな用途に適応させる”としか発表せず、詳しい内容がわかっていなかった「シー・ドラゴン計画」に関連する情報も含まれていたといいます。

オーストラリアの末端の防衛産業でも、中国と見られる攻撃者によりシステムに侵入され、米国の最新戦闘機「F－35」の情報が盗まれたこともありました。同様の事例が多発しています。

これだけではファーウェイやZTEが漏えいに関わっているとまでは断定できないようにも見えますが、米国は「ファーウェイやZTEは中国政府や軍と密接につながっている」とのレポートを出しています。同盟国であり、米国と機密情報を共有する立場である以上、日本も他国と同様に両社の商品を排除するしかないのが現状です。


今回の締め出しは、「機密情報が中国などに漏れるよりは同盟国に集まったほうがベターという苦渋の判断」。（時事通信フォト＝写真）

というのも、日本はかつて、イージス艦に関する機密情報を自衛官が持ち出し、中国側に漏えいしたと疑われました。こういったことから、米国は「日本は情報セキュリティーが甘い国」と認識しました。そんな事情などから、日本はステルス戦闘機「F－22」を米国から輸入できなかったのです。

各キャリアが、5Gに関連する通信機器で中国勢の製品を使わないことを決めたのも、米国側の要請によるものです。5GはIoTなどにも広く活用される予定で、現在主にスマホが使用している4Gよりも重要かつ膨大な情報が扱われることになるからです。

それでは、アップルやサムスンの通信機器を使っていれば情報を収集されないのかというと、そういうわけでもありません。

米・グーグルはかつて、提供している無料サービス「Gmail」でユーザーのメールの内容を読み取り、広告営業などに生かしていました。

米国では犯罪行為やテロを防ぐ手段として合法的に情報を傍受しています。ただ、この合法的傍受も定義や範囲が曖昧です。

07年のIWC・国際捕鯨委員会の総会について、日本での水面下でのロビー活動は、電話やネットの傍受によって、反捕鯨国側に筒抜けになっていたと、米・中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン氏の極秘ファイルを入手したNHKが報じました。

日本政府がファーウェイ、ZTEを排除しようとしている理由は、単に両社が情報を不正に傍受しているからではなく、繰り返しとなりますが、安全保障上の理由がとても大きいのです。

本当は国産の技術を基盤にするべきなのですが、残念ながら今の日本にはその能力がありません。そうすると、せめて同盟国に情報が集まるほうがベターです。当然米国に収集された情報は日本との外交取引に利用されてしまう可能性もあるので、ベストではないのですが、中国などに漏れるよりはいいだろう、という苦渋の判断なのです。

格安スマホを持つといたずらの危険高まる

次に、一般に出回っているファーウェイやZTEのスマホについてです。

まずこれは、今回の政府やキャリアによるファーウェイ・ZTE排除とは全く別問題です。政府の要人などでない限り、中国政府が一般人のスマホから情報を入手して、その持ち主を攻撃する、とは考えにくいためです。

しかし、たしかにファーウェイなどが取り扱う格安スマホ端末は、情報漏えいのリスクが高額なスマホより格段に高いとはいえるでしょう。これはファーウェイというよりは格安スマホ端末全般にいえる話です。が、結局、市場に出回っている格安スマホ端末は中国メーカーの商品が多いのです。


写真＝iStock.com／WoodyAlec

格安スマホ端末はその低価格を実現するためにセキュリティーが脆弱な部品を使っている可能性が高いとされています。ある米国の研究では、末端価格が約3万円以下のスマホはバグなどが多く、情報漏えいのリスクが高いと報告されています。また、スマホから不正に収集したデータを販売して、低価格販売による収益の減少分を補っている、という見方もあります。

それでは、政府ではなく、個人レベルでセキュリティーが脆弱なスマホを使うとどんな危険性があるのか。簡単にいえば、ハッカーの“いたずら”対象になりやすくなってしまいます。

セキュリティーの穴が見つかってしまえば、そこから、メッセージアプリの会話履歴、他人に見られたくない写真、GPSの位置情報などを、第三者に見られてしまうかもしれません。

格安スマホ端末は、高額なスマホに比べて、処理速度など性能は劣るものの、ラインや通話など最低限の利用しかしないユーザーにとっては、たしかにコストパフォーマンスはいいのでしょう。ただ、常にこういったリスクがある、ということを認識したうえで使用するべきと、私は考えます。

逆にハッキングが身近に起きていることを知らずに、安いという理由だけで格安スマホ端末を使うのはやめたほうがいいでしょう。

先日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長が、歴代会長として初めて執務室にパソコンを導入したことが報じられ、これまでの会長がパソコンを使っていなかったことが大きな話題となりました。

しかし、セキュリティーの観点から見れば、これまでパソコンを使ってこなかったことで免れた危機もあったかもしれません。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長は、悪意あるハッカーの攻撃対象になりうるからです。組織のトップもサイバー攻撃の動向を把握しておくべきです。

さて、最近は働き方改革が叫ばれるようになり、私用のスマホや情報端末を使い、自宅など会社外で仕事ができるよう取り組む企業が増えてきています。ただし、私用の端末でも業務で使う以上、セキュリティー処置やアクセス権の制御などを行うのは企業として当然の業務です。

格安スマホ端末を巡るセキュリティーの問題は、何年も前から指摘されてきたことですが、日本ではあまり知られていません。しかし、仮に格安スマホ端末を使っていたがために情報漏えいしてしまったら、場合によっては個人や企業では責任を取りきれない深刻な損害になるでしょう。格安スマホ端末は、本当にその値段に見合っているものなのか、リスクを考慮して使用することをおすすめします。

（構成＝鈴木聖也　写真＝時事通信フォト、iStock.com）



























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 戦ってほしかったら「カネを出せ」とトランプ！　
戦ってほしかったら「カネを出せ」とトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_265.html
2018/12/28 08:13　半歩前へ

▼戦ってほしかったら「カネを出せ」とトランプ！

　トランプは２６日、事前の予告なしにイラクを初めて訪問し、駐留米軍部隊の前で演説した。

　「我々に戦ってほしかったら金銭的な支払いをしなければならない」「裕福な国が、米国を自国の防衛に利用することはできない。（代価を）支払えるだろう」　（以上　朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは過去のどんな米大統領とも違う。異質な男だ。一にカネ、二にカネ。カネしか関心がない守銭奴である。世界の安全や安定は眼中にない。

　そんな下劣な男を信じ込んで、安倍晋三はせっせとトランプに貢いでいる。さほど役に立たないような兵器を大量に買い込み、トランプを大いに喜ばせた。

　しかし、そのツケを払うのは晋三ではない。私たち国民である。巨額の税金を兵器購入に吸い取られ、社会保障は後回し。

　安倍晋三がそこまでトランプに気を使う裏には、中国と不測の事態が生じた際に、トランプが支援してくれるのを期待してのことだ。

　しかし、トランプは口先だけの不動産屋のオヤジだ。商売人である。条件次第では、どちらにも転ぶ男である。そんな「ヤツ」を信じていいのか？










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/536.html

[経世済民130] 危うい検察 報道も尻すぼみになってきたゴーンの悪事（日刊ゲンダイ）


危うい検察 報道も尻すぼみになってきたゴーンの悪事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244685
2018/12/28　日刊ゲンダイ　文字起こし


全面対決（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年の瀬の１カ月超、国内外を騒がせたゴーン事件は結局、越年捜査となった。カルロス・ゴーン容疑者（６４）の勾留は来年１月１日まで。起訴済みの有価証券報告書の虚偽記載（役員報酬の過少申告）とは別の特別背任容疑のため、今回は１０日間の勾留延長が認められる可能性は高い。そうなると、松の内が明ける頃までゴーンの拘置所生活は続くことになる。

　問題は、特別背任で本当に起訴できるのか、４度目の逮捕があるのかどうかだが、どうにも東京地検特捜部の旗色は悪い。

　特別背任でのゴーンの具体的な逮捕容疑は２つ。①２００８年に、私的なスワップ取引で発生した１８億５０００万円の評価損を自分の資産管理会社から日産に付け替え②損失の負担を管理会社に戻す際に、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人に、日産の子会社から１６億３０００万円を入金させ、会社に損害を与えた、というものだ。

　これらの容疑で特捜部が再逮捕に踏み切った舞台裏を、朝日新聞がドキュメントで詳報していたが（２２日付朝刊）、驚いたことに、特別背任は特捜部にとって「本丸」ではなかったという。確実に立件できると判断していたのは最初の「報酬隠し」であり、「事件として立つのはこれだけ」と検察幹部が話していたというから、裏を返せば、「特別背任での立件は難しい」と検察自身が認識していたということになる。つまり、既に検察のシナリオは狂っていると言わざるを得ない。

■特捜部の“常識”が通用しない

　朝日の記事によれば、潮目が変わったのは、裁判所の“裏切り”がきっかけだ。「（有報の虚偽記載という）形式犯での長期勾留はおかしい」と裁判所に判断され、メンツをつぶされた検察が、予定していなかった特別背任での逮捕を強行したわけだ。もっとも、虚偽記載での勾留延長が認められた後の年明けにやろうとしていた特別背任の“前倒し逮捕”という見方もあるが、いずれにしても特捜部にとって“想定外”の事態が起きているのは間違いない。

　検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。

「日本人が被疑者なら、長期勾留して暗黙の取引をして、起訴事実を認めさせ、初公判で頭を下げさせて執行猶予、というパターン。否認していれば初公判まで保釈せず、１年くらい平気で勾留する。しかし、相手が国際的に著名な外国人ということで、従来の特捜部の捜査方法が取れなくなっています。特捜部は、これまでの自分たちの常識が通用しない相手に、四苦八苦しているのではないでしょうか」

　検察の苦境を裏付けるように、ここへ来て、リーク報道もネタ切れなのか、尻すぼみになってきた。

　最初の逮捕時は、会社の投資資金を流用して海外の不動産を購入していたことや、ブラジルにいる姉への不正支出など、“強欲ゴーン”“私物化ゴーン”を印象づける悪事がバンバン流されたが、特別背任で逮捕後は、逮捕容疑そのものに関する情報しか出てこない。それも、「損失の付け替えについて、『日産の取締役会で決議する』と新生銀行側に虚偽の説明をしていた」「１６億円を入金するまでサウジアラビア人の知人への支出はない。販売活動の実態はない」など、新聞各紙が同じことを順番に報じるだけ。中身に目新しさはない。

　日産の西川広人社長はゴーン逮捕直後の記者会見で、①役員報酬の過少申告②投資資金の私的支出③経費の不正支出――という３種類の不正行為を羅列し、強い言葉でゴーンによる会社の私物化を断罪していた。日産と検察は半年間にわたって調査していたのだから、次々といくつもの容疑で逮捕されるのかと思いきや、いまのところ①だけ。あとは会社の調査にも上がっていなかった１０年前のカビが生えた事件だけだ。

　やはり、検察はヤバいんじゃないのか。


ゴーンも釈放されるのか（東京拘置所）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

全面的なガチンコ対決は必至

　東京地検は意地でも特別背任でゴーンを起訴するのだろうが、前述したように、検察自身が、「事件として立つのは有報の虚偽記載だけ」と言っていたのだから、特別背任での立件のハードルが高いことは分かっているはずだ。

　容疑について、特捜部とゴーンは真っ向から対立している。特別背任の構成要件は、①自分や第三者に利益を図る目的②任務に欺く行為③損害の発生。要するに、犯意と損害が必須なのである。

　検察は、「日産が損失を負担する状況に置かれた時点で罪は成立している」という立場をとる。だが、ゴーン側は「信用力を借りるために一時的に契約者を日産に変更しただけで、最初から戻すつもりだった。付け替え後に出た数千万円の損失は自分が負担しており、日産に損害は発生していない」と反論しているという。確かに、証券取引等監視委員会から違法性を指摘され、ゴーンは損失の付け替えをやめて、自分に戻している。

　また、特捜部が付け替えの謝礼とみているサウジアラビアの知人に対する１６億円についても、ゴーンは「現地販売店とのトラブル解決やロビー活動など正当な業務への報酬だった」と言い張っている。謝礼か商行為か。この判断は難しい。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「付け替えの１８億円の評価損は計算上のもので、実際にお金は動いていない。動いたのは数千万円であり、後でゴーン氏が負担して精算している。一時的に日産の信用力を使っただけで、損害を与える行為とは言えません。サウジの知人の件は『ＣＥＯリザーブ』というゴーン氏の裁量で支出できる資金でしたから、知人が『謝礼だった』と証言する必要があります。特捜部は秘書室長の供述で事足りるとしているようですが、秘書室長は直接の当事者ではないし、既に司法取引に応じている人ですから、信用性も低い。私は現状、特別背任で起訴できるだけの証拠は揃っていないのではないか、とすら思っています」

　ゴーンは全面否認だ。当然、代理人弁護士も妥協しないだろうから、この先のガチンコ対決は必至だろう。

■裁判所は検察の言いなりにならない

　裁判所もいつものように検察と一体化するとは限らない。ゴーンと側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）の勾留延長を却下しただけでなく、ケリーの早期の保釈も認めた。これは異例のことだ。否認の被告は起訴後も勾留を続けるのが特捜部のやり方で、裁判所もそれを認めてきたが、今回は違った。

「被告にとって徹底的に不利に運用されている日本の司法が異常なことは、僕らは前から知っているが、ゴーン事件で知った欧米は驚きを持って受け止めている。裁判所は体質的に、国際的な批判に敏感ですから、これまでのように検察の言いなりにはなりにくい。裁判はガチンコ勝負の情報戦になるでしょう。今は一方的に特捜サイドの情報しか流れてきていませんが、裁判になればゴーン側も情報を出してくるでしょうからね」（魚住昭氏＝前出）

　たとえ起訴できたとしても、対立する論点は山積だろうから、検察ＶＳゴーンの攻防は激化し、裁判は長期化することになるだろう。

　ケリーの例に倣えば、ゴーンは１月１１日の勾留期限が切れると、早ければ１月中旬にも保釈され、シャバに出てくる可能性がある。「裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい、名誉回復したい」と言っていたから、すぐにでも記者会見を開き、自らの無実と検察批判を展開することになりかねない。それをさせないために、特捜部は別の容疑で４度目の逮捕に踏み切るのか。いよいよ検察は追い込まれている。










　



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 意味深い天皇誕生日のおことば　「象徴」の諦観を明示した（世相を斬る　あいば達也）
意味深い天皇誕生日のおことば　「象徴」の諦観を明示した
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f1923cf5123b356b689095c8964d2ac9
2018年12月28日　世相を斬る　あいば達也


まず、今上天皇として最後の誕生日、2018年12月23日における“おことば”を読んでみたい。明治以降の大日本主義が、第二次大戦で頓挫し、時代錯誤の国家観は終わったに思えたが、どっこい生きていたと驚く時代だと思う。無論、彼らの声は、明らかに電通仕込みの“広告手法”がふんだんに盛り込まれ、１を１００の声として、ネット活用と相まって、如何にも強大な力（ビックブラザース）が存在するように仕掛けられている。

戦後憲法（民主主義）を重視する、通称リベラル勢力は、デモクラシーや人権を守ると云う、或る意味で、象徴的と云うか、価値観（見えないもの）を主張する勢力なので、その主張を拡散させるのに手間取り、無知も加わり、安倍首相に代表される、いじけた大日本主義勢力の後塵を排している。通称リベラル勢力は、大日本主義勢力の主張に対局的な「小日本主義」の概念を旗印にところまで割り切れていないので、大日本主義と小日本主義の真ん中あたりを目指そうとしている。実は、この中庸の主張が一番広報的に難しい概念なのだ。ゆえに、ネット時代の縮尺文言文化に乗ることが出来ない。

天皇皇后両陛下が、中途半端でもがいているリベラル勢力に加勢している。今上天皇にしてみれば、大日本主義には絶対に戻ってはいけない。日本国憲法の国民主権や人権と云うコアな部分と、みずからに課せられた「象徴」に準ずる生き様を強く訴えかけていた。全体に流れる意思は、安倍政権を含む歴史修正主義的性格を帯びた復古勢力の抬頭に強い危惧を抱いている心証を強く語る内容だった。また、この日本の象徴としての天皇は、主権在民、国民主権と云う基盤の上にあって生まれた地位であることを敢えて明示して。天皇は譲位するにあたり、この「象徴」の意味を次の天皇や皇太子に向けて発したことを、主権者である国民に約したとも言える。


☆天皇誕生日のおことば（全文）

≪この1年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が1日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

　ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

　今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。

　私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

　第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。＊しかしその後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

　以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

　そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、＊我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。

　そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

　 次に心に残るのは災害のことです。平成3年の雲仙・普賢岳の噴火、平成5年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

　障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

　今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

　明年4月に結婚60年を迎えます。結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。 また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く3人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

　 そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

　今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。

≫おわり


天皇誕生日のおことばとしては、相当意味深い内容の濃い言葉になっている。政治性があるか無いかと言えば、あきらかに、政治性は存在する。「象徴」という存在はかくあるべしという事柄を示しながら、平和が如何に重要なものか、そして、多くの犠牲を払った先の大戦の歴史を正確に後世に伝える必要性に強く言及している。かなり強いカウンターパンチを、大日本主義、歴史修正主義に向けて発している。

具体的事例として、「……沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。」というくだりは、沖縄への深い思いは永遠であり、彼らの思いに充分に配慮した「政」が望ましいと暗に示している。もっと、有り体に言えば、沖縄県民の民意と云うものを充分に尊重した政治をおこなって欲しいと要望しているようにも聞こえる。無論、天皇が平易な言葉で、「象徴」でありながら、政治的発言は控えつつも、いざとなれば、時には暗示的に発言することは許されると、今上天皇は「象徴」を解釈している可能性もある。

ここで言う可能性とは、旗幟を鮮明にすると云うことはなく、今までの貴重な経緯や、経緯の結果、そして、現在の歴史状況などを踏まえつつ、“ファイナルアンサー”は国民の皆さまが、考え答えを導いて貰いたいと、語っているようだ。苦難の歴史を辿って得た平和と云うものは、非常に貴重なものだというニアンスも含まれている。つまりは、天皇は、戦後の歴史全体を支持していると言えるわけだ。これは、戦前の全体主義国家を目指そうとしている自民党の一群にとっては不快な暗示だと言えるだろう。

また、更なる具体的事例として、日本人の移住の歴史が150年を向え、赴いた国の友好的受入れと努力によって、今がある。また、各国から我が国に来て仕事に従事する人々も、日本社会の一員として、迎える必要性を訴えている。また、観光客などが見聞する我が国も、見聞に値する国であることを望み、各国との親善有効に寄与して欲しい。つまり、他国からの訪問者も、日本は好い国だと評価されるだけの国柄であって欲しいと求めている。

以上、今上天皇及び皇后の心意気が表されたわけだが、このような言葉は“保守本流、リベラル、左翼”にとっては、普通に聞き流せる“おことば”であるが、安倍自民党本流や、そのバックボーンにとっては、聞き捨てならない言質だと言えるだろう。あきらかに安倍政権への箴言であり、歴史修正主義を批判している。戦後、定められた「象徴天皇」は、戦後の歴史で定められているので、そのことを明確に、後世に伝承していかなければならない。元首などはもっての外で、日本国憲法の中で、天皇制は存在している、と警鐘を鳴らす。

忌まわしいとさえ思える現政権のことを、田中秀征は“自民党本流”と揶揄的に表現し、保守本流と明確に分けている。自民党本流と云うのは、新自由主義の鬼子のようなもので、本来の自民党には存在しなかった勢力だと分析している。たしかに、小泉・竹中・安倍・菅と云う勢力に、保守と云う名前は似合わない。革命的と云えば聞こえは良いが、自民党をぶっ壊すを通り越し、日本や象徴天皇をぶっ壊すと、明言しているようだ。

昭和天皇は、靖国神社を計８回親拝しているが、靖国が独断でＡ級戦犯を合祀したことで、親拝をとりやめた。その後、今上天皇も、それに倣った。おそらく、現在の皇太子も、天皇になっても靖国神社を親拝することはないだろう。それに引きかえ、歴史修正主義的色彩の強い、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三は、現職総理として、現職中に一度だけ靖国神社に詣でている。この靖国神社の持つ神社の性格に、自民党本流の流れが温存され、国粋的大日本主義が生き残ってしまったようだ。靖国が中心となる神社本庁も同じと云うことだ。

＊次に、天皇の政治的発言の是非や天皇の権限等を様々に検証してみた。ただ、少々疲れ気味なので、明日に譲ることにする。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ええかげんにせぇ！松井と吉村（クズ維新の会）（simatyan2のブログ）
ええかげんにせぇ！松井と吉村（クズ維新の会）
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12429037247.html
2018-12-28 20:05:49NEW !　simatyan2のブログ


大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文・大阪市長
（維新政調会長）が来年２月までに辞職を表明し、４月の統一地方
選と同じ日程で、出直し選に臨むそうです。

松井・大阪府知事２月までに辞職表明へ　公明を批判
https://www.sankei.com/west/news/181226/wst1812260061-n1.html

その理由が公明党と水面下で交わした「密約」の約束を、公明党が
破ったからだというのですから呆れます。

突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」
http://news.livedoor.com/article/detail/15799441/

これほど大阪府民・大阪市民を愚弄した言動はない。

橋下徹が大阪府知事になって維新の会を作ってから、何度知事
と市長の選挙のやり直しをするつもりか？

松井と吉村は、自分たちの都合で膨大な税金が選挙で消えるのを
何と思ってるのか？

「密約」の約束を破ったからバラすだと？

一般市民の知らない裏で、そんな「密約」を交わすこと自体、市民
を裏切ってることに気づかないのか？

公明党を抱き込まないと何もできない時点で大義はないのだ。

カルト公明と「密約」を交わしたことの、不正義の責任には言及せず、
ただ裏切られた腹いせに行動を起こす、

これじゃ完全にヤクザの理論です。

もっとも維新の会自体、チンピラヤクザの集まりで、松井一郎も
ヤクザの路を歩んできた男なので手口は暴力団と何らかわりません。

山口組がハロウィンの時だけ、子供らにお菓子を配ってるような
ものですね。

維新は、ギャンブル推奨、売春推奨、いじめ推奨の集団です。

本来なら、こんな反社会的な集団に府政市政を任しちゃいけない
のですが、橋下徹という稀代のタレント弁護士に大衆は騙されて
しまいました。

橋下徹は、「政治家と弁護士は嘘を吐くのが商売」と自分の出版物
に書いてきた男です。

身を切る改革だとか、知事の退職金をゼロにしたとか、威勢の良い
ことを言ってましたが、何のことはない、退職金を給料に上乗せ
しただけです。

松井知事の「身を切る改革」／「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2015/20150903_2.htm

要するに見せかけだけの改革なのです。

彼らは政治を弄んで甘い汁だけ吸い、、大風呂敷を広げ、府政市政
を悪化させた挙句、行き詰ると、改革の道を邪魔されたので知事と
市長を辞めて出直し選挙する、の繰り返しです。

今は、「大阪都構想」「大阪万博」「カジノ」が目玉で、モリカケ
問題の関与から百条委員会を逃げ回る手段に使っています。

松井知事は大阪地震の時、消息を消して逃げていました。

大衆と言うのは元々、かっこいいキャッチフレーズにすぐ騙されて
しまう弱さがありますが、ご多分に漏れず関西人も同じです。

特に大阪には辛坊治郎という、詐欺師顔負けのアナと吉本芸人たちと
在阪のテレビ局がいます。

辛坊治郎は元読売テレビの局アナで今はフリーですが、シンクタンク
の社長も兼ねています。

安倍政権の数年前から、橋下押し、松井押しをやり始めました。

一介の芸人歌手だった「やしきたかじん」を、洗脳して政府擁護に
走らせたのも辛坊治郎です。

おかげで「やしきたかじん」の晩年は最悪でした。

大酒のみで命を縮めたのは自業自得としても、死の直前に近づいた
嫁（さくら）と娘の確執は本人は願ってなかったと思います。

先月末、たかじんの娘と、嫁と嫁の擁護をする百田尚樹との裁判で
百田は敗訴しました。

百田氏らに２７５万円賠償命令＝たかじんさん本で名誉毀損－東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801149&g=soc

怪しげな遺言書が元で実娘と争った嫁と百田ですが、その遺言書を
作成をした弁護士が吉村大阪市長です。



この事実を見ても、まだ橋下大阪維新を信じるのか？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12091913134.html

百田尚樹は今は朝日新聞を天敵のように言ってますが、僕が広告で
朝日に出入りしてるころ、朝日の構成作家をしてました。

百田がテレビに出たきっかけも朝日の素人出演番組「ラブアタック」
ですから、百田尚樹を育て世に出したのは朝日と言うことになります。

こうした害虫も、世にさえ出なければ世間を騒がすこともなかった。

金と知名度と権力は人を狂わせてしまうようです。

特に地方の権力を持った首長の横暴は、地元民の暮らしを一変させる
ので被害は甚大です。

万博誘致で騒いでおきながらほっぽり出し、住民投票の意味すら無く
してしまう身勝手な辞職と選挙。

本当に許しがたい暴挙です。

松井と吉村よ、ええかげんにせぇ！




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）（リテラ）
安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）
https://lite-ra.com/2018/12/post-4455.html
2018.12.28　年末特別企画　リテラの2018振り返り　安倍大嘘&インチキ2018(前編)　リテラ

　　　
　　　首相官邸HPより


　今年も、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年毎年カウントしきれないほどの嘘をつきつづける総理だが、2018年も虚言のアクセルは全開。今年も数々の疑惑をめぐる嘘はもちろん、あらゆる失政や失態について、あったことをなかったことに、なかったことをあったことに。誰の目にも明らかな嘘を平然と、まさに息をするように嘘をつきまくった安倍首相。

　そのため、今年は昨年よりも5本多い、よりぬきの15の嘘を振り返りたい。胃もたれ必至の嘘つき発言、まずは前編の8本をお届けしよう！

◎大嘘その1

「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」 4月29日付、産経新聞独占インタビュー

　北朝鮮の脅威を「国難」と呼び、Jアラートを鳴らしまくって国民に恐怖を植え付け、文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談実現が決定しても「圧力を最大限に高める」と吠えつづけた安倍首相。だが、「最大限の圧力」を国会で叫んだ数日後には“親愛なる”トランプ大統領も金委員長と首脳会談を開く意向を表明、平和的解決への流れが決定的に。つまり、日本だけがこの動きを知らず圧力をがなり立てていたという「蚊帳の外」だったことが判明して飛んだ赤っ恥をかいたのだが、安倍首相は御用メディアの産経で「蚊帳の外じゃない！」「日本が国際社会をリードしてきた成果」と主張。しかし、この「蚊帳の外」状態は、いまだに日朝首脳会談の道筋さえつけられていないことからもあきらか。にもかかわらず、ついには次のようなことまで言い出したのだ。

◎大嘘その2

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」 9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会

　思わず耳を疑った。総裁選討論会で御用メディアである読売新聞の橋本五郎特別編集委員に「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問われた際の、安倍首相の返答だ。

　安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題で数々のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」でも、「すべての拉致被害者の即時帰国」について「安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」と高らかに宣言していた。

　ところがどっこい、拉致問題に進展が見られないことを突っ込まれると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、その上、「ご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」などと責任を逃れしたのである。

　さんざん拉致問題を政治利用した挙げ句、都合が悪くなると「自分は言ってないもん」。これで信用しろというほうがどうかしているだろう。

◎大嘘その3

「私は、明治時代に逆戻りしようと言ったことはまったくない」 1月29日、衆院予算委員会

　え？ 今年の年頭所感で初っ端から〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と“明治150年推し”を全開させ、明治時代の日本を手放しで称賛して明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に提示したのは、誰でしたっけ？　しかも、安倍首相は自民党総裁選への出馬を表明した際も、わざわざ鹿児島県で表明をおこない、その背景には鹿児島を象徴する桜島がドーン。この表明の直前には、会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していたほどだ。

『西郷どん』人気に便乗し、「明治＝大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけたい──。この姑息な目論見には反吐が出るが、しかも安倍首相は「逆戻りしようと言ったことはない」と抗弁した際には、「いまのスタンダードで150年前のことを『上から目線で』で断罪することもいかがなものか」と発言。「歴史から反省を学ぶ」ことを放棄した人物を総理に据えているとは、恐怖以外の何ものでもない。

◎大嘘その4

「こういう（圧力の）話はよくある」 →「（圧力は）いや、ほとんどないんです（笑）」 9月17日、『報道ステーション』出演時

　自民党総裁選では、対抗馬の石破茂氏が掲げた「正直、公正」というキャッチフレーズにさえ「安倍首相への個人攻撃だ」と噛み付くという狂犬ぶりを見せた安倍陣営。なかでも象徴的だったのは、現役閣僚だった石破派の斎藤健農水相（当時）が安倍首相を支持する国会議員から恫喝されたと暴露した一件だ。

　そして、各局の報道番組を石破氏とそろってハシゴして出演した際も圧力・恫喝問題についての質問がいくつか飛んだのだが、安倍首相はこの話題になると終始、落ち着かない様子で目をキョロキョロと泳がせた上、なんと圧力を正当化。橋本龍太郎と小泉純一郎が争った1995年総裁選のエピソードをもち出し、「私も小泉応援団だったんですが、そんときわれわれもですね、一度、けっこう圧力をかけられてねってことを結構、みんな言ったんですが」として「こういう（圧力の）話はよくある」と正当化したのだ。

　ところが、MCの富川悠太キャスターから「実際にそのときは（圧力が）あったんですね？」と訊かれると、安倍首相は「いや、ほとんどないんです（笑）。ないけど、我々もそう言ったほうが、いわば陣営かわいそうだなっていうことにもなりますし。ただ、実際にあったかもしれませんし、私にはまったくなかったな」などと発言。自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていたと自ら暴露したのである。

　この宰相が“類い稀な嘘つき”であることは公然の事実だが、ひどいのは“自分たちも圧力をかけられたとウソをついて同情を誘ったことがある。だから斎藤もウソをついてるんじゃないか”と誘導していること。いやはや、まことに大した人間性である。

◎大嘘その5

「今後、ICANの事務局長からあらためて面会要請があった場合には、そのときの日程などを踏まえて検討したい」1月30日、衆院予算委員会

　今年1月、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日した際、「日程の都合上できない」と面会を拒否した安倍首相。この対応にはネット上で「芸能人とは会食する時間はあるくせに」と批判が起こり、フィン事務局長の会見では「失望」という言葉も出た。

　だが、安倍首相の「今度は検討する」というのがその場しのぎの嘘であることは明白。実際、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発しないまま。さらに、今年11月に来日したサーロー節子さんが面会を求めたにもかかわらず、安倍首相はまたも「日程の都合」（菅義偉官房長官の弁）で面会を拒否したのである。

　サーローさんは会見で「推測だがよほど忙しいか、意図的に私を避けたいかだ。違った意見を持った人にも会って語り続けるのが本当のリーダーシップではないか」と批判したが、まさにそのとおり。「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて努力を重ねていく」と言いながら、核兵器禁止条約の批准を求める国連総会決議案に反対するという安倍首相の異常さ、二枚舌に、国民はもっと怒るべきだろう。

◎大嘘その6

「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」1月22日、施政方針演説

　この言葉、じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、事ある毎に述べてきたが、一見すると格差是正に向けた大胆な改革というようにも映る。しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

　実際、安倍首相が今年の通常国会で成立させた「働き方改革関連法案」の「同一労働同一賃金の導入」では、正社員と非正規のあいだに不合理な待遇差を設けることを違法としているが、ガイドラインでは正社員と非正規の基本給などついて「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」とするなど、正社員と非正規の賃金格差を容認するものとなっている。

　だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。

　低賃金の非正規を増やしつづける一方、低所得者に打撃を与える消費税増税を決めた安倍首相。このままではさらに貧困は広がっていくだろう。

◎大嘘その7

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」1月29日、衆院予算委員会

「働き方改革関連法案」の目玉のひとつだった「裁量労働制の対象拡大」をめぐって、自信満々に言い放ったこの答弁。しかし、答弁から間もなくこのデータが恣意的に捏造されたものだったことが判明。それでも安倍首相は「（答弁前にデータが）正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直るという醜態を晒したが、その後は加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫から発見されるわ、さらにデータを精査すると異常な数値が相次いで見つかるわ、問題が雪だるま状態に。結局、法案から「裁量労働制の対象拡大」は削除される結果となった。

　だが、安倍首相は「裁量労働制の対象拡大」を諦めたわけではない。すでに厚労省の有識者会議が新たな調査票をまとめたが、これがまたも実態を把握できない設計になっているとして修正を求める声があがっている。問題を起こしても忖度をやめない姿勢には反吐が出るが、ともかくいまは安倍首相の嘘を未然の防ぐための監視が必要であることは間違いない。

◎大嘘その8

「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」10月2日、内閣改造後の記者会見で

　失笑必至のネーミングもさることながら、発足1カ月も経たないうちにその実態が「（ほぼ）全員“不適格”内閣」であることが判明した第4次安倍改造内閣。なかでも、国税への100万円口利き疑惑のほか疑惑が湧き水のように吹き出した片山さつき地方創生担当相や、「質問通告なかった」「PC打たない」発言で一躍“無能大臣”として名を馳せた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相に注目が集まったが、このほかにも閣僚の問題が続出。

　入閣後すぐに「教育勅語は普遍性をもっている部分がある」という発言が問題となった柴山昌彦文科相にもち上がったバスツアー利益供与・公選法違反疑惑に、茂木敏充経済再生相の日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑、吉川貴盛農水相の太陽光発電所の新設をめぐる口利き疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの寄付問題、平井卓也IT担当相の談合企業からの献金問題と、宮腰光寛沖縄北方担当相にいたっては談合企業からの献金問題にくわえ、酒に酔って議員宿舎内のほかの議員の部屋を“全裸でピンポンダッシュ”したという過去の醜態まであきらかになった。

　しかも、この内閣、差別主義者と歴史修正主義者だらけの「（ほぼ）全員ネトウヨ内閣」でもある（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2018/10/post-4291.html）。稲田朋美元防衛相や杉田水脈議員のようなトンデモ極右・差別発言がいつ飛び出してもおかしくはなく、来年も先が思いやられるのである。
（後編につづく）

（編集部）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍の虚言は今年もアクセル全開！ 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり（前編）（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2448] kNSCqYLU 2018年12月28日 23:41:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[914]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/542.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！　

※全画面で拡大


沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_273.html
2018/12/28 23:42　半歩前へ

▼沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！

　沖縄の米軍基地建設に反対する非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が２０１５年１０月以降で約３５７億円に達した。共産党の機関紙しんぶん赤旗が報じた。

　辺野古のキャンプ・シュワブゲート前での座りこみなどを組織する沖縄県統一連の中村司代表幹事は「異常な金額だ。抗議行動に対する過剰な警備にこれだけの費用をかけて違法な新基地建設工事を進めている」と批判。

新基地運用まで最低１３年かかるとの沖縄県の試算にふれ、「今後さらに費用が膨らみ、想像もつかない金額になる。全国の納税者にこの事実を知ってほしい」と訴えた。

　共産党は「消費税を１０％にすると言いながら、無駄な警備に国民の血税を使うのはおかしい」と批判した。



辺野古警備２６１億円　市民を監視・弾圧　１日約１７００万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-28/2018122801_01_1.html
2018年12月28日　しんぶん赤旗

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対して非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が、２０１５年１０月以降で合計約３５７億円に上ることが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材に明らかにしました。

高江でも９６億円契約

　

　防衛局によれば、辺野古では新基地「本体工事」着工（２０１５年１０月）に先立つ１５年９月以降で陸上警備業務６件・約１１７億円、海上警備業務５件・約１４４億円の計１１件・２６１億円を契約。来年１２月までの契約期間中の１日あたりの費用は約１６９０万円になります。また、高江でも着陸帯建設強行直前の１６年７月２０日以降で４件、９６億円を契約しています。

　同局は「ブイやフロート設置に要した費用が含まれる」として、辺野古での１４年８月～１５年９月の費用提示は「困難」としており、実際の総額はさらに多くなります。

　辺野古の海上警備をめぐっては、１５～１６年の契約分のうち警備員の人件費約１億９０００万円が過大だったとして、会計検査院が防衛省に改善を要求するなど、不透明な実態も見られます。

今後も費用膨張

　辺野古のキャンプ・シュワブゲート前での座りこみなどを組織する沖縄県統一連の中村司代表幹事は「異常な金額だ。抗議行動に対する過剰な警備にこれだけの費用をかけて違法な新基地建設工事を進めている」と批判。新基地運用まで最低１３年かかるとの沖縄県の試算にふれ、「今後さらに費用が膨らみ、想像もつかない金額になる。全国の納税者にこの事実を知ってほしい」と語りました。

血税使用するな

　日本共産党の伊佐真次・東村議は高江の警備費用について、着陸帯の“完成”式典があった１６年１２月以降の「工事がない日でも２４時間体制で警備が続いていた」と指摘。「消費税を１０％にすると言いながら、不要で無駄な警備に国民の血税を使うのはおかしい」と批判しました。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄の基地建設に反対の「市民監視に３５７億円」を浪費！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2449] kNSCqYLU 2018年12月29日 00:01:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[915]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/543.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）（リテラ）
今年の安倍は嘘のミルフィーユ状態！ 2018年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり（後編）
https://lite-ra.com/2018/12/post-4456.html
2018.12.28　年末特別企画　リテラの2018振り返り　安倍大嘘&インチキ2018（後編）　リテラ

　　　　
　　　　　首相官邸HPより


リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画。前編ではまず8つの嘘をお届けしたが、後編ではさらなる嘘・インチキを紹介したい。昨年の森友・加計問題に続き、今年もすごかったのが疑惑に関する嘘。公文書改ざんに「首相案件」問題、無能外交、そして「ケチって火炎瓶」など問題や疑惑が噴出し、そのたびにデタラメやインチキを重ね、嘘八百を並べ立てた。嘘に嘘を重ねる“嘘のミルフィーユ”状態の安倍首相の大嘘2018後編7本をご一読あれ！

◎大嘘その9

「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」2月26日、衆院予算委員会

　昨年、安倍首相が国会で宣言した「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」という発言を忘れた人はいないだろう。ご存じの通り、昭恵氏付きの秘書だった谷査恵子氏は財務省に“口利きFAX”を送信、その後これらはすべて叶えられるという満額回答を引き出していた。つまり昭恵氏は「関係していた」のは明々白々で、さっさと総理も国会議員も辞めていただかなくてはならないのだが、それを安倍首相は「国有地の払い下げか認可に関わっていたらの話」だと主張しはじめたのである。

　しかも、だ。5月28日の参院予算委員会ではさらにこう答弁した。

「贈収賄ではまったくないってことは申し上げておきたい。そしてそういう、私は文脈のなかにおいて（自分や妻が）一切関わってないということを申し上げているわけでございます」

「関係していたら辞める」と言っていたのが、いつのまにか「金品の授受という意味で関わっていない」と後出しジャンケンで発言を修正してくるとは……。だが、この苦し紛れの姑息な答弁修正は、昭恵夫人のかかわりを安倍首相が認めていることの何よりの証明だろう。

◎大嘘その10

「（改ざん前文書が存在することは）11日に報告を受けた」3月14日、参院予算委員会

　森友の決裁文書が改ざんされていた──今年3月2日に朝日新聞のスクープによって発覚した公文書改ざん問題。これは間違いなく戦後日本の歴史のなかでも類を見ない深刻かつ重大な国家犯罪であり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だが、当初、安倍首相は「捜査に影響する」などと言い逃れ、麻生太郎財務相も「6日に調査結果を出す」と言いながら直前になって「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と文書の開示を拒否する予防線を張る動きを見せていた。しかし、週末金曜日の9日になって近畿財務局で直接改ざんを命じられた職員の自殺が伝えられると、財務省は「書き換え」を認める方針を打ち出し、週明け月曜の12日に改ざん前文書の公表へといたった。

　そんななか、安倍首相は改ざん前文書が存在することを公表の前日である「11日に報告を受けた」と答弁したのだが、これが大嘘であることがすぐさまバレた。菅義偉官房長官が6日には安倍首相も「承知」していたと認めたのだ。

　そもそも、改ざんの事実を安倍首相が今年3月6日に知ったなどということもあり得ず、むしろ安倍官邸が改ざんを主導したとしか考えられないのだが、この「11日に知った」という答弁が嘘だと判明してからも、安倍首相は開き直って「事実関係を確認できるのは財務省だけ」「私たちがそれを乗り越えて確認できない」と強調したのである。

　普段は「強いリーダーシップを発揮する。これがトップである私の責任だ」などと言うくせに、不都合な問題では「事実の確認」さえできない。それが安倍総理の実態なのだ。

◎大嘘その11

「前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識の上に、熟度は十分ではないという認識の上に、加計学園しかなかったとおっしゃっていたわけであります」5月14日、衆院予算委員会

　平気で嘘をつくだけではなく、自分が貶めてきた相手を都合よくもち出して正当化の材料に使うとは……。もちろん、前川喜平・元文科事務次官が京都産業大学よりも加計学園のほうが獣医学部新設計画の熟度が上だったと認めたことなど一度もなく、安倍首相のこの答弁のあとに前川氏が発表したコメントでも〈2016年10月17日の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と京産大の提案とを比較考量することは不可能〉と反論。同時に、安倍首相が「前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」と強弁しつづけていることに対しても〈私は加計学園の獣医学部の平成30年度新設が安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていました〉とし、〈安倍首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたいと思います〉と釘を刺したのだった。

　だが、こうした反論を受けていながら、その後も安倍首相は何食わぬ顔で前川氏の名前を出して「私から指示を受けたり依頼を受けた人は一人もいない」と言いつづけている。ゲッベルスが言ったとされる、「たとえ嘘であっても100回聴かされれば真実と思い込むようになる」という言葉を地でゆく首相……恐ろしさしかない。

◎大嘘その12

「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も書かない。で、私に一度も謝らない」2月13日、衆院予算委員会

　総理大臣がメディアを名指しして猛批判を繰り広げる下劣さに慣らされつつあるが、今年も安倍首相は国会で朝日新聞バッシングを展開。とくに聞き捨てならなかったのは、この発言だ。

　安倍首相がここでもち出したのは、いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のこと。日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』の放送直前に内閣官房副長官だった安倍氏らが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じた問題だ。当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。

　しかし、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。

　しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長から得ていた。その中身を公表したジャーナリストの魚住昭氏のレポートによれば、放送総局長は安倍氏らとの面談について「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べた上、安倍氏との面会時の様子を、こう証言している。

「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

「勘ぐれ」──。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。

　NHK番組改変問題は安倍首相が言うような「捏造の報道」などではけっしてなく、安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは紛れもない事実だ。「私に一度も謝らない」と言う前に、自分がついた数々の嘘について、まずは国民に謝るべきだろう。

◎大嘘その13

「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」7月17日、参院内閣委員会

　今年、ネット上で大きな話題となった“安倍ネタ”といえば、やはり「#ケチって火炎瓶」問題を忘れるわけにはいかない。

　ごく簡単に説明すると、1999年におこなわれた下関市長選をめぐり、安倍事務所が暴力団とも関係が深い前科8犯のブローカー・小山佐市氏に選挙妨害を依頼。その後、安倍事務所は男と交わした“見返り”の約束を破ったため、翌2000年に男は暴力団員を使って安倍邸を放火。その後、2003年に小山氏が逮捕された。

　それが今年、ジャーナリスト・山岡俊介氏が2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となったのだ（詳しくは過去記事を参照→https://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html、https://lite-ra.com/2018/07/post-4111.html）。

　そして、この問題を、“みなさまの鉄砲玉”こと山本太郎議員が国会で安倍首相に追及。すると、安倍首相は“恐喝されても屈しなかったから火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ”と主張したのである。

　言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。

　実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長（当時）は、「（小山被告は）事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。

　しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで事細かに証言。見返りが実行されないことに業を煮やした小山氏サイドと安倍本人が直接面会して“秘密会談”をおこなったこと、さらには交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示。そこには〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印が入っている。──つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

「ケチって火炎瓶」とは言い得て妙だが、それにしても、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼する、そのダーティさにぞっとせずにはいられない。

◎大嘘その14

「今後とも県民のみなさまの気持ちに寄り添う」10月12日、玉城デニー沖縄県知事との会談で

　こう言ってから、わずか約2カ月後の12月14日、政府は辺野古の海に土砂を投入した。対話を拒否しまくった翁長雄志・前知事時代とは違い、安倍首相は表向き「対話路線」を強調したものの、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくっただけ。県知事選で「辺野古新基地建設反対」を掲げて与党推薦候補に約8万票もの差をつけて玉城氏が圧勝した選挙結果を一顧だにせず、「気持ちに寄り添う」どころか気持ちを踏みにじり、牙を剥いてみせたのだ。

　そもそも、安倍首相に「気持ちに寄り添う」つもりなどさらさらなかった。現に、今年1月5日に出演した櫻井よしこ率いるネトウヨ番組『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』出演時には、「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と発言。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざというときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

　安倍首相はミエミエの嘘をつかず、はっきり国会でも「沖縄は我慢しろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

◎大嘘その15

「（森友と加計問題については昨年の総選挙で）国民のみなさまの審判を仰いだところ」9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会で

　今年も山のように嘘を吐きつづけた安倍首相だが、もっとも仰け反ったのはコレだろう。昨年の解散発表時、安倍首相は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したが、蓋を開けてみれば、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など、ただの一度も仰いでないのだ。

　だいたい、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。なのに、全部ひっくるめて「昨年の総選挙で国民の審判を仰いで圧勝しましたけど何か？」と言わんばかりにふんぞり返ったのである。

　いま、永田町では、安倍首相が来年、衆参同時選挙に打って出るのではないかという噂が流れている。選挙で改憲のカの字も出さなくても、この男は「国民の負託に応える」などと言って一気に改憲へと突き進むだろう。選挙で止めなくては、嘘とデタラメでどこまでも暴走する。そのことをけっして忘れてはいけないだろう。

----------------------------------------------------------------

　今年、安倍首相がついた嘘はこれだけにかぎらないのだが、いかがだったろうか。
　だが、安倍首相は「稀代の嘘つき」であるだけでなく「知性や品性のなさ」、はっきり言うとバカ丸出しかつ人間性を疑わざるを得ない無神経さという問題がある。そして、今年もそうした発言が大量にあった。次の記事では、そうした「バカ丸出し＆人格破綻」発言集をお送りしたいと思うので、ご期待いただきたい。(前編はこちら）

（編集部）















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/545.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100261 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。