03. 2010年7月23日 21:02:06: JiuafC5wMQ
森田さんデフレですが，逆の発想が何故できないのでしょうか，経済学者に笑われますか。過去のデータではデフレで道路などの公共投資・低金利過剰融資・法人税の減税や雇用促進援助金・銀行合併や銀行への公的資金の投入をすると名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回ることがなく乖離してデフレータが直滑降にフリー降下するだけです。
(１)、低金利過剰融資、低金利は一時的な資金の繰り回しには良いが長期的には、預金金利を奪うため消費の回復に役立たない。又消費の回復の見込みが無い日本の国内市場のような市場への資金投資は行われない。
(２)、道路などの公共投資は一般消費者に直接結びつかないので貯蓄が少ない時は全く効果はない、民間より官の仕事に生産要素が流れ、返って民間は置き去りにされることになる。
(３)、いろいろな名目の各種補助金でさらに生産量を増やしても売上が伸びないので、１単位辺りの付加価値が下がる。効果が無く借金が増え続けるだけである。
(４)、法人税の減税や雇用促進援助金など これも生産者への補助金に過ぎない。企業は正規社員を雇うが、派遣人などを辞めさせる方向に働く。売上が増えなければいずれ、リストラされる、補助金は借金に消えるだけ。
(５)、銀行合併や銀行への公的資金の投入は、貸し剥がしが横行しさらにデフレを促進するだけ。金融不安を緩和し消費を普通に戻す効果があるが、デフレを回復させるものではない。
デフレを放置すると,激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。次から次へと困難がおそってくる，一難去ってまた一難となる。日本経済が破壊した1997年度の緊縮財政、2000年～2001年度の緊縮財政を繰り返すだろう。またデフレでの消費税を増税して法人税を減税すると激しいデフレスパイラルを起こすことを意味している。ここはケインズ理論の見直しと逆の発想が大切。
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/225.html#c3
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