| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2010年7月 > 24日17時14分 ～ ★阿修羅♪ |
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＞よって、国内の金融機関で国債が保有されている限り、国債購入のための資金が不足することは無い。
お金自体が価値のあるものではありません。そのお金に見合うだけの労働力があるとき交換価値が出てくるのです。今の日本は単にお金が水増しされかさ上げされていかにも金持ち国家のような見せかけがされているのですが、そういったお金の量に見合った労働力はとっくの昔に無くなっています。
世界的に言っても同じことが言えるはずです。ただ、世界の場合は、いわゆる借金ではなくて単に保有している場合が多いので、彼らはそれを投機に使い、それによってますます資産を増やしている。
中途半端な論議が余計に日本のマスゴミの縮図みたいやったし、
議論が突っ込んでないので、途中でねてしもた...
まるで普通のくうだあらあん番組のひとつみたいだった...あーねむー
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/751.html#c3
確か日本は社会保障費に占める過度な医療費、特に薬剤費に
メスを入れいんとちゃうかったかなー豚インフルでもはやWHOと欧米製薬業界の
黒い結びつきが公になってもハクジンの言いなりかいな！
みなはん、こんなんうってもらうんやったら乾布摩擦やったっけ？の方がまだましや。 ”ウイルスは細胞の原子核にあたり、これを退治できる薬があったらノーベル賞ものです”なんて話もあったような...side effect のほうが怖いで～
Fallujah children's 'genetic damage'
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-10721562
2005年～2009年 ファルージャに於けるガン、男女別乳児死亡率
ファルージャでは先天性欠損症やガンの増加の事例が報告されていました。
2004年に米軍と地元勢力との間での激しい戦闘で
劣化ウランを含む新兵器が使用されたと非難されています。
2010年1月から2月にかけてファルージャの711の家を訪問し、アラビア語で
ガン、先天性欠損症、乳児死亡率について聞き取り調査を行いました。
サンプル総数は4843人で、回答率は60％以上でした。
Cancer, Infant Mortality and Birth Sex-Ratio in Fallujah, Iraq 2005-2009
http://www.mdpi.com/1660-4601/7/7/2828/
"Falluja Worse Than Hiroshima "
http://arabwomanblues.blogspot.com/2010/07/falluja-worse-than-hiroshima.html
ファルージャの高レベルと低レベルの放射性地域の751家族4500人を調査。
それを他のアラブ三か国（クウェート、エジプト、ヨルダン）の非放射性地域と比較。
1)小児白血病は2004年以前と比較して40倍
ヨルダンと比較しで38倍
乳癌は2004年比で10倍
リンパ性のガンは2004年比で10倍
2)乳児死亡率の大幅な上昇
ファルージャの乳児死亡率は1000人中80人
クウェートでは1000人中9人
エジプトでは1000人中19人
3)細胞レベルの構造変化
男児のX染色体の欠如
ファルージャでは2003年には女児1000人に対し男児1050人の比率であった。
2005年には女児1000人に対し男児350人の比率。
Press release: Genetic damage and health in Fallujah Iraq worse than Hiroshima
http://www.brusselstribunal.org/Fallujah020710.htm
2005年には女児1000人に対し男児850人の比率
＜参照＞
ファルージャの子供達の悲劇：Tragedy of Children in Fallujah
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/iraq/2009/10/post-5e20.html
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/387.html
平成維新の会、等々、２０年来大前氏の言動を注視してきました。
私の結論、米国の回し者。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/271.html#c20
放射性廃棄物ほど人類にとって危険で、何万年といったような途方もない長期間にわたって放射能と言う最悪の毒物と熱を発し続ける災厄を
世界中に振りまいて、何の罪もない子供たちを不幸のどん底にたたきつくす...
おたくらええかげん地球を破壊するのんやめてくれへんかなー！！
ところがどっこい出産後に「もう名前は考えてあるから」と奥さんが名前を決めている旨を告げたとか。名前は二人の娘と一緒に
決めており旦那さんはハブられ気味ながらも、無難な名前だったのでそれで納得。ニックネームまでも決めていたという。
そんな矢先に事件は起きた。奥さんの友達が長男を見に来た際に「元彼と一緒の名前だね」と言ってるのを偶然聞いてしまったとか。
まあこの友達も空気を読めない人なんだろうが、これに対し奥さんは「漢字は違うけどね」と笑っていたという。本人はそんな深くは
考えていないだろうが、旦那さんからしてみたら元彼氏の名前を付けられるのはたまったものじゃないだろう。そんな旦那さんは
「それから長男の名前を呼ぶのも嫌になってしまい、なんとなく顔を見るのも嫌です」と愛情が激減したようだ。もちろん子供には何の
罪もないのだが、たったこれだけのことで子供への愛情が減ってしまい実に可愛そう。
こんなトピックに対するコメントは以下の通り。
・なんでそんな奥さんと一緒にいるんですか？ 幸せですか？ なにも言えない男の方が多いですね どんどん酷くなりますよ
・サイアクですね。吐き気がするほど気持ち悪い話です。知りたくない話だった。息子への感情も変わるでしょうね。
・デリカシーのかけらもない妻だな だんなの気持ちわかります
・ムリムリ！絶対無理！奥さんありえないです！
と皆が旦那さん（トピ主）に同情のコメントを寄せている。確かに当然といえば当然だ。普段は女性の愚痴や不満が書かれている
コミュニティサイトだが、今回は旦那さんによる投稿。しかも長男の名前が妻の元彼というものだった。
みんなは自分の子供が奥さん（旦那さん）の元恋人の名前だったらどう思う？
http://getnews.jp/archives/69267
前スレ スレッドの立った日時 2010/07/24(土) 02:57:14
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279929135/
総務省の７・１１選挙結果詳細データを見ると興味深いです。
「第22回参議院議員通常選挙結果調」中、3. 開票結果の
(5)都道府県別党派別得票数（比例代表）
(6)都道府県別党派別得票数（選挙区）を見て下さい。
党派別得票数、比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票です。これで、７・１１参院選の民意で否定されたから解散で民意を問えとは、自民党は図々しいにも程がある。無駄に税金使ってまた選挙の大騒ぎをやれとでも言うのか。
↓「第22回参議院議員通常選挙結果調」です。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html
選挙前、マスゴミは散々世論調査と言う名の世論操作報道をやりました。今迄もよく言われたのは「マスゴミの選挙前世論調査ほど当てにならないものはない」と言う事です。
いわば、選挙は紛れもない正真正銘の投票する有権者の意思世論調査と言えます（巨大なサンプル数、男女比はそのまま、年齢別投票結果もそのまま）。選挙前に行われたマスゴミの世論調査がいかほどのものだったのか（とても世論調査などとは言えない、低予算、少数サンプル、超手抜きの世論調査ごっこ）
あらためて振り返り検証すべきと思います。総務省のデータも出た事です、是非やるべきです。以下のエントリーで、投票日直前のマスコミ世論調査など（グラフなども含め）を資料採録しましたので比べるなりしてみて下さい。
３・３事変の最後の仕上げ、マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってる（憎しみ煽るニュース＋偽装世論調査）
参考：田中良紹さんの「国会探検」です。
毎度バカバカしい日本のメディア
今日の28SOBAのTwitter。
28SOBA マスゴミは選挙直前まで世論調査と言う名の世論操作。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html ←総務省の細かいデータも出た事だし、今振り返りマスゴミの世論操作を観察するのも一興。選挙こそが真の世論調査だ。直前のマスゴミ世論調査記事徹底採録す⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/post-526a.html#z20100710
28SOBA ７・１１参院選、菅の意図的負け戦術にも関わらず数字が語る国民の意思、民主党への期待。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html ←総務省第22回参議院議員通常選挙結果調。党派別得票数、選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票。比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。
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クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。
クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。
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↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）
総務省の７・１１選挙結果詳細データを見ると興味深いです。
「第22回参議院議員通常選挙結果調」中、3. 開票結果の(5)都道府県別党派別得票数（比例代表）と、(6)都道府県別党派別得票数（選挙区）を見て下さい。（他の諸党派を入れると画像が大きくなるので略してます。全てみたい場合には、リンク先のファイルで確認して下さい）
党派別得票数、比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票です。これで、７・１１参院選の民意で否定されたから解散で民意を問えとは、自民党は図々しいにも程がある。無駄に税金使ってまた選挙の大騒ぎをやれとでも言うのか。
↓「第22回参議院議員通常選挙結果調」です。上記以外にも色々なデータがありますのでぜひご覧になって下さい。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html
選挙前、マスゴミは散々世論調査と言う名の世論操作報道をやりました。今迄もよく言われたのは「マスゴミの選挙前世論調査ほど当てにならないものはない」と言う事です。
いわば、選挙は紛れもない正真正銘の投票する有権者の意思世論調査と言えます（巨大なサンプル数、男女比はそのまま、年齢別投票結果もそのまま）。選挙前に行われたマスゴミの世論調査がいかほどのものだったのか（とても世論調査などとは言えない、低予算、少数サンプル、超手抜きの世論調査ごっこ）
あらためて振り返り検証すべきと思います。総務省のデータも出た事です、是非やるべきです。以下のエントリーで、投票日直前のマスコミ世論調査など（グラフなども含め）を資料採録しましたので比べるなりしてみて下さい。
３・３事変の最後の仕上げ、マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってる（憎しみ煽るニュース＋偽装世論調査）
参考：田中良紹さんの「国会探検」です。
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http://www.ryuji.org/column/20100412_josukoka.php
（イ）公共投資の乗数効果（実質ＧＤＰベース）は、
１年目：１．００
２年目：１．１０
３年目：０．９７
（ロ）また、所得税減税による乗数効果は、
１年目：０．２３
２年目：０．６０
３年目：０．６０
（ハ）法人税減税の乗数効果は、
１年目：０．４８
２年目：０．７８
３年目：０．６２
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c29
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【地域経済】秋田駅前の商店街が壊滅寸前 振興組合解散、アーケード撤去[07/24]
1 ： ◆YKPE/zzQbM ＠ゆきぺφ ★：2010/07/24(土) 13:59:35 ID:???
地域の顔となる秋田駅前で、中心商店街の衰退が進んでいる。商店街振興組合が解散し、アーケード撤去が
決まるなどしているというのだ。こうした事態は、東北では秋田だけというが、なぜなのか。
商店街があるJR秋田駅西口は、中央通から駅前に来て、大きな県道の広小路にUターンして抜ける道に
なっている。どちらも一方通行であるからだ。
イトーヨーカドーが10月中に撤退すると表明
ところが、秋田商工会議所の関係者は、こうぼやく。
「最近は、単なる通過道路みたいになっているんですよ。車で来ても、シャッター通りになっているから
です。その代わりに、郊外にある大型店に客足が流れています」
駅前では、2010年3月に中央通商店街振興組合が解散した。店じまいが相次いで組合員が減り、主要事業の
共同駐車場を売却。その結果、組合の意義がなくなったからだ。
さらに、今度は広小路商店街振興組合が、7月14日の理事会で、6か所、計300メートル以上あるアーケード
を撤去することを決めた。アーケードといえば、商店街のシンボル的な存在だ。組合は、その維持管理が
主要事業のため、解散も検討されている模様だ。
駅前の別の振興組合では、毎年行っている夏のカーニバル縮小も検討している。その核となるイトーヨー
カドー秋田店が10月中に撤退すると表明し、その協賛金が出なくなるためだ。
なくなったデパートや商店の跡には、全国チェーンのビジネスホテルや居酒屋が次々に進出している。
駅前は、17年連続で路線価が下がっており、土地が安いため低価格でも利益を上げられるためだ。
その代わりに、地元の商店は次々に消え、秋田らしさが急速に失われている。
秋田市「行政の責任ではない」
なぜ、秋田駅前の商店街が、ここまで弱体化してしまったのだろうか。
もちろん、郊外の大型店に押されたり、長引く不況が影響したり、他県でみられる事情もある。それに
加え、秋田ならではの事情としては、行政による街作りの失敗が大きいというのだ。
広小路商店街振興組合の佐々木清理事長は、こう明かす。
「国の公団が所有地を売却したのがきっかけで、郊外に、東北で最大規模の巨大なショッピングモールが
できました。商業統計から秋田市の商業が壊滅すると予想されていましたが、結果は予想通りになったと
いうことですよ。商店街は、遠方からの買い回り客が多いので、結果として、かなり客を取られました」
商店街は、様々な種類の店があって成り立っており、歯抜け状態になって魅力がなくなってしまったと
いう。組合は、アーケード撤去後は、イベントなどを運営し、まだ解散するかは未定だとした。佐々木
理事長は、「合同の商店街組織を作るなどして、元気な街を何とか残していきたい」と言う。
街作りが失敗したのは、行政のせいなのか。
秋田市の市勢活性化推進本部では、こう反論する。
「巨大なショッピングモールは、1つの要因ではありますが、直接的な原因ではないと思います。一概には
言えないということです。ですから、行政の責任ではありません。駅前の中心市街地については再開発事業
を進めており、これがうまく進めば、にぎわいを取り戻せると思っています」
ただ、この事業は2010年10月に着工予定だが、キーテナントについてはまだ発表されていない。
http://news.livedoor.com/article/detail/4903974/?ignore_lite
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/157.html
６例目ー３月末採取検体が陽性
http://www.yukan-daily.co.jp/news.php?id=14460
都農町の６例目農家は、１例目から北西約６００メートルで、水牛４２頭、豚２頭を飼う。１例目と一部同じ飼料を使っていたため、２２日に同保健所が立ち入り検査。水牛５頭の血液とともに、３月３１日に同保健所が下痢症状の検査で採取していた３頭の鼻のぬぐい液を同研究所に送り、２３夕に1頭の鼻のぬぐい液で「陽性」の連絡を受けた。（以下略）
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c43
そして言える事は管政権の支持率が上がるのだろうか？もしくは下がるのだろうか？私は今回の問題では下がる方に賭けますが、管政権、いや民主党自体が政治を理解しているのだろうかと考えさせられてしまう。
なぜ、はとぽっぽの別荘だったのだろうか、庶民の感覚では考えられないことです。
管政権はやばいのではないかと思う、つまり自民党よりも右傾化してしまうのではないだろうか。国民をどのような方向へ引っ張っていこうとしているのかを、自民党から政権をとらせた元民主党支持者として考えなければならないときにきたようだ。
８月８日の長野県知事選。民主党に罷免された党首を抱いている社民党も最大に侮辱されたことも忘れ、知事選では国民新党と並んで民主党と足並みをそろえて推薦をしている。社会が右傾化していくのではないだろうかと考えさせられる。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/652.html#c8
関係者によると、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手四社は〇六～〇八年度、役員や部長
が出席して合同で十五回接待を行った。相手は自民党金融調査会長や税制調査会長ＯＢら議員十三人と秘書
十一人で、二回招かれた議員もいた。費用は計二百七十万円で出席者一人当たりの平均は約二万円。東京都
内の料亭や中華料理店が多かったが、鹿児島県や香川県など議員の地元に出向いたこともあった。
また、第一生命は〇八～〇九年度、料亭やレストランなどに議員らを招いた会食を計六十五回実施。議員十六
人と秘書二十九人が出席した。議員は自民党が十二人、民主党が四人で、費用は計四百四十万円。同社は
ディズニーランドのスポンサー企業で、会食場所の中にはディズニーランドの会員制ラウンジもあった。
四社合同で懐石料理など一人当たり二万二千円の接待を受けた元自民党議員の元秘書は「こちらが費用を出
すこともあった」。第一生命幹部と同時期、九回会食したとされる自民党金融調査会長ＯＢの秘書は「食事する
機会はあったが、具体的な記憶はない。懇親の場ではたわいのない話をするだけ」と話す。
金は政権の指示に従っただけです。
本当のテロリスト（戦争犯罪人）はアメリカ政府と其れに加担する自民党、公明党
民主党の現政権支持者、マスコミです。
市民を殺害するのがテロリストなら軍隊をもって居る国があてはまる。日本軍も
占領地でじゅうみんを大量に殺害した。
これは靖国に祭られておる。
金も北朝鮮から見れば市民を大量に殺害した英雄だ。
権力に翻弄された少女を此処まで貶める輩は人間として欠陥がある。
横田夫妻は恵さんと重ね合わせて感じた。
総務省の７・１１選挙結果詳細データを見ると興味深いです。
「第22回参議院議員通常選挙結果調」中、3. 開票結果の(3) 党派別得票数（比例代表）と、(4) 党派別得票数（選挙区）を見て下さい。（他の諸党派を入れると画像が大きくなるので略してます。全てみたい場合には、リンク先のファイルで確認して下さい）
党派別得票数、比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票です。これで、７・１１参院選の民意で否定されたから解散で民意を問えとは、自民党は図々しいにも程がある。無駄に税金使ってまた選挙の大騒ぎをやれとでも言うのか。
↓「第22回参議院議員通常選挙結果調」です。上記以外にも色々なデータがありますのでぜひご覧になって下さい。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html
選挙前、マスゴミは散々世論調査と言う名の世論操作報道をやりました。今迄もよく言われたのは「マスゴミの選挙前世論調査ほど当てにならないものはない」と言う事です。
いわば、選挙は紛れもない正真正銘の投票する有権者の意思世論調査と言えます（巨大なサンプル数、男女比はそのまま、年齢別投票結果もそのまま）。選挙前に行われたマスゴミの世論調査がいかほどのものだったのか（とても世論調査などとは言えない、低予算、少数サンプル、超手抜きの世論調査ごっこ）
あらためて振り返り検証すべきと思います。総務省のデータも出た事です、是非やるべきです。以下のエントリーで、投票日直前のマスコミ世論調査など（グラフなども含め）を資料採録しましたので比べるなりしてみて下さい。
３・３事変の最後の仕上げ、マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってる（憎しみ煽るニュース＋偽装世論調査）
参考：田中良紹さんの「国会探検」です。
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今日の28SOBAのTwitter。
28SOBA マスゴミは選挙直前まで世論調査と言う名の世論操作。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html ←総務省の細かいデータも出た事だし、今振り返りマスゴミの世論操作を観察するのも一興。選挙こそが真の世論調査だ。直前のマスゴミ世論調査記事徹底採録す⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/post-526a.html#z20100710
28SOBA ７・１１参院選、菅の意図的負け戦術にも関わらず数字が語る国民の意思、民主党への期待。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html ←総務省第22回参議院議員通常選挙結果調。党派別得票数、選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票。比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。
＠28SOBA←Twitter（ツイッター）
クリックで⇒あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。
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８・３０勝利 ⇒ ７・１１敗戦！
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↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）
ＪＲ西日本の電車から防護無線の予備電源装置のヒューズが抜き取られた事件で、偽計業務妨害容疑などで大阪府警に逮捕された同社天王寺車掌区の車掌、藤田博和容疑者（４９）＝京都市下京区＝が府警阿倍野署捜査本部の調べに「ヒューズを抜けば、会社は緊急点検を強いられるなど、大変なことになって困ると思った」と供述していることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。府警は同日、藤田容疑者を大阪地検に送検した。
捜査本部や捜査関係者によると、同社は今年４月３０日の定期点検時に車両のヒューズがなくなっているのを発見。約２８００車両もの緊急点検を余儀なくされた。
一方、ヒューズが抜き取られた２２車両はすべて、旧国鉄時代に製造された車両だったことも判明。旧型車両は電源装置がむき出しになっているが、新型車両の電源装置は天井のパネル裏に格納されている。捜査本部は、藤田容疑者が簡単に抜き取れる旧型車両を狙ったとみている。
【関連記事】ＪＲ西：ヒューズ抜き取り 「すかっとした」と車掌が供述
【関連記事】ＪＲ西：佐々木社長が謝罪 ヒューズ抜き取り
【関連記事】ＪＲ西：業務妨害容疑で車掌逮捕 防護無線部品抜き取り
【相次ぐトラブル】山陽新幹線:新大阪―姫路で運転見合わせ 保守点検用の車両が追突
毎日新聞 2010年7月23日 2時30分
「どうなっている」怒る利用客…脱線山陽新幹線 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100722-OYT1T00525.htm?from=nwlb
「どうなっている」怒る利用客…脱線山陽新幹線
２２日早朝、神戸市須磨区のトンネル内で起きた山陽新幹線の保守車両同士による追突脱線事故で、新幹線は新大阪―姫路間は運転ストップとなり、混乱が広がった。けが人はなかったが、再開のめどはたたず、保守点検作業中のお粗末な安全確認の実態が浮き彫りに。ＪＲ西日本では、列車の防護無線の予備電源ヒューズを抜き取った車掌が逮捕される事件があったばかり。利用者らは「ＪＲは一体どうなっているんだ」と怒りを募らせた。
新大阪駅（大阪市淀川区）では博多方面行きが午前６時台の始発から運転見合わせとなった。改札前では「ただいま運転を見合わせています」のアナウンスが繰り返されるだけ。足止めされたビジネスマンや観光客らはいらだち、「いつ運転を再開するのか」と駅員を取り囲んだ。
駅員らは約２２０人で対応したが、精算所には払い戻しで長蛇の列ができ、在来線のホームは乗り換えの人らであふれかえった。
商談で岡山に向かう途中の大阪市の会社員、山田史郎さん（３９）は「１時間半待ったが、詳細がわからない。払い戻して在来線を使う」と憤慨、家族旅行で島根に行くという堺市の中学１年北野友暉さん（１２）は「初めて新幹線に乗るのを楽しみにしていたのに……」と表情を曇らせた。
姫路駅（兵庫県姫路市）は、大阪方面から在来線で同駅に到着し、博多方面への新幹線に乗り換える人らで混雑。改札口に人があふれ、入場制限が行われた。
岡山駅では精算窓口に約２００人が殺到。東京で商談があるという岡山県倉敷市の会社員萩原邦章さん（５６）は「安全運転のための保守整備で事故を起こすとはどういうことか」と憤った。
（2010年7月22日12時02分 読売新聞）
新幹線保守車両脱線 運転士証言内容変える「削正車のランプ見えた」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100724/dst1007240049000-n1.htm
新幹線保守車両脱線 運転士証言内容変える「削正車のランプ見えた」
2010.7.24 00:47
山陽新幹線の須磨トンネル（神戸市須磨区）で起きた保守用車両同士の衝突・脱線事故で、追突した保守車の運転士がこれまでの証言内容を変え、「（追突された削正車の）ランプが見えていた」と証言していることが２３日、捜査関係者への取材でわかった。運転士は「砂ぼこりで見えにくかったが、衝突防止装置が作動しないのでまだ距離があると思った」とも供述。兵庫県警は、防止装置が正常に作動しなかったことと運転士の人為ミスが重なって事故が起きたとみている。
県警によると、運転士は任意の事情聴取に対し、当初は「砂ぼこりで削正車は見えなかった」と証言していたが、その後、衝突防止装置が作動する前から削正車のランプが見えていたと話したという。一方、削正車の後部にいた作業員も「数百メートル先から近づく車両（保守車）が見えた」と証言していることも判明した。
衝突防止装置は車両の３００メートル以内に接近すると作動し、非常ブレーキがかかる仕組みになっていたが、実際には１１７メートル手前まで作動しなかったことがこれまでの調べでわかっている。県警が２３日に行った実況見分では、削正車と保守車を近づけたところ、３００メートル付近で防止装置が反応したが、非常ブレーキが作動したかは確認できなかったという。
県警は、運転士が前方に削正車が停止しているのを認識していた上で何らかのミスがあり、衝突防止装置も正常作動しなかったため事故が起きたとみている。
◇
前原誠司国土交通相は２３日の記者会見で、新幹線保守車両の脱線事故や、業務妨害容疑で車掌が逮捕されるなどＪＲ西日本で問題が相次いだことについて「５年前の（福知山線脱線）事故で（安全に）取り組んできたと思われていたのに、繰り返し問題が起き、極めて遺憾だ」と批判した。
「ドン！」山陽新幹線、小動物ひく？ 緊急停止、２８００人影響 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100724/dst1007241050008-n1.htm
「ドン！」山陽新幹線、小動物ひく？ 緊急停止、２８００人影響
2010.7.24 10:50
２４日午前８時２５分ごろ、広島県福山市引野町の山陽新幹線の新倉敷－福山駅間で、広島発東京行きのぞみ１１６号（１６両編成）の運転士が、「ドン」と何かに衝突したような音を聞き、緊急停止した。
車掌が車両を点検した結果、異常がなかったため、約３０分後に運転を再開した。ＪＲ西日本によると、先頭車両にわずかに血痕がついており、小動物をひいた可能性があるという。
このトラブルで、山陽新幹線は上下合わせて６本が最大２９分遅れ、約２８００人に影響した。
あんた等革マル派、ひよつとしてまた列車テロ、ヤツた？
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/389.html
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 3 月 24 日 21:59:59: xsXux3woMgsl6
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/622.html
総務省の７・１１選挙結果詳細データを見ると興味深いです。
「第22回参議院議員通常選挙結果調」中、3. 開票結果の
(3) 党派別得票数（比例代表）と、
(4) 党派別得票数（選挙区）を見て下さい。
（他の諸党派を入れると画像が大きくなるので略してます。全てみたい場合には、リンク先のファイルで確認して下さい）
党派別得票数、
比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。
選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票です。
これで、７・１１参院選の民意で否定されたから解散で民意を問えとは、自民党は図々しいにも程がある。無駄に税金使ってまた選挙の大騒ぎをやれとでも言うのか。
↓「第22回参議院議員通常選挙結果調」です。上記以外にも色々なデータがありますのでぜひご覧になって下さい。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/post-526a.html#z20100710
選挙前、マスゴミは散々世論調査と言う名の世論操作報道をやりました。今迄もよく言われたのは「マスゴミの選挙前世論調査ほど当てにならないものはない」と言う事です。
いわば、選挙は紛れもない正真正銘の投票する有権者の意思世論調査と言えます（巨大なサンプル数、男女比はそのまま、年齢別投票結果もそのまま）。選挙前に行われたマスゴミの世論調査がいかほどのものだったのか（とても世論調査などとは言えない、低予算、少数サンプル、超手抜きの世論調査ごっこ）
あらためて振り返り検証すべきと思います。総務省のデータも出た事です、是非やるべきです。以下のエントリーで、投票日直前のマスコミ世論調査など（グラフなども含め）を資料採録しましたので比べるなりしてみて下さい。
３・３事変の最後の仕上げ、マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってる（憎しみ煽るニュース＋偽装世論調査）
参考：田中良紹さんの「国会探検」です。
毎度バカバカしい日本のメディア
今日の28SOBAのTwitter。
28SOBA マスゴミは選挙直前まで世論調査と言う名の世論操作。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html ←総務省の細かいデータも出た事だし、今振り返りマスゴミの世論操作を観察するのも一興。選挙こそが真の世論調査だ。直前のマスゴミ世論調査記事徹底採録す⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/post-526a.html#z20100710
28SOBA ７・１１参院選、菅の意図的負け戦術にも関わらず数字が語る国民の意思、民主党への期待。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html ←総務省第22回参議院議員通常選挙結果調。党派別得票数、選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票。比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。
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クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。
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私は読んでいて素晴らしい投稿者が阿修羅に来てくれたと感じています。過去の阿修羅が最高に燃えたとき、今ではそのような投稿者が老人化してしまったため、燃えない阿修羅になってしまったと感じています。
gatarサンも阿修羅を盛り上げてください。gikou89さんも批判にめげずgatarさん同様頑張ってください。
阿修羅を覗きたくなるようなぶつかりあいをしてください。
老人化してしまって書くことが怖くなってしまった元投稿者。
http://www.asyura2.com/09/kanri18/msg/846.html#c1
http://diamond.jp/articles/-/8826
【第135回】 2010年7月22日
日本において、官房機密費問題がこれほどまでに「タブー」であるとは正直、想像の範囲を超えていた。政治側の問題のことを言っているのではない、普通の国ならば当然に、官房機密費の使途をチェックする側のはずのマスコミ、その不作為とごまかしのことを言っているのだ。
それは、この問題の根深さの象徴であると同時に、優秀だとされた日本の新聞・テレビが、実際は一流でもなんでもなく、三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある。
春から「週刊ポスト」誌上においてキャンペーンを続けている「マスコミ人に渡った官房機密費」の問題は、きわめて大きな反響を呼んでいる。
●「週刊ポスト」誌には、女性からも声援が多数
「週刊ポスト」編集部には、例のないほどの好意的な声が多数寄せられている。しかも、セックスを売り物にした、上品とはいえないこの週刊誌に対して、女性読者からの電話も少なくない。これは創刊以来初のことだという。
それほどまでに、この問題に対する一般国民の怒りは深いのだろう。だが、記者クラブメディアはまだこの問題の大きさに気づいていない。いや実際は気づいているのかもしれないが、どのように対処していいのか、わからないのかもしれない。
記者クラブ問題を追及した時のように、筆者である私の存在を無視してしまうような手段はもはや通用しなくなっている。仮に、うまい具合に私を「抹消」できたとしても、それでは済まない事態が進行し始めている。
この問題に気づいた少なくない良心、とりわけ既存の記者クラブメディアで活躍している人々が声を上げ始めたのだ。
それは世代交代を伴った「革命」のようなうねりをこの国のメディアに及ぼしている。
フジテレビの「とくダネ！」にレギュラー出演している岩上安身氏は、「上杉殿、助太刀いたす」というユニークな表現でもって、早い段階から独自取材によってこの問題を追及しているジャーナリストの一人である。
岩上氏は「週刊大衆」やニッポン放送の番組の中で度々この問題を取り上げているが、何より自らユーストリーム上に設置した「岩上チャンネル」で独自の無料中継を行っているところが大きい。
一銭にもならない完全なボランティアだが、そのためだけに日本全国を飛び回り、マスコミに渡った機密費問題の取材を始めている。まもなく孫の誕生するフリーのジャーナリストが、生活を賭してまでこの問題を追うのは、これが日本という国家、さらには将来の国民にとって、放置できない重要課題だという認識があるからだという。
●ツイッター、ユーストリーム、BS放送、ＣＳ放送、ケーブルＴＶで広がる包囲網
評論家の宮崎哲弥氏も、この「マスコミ機密費問題」に敏感に反応したひとりだ。政治問題から距離を置いていたここ数年だが、やはり岩上氏と同様、これこそが日本の民主主義の根幹に関わる問題だとして発言を続けている。
自らのトーク番組「宮崎哲弥のトーキングヘッズ」（朝日ニュースター）では、ゲストに私を招いて、一時間、自由に話をさせるという冒険を冒し、さらに地上波のレギュラー番組にも、私（上杉）を出演させようと、粘り強い交渉を行っている。もちろん、こうした行為は宮崎氏にとって何一つ得はない。むしろ、現在の仕事をすべて失う可能性のある危険な行為ですらある。
こうした「冒険家」はまだまだいる。
ジャーナリストの小西克哉氏は、自身がＭＣを務める「インサイドアウト」（BS11）に筆者を呼び、毎日新聞の政治部編集委員と生放送での直接対決の場を作った
同じく江川紹子氏も、地上波のいくつかのレギュラー番組の中で「記者クラブ」に触れたり、ラジオ番組の中では、このマスコミ機密費問題を批判したりしている。
とりわけ、彼女自身のツイッター上で、この問題に関する意見をつぶやき続けていることの影響は小さくない。
ツイッターといえば同じく水道橋博士も同様だ。立場的にはもっとも既存メディアからの圧力を受ける芸能界に身を置きながら、臆することなく、この問題について語っている。
作家の室井佑月氏も、彼女自身の連載やメディアの中で繰り返しこの問題について言及し、国民の「洗脳」を解くために、危険ではあるが、まっとうな評論を続けている。
著名人の中でこのマスコミ機密費問題をもっとも粘り強く追っているのが、ラジオ界のカリスマでもある吉田照美氏だ。
●ラジオもまた心強い味方 7月31日には久米宏氏と生放送
吉田氏は、自身の番組「吉田照美のソコダイジナ」（文化放送）で、私（上杉）がレギュラー出演している水曜日、この件については私以上に熱く追及している。それだけではない。他の曜日も繰り返しこの件について言及している。さらに趣味の領域を超えた趣味ともいえる絵画の分野でも、「マスコミ官房機密費」をテーマに、「３部作」を仕上げ、次回の個展で発表するほどの熱の入れようである。
それもこれもメディアを知り抜いているからこそこの問題の重要性に気づき、敢えて「冒険」を冒しているといえよう。
ラジオといえば、久米宏氏も自身の番組「久米宏のラジオなんですけど」（ＴＢＳ）でこの問題を取り上げている。しかも、今月末（7月31日）には、私をスタジオに呼んで、生放送しようという試みに挑む。
「いいんですよ、ぼくはね、そのためにこの番組がなくなっても――」
先日、久米氏は放送中にこう言ってのけた。「ニュースステーション」の司会者としてテレビジャーナリズムの一時代を築いた「テレビ界の天才」にこうまで言わせるのはなにか。
だが、こうしたビッグネームの発言にも関わらず、テレビ・新聞の「一流メディア」は、この「マスコミ官房機密費」問題についてほとんど完璧に沈黙を貫いている。仮に、海外のメディアだったら、税金の一部が「賄賂」としてそれを追及するはずのマスコミに流れていたとわかったら「大キャンペーン」となっていることは間違いない。だが、記者クラブのある日本では、記事や番組で真正面から取り上げているのは皆無であることが不思議だ。
●大新聞・テレビはごく一部を除き 相変わらずの狸寝入り
例外は、ＴＢＳの「ニュース23 クロス」で、マスコミの問題を微妙に避けながらも、松原耕二キャスターが最初に、そして執拗にこの問題を追及している。また、「東京新聞」の特報部は、5月21日に一度だけ記事にしている。ただし、わずかにこれだけである。いったいなぜマスコミはこの問題を避けるのだろうか。
いまや、新聞のテレビ番組欄に名前が載っただけで視聴率が跳ね上がり、著書も飛ぶように売れるジャーナリストの池上彰氏もまた、この問題にもっとも理解のあるひとりだ。
かつて、私が「記者クラブ問題」を追及して孤立している時、自身のＦＭ番組にいち早く呼んで生出演させてくれたのも実は池上氏である。今回も、朝日新聞の自身のコラムで、真正面からこの問題を取り上げた（5月28日）。
〈（マスコミに機密費が渡ったことが）もし事実だとすれば、日本のジャーナリズムにとって深刻なことです。政府から機密費を受け取っていたら、政府の批判はしにくくなるでしょう。（略）こんな重大な問題なのに、朝日新聞を含めて新聞やテレビの追及はほとんどありません。どうしてなのでしょうか〉
こう書いた上で池上氏は次のように結んでいる。
〈朝日新聞の編集幹部や、朝日新聞出身の評論家、コメンテーター諸氏は、どうなのでしょうか。取材してみる記者はいませんか？〉
この問題を追及すれば、筆者のように新聞・テレビなどの既存メディアから追放される可能性もあるのだろう。だが、池上氏は少しも恐れていないようだ。以前、私がそうした危険性について指摘すると、池上氏は笑いながらこう応じたのだった。
「僕は少しも構いませんよ、干されたって。だって、ＮＨＫでもそうした経験はたくさんしてきましたから――」
権力とメディアの健全な緊張関係、それを構築することこそ日本の健全な民主主義のための第一歩である。マスコミに渡った官房機密費問題の解明はまさしく、そのために避けて通れない問題である。
そうした冒険を厭わない人々はここに挙げた以外にもたくさんいる。
日本のマスコミ界における「革命」は、静かに、だが確実に進行しているのだ。
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総務省の７・１１選挙結果詳細データを見ると興味深いです。
「第22回参議院議員通常選挙結果調」中、3. 開票結果の
(3) 党派別得票数（比例代表）と、
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党派別得票数、
比例区民主１８４５万票、自民１４０７万１千票。
選挙区民主２２７５万６千票、自民１９４９万６千票です。
これで、７・１１参院選の民意で否定されたから解散で民意を問えとは、自民党は図々しいにも程がある。無駄に税金使ってまた選挙の大騒ぎをやれとでも言うのか。
↓「第22回参議院議員通常選挙結果調」です。上記以外にも色々なデータがありますのでぜひご覧になって下さい。
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選挙前、マスゴミは散々世論調査と言う名の世論操作報道をやりました。今迄もよく言われたのは「マスゴミの選挙前世論調査ほど当てにならないものはない」と言う事です。
いわば、選挙は紛れもない正真正銘の投票する有権者の意思世論調査と言えます（巨大なサンプル数、男女比はそのまま、年齢別投票結果もそのまま）。選挙前に行われたマスゴミの世論調査がいかほどのものだったのか（とても世論調査などとは言えない、低予算、少数サンプル、超手抜きの世論調査ごっこ）
あらためて振り返り検証すべきと思います。総務省のデータも出た事です、是非やるべきです。以下の雑談日記エントリーで、投票日直前のマスコミ世論調査など（グラフなども含め）を資料採録しましたので比べるなりしてみて下さい。
３・３事変の最後の仕上げ、マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってる（憎しみ煽るニュース＋偽装世論調査）
参考：田中良紹さんの「国会探検」です。
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党派別得票数、
比例区：民主党１８４５万票、自民党１４０７万１千票。
選挙区：民主党２２７５万６千票、自民党１９４９万６千票です。
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クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。
８・３０勝利 ⇒ ７・１１敗戦！
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民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。
「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 産経ニュース
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/764.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 17 日 22:42:12: CcbUdNyBAG7Z2
「一般的な対応だ」枝野氏 「革マル派幹部と覚書」報道に
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/917.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 21 日 01:45:43: xbuVR8gI6Txyk
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/623.html
＞多分、ちょっと変わった方ですね。
かなり変だと自分でも認識しており、病識はあるつもりです。すみません。
＞多分、ちょっと変わった方ですね。「そのほとんどはアメリカによるソ連崩壊のために使われてしまったのだ」という点について、具体的にどの程度がどうやって使われたのかにはあまり興味を示されないのですね。または、その実態をご存じなのでしょうか？
自分だけお返事をいただいてお答えしないわけにはいけないと思い、自分なりの考えをお聞きください。間違っていたらどうぞご教授ください。ソ連は第一次世界大戦中１９１７年建国され、当時はたしか彼らにとって唯一の外貨取得源は石油で、その精製販売を一手に引き受けたのがアメリカのロックフェラーであったのではないでしょうか。 そして建国後はご存知のように思想の違いにより冷戦がおこり、
両国とも主に原爆や、人工衛星等の開発競争で、めちゃくちゃに金を使い結局、両国の経済を破壊しつくして、そのあいだ日本は貿易黒字の決済を米国債という形でアメリカに貢献し続け、またそれによりアメリカは経済的に余力があったけれども、ソ連の経済は破産寸前、で日米欧三極委員会がロックフェラーの仲介でゴルバチョフのソ連を経済的に救う見返りとしていわゆる東欧諸国の変質を見てみぬフリをすることで合意し、しいてはそれが本家のソ連崩壊へとつらなっていったというのがあらすじだと思っているのですが...
それと
＞その時に備えて時々刻々と手を打っているのは日本ではなくてアメリカのように見えてしまうのは、
アメリカはどんな傘を雨の日のために用意しているのでしょうか？
まさか日本を原発でリセットしようなどとは...？？
変なやつの質問までお答えいただきありがとうございます。
免許証の意思表示欄だが、１．脳死、心停止のいずれでも臓器を提供、２．心停止の場合だけ臓器を提供、３．臓器を提供しない、のいずれかに○をつける。また臓器の種類が書かれており、提供したくない臓器には、わざわざ×をつけなければいけない。特に何も意思表示をしたくなければ、空白のままでも良いとされる。
ここで注意が必要なのだが、免許証のこの部分が空白の場合でも、遺族の同意が得られれば、臓器摘出が可能となる。さらに、遺族がいない場合には、ただちに臓器を摘出する事が許される。おそらく、この新しい免許証を受け取った人達は、臓器提供をするかどうかを決めかねて、空白にする場合が多いと思われる。しかし、その場合、臓器提供の意思を示したつもりはないのに、死亡後に臓器を抜き取られる事があり得るのだ。
改正法には、わざわざ「遺族」と書かれている点に注目する必要がある。「遺族」の定義は曖昧な部分もあるが、「死者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、死亡時に死者によって生計を維持していた者」というのがそれである。すなわち、臓器提供拒否の意思表示をしていない限り、免許証を保持していて、養う家族がいない人間は、すべて臓器提供者とされてしまうのである。実際の確認方法は、戸籍を照会することになると思われる。非世帯主や、もしくは、世帯主であっても単身者であれば、臓器摘出が許される。実に効率的である。
オートバイで事故死した未成年も、パートに出かけた帰りに死亡した奥さんも、一人暮らしで死んだ人も全て、携帯していた免許証で拒否の意思表示をしていない限り、自動的に臓器提供者となる。
これはすごい話ではないだろうか。無尽蔵とも言えるほどの臓器がただで手に入るのである。公的医療保険の適用があっても、まだまだ臓器移植手術は高額だ。養う家族も持ち得ない貧困層から富裕層への臓器の提供という構図も描ける。大量の日本人の健康な臓器は海外でも需要があるだろう。
臓器移植ビジネスの発展に寄与する事に賛同するとしても、脳死状態での臓器提供を認めるかどうかという問題が残る。心停止はともかく、脳死判定基準というのは、法律上の生死を規定したものに過ぎない。ラザロ徴候や、長期脳死という事例がある以上、心臓が動いている間に、体を切り刻まれ、内臓をえぐり出されるのは、個人的には御免である。いくら平坦脳波が出ています、脳幹反射が皆無です、と言われても、自分の親族が脳死状態に陥った場合、臓器提供を許す気にはなれない。もっとも、以上は、個々人が各自の信条に従って判断すればいいことである。
ちなみに、脳死判定の同意者には、「家族」という言葉が使われている。一見、「遺族」より、「家族」のほうが、あてはまる範囲が広いように感じるが、実際は「遺族」以上に、曖昧な言葉であり、法律上、「家族」を厳密に定義したものは無いのである。
今回の施行は、個人が積極的に拒否しない限り、死亡時に臓器提供者となることを、知らぬ間に日本国民に強いたものであった。近いうちに、今回と同じように、形ばかりの意見の募集を行った後、ほぼ強制に近い形でドナーとなることが求められる時代がやってこよう。
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/846.html
はーい、ありがとうざいまーす！“雑音を気にせず”？、に、頑張りマース！
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/421.html#c4
ありがとございまーす！(*^^)
つんつくはこれからお伝えさせて頂きマース！
こちらの記事に関しては万が一変なお話の場合には、下水に入ってから先の生物達が体内に取り込んで、それでそれからどうなって行くかという生態系への影響とその後の人体への影響とがちょっと気になっておりますが．．．( ..)。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/423.html#c5
お金自体に価値があるものではないのだから、そんなことはどうでも良いではありませんか？
消費税なんて上げなくても、政府の財政赤字は問題ないということですよ。
それに、失業率が高くて、若者が就職難で、ハローワークが連日大入り満員ということは、労働力、生産力が過剰ってことですよ。
商品が売れない、過激な値下げ競争が起こる、デフレが進むということは、消費力が足りない、つまり消費者の可処分所得が少ないということですよ。
日々の生活に使う以外の巨額な金融資産なんて、しょせんフィクションみたいなものでしょう。所有権があるというだけなんだから。
対外純資産といっても、換金できるものでもないし。名目だけのものも多いことでしょう。
普通の人々の普通の暮らし、生活のための消費に、お金は使われるべきです。
資産家が、さらにフィクションのような所有権を購入するために、お金は使われるべきではありません。
つまり、普通の労働者の賃金、庶民の可処分所得として、企業の利益は還元されないといけないということですよ。資本主義存続のために。
生産と消費の両輪があって始めて資本主義は正常に機能する。
拡大再生産が成立しないと、資本主義は崩壊するのですから。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/308.html#c2
全国高校野球選手権大会宮崎大会が、準決勝が予定されている２７日から一般観客の入場を許可する可能性があることが２４日、明らかになった。同大会では口蹄疫問題のため部員の保護者らを除き、１６日の開幕から入場を認めていない。
宮崎県高野連は、家畜の移動、搬出制限区域が２７日午前０時に解除された場合の措置を関係者らと２５日に協議し、記者会見する。高野連側は周囲の理解が得られれば観客を入れたい意向。猪股整理事長は「今後の方向性を出す。断言はできないが（入場制限が）解除される可能性もある」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/100724/bbl1007241945015-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c44
薦田さんは種牛の殺処分を了承した１６日、山田農相あてに「なぜ血液検査を実施しないのか」など３項目の質問状を提出していた。
山田農相は回答書で、「ほかの農家は抗体検査を実施せずに殺処分しており、薦田さんのみの実施は困難」とした。県庁で記者会見を開いた薦田さんは「口蹄疫の広がりがほぼ収まった中、貴重な種牛を殺処分するなら安全性を確認するのは当然」と非難した。
同席した代理人の後藤好成弁護士は「今後のことは未定」としながらも、損害賠償請求訴訟を起こす可能性を示唆した。
（2010年7月24日13時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100724-OYT1T00431.htm
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/612.html#c45
http://www.youtube.com/watch?v=tCNeeqySqv8
徳島大学総合科学部「異文化間コミュニケーション研究室」で作成したDVDです。
内容としては、「四国遍路の歴史」、「空海について」、「参拝手順」、「各札所の紹介（徳島県のみ）」、などの紹介を含むものとなっています。四国遍路を体験したことがない方々を対象としていますので、「四国遍路ってどんなものなんだろう」と思った方は是非見てやってください♪
英語版もUPしていますので、"Tokushima: The Sacred Temples" で検索してみてください
阿波の遍路道（２） お遍路とは
http://www.youtube.com/watch?v=pSKz5MdJhis&feature=related
阿波の遍路道（３） 四国遍路の歴史
http://www.youtube.com/watch?v=uMVzuMRVCvA&feature=related
阿波の遍路道（４） 空海について
http://www.youtube.com/watch?v=hEmMh3deDzI&feature=related
阿波の遍路道（５） 参拝手順
http://www.youtube.com/watch?v=MwyPGZAJkzE&feature=related
阿波の遍路道（６） お遍路の道具
http://www.youtube.com/watch?v=f3rWJ0EIpmk&feature=related
阿波の遍路道（７） 1番札所 霊山寺
http://www.youtube.com/watch?v=klo2J6TqIxo&feature=related
阿波の遍路道（８） 2番札所 極楽寺
http://www.youtube.com/watch?v=w8fKHAR-p38&feature=related
阿波の遍路道（９） 3番札所 金泉寺
http://www.youtube.com/watch?v=vlLYQ71qX0k&feature=related
阿波の遍路道（１０） 4番札所 大日寺
http://www.youtube.com/watch?v=VjYY6G-LG14&feature=related
そもそも円の国外流出とは、ある日本人の円の所有者が外国人になり、その外国人の資産が日本人のものになるということだろう。また流出先は米国債購入とは限らない。
そして外国資産下落のリスクを負うのは、その日本人であって、他人が心配する必要はない。
そして民営化しようがしまいが、郵貯が急に国債を売って資産内容を米国債主体に変えたとしても、資産下落が心配な人たちは解約すれば良いだけの話だ。
郵貯が売ったおかげで日本国債が下落（金利が上昇）し、より魅力的になるから、解約した人の多くにこれまで同様買われるだろう。
＞お金が国内で循環している限り、国家財政が破綻することもないし、消費税増税の必要も無い。
所有者が外国人に変わっても円が消えてしまうわけではなく、単に循環が外国人にまで広がっただけの話だから、国家破綻とは関係ないだろう。
もちろん、消費税増税も関係ない。
＞赤字国債が何千億円になっても、何京円になっても問題はない。
新興国など海外資産の価値が上昇し、資源高騰で、景気後退と円安インフレが、日本国債を直撃したら、外人だけでなく日本人も皆が国債を売りに出し、円を海外資産に変えようと殺到する。
ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか？
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/308.html#c3
人類型もいれば、そうでない宇宙人もいる。
物質界だけでも、周波数で幾つか世界がある。
宇宙人が、今の人類に、公然と姿を現さないのは、まだ、人類が幼稚だから。
人類の知性のレベルが、低すぎるからなのだ。
邪悪な宇宙人もいれば、善なる宇宙人もいる。
邪悪な宇宙人は、人類の感情、思考を、食料にしているのだ。
ちょうど、人類が、牛、ブタを食うようにね。
彼らは、通常肉眼では、見えないのだ。
善なる宇宙人は、人類の意識の進化を支えているのだ。
さらに、人類を、ちょうど動物園の檻の中の動物のように
観察している宇宙人もいる。
人類、人間だけが、知的生命体と思っている人類を、
バカにしている宇宙人もいる。
彼らは、人類の科学技術のレベルなど、小学生ぐらいに思っているのだ。
だから、戦闘機が追いかけても、撃ち落さないのだ。
おちょくって、いるのですよ。
この事に、人類は、気がつかない。
小学生や幼稚園児と、マジでケンカをするアホは、いない。
人類が、幼なすぎるのだ。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/435.html#c3
エネルギーとは、振動なのだ。
この振動が、所謂、階層的宇宙を形成しているのだ。
宇宙も、複数なのだ。振動率でスペースが区分されているのです。
その総計が、質量保存の法則の基礎なのだ。
この事に気がついた、だけの話し。
従って、全宇宙のエネルギーは、一定なのだ。
ホワイトホールで創造し、宇宙を維持し、そして崩壊し、また、創造する。
これは、所謂、溶質のようなものなのだ。
溶媒が、一定で、その中で、変化が起こっているだけ。
この溶媒も、すべて、振動なのだ。
大事なことは、この振動の溶媒から、外部に出ることなのだ。
そこには、新たな宇宙世界が、まだあるのだ。
現代科学者など、カスみたいなものなのだ。
つまり、どいつもこいつも、アホばっかり、
なのだ。以上。
米史上最悪となったメキシコ湾沖の原油流出事故。6月15日（米東部時間）にはオバマ米大統領が初めて大統領執務室から国民向け演説を行い、海底油田事業への規制を強化し、事業者である英ＢＰの責任を追及する考えを示した。ＷＳＪでは、事故の起きた背景を分析する一面特集をはじめ、石油大手への影響や米議会による公聴会など詳しくリポートしている。
【最新ニュース】
原油流出現場に熱帯低気圧接近の恐れ （7月23日）
英ＢＰは、気象情報によるとメキシコ湾に熱帯低気圧が接近しており、作業を中断させなければならない恐れがあるものの、流出原油は封じ込められたままだと明らかにした。
【ＷＳＪ特集記事】
英BP対ホワイトハウス－幕引きの見えない対立劇 （7月21日）
メキシコ湾での原油封じ込めをめぐり、共同で作業に取り組む米政府と英ＢＰの衝突が続いている。政治的意図からBPへの支配を強めようとする米政府と、それに抵抗するBPは攻防を繰り返し、両者の対立劇に幕引きの気配はない。
英BP、ヘイワードCEOが戦った２匹のドラゴン （7月2日）（有料）
4月20 日にメキシコ湾岸で石油掘削基地「ディープウォーター･ホライズン」の爆発が起こるまで、英ＢＰのヘイワードCEOは何度も「安全性の不備」と「膨らむコスト」という2匹のドラゴンを同時に退治していると繰り返してきた。それは容易なことではなかった。
メキシコ湾原油流出対策、当局の混乱で二転三転 （6月17日）
連邦政府はメキシコ湾の原油流出を受け、早い段階で行動を取った。しかし、海岸や入り江には、政府の行動が失敗したことを示すサインが、そこかしこに見られる。
ＢＰのリグ爆発、たび重なる設計変更が誘発か （6月1日）
石油掘削リグ「ディープウォーター・ホライズン」が爆発するわずか1週間前、英ＢＰは規制当局に対して、油井の設計変更の申請を24時間にわたって3 回立て続けに行っていたことが、ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した連邦記録によって明らかになった。
メキシコ湾の掘削リグ、爆発炎上の最中に「責任者不在」 （5月28日）
メキシコ湾の海洋掘削リグ、ディープウォーター・ホライズンは4月20日のガス爆発直後に混乱に包まれた。炎が急速に広がるなか、電力は遮断され、パニックに陥った労働者は油が浮かぶ海に飛び込んだ。爆発前後にディープウォーター・ホライズンで起きたことをウォール・ストリート・ジャーナルが調査したところ、このリグは今回のような惨事への準備ができていなかったとの結論が得られた。
メキシコ湾の惨事、背景にＢＰの誤った決定の積み重なり （5月27日）
メキシコ湾のＡＰＩ油井60-817-44169は、主たるオーナーのＢＰに多くの難題を突きつけた。油井は高価な掘削流体を飲み込み、危険なガスを吐き出した。プロジェクトは予算超過となり、工期は遅れた。4月20日、油井は爆発した。石油掘削リグ「ディープウォーター・ホライズン」を破壊し、11人の命を奪った。
【過去の記事】
石油大手4社が原油流出事故再発に備え緊急対応チーム創設（7月21日）
米公的年金基金が英ＢＰ訴訟で主導的立場を模索（7月21日）
ＢＰ、一部資産を米アパッチに売却＝補償費用捻出のため （7月21日）
【オピニオン】メキシコ湾原油流 出事故の教訓 （7月20日）
BPの原油封じ込め キャップにも懸念 （7月20日）（有料）
米政府、メキシコ湾原 油流出事故でＢＰに新たなふたの維持を承認 （7月20日）
英ＢＰの掘削リグ爆発事故、発生直前の数時間の「異常」を捜査（7月19日）（有料）
メキシコ湾油井の封じ込め試験を24時間延長 = 米政府高官（7月19日）
メキシコ湾での原油流出止まる＝ＢＰが新たなキャップ（7月16日）
メキシコ湾の酸素濃度、懸念すべき水準に低下＝米海洋学者 （7月15日）
英ＢＰ、メキシコ湾油井に設置した新キャップのテストを延期-救助井の掘削も停止 （7月15日）
英ＢＰがメキシコ湾油井に新キャップ設置、結果は近く明らかに（7月13日）
米政府、深海油田掘削を禁じる新たな措置（7月13日）
【コラム】米エクソンモービル、英ＢＰ買収は難題山積 （7月13日）（有料）
英BP幹部、メキシコ湾原油 流出の新たな食い止め策楽観(7月12日)
英ＢＰ、アラスカ州の油田権益売却で米アパッチと交渉＝関係筋 （7月12日）
英ＢＰ、原油流出封じ込め作業で10日にふたの交換作業を開始も （7月10日）（有料）
【肥田美佐子のNYリポート】原油流出事故で 試される日本の「国際度」 （7月9日）
英ＢＰ、原油封じ込め完了予 定27日に前倒し(7月9日)
英ＢＰ、アブダビ首長国によ る株式取得に柔軟姿勢 （7月8日）
ＢＰ、新株発行を否定＝大規 模出資者探しを打ち消し （7月7日）
オバマ米大統領、前政 権の原油掘削政策批判も一部を採用 （7月6日）（有料）
BP、スタンドバイローンが90億ドルに－原油事故補償で （7月6日）（有料）
リビア国営石油総裁、投資庁 にＢＰ投資を推奨 （7月6日）
メキシコ湾の原油流出 関連費用が26.5億ドルに＝英ＢＰ （7月5日）
【インタビュー】深海油田生 産は必要不可欠＝仏トタルＣＥＯ （7月2日）（有料）
英ＢＰと米政府、被害調査で も対立か―原油流出事故で （6月28日）
ＢＰ、50億ドル銀行から調 達－メキシコ湾の事故対応で （6月28日）
英ＢＰの時価総額、原油流出事故発生以来1000億ドル超急減 （6月26日）
ＢＰの流出対応策、米政府の誤った予測に基づいていた （6月24日）
ＢＰの流出原油回収作業に障害 （6月24日）
米連邦地裁、海底油田掘削禁止措置は不当と判断 （6月23日）
英ＢＰ、安価な油井に依存 （6月21日）
英ＢＰ、ムーディーズが格下げ-ＢＰのスタンドバイローンは拡大 （6月19日）（有料）
米下院議員、公聴会でＢＰのＣＥＯを激しく非難-ＣＥＯは謝罪 （6月18日）
2隻目の原油回収船が稼働＝ＢＰ （6月17日）
米シティ、メキシコ湾岸地域で不動産の差し押さえを一時停止 （6月17日）
英ＢＰ、配当支払いの中止を決定 （6月17日）
英ＢＰ、原油流出事故の補償資金として200億ドルの拠出で米政権と暫定合意 （6月17日）
オバマ大統領、原油流出事故で国民演説－ＢＰの補償責任を強調 （6月16日）
オバマ米大統領、原油流出事故に関する演説原稿（英語）（6月16日）
【コラム】ＢＰにのしかかる、いくつもの現実 （6月16日）（有料）
オバマ米大統領、国民向け演説で広範なエネルギー対策を示す見通し （6月16日）
米下院議員、原油流出 時の対応策めぐり石油各社を激しく非難 （6月16日）
オバマ大統領、批判払しょくに向けメキシコ湾岸地域を再訪 （6月15日）
ＢＰ、原油回収強化を表明―米政府の批判受け （6月15日）
【インタビュー】原油流出防止策を準備、ＢＰとの違い強調＝米シェブロンＣＥＯ （6月14日）（有料）
英国政府、公けにＢＰを擁護-米メキシコ湾沖原油流出事故で （6月11日）
【ワシントン雑記帳】原油流出にクール過ぎ オバマ氏に批判 （6月9日）
流出原油除去作業、秋まで続く恐れ （6月7日）
三井物産、メキシコ湾原油流出でコスト一部負担へ─子会社が鉱区に10％権益 （6月1日）
【ビデオ】Daily Report メキシコ湾原油流出事故、米史上最悪の事態に （英語字幕付き：5月28日）
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/346.html
いやあ！嬉しいです！有難うございます！
>単に循環が外国人にまで広がっただけの話だから、国家破綻とは関係ないだろう。
まさにギリシャの経済危機は、循環が外国までに広がったから、国家財政破綻の危機を危ぶまれたということでした。
ギリシャが、国内で資産負債の経済をまわしていたなら、国家債務不履行の危機なんて無かったでしょう。
どこの世界に、家族の中で、お父ちゃんが、お母ちゃんを自己破産に追い込むなんてことがあるでしょうか？
勘違いしてる人が多いと思います。
家計を切り盛りする、食事の世話、子どもの教育、親の介護をするのがお母ちゃん、即ち政府。
外に出て、金を稼いでくるのがお父ちゃん、つまり民間の経済活動。
外の世界からお金を稼ぐ民間の経済活動がこれだけ黒字なら、政府の財政赤字なんて問題ではありません。
お父ちゃんが借金して、お母ちゃんに家計費を渡しているわけじゃないのですから。
お父ちゃんはあくまで黒字です。
コメントいただけて嬉しいのに、あなたを喜ばせるようなコメント返しができなくて申し訳ない。
>ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか？
ですから、市中にあふれ出すことなんてありえないのですよと、補足説明で述べましたんです。はい。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/308.html#c4
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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2010年メキシコ湾原油流出事故
NASAの人工衛星テラが2010年5月1日に撮影した油膜
現場 メキシコ湾のミシシッピ川三角州（英語）近く
座標 北緯28度45分19.34秒 西経88度23分15.65秒 / 北緯28.7553722度 西経88.3876806度 / 28.7553722; -88.3876806座標: 北緯28度45分19.34秒 西経88度23分15.65秒 / 北緯28.7553722度 西経88.3876806度 / 28.7553722; -88.3876806
発生日 2010年4月20日より流出中
原因 掘削施設爆発によって掘削パイプが折れたことによる
負傷者 行方不明者11人
負傷者17人
運営者 BPと契約しているトランスオーシャン（英語）社[1][2]
流出詳細
流出量 1日5,000から25,000バレル
流出面積 2,500から9,100平方マイル (6,500から24,000km2)[3][4]
2010年メキシコ湾原油流出事故は、2010年4月20日にアメリカ合衆国ルイジアナ州のメキシコ湾沖合80kmで操業していたBPの石油掘削施設（石油プラットフォーム）「ディープウォーター・ホライズン」が爆発し、海底1,522mへ伸びる深さ5500mの掘削パイプが折れて海底油田から大量の原油がメキシコ湾全体へと流出した事故。
原油流出量はBP社発表によると1日15000キロリットルと推定される。その後修正され、7月16日までの総流出量は約70万キロリットルで、1989年に4万キロリットルが流出したアラスカ州のタンカー事故（エクソンバルディーズ号原油流出事故）をはるかに超えた[5][6]。この流出量は1991年湾岸戦争（150万バレル）に次ぐ規模で、1979年メキシコのイトスク（海底、45万ｔ）、1979年アトランティック・エンプレス号（29万ｔ）を大幅に凌駕している。被害規模は数百億USドルとされる。
目次 [非表示]
1 事故の経過
2 油田
3 ディープウォーター・ホライズン
4 責任組織
5 事故の対策と影響
6 時系列
6.1 2010年4月
6.2 5月
6.3 6月
6.4 7月
7 BP本社
8 原因－中間的な調査結果
8.1 掘削作業
8.2 事故後の対応
9 日本との関係
10 規制緩和と規制強化案
11 写真リンク
12 脚注
13 外部リンク
事故の経過 [編集]
炎上するディープウォーター・ホライズン。沿岸警備隊の艦艇やヘリコプターが消火や乗組員救出のために集まっている。この写真は2010年4月21日に撮影されたものだが、翌日ディープウォーター・ホライズンは沈没した
火災の消化活動。沿岸警備隊ヘリより撮影（2010年4月21日）2010年4月20日夜、世界最大の沖合掘削請負会社トランスオーシャン社が管理するルイジアナ州ベニス沖の石油掘削施設ディープウォーター・ホライズンで、大規模な爆発があり、11人が行方不明となり、17人が負傷した。当時は126人の作業員が働いていた[7][8]。掘削施設は4月22日に水没した[9]。
アメリカ合衆国沿岸警備隊によると、石油掘削基地から延びる原油の帯は4月30日に200km、幅120kmに達した[10][11]とされ、ルイジアナ州の住民からは29日に沿岸に漂着しているという報告がある[12]。そのため、ルイジアナ州、アラバマ州、フロリダ州、ミシシッピ州の4州で4月30日に非常事態宣言が出された。6月16日現在420kmのオイルフェンスが張られているが、封じ込めのめどは立っていない。 BPは6月中旬現在までに65万ガロン（130万ガロン？）のCorexit 9500という有害な石油分散剤を投入している。
油田 [編集]
この油田のプロジェクト名は「マコンド・プロスペクト(Macondo Prospect)」といい、メキシコ湾の海底谷ミシシッピ・キャニヨンに設定された海域「ミシシッピ・キャニヨン252地区」にある。2008年3月に内務省（MMS）の入札でBPが採掘権を得て、2010年2月に採掘を開始した。（業界分類：API油井60-817-44169）
ディープウォーター・ホライズン [編集]
事故を起こした「ディープウォーター・ホライズン」（Deepwater Horizon）は自動船位保持装置（Dynamic Positioning System、DPS）を備えた半潜水式の石油プラットフォームで、海に浮きながら自動で位置を調節し、大水深の海底から石油を掘削することができる。
R&Bファルコン社の発注で1998年末から韓国蔚山の現代重工業が建造し、R&Bファルコンがトランスオーシャンによって買収されたことにより、2001年2月にトランスオーシャン社に引き渡された。以来、イギリスの石油会社BPとの契約の下で、メキシコ湾岸油田の様々な鉱区で石油掘削を行ってきた。
マコンド・プロスペクトでは昨年10月に別のリグで掘削を始めたが、ハリケーンで損傷したため、今年1月にディープウォーター・ホライズンと交替した。 申請工期は78日だが、内部で51日と定められた。その後工期は遅れ予算は超過した（1日100万㌦）。事故は80日目だった。
責任組織 [編集]
米政府からBPへの通告による責任組織は次の通り[13]
BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）（英）オペレーター権益65%
アナダルコ（米）ノンオペレーター権益25%
三井石油開発の米子会社、ノンオペレーター権益10%
トランスオーシャン（スイス）掘削装置と運用
ハリバートン（米）セメント作業、センタリング装置
「（油田開発作業を実施・管理する）オペレーターと（権益だけを持つ）非オペレーター間の契約で事前に責任範囲を決め、最終的に負担割合が決まる。契約により過失があっても負担をする可能性もある」(新日本石油開発社長 古関信氏)[14]
7月22日の米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会の冒頭声明で、MOEXの石井社長は「契約上我が社には何の権限もない。オペレーター（BP）が全責任を持つ」と述べた[15][16]
事故の対策と影響 [編集]
一面に拡散する油膜（2010年4月22日）
オイルフェンスの用意をする作業者（2010年4月29日）メキシコ湾岸はアラスカとは違い沿岸には巨大湿地帯が広がり、牡蛎など自然の宝庫であり（メキシコ湾全体の漁獲高はエビが全米の約69％、カキは70％[17]）、米国としては人口集中地帯であるので、石油流出による自然環境、社会生活、漁業、観光業（年間1,000億＄、アラバマ州では50%減）などへの影響も懸念される。そのため5月2日にオバマ大統領は原油が沿岸まで15kmに迫ってきたルイジアナ州ベニスに入り、ヘリコプターなどで視察した。視察ではナポリターノ国土安全保障省長官から連邦政府の現地対策司令官(National Incident Commander,Deepwater Horizon Response)に任命されたばかりのアレン(Thad W. Allen)沿岸警備隊司令官から説明を受けた。大統領は「原油流出は史上最悪の可能性がある」と述べた[18]。
事故以来、原油回収船とオイルフェンスを使い石油回収の対策（1日6億円）をしているが、流出箇所は深い海中であり原油の噴き出す圧力もきわめて強く、またミシシッピ川の大河口に近いので潮流も複雑であり、流出から長期間経過しているので、今後の被害拡大が心配されている。沖合には、メキシコ湾内を循環する海流（ループカレント）があるが、到達した場合はメキシコ湾全体のみならず大西洋にまで被害を与える可能性がある。
自然分解が困難である油塊（タールボール）が砂浜の下65cmから発見され、長期的影響が心配されている[19]。
5月6日に野生動物保護区であるルイジアナ州のシャンデルア諸島に油が漂着したと海洋大気局（NOAA)が発表した[20]。
7月には沿岸約1,500km（ミシシッピ州ティンボーラー湾からフロリダ州パナマシティ）に漂着した。ループカレントと呼ばれる湾内の海流に乗ったものや、フロリダ半島本体や大西洋に流れ出したものは流出量に比べれば遙かに少ないが、ハリケーンシーズンにループカレントを経て拡散することが懸念されている[21]。
恒久的な対策として、特殊深海潜水艇を使い、海中パイプをレンチのようなものではさみ流出を防ぐ案があった。5月5日に1箇所塞ぐことに成功したが、流出量は変わっていない。更に鉄とコンクリートの箱（高さ12m、100トン）を海底の流出箇所にかぶせてパイプで海上の回収タンカーに送る方法（「トップハット作戦」）が準備された[22]が、6900万パスカル（600気圧）という高圧で噴き出す原油の力により浮き上がってしまい、蓋をすることに失敗した[23]。その後も、油田を泥で埋める「トップキル作戦」も原油の噴出圧のために失敗したが、7月15日には油田に蓋をする新たな箱の設置に成功するなど、一部の作戦は功を奏しつつある[23]。
周辺は油田地帯であり、ミシシッピ河口のニューオーリンズは世界中に小麦など穀物を積み出すカントリーエレベーターの集積地点であるため、影響は大きい。さらに2010年に入って原油価格は高騰中（2010年4月WTI1バレル80-86$、12月は70$前後）で、採掘しやすい油田の新規開発が今後は減ることが見込まれ、大水深の海底油田の開発がメキシコ湾をはじめとする世界各地で積極化している折であり、長期的な影響も懸念される。
時系列 [編集]
2010年4月 [編集]
4月20日、夜10時頃爆発炎上。
5月 [編集]
5月14日、BPのトニー・ヘイワードCEOは英ガーディアン紙に対し、「メキシコ湾は広大だ。海全体の水の量に比べれば、流出した石油と分散剤の量など微々たるものだ」と弁明[24]。
5月26日
BPは油田そのものを泥で埋める「トップキル作戦」を開始した。1日300Kℓをパイプから回収している事に続く作戦。
5月27日
米地質調査所（USGS）の科学者は、流出量を1日1900-3000Kℓと試算した。その結果、総流出量は7万-11万Kℓ（44万-70万バレル）となり、1989年のアラスカ沖事故（4万Kℓ）を超えて米史上最大の事故となった。（BPの推計では1日800Kℓ）
オバマ大統領は、沖合油田開発の推進政策を変更し新規海底油田開発の多くを中止した[25]。
5月28日
BPの対策費が9億3000万ドル（850億円）に達した。また他に州への資金供出、事故調査費、2万6000件の費用請求（11,650件支払い済み）などがある。株価は事故後2割強下落した[25]。
5月29日
「トップキル作戦」の失敗をBPが発表[26]。大統領が切り札とした作戦が失敗したため、後数ヶ月は流出が止まらないだろうと見られている。
5月31日
スタンフォード大学のバーバラ・ブロック教授らの調査によると、原油は大西洋クロマグロの大きな産卵場2つのうちの1つを完全に覆った。もう一つにも到達するおそれがある[27]。
6月 [編集]
6月1日
司法省は環境破壊や水質汚濁防止法などによる刑事訴追を視野に捜査を始めた。オバマ大統領は超党派大統領調査委員会に対し、6ヶ月以内に徹底的な調査を求めた。ホルダー司法長官はルイジアナ州の検察関係者と協議した。
6月10日米政府の推計1日3,200～6,400kl
6月15日
米政府はメキシコ湾での1日当たりの原油流出量が5,600～9,500klとする新推計を発表（5月17日推計の3-5倍）[28]。
フィッチはBPの格付けを「AA」から6段階引き下げ（6月3日にAA+からAAに下げたばかり）「BBB」に[29]。
BP、アナダルコ、トランスオーシャンの株価は5割下落。
BPの主要株主であるノルウェー、クウェート、中国、シンガポールの政府系ファンドでは事故後、合計50億ドル（約4500億円）の損失を出した[30]。
配当を見送る。資産売却。
昨年支払った配当は100億ドル（配当率9%）で、英全体の1/7になる。年金基金のほとんどに組み込まれ、1800万人（人口の30%）が何らかの形でBP株を保有[31]。
6月18日、
ムーディーズがBP社を「Aa2」から3段階引き下げ、「A2」とした[32]。
ヘイワードCEOが米議会で証言する。議会が事前通告した質問に答えないため、怒りが爆発。
その後ヘイワードCEOは、英国に戻りワイト島一周ヨットレースで自分のヨットで楽しむ。
6月20日、原油流出は1日最大10万バレルになるかもしれないという内部メモが明らかに（BPは議会に3万ページの文書を提出済み）。
6月22日、ニューオーリーンズ連邦地方裁判所は、海底500フィート以上での原油採掘を半年間中止するオバマ政権の命令を無効とした[33]。
6月24日、米欧亜の石油大手の時価総額は、上位10社の合計だけでおよそ3100億ドル（約28兆円）減少した[34]。
6月25日、BPの株価は事故前から半値に下がり304ペンスを付けた。これは14年ぶりで、時価総額も1000億ドル近く下がり、600億ドルになった[35]。
7月 [編集]
7月8日、アナダルコはBPの責任分担負担を拒否。「ＢＰの無謀な決断と行動が直接の原因だ」と述べた[36]。
7月8日、米第5連邦高等裁判所、海底油田掘削禁止措置は不当と判断[37]。
7月10日、三井石油開発はBPからの賠償金分担請求に対し、明確な回答を避け、12日の支払いを保留する方針を明らかにした[38]。
7月12日 -
BPが油井に新たなキャップを取り付けたことを明らかにした[39]。
米政府が新しい油田開発凍結措置を発表。11月まで原則認めない[40]。
7月14日 - 取り付けたキャップが原油流出封じ込めに有効かどうかを確認するテストを実施する準備が整っていないため延期[41]。
7月15日－
午後3時25分、新しいキャップ（海底にある防止弁のすぐ上に載せる75トンの装置。バルブ3個）により原油流出が事故以来初めて停止。流出時間85日と16時間25分。
ただし、キャップに設置された圧力計の数値が予想より弱く、地下のパイプの割れ目から原油が漏れ、地殻の割れ目から新たなる流出があった事が確認されている。
米政府は現時点の原油流出の総量を70万キロリットルと推計。(現在日量950万リットル）[42][43][23]
7月22日
米上院国土安全保障・政府問題委員会小委員会が公聴会を開く。アナダルコのハケットCEOとMOEX Offshore LLC（三井石油開発現地子会社、本社ヒューストン）の石井直樹社長が出席[44]。
7月22日の米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会の冒頭声明で、MOEXの石井社長は「契約上我が社には何の権限もない。オペレーター（BP）が全責任を持つ」と述べた[45][46]
BP社は検索サイトでキーワードの対策を行っており、GoogleなどでOil Spillを検索すると、BP社の公式サイトが上位にくるが、公式サイト上で事故に対して誠意を持った対応をしているとアピールすることで、批判をかわす目的があるのではないかとの意見もある[4]。
BP本社 [編集]
事故対応メインページGulfof Mexico response
流出範囲地図（クリックで拡大）（赤線内）
深海潜水艇からのライブカメラ・リンク（12台ある。完全リアルタイムではなく、数十秒ずれる。映像は快適）
原因－中間的な調査結果 [編集]
掘削作業 [編集]
1 4月5日午後5時過ぎ「ネガティブプレッシャーテスト」を行い、圧力の急激な上昇を確認し、油井からの噴出を目撃したにもかかわらず、作業を継続した。
事故は9時57分から10時5分の間に始まったとされる。
2 セメント固定の前の泥がガスを吸収しているか調べる重要な「ボトムズアップ」テストの作業は6000mの場合最低6時間以上かかるが、30分で完了させた。
3 セメント作業後のセメントチェックを省略した。11万8000ドル（約1,080万円）の費用と12時間の時間を節約した[47]。
4 油田からリグに伸びる鋼管は普通2重鋼管を用いるが、普通の鋼管であった。
異例の即時許可・・4月14日午後8時34分、BPはMMSに、油井全体に対して7インチ幅のパイプ1本のみを使用する方法を用いることを報告し、翌朝の8時13分に許可された。4月15日午前9時54分、7インチ幅のパイプではなく、上から下にかけて幅が細くなっているパイプを使用する申請をし、数分後に許可された（2004-10年で24時間以内に複数の設計変更申請がされたのは、水深15mの1例だけである）[48]。
5 センタリング装置は21基推奨されたが、6基であった[49]。(「構うものか。もう決めたんだ。多分大丈夫だろう」4月15日のメール[50]。)
6 死亡した作業員の父親によると、今までは安全性の問題に対する提言は受け入れられていたが、今回事故の8週間前から拒否されるようになった[51]。
7 元従業員がBBCに語ったところによると事故の数週間前にBOP（Blowout Preventer）と呼ばれる安全装置からオイル漏れが見つかったので上部に報告したが、対策は修理も交換もせずにスイッチをオフにしたことだった。議会証言でBPのヘイワードCEOは「BOPが事故の最大の原因である。我々が聞かされていたようにはフェイル・セーフではなかった」と述べた[52]。
事故後の対応 [編集]
1 マニュアルでは2人の幹部が掘削フロアで対応を協議することになっていた。しかし幹部は7年間無事故式典で別のフロアにいて、結局現れなかった（1人はシャワー中と主張）。
2 ある社員が外部に緊急警報を出していないのに気付き、沿岸警備隊に救助要請をしようとしたところ、リグの船長に「君には権限がない」と叱責された。
3 退避の決定は幹部がすることになっている。幹部は「した」と主張し「退避の必要は明らか」とした。船員は退避命令を聞いていないと主張した[53]。
日本との関係 [編集]
三井物産が約7割出資する(残りの3割は政府）三井石油開発の100%孫会社「MOEX Offshore 2007 LLC（石井直樹社長、本社テキサス州ヒューストン）」が10%の採掘権を持っている[54]。5月10日の発表では「影響は不明、ノンオペレーター採掘権。保険は掛けてある」としている[55]。米経済誌ウォールストリートジャーナルは、三井物産の匿名発言として一部を負担する意向とした。
6月18日時点で、三井石油開発に6件、同社の米国子会社に3件、事故が起きた油田鉱区の権益を持つ孫会社に73件の訴訟が起こされた。米国三井物産にも5件提起されている
6月23日の株主総会で、三井物産の飯島彰己社長は「いまお話しする状況にない」と述べた[56]。
6月18日時点で、三井石油開発に6件、同社の米国子会社に3件、事故が起きた油田鉱区の権益を持つ孫会社に73件の訴訟が起こされた。米国三井物産にも5件提起されている（他の会社との共同被告も含まれる）[57]。
7月22日の米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会の冒頭声明で、MOEXの石井社長は「契約上我が社には何の権限もない。オペレーター（BP）が全責任を持つ」と述べた[58][59]
石油・天然ガス生産量国内2位の新日本石油開発は、メキシコ湾でアナダルコ開発の水深1,500ｍの油田権益を11%持つ。場合によっては資産売却し、ベトナム、マレーシア、英領北海を優先開発する[60]。
規制緩和と規制強化案 [編集]
オバマ大統領は3月31日に原油開発の解禁を演説したばかりである。1981年から規制の続いているアラスカ沖などの原油開発は解禁されることになる。これは医療改革や環境法案というリベラル寄り法案通過に対するバランスとして出されたもので、原子力発電拡充に続く政策である。オバマ大統領は、米国は（高騰する）輸入原油に頼り、回復しつつある経済情勢はまだ脆弱であるとし、環境保護派に現実を直視するように求めていた。それらの政策に対する大きな打撃となると見られている[61][62][63]。
一方原油開発に伴うアメリカ当局の安全規制の強化案に対し、2009年9月に、BPのメキシコ湾生産部門責任者モリソン副社長は内務省鉱山資物管理部(MMS)に対し書簡を送り、現行の自主的な安全対策は適切だとし、安全規則の厳格化に反対していた[64][65][66]。
ホワイトハウスのアクセルロッド大統領上級顧問はABCの番組で「この事件の調査終了まで新しい地域での掘削は認めない」と述べた[67]。
BPは「アトランティス」という推定埋蔵量メキシコ湾5位の油田（鉱区4つにまたがる）を沖合200kmで開発中である。しかし社内で安全に疑問が上がっているとの内部告発があり、議論になっていた。この事故の影響が懸念されている。
写真リンク [編集]
1 石油基地爆発の瞬間：炎上、沈没
2 石油基地爆発の瞬間：放水むなしく
3 流出原油、湿地帯に漂着
4 正常時のディープウォーターホライゾン
5 海上輸送時のディープウォーターホライゾン、通常海面下にある部分も見える
6 陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載のLバンド合成開口レーダ(PALSAR;パルサー)によるメキシコ湾原油流出事故の観測結果について 5月24日観測
7 国際宇宙ステーションから野口宇宙飛行士が撮影した原油流出事故現場 5月4日
8 NYタイムズによる汚染地域図。左上のバーを動かせば過去に戻れる。Tracking the Oil Spill in the Gulf。
脚注 [編集]
ウィキメディア・コモンズには、石油掘削施設ディープウォーター・ホライズン炎上に関連するマルチメディアがあります。ウィキメディア・コモンズには、メキシコ湾原油流出事故に関連するマルチメディアがあります。1.^ Broder, John M.; Campbell Robertson, Clifford Krauss (2010年5月5日). "Amount of Spill Could Escalate, Company Admits"". The New York Times. 2010年5月5日閲覧。
2.^ “BP Will Pay For Gulf Oil Spill Disaster, CEO Says”. NPR. (2010-05-03). http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=126468782 2010年5月3日 閲覧。
3.^ "Progress Toward Gulf Oil Well Cap; Opposition Grows"". CNBC (2010年5月3日). 04-05-2010閲覧。: at least 130 miles (208 kilometers) by 70 miles (112 km), or about the size of the state of Delaware
4.^ AP (2010-05-01). “Surface Area of Gulf Oil Spill Appears to Have Tripled”. CNBC. http://www.cnbc.com/id/36890406 2010年5月3日 閲覧。
5.^ .米原油流出：史上最悪の事故に ８９年タンカー事故上回る
6.^ 英ＢＰ株価、14年ぶりの低水準-原油流出前の半値程度に
7.^ CNN:米メキシコ湾の石油掘削基地で爆発 11人不明
8.^ ロイター：米ルイジアナ沖の石油掘削施設で爆発、作業員11人不明 2010年 04月 22日 10:45 JST
9.^ 時事：爆発の石油施設が水没＝米
10.^ 時事:原油流出抑えられず、汚染拡大＝長期化懸念、大統領視察へ－米メキシコ湾
11.^ NHK：非常事態の州が増加
12.^ NHK:米の原油流出 拡大防止は難航
13.^ ＢＰ原油流出事故 米政府、三井物産系の責任に言及
14.^ 米原油流出事故の影響は？ 新日本石油開発社長 古関信氏に聞く
15.^ 朝日新聞：英ＢＰに全責任＝三井物産系社長が米議会証言へ―メキシコ湾原油事故
16.^ [http://hsgac.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Files.View&FileStore_id=138e7744-fc45-4784-a0ac-8674c086101f The Gulf of Mexico Oil Spill: Ensuring a Financially Responsible Recovery Part II,Subcommittee on Federal Financial Management, Government Information, Federal Services, and International Security,U.S.Senate. Drilling arrangements throughout the Gulf usually charge the operator of the project, BP in this case, with responsibility for all operational aspects of the project including selecting and managing contractors, planning and implementation, and making all engineering and design decisions, stopping the flow of oil in the event of a blowout, and otherwise responding to oil spills and managing the payment of claims that might arise in connection therewith. In addition,pursuant to the parties' contracts, Offshore had no right to control or direct the activities or operations which were being conducted.]
17.^ 原油流出で悪夢続く米メキシコ湾岸の町－漁獲量や観光客激減、減給も
18.^ 日経：米大統領「原油流出、史上最悪の可能性」
19.^ ナショナルジオグラフィック：砂浜の流出原油、除去後も地中に残存
20.^ NHK:5月7日 15時2分:流出原油 野生生物保護区に
21.^ Tracking the Oil Spill in the Gulf
22.^ 原油流出、歯止め掛からず＝英BP、流出1カ所封鎖－米南部沖
23.^ a b c 流出原油に挑む技術者たち wired vision, 2010年7月16日
24.^ ＢＰトップはＰＲ史上最悪の失言男
25.^ a b 日本経済新聞2010年5月29日7面
26.^ 日本経済新聞：英ＢＰの阻止作業「失敗」、米の原油流出事故、周辺環境への被害、さらに悪化も
27.^ 読売：メキシコ湾の流出原油、クロマグロ産卵場直撃
28.^ 読売：メキシコ湾の原油流出、１日最大９５００ｋｌ
29.^ ＢＰ ６段階格下げ
30.^ [2010/6/20付 日本経済新聞 朝刊 英ＢＰ問題、株・原油に余波 政府系ファンドの損失、合計4500億円 減産で原油値上がり]
31.^ Newsweek 日本版 2010年6月23日号
32.^ ムーディーズ、英ＢＰの格付けを「Ａ２」に3段階引き下げ
33.^ 米連邦地裁、海底油田掘削禁止措置は不当と判断
34.^ ＢＰ問題で消えた28兆円＝ロンドン・石井一乗
35.^ 英ＢＰ株価、14年ぶりの低水準-原油流出前の半値程度に
36.^ 産経：原油流出で負担を拒否 「ＢＰが原因」と米アナダルコ
37.^ [1]
38.^ ＢＰ原油流出、三井系は対策費の支払い保留
39.^ 英ＢＰがメキシコ湾油井に新キャップ設置、結果は近く明らかに
40.^ １１月まで油田開発を凍結 米政府が新たな措置発表
41.^ 英BP、メキシコ湾油井に設置した新キャップのテストを延期-救助井の掘削も停止
42.^ 産経：「ゴールまだ先」原油流出止まるも予断許さず
43.^ メキシコ湾の原油流出、新型ふたで停止
44.^ 読売：原油流出、三井物産系の開発会社社長ら公聴会に
45.^ 朝日新聞：英ＢＰに全責任＝三井物産系社長が米議会証言へ―メキシコ湾原油事故
46.^ [http://hsgac.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Files.View&FileStore_id=138e7744-fc45-4784-a0ac-8674c086101f The Gulf of Mexico Oil Spill: Ensuring a Financially Responsible Recovery Part II,Subcommittee on Federal Financial Management, Government Information, Federal Services, and International Security,U.S.Senate. Drilling arrangements throughout the Gulf usually charge the operator of the project, BP in this case, with responsibility for all operational aspects of the project including selecting and managing contractors, planning and implementation, and making all engineering and design decisions, stopping the flow of oil in the event of a blowout, and otherwise responding to oil spills and managing the payment of claims that might arise in connection therewith. In addition,pursuant to the parties' contracts, Offshore had no right to control or direct the activities or operations which were being conducted.]
47.^ 米ルイジアナ州沖原油流出：英ＢＰ、露骨な利益優先 手抜き工事「多分大丈夫」
48.^ ＢＰのリグ爆発、たび重なる設計変更が誘発か
49.^ [htp://jp.wsj.com/Business-Companies/node_65193]
50.^ 米ルイジアナ州沖原油流出：英ＢＰ、露骨な利益優先 手抜き工事「多分大丈夫」
51.^ [2]
52.^ Deepwater Horizon worker claims oil rig leaking weeks before explosion
53.^ [3]
54.^ U.S. Gulf of Mexico (MOEX Offshore 2007 LLC)
55.^ 2010年5月10日:米国メキシコ湾探鉱鉱区における掘削リグ爆発・炎上について
56.^ 三井物産社長、米原油流出事故「損害額、分からず」
57.^ 米原油流出事故、三井石油開発などに87件の訴訟
58.^ 朝日新聞：英ＢＰに全責任＝三井物産系社長が米議会証言へ―メキシコ湾原油事故
59.^ [http://hsgac.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Files.View&FileStore_id=138e7744-fc45-4784-a0ac-8674c086101f The Gulf of Mexico Oil Spill: Ensuring a Financially Responsible Recovery Part II,Subcommittee on Federal Financial Management, Government Information, Federal Services, and International Security,U.S.Senate. Drilling arrangements throughout the Gulf usually charge the operator of the project, BP in this case, with responsibility for all operational aspects of the project including selecting and managing contractors, planning and implementation, and making all engineering and design decisions, stopping the flow of oil in the event of a blowout, and otherwise responding to oil spills and managing the payment of claims that might arise in connection therewith. In addition,pursuant to the parties' contracts, Offshore had no right to control or direct the activities or operations which were being conducted.]
60.^ 米原油流出事故の影響は？ 新日本石油開発社長 古関信氏に聞く
61.^ 共同：4月1日：オバマ氏、海底油田開発を解禁 温暖化対策推進へ妥協策
62.^ 時事：5月1日：米政権、エネルギー政策に痛手＝温暖化法案の審議にも影響へ－原油流出
63.^ NHK:5月5日:“原油流出 経済の打撃防ぐ”
64.^ WSJ:米当局のより厳格な新安全規則導入に反対姿勢示していた英BP
65.^ WSJ:Documents Show BP Opposed New, Stricter Safety Rules
66.^ Regulations.gov:Document ID:MMS-2008-OMM-0003-0035.1,Comment from Richard Morrison, bp America,Sep.15,2009
67.^ ロイター：メキシコ湾の原油流出事故調査まで新たな石油掘削承認せず＝米ホワイトハウス
外部リンク [編集]
メキシコ湾原油流出事故 -ディープウォーター・ホライズン炎上沈没事故 内容のまとめ、事故原因そして復旧作戦- - 技術系情報まとめサイト
「史上最悪…メキシコ湾原油流出の責任はどこに」All About
「http://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%95%85」より作成
カテゴリ: 現在進行 | 事故 | 2010年の災害 | 石油流出 | メキシコ湾個人用ツール
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掲示板：投稿数158 2010年4月20日にメキシコ湾の石油掘削基地で爆発。原油が流出し、過去最悪の環境汚染を引き起こす恐れ。[関連情報]
ヘッドライン
米メキシコ湾の原油流出事故に関する米上院の公聴会で証言する三井物産系の石油開発会社「MOEX」の石井直樹社長。「事故原因が解明されなければ、その先の議論はできない」と述べた（22日、ワシントン）（時事通信社）
原油流出、まず原因究明を＝費用負担に難色―三井物産系社長が米議会証言
【ワシントン時事】米メキシコ湾の原油流出事故の責任を追及する米議会の公聴会が22日開かれ、油田の一部権益を持つ三井物産系の石油開発会社MOEX（テキサス州ヒューストン）の石井直樹社長が証言した。同社長は、事業を運営する英BPが負担を求めている損害賠償など事故処理費用について「法的義務は果たす」としながらも、「事故原因が解明されなければ、その先の議論はできない」と述べ、三井側が直ちに費用負担に応じる考えがないことを強調した。(時事通信)
[記事全文]
◇責任はBPにあるとの考え示す
・ メキシコ湾原油流出 「操業には関与していない」三井物産系社長 - 産経新聞(7月23日)
▽議員は三井側の姿勢を批判
・ 米議員、三井側の姿勢を批判 原油流出事故で公聴会 - 47NEWS(7月23日)
・ マケイン米議員：三井物産傘下企業などに流出費用用意促す - Bloomberg.co.jp(7月23日)
◇三井物産系子会社MOEXについて
・ プロジェクト 北米 - 「権益を10％保有しております」。三井石油開発
◇権益を持つ他の企業も
・ 原油流出で負担を拒否 「ＢＰが原因」と米アナダルコ - iza(7月10日)
◇油田の「権益」とは
・ 「油田の権益」獲得争いって何をしているの? - R25(2009年10月15日)
・ 質問なるほドリ：日本の油田権益って、どうなってるの？＝回答・柳原美砂子 - 毎日新聞(2月22日)
バックナンバーBP事故 業界変える導火線にも(20日) / 原油流出 密閉ふたに異常か(19日) / 原油流出 密閉試験を1日延長(18日) ...
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ニュース
リグの警報システムは「抑制」されていた、技師が証言 原油流出事故（CNN.co.jp）24日 - 9時48分
ＢＰ、熱帯暴風雨でリリーフ油井に関する作業を一時停止へ（ロイター）23日 - 15時46分
ウミガメ、原油から避難：保護された卵（ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト）23日 - 13時18分
メキシコ湾に熱帯暴風雨が接近、ＢＰの油井封じ作業に遅延か（ロイター）23日 - 12時10分
メキシコ湾に熱帯暴風雨が接近、ＢＰの油井封じ作業に遅延か（ロイター）23日 - 12時10分
メキシコ湾爆発リグの作業員 ミス報告に対する措置恐れていた（CNN.co.jp）23日 - 11時36分
＜米原油流出＞「責任はＢＰに」 三井石油開発現地法人社長（毎日新聞）23日 - 11時0分
メキシコ湾原油流出 「操業には関与していない」三井物産系社長 （産経新聞）23日 - 10時33分
原油流出、まず原因究明を＝物産系社長（時事通信）23日 - 10時2分
原油流出、まず原因究明を＝費用負担に難色―三井物産系社長が米議会証言（時事通信）23日 - 9時8分
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/348.html
アホが、ダマされるのだ。
賢い人は、人の言うことなど、頭から信用しない。
分析し、体験から、知識から、慎重に吟味することが、
肝要なのだ。
そして、論理的にも、体験的にも、
そうである、と自身が、断定するのだ。
いつも証拠が、あるとは、限らない。
したがって、自身の英知が、必要となるのだ。
この英知は、所謂、知識だけでは無理なのだ。
本物は、本物の光を発するのだ。
したがって、その道のプロは、まあ、間違わない。
それまでに、何度も失敗し、痛い目に合っているから。
そう言う人を、賢人というのだ。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/618.html#c2
【コラム】 2010/07/22(木) 07:41
【オバマ政権、メキシコ湾原油流出事故でＢＰ社に6900万ドル請求…今後定期的に経費請求へ】
などにもあるようにアメリカ・メキシコ湾で発生したＢＰ社の海底原油採掘現場での事故は、未曾有な原油流出を現在ももたらし続けている。
直近では【メキシコ湾の原油流出、新型ふたの試験延長（読売新聞）】にもあるが、事態打開策の一つとして行われている、新型の「フタ」のテストが進行中で、一連の試みが上手くいけば、今夏までには流出はほぼ止められるという話。
だがこれまでに流出した原油は総量で1億8200～8400万ガロンという試算がＡＰ社やＣＮＢＣ．ｃｏｍでなされている。
この値を元に、「流出した原油って、具体的にはどれくらいの量なのか」を把握しやすいよう、色々な「身近にあるもの」で例えるという試みが【ＣＮＢＣ．ｃｏｍ】で行われた。今回はそれを紹介してみることにしよう。
・ミルクボトル1億8400万本（1本1ガロン＝3．78リットルのミルクボトル。並べると約3500平方メートルの面積。1日1本消費したとして、全部飲むのには約50万年かかる）
・オリンピックの公式プール（横幅、深さ）に満たすと、長さが13．84キロメートルになる（縦に279個つなげたくらいの長さ。ＭｉｃｈａｅｌＰｈｅｌｐｓ氏が記録した世界最高の水泳スピードで2時間ほどかかる）。
・間欠泉で世界的に有名なイエローストーン国立公園の「オールド・フィスフル」で噴出される熱湯の量なら、76日と1時間23分かかる。
・過去の原油流出事件、事故と比較すると……湾岸戦争の時にイラク軍によって意図的になされた原油流出（2億3940万ガロン）と比べると76．4％。1970～1980年に同じくメキシコ湾で起きたＩｘｔｏｃ油田の事故では1億4030万ガロンが流出。これはＢＰ社の現時点の流出量の76％に相当する。
・流出原油が仮に0．4ミリの厚さで海面を敷きつめたならば、1748平方キロメートルの面積になる。これはサンフランシスコ湾のほぼすべてを敷きつめることになる。
・原油をすべてエネルギー換算すると、745万キロワット時に相当。これは1年間にアメリカの67万4563世帯の「一年間の」エネルギー消費量に等しい。
・超大型の原油運搬用タンカートラック（9000ガロンを運搬可能）なら運搬には2万0445台が必要。1台21～24メートルの長さで換算すると、輸送隊は総勢495キロメートルの長さになる（※注：日本で例えると東京～京都間）。
・世界最大のドーム球場、「カウボーイズスタジアム」の体積をメキシコ湾全体に例えると、流出した原油そのものの量は680グラムの飲み物1缶分に相当する（0．00000002788％）。
・アメリカ政府によると、世界の確定済みな原油埋蔵量は1．36兆バレル。今回の流出量は埋蔵量の0．000322％に過ぎない。逆算すると、埋蔵量全体分を流出させるには、今回のこれまでの流出分をあと31万0431回起こす必要がある。アメリカ国内の残存量と比較しても0．0209％、サウジアラビアと比較した場合は0．001670％でしかない。
・ＢＰ社はこれまでに対応へ35億ドルを消費したと発表している。流出した原油価格は合わせて3億3600万ドル分。合わせて約38億ドルを商業用の風力発電所の購入に当てていたら、1930台（1．5ｍＷ／台）を購入できた。これは2895ｍＷの発電力を持つことになり、現在世界最大の風力発電所（テキサスのロスコー風力発電所）の4倍の規模になる。
身近なもので例えると多いように思えるし、原油全体量と比べるとまだまだ少ないようにも感じてくる。しかし流出した原油量が膨大なものであることに違いはない。さらに、直接の流出の損失だけでなく、間接的な影響（環境や観光、健康、人的被害その他）は単純に流出した原油の量で推し量ることはできない。
日本では「大した量では無いよね」という論調で報じられることが多い。今件は「現時点で具体的にどのくらいの量になるのか」を知る材料として、読み解くのが良いだろう。あらためてその規模を認識することができるはずだ。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/349.html
人間は上手く引き回されてた家畜人だ。
火星で求人してたようですよ。火星は寒くて景気がいいそうだから行くかね。アンドロメダいきの恒星クラフトは20キロあるらしいけど、火星にはテレポートですぐ往来してるみたいですよ。
NWOしてるのは外国人『海外では宇宙人のことを外国人や先人と呼ぶように変わってる』みたいだから日本人なんかとても勝てないよ。論外。
メキシコ湾の事件も嘘臭いし。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/435.html#c4
アメリカ国務省・国防総省、（ここの官僚は、２大政党の政権交代があっても人事的異動はないという）の見立てでは、
第三次大戦はソ連崩壊、
第四次大戦は中東と、
いま第４次であると分析・認識している、ということでした。
そこで、第５次以降の戦略（例：アジアとか）がすでにあるかも知れないが、さすがに、それらに関する取材は不可。
つまり、アメリカ軍事官僚というのは、すごく先の先まで戦略を練っているということ、です。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/350.html#c22
>>日本で問題になっているのは、福祉バラマキ型の財政膨張だから、放置すればギリシャ化するだろう。
日本で問題になっているのは、天下り法人とそれが行う無駄な事業です。
問題点は、
不要な存在のくせして、独占的事業を行い、税と同じものを独自に徴収している。
組織維持のための人件費を含む膨大な経費
独自の基金をもってその利息収入を勝手に得ている。
こうした組織が肥大化することによって、それが経済の重要な需要者になっていることが問題なのです。
不健全な需要者なのです。
不健全な需要者が肥大化していることが問題なのです。
年金や医療や介護にお金が使われるなら、その需要を当てにした健全な商品やサービスが供給されるようになる。
それによって生まれる経済は、健全です。
健全にお金が国民の間を回ります。
日本で問題になっているのは、天下り法人である
福祉は切り捨てられていることが問題になっている。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c31
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メキシコ湾岸原油流出事故 紫外線光を照射して油を探知？除去作業に応用 環境学
フロリダ州のペンサコラ近郊にあるガルフアイランド国立海浜公園で、メキシコ湾からの流出原油を食べているスナガニ。紫外線光を照射すると、原油が黄色く浮かびあがって見える。
流出原油を食べているスナガニ
靴に付着した原油
7月初め、海岸地質学者のリップ・キルビー氏は、紫外線光を照射して油を探知する技術をメキシコ湾岸で応用できないかと考え砂浜に立った。この手法は、犯罪現場で血液を検出するために広く利用されている。大手石油会社BPが採掘権を持つ石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンの沈没により海岸に流れ着いた原油は、泥や砂の上の異物と混ざって非常に探知しにくくなっているが、紫外線を利用した探知が油の除去作業の役に立てばと考えたのだ。
紫外線光のもとでは、汚染されていない砂は紫か黒に見える。貝殻に含まれる炭酸カルシウムなどの一部のミネラルは青く光り、上の画像ではシャベルの柄の部分も同じ色に見えている（以下略）
引用元：ナショナルジオグラフィック
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4 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 12:54:41 ID:XDPl/gT3
原油って食えたのか。
7 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:00:53 ID:3cvFEpiI
生態系狂わない？
10 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:04:30 ID:Q7ZBmNF7
>>7
狂うどころか壊滅な。
油を溶かす薬剤は魚類の卵の幕を溶かすので、漁獲だが大幅に下がる。
セカンドインパクト後の死の海になる。
14 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:27:09 ID:mZxcGXvZ
>>10
まあ、既にどの道壊滅間違いなしだしね。
8 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:01:03 ID:pzPZBKea
BPが原油を掃除するんじゃなくて、砂で埋めてごまかしてるのがバレバレだな。
11 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:15:04 ID:YOmdrFLO
この原油を食べるカニって美味しいんだろ？ カニ大漁で食い放題じゃんｗ
13 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:24:56 ID:tJL1CJnK
生態系壊滅の上にメキシコ湾周辺の州は、漁業と観光が壊滅的打撃を受けてる。
農作物が被害にあってるとか。
17 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:31:53 ID:2Tx0r675
アメリカは、どうして本気で原油流出をくい止めようとしないのか？
18 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 13:57:33 ID:RupKnugZ
>>17
1.自然を大事にすることによって人間が得られる利益
2.自然を搾取することによって人間が得られる利益
日本以外の国は圧倒的に1＜2だからってだけだよ。
そんな日本でさえ、江戸時代末期は森林資源が枯渇しかけてたからね。
19 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 14:56:22 ID:pzPZBKea
> アメリカでの最悪の石油流出事故は、1989年アラスカでおきたエクソンバルディーズ号原油流出事故
> そのバルディーズ号の石油流出事故で除去作業をした清掃員が、ほぼ全員死亡しているという話。
> その平均余命は、なんと51才。
http://uskeizai.com/article/155775511.html
20 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 15:01:37 ID:nsJZqLiC
カニとか、ほんと何でも食うよなｗ
22 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 15:07:14 ID:S6OLatem
>>20
いやカニより、むしろ人間のが何でも喰うだろ。
26 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 17:34:09 ID:GpoH8x6o
>>22
人間より中国人のほうが何でも喰っちゃうだろ。
21 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 15:04:07 ID:01wkEHY1
カニとか魚とか凄まじく油臭くなるぞ。
名古屋港や四日市の魚を釣って食ってる俺が言うんだから間違いない。
23 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 15:27:08 ID:LJkI1iTj
メキシコ湾の魚は食べないほうがいいね…
25 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 17:29:05 ID:845/6yZK
>>23
油が乗ってておいしいよ。
24 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 17:27:19 ID:845/6yZK
藁でもバラバラ振り掛けて火をつければ処理できるじゃんとか思っちゃう俺。
すみません。
27 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 18:45:10 ID:HeFuYZxn
油の膜が全海を覆い、海の水蒸発が無くなる、地球規模の環境破壊人類アボン。
てな話あったな～・・・大丈夫か？
29 ：名無しのひみつ：2010/07 /10(土) 20:30:39 ID:opI0cd3q
>>27
ハリケーンで油が巻き上げられて、穀倉地帯にばらばら撒かれる事も考えられるよ。
コカコーラも原材料が砂糖に戻るのかしら。
30 ：名無しのひみつ：2010/07 /11(日) 01:07:52 ID:PVD0qdXn
原油を食べるカニか。原油を食べるバクテリアもいるし、やはり過去に今回とは比べ物にならないほどの
原油流出があったからこそ、こういう生物がいるってことだろうな。
31 ：名無しのひみつ：2010/07 /11(日) 06:01:41 ID:pXEwrf6x
>>30
食べても代謝できるとは限らない。海亀はクラゲと間違えてビニール袋を食べるが、消化はできない。
死んだ海亀を解剖すると、腸内にビニール袋が詰まっていることが多いらしい。
34 ：名無しのひみつ：2010/07 /11(日) 23:11:40 ID:B8ABuj34
アメリカは戦争になると行動が速いのに、環境のことになるととたんに遅くなるんだろうな。
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Edit2010.07.14[水] 12:44Comment : 18Top
通貨の循環と、国債の循環を混同しているようだ。
ギリシャは地方自治体同様、中央銀行がないので、通貨を自分で発行して国債購入ができなかったのが破綻の原因だ。外貨建国債を発行しているようなものだ。
誰がどれだけ円や国債を保有していようが関係なく
日本の場合は破綻の心配だけはない。
＞どこの世界に、家族の中で、お父ちゃんが、お母ちゃんを自己破産に追い込むなんてことがあるでしょうか？
子供を虐待死する親もいるくらいだし、そもそも同じ民族であっても、思いやるべき家族だとは思っていない人が多いから、悲惨な事件が続発するのでは？
http://allabout.co.jp/finance/gc/11036/
>>ただでさえ円安の状況で、何京円というマネーが市中に溢れ出すとしたら、どうなるだろうか？
>市中にあふれ出すことなんてありえないのですよ
もう少し具体的に言おう。
国債残高10京円の１％、1千兆円分をAが売却するとする。
買い手がつかず1割まで価格が下落すれば、保有金融機関は破綻する。
またこのままでは国債の発行や償却も不可能になるので、国家財政も破綻する。
そこで日銀が買い支えるとしたら、国債の対価として1千兆円が日銀から市中銀行に流れることになる。
（これが市中にあふれ出すということ）
その1千兆円でAが海外資産（例えば米国債）を買って、ドル円が5倍の500円になったとする（実際はもっとひどい）。
食糧やエネルギーなど輸入品は5倍になる。
そして1千兆円を入手した外人は、ドルで見て安値になった日本の資産を買い叩き、不動産などが高騰し、家賃も急上昇。
それが国債残高10京円が無くなるまで続くと、人々の生活はどうなるだろうか？
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/308.html#c5
メキシコ湾で別の海底から原油流出！人類本格的にｵﾜﾀ＼(^o^)／ カテゴリ
ニュース
1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/07/19(月) 18:09:36.80 ID:YrkXaTOl0
マジヤバイ
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200719027.html
別の場所で原油漏れ メキシコ湾原油流出事故
アメリカ・メキシコ湾の原油流出事故で、キャップをつけて流出を止めた現場とは離れた場所で新たな原油漏れが見つかったことが分かりました。
事故対策を指揮しているアメリカ沿岸警備隊のタッド・アレン元司令官は、BP側に対して「油田から離れた海底で原油の流出が見つかった」と文書で伝えました。今のところ、流出している個所や量など詳しいことは明らかにされていません。BPは今月15日、原油が噴き出していたパイプに取りつけたバルブをすべて閉じ、ほぼ2カ月ぶりに流出が止まったとしていました。ただ、原油が噴き出ようとする圧力が非常に強いため、地中のパイプを含む油田の装置など別の個所から漏れる可能性があるとして監視が続いていました。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/361.html
やつらは太古の昔から火星に行き来して隠してきた。
とうもろこしと豚がハイブリットなのを学者は黙ってます。真実を言うのが怖いのでしょう。認めると人格崩壊を起こす。
人間の内耳の骨が爬虫類の骨なのもタブーです。言えない。
みんな馬鹿よ。
＞日本で問題になっているのは、天下り法人とそれが行う無駄な事業です。
勿論だ。しかし、GDP比としては小さく
本気で国民が厳しい目で監視し、政治家に圧力をかければ
長期的には小さな問題になるだろう。
＞福祉は切り捨てられていることが問題になっている。
大衆が支持する福祉バラマキ支出は膨張に歯止めがかけにくいが
一方で皆、自分が負担することは避け、先延ばしにしたい。
しかし少子高齢化と国際競争の深刻化、企業叩きで潜在成長率は低くなっている。
どのように将来の負担と受益の青写真を描いていくか？
ここが本当の問題だろう。
中曽根康弘？ にわか短期現役召集組の主計（経理）将校、それも弾の飛んでこないトラック島という安全地帯で、駐屯兵相手の慰安所の出入りのソロバン勘定していた、いわば「女郎屋」の番台をしていた男だ。
大多数の陸海軍将兵が死闘を繰り広げていた太平洋戦線で、安全な後方でのうのうと「女郎屋」を営んでいた男が、戦後なぜか政治家として表舞台にしゃしゃり出てこれたのか、戦後日本の不条理と思わないか？
「撃攘」を遺した詩人村上一郎はこの中曽根が許せず、誅殺を試みたことを覚えていてもらいたい。
ジヨン・アレクサンダー大佐と言へば、マインド・コントロール兵器。ＵＦＯ問題と大衆洗腦工作は、密接不可分の關係
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/475.html
投稿者 石工の都仙臺市 日時 2009 年 10 月 24 日 00:22:32: Gsx84HOp6wiqQ
「惑星Ｘ」なる天體災害、そして救世主降臨洗腦シヨー 此れは聯中のペテンと見た
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/844.html
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 3 月 18 日 21:59:36: xsXux3woMgsl6
なにゆゑ今「ノアの方舟」なのか 天體災害と第三次世界大戰に乘じたブルー・ビーム作戰の發動が近いからでは
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/150.html
投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 4 月 29 日 19:23:05: xsXux3woMgsl6
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/437.html
＞までお答えいただきありがとうございます
こちらこそ、関心を持っていただきありがとうございました。
アメリカは非情な国だと思っています。エイズはどうしても自然発生的に広まったものだとは思えません。事実日本では、アメリカ国内で使用しなくなった非加熱製剤が数年間もアメリカ国内で製造され輸出禁止にもならず日本へ輸出されて、日本国内の血友病の方がエイズになっていったわけです。現在、どれほどの人数の方がエイズで亡くなったのか、その概算さえも公開はされていない様子です。
そして、アジアやアフリカの多くの国ではエイズのために人口爆発ではなく人口減が起こったのです。そのため、1960年代に予測されていた食糧危機が1970年代から80年代に起きなかったという面はありますが、現実に、アフリカやアジアの多くの国ではエイズによって非常に多くの方がなくなり、今現在も母子感染などによってエイズが広まっているのが現実です。
同様にイラクやアフガニスタンでは、今でも劣化ウラン弾の影響で奇形児が多く生まれています。一説には2割にもなると言われています。そして、そういった事実を世界から隠すために、イラク国内やアフガニスタン国内で活動するジャーナリストやNGOの職員が殺され、一層これらの国々は国際的に孤立化しつつある。
こういったことを考えると、やはり、浜岡原発や伊方原発など日本国中にある50基を超える原発は、単にエネルギー政策のためだけではなく、日本社会を滅ぼすための時限爆弾だと考えるのが妥当だと思っています。羽田空港の国際化は、日本の傀儡政治家がいざというときに逃げ出しやすいようにわざわざやられたのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/288.html#c9
福祉が増えたとしても、例えば医療や介護などは、国内で資金が循環するだけだ。
医療費用が増えるということは、医療の市場規模が拡大することだ。
それは悪いことではない。
医療の市場規模が拡大すれば、それによって研究開発が進み、先端技術は輸出もできるようになる。
こうして使われたお金は、最終的には誰かの所得となっている。
たとえば、医薬品メーカーの株主の所得などだ。
だから老人と若者という世代間の負担ではない。
儲けた人が儲けてない人の分を負担する。
同世代間での、儲けた人と儲けてない人の間での負担である。
社会保険料も含めた税金は、儲けた人が負担するのである。
それによって社会が成り立つ。
ただし、景気の悪いときには、それを税で負担させずに国債の購入で負担させておくほうがよいのである。
「デフレにおける消費税増税の議論の愚：それは産業基盤を破壊することを意味する。」
なんだが。経団連は消費税の話を始めてくれという態度だったのを思い出したんだが。経団連は産業基盤を破壊したがっているのだろうか？
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html#c34
支出も１０倍になっても所得も１０倍になれば文句はない。
ただ、急激に１０倍になると困るだけだ。
急激になると追いつけない人が出るからだ。
円安になれば輸出優位というが、輸入品も高くなるのでやがてコスト上昇によって優位性はなくなる。
同じように、円高になれば輸出不利というがやがてコストが下がって不利でなくなる。
このように長い目で見れば有利不利がないようなものも、短期的には影響が出るので、激変しないように緩和するのが政府の役割である。
急激にしなければ何も問題はない。
急激に起こったときには、それによって生じた所得格差を所得税などで強制的に調整し、緩やかにするのが政府の役割である。
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