| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年1月 > 12日19時31分 ～ ★阿修羅♪ |
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どうして治外法権でやりたい放題の米軍への「おもいやり予算」（誰が誰をおもいやるんだよ・・奴隷が飼主様をか？）は増える一方だし、税金についてもIMFまで使って「消費税増税しろ」とか内政干渉を続けるアメリカのために、いつまでたっても景気を回復できないうちに・・他の国々は倍以上の所得に。中国などは、アメリカのおかげであっという間に日本を追い抜きつつある。
これらすべてを、アメリカの陰謀と見抜けないのは、お目出度い開き目くらと言うしかない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/587.html#c25
１月５日付の朝日新聞・朝刊１面に掲載された自社事業の宣伝記事をご覧になっただろうか。「『今解き教室』中高生版を発行」という見出しで、「本紙の記事や写真、図表を活用した総合学習教材の中高生版を３月から新たに発行し、学校や塾など法人向けに販売します」と書かれている。１年ほど前に売り出した小学校高学年向けの教材に触れ、ご丁寧にも、購入している４つの塾の名前まで紹介している。
同紙関係者によると、新しい学習指導要領に新聞を使った教育が盛り込まれたのを契機として、自らの新聞を利用した教材を作って一儲けしたいのだそうだ。受験勉強に新聞が有用だとあおり、発行部数も広告収入も落ち込むばかりの新聞を少しでも支える事業に育てるのが狙いで、あわよくば将来の読者の獲得につながればという魂胆もあるらしい。これまでも「新聞記事が入試によく出る」なんてＰＲして新聞の購読を勧誘していたが、一歩踏み出たわけだ。
教材の営業の中心になっているのが記者出身者と聞いて、驚いた。要するに、自分や同僚が過去に取材した塾や学校、行政などに「あの時はお世話になりました」とか言って、恩着せがましく売り込むってことなんだろう。申し入れられた側は、新聞社の面会を断ると後々記事で嫌がらせを受けかねないと警戒するので、無碍にはできない。多少余裕のある塾だったら、貸しを作るつもりで教材を買うかもしれない。一種の「地位利用販売」ですね。
改めて朝日新聞を見て、妙に納得してしまった。同じ１面に「教育 あしたへ」なんていう連載が躍っている。２面・３面へ続く重厚長大な記事だ。そっか、教材を売りやすくするためには「教育の朝日」という看板が不可欠だもんな。これって記事と商売を融合しようとする壮大な試みなのか－－。もちろん、強い違和感と共にですが。
で、連載を読み返してみる。元日付の１回目は記者が唯我独尊に陥っていて何も伝わってこないし、社会保障の問題としか思えない２回目で連載の趣旨が分からなくなる。何より引っかかるのは、全般にできる子や裕福な家庭、勝ち組の大人の登場が目立つこと。３回目で「できる子伸ばせ」と臆面もなく謳い、６回目では３０代の千葉市長や世田谷区議をもてはやし、最終回の主人公の２０代の女性起業家は「大学３年になるまでは暇さえあれば、サイパン島に出かけ」ていたそうだ。７回目の「貧困救う学びの場」がなければ、上澄みの教育論にしか見えない。
おいおい、どこ見て新聞作ってるんだよ、と文句を言いかけて気がついた。教材の販売ターゲットはできる子、その中でも有名どころの塾に通えるような裕福な家庭の子どもたちなのだ、と。そこに寄り添う記事を載せなければ、教材の営業に反応してもらえないってことか。いくら貧乏人の目線に立ったって、１銭にもならないもんな。なるほど、とても分かりやすい。
「記事と商売の融合」が穿ちすぎであることを祈りたいが、私の疑惑は簡単に解けそうにない。なぜなら、哀しいかな、そう捉えられても仕方のない朝日新聞社内の動きを、関係者から聞かされているからだ。
ある記事面のコンセプトと全く違う連載が唐突に始まるにあたり、「関係する企業から広告を取りたいため」と社内で説明があったそうだ。記者が企業関連の記事のネタの話をすると「それは商売になるのか（＝記事をきっかけに広告が取れるのか）」と口癖のように尋ねる出稿部の部長もいるという。少なくとも、社内で、しかも編集現場で、記事と金儲けを同一線上に捉える輩が跋扈していることは確かなようだ。
一線で奮闘する記者のことを思うとやりきれなくなってくるが、読者からすると冗談ではない。報道機関として、もはや終わっている。「ジャーナリスト宣言」って、そんなに昔のことじゃないよね。
「『国民の代表』を名乗って取材した記事を、新聞社が自らの金儲けのために利用している」。そんな批判を受けないためには、当たり前のことだが、どこを向いて取材し、誰に向けて記事を書いているのか、紙面で示すしかない。ただでさえ論調や姿勢の変節が著しい朝日新聞。皆さんも今年の報道内容に眼をこらし、社内のおかしな情報があればマガジン９までお知らせください。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/449.html
新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。
「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏
新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサンフランシスコ、そしてシアトルなど、かつては各地で読まれていた地方新聞が廃刊となった。米「ニューヨーク・タイムズ」紙は日々の支払いに必要な金策のために、法外な利子でカネを借り、マンハッタンにある本社を抵当に入れなくてはならなくなった。
欧州では英「イブニング・スタンダード」が負債引き受けを条件として、ロシアの億万長者にたったの1ポンドで売られた。フランスの「ルモンド」紙と「リベラシオン」紙の状況もひどく、欧州大陸内はどこも同じような状況だ。
米国と欧州、大西洋どちらの側の記者に聞いても、出てくるのは終わりなき予算カット、リストラ、収益の減少といった暗い話ばかりである。強い酒でも飲まなきゃやっていられない、というのが本音だろう。
世界第2位の富豪で米国人投資家であるウォーレン・バフェット氏は今春、新聞業界への投資を断念すると発言した。「いかなる価値であっても、ほとんどの新聞社は投資に値しない」と年次株主総会で彼は語った。「新聞各社は今後も損失を出し続ける可能性がある」とも言っている。
ビジネスでも新聞業界にかかわり、業界への思い入れの強いバフェット氏だけに、この発言は非常に大きな意味を持つ。子供の頃、彼が最初に携わった仕事は新聞配達だった。そして、長い間「ワシントン・ポスト」紙や「バッファロー・ ニュース」紙の株主でもあった。「問題は、読者にとっても広告主にとっても、もはや新聞は必要不可欠なものではなくなっていることだ」と彼は言う。ニュースは今やインターネット上など至る所で、いくらでも手に入れることができる。要するに「新聞」というビジネスモデルは既に崩壊してしまったということだ。
ホテルチェーンのマリオットは今年4月、米国内のマリオットホテルにおいて、宿泊客への新聞無料配布を原則、やめると発表した。これだけで全米の新聞の売り上げは5万部減少した。マリオットは新聞配布の中止によって、森林伐採を防ぎ、環境保護に貢献できると主張している。気候変動さえも新聞“消滅”の一翼を担っているのだ。
既に「収穫期」ビジネスとなっている
海外で生じているこういった問題を聞いても、日本では対岸の火事と思われるだけかもしれない。日本の新聞はまだまだ元気で、世界でも最高の購読数を誇り、高齢化してはいるけれども、安定した読者を抱えている。過去10年間、米国での新聞購読数が15％も落ちているのに対し、日本での下落率は3.2％にとどまっている。
サイトの名前は「カウンター・マスメディア」です。
これは国民が既存マスメディアに対抗する唯一のマスメディアとなるんだという
理念を表していて、サイトの運営方針を象徴しています。
カウンター・マスメディア
http://counter-massmedia.com/
『マスコミ誤報辞典』の司法バージョンである『ジャスペディア』や
マスコミ専門の内部告発を行う『massleaks』などもコンテンツとしてあります。
これらはマスコミに対抗するみなさんのために作ったものなので、ぜひ活用してください。
また、マスコミ関係者の方に『massleaks 』の存在を教えて、内部告発してもらうようにしたり、街頭でマスコミの捏造調査をみたひとが書きこんだりすれば、市民によるマスコミ監視ができるようになります。
今後もさらにあたらしい権力監視システムを構築していくつもりですので、
みなさんのあたたかいご声援をよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/451.html
この原因は、海外より国の政策が輸出企業に有利なこと、労働者が優秀なこと、
この２点に尽きますよ、
この逆なら当然輸入超過になるのです。
そもそもこんなに円高なのに輸出超過、日本の輸出競争力は世界一ですよ。１２０円くらいになればダントツになりますよ。
それに賃金が安いから内需が停滞するのは当然、
海外に移転するならどんどん移転して頂きたい、日本は生産過剰なのですよ、
このままで、賃金上げなければ内需は停滞しデフレになり、益々円高になる。
賃金が下がっているのは日本だけのようですよ。
特に日本だけがこんなに輸出超過額が多いのか、それにさらに増やそうとするのか、考えましょう。
企業論理に政治家のみでなくエコノミストもマスコミも騙されている。
世界一の債権投資家ピムコのビルグロスは、
米国の財政危機を受けて、ドル建て債券を売り払えと投資家に忠告しています。
米国は国や州だけでなく１００以上の市町が今年財政破たんしてもおかしくない
状況で、米国は、ゆっくり破綻か急いで破綻のどちからになるが、急いでいるよう
に思う、と田中宇さんは分析しています。
http://tanakanews.com/
阿修羅の方々は、日本は米国からいいように我々が汗水たらして貯めてきた
お金を強奪されている事に腹を立てている人が多いと思います。
小沢さんや亀井さんのような愛国政治家に頑張って貰うとともに我々国民も
合法的に戦いませんか？
米国（金融資本家）が勝手に作った世界のインチキ金融ルールですが、我々
日本人は非常にかしこい民族です。彼らが作ったルールで戦っても、勝つことが
できる民族です。
２０１１～２０１２年に始まる大暴落時に米国を売って、我々が儲けましょう。
３００兆円の郵便貯金を米国は強奪しようとしていますが、我々ひとりひとりが
１００万円、１０００万円というちょっとずつの資金にレバレッジをかけて
米国株や米国債の暴落で大きな利益をあげましょう。
朝倉慶氏は、新年の有料レポートで、米国がドルを刷りまくっているので
今年の夏ごろまでは、米国株や日本株等、世界的な株高になると予想しました。
秋以降、金利上昇、債権暴落、インフレになると予想しています。
下げ相場（空売り）での儲け方を夏までに学んでおき、暴落時に備えましょう
エフエックスオンラインジャパン株式会社
http://www.fxonline.co.jp/
株価指数CFDで、米国株指数等を空売りする事ができます。
まだ米国株は上がっていますが、スペイン株等は、じわじわ下げているので
スペイン株を少額売るなどして、空売りのトレードを楽しみながら実践で
勉強しておきましょう。米国債の空売りのやり方も調査中です。
１００年に一度の下げ相場で、我々の資金を強奪し続けている米国を
売って儲けたお金を日本再興の為のわずかながらの資金に有効に使いましょう！
※エフエックスオンラインジャパンのまわしものではないのであしからず。
他の会社でもＣＦＤを扱っている会社があると思いますが、この会社が
一番、充実してそうですし、映像での解説もあって初心者に分かり易いので
参考までのＵＰしました。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/582.html#c10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000024-spnavi-fight
レジェンド・ザ・プロレスリング旗揚げ戦となる１０日の東京・後楽園ホール大会では、立ち見までギッシリの超満員札止めとなる２０５４人を動員。藤波辰爾、長州力、初代タイガーマスクという昭和のプロレス黄金時代を代表する３選手が中心となり、プロレス復興という夢に向けて客席に熱気を巻き起こした。
メーンイベントではかつて「名勝負数え歌」といわれた藤波辰爾VS長州力の一騎打ちが実現。２８年前に同所で抗争をスタートさせた両者が、９７年８．１０ナゴヤドーム大会以来、１３年５カ月ぶりにシングルで対戦した。
８２年１０．８後楽園でメキシコ遠征から帰国した長州が凱旋マッチ出場後、次期エースと目されていた藤波に対し「藤波、オレはおまえのかませ犬じゃないぞ」と噛み付いたことにより、両者のライバル関係がぼっ発。その２週間後の１０．２２広島大会で初のシングルマッチが組まれて以来、８０年代の新日本プロレス黄金時代を代表する名物カードとなり、対戦成績では藤波が１９戦９勝５敗１分４無効試合と勝ち越していた。
ファンの声援が交錯する中、先手を切ったのは藤波の張り手。しかし、長州もストンピング、首４の字固めなどを繰り出すが、５分過ぎに狙ったサソリ固めは不発。藤波のドラゴンスクリューからの足４の字固めをロープに逃げた長州から、ついにリキラリアットがさく裂するが、藤波はこれをカウント２で返し、２発目は両腕でブロックすると、延髄斬りからのコブラツイストは阻まれたものの、そのまま押しつぶすように丸め込んで３カウントを奪取した。
試合後、ファンに「もう一度、今日のような雰囲気をこのプロレス界に取り戻したい」と熱く訴えかけた藤波は、決戦直前の先月１３日から１９日までの約１週間、相胆管結石により入院していた事実を激白。「リングに立って、長州と向かい合えただけで感無量だった」という状況の中で、この一戦に向けてコンディションを仕上げてきた長州から３カウントを取った藤波は、今年２月からスタートさせる自身のデビュー４０周年ロードに向けて気合と自信を深めた様子で、「相手は未定だが、外国人と闘いたい」と、かつてのライバルたちの名前を次々と挙げて対戦を熱望。今後のレジェンドとしての活動についても、時期は未定ながら「主要都市を中心に今日のような雰囲気を作りたい」と、個々の活動のタイミングを見計らいつつ、今後も３人で日本中にプロレス熱を運んでいくことを誓った。
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/286.html
http://www.jikomanual.flnet.org/jibaiseki.htm
自賠責保険に加入していなければ、対人無制限で契約していても自賠責保険の支払い限度までは支払いの対象になりません
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/610.html#c4
今更、何書いたって、バカな連中しか騙す事はできませんって。（それでいいのかも知れんけど）
目端の利く連中は、それとなく副島本をペラペラっと読んで、自分達の株式投資やら実物資産投資だのの参考にしてますから。私と同様に。
なぜ本が売れつづけるかというと、大きな視点からは、書いてある内容が当たっているからですよ。
あと、他人を腐すにしても、もうすこし文章に説得力をもたせ、引用もキチンとしないと、他人から「嗚呼、こいつはバカだ。(知能が足りない)」と判定されるだけだと思いますよ。余計なお世話でしょうし、確信犯なのでしょうけれども。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/897.html#c38
日本の安全網（家族、企業、地縁、社会保障）が崩壊しており、
不安で金が使えないからだ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/576.html#c34
１月８日付記事
「『日本の独立』がネット販売主軸に第５刷重版へ」
に関連して、「武山祐三の日記」様が、
「植草一秀著「日本の独立」が手に入らない！」
と題する記事を掲載下さった。以下に記事を転載させていただく。
「私の住んでいる都市は、地方では比較的有力な街です。しかし、ここではこの本が手に入りません。以前の植草氏の本も、何年かしてやっと売り場に見られるようになりました。しかし、その頃には、インパクトはありませんでした。
本の販売はあるルートに従って配本されているようですが、本屋によって置いてない本があるなど不可解です。特に体制に疎い地方都市のような場合、それが顕著です。
こんな事をやっていたら、不況が深刻な状況にある出版業界のますますの落ち込みが懸念されます。政府は関与していない筈ですが、こんな事をまさかやっていたら、日本の将来はありません。大手広告会社の電通も酷い事をやっているらしいですが、結局は自ら自分の手で首を絞めている事と同じです。
ニッパンも東販も直ちにこんな事は止めて、正常にどんな本でも販売ルートに乗せるべきです。やる事がこせこせして小さすぎます。」
地方都市では有力書店でも、拙著『日本の独立』を積極的に販売していない店舗が多い。依然として危険人物としてマークが続いているのだと思われる。
すべての主権者国民が知らなければならない真実、明治から現在までの日本政治の実相を記述した拙著は、主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘を、主権者国民が勝ち抜くための基本書と位置付け、出版社にお願いして販売価格を抑制していただいたものである。
反権力の行動には大きな障害が付きまとうが、艱難を共に大業を成し得るには、この程度の妨害などものともしない気概が求められるのだと思われる。
『週刊ダイヤモンド』２０１１年１月１５日号（１月１１日発売号）のブックレビュー欄のコラム「ベストセラー通りすがり」に拙著を取り上げていただいた。
評者の林操氏は「何度も驚かせてくれる本」と評してくれた。林操氏には、マスゴミが拙著を無視するなかで、拙著を取り上げてくださったことに深く感謝申し上げる。メディアではこれまで、『通信文化新報』様が昨年１２月６日号で拙著を取り上げてくださった以外には、書評が掲載されていない。
詳しくは『週刊ダイヤモンド』２０１１年１月１５日号をご高覧賜りたい。
同号では「新聞・テレビ勝者なき消耗戦」を巻頭特集で取り扱っている。マスゴミ凋落の構造が分かりやすく示されている。メディアの急激な変化を洞察するうえで大いに参考になる特集である。
以下にアマゾン・ブックレビューから書評を二つ紹介させていただく。
ブックレビュー１
「愛国者の未来」
Cineman 様
「昨年、副島氏との共著で「売国者たちの末路」が発売された。ネットでは、以前から植草氏の冤罪が強く訴えられていたが、それらの疑惑が徐々に露見してきた。状況的にも「嵌められた」と見てよかろう。昨年までの氏の著作から、「この国の真実はどこにあるのか」という不安と疑問を抱いていたが、その不安や疑問に優しく答え、正義を貫いているのが本書である。
本書では、所謂「悪徳ペンタゴン」の売国行為が５００ページを超える量で分かりやすく述べられている。現在の日本は対米従属と親中親韓、自主独立等、様々なビジョンで語られるが、植草氏の論は盲目的な対米従属を潔しとせず、また、親中親韓に偏ることなく、自主独立への道程を模索するものとして、大変共感できる。本書は氏の社会的復帰を印象付ける書物にもなっていると感じた。」
ブックレビュー２
「異論上等！圧倒的な読み応え！」
イチカワ・エビゾウ 様
「「例の事件」で社会的な立場、信用を一切失った植草氏の本。
米国支配から発する複合体（政治家、官僚、マスコミ）からいかに国民主権を取り戻すか？に関する本。
５１２Ｐの圧倒的なボリューム、内容も濃い。
新聞やテレビからしたら異論だろう。
しかし、昨今の報道内容を吟味すると大手マスコミに不信感を覚える。
そうした中、植草氏の論ずることは一読の価値があり。」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-0d39.html
（仁王像の長期戦略論）
・http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/235.html#c2
・大サービス。奥山、副島二連発
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/804.html
・「真の独立」を国家戦略の第一位に掲げることの意味
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/282.html
・志のある者は職業としての「国家戦略家（軍師）」目指して精進しよう！
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/283.html
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/353.html#c1
だから中小企業を痛めつけても、問題は悪化するだけだ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/576.html#c35
正太郎はんの想像力と創作力で出来あがったもんじゃが、拙者はここに連綿と続いてきた日本人の心性とその上に咲いた文化・習俗の強い香りを匂（か）ぐ。
正太郎はんが天の力添えも得て、伝統的なそんな文化・習俗の香をば存分に反映した小説になってると思うんでんす。
日本／韓国
記事発表：2011年1月10日月曜日
最終更新：2011年1月10日月曜日
日本の防衛大臣が韓国の防衛大臣と会談
RFI
2011年1月10日月曜日、日韓両国の防衛大臣が韓国の首都ソウルで会談した。討議の中心は、北朝鮮の軍事的脅威と、二国間の軍事協力が可能かどうかだ。このような会談は、この2年近くの間で初めてだ。現実には、韓国と日本が北朝鮮に対して結束しているとしても、特に歴史的な数々の相違のために、両国の接近は妨げられたままだ。
RFIソウル駐在フレデリック・オジャルディアスの報告
韓国と日本は月曜日、数十年に及ぶ競合関係と相互不信を乗り越えようとした。韓国には、20世紀初頭の日本による植民地支配の傷が生々しく残っている。両国には領土問題が存在し、多くの韓国人は、隣国日本とのあらゆる軍事協力に対して、非常に厳しい目を向けている。
しかし、地政学的状況によって、韓国軍と自衛隊は接近しなければならない現実がある。北朝鮮の攻撃により、去年、韓国の側で50人が死んだ。日本は、北朝鮮のミサイル発射による脅威を常に受けていると考えている。北朝鮮政府の伝統的な同盟国である中国の軍事力増強について、日韓両国は等しく懸念を抱いている。
日韓各国政府と軍事同盟を結ぶ米国も、両国の接近を後押ししている。米国政府は、両国の絆が再び強まるのを見たいのだ。日韓両国の防衛大臣は、今日、北朝鮮の核に関する情報の交換と、場合によっては、兵站に関する協定の調印について討議を行う予定だ。
しかし、韓国政府はすでに、今回は接近の機会を持つことだけを問題にしており、会談の結果、何も調印をする考えはない、との立場を明確にしている。
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（投稿者より）
先日開かれた日韓防衛相会談を伝えた、フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
韓国から見た記者の視点は、韓国国民一般の猜疑心、韓国政府の迷い、日韓両国の背後にある米国の存在を簡潔に伝えています。
日韓軍事同盟を見据えた、日本側の前のめりの姿勢は、阿修羅でも数多く投稿されていますが、参考として、この件について、日本の産経新聞、韓国の中央日報、中国の人民網の記事を下に並べてみます。
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（msn産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110110/plc1101102217008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110110/plc1101102217008-n2.htm
日韓戦略調整に照準 中朝の脅威に「内なる結束」強化 日韓防衛相会談
2011.1.10 22:13
10日に行われた日韓防衛相会談について、日本政府は「安全保障面で韓国と戦略調整を進めるためのキックオフ」（防衛省幹部）と位置付けている。日米同盟を基軸に、韓国も含めた結束を強化することで、中国や北朝鮮への抑止力と対処能力の向上につなげる狙いがある。（半沢尚久）
脅威認識も共有
北沢俊美防衛相は会談で、物品役務相互提供協定(ACSA)と軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議を呼びかけた。
両防衛相はACSAの締結について前向きに検討することで一致したが、韓国側には歴史的な経緯もあり、個別課題での日本との連携に慎重論もあるため、日本政府高官も「一筋縄ではいかない」と認める。むしろ、日本側は会談などを通じて、「より大きな枠組みでの連携」（同高官）を模索しようとしている。
テーマに掲げるのは、延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃のような挑発を繰り返す恐れのある北朝鮮への対処であり、東アジアで覇権的な動きを強める中国に対する抑止力強化だ。「ロシアの極東戦略への処方箋を話し合うことも欠かせない」（自衛隊幹部）とされる。
これらの共通課題で日韓が脅威認識を共有し、戦略面での調整も進める。並行して自衛隊と韓国軍の平時の警戒監視や、挑発行為など緊急事態での対処方針も話し合うことで、信頼関係を深めていく考えだ。
そのプロセスを経た「産物」として、「安保に重点を置いた戦略文書策定も視野に入ってくる」（防衛省幹部）という。
一石二鳥の効果
日韓の連携強化は米政府の戦略とも軌を一にしている。先の政府高官によると、来年の韓国大統領選を控え、日米は「親日・親米の李明博大統領の在任中にできるだけ日米韓の結束を強めておくとの認識で一致している」という。
日韓の戦略調整も、6日の日米外相会談で策定方針に合意した日米の「共通戦略目標」と歩調を合わせたものになる。自衛隊と韓国軍の協力を深めるにも「米軍を交えないと実のある議論はできない」（自衛隊幹部）のは当然だからだ。
日米韓は昨年、その枠組みとして、制服組による「スタッフトークス（幕僚協議）」を始動させた。
また、南シナ海でも海洋進出を活発化させている中国の動向を踏まえれば、戦略協議にオーストラリアを引き込むことも不可欠とされる。日米韓豪の4カ国による外務・防衛担当の局長級協議の枠組みを構築するのもそのためだ。
日米韓の結束は対外的にアピールする一石二鳥の効果も期待できる。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は9、10の両日、長崎県沖で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と共同訓練を実施したほか、11日には韓国・釜山に入港する。
防衛省幹部によると「3カ国の連携を中国の目の前で突きつけると同時に、東南アジア諸国に信頼感を与えることで、対中戦略での協力を呼びかける誘い水にする狙いもある」という。
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（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136519
韓日国防相会談に中国は戦々恐々
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と北沢俊美日本防衛相は10日、国防部で会談し、相互軍需支援協定と軍事情報保護協定の締結について協議を始めることで合意した。
国防部は「双方は韓日間の軍事関係の未来志向的な発展に向けて、国防交流協力を拡大し、深めていくという意見で一致した」とし「相互軍需支援協定については具体的な協議をし、軍事情報保護協定についてはこれから協議していくことにした」と明らかにした。
相互軍需支援協定は、国連平和維持活動(PKO)および人道的支援、災難救護活動、海軍間捜索救助訓練分野で、両国が物資・食糧・燃料などの相互支援を可能にする枠組み。軍事情報保護協定は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)など軍事情報の相互交換を可能にする。韓日軍事協力協定が締結されれば、韓日米3カ国間の結束も強まる見込みだ。
国内の一部では協定締結推進事実が伝えられた後、「中国を過度に刺激し、日本の軍事大国化の道を開く」と批判的な世論が起きたりもした。こうした雰囲気のためか、国防部はこの日、「両国が軍事協定（締結）推進に共感したという水準、それ以上でもそれ以下でもない」とトーンダウンした。
国防部の関係者は「私たちは韓日軍事協力とともに、韓中、韓日中間の軍事交流協力を強化するために努力する」とし「対決構図や両極端に見るのではなく、大きな枠組みで見てほしい」と述べた。
この関係者は「相互軍需支援協定の場合、ソマリアなどでかなり以前から議論してきた懸案であるため、‘具体的な協議’を行っていくことにした」とし「ただ、軍事情報保護協定は国民的な情緒を考慮しながら徐々に進めていく」と説明した。軍事協定締結のための後続議論時期についても、「実務者が会って議論することだが、期間は具体的に決めていない」と語った。
◇寒さのため野外閲兵は中止＝日本防衛相の訪韓は05年1月（大野功統防衛庁長）以来6年ぶり。07年に防衛庁が防衛省に格上げされた後では初めてとなる。軍当局は当初、北沢防衛相を迎えるために国防部練兵場で儀仗隊を閲兵することにしていた。しかし酷寒のため、行事は国防部庁舎のロビーで行われた。
◇中国は緊張＝韓国と日本の国防相会談に中国側は注視している。一部の中国メディアは「韓日両国が軍事同盟を締結するのではないか」と露骨に疑惑を提起している。半面、中国政府は慎重な反応を見せている。中国政府は11日の外交部報道官の記者会見で立場を表明すると予想される。
東方網は韓国メディアの報道を引用し、10日、「韓日国防相会談がソウルで4時間ほど行われた」と報じた。新京報は「北沢俊美防衛相がソウルで金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官に会い、重要な軍事協定に署名するとみられる」と報じた。
2011.01.11 08:38:54
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（人民網日本語版）
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7257147.html
韓日、軍事協力協定締結について具体的に協議
韓国の金寛鎮国防相は10日午後、日本の北沢俊美防衛相と韓国国防省で会談し、軍事分野の協力協定の締結について共通認識にいたった。
韓国国防省の発表によると、韓日双方は各分野での両軍関係のたゆまぬ進展を高く評価するとともに、双方の軍事交流・協力の一層の強化で一致。双方は物品役務相互提供協定の締結について具体的に協議した。これは国連平和維持活動（PKO）や人道支援、救難援助の際に、物資、食料、燃料などを相互に支援できるようにするものだ。また、軍事情報共有の重要性で一致。軍事情報包括保護協定の締結を推進する方針を表明した。
韓国国防省筋によると、物品役務相互提供協定に関する双方の合意は現在のところ、人道支援分野などに限られている。また、軍事情報協力は敏感な分野であるため、国民の感情に配慮して段階的に協議を進める方針だ。協力内容には朝鮮の核兵器や大量破壊兵器に関する情報の共有が含まれる。
双方は「天安」号事件、延坪島炮撃事件、地域の安全保障情勢についても踏み込んで意見交換した。（編集NA）
「人民網日本語版」2011年1月11日
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/189.html
この行為自体を称賛する事を前提に、そして全マスコミが揃って連日連夜大きく取り上げる事は少し違う視点で考えてみようとの自分なりのスタンスから気づいた事、感じた事を述べてみます。
１．ごく初期の寄付行為はたまたまマスコミの網にかかってたまたま大きく取り上げられた。ように見える。
２．マスクをかぶって事前通告して寄付に言った人は、マスコミに取り上げられる事を了解していた、または期待していた。（それを悪いと言う訳ではない）
３．マスコミが美談を連日連夜報道する事により、この日本もまんざら捨てたものではないと感じる人が増える。（私もそうですが）
４．同様に、伊達直人という名前が日本中に好感をもたれる。
５．これは通常の事ですが、他の重要なことをマスコミは報道しなくなる。視聴者はこの美談以外の話題、問題は存在しないような感覚になる。
６．寄付を受けたある施設の方がインタビューで、今回の事は非常に有難いことですが、マスコミに取り上げられなくても、小額でも、毎月、毎年、中には親子２代にわたって何十年も続けて寄付してくれている人が沢山います、そういった事も取り上げて頂けると有難いと言っていました。
７．伊達直人以外の名前で（たとえば桃太郎とか）寄付した人の事をコメントする時にコメンテーターの顔にやや不快感を感じたのも気になりました。
だからどうしたと言う事は有りません。マスコミがこの先どうするか観察します。おそらく暫くすると何事も無かったように他の話題をみんな揃って連日連夜報道し始めるのだと思いますが。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/352.html#c13
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_167985
2011年 1月 8日 4:37 JST
記事
バーナンキ議長はその上で、昨年第3四半期（10-12月）には個人消費が2.5％から加速し、企業の設備投資は力強く拡大しつつあると指摘。「全体的には、米景気回復ペースは今年、昨年よりもやや加速する公算が大きい」との見方を示した。
同議長のこの日の証言は、朝方発表された米労働省の雇用統計の数字に直接言及するものではなかった。この日発表された昨年12月の米雇用統計では、緩やかな雇用改善と失業率の大幅低下が示された。こうした数字は全般的に、議長の見通しに沿ったものとなった。
この日の証言は、バーナンキ議長にとって今年初の景気判断表明で、全体的な基調は若干上向きを示した。議長は昨年の発言では、景気拡大のペースは失望的に遅いと主張していた。
バーナンキ議長のこの日の証言でも、長期金利の低水準維持と景気てこ入れを目指す政策の一環として昨年11月に決定した6000億ドル規模の米国債追加購入プログラムについて、見直す兆候は全く示されなかった。
議長は、今後2年間は失業率が8％を上回る水準にとどまる公算が大きく、インフレ率も引き続き抑制される見通しであることから、米国債追加購入プログラムは正当化されると表明。さらに、景気見通しの改善にもかかわらず、議長は「最大雇用と物価安定というＦＲＢ責務に向けた進展は、緩やかなペースにとどまることが予想される」との見方を示した。
米共和党議員の一部は、ＦＲＢの政策がインフレ高進につながりかねないと懸念しているが、バーナンキ議長はその懸念を退け、ＦＲＢはインフレ率を2％付近にとどめる決意で、必要が生じれば金融政策引き締めのための手段と意志があると明言した。
一方、バーナンキ議長は議会に対し厳しい警告を発した。議長は財政赤字が抑制されなければ、「この経済的そして財政的影響は深刻なものとなろう」と主張。さらにその結果として、債務「金利の大幅上昇」と「金融混乱の拡大」、民間投資の縮小、対外債務の増加、「米生産性と所得、生活水準に対する長期的な悪影響」が含まれようと警告した。
バーナンキ議長はこれまで数カ月間にわたり、議員らに長期的な財政赤字削減計画を打ち出すよう呼び かけてきたが、米経済が引き続き脆弱なことから、即座の実行は求めていない。同議長は、将来の財政赤字削減に向けた信頼できる計画があるだけでも、長期金利の引き下げと企業景況感の押し上げにより、今日、米経済の支援につながるとの見解を示した。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は7日の議会証言で、米景気については一段と明るい見通しを示した一方で、財政赤字について再度厳しく警告し、長期に及ぶ財政赤字問題に対処できなければ、米国にとって深刻な経済問題や財政混乱につながりかねないと指摘した。
バーナンキ議長は上院予算委員会での証言用の事前原稿で、「消費者ならびに企業の支出に自律的な回復が根付きつつある証拠がますます多く見られている」と指摘した。
Associated Press
バーナンキ米ＦＲＢ議長、上院予算委員会で証言。（7日）
バーナンキ議長はその上で、昨年第3四半期（10-12月）には個人消費が2.5％から加速し、企業の設備投資は力強く拡大しつつあると指摘。「全体的には、米景気回復ペースは今年、昨年よりもやや加速する公算が大きい」との見方を示した。
同議長のこの日の証言は、朝方発表された米労働省の雇用統計の数字に直接言及するものではなかった。この日発表された昨年12月の米雇用統計では、緩やかな雇用改善と失業率の大幅低下が示された。こうした数字は全般的に、議長の見通しに沿ったものとなった。
この日の証言は、バーナンキ議長にとって今年初の景気判断表明で、全体的な基調は若干上向きを示した。議長は昨年の発言では、景気拡大のペースは失望的に遅いと主張していた。
バーナンキ議長のこの日の証言でも、長期金利の低水準維持と景気てこ入れを目指す政策の一環として昨年11月に決定した6000億ドル規模の米国債追加購入プログラムについて、見直す兆候は全く示されなかった。
議長は、今後2年間は失業率が8％を上回る水準にとどまる公算が大きく、インフレ率も引き続き抑制される見通しであることから、米国債追加購入プログラムは正当化されると表明。さらに、景気見通しの改善にもかかわらず、議長は「最大雇用と物価安定というＦＲＢ責務に向けた進展は、緩やかなペースにとどまることが予想される」との見方を示した。
米共和党議員の一部は、ＦＲＢの政策がインフレ高進につながりかねないと懸念しているが、バーナンキ議長はその懸念を退け、ＦＲＢはインフレ率を2％付近にとどめる決意で、必要が生じれば金融政策引き締めのための手段と意志があると明言した。
一方、バーナンキ議長は議会に対し厳しい警告を発した。議長は財政赤字が抑制されなければ、「この経済的そして財政的影響は深刻なものとなろう」と主張。さらにその結果として、債務に対する「金利の大幅上昇」と「金融混乱の拡大」、民間投資の縮小、対外債務の増加、「米生産性と所得、生活水準に対する長期的な悪影響」が含まれようと警告した。
バーナンキ議長はこれまで数カ月間にわたり、議員らに長期的な財政赤字削減計画を打ち出すよう呼びかけてきたが、米経済が引き続き脆弱なことから、即座の実行は求めていない。同議長は、将来の財政赤字削減に向けた信頼できる計画があるだけでも、長期金利の引き下げと企業景況感の押し上げにより、今日、米経済の支援につながるとの見解を示した。
記者: Jon Hilsenrath
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/611.html
日本の独立
植草一秀著
販売元：飛鳥新社
８８８８８８８８８８８８８８８８８８８８８８８８
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/272.html
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_169390
【コラム】スウェーデンは北欧のスイス？
HEARD ON THE STREET
2011年 1月 12日 16:26 JST
記事
世界はドイツ経済の底堅さに驚嘆しているが、スウェーデンからも技を一つか二つ習得できるだろう。2010年の経済成長率が5.5％と見込まれ、同国は先進国市場ではスター的な存在。2011年の成長率も楽観的な予想は4％を超え、悲観的な予想でも約2.5％。一部アナリストがスウェーデン・クローナをスイス・フランの北欧版と表現しているのも無理はない。
Bloomberg
スウェーデン中央銀行
スウェーデンは危機には十分な準備を整え、1990年代初めの国内の金融バブル崩壊を乗り切った。危機が表面化した当初、同国の金融システムは良好で貯蓄率が高く、財政黒字も計上していた。また何年間も構造改革を進めていた。同国は2010年に財政収支がほぼ均衡し、政府債務の国内総生産（GDP)比はわずか35％。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS)価格で見た場合、国債発行体の安全度はノルウェーに次いで世界第2位。
2011年に入り、向かい風は厳しくなっている。住宅価格と家計債務に関する懸念とともにインフレ圧力も高まっている。しかし、電気料金と食品価格の上昇など物価圧力は一時的なものだ。バークレイズ・キャピタルによると、昨年と今年の賃金上昇率は平均2.5％で過去10年では最低水準。ただ、リクスバンク（スウェーデン中央銀行）は物価上昇圧力を警戒しており、利上げモードを堅持している。
利上げがスウェーデン・クローナを押し上げる可能性があるが、現時点では懸念する理由はあまりないようだ。同通貨は昨年反発した後、貿易加重ベースでは危機前の水準で推移している。同国の輸出はGDPに占める割合が50％だが、輸出にとって脅威は、欧州各国の緊縮財政による国際的な需要減退だ。しかしシティグループによると、需要減退で影響が出るのは主に消費財で、中間財と資本財に注力しているスウェーデンにとって影響は軽微。ＲＢＳによると、財政が悪化している欧州の国向けのスウェーデンの輸出は全体の7％に過ぎない。
つまり、スウェーデン経済の底堅さは今後も続き、スウェーデン・クローナ建て資産価値は一段と上昇し、安全な退避先としての同国の地位も強化される可能性がある。現在、欧州の多くの国が直面している二桁の財政赤字、巨額の債務、厳しい財政健全化問題を1990年代に経験した国にとって、このような地位は悪くはない。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
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原文: Is Sweden the Switzerland of the North?
記者: RICHARD BARLEY
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100920-OYT1T00135.htm
スウェーデン総選挙、中道右派連合が勝利
【リバプール（英中部）＝大内佐紀】スウェーデンからの報道によると、１９日に投票が行われた同国国会（一院制、定数３４９）の総選挙は即日開票され、
開票率９６％の段階で穏健党のラインフェルト首相が率いる中道右派の与党４党連合が４９・２％を得票し勝利したものの、
議席数は過半数に２議席足りない１７３議席にとどまった。
野党の左派３党連合の得票率は４３・６％で議席数は１５６。
左派連合を主導する社会民主労働党のモナ・サーリン党首は敗北を認めた。
移民排斥を主張する極右政党・民主党は５・８％で２０議席を得て、国政に初進出した。
ラインフェルト首相は民主党との連携は否定しており、今後、小数与党として厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
社民党が総選挙で連続敗北するのはこれが初めて。サーリン党首の責任を問う声が上がるのは必至だ。
（2010年9月20日07時11分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/612.html
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_168989
2011年 1月 11日 19:53 JST
カリフォルニア在住のマリア・グレッグさんは自動車工場で働いていたが、昨年、5カ月の失業期間を経て新たな仕事を見つけた――給料は20％近く減った。
マサチューセッツのケビン・クロナンさんは、2009年初めに年棒15万ドル（約1240万円）のファンドマネジャーの職を失い、今は時給8ドル85セントでスターバックスでカプチーノを作っている。
Darren Hauck for The Wall Street Journal
デイル・サボさん
ウィスコンシンのデイル・サボさんは修士号を2つ持ち、生産現場の管理者を務めていたが03年に失職、同じような職を何年も探した。彼は今、学校の用務員だ。
それでも彼らは恵まれている。米国の失業者は1450万人に上り、うち640万人が半年以上失業状態にあるのだ。
しかし、彼らの「財産」の減少は、労働市場の長期低迷の結果とも言うべきある特徴を示している。エコノミストが「粘着質」と呼ぶように、従来は、失業が高水準にあっても賃金の低下は極めて緩慢だった。しかし今回は、大量の労働者の賃金が、世界大恐慌以降の景気後退にはほとんどみられないほど大幅に、しかも急速に低下している。
大恐慌以来の景気後退で、同様の大幅な賃金低下がみられた唯一のケースは1981－82年の景気後退だった。しかし、直近の景気後退はすでにこれを上回る内容だ。失業率は20カ月連続で9％台が続き、1980年代初めより長期化している。そして、2011年も大半はこの水準が続く可能性が高く、賃下げ圧力が働く。
レイオフされた労働者が新たな職を得るのは多くの場合、賃下げを受け入れた場合か、自分の能力を大幅に下回ることの多いパートタイムの仕事に甘んじた場合だ。
労働省によると、3年以上続けた仕事を失い、2010年初めまでにフルタイムの職を得た人の半分以上が、賃下げを経験している。新たな賃金が以前より20％以上減った労働者は36％に達した。
直近の景気低迷は厳しく、多くの失業者は再就職の際に賃下げを受け入れると思われ、賃金水準が景気後退前の水準に戻るとしても相当な年数がかかる可能性が高い、とコロンビア大学のエコノミスト、ティル・フォン・ウェヒター氏は指摘する。ウェヒター氏は「景気後退が深刻になればなるほど、次の仕事の賃金は低くなり、仕事の質も低くなる」と述べた。
個々の労働者にとっては苦難の時代ではあるものの、一方で、賃金の低下は米産業・企業全体の競争力を高め、雇用主により多くの雇用を可能にする。長期的には米国をより繁栄に導くかもしれない。
約300人の従業員を抱えるサウス・シーズ・アイランド・リゾート（フロリダ州、キャプティバ）は、今回の景気低迷で人員を削減したが、今、人員増強に動いている。
「今、まさに買い手市場だ」とマネジング・ディレクター、リック・ヘイデューク氏は語る。ヘイデューク氏によると、同社は、従来よりも低い給与で熟練労働者を集めている。
同社は今年、売上高が増加し、人員を若干増やすにもかかわらず、人件費を横ばいに抑えられる見込みだ。
全般的に、米国の賃金は上昇を続けるが、ゆっくりとしたペースだ。労働省の総合労働コスト指数によると、昨年9月までの民間労働者の賃金・給与（インフレ調整前）は前年同期比1.5％の上昇だった。同指数は、同じ職種の賃金を比較しているが、職種を変えた労働者の賃金は反映されていない。同時期の消費者物価は1.1％上昇した。
冒頭に登場したグレッグさん（45）は、厳しい時に備えるチャンスは少なくともあったと語る。カリフォルニア州フリーモントにあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とトヨタの合弁会社「ＮＵＭＭＩ」が昨年4月に閉鎖されるまで20年間、彼女は同工場に勤務した。工場側は閉鎖の7カ月前から労働者に通告していた。グレッグさんは「事前に準備をし、生活費の節約に努めていた」と語る。
グレッグさんは、夢だったアイスクリーム店のような起業を考えた。また、大学に戻って準学士号からさらに上の学位を取得することも検討した。しかし、技術者として工場から得ていた週1200ドルの賃金が450ドルの失業手当に減ると、大学に進学したばかりの娘を扶養しなければならない彼女にそんな夢を描く余裕はなくなった。
グレッグさんは最近、設立間もないエネルギー技術関連企業に入社した。時給は28ドルで、以前の水準を6ドル下回るものの、彼女はこの職に飛びついた。彼女は、旅行や外食、買い物を節約しているが、賃金の減少分をどうやって補っていけばよいのか途方に暮れている。
コロンビア大学のエコノミスト、ウェヒター氏は、1981－82年の景気後退で突然の大量レイオフの対象となった労働者の給与を追跡するため、30年分の社会保障データを調べ上げた。レイオフされた労働者の給与は、レイオフされなかった似たような労働者の給与を平均で30％下回っていた。15－20年後も、彼らの給与は低いままだ――レイオフ組の給与は、非レイオフ組の給与を20％下回っていた。
ウェヒター氏と同僚の研究者は、労働者のスキルが10年か20年、不況を脱した時点で同等の賃金水準に回復できないような古いものにとどまったため、このような収入の損失を招いたと考えている。彼らは、より高収入が望める新たなスキルを習得せず、低い賃金の仕事に就き、そこで職探しをやめてしまうことが多い。
ウィスコンシンの用務員、サボさん（53）はキャリアを変えた。ＭＢＡ（経営学修士号）と組織コミュニケーションの修士号を持つ彼は、ミルウォーキーを本拠とするエンジン・メーカー、ブリッグス・アンド・ストラットンに26年近く務め、研修担当責任者を任されるまでになったが、2003年の一連のレイオフで失業に追い込まれた。
サボさんはエクセルのスプレッドシートに求職活動の経過を記録している。2004年初めまでに彼が応募した件数は750件。1年後に応募件数は1000件を超えた。それ以降、オフィスの立地や肩書にあまりこだわらず、さらに千通もの履歴書を送ったとサボさんは話す。
2005年末に退職金も底をついた頃、サボさんは時給9ドルでウォーワトサ学校区の用務員として採用され、今では夕刻に学校の建物を一人で巡回する夜勤をしている。前職では2000年時点で残業代を含め6万3000ドルほどの収入があったが、新しい収入は年3万4000ドルだ。
サボさんはメーカーの研修担当に戻りたいと願っており、今も履歴書を送り続けている。
失業の結果、低い賃金の仕事に就いた親を持つ子どもは、子ども自身も低賃金に悩む可能性が高い、との調査結果もある。これは2008年の調査で、1978年から1999年にかけて、父子家庭6万世帯の賃金をエコノミストのグループが追跡したもの。1982年の景気後退で大規模レイオフに遭遇した父親を持つ子どもは、レイオフに遭わなかった父親を持つ子どもよりも収入が9％低かった。
こういった影響は、低所得層の子どもにより顕著に表れる。「所得分布の最下層で失業した場合、その収入減により、家庭の存続にかかわるような損失を伴うことが十分に予想される」と研究員のひとり、カリフォルニア大学のマリアンヌ・ペイジ氏は指摘する。
バージニア・メイさん（63）は、ＡＴＭとセキュリティ・システムのメーカーに営業担当として7年間勤務していたが、08年初めに800人の同僚とともに失業した時、時給は30ドルでボーナスももらっていたと話す。彼女は昨年、時給25ドルで国勢調査局のアルバイトを7カ月やったが、同程度の賃金が支払われる求人を見つけるのは困難だった。
メイさんはロサンゼルス地域で失業中のプロフェッショナルのための団体を運営している。「メンバー全員にまず言うことは、『最初のオファーを受け入れるな。常に交渉せよ』です。労働市場があまりに厳しいので、そんな勇気はないという人もいる」とメイさんは言う。
メイさんは、何とか暮らしていくために9万ドルの年金勘定の半分を売却、パートタイムの求人や時給20ドル以下の仕事も検討し始めていた。しかし、彼女は乗り越えた。クリスマスの数日後、失業手当も終わりかけた時、メイさんはカリフォルニアで秘書として就職した。彼女の賃金は、「予想を超え、2年前の稼ぎを若干上回る」という。
マサチューセッツのスターバックスのバリスタ、クロナンさん（40）のように、できる仕事は何でもやる、という人もいる。クロナンさんはボストンの資産運用会社に務め、10万ドルの給与プラス年5万ドルのボーナスが何年も続いていたが、09年1月に失業した。彼は、ＭＢＡの有資格者が年間4万ドルと初任給レベルの給与で妥協するなか、成人向けの教育コースに申し込み、この景気低迷が過ぎるのを待とうとした。
しかし、1年7カ月の退職手当期間が終わると、彼は医療保険が必要になり、経験分野のみに志望先を絞ることはできないと考えた。8月、彼は失業以来、毎日通っていた地元のスターバックス――キャリアを生かせる仕事が見つかれば、辞めるつもりではいるが――に職を見つけた。
彼の時給は今、8ドル85セントで、週約38時間働いている。
クロナンさんは、金融の仕事（彼の分野は為替）に勢いが戻ってきたらどの程度稼げるだろうかと思案しながら、求職活動を続けている。
「7万5000ドルのオファーがあれば、今の稼ぎを大幅に上回る」とクロナンさん。「現実的なアプローチさ。バックミラーを見ながら生きてはいけない」と彼は言う。
記者: Sudeep Reddy
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/613.html
それよか度を越してリチャード・コシミズ氏の宣伝をしないよう心していただきたい。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/491.html#c2
温暖化はどこにいった（全米５０州のうち４９州に雪）
アメリカの５０州のうち４９州に雪が降り、ハワイ（ハワイ島）でも雪が降ったとＣＮＮが報じています。
http://news.blogs.cnn.com/2011/01/11/snow-present-in-49-of-the-50-u-s-states/
この画像を見れば、今、北半球が寒冷化に直面していることが分かりますが、反対に南半球の【オーストラリア】では過去１００年例を見ない大洪水に見舞われており、高速道路が冠水している写真が報じられていますが、この洪水は【ブラジル】でも同様です。
温暖化、温暖化と騒いで排出権取引で儲けた金融会社・商社もありますが、今や不良債権化してきており、日本政府も排出権を買っていますが、今や第２のサブプライム問題に発展してきていることを誰も指摘しません。
世界中にばらまかれた排出権は第２のサブプライム問題となり、金融市場を恐怖の淵に追いやるかも知れません。
コメント
プリウスが如何様の上で大量販売をしていたわけですね。
「エコ」がやっぱり「エゴ」だったわけですね。
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植草一秀著
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http://www.asyura2.com/10/test21/msg/274.html
※ 千早氏 阿修羅マスターによる日本語字幕提供
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/533.html
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/181.html#c1
シールドのヘルメットを大量に防備の為に被るように啓蒙していきたいものですね。
もう最期は押し掛けるしかなくなるのでしょう。間引きしようとしてる可能性があるわけだから。
彼ら自身は統一場の原理により電磁波を相殺する装置を見につけてるそうです。
現在世界中でスカラー波の電磁波で特定の種の遺伝子を内部崩壊させて殺して実験してるというのがネットにでてたそうですから、鳥や魚のある特定の種と同じように日本人もスカラーの電磁輻射されるかもしれませんね。幾百万という単位で間引きも可能ですかね。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/253.html#c1
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704515904576075660259824604.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLETopStories
2011年1月12日
Inflation Pulls Plug on Asia's Emerging Markets
アジア新興市場、株価が下落―インフレ懸念で
2011年 1月 12日 9:03 JST
インドや東南アジアの新興市場諸国の株価は昨年、著しく上昇したが、年明け以降、インフレ懸念で売りが多く、とりわけこの数日間、売り圧力が強まっている。中央銀行がインフレ抑制のため利上げを余儀なくされ、向こう数カ月間成長が抑えられると投資家が懸念しているためだ。
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Associated Press
ムンバイ証券取引所
インドの代表的なセンセックス指数（ムンバイ証券取引所の30種平均株価指数）は、インド準備銀行（中央銀行）が食料品を中心とするインフレ抑制のため利上げするのではないかとの予想から、6営業日連続で下落し、この間に6.2％値下がりした。
またインドネシアではジャカルタ株式市場総合株価指数が10日に4.2％下落したあと、11日も0.7％安となった。年初来では7％近い下落で、投資家は中銀がインフレ抑制できないとの懸念を強めている。フィリピンのＰＳＥ総合指数は2％近く下落、年初来では4％安となった。タイ株価は3日連続の下落だ。
投資家は、こうしたミニ修正局面がさらに続くとみている。外国人投資家は最近数カ月間、アジア新興市場に巨額の資金を振り向けた。米国や欧州、日本に比べて、この地域では高成長が望めると期待したためだが、ここに来て資金流出の兆しが出ている。
例えばインドでは、外国機関投資家は11日までの4日間、売り越しとなっており、インド証券取引委員会の統計では5億2000万ドルの資金を引き揚げた。外国人投資家は昨年1年間で290億ドル資金を投入していた。
インドの金融サービス会社インディア・インフォライン・グループのニルマル・ジャイン会長は「年初来、外国機関投資家を神経質にする出来事が2、3ある」と指摘している。インドの高い株価評価水準、企業の設備投資を抑制しかねない高金利、そしてインフレ高進がそれだ。12月25日に終わった1週間のインド食料品卸売物価は前年同期比で18.3％上昇した。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・アジアのアジア株地域戦略長のエミル・ウォルター氏（在シンガポール）は、「インド準備銀行は（インフレ抑制で）後れをとっている」とし、インドの株価パフォーマンスは今年、中国など他のアジア市場よりも劣るだろうと予想した。
またＪＰモルガン・アセット・マネジメントの投資サービス担当副社長、グレース・タム氏（在香港）は「東南アジア市場ではボラティリティーが目先大きくなるだろう」と述べ、「インドネシアやインドの株価はもはや割安ではなくなっている」と語った。
これら新興市場諸国の株価はグローバル金融危機以降、著しい回復をみせていた。インドネシアとフィリピンの代表的な株価指数は昨年40％上昇、インドは17％上昇し、11月初めには過去最高値を更新した。しかしその後、8.6％下落している。
バングラデシュでは10日にダッカ証券取引所総合指数が9％以上下落したあと同証券取引所の周辺で暴動が起きた。年初からこの日までで20％以上の値下がりとなったためだ。だが11日には15.5％と大幅に反発するなど不安定な動きとなっている。同国の株式指数の中には昨年、80％超の上昇となったものもあった。
記者: Alex Frangos and Shefali Anand
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/611.html#c1
日本の独立
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http://www.asyura2.com/10/test21/msg/275.html
捏造、歪曲をどうやって報道するかの訓練を受けたの間違いでは。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/444.html#c2
片や権威があるから根拠ある。というだけの事じゃないですか？
そもそもこのワクチンの根拠がどこにあるのかな？
ただ、医療権益側にあるものがそう言っているだけのこと。
いまやWHOでさえも御用学者に捏造させて「根拠」を出させている時代でしょ。
いずれにしても、根拠が示されるのはもう数十年経ってからになるでしょ。
デマはどっちか？という事になるわけです。
しかし、それを証明するのはワクチンを受けて成人した人だけにしか分からない。
それまでは分からない。
ただワクチンの成分を調べてみるとどうなるか？
身体によいわけないでしょ。
根拠はそこに持ってくる必要があるのです。
安全である成分なら、たとえ「効かなくても」容認しますよ。無駄金であってもね。 成分出してみればどこに安全性があるというのでしょうか？
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c14
世界は完全家畜ですか。三島は日本が滅亡する姿を見たくなかった。彼は絶望して自殺しました。
一応、非常に非力ながらネットで調べた予定は４月に大手米銀を崩壊さす予定らしいですね。予定が遅れても必ずいつか実現させてるから。
そのあと日本の銀行も同時に破綻ですから予定どうり預金封鎖と政府債務踏み倒しと新円発行ですか。戦後の御破算ですね。
今回は世界統一と人口削減がセットにされてますから全銀行の廃止による経済崩壊と合わせて３次大戦と食料危機が開始される予定という塩梅ですか。まあ、はずれても近いとこでしょう。シナとの戦争は準備されてるでしょ。朝鮮せんそうも決定されてるでしょう。ここらが２０１２年までにというかんじですね。正念場ですか。
当時の麻生首相も党首討論で「国民の最大関心事」とやった。
しかし、１年近い強制捜査の結果、政治資金規正法ですら立件できず検察の完敗に終わった。訴因変更などごまかし、カスの論理にすぎない。その後の暴走、村木案件も構造は同じ。
これをまともに報道したマスコミがあるのかね。報道しないマスコミはゴミに過ぎない。このサイトを応援する。
以下の記事は米国 SCIENTIFIC AMERICAN誌 に掲載された記事の前文を日経サイエンス誌の編集部が翻訳したものです。（ダイナモ）
社会性やコミュニケーション能力の発達障害といわれる自閉症。自閉症の子どもたちは，会話が困難で対人相互作用に問題があり，手をヒラヒラ振ったり何かを凝視したりするなど，決まった行動や同じ質問を際限なく繰り返す。かつて自閉症はまれな病気だと考えられていたが，1990年代に「自閉症スペクトラム」として定義が広がり診断基準が変わってから，診断数が急増している。
だが現在，この病気には厳密な臨床治験を通った治療法がない。そのため期待を抱かせるような未試験の代替療法が広がっている。インターネットで検索すれば，お子さんの障害を改善できるとか，治すことさえできるとうたった治療法がたくさん見つかるだろう。そして米国では，実に75％の親が我が子の症状を改善してくれるなら何でもいいから方法を見つけたいという願いに負けて，代替療法を選んでいるという。このような治療法の多くは，安全性や有効性が確かめられていないばかりか，実際には有害なものまである。そのうえ治療費はかなりの高額だ。
例えば，キレート療法はもともと鉛中毒用の治療法だったが，体内の鉛や水銀，特にワクチンの防腐剤として使われていたメチル水銀が自閉症を引き起こすという考えから，自閉症の“治療”に転用された。だが，これらの金属と自閉症の関連性を証明した研究はなく，自閉症に対するキレート療法の効果が試験で確かめられたこともない。また，この治療法は副作用が深刻で，2005年にはキレート剤を投与された自閉症の5歳の男児が死亡している。さらに，動物実験ではあるが，金属中毒ではないラットにキレート剤を与えたところ，認知能力に問題が現れたという。
このような危険な代替療法の横行は深刻な問題だが，よい知らせもある。確かな治療法を求める声が高まり，自閉症に対する研究費が増えてきているのだ。さらに，監修を務めた京都大学の十一元三（といち・もとみ）教授が，最近進展してきた薬物療法に関する研究や新たな療育プログラムについて紹介する。
著者
Nancy Shute
神経科学と子どもの健康問題について20年以上にわたって報道してきたジャーナリスト。U. S. News and World Report 誌の編集者でもあり，そこで子どもの健康に関するブログを書いている。
原題名
Desperate for an Autism Cure（SCIENTIFIC AMERICAN October 2010）
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/391.html
〔国内〕
ベーシックインカム用に紙幣を増刷して配る。
個人消費が伸びて景気が良くなる(かどうかは不明)。
紙幣がだぶつく。
紙幣の価値が下がる。
サービスに対する紙幣枚数が増える。
当初の配布枚数では基の生活を維持できなくなる。
紙幣をさらに増刷する。
上記を繰り返す。
〔対外〕
紙幣増刷効果で円安になる。
輸出品の材料輸入時の購入価格が上がる。
国内ではインフレで円換算の人件費が上がる(外貨換算で安くなる訳ではない)。
輸出品には、輸入材料の購入価格高騰分＋円換算で上がった分の人件費が加算されるので
円安になったところで輸出先から見れば支払う価格は変わらない。
輸入量も輸出量も変化しない。
円は短期的にも一定の価値が保障されないので
輸出国相手の通貨での決済が強要される。
増刷紙幣分の差額は海外へ。
一応言っとくけど、インフレは
物の価値が上がってるように見えるのは国内だけで、
実際は国内通貨の価値が下がっているだけなのだからね。
国外から見れば物の価値は変わらないから。
そんなに自信があるなら経済のほうで同じ投稿してみたら？
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/124.html#c10
そして世界トップクラスの技術を持つ、日本の内燃機関産業の生き残りを図るため、国を挙げてバイオ燃料などの技術革新をするべきと思う。
低コストで藻と藁などセルロースから生産出来るバイオ燃料がもし実現すれば、内燃機関系の部品メーカーは生き残れると思う。
低コストで生産出来るバイオ燃料が実現できればハイブリッド技術は、最も有望な技術になると思う。本命はプラグインハイブリットかもしれない。
また、低コストで生産出来るバイオ燃料が本当に実現できるなら、日本の地方にバイオ燃料生産で多くの雇用が生まれる。
そして、膨大な人口を抱える中国内陸部にもバイオ燃料生産で膨大な雇用が生まれる。
中国内陸部が広大な市場になる。
これは、インドにも言える。
これは、日本がデフレを脱却する事にも繋がる。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/598.html#c7
国家戦略が、民族の復興がほしいですね。テレビを子供の見せないとかね。
これから預金封鎖と新円切り替えと食糧危機と疫病と世界大戦とシナによる併合が画策されてるそうだから、、
、、、、防ぐ軍師は養成がまにあいませんね。戦前の海軍士官の兵学校ぐらいの養成だとペンペン草が生えるだろうしねえ。
大きな流れに任せて諦めて生きるしかないのでしょうか。死ぬも生きるも五部と五部。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/353.html#c2
一部のアナリストにとって、多額の借金を抱えたユーロ圏の国が債務再編に踏み切らざるを得なくなる事態は、税金や死と同じくらい確かなことになった。
次に救済されるのはポルトガルだという観測が浮上し、ギリシャが5年以内にデフォルト（債務不履行）する可能性は五分五分以上だという見方が相場に織り込まれる中、市場では債務再編がいつどこで、どのように行われる可能性があるかが問われるようになっている。
■いつどこで、どのように債務再編が行われるか？
損失を抱えることへの恐怖感や将来の救済にまつわる不確実性を背景に、ユーロ圏では一部のソブリン債の利回りが上昇（価格は下落）している。ギリシャは昨年5月に総額1100億ユーロの支援を受けたが、それでもユーロ圏で債務返済の再交渉を強いられる最初の国になりそうだとアナリストたちは見ている。
野村のアナリスト、ニック・フィロージィー氏は「ギリシャは支払い不能な状態にあり、債務再編せざるを得ない」と言う。「債務再編の実行が早ければ早いほど、危機の解決も早まるだろう」
ギリシャ政府はまだ債務再編を回避できる可能性がある。ヨルゴス・パパンドレウ首相は先週、民間の債権者への返済に問題は生じないと語ったと報じられた。また、国際通貨基金（IMF）は、債務再編はギリシャや「ユーロ圏およびそれ以上に広範な地域」の利益にならないと述べている。
しかし、ユーロ圏諸国の首脳たちは、どこかのユーロ導入国が債務再編を強いられる可能性に備えつつある。一時的な救済基金である欧州金融安定機関（EFSF）に取って代わるメカニズムを構築し、2013年以降は、支払い不能と判断されたユーロ導入国が民間の債権者と債務再編を交渉できるようにするという提案がそれに当たる。
「ユーロ圏危機の引き金を引いたのはギリシャであり、同国は今でもユーロ圏で最も弱い部分だ」と、ICAPのエコノミスト、ドン・スミス氏は指摘する。
「単一通貨プロジェクトが暗礁に乗り上げるのを回避するには、ギリシャ政府の債務について何らかの形で債務再編を行うことはほとんど不可避のように思われる。当局はいずれ、この問題について断固たる措置を取らざるを得なくなるだろう」
■迫り来るヘアカット
どんな形であれ、債務再編となれば、ソブリン債を保有する投資家が損失の負担（いわゆる「ヘアカット（債務減免）」）を求められる恐れが出てくる。また、その交渉を開始する国はギリシャだけではないかもしれない。
シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏は、ユーロ圏では今後数年間に数カ国がソブリン債務の再編に取り組む公算が大きいと述べている。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の面では支払い能力がある国でも、自己成就的な憶測による攻撃や民間投資家による予防的な資金引き揚げによってデフォルトに追い込まれる恐れがあるという。
野村のフィロージィー氏は、アイルランドは債務再編を強いられるかもしれないが、ポルトガルはそうならずに済みそうだと話している。
もしギリシャが債務再編に取り組むことになれば、短期の国債が長期の国債と交換される可能性があり、債権者が損失を被る恐れがある。また、ギリシャ政府は、新たに発行する国債の魅力を高めるために緊急融資を利用する可能性がある。1980年代に債務危機に陥った中南米諸国が米国債を担保としたブレイディ債を発行した時のようなパターンだ。
ギリシャでは昨年、緊縮財政に反発する暴動が各地で発生し、2001年に債務をデフォルトした時のアルゼンチンを彷彿させたが、ユーロ圏の債務再編はこれとは異なるものになってほしいとの期待がある。
■アルゼンチンの悲劇を繰り返すな
「2001年から2010年にかけてのアルゼンチンは、避けるべきパラダイムだ。あの国はほとんどすべての点で間違った対応を取ってしまった」。あるソブリン債務再編の専門家はこう語る。「まず、デフォルトし、早い段階でIMFに背を向けてしまった。債権者には攻撃的な姿勢を取った。おかげで国際資本市場から締め出され、大規模な訴訟への対応に何年も費やすことになった」
期待されているのは、これから創設される欧州安定化メカニズム（ESM）がユーロ導入国間の危機の伝染を防いでくれることだ。この仕組みでは、近隣諸国からの資金援助が必要だが支払い不能と判定された国は、民間の債権者と債務再編交渉を行わなければならないからだ。
ソブリン債務の再編では昔から、IMFの融資が優先的な地位を持ち、最初に返済される。ユーロ圏内の債務再編では、IMFの融資に次いで返済の優先順位が高いESMの融資も優先的な地位を享受し、2013年半ば以降は債券保有者がより多くの損失負担を負うことになる。
そのことが一部の投資家を怖がらせた。法律事務所クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンのソブリン債務再編の専門家、リー・ブックハイト氏は「これはまるで、誰かに向かって、昼食が済むまでは撃たないと言うようなものだ。本人はもともと撃たれるのを楽しむはずもなかったが、これで昼食まで台無しになった」と言う。
■投資家の間で高まる懸念
さらに、債務再編を容易にするために、新たに発行されるユーロ圏の国債には、いわゆる「集団行動条項（CAC）」が盛り込まれる。2003年のウルグアイの債務再編に初めて利用された同条項は、あるユーロ導入国が発行したすべての国債の保有者のうち、75％から合意を得られさえすれば、債務再交渉の合意が成立することを意味する。
このことも、債券市場の懸念を引き起こした。CACが付いた債券は、債務再編で損失が生じる可能性があるために安全性が低いと見なされ、債券市場が2層化する恐れがあるというのだ。
だが、ソブリン債務の専門家は、2003年に国債にCACを盛り込み始めたメキシコの経験を引き合いに出し、こうした懸念を一蹴する。
債務再編のプロセスを正しくやることは極めて重要だ。「我々が見込んでいるユーロ圏のソブリン債務再編で不手際があれば、ユーロ圏と欧州連合（EU）を結び付けている政治的な絆が粉々になる可能性がある」とブイター氏は話している。
ユーロ圏財務相、救済基金の能力拡大を来週検討する可能性＝関係筋
2011年 01月 12日 ロイター
債務危機に陥ったユーロ加盟国、財政建て直し必要＝独連銀総裁
2011年 01月 12日 ロイター
ＥＵ、ユーロ圏諸国に対する救済ファンドの規模拡大を検討中＝当局筋
2011年1月 12日 WSJ
アイルランド支援で２０００億円＝欧州債購入、ＩＭＦ融資―政府
2011年 1月 11日 WSJ
ポルトガル首相：ＥＵによる救済、必要ない－赤字は縮小
１月11日 ブルームバーグ
スペインの貯蓄銀行は資本強化が必要、基金活用を－サパテロ首相
１月11日 ブルームバーグ
ＥＣＢのウェーバー氏：欧州の債務危機に楽観は尚早、重要な課題残る
１月11日 ブルームバーグ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/612.html#c1
意識の向上が、無い限り、農村は崩れ消え行く。
従って、過疎化は当然の帰結なのだ。
都市部が、何故、栄えるのか、多様性を受け入れるからなのだ。
よって、若者が集まり、活性化するのだ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/599.html#c2
だから、何時でも、嫌な会社、社長、上司に文句を言って、辞めれるのだ。
もし奴隷の従業員に、どんどん辞められたら、
困るのは、経営者なのだ。
つまり、カネで、従業員を縛って、奴隷に出来ないのだ。
そうすると、奴隷に対する経営者の態度が、変化せざるお得ないのだ。
ひどい会社には、従業員が集まらないから、それでは、会社は、確実に倒産する。
従業員は、より働き易い職場に移動できるのだ。
>>04は、 無用の用の意味を、よく考えれば、イイのだ。
オツムが未だ弱いね。それで総代なのか？
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/136.html#c6
違うのだ！
１，いかに生きるか、では、なく、
いかに、肉体の死を理解するか、なのだ！
２、肉体の死を理解すれば、そして、
死そのものを、理解したら、
生、生きる、と云う事を、理解できるのだ。
３，死そのものは、幻、まぼろしなのだ。
従って、死は、無い、のだ。
４，肉体は死ぬ、しかし、本当のあなたは、死なないのだ。
この、死なない、
本当の自分を理解する、見つけるのが、
宗教の本当の意味なのだ。
５，よって、釈迦は、彼岸に到達すれば、
死などは、無い、
と、
言ったのだ。
わかるかな。
順序が逆なのだ。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/254.html#c1
↓画面中の動画
http://www.haw-system.jp/index.html
素人考えですが、、これがホントに実用化されるなら、日本なんて年中雨ばっか降ってるし、ハイブリッド車(家結局ガソリンは必要)も電気自動車(原発推進の口実のされる？)も時代遅れだと思うんですが、まだまだあちらの方から許してもらえないんですかねぇ。
２５％、支払っても、今の政治では、
ブン盗られる、だけ。
偽善者は、もっともらしいことを言って、騙すのだ。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/433.html#c2
リチャード、と出るだけで、唾でも吐きつけるような
そんな反応する方も多々あるようですが
その内の一部は、彼のブログで
いわれのないレッテルを貼られ酷い目をみた方たち
私も少々イヤな思いをしてますのでその気持ちは
分かりますが
しかし、正直な話、カルト、ロック、９１１を
はっきり意識し追求できたのは
彼の勇気あるブログ展開に負うところが大でした。
あれだけカルトを暴き、ぼろくそこき下ろしていたら
カルト連中からの脅し、嫌がらせたるや
半端ではなかったはず・・・
もし私がその立場に置かれたら、やはり
踏ん張れたとしても
ちょっとした他人の動きや反応に
ピリピリして、神経過敏症、被害妄想的な
状態に陥っていたのではないでしょうか・・・
リチャード氏も毒気のある
かなり個性的な人なので反発する方も多いでしょうが
私はそれはそれで、たいした男だと思ってます。
まあ今の彼には、たとえ、お近ずきになれたとしても
私は、お近ずきにはなりたくありませんが・・・
あとの大勢は、ガッカリ員の諸君と遠いっ！協会の面々
彼ら奴隷ぬかずけ頭？のたわごとということでしょう。
糞韓中を入れたらそれこそ日本崩壊だねw
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/599.html#c3
これまで、ある程度は成功しているのかもしれんが、これからも同じ手が通用するとは思えない。
疑問を持つ人たちがメディアを巡る真実の数多く世に発言を繰り出している。
少しずつではあるが、二度と騙されまいと意志を持った人たちも増えてきている。
強い信念を持った者に対して、メディアを使っての同調圧力をかけようとしても、もはやビクともしないだろう。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/451.html#c2
大成功を、そして日本を変えることを
応援します！！
マスメディアが真っ当にならない限り民主主義も国民主権も成り立たない！！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/451.html#c3
「ポチの告白」映画見ましたか？
ポチは権力に尻尾を振る（嗤い）
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c17
資産家は預けていた預金を引き出すことができず、その間に凄まじいインフレが起こり資産を失ないました。
今後行われるであろう預金封鎖に、次のようなシナリオがあるそうです。
①：預金封鎖
②：日銀券の失効
③：臨時政府紙幣（軍票）の発行
④：敗戦の場合、軍票は失効
つまり、②がいきなり来るということです。
日銀券が失効するということは、タンス預金を初め市中の紙幣すべてが失効するということです。
預金は一定の少額だけ、引き出せることになるのでしょう。
軍票で引き出すことになりますが、おそらく交換比率は１：１ではないはずです。
デノミが実施される。
その軍票も敗戦により価値を消失。
二段階で国民の資産を失わせることになります。
ちなみに戦前～戦後の場合、③⇒④＝①⇒②⇒新円発行の順ですね。
④と①は、ほぼ同時期のはずです。
追い込まれていき、この順になりました。
ハイパーインフレで、国民の金融資産は消え去りました。
こんなシナリオのようです。
でもこういった状況の中でも、普通に硬貨は流通すると思います。
＝転載開始＝
農村は、排他的なのだ。それが一番の原因。
農村に住む人々は、小悪賢いのだ。
意識の向上が、無い限り、農村は崩れ消え行く。
従って、過疎化は当然の帰結なのだ。
都市部が、何故、栄えるのか、多様性を受け入れるからなのだ。
よって、若者が集まり、活性化するのだ。
＝転載終了＝
転載元：「雇用を生み出せない農村に救いの手はあるか」
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/599.html#c2
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/587.html#c26
＞どこの世界を探しても、実名で礼節をわきまえなければ、誰にも相手にされれないのは当然ですね。
262. えいちゃん 2010年12月10日 12:44:38: 3nXmY9rECRG2s : 8EAXkFAMwk
「178. 2010年10月23日 10:31:29: 8EAXkFAMwk
ほうら、同類のお友達が集まってきましたよ。よかったでちゅねー。」
反省しない人ですねぇ、えいちゃん さんは。
結局、えいちゃん さんは何一つまともに答えられないんですね。
そして日本ホメオパシー医学会の倫理綱領とか実行する気ゼロということがよくわかります。
ま、詭弁と詐術を弄するだけの、えいちゃん さんが世話役とかいうならさもありなんってとこですね。
＞355さん
ご紹介ありがとうございます。
ちょっと今日は時間がないですので、明日にでも中身見てみようと思います。
ただ、翻訳者に「カエルの発生に対するホメオパシーの超希釈液が影響しました。」
といった嘲翻訳者かつ「ランセットの呪縛」術者の森井啓二先生が出てるところに
お笑いの気配がありますけどね。。。。。。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c356
つまり我々の金を使って、我々の生活が苦しくなるように、中には自殺者が出るような社会を作り上げている。
我々が受信料を払うから、国民が苦しむのだ。自分で自分の首を絞めている。
ＮＨＫはその仕組みが国民に悟られないように、一部の番組は真実をもとに作っている。しかしそれは良心で作っているのではなく、国民の目をそらすためである。
騙されてなるものか。殺されてなるものか。経営委員なるものども。名を名乗れ。そして自分のスポンサーを公表しろ。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/503.html#c6
>あと、一定以上の資産を日本に持ち込んで定住してくれる、
>外国人もいいだろう。
んな都合良くいくわけないだろうが。
助っ人だのお雇い外国人だのと、都合良く線引きして囲い込んで相手が喜ぶもんか？
ごく一握りの、奇特な日本オタクのガイジンサンだけだよ。
だいたい肝心の日本市場が縮小すりゃ、「有能な」連中の大半はさっさと後足で砂掛けて日本出てくだけだよ（すでにその兆候は随所にあるんだろうが）。
経済的実利がなけりゃ、こんな偏狭で島国根性と差別意識に凝り固まった日本人が大勢いる国なんざ
誰も相手にしやしないよ。
上の誰かさんが言ってる通りだ。日本人はラオス並み（ラオスの皆さんには申し訳ないが）にでも墜ちないと
目が覚めないんだろ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/587.html#c27
岡山大、夜でも充電可能な次世代太陽電池を開発中！従来の1000倍に
http://www.gizmodo.jp/2011/01/post_8293.html
検索→ 中国の時代」は短命 2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第2位
孫文記念館 日本語 - 辛亥革命100周年に向けて （1911年10月10日）
http://sonbun.or.jp/jp/index.php?option=com_content&task=view&id=54&Itemid=50
2011年、辛亥革命100周年を迎えます。中国大陸、台湾そして世界各地で
この100周年を迎えるためにさまざま準備が進められています。
"アフリカ情報の80％が間違い"
この10年世界でもっと経済成長した国は中国ではなく、この国だった
http://news.livedoor.com/article/detail/5257496/
検索→ 新聞・テレビ 勝者なき消耗戦 アナログ停波は集団自殺の始まり
光り輝くつながりで
川の水が突然バスクリンのような蛍光緑色に染まるという異常現象が発生（カナダ）
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51954012.html
透明だったりカラフルだったり。魅惑の深海生物24選（高画質クローズアップ）
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51954417.html
南極の夜を照らす緑色のカーテン、「オーロラ・オーストラリス（南極光）」の幻想的な美しさ
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51954108.html
みんなに給付金がたくさんあるといいね、という意味（かなり漠然としていますが…）と…
別にかんがえなければなりません。
【高齢者の教養あるかたがた、眉唾でこの投稿はお願いします。】
だいたい『BI』なんて用語か市民権いつからもったんだよ、てぇがいにしろっつ。
もう議論はここでやめてください。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/130.html#c26
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