| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年3月 > 10日17時23分 ～ ★阿修羅♪ |
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神輿が軽かったんじゃね
自民党の神輿は手に負えんと
>そして国民をえん罪から守る為に「共謀罪」を廃止に追いやったのも小沢氏の一言で決まったとも。
大谷昭宏氏の「共謀罪を止めた男」の話しを聞いて目から鱗、オザワンと言うのは大した男だ。このエピソードもっと広めようよ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/562.html
これか？
福島党首が止めた説もあるが
どちらが真か分からんけど小沢が～とするには希望的観測が入りすぎじゃね
結局、社民党の主張と民主党の主張に過ぎない
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c20
大体、こういう人々は矛盾する主張をするようだが
金や穀物でも買わせようという魂胆か
食糧、水、石油が供給不足になれば、コストプッシュインフレで需要も減り、いつかは、どこかで価格はバランスする
>全ての人が永遠の負債の奴隷
そして最近、多くの日本人が期待しているインフレが進行すれば、低所得層の生活は貧しくなり、債券保有者（銀行）は損をするが、
国債価格も下落するから財政問題は改善する（国民の将来負担は減少）
国債保有の分散化が進んでいれば、メガバンクが潰れることはないから政府・日銀の支援もそんなに必要なく、ひどいインフレスパイラルにはならない
そもそも国債がデフォルトしても、国債保有者と国に依存している人々が損をし、
仮に一時的に大幅な為替安になるかもしれないが、アルゼンチンのように
短期間で放漫財政が改善され、産業構造が強化され、政治の構造改革が進む可能性もある
何事も、マイナス面とプラス面の両面がある
どちらかだけということは少ない
阿修羅の皆さんも、ＮＫＫに電話してください。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c18
ドラゴン桜のあの名場面、「手前ら黙って聴け～、頭の悪い奴には判らない様に・・・」
の85秒から１分もの喝破語りがカット処理、ハートにガツンとくる一番良い場面なのに。
約１分間の熱い燃える語りは、おおよそ45文字で４行分にもなります（これを見付ける）
さて、10年～先をみて全ての販売VTRやDVDなどから抜かれているのか否か？
それとも、個々まちまちに削られてるだけで、元のはきちんと残されているのか？
意図的なものなら、何故に経費を掛けてまでそうしたのか？ただの誤解なのか？
これが講堂で約１分間の喝破語りを消し抜かれてる動画（ニコニコ動画は未確認）
YouTube - ドラゴン桜 第02回 自分の弱さを知れ （←消えたらタイトル検索）
http://www.youtube.com/watch?v=VXkR4wOxTA8
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アメリカの量的緩和が継続する以上、少なくとも今後数ヶ月間は、ＷＴＩも世界食糧価格指数も上昇を続けることになる。特に、ドルペッグ諸国及び自国の通貨を対ドルで安く維持している国々は、国民生活に支障が出ること間違いない。
実際に出始めている国の代表として、今回は韓国を取り上げよう。
ＴＰＰに関連して、「第８６回 ＴＰＰと「平成の開国」 前編（２／３）」に おいて０８年以降の韓国のウォン安戦略について取り上げた。０８年、ウォン暴落という事態に直面した韓国の李明博政権は、日米中三国との通貨スワップで通 貨危機に対する手当てをした。同時に、ウォン安で輸出競争力が向上した大手輸出産業に、経済を牽引してもらう成長戦略を描いたのである。
その後の李政権は、サムスン電子などの大手輸出企業に対し、まさに至れり尽くせりの支援策を講じた。例えば、法人税の優遇措置である。
日本の経済産業省が２０１０年５月に公表した「産業構造ビジョン」の骨子案によると、０８年における韓国のサムスン電子と日本のシャープの法人税 負担には、何と３０％近い差が生じているとのことである。具体的には、サムスン電子が政府に支払った法人税が１０．５％であるのに対し、シャープが日本政 府に支払った法人税率は３６．４％だったのだ。
韓国の一般的な法人税は２４．２％である。元々、韓国は法人税率が日本の４０．７％と比べると低いわけだ。ここに各種の優遇措置を加えると、シャープの法人税の割合が、サムスン電子の三倍を超えてしまったわけである。
法人税引き下げといえば聞こえはいいが、政府が大手輸出企業の法人税を引き下げると、企業はその分だけ税金を支払わなくていいという話になる（当たり前だ）。すなわち、その国の政府、ひいては国民が「損」をすることになるわけだ。
韓国政府は、自ら（及び国民）が損をしても、大手輸出企業の純利益を拡大させた。体力をつけた企業が、投資拡大により国民経済を牽引してくれることを期待したわけである。
とはいえ、実際には韓国の大手輸出企業は、法人税を引き下げてもらった割に、韓国国内で投資は増やしていない。韓国のＧＤＰにおける民間企業設備の総額は、０８年、０９年と二年連続で減少した。
国内の投資が減っている代わりに、韓国の大手輸出企業は海外直接投資を増やしている。こちらは０７年以降、まさに激増という表現が相応しいほどに増えている。
国内の設備投資を減少させつつ、対外直接投資を増やす。無論、企業単体にとっては、これはまことに合理的な判断なのかも知れない。しかし、国内の 設備投資減は、韓国のＧＤＰ上の「民間企業設備」という需要項目の減少である。また、韓国の大手輸出企業がどれだけ対外直接投資を増やしたところで、同国 の雇用改善には全く役立たない。
一企業単体の合理的判断がマクロに集約されると、韓国国民にとって必ずしもポジティブな結果をもたらさない。韓国の大手輸出企業が対外直接投資を増やしたところで、韓国国民経済にとってはそれほどプラスにならないのである。まさしく、合成の誤謬だ。
【図９２－２ 韓国の対外直接投資・対内直接投資の推移（単位：百万ドル）】出典：ＫＯＳＩＳ
（３／３に続く）
（２／３の続き）
英国の政治思想史学者のジョン・グレイ氏は、「新しいグレシャムの法則」を提唱し、いわゆるグローバリズムの進展について警鐘を鳴らしている。本来のグレシャムの法則とは、「貨幣の額面価値と実質価値に乖離が生じた場合、より実質価値の高い貨幣が流通過程から駆逐され、より実質価値の低い貨幣が流通する」 というものである。
それでは、ジョン・グレイ氏が言う｢新しいグレシャムの法則｣とは何を意味しているのだろうか。
グレイ氏は指摘する。「自由貿易に対する規制の経済的不効率性はほとんど自明なことなので、規制なきグローバル自由貿易を批判する者はだれでも、すぐに経済的無知という罪を着 せられてしまう。しかし、規制なきグローバル自由貿易への経済的観点からの賛成論は社会の現実から大きくかけ離れた抽象論になる。グローバル自由貿易の制 約が生産性を向上させないことは真実である。しかし、社会的混乱と人間的悲惨というコストを払って達成される生産性の極大化とは、常軌を逸した危険な社会 理念である」
企業というミクロベースで見た「生産性の極大化」とは、各企業がグローバル競争に勝つべく、「ムダを徹底的に省く」「非効率な雇用を切り捨てる」 「労賃を減らす」「生産工場を海外に移転する」「国内を徹底的に寡占市場化し、キャッシュマシーンとする」など、国民経済にダメージを与える形でしか達成 されないのである。各企業が合理的判断に基づき「生産性の極大化」に邁進した結果、国民経済は大ダメージを蒙る。
各企業の生産性が向上する中、国内の消費は縮小傾向に入り、失業や格差、それに貧困が社会問題化することになる。この状況において、企業は果たして「国民経済の目的」を達成しているといえるのか？ という疑問をグレイ氏は提唱しているわけだ。
そして、０８年の危機以降の韓国こそが、まさしく大手輸出企業が「生産性の極大化」に突き進んでいる国の代表国なのだ。
サムスン電子や現代自動車などによる国内の寡占市場化が推進されると、消費者たる韓国国民が損をする。大手輸出企業が「巨大需要家」としての地位 を活用し、売上原価を削減すれば、下請の韓国企業が損をする。韓国は現在、実質賃金がＯＥＣＤで二番目に減少している（一番は０８年に破綻したアイスラン ド）が、これは従業員に損をさせているということだ。さらに、国内の投資を削減し、対外直接投資を拡大すると、国内の設備投資関連の企業が損をする。そし て、法人税を引き下げる、あるいは大手輸出企業について優遇すると、政府が損をする。
消費者、下請け企業、従業員、政府など、大手輸出企業以外の韓国国民が損をし、純利益が最大化したとして、それが果たして韓国の国民経済にとって 有意義なことなのだろうか。しかも、韓国の場合は大手輸出企業の株式の四割強を、外国人により保有されている。２０１０年１２月決算の韓国の上場企業 （３５９社）が稼ぎ出した純利益から、莫大な配当金が外国人株主に支払われることになる。その額たるや、約４兆ウォン。韓国では外国人に支払われる配当金 が、配当金全体の４４％を占めるのである。
国民や国内企業、政府に損をさせ、純利益を最大化し、配当金の四割以上を外国人に支払うわけだ。これこそが、いわゆる「グローバリズム」なのだろうか。もしそうであるとしたら、筆者はグローバリズムなど真っ平ごめんである。
また、サムスンなどの大手輸出企業がグローバル市場における勝者を目指す場合、韓国の実質賃金は減少せざるを得ない。何しろ、韓国の輸出企業は中国やインドなど、国民所得が極端に低い国々の企業と競合しなければならないのだ。
グローバル化が進んだ世界においては、労働賃金も「より実質価値が低い方」に収斂していくことになる。これがグレイ氏の言う「新しいグレシャムの法則」というわけだ。
加えて、韓国政府は為替介入により「通貨安」を維持することで、大手輸出企業をサポートしている。韓国のウォン安は、確かに大手輸出企業にとっては好ましい状況だろう。しかし、韓国国民にとっては必ずしもそうではないのだ。
現在、世界的な原油価格の高騰を受け、韓国では資源価格が高騰している（価格が高騰しているのは資源だけではないが）。同国の直近のガソリン価格 は、すでに1リットル１６０円を超えるスタンドが出始めている。国民所得は日本の半分以下にも関わらず、韓国のガソリン価格は日本を上回ってしまっている のだ。日本の感覚で捉えると、ガソリン価格が１リットル３００円を上回っている状況である。
また、日本では全く知られていないが、現在の韓国は、何と深夜にネオンサインなどの消灯措置が導入されている有様なのである。無論、原油価格の高騰により導入された省エネ措置だ。
韓国で価格が高騰しているのは、原油等の資源エネルギーだけではない。食糧価格も、当然ながら、価格が上昇を始めている。
２０１１年１月には、李明博大統領が「物価との戦い」を政府の優先順位トップに上げる事態に至っているのだ。
韓国が国内の物価高騰を抑制するには、ウォン安政策を改め、通貨高に持っていくのが最も適切である。しかし、ウォン安政策を翻すと、国内経済を牽引している大手輸出企業がダメージを受けてしまう。
韓国の事例は、アメリカが雇用創出を重要視し、量的緩和を拡大している環境下においては、通貨安に基づくグローバル戦略に限界が生じていることを、明確に教えてくれる。
本ブログの「グローバリズム」関連記事はこちら。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/236.html#c2
ただし、昔の論文にもあるようにマネタリー･アプローチがベストだとは考えていないし
前提となる複数の仮定（特にマネーサプライの増加が直ちに物価の上昇を通じて貨幣需要）が
現在は、あまり満たされていないと考えているのは間違いないだろう。
例えば市場のインフレ期待は緩和量に対して連続的に変化しないし
実際、過去の緩和で貨幣需要の間の定量的な因果関係は明確ではないから、
連続的に現実のインフレ率を制御できるわけではない。
ある予測不可能な時点で市場のインフレ期待が急激に変化することが
明らかだから、物価の安定を第一とする日銀法の規定から言えば
難しいと考えているということだろう。
それでも包括緩和で一部の資産の吊り上げを行っているからインフレ期待を高めたいと一応思っているようだ。
しかし、いずれにしても、インフレファイターという烙印を押されているから
なかなか期待への効果は薄い。
ただ今後、民主党やみんなの党が政治的圧力で日銀メンバーを、どんどん入れ替えていき、
日銀法改正で失業率最小化の目標を追加し、憲法違反の疑いのある包括緩和を正当化する特別条項を加え
さらに高橋総裁＆森卓副総裁を実現したら、激しいインフレにできそうだ
既に、入れ替えも起き始めているから、円安インフレが進行するリスクにも用心した方が良さそうだ
http://www.yu-cho-f.jp/research/old/pri/reserch/survey/finance/2000/00302.pdf
（２）マネタリー･アプローチに係る留意点
マネタリー・アプローチの考え方を用いて為替レートの均衡分析を行う場合には、以下
の点に留意しなければならない。
i) 貨幣接近は、購買力平価説が恒常的に成立していることを前提としているが、短
期・中期的には、為替レートが購買力平価から大きく乖離し得ること。
ii) このモデルでは、マネーサプライの増加が直ちに物価の上昇を通じて貨幣需要を調
整することが仮定されているが、通常、物価水準は硬直的であり、まず流動性選好の
働きで金利が低下し、その後時間をかけて物価に作用していくこと。
iii) マネーサプライに関して、どの指標（ 1 M 、2 M 、3 M 等）を選択するかが明らか
でないこと。
iv) 貨幣接近は、貨幣市場の均衡のみを取り扱っており、債券、株式といった資産市場
を考慮していないこと（マネタリー･アプローチにおいては、貨幣以外の金融資産を一
括りにした上で完全代替性を仮定し、ワルラスの法則よりモデルから捨象している）。
このため、上記③の金利上昇＝貨幣減価という、一般的認識に反する結果が導き出さ
れることとなる。
（３）マネタリー･アプローチによる為替レートの実証分析
上の推計式に基づいた推計結果は以下の通りである。ここでは、決定係数は大幅に上昇
しているものの、依然として米国金利の符号条件が満たされていないほか、米国マネーサ
プライ、米国実質ＧＤＰのパラメータが５％の有意水準を満たしていない。
図表 II-8 マネタリー･アプローチによる円ドルレートの推計結果３（73:1～99:2）
そこで、先と同様に、内外マネーサプライの実質所得・名目金利弾性値が一定であると
仮定して再度推計したのが、図表II-9 である。ここでは、各パラメータの符号条件は満た
されており、自由度修正済み決定係数も良好である。
図表 II-9 マネタリー･アプローチによる円ドルレートの推計結果４（73:1～99:2）
しかし、同式による推計では、ダービン･ワトソン値が低く、誤差項に正の系列相関があ
ると考えられるほか、上の図に示される通り、77 年から78 年にかけての円高、82 年から
85 年の円安、95 年の円高、そして98 年の円安と、為替レートが大きく振れた局面での実
績値をほとんど説明できていない。
そこで、式の推計期間を85 年第3 四半期のプラザ合意以前と以後に2 分した上で、そ
れぞれの期間について推計を行った結果が、図表II-10 に示されている。
ここでは、前半に当たる73 年第1 四半期からプラザ合意にかけての推計結果が、パラメータの符号条件
を満たさずパフォーマンスが悪いのに対し、
プラザ合意以降の円ドルレートの動きは、マネタリー･アプローチによって比較的良好に説明されていることがわかる5。
後半の推計式における標準誤差は約8.4 円、86 年以降の最大誤差は98 年第3 四半期の21.2 円である。
この結果は、内外の貨幣市場の均衡に着目するマネタリー･アプローチが、国際資本取引
が急激に拡大した80 年代後半以降に説明力を落とすという直感的な仮説を否定するものである。
これは、80 年代前半の米国における「積極的な財政政策と引き締め的な金融政策」
の組み合わせによる金利の高騰と急激な資金流入、およびそれに伴うドル高が、
「一国の名目金利の上昇は同時的に先渡プレミアムを拡大させる」
というマネタリー･アプローチの仮説を成立させなかった
ことによるものとも考えられる。
図表 II-10 推計期間を区切った場合の推計結果
人口減少と物価：白川日銀総裁の説と高橋洋一さんの説と
テーマ：秘書ひしょ
秘書です。
①人口減少と物価の問題について、②国際収支不均衡や為替レート変動はすぐれて貨幣的現象である
■最近の金融経済情勢と金融政策運営── きさらぎ会における講演 ──
日本銀行総裁 白川 方明（２０１０年１１月４日）
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/data/ko1011a.pdf
・・・
物価面では、新興国や資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇などによって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方で、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもあるとみています。
・・・
本日は、リーマン破綻後の世界経済および国内経済の動向、金融政策運営について、ご説明しました。色々な場で申し上げているように、また、皆様自身もお感じになっていることだと思いますが、日本経済の課題という点では、短期循環的な問題と並んで、成長力の趨勢的な低下という、より中長期的な課題への対応も極めて重要です。そこで、最後に、この点について、簡単に触れたいと思います。1990 年代以降の日本を振り返りますと、経済成長率が趨勢的に低下しているうえ、労働力人口は1998 年をピークに、総人口は2005 年以降、減少に転じています。この人口動態の変化、特に労働力人口の減少はボディーブローのように大きな影響を日本経済に及ぼしています。このことは、今後、国内市場の拡大が見込めるのか、あるいは将来的に安定した雇用や所得が得られるのか、財政は維持可能なのかといった点を考えるだけでも明らかです。こうした点について、国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまいます。長期にわたる需要の低迷や、それによって生じる需給ギャップのもとでのデフレという現象も、より根本的にはこのような中長期的な成長期待の弱まりが原因です。
人口と物価の関係については、高橋洋一さんの10月13日頃のツイッターに頻繁にでております。
http://twitter.com/YoichiTakahashi
まとまったものとしてはこちら。
■高橋洋一の民主党ウォッチ 「人口減少でデフレになった」 本当かどうかデータから検証する
http://www.j-cast.com/2010/10/14078201.html?p=all
高橋さんの文にでてくる参考試算はこちら。
■生産年齢人口が減るとデフレになる？
http://tacmasi.blogspot.com/2010/10/blog-post.html
通貨・準通貨増加率と物価上昇率の間には高い相関がある。
一方、人口増加率、15-64歳人口比率の変化は、物価上昇率とは無相関。
ところで、高橋さんのツイッターに、
「私がいう二国の通貨量の相対比で為替レートの8～9割説明可能というのは、白川総裁が31年前に書いた論文と同じマネタリーアプローチの実証からでてくる。米ドルの代わりに日本国内のモノをもってくると、モノに比較してカネが少ないので、モノの値段が安くなるデフレもいえる。円高とデフレは同じ 」
とあります。
それは、31年前のある論文と同じマネタリーアプローチからでてくる結論なのだそうです。
■「マネタリーアプローチによる国際収支・為替レートの実証分析－わが国のケースを中心に－」
（1978年4月、1979年5月加筆訂正）
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/shiryou/kks3-2.pdf
「実証結果は「国際収支不均衡や為替レート変動はすぐれて貨幣的現象である」というマネタリー・アプローチの基本命題を実証的に明らかにするとともに、次のような政策的インプリケーションを示すものといえよう。すなわち各国通貨当局の政策スタンスは国際収支、為替レート変動に極めて大きな影響を及ぼすということである。
例えば、わが国が外国に比し相対的に引き締め敵な金融政策をとると、わが国の国際収支は黒字となり、円レートは上昇する。また、米国が相対的に拡張的な金融政策をとると、米国において通貨の超過供給を貼っていさせることにより米国の国際収支赤字（その他諸国の国際収支黒字）。ドル・レートの低下を惹起する。」
（Q)高橋洋一さんの主張と同じアプローチの実証分析を３１年前にしていたのは誰でしょう？
（A）正解は、白川方明さんです。つまり若かりし頃の現日銀総裁でした！
以下、高橋洋一さんのコラムから転載です。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081520003-n1.htm
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「金融引き締めが円高招く」若き日に論じた白川日銀総裁 恩師は「歌を忘れた…」と嘆く
2010.11.08
日本銀行は５日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。
３日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が決めた追加金融緩和が「予想の範囲内」と市場から受け止められたからである。
この日の決定会合はもともと１５、１６日に設定されていたものを、４、５日に設定し直したのだ。
もちろん、３日にＦＲＢが追加金融緩和を打ち出すことが予定されていたからだ。
５、６日に京都でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合が行われ、１３、１４日に横浜で首脳会談が行われるので、政府が動きにくいから、３日のＦＲＢの政策によっては、日銀が出るということも想定されたのだろう。
日銀は市場の動きを見て、何もしなくてもいいと判断したようだ。
しかし、海江田万里経済財政担当相は「米国と比べると随分小さいので、これから議論になると思う」と指摘している。
これは、白川方明日銀総裁自らよく知っていることだ。
実は、白川総裁は３１年前、日銀の研究誌に、「マネタリーアプローチによる国際収支・為替レートの実証分析－わが国のケースを中心に－」という論文を寄稿している。
そこでは、「わが国が外国に比し相対的に引き締め的な金融政策をとると、わが国の国際収支は黒字となり、円レートは上昇する。また、米国が相対的に拡張的な金融政策をとると、米国において通貨の超過供給を発生させることにより米国の国際収支赤字（その他諸国の国際収支黒字）、ドル・レートの低下を惹起する」と書かれている。
若き日の白川総裁は、円高は引き締め的な金融政策で起こると言っているのだ。
簡単にいえば、米ドルと日本円を考えると、日本が引き締めを行って相対的に米ドルが多い場合、ドルの希少性が薄れてドル安・円高になるのだ。
現時点で、為替は短期的な動きを除くと、このマネタリーアプローチで８～９割方説明できる。
投資家のジョージ・ソロス氏もこの手法を使っていることは有名である。
この白川総裁の論文は、今でもかなり妥当している。
日銀がいくら緩和したといっても、為替に対しては米国との相対的な関係が重要だ。
そうであれば、今は市場がおとなしいが、いつ何時、再び円高へ向かうかもしれない。
日本と米国を比べると、日本の方はデフレで米国はまだデフレになっていないのであるから、金融緩和の余地は日本の方が大きいはずだ。
それなのに、米国の追随では情けない。
白川総裁のことをかつての恩師である浜田宏一エール大学教授は「歌を忘れたカナリア」というが、そのとおりだ。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/236.html#c3
中国、韓国、日本、米国も昔は後進国だったな
個人消費も全然なかったが
今はどうだ？
>いつでも輸入できるという保証はあるの？
そんなものあるわけないだろ
北朝鮮を見てみろ
貧困で国内で飢饉があったらどうにもならない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c16
次の２点に反論があるのでしょうか。
▼円高の原因は３０年続いた輸出超過にある。
▼３０年も続いた輸出超過の原因は 海外よりも「輸出業界に有利な政策」「輸出競争力に比して人件費が安い」この２点に尽きる。
すなわち輸出産業は日本経済を駄目にした、これが結論です、反論があれば理屈でお願いします。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c17
冷戦後、今までの日本のポジションに膨大な途上国が入ってきたが、
北欧などに比べ、日本はほとんど何も改革をしなかった
そのツケが今、回ってきたってことだろう
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c18
この文章を書いているのは本当に高校生なんでしょうか？
印象操作工作員ではないのですか？
>>04さんへ
＞科学的な常識
とは何ですか？
常識と云うものがどれほどの価値を持っているのか私には理解できません。
というか、学校に行って何の良いことがあるというのですか（と言いながら最期まで進学したけれども）。
http://hon42.com/iryou/index.html
人工的に地震を起こす技術も、ケムトレイルも何もかも本当に存在していないのならばそれほど良いことはありません。
でもこの世界はそんな風には出来ていないと思います。
まあ、どう思おうが自由ですけど。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html#c10
上の根拠は？
>>1 にあるように
普通は、国内の投資（消費）不足＝経常黒字 と解釈する
人件費や政策は関係ない
>>10氏が「半公然」を否定!!
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/624.html#c11
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我々は自由があるだろうか？すくなくとも、インターネット世界に関しては、私にはわかっている。 まったくない。
NWOニューワールドオーダー ＝テクネトロニック社会＝ インターネット・コンピューター社会
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１、NWOニューワールドオーダーは自由のまったくない監視される秘密専制独裁社会だろう。
我々はNWOニューワールドオーダーを世界すべての人類の秩序と考える。しかしイルミナティの新しい秩序というのが正確だろう。すなわち、インターネット・コンピューターを駆使したテクネトロニック社会だ。 NWOニューワールドオーダーと旧ワールドオーダーはしばらくは並存する。
このインターネット・コンピューターの仮想社会のなかにイルミナティの新しい秩序を構築することがNWOニューワールドオーダーの正確な意味だろう。インターネット社会とは、新聞テレビのように情報は提供されるが、実は情報は双方向なのだ。降りてくる情報はイルミナティによって加工された恣意的なもの、出て行く情報は我々をまるはだかにするものだ。
この情報社会は実体物としての新聞テレビとインターネット情報社会の2本立てでしばらくいくだろうが、最終的にインターネットに吸収される。これは、おそらく騒ぎ立てられるであろう新聞テレビの凋落ではない。新聞テレビのインターネットの自由市民の場の占領であろう。それはまた、マネーがしばらく実体物としての紙幣と電子マネーの並存でいくように。そのうち電子マネーに一本化される。そこでは、国家の莫大な負債は、電子的に国民に分配されるのだ。そのため、さらに我々の所得は減り続けるだろう。
このインターネット・コンピューターの社会は、簡単に警察国家になり得る。持ち運びのできるパソコンがID カードになり、財布、通帳になる。これなしでは、一歩たりとも家を出ることができない。子どもも大人もこの携帯コンピュータで位置情報も管理される。携帯しないと不審者として逮捕されるのだろう。
通貨が、電子マネーだけの存在になれば、ブラックリストの人々は簡単に虐殺できる。単に預金をゼロにすればいいのだ。電子的にしか通貨が存在しない世界で預金が無くなれば、人は路頭に迷う他はない。もう、警察が出る幕はない。問題のある人は、餓死する他は無い。食料も水も入手できないだろう。これは、目の前に来ている。
２、情報操作される我々
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テクネトロニック社会としてのNWOニューワールドオーダー になるわけだが、なぜ、インターネット・コンピューターの社会についての議論がほとんどないのだろう。
セキュリティに関してもほとんどない。
それは、情報操作なのだからなのだ。
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旧ワールドオーダーである、情報機関 新聞テレビを見てみよう。イルミナティの武器としての新聞テレビの発明は、古代の流言蜚語による破壊工作を児戯にした。しかし、新聞テレビは、真実を知らせないということでその機能を果たしているのだ。実に狡猾きわまる。
言論の自由と新聞がいうことほど奇怪なものはない。新聞の役目は、人間から自由な視点を奪うことが主たる任務のようにみえるからだ。ジャーナリズムは、言論の自由と対極の位置にあるように見える。すなわち、イルミナティの強制的な洗脳装置である。一定の場所に人をみちびく、鎖のついた手かせ、足かせ、首かせがジャーナリズムの本質である。
ジャーナリストが諜報員であるのは当然なのだ。諜報員は国家の安全を口実に、裁判でさえも偽証することを当然とされている。こういった組織に属する人は事実上の秘密結社員なのである。ただ、秘密クリアランスレベルの問題にすぎない。新聞テレビは、イルミナティの手足であり、破壊工作機関なのである。当然のことながら、市民（ゴイ）の支払う金で運営されるのだ。
新聞テレビは、インターネット・コンピューターのセキュリティに関しては、ほんの申し訳程度に記事を載せる。やっているぞという口実つくりだ。アリバイだ。イルミナティの怪しい機関ウイキリークスなどは大宣伝するくせに。
これらイルミナティの謀略はすぐわかる。それはYouTube動画のUFO動画を見ているとよくわかる。UFO動画はすべてのイルミナティ問題の指標インジケーターである。
昨年のキャメロットのときもそうだが、出てくるUFO動画が、どんどん贋物ばかりになっていく。これはUFO情報の解禁などあるわけない、と考えていたが、そのとおりであった。また、ウイキリークスが流したUFO動画はまったくなかった。ウイキリークスがイルミナティ機関であることがよくわかる。ウイキリークスの敵はペンタゴンの反イルミナティのアメリカ愛国者グループなのだろう。
いまや年々UFO動画は少なくなっている。もちろん本物の可能性が高いやつだが。UFO動画に対する規制はいま、きわめて厳しい状況だ。過去10年くらいでもっとも厳しい。出てくる動画、市民の投稿はすぐ消されるから、見つけたら,すぐとっておいたほうがよい。
インターネット・コンピューターのセキュリティとは、これほど重大な問題はないと思う。社会の土台がインターネット上にのるのに、すべてのパソコンがウイルスだらけなのを知らせないのは、まったく狂っている。新聞テレビがイルミナティ機関だから当然なのだが。新聞テレビは、知らせないということで、その役目を果たしている。ケムトレイルも同じだ。UFOも同じだ。知らせないということで、NWOニューワールドオーダーに移行させていくのだろう。
３、インターネットの言論の自由について。
我々は、この自由社会を守るという価値観のもとに戦争まで起こしてきた。しかし・・・・
インターネットは自由な言論の場である、といわれる。本当だろうか。ウソだ。我々がインターネットで情報を自由に発信できるというのは幻想だ。監視者が背後にぴったりはりついている中での自由だ。すべての人のパソコンには、検知ソフトに絶対にかからないウイルスが入れてあるのを私は確信している。私が見た範囲のすべてのパソコンには、恐ろしいことにこれが入っていた。例外はなかった。
私は、これをGoogleが推進しているのではないか、と考えている。それは、GMERというルートキット検知ソフトの問題からであったし、1e100.netとネット監視会社の問題からであった。すべての閲覧履歴がストックされているようにみえる。おそらくすべての人に対して。しかるべき時に、破滅させるためとっておかれる。
また、危険なことは、クラウドなどばかりでなくGoogle翻訳などでも思想調査のために情報がストックされるのである。ネット翻訳ほど危険なものはないと思う。私は十年来翻訳ソフトを使ってきた。いま使っているのは、クロスランゲージの翻訳ピカイチ２０１１ for Mac である。以前はこれでrense.comを読んで楽しんでいたのだ。ウイルスマンが私のインターネット環境をずたずたにするまでは。
ウイルスマンの正体がはっきりしたいまは、落ち着いて以前のように、翻訳ピカイチでいろいろ見ている、が、10年間の変化は巨大な感じがする。rense.comは以前のようにUFO中心ではなく、陰謀全般である。
さて、ここで監視の実態をみてみよう。まず、だれでも気になる、さてはてメモ帳だ。アクセスすると同時にNetstat を見てみると、192.221.69.126, 192.221.68.126 が目に付く。Level ３ Communicatinsというアメリカ、カンザスのCIAかNSAらしき不審者がきている。きわめて用心深く、すぐ消える。これ以外は、まだ分析中だ。
つぎに、井口教授だ。quasimoto.exblog.jp のここは、私をつけねらうウイルスマンの張り込み場らしくて、74.125．235.75、 74.125．235.103というおなじみのIPが、 GoogleやYouTubeと無関係に接続してきて、 姿をあらわす。
このウイルスマンのIPは、粘着IPで、しつっこくて、いつまでも接続している。すきあらばマルウエアを入れてやろう、という算段であろう。プロトコルが、ｈｔｔｐからｆｔｐに変わったら終わりだ。
４、私の場合のMacインターネット接続について
ここで私の日常を見てみよう。いかにわれわれが攻撃されてウイルスまみれにされているかわかるだろう。私の場合は徹底抗戦をモットーとしている。汚染されたパソコンは使いたくない。初めはITマスメディアの情報にしたがって、ソフトを購入したり、設定を試みたりした。結論は、ITマスメディアの情報は、ソフトを販売するためのウソ情報であることがわかった。
侵入の実態をつかむことが重要だということで、ツールを探した。その結果Windows環境の TCP Monitor Plus という優秀なツールを見つけた。これは、すべてのパケットを監視できないとしても重要なパケットを明示してくれる。その結果、侵入者ウイルスマンを見つけた。
さらにMac環境を整備しなくてはならない、ということでMacOSXに取り組んだが、これはBSD Unix なので、取り組むのが容易ではない。私は永遠の初心者だ。
Finderからはシステム全部が見えない。システムは隠しディレクトリー、隠しファイル、などの塊だ。
Unix のipfwでファイアウオールを構築しようとしても、むずかしい。パーミションはすぐ壊れる。/binや設定項目など、BSD Unix やLinuxを操作するようにコマンド・ラインからしか操作できない。なにをやるにも長大なパスワード（1５文字ある。３0文字くらいに増やそうかなあ（笑） 指紋認証なんて恐ろしいね。）を入れねばならぬ。この点、Windowsは原始的であり、安直であり、ツールも多い。一長一短である。
まずMac環境をきちんと整備することにした。
○ 現状報告 自宅のMacインターネット接続について
私の場合、完全にさらのパソコンは、接続後、数時間でマルウエアでコントロールされるようになる。どんな防御方法をとっても無理だ。GoogleのIPに隠れて、ウイルスマンのIP 74.125.235.* がNetstatに現れたときには、すでにマルウエアがインストールされている可能性が高い。モニター画面で見る秒あたり最大十以上のIP詐称は、ふつうのレベルのソフトでは不可能だろう。ポートをふさいでも、それに対応して自動的に攻撃ポートや攻撃法が変わる。
これはふつうのハッキングツールではない。これはきわめて高度な軍事用のハッキングツールをウイルスマンが使っている証拠だ。ウイルスマンの使うマルウエアは軍事用のにおいが、ぷんぷんする。私の防御も市販のソフトも、B-29どころか、F-117ステルス戦闘機を竹やりで迎え撃つようなものだ。
インターネットに接続している政府などの機関は、部外秘やセキュリティなど、まったくないだろう。すべてのドキュメント、メールなどは筒抜けだ。私の場合使っているのは、Macだが、Windowsの場合は、やられるのは瞬時であった。OSのどこかにふさぐことの無理な純正のバックドアがあるようだ。Macの場合はデフォルトでセキュリティが切りになっているので、オンにするのを見落とさないようにしなければいけない。
防御がむずかしかったら、定時にクリーンにする習慣にすればよい。私の場合、インストールディスクを失くしてしまい、めんどうでほっといたが、やられ放題であった。悲惨なものであった。仕事が多忙のため、ほっておくしかなかった。その経過は以前書いた。最近、10年ぶりに新Macにした。Mac miniだ。CPUは、core 2 duoだが、64ビットマシンはきわめて速い。22インチモニターも十分使える。アップルの27インチモニターが欲しい。
Macの場合のフォーマット、再インストールはきわめて簡単だ。インストールボタンを押せば後は自動的だ。30分程度で終わる。Windowsのように途中でいろいろ聞いてくることはない。Windowsは、そばにいなくてはならない。ドライバーのインストールも大変だ。こうしてWindowsの場合は半日くらいパソコンのお相手をしなくてはならない。毎回のフォーマット、再インストールは疲れる。したがって、Windowsでは、インターネット接続は私にとって事実上不可能になる。
どうして、皆Windowsでインターネット接続をするのか、私には理解できないのだ。セキュリティを考えなければWindowsでもよいが、やられ放題で不審なマルウエアだらけに汚染されたWindows OSを使いたくはないのである。これが、私がずっと長い間Macでインターネット接続をしてきた理由である。
Windowsの利点は、よいツールがあるという点だけだ。しかし、Windows 5.1のXPは、まだよかったが、Windows 6.0になったVista、Windows 6.１のWindows７は、まさに醜悪なOSになってしまった、ビル・ゲイツの顔のように。Windowsのバージョンはｃｍｄ.exeでｗｉｎｖｅｒと入れればただちに出てくる。
Macの場合の私のセキュリティ設定を書いておこう。書くと、ネット悪魔ウイルスマンが、いろいろ参考にするようだが。それ以上に多くのMacユーザーが参考になるだろう。知っている人はとばしてください。
○ Macのセキュリティ設定 私の場合
さあネット悪魔ウイルスマンが大喜びするであろう、私の設定だ。悪魔の小躍りが目に見えるようだ。これ以外に有用な設定があったらコメントしてください。
C起動、DVDのアクセス音を聴いてDVD起動を確認。ディスクユーティリティでHDをフォーマット。インストール。管理者パスワードは８文字以上。私は13以上にしている。パスワードは、毎回変える。セキュリティでは一般では、可能な限り厳しく。FileVaultの暗号化マスターパスワードも13文字以上。
ファイアウオールでは、まず入にする。Macはセキュリティ設定がデフォルトでオフになっているのに注意。さらに、詳細を押して、共有サービスをブロックする。この共有サービスが一番危険である。共有サービスがデフォルトでオンになっているのには、驚く。こんなもの気づかずにオンのままにしてたら裏口からどろぼうさん、どうぞ、といっているみたいだ。私は陰謀の一端だと考えている。
左下のカギは毎回締めるのを確認。ソフトウエア・アップデートでアップデートの確認２つのチェックをはずす。自動アップデートは危険な感じだ。手動で好きな時にしたほうがいい。ソフトウエア・アップデートする時は、Netstatで監視したほうがいい。ソフトウエア・アップデートにまぎれて、ウイルスを入れられそうになったからだ。
日付と時刻では自動的に設定のNTPは一応残す。秒のチェックは入れておくと、フリーズされた時ただちに処置できる。再起動しかないが・・・
アカウントで通常アカウントを設定し、ログアウト、通常アカウントでログインして、再度設定。
Finder設定、環境設定、詳細ですべてのファイル名拡張子を表示にチェックを入れる。
サファリでは、セキュリティで位置情報を切る。JAVAとJAVAスクリップトを切る。必要に応じて、JAVAスクリップトを入れる。クッキーを受け入れない。一般で、ダウンロード後安全なファイルを開くのチェックをはずす。Adobe Flash Player は注意してダウンロード・インストール。YouTube動画に必要。
メールは必要な時に設定する。気をつけるのが詳細のなかのｓｍｔｐサーバへの送信ポートで３つのポートが指定されているが、このあたりを25番、1個にしたり、ほかの番号を試行する必要ががある。ポートブロックされ、いたずらされるからだ。
これで、１週間は、もつかもしれない。・・・・もたなかった・・・
Unixのファイアウオールipfwを使えばいいかもしれないが、私には無理、使いこなせない。かりにできたとしてもウイルスマンのように動的にIPやポート、にせホスト名などを瞬時に変えられる軍事用とさえ推測される侵入ツールの前には意味がないようだ。
○ あっ！ ウイルスマンの侵入発見！
あるとき、ふとNetstatを押して見たら、74.125.235.108からFTPで接続されているではないか。
ルートを取られコマンドでFTP接続されている。FTPを止めるには、ターミナルコマンドでコントロール＋ｃ でいいみたいだが、まず落ち着いて、手元のイーサーケーブルをはずした。これは瞬時に抜けるよう爪が取ってある。無線ランでは、手動の瞬時の対応ができない。まあ電源を切ればいいが。
簡単にルートが取られるのは、私のシステム１０．６．４と現行システム１０．６．６の間の脆弱性情報を逆手にとっての侵入であろうと考え、手動でソフトウエア・アップデートを行った。1.28GBもある。1時間もかかった。その間、Netstatのソケット接続状態を監視していたら、
また現れた！59.106．75.65だ!!! 調べると、SAKURAだ。以前ここがMacのアップデートの窓口になっていたことを使って、怪しまれないようにマルウエアを注入するところだったのだ。
発見されたので撤退したようだ。この後もはりついてNetstatで監視をした。192.221.68.126が出てきた。whois.hannsode.orgで調べようとしたら、突然エラー。窓に入力できない。何とか入れて、ＩＰv４でやったら、出てきた。
Level 3 Communications 社だ。地図がついていて、アメリカ、カンザスのホスティング会社だ。うむ、CIAかな。
といううちにNetstatを再度かけると74.125.235.66, 74.125.235.97などの嵐だ。一挙に３０個くらい大挙してやってきた。こういうのは、逃げるにしかずだ。ケーブルを抜く。やられっぱなしではいけない。あとでポートスキャンをかけてやるか。GoogleやYouTubeなどまったくアクセスしないのに、そのIPがぽっと現れるのは「インターネットの陰謀」なのだ。
もちろんそのときはGoogle、YouTubeと関係なくWebを見ていた。74.125.235.* はYouTube動画で使われるGoogleのIPだが、ここでGoogle、YouTubeのふりをして、監視をしているのだ。監視するだけでなく、FTPマルウエア注入だ。そういえば、この1時間くらいアイコンが異常だ。ファイアウオールソフトで、YouTube動画を見るとき以外は74.125.235.* を拒否する必要がある。
そうか、さっきウイルスマンのIP 74.125.235.108 にPortsscanをかけたので、怒ったのか、しばらく、インターネットが止まっていた。74.125.235.* というIPがウイルスマンのIPだが、Googleとまったく関係なくWebを見てるときにもしょっちゅう顔を出す。Portsscanをかけてやると、Googleとまったく関係ないのだが、インターネットが止まってしまう。Googleは、インターネットを止める権限はないはずなので、サーバ管理者が止めていることがわかる。74.125.235.* は、Googleと関係ないホスティングサーバの部分からである証拠だ。Googleを偽っている監視者のIPにちがいない。74.125.235.* の一つ前は209.85.*.*というIPでGoogleのIPに一応なっている。ルーターか。その前は、210.150.*.* でsphere.ad.jpで基幹サーバだ。基幹サーバを通る私のパケットを拾って監視しているのだろう。場合によっては私のインターネットを止めてしまうのだ。
インターネットが止まった場合、皆、はなにかエラーだと考える。私は知っている、たんなるいたずら、気晴らしなのだ。これが、インターネットの実態だ。
○ウイルスマンのIP 74.125.235.* とウイルスマンの秘密
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74.125.235.* はYouTube動画ばかりでなく、ウイルスマンのIPだ。要注意のこと。放置するとウイルス注入される！
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ちょっと頭にきたので、ウイルスマンの秘密をすこし公開しよう。おっと、周りの人はおそらく周知の事実だろう。みんな知ってるんだろうけど。
それは、ウイルスマンは、アダルトサイト業界に君臨する管理者なのだ。２ちゃんねる のピンクちゃんねる やその他のおそらく高度な技術顧問、テクニカル・ハッキング・スーパーバイザーだ。
アダルトサイトの被害は、この人物が多くの場合犯人だ。
出会い系サイトPureHart管理者などの大活躍も忘れてはいけない。スパムメールのシステムもおそらく彼が中心になって開発したのだろう。AVuない多芸多才なひとだ。以前、彼の放り込んだウイルスを解析したとき、都内多くの有名人や陰謀系サイト関係者へのあまりの膨大なアクセス痕跡があったのに驚いたことがある。
また、いままでウイルス放り込みのアイデアをいろいろGoogle社に提案してきたのだろう。また２ちゃんねるの闇の主でもあり、Winny開発者とは、おそらく密な交友がある人物。
またパソコン初心者（私だ）の釣り師だ。悪の膿は深く底知れなく、業は果てしない。
２ちゃんねる がイルミナティ機関であることは周知であり、当然なのだが、これは情報支配機関としての人材供給機関の役目もある。ウイルスマンが、その人の知力に応じてサクラ軍団やホスティング会社、ネット監視会社などへ工作員としての人材をリクルートしているのである。
【北京＝川越一】中国外務省の姜瑜報道官は１０日の定例記者会見で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の“引退声明”について、「彼はしょっちゅう引退すると表明している。これは国際社会を欺くペテンだ」と述べ、ダライ・ラマの政治的役職からの引退に疑念を示した。
姜報道官は「ダライは宗教の表看板をまとい、長期にわたって中国を分裂させる活動に携わってきた政治亡命者だ。チベット独立運動に従事する政治集団の総頭目だ」と強調。亡命政府を違法な政治組織だと断じ、「いかなる国家の政府も認めていない」とする従来の主張を繰り返した。
◇
ダライ・ラマ、亡命政府の政治ポスト引退を正式提案へ ：産経新聞
2011.3.10 14:00
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７５）は１０日、チベット動乱から５２年に際し発表した声明で、チベット亡命政府の政治的ポストからの引退を１４日から始まる議会に正式提案することを明らかにした。
ダライ・ラマは声明で「私の権限を選挙で選ばれた指導者に委譲する」と言明。２０日に第２回投票が行われる亡命政府首相選で選出された新首相に政治的ポストを委ねる決意を固めた。高齢であることも考慮したとみられる。
ただ、亡命チベット人社会にはダライ・ラマに引き続き宗教的、政治的指導者であり続けるよう求める声も多く、ダライ・ラマの引退が希望通り議会に受け入れられるかは不明だ。（共同）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/762.html
この調査は、検察改革を議論している法務省の検討会議の提案を受け、最高検察庁が、全国の検察庁などで勤務するすべての検事１４４４人を対象に初めて行ったもので、９０％に当たる１３０６人が回答し、１０日の検討会議で報告されました。それによりますと、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件で、「筋書きありきだ」などと批判された取り調べについて、「実際の供述と異なる特定の方向で供述調書の作成を指示されたことがあるか」という質問に対し、「大変よく当てはまる」と「まあまあ当てはまる」と答えたのは、あわせて２６％に上りました。さらに、「任意性や信用性に問題が生じかねない取り調べの事例を見聞きしたことがあるか」については、あわせて２７％が当てはまると回答し、不適切な取り調べの問題が検察組織に広がっている実態が明らかになりました。また、「取り調べで容疑者や参考人から供述を得ることが困難になっていると感じるか」について、あわせて８２％が当てはまると答えるなど、取り調べを巡る環境が厳しくなっている実態がうかがえます。さらに、検察組織の体質について、「不正行為を内部通報したり幹部に直接訴えたりした場合、人事上の不利益を受ける可能性があると感じるか」という質問に対し、あわせて２２％が当てはまると答えたほか、「自分の判断より、組織や上司への忠誠が優勢になったことがあるか」については、あわせて２１％が当てはまると回答するなど組織内部で問題を指摘しにくい体質が明らかになりました。
【ニューデリー時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７５）は１０日、
声明を発表し、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府首相へ自らの公的権限を
委ね、政治的引退を提案する考えを明らかにした。１４日から開かれるチベット
亡命議会で、最高法規に当たる亡命チベット人憲章の改正案を表明する。
亡命政府のテンジン・タクラ秘書官によれば、提案は１４日になされる見通しで、
議会の承認が必要。委譲される政治的権限の具体的内容は明らかでないが、
同秘書官は「亡命政府幹部の任命式などに立ち会う儀礼的職務」が含まれると
説明した。
声明でダライ・ラマは「私は１９６０年代からチベットの人々に選ばれたリーダーに
権限を委譲すると主張してきた」と指摘、「今まさにそれを実行に移す時が来た」と
強調した。
ただ、ダライ・ラマはこれまでも政治的役割からの引退を希望し、そのたびに
支持者の続投要請を受けて断念してきた経緯があり、議会が承認するかどうかは
不透明だ。（2011/03/10-18:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011031000849
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/832.html
経常黒字が円高トレンドを作ったのはその通りだと思います。
＞▼３０年も続いた輸出超過の原因は 海外よりも「輸出業界に有利な政策」「輸出競争力に比して人件費が安い」この２点に尽きる。
最近は海外で安く、日本で高くという二重価格も言われてますが。（二重価格にしないと競争できなくなった）
昔は良くて安いものを消費者に提供する。これが日本企業のポリシーだったような気がします。欧米企業は出来るだけ高く売るというのがポリシーみたいです。この差が貿易黒字に結びついたのではないでしょうか。もちろん政府の後押しもありましたが。
＞すなわち輸出産業は日本経済を駄目にした、これが結論です、反論があれば理屈でお願いします。
貿易黒字が悪いものとは思えません。投資適格の国に資金をリターンしている場合は。（成長力があり成長原資を必要としている国）
問題はむしろ個人消費の低迷です。
三宅久之氏が愚かなことを言っていました「買いたいものが無い」
困窮者（買いたくても買えない）がいるから景気対策、が叫ばれているのではないでしょうか。困窮者がいなければ景気対策など要りません。
問題は「買いたいものがない」という人にばかりお金が集まり、「買いたくてもお金が無い」という人にお金が行かない経済構造にあるのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c20
中国も人件費が安いことが原因で輸出超過になっている。だから元高を要求すべきでなく賃金の引き上げを要求すべきですよ。
（同記事から追加）
〔リビアの主要な部族〕
カダフィ大佐の出身部族
●カッダーファ部族（中部海岸地域）
治安部隊、空軍を押さえる
反カダフィ
●ワルファッラ部族（西部）
最大部族。元はカダフィ体制を支えたが1993年のクーデター計画を主導し失脚
●オベイダ部族（東部）
民主派のベンガジ制圧時に体制から離反したオベイデ前公安書記（内相兼軍幹部）の出身部族
●ズワイヤ部族（東部）
大部族。攻撃をやめなければ石油輸出を停止するとカダフィ体制側に警告
●ジンタン部族（西部）
93年のクーデター計画を主導し、失脚
●ミスラタ部族（西部）
トリポリ、ミスタラで最大部族
●トゥアレグ部族（南部）
南部砂漠の大部族
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/596.html#c2
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）が１１日に開くリビア情勢に関する緊急首脳会議で、リビアの最高指導者カダフィ大佐に対し「即時退陣」を要求することが９日、明らかになった。
首脳会議が採択する議長総括の原案は、カダフィ氏に「権力の即時放棄」を要求。カダフィ氏退陣後は「リビアは迅速に民主体制に移行することが必要だ」と指摘し、「ＥＵは新政権と協力して立憲国家の建設を支援する」と表明している。
議長総括原案は、カダフィ氏が権力の座に居座る場合のＥＵの対応や、米英両国やＮＡＴＯなどが検討しているリビアの飛行禁止空域の設定には触れておらず、首脳会議の議論を経てどのような文言が盛り込まれるかが焦点だ。
ＥＵはカダフィ後を視野に、反体制派との接触を拡大する方針だが、カダフィ政権と対立する反体制派が結成した「国民評議会」については、当面は現政権に代わる正統な代表機関としては承認しない方針。
カダフィ政権が反体制派への反撃を強める中で、国民評議会が国内をどの程度掌握しているか不明なため、「現時点で一方に肩入れするのは危険」（ＥＵ当局者）と判断した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/403.html
ありあまるモノの中で、みなさんまずしい途上国よりマシだから我慢しなさいということですか？
一言で言うなら 判り易すぎるんだよ。
数「だけ」は多いものな、アンタらは。もうちょっと新鮮味のある工作を期待する。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html#c11
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1686649993&owner_id=6445842
"I suppose if I had lost the war, I would have been tried as a war criminal."
(Curtis LeMay's remark after WWII)
（「もし、戦争に負けて居たら、私は、戦争犯罪人として裁かれて居たと思ふ。」（カーティス・ルメイの戦後の発言））
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東京ホロコーストから６６年が経ちました。
東京ホロコースト（別名「東京大空襲」）を「ホロコースト」と呼ばない人間が居るとしたら、それはホロコースト否定論者です。
犠牲者の御冥福をお祈りします。
平成２３年３月１０日（木）
（「東京ホロコースト」と言う言葉を広め、定着させる事に御協力下さい。日記やブログで、この言葉を英語のTokyo Holocaustと共に、お使い下さい。）
西岡昌紀
http://www.japanfocus.org/-Bret-Fisk/3469
http://www.japanfocus.org/-Bret-Fisk/3471
http://www.vho.org/GB/Journals/JHR/16/3/Weber4.html
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■空襲の惨劇今に…旧江戸川区役所文書庫を公開
(読売新聞 - 03月08日 22:58)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1528004&media_id=20
空襲の惨劇今に…旧江戸川区役所文書庫を公開
（読売新聞 - 03月08日 22:58）
チェックする つぶやく 日記を書く日記を読む（4）
東京大空襲の火災で焼けただれた室内が当時のまま残る「旧江戸川区役所文書庫」
約１０万人が命を落とした東京大空襲から６６年となる３月１０日を前に、戦禍の痕跡が生々しく刻まれた旧江戸川区役所文書庫（東京都江戸川区小松川）の一般公開が８日から始まった。
同文書庫は、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積約６３平方メートル。空襲の夜、建物は炎に包まれたが、保管されていた戸籍簿など重要書類は持ち出されて無事だった。文書庫の壁は、黒く焼けただれ、地域に残る数少ない「証人」として空襲の惨劇を今に伝えている。
昨年９４歳で亡くなった元区助役の男性から「語り部」役を受け継いだ楠田正治さん（６６）は「これからは、戦争を知らない私たちが若い人たちに語り継いでいかなければならない」と話す。公開は１０日まで。
オルタさんは毎回驚くような事を言われてますね。まあワクワクするから好きですが。そのへんにある普通の記事より凄くいいですね。ただ本当かどうかはわからん。話半分か、その可能性もあるということですよ。でも多くの人がオルタさんを読めば日本もだいぶ良い方に変わると思います。オルタさんは頑張ってると思う。オルタさんは読売の裏諜報部門だというのが前に載ってましたが本当ですかね。こういうことを知ってるのは米軍の情報部しかないだろ
外から見てもわからん。たとえば米軍内部の人に聞かないと米軍のことはわからん。本当のことを言うともかぎらんし。ある対象にたいして認識がそれぞれの人間で違うのよね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/398.html#c8
そもそもネット上から”事前あるいは直後”に陰謀の証拠・痕跡を見つけ出すことができるだろうか、という原理的問題を提起する。筆者は不可能と考えている。その理由
①膨大なネット情報を調べきれるものではない。
②奴らがネットに秘密情報を漏らすようなドジを踏むはずがない。
あるとすれば用済みになった本物情報に撹乱情報をくっつけて出す。その記事は本物らしく見えるので撹乱情報の方にも引っかかってしまう。又はあれこれの人物による思いこみ記事や観測記事である。又はそれとなく流された奴らのアジェンダ情報に、うまく乗せられて奴らの宣伝隊として嬉々として踊ることにもなる。
中には華々しく登場したものの間もなくガサネタだと判断せざるを得ない他愛ないものもある。
これらの記事のなかに陰謀らしき痕跡の見つかる場合もあるだろう。しかしわずかな不確かな情報をもとに論を立てると、とんでもない結論になることは日々目にするところである。
だから、あれも考えられるしこれも考えられるという「思わせぶりな」投稿にしかならない。その類の質から終生脱却することができない。ああ無情！
結論として、ネット情報から陰謀を事前・直後に暴きだす作業はまず徒労に終わるだろうということ。
多くの阿修羅人は自らの方法論を根本的に見直す必要があるのではないだろうか（カラスの勝手だがー）。
もっとも、あてずっぽうに撃ちまくっていても、まぐれ当たりもあるだろうから、それを楽しみに生きていく権利はもちろんある。
書物短評 ： ガブリエル・コルコ 「第三世界との対決」 筑摩書房
米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家＝ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。
「低強度戦争」は、２１世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。
ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
その戦略は、
１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。
この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。
日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「ＣＩＡ自身が認めている。」
コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。
著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」（岩波書店）、
「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）、
の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。
日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。
こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。
本当にマイナス思考。
小沢氏以上の政策を掲げる政治家を言えないというか、居ないと認める訳だ。
>>20
共謀罪が廃案に追い込まれたのは確かですが、マスコミの報道がなく事実が関係者からしか
出て来ないので、唯一阿修羅で紹介されていたのが大谷氏の発言でした。
ところで福島党首が止めたという説は聞いた事が無いです。
阿修羅掲示板での小沢批判や支持など色々な意見が出るのは民主主義社会である自由と言う
特権ですね。
日本を任せられると思う政治家を選ぶのが国民の権利であり、多くの国民がもっと真剣に政治家の
言葉をしっかりと聞き、日本の未来を任せられる政治家に投票すべきなのですが
肝心の多くの政治家の言葉が聞こえて来ません。
小沢氏や鳩山氏など支持出来ないと言う人は、ならば信頼出来る政治家をどんどんと
応援していく事でその支持する政治家の政論を拡散し、小沢氏や鳩山氏を追い落とせば
良いだけなのですが、それさえ出来ないで批判する事自体がマイナス思考って訳です。
マスコミのインチキ論法そのままだな。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/411.html#c7
上記アドレスに示される記事は削除され閲覧不能
記事の閲覧代替手段として以下に示すキャッシュのアドレスを提示しておきます。
確かに『集団ストーカー行為』という文言が使用されています。
集団ストーカーはネットだけの専門用語ではなくなってきことの現れでしょう。
いずれ組織的なハラスメント行為の題名として他のマスコミにもこの言葉の使用が波及していくのではないでしょうか。
次はガスライティングという言葉を使用してもらいたいものです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/833.html
【3月10日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の次男、セイフ・イスラム・カダフィ（Seif al-Islam Kadhafi）氏が英ロンドン（London）北部の高級住宅地に保有する英ロンドン（London）の豪邸が9日、活動家団体によって占拠された。
新ジョージ王朝様式のこの邸宅を占拠した「トップル・ザ・タイランツ（Topple the Tyrants、暴君を倒せ）」を名乗る団体のメンバーたちは、この邸宅はリビアの人びとのものだと主張。ほどなく他の活動家らも加わり、屋根の上からスローガンを叫んだ。
同団体の広報は、「いまリビアで戦い、命を捧げているリビアの人びととともに、セイフ・イスラムの1000万ポンド（約13億円）の豪邸を占拠した。われわれはカダフィ政権がリビア国民から盗んだ資産の差し押さえを英国政府が正しく遂行できるかどうか、疑いの目で見ている」と述べた。
木々に囲まれたこの邸宅には8つの寝室や屋内プール、ジャグジー、サウナ、スチームバスルームがあり、地下室には幅4メートルのスクリーンが設置された映画室もある。
ロンドン大学LSE校（London School of Economics）を卒業したセイフ・イスラム氏は、2009年にこの物件を購入した。しかしリビアの反体制デモが激化すると、1095万ポンド（約14億7000万円）で売りに出された。現在は市場に出ていないようだが、英国バージン諸島（Virgin Islands）の管理会社によって週9750ポンド（約130万円）で賃貸に出されている。
王政時代のリビア国旗を振っていた活動家のひとりは、「奴がこの家を売れば、その金はリビア国民を殺すための資金となる。そんなことはさせない」と語り、「平和的なデモなので、家を傷つけたりはしない。ただ、この家はセイフではなくリビアの人びとの物だと主張したかった」と述べた。
ロンドン警視庁（Scotland Yard）広報はAFPの取材に対し、不審者が侵入したとの通報を受け警察官が現場に出動したが、民事問題なので状況を見守っていると述べた。周辺のパトロールを強化しているが、これまでに逮捕者はいないという。(c)AFP/Nathalie Auriol
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/404.html
まいずれにしても「中央銀行の独立性」ってほとんど「テロとの戦い」とおなじくらい無意味な御託だよね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/236.html#c4
信者の引用する小沢の言葉にしても、昔と今とすっかり変った状況下での
言葉を揚げているだけなので、
いつもころころ変わる鳩山の言葉の一つを取り上げて崇拝するのとほとんど変わらない。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c22
我慢してジリ貧を選ぶのか、改革を行うのかは国民が決めることだろう
高齢者は逃げ切ることができるから、そっちを選ばれたらどうにもならないね
>最低時給を１０００円にすれば輸出は減る、２０００円にすれば輸入超過になる
根拠は？
過去の経験から言えば、さらに中小の倒産と空洞化が加速し
雇用が減って、賃金総額は減り、輸出も内需も減って、
国民は貧しくなりデフレ圧力も高まると思うよ
そこで外から原料インフレが来ると、さらに内需も外需も減って
GDPやCCPIは下がっていくだろうね
＞▼円高の原因は３０年続いた輸出超過にある。
＞▼３０年も続いた輸出超過の原因は 海外よりも「輸出業界に有利な政策」「輸出競争力に比して人件費が安い」この２点に尽きる。
-----------------------------
また、経済常識＝経済学的非常識を伝えることになりますが、よろしくお願いいたします。
輸出超過（モノ･サービス）の取引は、原因ではなく、資本取引の結果になります。
確かに、国際収支表は、モノ･サービス取引→資本取引と記載しますので、「貿易（モノ･サービス）が主、資本が従と捉えがちです。
ですが、実際には、資本取引→モノ･サービス取引という結果になります。
GDPの三面等価です。
分配面 Y(GDP）＝C消費+T税公保険+S貯蓄
支出面 Y(GDP）＝C消費+I企業+G政府+EX-IM外国
上記よりC+T+S＝C+I+G+EX-IM
S＝（G-T財政赤字）+I投資(企業が主)+EX-IM外国
このように、その年の国民の貯蓄Sが、その年の財政赤字・投資(企業が主)・外国に貸し出されていることが分かります。貯蓄と言うのは、タンス預金も含め、「消費に使わなかった全てのカネ」のことです。これが、政府負債と、企業の株･社債・金融機関からの借り入れ・外国の日本からの借り入れに回ります。
これらは、日本の国富+金融資産を形成します。
そして、もう一つ、 S＝（G-T財政赤字）+I投資(企業が主)+EX-IM外国
の式は、同時に、誰がY（生産財･サービス）を購入したかを示します。つまり、
S＝（G-T政府の投資･消費）+I投資(企業が主)+EX-IM貿易黒字
と同意です。国民が生産した財･サービスを、家計(消費者)に代わって購入したのは、（１）政府（２）企業（３）外国となります。この（３）が貿易黒字です。
このように、貿易黒字(実物経済)は、「国民の貯蓄超過＝国内でカネを使い切っていない(資本取引)」から生まれるのです。
現在、資本取引額＞貿易(財･サービスの取引)額となっており、前者は後者の90倍(2007年）あります。昔は貿易額と資本取引額はおよそ1対1の関係だったのですが、バーナンキFRB議長が、「尻尾(資本取引)が犬(実物経済)を振り回す」というほど、資本取引によって、実物経済が振り回される世の中に変わったのです(昨今の資源高騰はまさに如実）。
そして、資本の自由化は、1973年以降の「変動相場制」によって、もたらされました。それまでの日本の「貿易黒字」なんて、GDPの1～3％台でした。
しかも、固定相場制だったので、輸出拡大＝資源輸入拡大だけど、手持ちのドルが少なくて（S42年まで、海外旅行に行くにも、ドル持ち出し制限がありました）輸入できず、結果輸出も伸びない（これを国際収支の天井という）ほど、資本(外貨＝カネ）が自由に手に入らなかったのです。
それが変動相場制になって、各国中銀による為替介入の必要性がなくなり、市場で自由に資本取引が出来るようになりました。株も、社債も、国債も、土地も、海外通貨も、海外預金も、世界中の誰もが、自由に出来る世の中に変わりました。
日本の、海外投資（海外への資金提供＝資本移動）も活発になり、貿易黒字も必然的に拡大しました。
そして、85年プラザ合意で、「ドル高是正」のために、各国が協調介入し、「ドル安＝円やマルク高」になり、現在に至っています。85年まで、ヨーロッパ旅行なんて、とんでもなく贅沢でしたし、ジョニ黒なんて、高嶺の花でしたし、ベンツなんて超高級車でした。それが、海外旅行は当たり前、舶来ウイスキーのありがたみも薄れ、ベンツも400万を切って買えるようになりました。
輸出超過になったのは、資本取引の自由化→日本の海外投資(外貨準備増含む）＝海外の日本に対する借り入れが増大したからです。ですので、日本は、海外に対する純資産が240兆円を超え、世界一の債権国になっているのです。この海外の純資産額＝過去の貿易黒字額(正確には経常収支黒字額）と同じ額なのは、言うまでもありません。
貿易黒字は資本輸出入(日本の貯蓄超過）から生じるのです。我々が消費せずに貯蓄するという意思決定をした段階が「原因」、それが海外への投資に回り(国内で貯蓄を使い切っていない)、結果的に貿易黒字になります。
経済的常識をひっくり返す議論に見えるかもしれませんが、「経済学」的にはイロハのイに相当する「常識中の常識」になります。
これが一時的なものかどうかは、今後の展開次第で
（個人的には長引かないし大して悪化もしないと見ているが）
波及シナリオが実現した場合の日本へのダメージは冗談ではすまない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c25
改革とは何ですか？
＞いずれにしても重要なのは、内外からの投資を誘うような
制度、インフラ、教育、治安などを整えることだ
ということですか？
ありあまるモノのある中で、何で投資を誘わなければ成らないのですか？
（もちろん通常ベースでの投資は必要）
モノベースで考えたら分かりやすいのでは。
純輸出の分、日本は海外に多くモノを出している。それでもなお且つ国内にはモノが溢れている。それでなんで投資を誘わなければ成らないのですか。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c26
大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件を受けて実施された全検事対象の意識調査で、「実際の供述と異なる特定の方向での供述調書作成を指示されたことがある」と回答した検事が４分の１以上の２６％に上ることが１０日、分かった。「任意性に問題が生じかねない取り調べの事例を見聞きした」も２８％に達し、郵便不正事件で指摘された不適切な取り調べが組織内に広がっている実態が浮き彫りになった。
調査は、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の依頼で最高検が実施。同日開かれた会議で報告された。
他省庁への出向などを省いた１４４４人を対象に２月、インターネットを通じた無記名方式で行われ、回答率は９０・４％（１３０６人）。質問項目は６２項目にわたり、「大変よく当てはまる」「全く当てはまらない」などの５択で回答を求めた。
供述と異なる調書作成を指示された経験は「大変よく当てはまる」が６・５％、「まあまあ当てはまる」が１９・６％で、全体の４分の１以上が経験があると回答。無理な取り調べを見聞きしたかは「大変よく当てはまる」が５・４％、「まあまあ当てはまる」が２２・３％で、「全く当てはまらない」は１７・５％にとどまった。
上司の見立てと矛盾する証拠を積極的に報告していると回答したのは９０％以上を占めた。だが、２１・３％が自分の判断より上司への忠誠心が優勢になったことがあると答えた。
また、起訴した事件が無罪になるとキャリアにマイナスの影響があると感じている検事は３０・８％いて、「全く当てはまらない」の１３・３％を上回った。
新たな捜査手法の必要性を訴える意見は多く、８０％以上が「捜査を取り巻く環境変化で供述を得ることが困難になっている」と考え、「真相解明には取り調べ以外の捜査手法を充実させる必要がある」とした回答が９０％を超えた。
また、５８・７％が基本的能力が一部検事に不足していると不安に感じ、１４・７％が取り調べに苦手意識があると回答した。
同会議の委員で、人事管理の専門家である高橋俊介・慶応大ＳＦＣ研究所上席所員は「検察不信の中でも検事は相当のレベルで使命感を持っているといえるが、若手に上司との衝突回避の傾向が読み取れる」と指摘している。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/731.html
現時点では消費財（モノ）に関しては現状では供給過剰だから、あまり心配しなくていいが、
このまま国内に労働生産性の高い産業が育たず、新興国に負けていけば、いつかはインフレに転じる
しかも今後必要とされる財・サービス（医療、介護、安全な食糧・・）が十分低コストで供給されておらず、
GDPのかなりの部分を占める公金を投入する必要があることが問題だ
これも長期的には、激しいインフレ圧力として働いてくる
（餓死者が続出するほどではないだろうが、今よりも、遥かに貧しい生活水準に
落ち込むことになる）
そのためには、規制改革、インフラ整備や法整備、調達等予算決定システムの高度化など多くの改革が必要となることは間違いない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c27
（１）貿易赤字転落＝広義資本収支黒字拡大のことです。「転落」という表現自体、「貿易黒字はもうけ」という、一般的誤解に基づいています。
（２）輸出も伸びていますが、輸入が資源高騰で大きくなったのが原因です。
産経新聞：輸出が２・９％増の４兆７５６２億円と小幅な増加にとどまる一方で、輸入は１５・６％増の５兆１５０６億円と大幅に増えた。
（３）そもそも、貿易黒字（EX-IM）は、日本のGDP(GDI我々の給与総額）の1％程度なので、雇用にダメージはまったくありません。日本は、「輸出立国」なのではなく、「内需が98％以上」の内需王国なのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c28
2011年３月３日
(1)
チュニジアとエジプトの革命の衝撃波は、アラブ世界、さらにそれを超えて広がり続けている。この数日間、革命的動乱の中心に位置してきたのはリビアである。事態は日をおって、時々刻々と変化しているが、現在すべてはリビア民衆のめったにないほどの大動員にかかっている。幾十万人ものリビア民衆が、多くの場合素手でカダフィ独裁体制を攻撃するために決起している。多くの都市全体、諸地域が蜂起した民衆の手に落ちた。独裁体制の回答は残忍なものであった。無慈悲な弾圧、殺害、重火器と航空機による民衆への砲爆撃などである。
現在、民衆と独裁体制の間で死をかけた闘いが行われている。チュニジアとエジプトの革命と対比したリビア革命の特徴の一つは、警察と軍事機構の分裂である。軍自体の内部で衝突が起きており、蜂起した民衆が支配している地域や都市と、独裁体制の軍部隊に基礎を置くトリポリ地域との間で地域間分裂が進んでいる。リビア独裁体制は、あまりにも多くの社会的不正と反民主主義、あまりにも多くの弾圧、あまりにも多くの基本的自由と権利への攻撃を行っている。この独裁体制を追放しなければならない。
(2)
リビア革命は、アラブ世界全体、さらにそれを超えてイランや中国にまでいたる全過程の一部である。チュニジアとエジプトにおける革命プロセスは急進化している。チュニジアでは政府が次々に倒れている。青年と労働者の運動は、自らの闘いをさらに前進させている。あらゆる形態の旧体制の継続が疑問に付されている。憲法制定議会の要求、体制を救い出すあらゆる試みへの反対が、ますます強まっている。
チュニジア、エジプトの両国では、死活の社会的要求を充足するための波状的なストライキの火の中で、労働者運動が再組織されている。革命的高揚は、それぞれの国によって特殊で不均等な形態を取っている。イエメンとバーレーンでの暴力的衝突、ヨルダン、モロッコ、アルジェリアでのデモなどである。イランは再び、アフマディネジャド政権に反対し、民主主義を求める闘争とデモの突発に見舞われている。
(3)
リビア情勢が戦略的重要性を持っているのは、こうした文脈においてである。この新たな高揚はすでに歴史的変革を遂行しているが、その発展はおそらくリビアでの闘いにかかっている。カダフィが幾千人もの死者を出しながら再び状況を支配することになれば、この革命プロセスは勢いを失って封じ込められ、妨げられることになるだろう。カダフィが打倒されれば、その結果として全運動は刺激され、活性化するだろう。こうした理由から、すべての支配階級、すべての政権、アラブ世界のすべての反動的体制は、多かれ少なかれリビアの独裁体制を支持しているのである。
米帝国主義、欧州連合、ＮＡＴＯが現在進行中のこのプロセスを統制しようとその策動を強めているのも、こうした文脈においてである。帝国主義者はそのスピーチの中で、進行中の革命は西側帝国主義諸国をいっそう弱める、と語っている。したがって、よくあることだが、帝国主義はかれらのいう「混乱した情勢」や「人道的破局」という口実で介入を準備し、再び状況を支配しようとしている。
こうしたＮＡＴＯ諸国の目論見にだまされてはならない。かれらは進行中の革命を地域の民衆から奪い取り、とりわけ石油産出地域の支配に関して新しい位置を占めるために、この情勢を利用しようとさえしているのだ。アメリカ帝国主義によるあらゆる介入を拒否することが必要なのは、こうした根本的理由によるのである。この任務を完遂するのは地域の民衆に支援されて闘いを始めたリビア民衆の責任である。そして国際的レベルにおいてすべての進歩的勢力は、連帯と支援によってこの事業に寄与しなければならない。
(4)
この観点から見れば、われわれはウーゴ・チャベス、ダニエル・オルテガ（ニカラグア大統領）、フィデル・カストロがとっている立場に全面的に不同意である。フィデル・カストロはリビア民衆の闘いを支援するのではなく、アメリカ帝国主義の介入の危険を非難している。かれはウーゴ・チャベスと同様に、独裁者カダフィへの支持を繰り返している。このような立場は、全世界の革命的・進歩的・反帝国主義勢力にとって受け入れがたいものである。革命を行っている民衆を虐殺する独裁者を支持することによって帝国主義に反対することなどできない。そうしたことは帝国主義を力づけるだけである。国際的レベルでの革命運動の根本的任務は、こうした革命を擁護し、独裁者ではなくこうした革命を支持することによって帝国主義に反対することである。
われわれはリビア民衆、そして進行中のアラブ革命の側に立つ。われわれは、この革命の中で浮上している市民的・民主主義的・社会的諸権利を支持し、われわれの無条件の連帯を表明しなければならない。優先的課題の一つは、リビア民衆へのあらゆる援助――エジプトやチュニジアからの医療援助、必要とされる食料援助――を支援し、リビアとの商業的契約の破棄、すべての武器提供の中止を要求することである。われわれはリビア民衆の虐殺を阻止しなければならない。
・アラブ革命に連帯を！
・リビア民衆に支援を！
・帝国主義のリビアへの介入反対！
・リビアから手を引け！
------------------------
「革命を行っている民衆を虐殺する独裁者を支持することによって帝国主義に反対することなどできない。」
まさにそのとおりだ。米国の介入の可能性を言い訳にして大量殺人者カダフィの側に立つものは虐殺の下手人であり、リビア革命を圧殺しようとする者である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-10/2011031002_02_1.html
日本共産党の田村智子議員は９日の参院予算委員会で、国民健康保険の保険料（税）の滞納者に、非人道的な取り立て、差し押さえが行われている実態を示し、「自殺や餓死にまで追い込む過酷な取り立てをやめさせる指導こそ国がすべきことだ」と政府の姿勢をただしました。
国保料（税）の差し押さえ件数は、２００５年から０９年で２・４倍近くなっています。田村氏は、高すぎる保険料の引き下げに国が何の努力もしていないばかりか、昨年５月の厚労省通達で、市町村に保険料の引き上げや徴収強化を求めていることを指摘。「この通達を受けて、何が起きているか」と、実態を突きつけました。
不況で保険料を滞納した横浜市の男性は、役所と相談して分割納付をしていたにもかかわらず、すい臓がんの治療にあてようとした生命保険を差し押さえられました。家族の懇願にもかかわらず、滞納金と延滞金の一括納付を求められ、希望する治療を受けられずに昨年、亡くなりました。
「こんなやり方が許されるのか」と迫る田村氏に対し、片山善博総務相は「一般的には、分割納付となって納付が着実に行われているときは、その後の滞納処分は進行しないのが原則」と答えました。
田村氏は、「高齢者や低所得者が多い国保は、国や自治体が財政的に支えない限り、保険料負担の引き下げは絶対にできない」と強調。減らされ続けた国保への国庫負担の引き上げを要求するとともに、「国がやるべきは、徴収強化や保険料引き上げを迫る通達を出すことではなく、非人道的な差し押さえをやめさせるよう指導することだ」と求めました。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/416.html
>米国債をはじめとする米政府機関債の保有分をすべて売却した。
>何故でしょうか？
--------------
景気が回復し、資金需要が活発になったからです。景気が良いと、企業は金融機関やファンドから資金を借り入れます。資金の借り入れ需要が多くなると、銀行は金利を上げます。借り手は多くいるからです。銀行もファンドも、貸出資金を確保するために、手持ちの債券（公債や社債）を売ります。債券価格下落＝金利上昇になります。
債券安＝株高になります。
しかも、アメリカのQE2により、手放した公債はFRBが買ってくれます。ファンドは、債権を手放し、より儲けの期待できる株式投資（景気が良くなれば株式の方が、債券よりもずっと儲けが大きい）や、資源投機に使います。
要するに、景気回復し、安全資産(ということは、利幅も少ない)を手放し、株や投資にカネを回したのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/229.html#c20
「先週可決した２，４３０億ドルの防衛予算法案には、アラスカ州関連の複数の項目が含まれている。防衛予算小委員会の委員長を務めるスティーブンズ上院議員の要請で、アラスカ州における国防総省のサービス・建造プロジェクトの地元雇用条項を残すことが決まった。スティーブンズ上院議員の求めに応じ、アラスカ州で実施される合同軍事演習ノーザンエッジに５００万ドル、高高度オーロラ研究プログラム（HAARP）「原文まま」の継続に１，５００万ドルが割り当てられる。」
ベギーチ博士によると、テッド・スティーブンズ上院議員は１９９５年から１９９６年にかけての上院議員選挙の演説で、地元州でHAARPを‘天からの授かりもの‘であるかのように称賛していた。スティーブンズは自らの委員会で次のように熱弁をふるい、HAARPを擁護している。
「アラスカ大学の関係者が私のところにやってきて、オーロラを地上に降ろせる可能性があると言ったときのことを今でもはっきり覚えています。オーロラのエネルギーを活用できるかもしれないというのです。（中略）国防総省の人間も、エネルギー省の人間も、政府の人間も、誰一人として興味を持っていませんでした。そこで私は、有権者の皆さんから期待されていたことを実行しました。連邦議会で予算を取り付けたのです。そして現在、実験が進められています。総費用は１，０００万ドルから２，０００万ドル。成功すれば世界の歴史が変わるでしょう。
正直、スティーブンズ上院議員の発言には腑に落ちない部分がある。非公式のものも含め、HAARP関連の文書の中には、アラスカ大学やスティーブンズ上院議員の提案がきっかけでHAARPが始まったことを示唆する記述は一切ない。これも、陰謀や隠蔽の存在を示唆しているのだろうか。
１９９５年には、これに先立ってレイセオン社がEシステムズ社をAPTI社の特許ごと手に入れている。翌１９９６年には「「拡散対策および先進開発」という名目でHAARPに１，０００万ドルが拠出された（スティーブンズ上院議員はこれが自らの働きかけによるものだと主張している）。１９９７年の拡散対策先進開発予算概要を見ると「プロジェクトＰ５３９カウンターフォース」という小見出しの下にHAARPの名前があり、そこに「１９９６年度予算で連邦議会がこのプロジェクトの高周波音響オーロラ研究プログラム（HAARP)「原文まま」に１，０００万ドルを計上した」との記述がある。別の個所には、「１９９６年度の単年度項目として連邦議会が計上したHAARP計画の予算は、大量破壊兵器の開発・貯蔵が行われている可能性のある地下構造をオーロラ電波を利用して探知し、位置を特定する能力の研究に充てられる」と書かれている。
１、転載先ブログの紹介は先頭でやるべきだが末尾にはっている。
２、しかもその末尾にはっている紹介リンクは、該当エントリーの固定ＵＲＬではなく、ブログのＵＲＬをはっている。何日か過ぎれば、リンクをたどった者は探さなければならない。
これほどバカな国会議員「土肥隆一衆議院議員」がいるとは（日々雑感）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/662.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 10 日 09:31:27: wiJQFJOyM8OJo
ついに菅政権もここに極まった。菅氏のグループのしかも代表の土肥隆一衆議院議員がわざわざ韓国まで行って「日本は竹島の領有権を主張すべきでない」などという共同宣言に名を連ねたというのだ。愚かな国会議員もいたものだ。散々国会は三権の長として三権分立の頂にあるべきと主張してきたが、これほど国家が何たるかの基本を蔑にするバカがいたのでは国会が軽視されてもやむを得ないところだ。
（略）
民主党員たる土肥氏に対して岡田幹事長はどのような処分を提唱するのか、その前に日本国首相たる菅氏はどのような処分をするのか、日本の首相としての資質を世界が見守っている。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/
前原不問、小沢氏不服却下！菅腐れ政権の末期（ハイヒール女の痛快日記）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/661.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 10 日 09:21:44: wiJQFJOyM8OJo
小沢氏が党員資格停止処分について行った不服申し立てに関し、民主党は８日の常任幹事会で、事実上これを却下する回答文書案を、党倫理委員会に諮問することを決めた。回答案では「検察審査会の議決に基づく起訴は法に基づく制度であり、国会議員本人が起訴された事実は重い」などとしているという。倫理委の意見を聞いた上で最終判断するという。
（略）
菅のことだから首相の座に最後の最後まで狂ったようにしがみついているだろう。追い詰められて破れかぶれ解散する公算が非常に高いそうなれば、民主党は間違いなく分裂だ！即ち、菅首相グループと小沢氏グループとの真っ二つになる。とはいえ、小沢氏グループは減税日本や維新の会など、地方政党も合流するだろうから勝負はやる前から決まっている。菅首相につくアホなマヌケ連中の顔を見て見たいが、実際に選挙になれば菅首相本人の落選は既定の事実だ。現役首相が議員バッジを外すという前代未聞の恥辱にまみれるのは間違いない！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/662.html
其の際に本體に累が及ばないやうに、在日共は生贄にされたと云ふ事だ。
在日共は物の見事に梯子を外された。
そもそも最初から聯中はダメージ・コントロール用の捨て駒だつた譯だから
文句など言へた義理では無いだらう。
自業自得と云ふものだ。
神國日本に仇なす輩には、遲かれ早かれ消えて貰う。
民主・土肥氏 「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/609.html
投稿者 尾張マン 日時 2011 年 3 月 09 日 16:18:43: YdVVrdzAJeHXM
竹島領有権主張問題 韓・日キリスト議員共同宣言の全文
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/639.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 3 月 10 日 02:44:51: ButNssLaEkEzg
民主党の統一地方選ポスターに大極旗？ （POP UP）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/687.html
投稿者 真相の道 日時 2011 年 3 月 10 日 13:33:47: afZLzAOPWDkro
あと、此れも。
今頃こんな物を引つ張り出して來て
わざとらしく大騒ぎしてゐるのはなにゆゑかと。
和の文化「ゆすりの手段に使う」 メア米日本部長が発言（47NEWS）日本蔑視の本音
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/356.html
投稿者 Ryukyuan.isao-pw 日時 2011 年 3 月 06 日 17:47:08: YrP2vZDuHZBQs
メア日本部長発言録全文（日本語）（沖縄タイムズ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/543.html
投稿者 無段活用 日時 2011 年 3 月 08 日 21:50:13: 2iUYbJALJ4TtU
米國にとつて最強の敵は、神國日本を寄生・支配し續ける藤原五攝家と其の背後にゐる世界最兇の邪惡な靈能集團だ
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/326.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 2 月 12 日 23:49:08: yX4.ILg8Nhnko
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/389.html
１、転載先ブログの紹介は先頭でやるべきだが末尾にはっている。
２、しかもその末尾にはっている紹介リンクは、該当エントリーの固定ＵＲＬではなく、ブログのＵＲＬをはっている。何日か過ぎれば、リンクをたどった者は探さなければならない。
これほどバカな国会議員「土肥隆一衆議院議員」がいるとは（日々雑感）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/662.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 10 日 09:31:27: wiJQFJOyM8OJo
ついに菅政権もここに極まった。菅氏のグループのしかも代表の土肥隆一衆議院議員がわざわざ韓国まで行って「日本は竹島の領有権を主張すべきでない」などという共同宣言に名を連ねたというのだ。愚かな国会議員もいたものだ。散々国会は三権の長として三権分立の頂にあるべきと主張してきたが、これほど国家が何たるかの基本を蔑にするバカがいたのでは国会が軽視されてもやむを得ないところだ。
（略）
民主党員たる土肥氏に対して岡田幹事長はどのような処分を提唱するのか、その前に日本国首相たる菅氏はどのような処分をするのか、日本の首相としての資質を世界が見守っている。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/
前原不問、小沢氏不服却下！菅腐れ政権の末期（ハイヒール女の痛快日記）
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/661.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 3 月 10 日 09:21:44: wiJQFJOyM8OJo
小沢氏が党員資格停止処分について行った不服申し立てに関し、民主党は８日の常任幹事会で、事実上これを却下する回答文書案を、党倫理委員会に諮問することを決めた。回答案では「検察審査会の議決に基づく起訴は法に基づく制度であり、国会議員本人が起訴された事実は重い」などとしているという。倫理委の意見を聞いた上で最終判断するという。
（略）
菅のことだから首相の座に最後の最後まで狂ったようにしがみついているだろう。追い詰められて破れかぶれ解散する公算が非常に高いそうなれば、民主党は間違いなく分裂だ！即ち、菅首相グループと小沢氏グループとの真っ二つになる。とはいえ、小沢氏グループは減税日本や維新の会など、地方政党も合流するだろうから勝負はやる前から決まっている。菅首相につくアホなマヌケ連中の顔を見て見たいが、実際に選挙になれば菅首相本人の落選は既定の事実だ。現役首相が議員バッジを外すという前代未聞の恥辱にまみれるのは間違いない！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/614.html
▼円高になって、輸出が伸びない、これで破綻するのは馬鹿げたこと、これではなく賃金上げて輸出を減らす、これを提案しているのです。
▽対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
----
米国 －３１５（０８年末）、
英国 －２７
フランス－６７（０８年末）
日本はいくら溜め込めば気が済むのか。
※日本、中国、ドイツは輸出競争力に比して人件費が低いから輸出超過になる。ドイツはユーロ権なのでレートや関税に関係ないので輸出には好都合ですね、だがユーロ圏では国家間に格差が生じますね。
だからユーロ圏ほど「輸入額＝輸出額」が必要と思うのです。
ふむ、これは、イイ投稿内容だ！
動画を見た。
たまには、イイ投稿をするじゃ、ないか！
アホとボケとカスは、みんな、東大に行け。
まあ、記憶力がなけりゃ東大は無理やね。
しかし、挑戦することは、いいことだ。
身の程知らずほど、口がでかい。
しかし、その口のデカさを、知るには、
やはり、経験なのだ！
イイ投稿だ！
まあ、今日び、こう言う、先公は、おれへんけどな！
いるにはいる。
しかし、数は少ない。
教育の意味、
１，教師のためにだけ、教育があるわけではない。
２，生徒が、少しでも、幸せに、この腐った社会で、生きていける、
様に、教えることが、教育なのだ。
３，所謂、勉強ができる、学力がある、
だけでは、
この人生は、生きて行くことは、難しいのだ。
４，したがって、教育とは、教えを育む事、
すなわち、己を知る、事、なのだ。
５，そのために、本当の教師、教える師が、必要なのだ。
６，この教師は、所謂、ええ子ちゃんの教師では、出来ないのだ。
７，教師自身が、辛い思い、砂を噛むようなツライ経験をして、
初めて、会得できるのだ。
８，ただ単純に、学力をつけたいなら、コンピューターでも、可能なのだ。
９，知識だけでは、無理、と言う事を、知る者のみが、
真の教師に、なれるのだ！
１０，人生は、きれい事だけでは、カネだけでは、
そう簡単には、生きていけませんよ！
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/387.html#c1
>>161
適当なデタラメを言わないように。
ワクチンのせいで死亡が増えれば、接種した人たちと、してない人たちとで死亡率に差が出るのでわかります。
10年前から1000万人単位の人間に接種をして、死亡率に変化があればすぐ判ります。
安全性は「ワクチンと死亡の関係を証明」することで証すのではなく、接種した人たちとしてない人たちの症状や死亡率などを比べて、差がないことで証すのです。
ヒブワクチンのニュースで思いついたんだと思いますが、知識がないから、ご自分の思い込みを陰謀と結びつけて正しいと信じこんでしまうんです。
こういうのがデマの温床となり、ワクチンの本当の理解を妨げます。
ワクチンの危険性をブログとかで語ってる人にはこういうケースが多いのでご注意を。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c162
なんせ、あなた方とは時代が別で、ゆとり教育なるものでここまできたんでバカでも仕方ありません。
しかも、もう公園のおもちゃで遊んでるようなガキでもないんで阿修羅の掲示板を読んでもそれが全てなどとは思っていません。
運営者様には申し訳ないですが。
いくらバカだろうと高校生にもなるとある程度の判断はできるようになるんですよ。
あなた方がどんなに天才なんだかは知りませんがこんなバカな高校生につき合ってる暇があったらもっと別のことをしたらどうですか。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html#c12
吉と出るか、凶と出るかは、自分で、体験したらいい！
それも、あなたの、人生だ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/413.html#c6
だが馬鹿げていますよね賃金下げてまで無理して輸出した結果で円高、この円高で輸出が停滞し輸入超過とはなら賃金上げて「輸出額＝輸入額」にしておけば円高にならなかったのに、
だから輸出産業は日本経済を駄目にした、と言えるのです。
たこが自分の足を食ったのと同じですね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c30
※SOBA：この部分は注目。以前、保坂さんがトーク映像で冗談っぽく共謀罪がほとんど通りそうになっている時に福島党首が時の小泉総理に「歴史に悪名を残すがいいのか」と言ったら、小泉がそれはかなわんと言う事でやめたと言うような話しをしていた。冗談っぽくって直観的にも怪しく、そんな軽い話しであの小泉が共謀罪をやめる訳何てねえだろう「？」と、疑問だったがそれ程深く考えず済ませていた
唯一紹介された。のではなく、唯一になるようフィルターが掛かったんですね
その場の少数の意見は無かった事になるのも民主主義的と言えるかもしれませんが
自由･･･かなぁ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/602.html#c23
中高年のコメントも結構面白いですよ。
くれぐれも、これは、真実か？と、
注意しながら読んで下さい。
貴方が投稿、コメントする日が来るかもしれませんね。
楽しみにしております。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/386.html#c13
＞ＧＤＰ＝ＧＤＩ＝ＧＤＥ、これ何ですか？この等式で何を説明しようとしたかったのですか？ほんとはこう書きたかったんじゃないですか➜ＧＤＰの増大≠国民一人当たり所得増加≠国民一人当たり支出増加。名目ＧＤＰが増え名目ＧＤＩが増えているのに、なぜか国民１人当たり所得が減少し、失業者が増加していくという実態どう説明します？
------------------
GDPの三面等価と、GDP増とは、何のかかわりもありません。日本は、08年→10年と名目GDP(デフレ時には名目使用が適切）が35兆円も減りました。ですが、三面等価は三面等価で常に成立しており、GDP増減とは、まったく関係ありません。
＞先行して北米ＮＡＦＴＡを締結したカナダ、メキシコはどうなりましたか？確かに両国とも、ＮＡＦＴＡ加盟後、ＧＤＰは増えましたが、国民は逆に貧しくなっていった実態、まさか知らずに書いているわけじゃないでしょ？
--------------------
貿易の利益(効率）について述べたのであって、それをどう配分するか(公平)について述べているのではありません。GDP増＝豊かになったのは経済的事実です。あと、それをどう配分するかは、「政治」の問題です。政治は、その国の国民が価値判断をして決めます。
アメリカは、国民の10％がその所得の50％を占めるそうになったそうです。これは事実ですが、「価値判断」を入れれば「良いとか悪い」とかを論じることになります。「良い悪い」は政治の世界なので、「正解」もなく、逆に何が間違いかも千差万別です。
あくまでも「何が公平か」は、その国の国民が選択するものです。
GATT→WTOに参加した日本は、恩恵を受けてきたのは事実です。そもそも、日本の貿易黒字なるものが、我々の所得(GDI)の何％を占めているか知っていますか?我々の所得(GDI）のうち、貿易黒字がしめる割合は、1％内外です。日本は、所得の98％が内需の「巨大内需」国です。TPP参加で国がひっくり返るわけでも、国民が搾取されるわけでもありません。
輸出増=輸入増も経済学的事実です。貿易を「損得」で考えるから、「勝ち負け」なる議論が出てきます。EX-IMが貿易黒字なるものですが、「輸出がもうけ」なら、「輸入は損」が成り立たなければなりません。「もうけ－損」が「貿易黒字」だからです。そんな馬鹿なことはぜんぜんありません。
貿易黒字＝資本収支赤字のことです。経常黒字＝広義資本収支赤字のことです。
逆に、貿易赤字＝資本収支黒字のことです。必ず、黒字増＝赤字増になるのです。
この場合の黒(赤)字は、「損得」ではなく、「貸借対照表＝バランスシート」で、国際収支は出来ていることを示しているだけです。
企業に勤めているならおわかりでしょうが、「貸借対照表」には「もうけとか損」という概念は入っていません。「損得」は、「損益決算書」に示されるのです。「貿易黒字はもうけ」と考えている時点で、「経済学オンチ」を示すことになります。
貿易黒字は「トレード･サープラス」のことで、企業の儲けを示す「ア･ブラック」とはぜんぜん違うものです。
経済学の常識です。貿易(交換=我々の日常生活そのもの）の目的は輸出ではなく輸入(消費）にあるのです。
我々が電気をふんだんに使い（電気消費量はそれこそ、ずーっと拡大の一途です）、すしを日常的に食べられるようになり、牛肉は庶民の食べ物になり、世界中のチーズやワインを食し、キウイやマンゴーやありとあらゆる種類のコーヒーを飲めるようになったのも、「輸入拡大」の恩恵です。そして、これらに携わる産業の雇用を生み出しました。
事実は以上です。ただ、どう考えるか(価値観）は千差万別なので、正解はありません。
そのための投資は何時の時代も常時、行われているのでは？ その結果として現在のモノあまりがあるのでは。
では現在は何の問題の無い状態のですか。
＞しかも今後必要とされる財・サービス（医療、介護、安全な食糧・・）が十分低コストで供給されておらず、
GDPのかなりの部分を占める公金を投入する必要があることが問題だ
基礎的インフラ、公共料金、公務員人件費、地代、家賃、帰属家賃を下げなければ、コストの削減は難しいのでは。税金の投入よりそちらが先では。
＞これも長期的には、激しいインフレ圧力として働いてくる
（餓死者が続出するほどではないだろうが、今よりも、遥かに貧しい生活水準に
落ち込むことになる）
ありあまるモノの中で餓死者が出るんだから、モノが無くなったら大変でしょうね。
＞そのためには、規制改革、インフラ整備や法整備、調達等予算決定システムの高度化など多くの改革が必要となることは間違いない
投資や改革は何時の時代も行われているのでは。
私には個人消費が伸びないのが一番の問題だと思われます。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c31
中国共産党は，マルクス・レーニン主義の表看板をまとい，長期にわたって市場原理主義かつ帝国主義活動に携わってきた無法者政権だ．チベットやウイグルに圧政を敷き，さらに日本の領土・領海をも侵略しようとしている．国際ルールを無視して，いかなる民主主義的自由も認めていない．
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/762.html#c1
公然調査員と非公然調査員の両方を設置する。
運動の中心的人物について工作員であるかどうか非公然と公然の両方から調査する。
運動のリーダーは思考過程も含めて最大限ネットで公開しながら行動をするべきだ。
運動内部の個人崇拝は危険だ。その個人が工作員だったら全ての努力が水泡に帰す。
権力は予想される運動を先取りして工作員による運動を起こすだろう。
その工作員が運動内部の主導権を握れば運動を壊滅させる事ができるからだ。
従って最初に始めた事をもって信用するのは間違いである。
そもそも根拠なく人を信用するのが間違いである。
権力は運動をつぶす為ならなんでもするのだ。
逆効果にならないように注意しているだけだ。
権力が何を考えているのかを考える事が肝要だ。
自分が権力だったらどうするかを考えればいい。
運動内部に複数の工作員を送り込み工作員同士で主導権争いをするのは最も効果的な運動つぶしである。
新左翼の内ゲバはその典型だ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/261.html#c6
いやはや，中国人の厚かましさには呆れるほかない．
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/761.html#c2
１３億円かけたというこの豪邸の建設資金はどこからひねり出したのかね。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5d/fb/659b0e41473a240ee16f67bf1991408c.jpg
前年同月比だな
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110308/fnc11030809120005-n1.htm
前月比では輸出が2割減、輸入は１％の微増だ
http://www.mof.go.jp/bop/1g2301.pdf
>｡ﾖ転落」という表現自体、「貿易黒字はもうけ」という、一般的誤解
そんな誤解はしていないが
>｡ﾊ3｡ﾋそもそも、貿易黒字（EX-IM）は、日本のGDP(GDI我々の給与総額）の1％程度なので、雇用にダメージはまったくありません
じゃ、なんでリーマン後の外需ショックであれほど雇用が減ったのかな
>>29
別に円高は問題ない
問題は新興国と競合する国内産業の労働生産性の低下や投資不足で、賃金や雇用が減少していることだ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c32
輸出はそんなに問題はありませんよ。
国内にはモノが溢れているのですから。
インドのセン教授が言ってました。絶対的食料不足の飢饉は無かった。飢饉は格差により起こった。
つまりモノが溢れている状態ですから、格差が小さければ、日本は今、一番良い状態なのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c33
カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/
中東革命の米国スポンサー企業の面々
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-345.html
欧米主流メディアの信じられないリビア偏向報道
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-346.html
カダフィー暴君像は西側メディアの捏造
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-349.html
アル・ジャジーラのプロパガンダに注意
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-352.html
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/405.html#c3
医者同士の会合で主張することを全くせずに、素人ばかりの掲示板に書き込みをすることがちょっと変だ、というのであれば異論はありません。
ある程度の割合の人がひっかかってくれればいい、というのであれば、こういう場への書き込みで効果はあるかもしれません。どう考えても、素人より医者のほうが手強いですからね。
part2まで続いた書き込みを読んでわかったのは、「ホメオパシーは怪しい医療ではない」と主張していた人（えいちゃんさん）は怪しかった、ということです。あと、えいちゃんさんの所属団体である日本ホメオパシー医学会も、ランセット論文の結論を捻じ曲げて自サイトで紹介していることが明らかになったわけで、非常に怪しいですね。悪質だと思います。
ホメオパシーが怪しいから、怪しいことしか主張できないのか。
ホメオパシーは怪しくないが、たまたま、えいちゃんさんやホメオパシー医学会だけが怪しいのか（可能性は・・・ゼロではないかもしれませんね。）
さて、どちらでしょうか？
私はもちろん、前者だと考えています。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/396.html#c73
そういう改革もしなければ将来の税金投入がさらに増えるね
>投資や改革は何時の時代も行われているのでは。
あまり改革も投資も行われていないから労働生産性が低下し貯蓄過剰になり、財政赤字が世界最大になったと思うが
>私には個人消費が伸びないのが一番の問題だと思われます。
個人消費を伸ばすには、やはり何らかの対策（改革）が必要では？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c34
私は、１つのコメントへの処理について３秒程度しか使うつもりがありません。
24 ２５はわかりにくいので、なんともしがたいです。
今内戦状態にあるリビアだが、予算の裏付けが得られず手を拱いている米国以上に入れ込んでいるのが、北海油田が枯渇しつつある上、米国より先に国家破産（デフォルト）が危ぶまれている英国であることに留意されたい。
自力介入する力すでにない英国が、ＮＡＴOを引きずり込むべく、またリビア反政府勢力に対しても、しきりに小細工を弄しているように見える。英国得意の分断統治政策をリビアで行おうという腹づもりか。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/405.html#c6
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
国民に真実を伝えようとしない大越健介キャスターには視聴料から給与を支払うべきではない。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/620.html#c21
？？？生産性が低下して何で貯蓄過剰になるのですか？
>個人消費を伸ばすには、やはり何らかの対策（改革）が必要では？
個人消費を伸ばすのは簡単です。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/233.html#c35
貧富の差が極端に違うという国ではそもそもないのだ。
それでも国民がこの政権政体をもういいやと見限ったのならそれはそうなのだろう。でも、俺にはこれが革命とはとても思えないのだ。
新しい風が中東に吹いたんだというならもっと吹き荒れなければならない国は他にあるはずだ。それは少なくともリビアではないはずである。
2009年6月。イランで、大統領選挙の結果に抗議するデモが広がった。
デモの組織化に、ツイッターが大きな役割を果たしたと報じられ、「ツイッター革命」ともてはやされた。2010年12月、チュニジアの「ジャスミン革命」においても、同様のことが伝えられた。
「長年続いた独裁体制が、ツイッターやフェイスブックによって崩壊している。自由な情報交換が可能なインターネットこそ、民主化の切り札だ。」
こうした論調に、舌鋒鋭く、論戦を挑んでいるのは、新進の論客エフゲニー・モロゾフだ。
「ツイッター革命」に反論
ベラルーシ生まれのモロゾフは、今年の1月初めに、初の著書『Net Delusion: The Dark Side of Internet Freedom』を出版した。
そして、1月25日には、エジプトで大規模な反政府デモが発生。申し分ないタイミングのデビューだ。
インターネット論者の多くは、独裁国家で反政府運動が多発するさまを、「テクノロジーの勝利」と賞賛する。
それに対して、モロゾフは、民主化の原動力を、インターネットや携帯電話などのテクノロジーに還元する見方を、「サイバー空想家 (サイバー・ユートピアン)」と呼んで、切り捨てる。
旧ソ連圏での活動から得た経験と幅広い知識をもとに、インターネット論者たちに公然と挑みかかるモロゾフは、米国を中心として、大きな論争を呼んでいる。
テクノロジーの弁証法
『1984年』―。ジョージ・オーウェルが描いた独裁国家では、「偉大な兄弟」が、言論から私生活における一挙一動までをコントロールした。
だが、「2011年」の権威主義国家は、より狡猾で、ともすると「権威主義的」にはみえない方法で体制の温存を図る。インターネットも不可欠のツールだ。
たとえば、権威主義政府にとって、反体制分子は危険な存在だ。注意して監視する必要がある。こうした「危険人物」を調べあげるのに、フェイスブックは強い味方だ。
かつては仲間を吐かせるには拷問にかけるしかなかったが、今日のKGB（ベラルーシでは共産体制崩壊後もKGBが存在する）はフェイスブックに行けばいい。時間と労力を大幅に節約できる。
プロパガンダを広めるのに、ブログほど便利なものはない。ロシアには、ブロガーの養成学校さえあるという。
ベネズエラのチャベス大統領がツイッターのユーザーであることは、よく知られている。2月初めの時点で、約120万人のフォロワーがいる。チャベス大統領は、ツイッターを彼の「秘密兵器」だと言ってはばからない。
ロシア政府は、インターネットへのアクセスを、原則として制限しない。そして、オンラインで娯楽番組を提供するサイト「Russia.ru」をサポートしている。
権威主義国家の国民にとって、最大の関心事は政治ではない。米国と同じように、ダイエットや恋愛、それにポップカルチャーだ。
情報をオープンにすることで、国民の目は非政治的なものに向く。検閲するよりも、検閲なしで「コントロール」した方が好都合なのだ。
ツイッターがイランの反政府運動の状況を伝えたことは誰もが知っている。デモが組織されてしばらく後、マイケル・ジャクソンが死亡した。たちまちツイッターがマイケル・ジャクソン一色にとってかわったことは、あまり知られていない。
情報がオープンになるのは、必ずしも「民主化」の兆しではない。体制が世論を巧みにコントロールし、行動を監視するための手段にすぎない。
今日の権威主義政府は（おそらく北朝鮮を除いて）、情報へのアクセスを開放した方が有利であることも、インターネットやソーシャルメディアを利用する術も心得ている。
インターネットは、それ自体で、「本来的に」、自由を促進するものではない。民主化の役にも立つ一方で、体制の温存にも寄与する。インターネットを利用するのは、抑圧された国民だけではないのだ。
モロゾフがつきつけるのは、こうした「テクノロジーの弁証法」だ。
「サイバー空想家」からの転向
かつては、モロゾフ自身、インターネットが民主化をもたらすと信じる、「サイバー空想家」だったという。
祖国ベラルーシの状況悪化を憂慮したモロゾフは、NGOにとびこみ、インターネットを利用した旧ソ連圏の民主化運動にコミットした。
だが、同地域の政府が、より洗練された検閲の手法を学び、インターネットをはじめとするメディアを、積極的に利用し始めていることに気づいた。
一方、米国を中心に、「自由化」の道具としてのインターネット信仰が広まった。そして、インターネットを軸とした民主化プロジェクトが発足し、そこに米国からの救済資金が流れこんだ。
その結果、潤沢な資金を得たNGOプロジェクトが、権威主義体制の維持のために機能するさまを目の当たりにしたモロゾフは、インターネットについて、ナイーブな見方を捨てることを迫られたという。
旧共産圏の状況を目撃したモロゾフにとって、米国のインターネット論者は、いかにも現実味に欠ける「空想家」に見えたに違いない。
「インターネットのチアリーダー」とも称される彼らの議論を目にしたことのある者は、そのトーンが独特の高揚感に満ちていることに気づくはずだ。苦汁をなめたモロゾフの、冷徹な眼差しとは対照的だ。
万能ではない「テクノロジー決定論」
モロゾフを、「インターネット反対派」と伝えるメディアは多い。
だが、モロゾフは、民主化の運動にツイッターなどが果たすポジティブな役割を、はっきりと認めている。独裁国家での騒乱を、テクノロジーに「一元的に」還元するのは誤りだというのが、モロゾフの考えだ。
「サイバー空想家」の議論が、抽象的で、現実味に欠ける理由の一つは、そこに政治的、経済的な文脈が欠如しているためだ。
彼らの議論によれば、インターネットや携帯電話を与えれば、独裁体制は必然的に崩壊することになる。イランやチュニジア、エジプトの歴史や政治、経済状況が議論されることはまれで、あたかも革命は「真空地帯」に起こるかのようだ。
こうした「テクノロジー決定論」対して、モロゾフは、テクノロジーと同時に、それを利用する社会の文脈を考えあわせる必要性を強調する。
すでに民主化された国では、「サイバー空想家」の議論もそれなりの妥当性があるだろう。だが、権威主義体制ではそれは通用しない。それがモロゾフの主張だ。
「インターネットの自由」
今日、米国が民主主義を推進する舞台は、サイバースペースに移っている。米国の外交政策にとって、インターネットは最重要項目の一つだ。
「権威主義体制との戦い (war on authoritarianism)」は、「インターネットの自由をめぐる戦い (war for Internet freedom)」にとってかわったのだ。
2010年1月、クリントン国務長官は、「インターネットの自由」と題する演説を行った。
その中で、同長官は、地下出版物が出回ったことが、ベルリンの壁の崩壊を招いたと述べ、今日、そうした「地下出版物」に相当するのは、インターネットだと説く(*)。
ツイッターやフェイスブックの例に示されるように、世界でインターネット関連ビジネスを牽引しているのは、間違いなく米国だ。その力を利用して、外交においても主導権を握ろうという意図だ。
こうして、「米国のビジネス」が「世界正義」と結びつくことになる。
「グーグルが輸出しているのは、製品やサービスではない。自由を輸出しているのだ」―。
「インターネットのグル（導師）」と呼ばれる、ニューヨーク大学のクレイ・シャーキーの発言は、こうした文脈を念頭において読み直してみる必要があるだろう。
「ツイッター革命」がもてはやされるとき、米国の関心が、「革命」そのものよりも「ツイッター」(の影響力)の方にあるようにみえても当然のことなのだ。
(*) 情報の流入が共産圏が崩壊させたのかどうかは、決して明らかではない。「サイバー空想家」の議論と同様に、共産圏の内部はすでに崩壊していたことなど、当時の文脈がここでは無視されている。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/592.html#c5
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