>>13
代表的なのはカリウムとかラドンかな。
ビルとかで１階には住むな、１階は換気が大事、と昔から言われていたりしている物質。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/375.html#c14

3号機は、燃料プールの爆発時、燃料の多くが飛散してしまったようだから、証拠の隠滅が目的かもしれない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/404.html#c11

どこにそんな脅かしがあるの？お前の頭の中で起こっていることじゃないですか。
ホロコーストの話は、あなたの書いた真実二割の誇張ネタを本気にした花田の糞馬鹿が
雑誌を売るために非常識をやらかしスポンサーに逃げられて追い出されたのが顛末でしょ？

五十嵐がやったことはイスラム世界への挑戦であり、非近代国家への果たし状の出版だった
のだから全くケースは異なる。政府の高官であろうと小学生だろうとそんなことは争うまでもない
明白な事実ですよ。

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/799.html#c1

日本で原子力発電を推進したものは何か

これが原子力発電へと進んだのは、原子力発電のコストは非常に安いという売り込みに、通産省と電力各社がとびついたからであった。電力各社（9社）と電源開発のほか、これに関連する産業グループなどが出資して1957年に設立されたのが日本原子力発電であり、この会社がイギリスから導入したわが国最初の原子力発電・東海１号は、発電コストがキロ2円52銭という売りこみであった。やがてこれがまったくの嘘であることが明らかになるが、なお安さに引かれ、アメリカのジェネラル・エレクトリック社GE）と、ウェスティング・ハウス社（WH）から、日本原子力発電が敦賀にGEの技術で、関西電力が美浜にWHの技術でともに70年11月、東電が福島にGEの技術で原子力発電所を71年3月に完成させている。

発電コストが安いこと。それに加えて水力にしろ火力にしろ立地が難しくなった時、１ヶ所で大容量の発電可能な原子力が電力会社にとっては魅力的だったのである。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致――柏崎刈羽原発の場合
ダムの誘致にともなう補償が、地元の有力者をどのように潤し、建設事業者が工事の一定割合を地元の県の自民党支部に政治献金しているか等々、自民党長期政権を支えたメカニズムが明らかになるのは、例えば、川辺川ダムの実態を追った毎日新聞記者福岡賢正氏の努力や、長年八ツ場ダム問題に取りくんできた鈴木郁子氏の記録、そして研究者の分析などが結び合ってであったように、原発誘致の実情も、新潟日報の努力によってようやく明らかになった。

2007年8月16日から2008年6月22日まで掲載され、新聞協会賞を受賞した「揺らぐ安全神話――柏崎刈羽原発」である。この掲載は筆が加えられ『原発と地震――柏崎刈羽「震度７」の警告――』（講談社、2009年）となった。

中越沖地震（2007年7月16日）によって東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した。福島第一原発のように津波に襲われることがなかったこともあって、混乱はあったものの近隣への被害は生れなかった。しかしこれで原発付近には断層がいくつもあることがわかった。断層の近くに原発があるということは、危険の可能性が大きいことを意味する。なぜこのような土地が選ばれたのか。

東電の調査が不十分だったこともある。だが地元からあらかじめ用意された土地が提供され、それを購入したということの方が大きい。適地を選んで立地したわけではないのである。

この地への誘致を働きかけた中心人物は、当時の柏崎市長小林治助氏と刈羽村村長だった木村博保氏である。

柏崎刈羽原発に政治生命をかけた小林氏に原発誘致をすすめたのは、理研ピストリング工業（現リケン）の元会長の松根宗一氏である。1963年といわれる。東電がこの地に原発を建設するのが69年であるから、6年ほど前である。松根氏は興銀から理研に入った人であり、新潟のこの地は理研発祥の地であるところから小林氏との関係が生れたものと思われる。重要なことは、松根宗一氏は、1954年理研に入ると同じ年に東電顧問になっており、のちに電力事業連合会の副会長についている。この地位に電力業界以外の人がついたのは、松根氏のみである。

他方、木村博保氏は田中角栄の地元の支援団体である陸山会の会長をつとめた自由民主党員で、刈羽村長から県会議員になり、東電から声をかけられ、東電本社で小松甚太郎専務に会っている。

新潟日報の記事で注目しなければならないのは、三つである。

第一は、原発計画が発表される3年前、刈羽村村長だった木村氏は、予定地52ヘクタールを買い、東電に売り、その利益として3億5865万円を税務申告していることである。買った坪当り単価の20倍ほどで売っている。72年度新潟県の長者番付の第1位は小林氏であり、第2位も原発に土地を売った人である。この年原発成金が多数生れたという。

第二は、2007年12月13日の記事で田中角栄の元秘書で国家老と言われた本間幸一（昂一）氏の次のような言葉である。東電への土地売却利益４億円を木村博保氏と田中角栄のもとに運んだと。当時田中角栄は自民党の幹事長で、総裁選で福田赳夫と争っており、この金は、総裁選に利用されたものと思われる。この記事は、自民党の政治資金と原発の関係を物語っている。

第三は、田中角栄は首相になり、電源三法（1974年6月成立）を成立させたが、その発案者は柏崎市長だった小林治助氏だったという。従来までダムにしろ発電所にしろ、建設されれば地元市町村に多額の固定資産税が入る。電源三法はこれに加え、各電力会社、その販売電力量に比例した電源開発促進税を払い、これを財源として地方に交付金を与えようというものである。その目的は原子力発電の立地を容易にするためであった。

これが原発建設を日本で拡大した最大の力である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか――アヘンのような交付金
電源三法によって集められた資金は、そのほとんどが、電源立地地域対策交付金として電源が立地する県と、付近市町村に種々な名目で分けられていく。その名称は、電源立地等初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金であり、その他原子力発電施設立地地域共生交付金もある。

交付金の種類の多さに戸惑うとともに、たがいがダブラないか、第三者にはその違いがどこにあるか、まったくわからない。湯水のごとく金がまかれ、地元がこれを求めた姿が浮かぶかのような交付金の数である。もちろん、それが電力料金を高めている。原子力発電の原価はそのぶん上昇すべきものなのである。

私は昔、石川県の手取川ダムの立地によって地元が固定資産税収入をふやし地方の財政が一変したことを述べたことがある［原注　『世界』1983年1月号、経済戯評］。だが今は、それをはるかに上回る電源開発促進税である。設備が作られ、それに応じて生れる固定資産税と違って、それ以前から交付され、建設中が一番多額なのである。『週刊ダイヤモンド』編集部は『title="http://www2.dengen.or.jp">電源立地制度の概要』（資源エネルギー庁）によって、電源立地地域に対する交付金がどう配分されていくかを経年的に明らかにする試算をつくっている（title="http://dw.diamond.ne.jp">2011年5月21日号）。それによると配分額は、運転開始以後約20億円〜22億円が約30年間交付されるのに対し、着工された年には74億円強、それから２年間は最高の77億5000万円となっている。

1年77億円という金額は、原発が立地する過疎の市町村にとっては極めて大きな金額である。注意しなければならないのは、原発立地の環境に与える評価を開始した年から5億2000万円交付されることであり、評価いかんで、建設するかしないかではなく、評価は建設を予定していることと［ママ］、運転開始までの10年間に440億円交付され、運転開始以後交付金が大きく減少することである。このことが、地方議会と首長が、もう1基原発の建設を、という要望につながるのである。

原発立地に必ずしも賛成でなかった福島県の佐藤栄佐久知事は原発立地の地元の議会の増設要求に対し、原発は麻薬だと言ったのは、この交付金を批判してであった。なぜ特定地域に原発銀座といわれるように、何基もの原発が次々に建設されるか。その理由は、交付金の魅力と電源会社にとっての同一地立地の容易さとの結果である。

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立
このような交付金の魅力は電源立地だけではない。ダムの建設の場合でも同じである。

神奈川県清川村は1990年代まで財政指数0.2〜0.4つまり、税その他の収入が財政規模の2割から4割しかない村だったが、宮ヶ瀬ダムの建設を受け入れることによって、完成の前年（1999年）約12億円の交付金が入った。財政規模約20億円の6割である。こうして2003年には村の財政指数は1以上――つまり自前の収入でまかなえる――の富裕団体になる。建設それ自体が問題である群馬県の長野原町の「八ツ場ダム」関係者は、バスを仕立てて、この宮ヶ瀬ダムと清川村を訪れている。清川村の財政の一変を見せ、住民のダム誘致賛成を拡大しようとしたのである。

電源立地とダムとの交付金について見てきた。ダムと水力発電所がともにあるならば、2つの交付金がえられることになるだろう。その一例が、群馬県の上野村――日本航空の飛行機がダッチロールして墜落した村である。

税収入は約2億円。地方交付税の11〜13億円程度で村の財政を支えていた。ところが2005年ダムと水力発電所が完成すると財政は一変する。06年固定資産税だけで27億円あり、財政指数［財政力指数］は、1.3、つまり、財政は大きな黒字で不交付団体になった。

注意しなければならないのは、これらの市町村はいずれも所得水準が低く、人口が減少している過疎地域だったり、若者に働く場のない地域だったことである。柏崎市長を4期つとめた小林治助氏は、助役から市長になった人であるが、日本石油発祥の地であった柏崎でありながら、製油所も廃止され、1963年7万9000人余あった人口も67年には7万人を割り、69年には市の財政は財政再建団体に指定される一歩手前まできていた。そのため刈羽村につらなる砂丘に地域振興の起爆剤を求めたのである。財政悪化は刈羽村でも同じであった。

山村の振興にダムをというのもおなじである。貧しい取り残されたかなしい山村にダムを、貧しい海浜の町や村に原発を。ともに交付金で誘って建設を要望させる。電力会社がこれを受ける。行政指導国家の政治はそれを認可するだけで責任をとらない。柏崎市はこれによって2009年度県内の市で最も財政状況の良い市になった。

そして、田中角栄が柏崎刈羽で4億円を、木村博保が3億8000万円を手にし、建設にともなう工事の一部が自民党県連に献金され、地方に強い自民党をつくりあげたのである。

私は、今年3月八ツ場ダムの記念館に立ち寄った。問題の時は、沢山の人だったといわれているが、この時は人影はなかった。八ツ場ダム推進吾妻住民協議会の会長H氏は、ダムの中止をかかげた前原誠司国土交通大臣に、"地元の声を聞け"とせまった人であるが、自民党の地元議員でもあり、「ダム屋」40人に土地を売り、補償金約10億円を手にし、信用金庫への借金2億円を返済し、立派な家を新築したという。この話をした町の人の反応は"羨ましい"であり、批判はどこにもなかった。

田中角栄がつくったと言われるこの政治ビジネス・モデルに支えられた自民党の地方組織を政権交替は崩すことはできなかった。菅内閣を支えている人たちは闘わないのである。その本質は自民党と同じなのであろうか。

この政治ビジネス・モデルは、原発というメフィストフェレスと手を結んだことである。ファウストが青春と引きかえに良心を売ったように、電力会社も、地方の首長も議員も、今日の繁栄のために、これからの安らぎを、メフィストフェレスに売ったのである。

改めて強調したいのは、原子力発電を日本に次々に建設した責任は自民党にあるということである。谷垣自民党総裁は福島の大災害に責任をとらなければならないのである。その誘致に狂奔した地方議員、町長なども同様である。かれらの過去を知る新聞記者が、被害者顔のこれらの人に強い批判を加えたのもうなずける。石原伸晃自民党幹事長は「脱原発は集団ヒステリー」と発言したという（毎日新聞2011年6月15日）。民主党の事故対応を批判する前に、利権と一体化して推進した自民党の責任を反省すべきなのである。

あらためて書くまでもない。自分たちの土地が使うわけでもない電力の設備をつくるのであるから、電力消費者が電源開発促進税を払い、自分たちが交付金を受けるのは当然であるという論理は成り立たない。自分たちが使わない機械工場の建設を認めるかわりに、機械に開発促進税を課してよいことにならない。自分たちが食べない米を耕作するのだから、交付金をよこせということもありえない。政治と地域をゆがめる電源三法は廃止し、その分電力価格を下げ、政治を正す必要がある。

［引用文筆者のプロフィール（掲載誌『世界』より引用）］
伊東光晴　いとう・みつはる　京都大学名誉教授。1927年生まれ。著書に『ケインズ』『政権交代の政治経済学』など。本誌2011年5月号、6月号に「戦後国際貿易ルールの理想に帰れ」を寄稿。

［引用についての投稿者による注記］
引用文は、伊東光晴氏の「経済学からみた原子力発電──何が推進させたか、代案は何か──」（『世界』 2001年8月号、岩波書店）からの抜粋である。
この論文の構成は、次の通りである。
一．原子力発電をめぐる法制度の違い
二．日本で原子力発電を推進したものは何か
三．原子力発電の発電コストは安いのか
四．福島原発事故にもとづく損害賠償
五．脱原発から原発のない社会へ
そのうち、「二．日本で原子力発電を推進したものは何か」を引用した。
引用文中の数字は、もとの文章ではすべて漢数字で書かれている。投稿者が半角算用数字にあらためた。
段落の頭は、もとの文章では一字下げになっている。投稿者が一字下げのかわりに段落間に空行を入れた。
ハイパーリンクは、投稿者がつけたものである。

［投稿者による要約およびコメント］
（ａ）誘因
通産省と電力各社は発電コストの安さにとびついたいう。そのコストが安いという触れ込みは嘘であることがやがて明らかになるが、それでもなお原発は安いとみなされていた。このコストの問題については、とくにLNGとの比較で検証がおこなわれている（その箇所は引用していない）。
1954年にはじめて政府が原子力予算を通したとき、修正案を提出したのは野党の改進党に所属していた中曽根康弘氏である。中曽根氏に触れられていないのは物足りない。インターネット上のブログなどで引用されている中曽根氏の回想録によれば、原子力の平和利用研究予算に学界やジャーナリズムが反対するのは明らかだったので、予算修正は秘密裡に準備されたという（「東日本大震災の歴史的位置ー原子力開発を強力に推進した中曽根康弘」Hisato Nakajima 2011年4月11日）。
中曽根氏などの原発推進のもくろみに軍事目的があったのではないかという推測もある。これに関連してくると思われるが、原子力発電と軍事利用の表裏一体の関係については伊東光晴氏も、、日本国内の問題としては採りあげていないものの、アメリカで原子力発電が推進された誘因であるとして、簡単に述べている（その箇所は引用していない）。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致
原発を誘致すると、地元の市町村に多額の固定資産税が入る。それに加えて、電源三法の交付金が出る。さらには、用地の売却で大きな利益をえる関係者もあらわれる。このようにして原発誘致が儲かるということが、原発を推進するうえで最大の力になったのだという。その電源三法をつくったのは1974年当時の田中角栄首相であり、発案者は柏崎市長だった。
田中角栄については、阿修羅掲示板でも評価が高いようだ。しかし、地元（および自分自身）への利益誘導の手法についてはどうだろう。わたしは、原発誘致とか公共事業とかいった利益誘導がむしろその地方のためにならなかったのではないかという、直感的な疑念をいだいている。これは、何もしない方がよかったというのではなく、あれだけの政治力があったらもう少しべつな豊かさが実現できたかもしれないのにという、後知恵にもとづく疑念だ。じつは投稿者は新潟県の出身である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか
電源三法による交付金は、原発の着工から運転開始までがもっとも多額であり、運転開始の翌年から大きく減少する。このため、自治体の側から原発増設の要望が出てくる。交付金がアヘンにたとえられる所以である。
伊東光晴氏が参照した『週刊ダイヤモンド』（2011年5月21日号）の記事「原発は『カネのなる木』 甘い汁を求め原発に群がったヒト・企業・カネ」の図をみるのがわかりやすい。

送信者 asyura

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立
電源三法の交付金の出所は、電力消費者が負担した電源開発促進税である。ただし、このような交付金をえる仕組みは、発電機能のないダムにもみられる。ダムに水力発電所がつけば、さらに交付金が増える。こうして、地方の疲弊した自治体の中からは当然誘致を引き受けるところも出てくる。
自民党は、このようなビジネス・モデルによって、地方に強固な基盤をつくった。原発推進の責任は自民党にある。民主党も自民党の地方組織を崩すことができず、その本質が疑われる。伊東光晴氏の結論は、政治と地域をゆがめる電源三法を廃止すべきであるというものだ。
伊東氏は、廃止の根拠として、自分が消費しないものを生産するから交付金を受けるなどという論理は一般的にありえないとして、機械工場や米作の例を挙げている。
しかし、これには異論がある。ダムやほかの発電所ならともかく、原発には格別のリスクがともなうので、伊東氏のいうような一般化はできないのではないだろうか。『世界』（2011年7月号）に掲載された清水修二氏の「電源三法は廃止すべきである」には、この問題がくわしく論じられている。伊東氏の論文は概説としてわかりやすいので引用して紹介したが、電源三法の問題の所在を理解するためには、清水氏の論文もあわせて読みたい。電源三法を廃止すべきだという結論については変わりがないが。
わたしの関心は、電源三法および利権誘導的なさまざまな交付金を廃止した後で、どのようにして地方を再生すればいいのかというところにある。たとえば東京都の世田谷区で保坂展人氏がやろうとしているようなことを、地方のそれぞれの自治体が、はるかに悪い条件のもとで、それぞれのやり方でやらなくてはならないのだ。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/647.html

原発導入初期の流れ
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0717/TKY201107160729.jpg

　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。

　文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。

　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。

　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。

　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は８８年、「島村研究会」に招かれ、「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「（諸外国は）どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。

　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。

　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。

　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。（山岸一生）

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/425.html

そういわれているだけだ。近代国家イスラエルと、非近代国家イスラムとの区別もつかない
厚生省の平職員がいったことを脅しと受け取るようなメンタリティーなら何もやらないほうがいいな。

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/799.html#c2

kanegonやペ二マキも、自分の意に沿わないのは悪の手先副島の回し者だから、似てるかも。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/385.html#c19

黒幕の原子力安全委員会の鈴木篤之も。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/398.html#c19

http://www.fifa.com/womensworldcup/highlights/video/video=1476061/index.html
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/333.html#c3

今回の事件において原発推進論者がよくもちだすものに、比較の対象にならないものを無理やり同質化させるというものがあるというのは前述したとおりである。

その危険性の程度・地理的時間的影響において比較の対象となりえないもの、ここでは「自動車」と「原子力発電所」についてその内在する危険性を共通項として取り出して「同じ」とする理屈である。こういう理屈は、過去において、いわゆる公害事件においても、国・公害企業側に立つ御用学者らによって頻繁に行われてきた常套手段なのだ。（水俣病における有機水銀の摂取という明白な疫学的検証による証拠があるにもかかわらず、被害者の生活態度たとえば喫煙・飲酒などを持ち出すことなど。「有機水銀確かに危険ですね。でも、タバコの害だってすてたもんじゃない。だから、あなたの症状は、あの会社の廃液とは限定できないですよ・・。」）
　なお、これは、比較的簡単な算数の公理などを学んだ者にも直接的に訴えることができる利点がある。ひとつの反証があればその定理は成立しない。逆にいえば、ある命題を否定するためには一つの反証があればよいというような態度である。そして、これを現実の価値評価の問題にそのままスライドさせてくる。

たとえば、「男は女よりも身長が高い」という命題があったとする。これは「すべての男性は、すべての女性よりも身長が高い」という意味であればこれは誤りである。しかし、「統計的に男性のほうが女性よりも身長が高い」という意味であればこれは有益な情報である。「男は女よりも身長が高い」という命題を数学論理的に否定することに懸命となる者よりも、「普通はそうである」と統計的に肯定する者のほうが、服飾メーカーとしては間違いなく成功する可能性が高い。

原子力発電は危険である。
原子力発電以外の火力・水力発電も危険である。
よって、原子力発電だけが危険であるわけではない。
だから、原子力発電を継続すべきである。・・・・・

以前どこかのコメントに「引力」すら危険であるので、原子力発電と同じだという趣旨のものを見た。

私も「男女共同参画」という事業のすぐそばにいたことがあるので、かつて、これについては、「人間」というくくりで、その性差をあえて無視するような無理が多数あったことを目撃している。たとえば、自治体が税金を使って「男性のための化粧講座」というものを開催していたことを知っている。確かに化粧をしたがる男性は存在する。しかし、それは女性とは比較にならないほど少数ではないかと思っている。現在はむしろ性差という「現実に存在するもの」を前提により現実的な「共同社会」を形成すべきだと考えている。

つまり、「あるものはある」「ないものはない」という現実直視のない論理は空虚であり、意図的にそれを利用するのは詐欺であるということである。

なお、セクシストという用語は初めて聞くので、なんともコメントできないが、人種においては当然のことながらその権利においては男女間と同等に「平等」であるはずだ。しかし、人種・民族間においてまったく違いがないなどとは夢にも思っていない。今回の原発事故において日本という国の固有性があらためて認識している。また、民族間の文化等の相違をむしろ無視・解消する方向でものごとを推進してきたのは欧米を中心とする権力側の人間たちではなかったかと考えている。彼らこそ、世界の人権問題を引き起こしてきた張本人であると思う。なお、いきなり「お前」と呼ばれる筋合いもない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/381.html#c15

アホかお前は。犯人も動機も全部わかっとるわ。

http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/797.html#c1

日本で原子力発電を推進したものは何か

現在の原子力発電は、そもそもが軍事技術の利用である。それが軍事技術を持たない日本で推進された理由は何であろうか。アイゼンハウアー大統領が、原子力の平和利用を呼びかけ［平和のための原子力］、国連がそのための組織［IAEA］をつくった戦後の時期は、科学信仰の社会的文脈が強く、わが国では、これに反対の動きは生まれようもなかった。その実態が知られていなかったからでもある。そのための研究は当然とされてきた。事実政府がつけた当初の予算は3億円弱で、文献収集、基礎研究のための資金であった。

これが原子力発電へと進んだのは、原子力発電のコストは非常に安いという売り込みに、通産省と電力各社がとびついたからであった。電力各社（9社）と電源開発のほか、これに関連する産業グループなどが出資して1957年に設立されたのが日本原子力発電であり、この会社がイギリスから導入したわが国最初の原子力発電・東海１号は、発電コストがキロ2円52銭という売りこみであった。やがてこれがまったくの嘘であることが明らかになるが、なお安さに引かれ、アメリカのジェネラル・エレクトリック社GE）と、ウェスティング・ハウス社（WH）から、日本原子力発電が敦賀にGEの技術で、関西電力が美浜にWHの技術でともに70年11月、東電が福島にGEの技術で原子力発電所を71年3月に完成させている。

発電コストが安いこと。それに加えて水力にしろ火力にしろ立地が難しくなった時、１ヶ所で大容量の発電可能な原子力が電力会社にとっては魅力的だったのである。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致――柏崎刈羽原発の場合

ダムの誘致にともなう補償が、地元の有力者をどのように潤し、建設事業者が工事の一定割合を地元の県の自民党支部に政治献金しているか等々、自民党長期政権を支えたメカニズムが明らかになるのは、例えば、川辺川ダムの実態を追った毎日新聞記者福岡賢正氏の努力や、長年八ツ場ダム問題に取りくんできた鈴木郁子氏の記録、そして研究者の分析などが結び合ってであったように、原発誘致の実情も、新潟日報の努力によってようやく明らかになった。

2007年8月16日から2008年6月22日まで掲載され、新聞協会賞を受賞した「揺らぐ安全神話――柏崎刈羽原発」である。この掲載は筆が加えられ『原発と地震――柏崎刈羽「震度７」の警告――』（講談社、2009年）となった。

中越沖地震（2007年7月16日）によって東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した。福島第一原発のように津波に襲われることがなかったこともあって、混乱はあったものの近隣への被害は生れなかった。しかしこれで原発付近には断層がいくつもあることがわかった。断層の近くに原発があるということは、危険の可能性が大きいことを意味する。なぜこのような土地が選ばれたのか。

東電の調査が不十分だったこともある。だが地元からあらかじめ用意された土地が提供され、それを購入したということの方が大きい。適地を選んで立地したわけではないのである。

この地への誘致を働きかけた中心人物は、当時の柏崎市長小林治助氏と刈羽村村長だった木村博保氏である。

柏崎刈羽原発に政治生命をかけた小林氏に原発誘致をすすめたのは、理研ピストリング工業（現リケン）の元会長の松根宗一氏である。1963年といわれる。東電がこの地に原発を建設するのが69年であるから、6年ほど前である。松根氏は興銀から理研に入った人であり、新潟のこの地は理研発祥の地であるところから小林氏との関係が生れたものと思われる。重要なことは、松根宗一氏は、1954年理研に入ると同じ年に東電顧問になっており、のちに電力事業連合会の副会長についている。この地位に電力業界以外の人がついたのは、松根氏のみである。

他方、木村博保氏は田中角栄の地元の支援団体である陸山会の会長をつとめた自由民主党員で、刈羽村長から県会議員になり、東電から声をかけられ、東電本社で小松甚太郎専務に会っている。

新潟日報の記事で注目しなければならないのは、三つである。

第一は、原発計画が発表される3年前、刈羽村村長だった木村氏は、予定地52ヘクタールを買い、東電に売り、その利益として3億5865万円を税務申告していることである。買った坪当り単価の20倍ほどで売っている。72年度新潟県の長者番付の第1位は小林氏であり、第2位も原発に土地を売った人である。この年原発成金が多数生れたという。

第二は、2007年12月13日の記事で田中角栄の元秘書で国家老と言われた本間幸一（昂一）氏の次のような言葉である。東電への土地売却利益4億円を木村博保氏と田中角栄のもとに運んだと。当時田中角栄は自民党の幹事長で、総裁選で福田赳夫と争っており、この金は、総裁選に利用されたものと思われる。この記事は、自民党の政治資金と原発の関係を物語っている。

第三は、田中角栄は首相になり、電源三法（1974年6月成立）を成立させたが、その発案者は柏崎市長だった小林治助氏だったという。従来までダムにしろ発電所にしろ、建設されれば地元市町村に多額の固定資産税が入る。電源三法はこれに加え、各電力会社、その販売電力量に比例した電源開発促進税を払い、これを財源として地方に交付金を与えようというものである。その目的は原子力発電の立地を容易にするためであった。

これが原発建設を日本で拡大した最大の力である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか――アヘンのような交付金

電源三法によって集められた資金は、そのほとんどが、電源立地地域対策交付金として電源が立地する県と、付近市町村に種々な名目で分けられていく。その名称は、電源立地等初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金であり、その他原子力発電施設立地地域共生交付金もある。

交付金の種類の多さに戸惑うとともに、たがいがダブラないか、第三者にはその違いがどこにあるか、まったくわからない。湯水のごとく金がまかれ、地元がこれを求めた姿が浮かぶかのような交付金の数である。もちろん、それが電力料金を高めている。原子力発電の原価はそのぶん上昇すべきものなのである。

私は昔、石川県の手取川ダムの立地によって地元が固定資産税収入をふやし地方の財政が一変したことを述べたことがある［原注　『世界』1983年1月号、経済戯評］。だが今は、それをはるかに上回る電源開発促進税である。設備が作られ、それに応じて生れる固定資産税と違って、それ以前から交付され、建設中が一番多額なのである。『週刊ダイヤモンド』編集部は『title="http://www2.dengen.or.jp">電源立地制度の概要』（資源エネルギー庁）によって、電源立地地域に対する交付金がどう配分されていくかを経年的に明らかにする試算をつくっている（2011年5月21日号）。それによると配分額は、運転開始以後約20億円〜22億円が約30年間交付されるのに対し、着工された年には74億円強、それから２年間は最高の77億5000万円となっている。

1年77億円という金額は、原発が立地する過疎の市町村にとっては極めて大きな金額である。注意しなければならないのは、原発立地の環境に与える評価を開始した年から5億2000万円交付されることであり、評価いかんで、建設するかしないかではなく、評価は建設を予定していることと［ママ］、運転開始までの10年間に440億円交付され、運転開始以後交付金が大きく減少することである。このことが、地方議会と首長が、もう1基原発の建設を、という要望につながるのである。

原発立地に必ずしも賛成でなかった福島県の佐藤栄佐久知事は原発立地の地元の議会の増設要求に対し、原発は麻薬だと言ったのは、この交付金を批判してであった。なぜ特定地域に原発銀座といわれるように、何基もの原発が次々に建設されるか。その理由は、交付金の魅力と電源会社にとっての同一地立地の容易さとの結果である。

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立

このような交付金の魅力は電源立地だけではない。ダムの建設の場合でも同じである。

神奈川県清川村は1990年代まで財政指数0.2〜0.4つまり、税その他の収入が財政規模の2割から4割しかない村だったが、宮ヶ瀬ダムの建設を受け入れることによって、完成の前年（1999年）約12億円の交付金が入った。財政規模約20億円の6割である。こうして2003年には村の財政指数は1以上――つまり自前の収入でまかなえる――の富裕団体になる。建設それ自体が問題である群馬県の長野原町の「八ツ場ダム」関係者は、バスを仕立てて、この宮ヶ瀬ダムと清川村を訪れている。清川村の財政の一変を見せ、住民のダム誘致賛成を拡大しようとしたのである。

電源立地とダムとの交付金について見てきた。ダムと水力発電所がともにあるならば、2つの交付金がえられることになるだろう。その一例が、群馬県の上野村――日本航空の飛行機がダッチロールして墜落した村である。

税収入は約2億円。地方交付税の11〜13億円程度で村の財政を支えていた。ところが2005年ダムと水力発電所が完成すると財政は一変する。06年固定資産税だけで27億円あり、財政指数［財政力指数］は、1.3、つまり、財政は大きな黒字で不交付団体になった。

注意しなければならないのは、これらの市町村はいずれも所得水準が低く、人口が減少している過疎地域だったり、若者に働く場のない地域だったことである。柏崎市長を4期つとめた小林治助氏は、助役から市長になった人であるが、日本石油発祥の地であった柏崎でありながら、製油所も廃止され、1963年7万9000人余あった人口も67年には7万人を割り、69年には市の財政は財政再建団体に指定される一歩手前まできていた。そのため刈羽村につらなる砂丘に地域振興の起爆剤を求めたのである。財政悪化は刈羽村でも同じであった。

山村の振興にダムをというのもおなじである。貧しい取り残されたかなしい山村にダムを、貧しい海浜の町や村に原発を。ともに交付金で誘って建設を要望させる。電力会社がこれを受ける。行政指導国家の政治はそれを認可するだけで責任をとらない。柏崎市はこれによって2009年度県内の市で最も財政状況の良い市になった。

そして、田中角栄が柏崎刈羽で4億円を、木村博保が3億8000万円を手にし、建設にともなう工事の一部が自民党県連に献金され、地方に強い自民党をつくりあげたのである。

私は、今年3月八ツ場ダムの記念館に立ち寄った。問題の時は、沢山の人だったといわれているが、この時は人影はなかった。八ツ場ダム推進吾妻住民協議会の会長H氏は、ダムの中止をかかげた前原誠司国土交通大臣に、"地元の声を聞け"とせまった人であるが、自民党の地元議員でもあり、「ダム屋」40人に土地を売り、補償金約10億円を手にし、信用金庫への借金2億円を返済し、立派な家を新築したという。この話をした町の人の反応は"羨ましい"であり、批判はどこにもなかった。

田中角栄がつくったと言われるこの政治ビジネス・モデルに支えられた自民党の地方組織を政権交替は崩すことはできなかった。菅内閣を支えている人たちは闘わないのである。その本質は自民党と同じなのであろうか。

この政治ビジネス・モデルは、原発というメフィストフェレスと手を結んだことである。ファウストが青春と引きかえに良心を売ったように、電力会社も、地方の首長も議員も、今日の繁栄のために、これからの安らぎを、メフィストフェレスに売ったのである。

改めて強調したいのは、原子力発電を日本に次々に建設した責任は自民党にあるということである。谷垣自民党総裁は福島の大災害に責任をとらなければならないのである。その誘致に狂奔した地方議員、町長なども同様である。かれらの過去を知る新聞記者が、被害者顔のこれらの人に強い批判を加えたのもうなずける。石原伸晃自民党幹事長は「脱原発は集団ヒステリー」と発言したという（毎日新聞2011年6月15日）。民主党の事故対応を批判する前に、利権と一体化して推進した自民党の責任を反省すべきなのである。

あらためて書くまでもない。自分たちの土地が使うわけでもない電力の設備をつくるのであるから、電力消費者が電源開発促進税を払い、自分たちが交付金を受けるのは当然であるという論理は成り立たない。自分たちが使わない機械工場の建設を認めるかわりに、機械に開発促進税を課してよいことにならない。自分たちが食べない米を耕作するのだから、交付金をよこせということもありえない。政治と地域をゆがめる電源三法は廃止し、その分電力価格を下げ、政治を正す必要がある。

［以上引用］

［引用文筆者のプロフィール（掲載誌『世界』より）］

伊東光晴　いとう・みつはる　京都大学名誉教授。1927年生まれ。著書に『ケインズ』『政権交代の政治経済学』など。本誌2011年5月号、6月号に「戦後国際貿易ルールの理想に帰れ」を寄稿。

［引用文についての投稿者による注記］

引用文は、伊東光晴氏の「経済学からみた原子力発電──何が推進させたか、代案は何か──」（『世界』 2001年8月号、岩波書店）からの抜粋である。
この論文の構成は、次の通り。
一．原子力発電をめぐる法制度の違い
二．日本で原子力発電を推進したものは何か
三．原子力発電の発電コストは安いのか
四．福島原発事故にもとづく損害賠償
五．脱原発から原発のない社会へ
そのうち、「二．日本で原子力発電を推進したものは何か」を引用した。
引用文中の数字は、掲載誌の文章ではすべて漢数字で書かれている。横書き表示にあわせて、投稿者が適宜半角算用数字にあらためた。
段落の頭は、もとの文章では一字下げになっている。投稿者が一字下げのかわりに段落間に空行を入れた。
ハイパーリンクは、投稿者が勝手につけた。

［投稿者による要約およびコメント］

（ａ）誘因
通産省と電力各社は発電コストの安さにとびついたいう。そのコストが安いという触れ込みは嘘であることがやがて明らかになるが、それでもなお原発は安いとみなされていた。原発のコストの問題については、とくにLNGとの比較で検証がおこなわれている（その箇所は引用していない）。
1954年にはじめて政府が原子力予算を通したとき、修正案を提出したのは野党の改進党に所属していた中曽根康弘氏である。中曽根氏に触れられていないのは物足りない。インターネット上のブログなどで引用されている中曽根氏の回想録によれば、原子力の平和利用研究予算に学界やジャーナリズムが反対するのは明らかだったので、予算修正は秘密裡に準備されたという（「東日本大震災の歴史的位置ー原子力開発を強力に推進した中曽根康弘」Hisato Nakajima 2011年4月11日）。
中曽根氏などの原発推進のもくろみに軍事目的があったのではないかという推測もある。これに関連してくると思われるが、原子力発電と軍事利用の表裏一体の関係については、伊東光晴氏も、日本国内の問題としては採りあげていないものの、アメリカで原子力発電が推進された誘因であるとして簡単に述べている（その箇所は引用していない）。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致
原発を誘致すると、地元の市町村に多額の固定資産税が入る。それに加えて、電源三法の交付金が出る。さらには、用地の売却で大きな利益をえる関係者もあらわれる。このようにして原発誘致が儲かるということが、原発を推進するうえで最大の力になったのだという。その電源三法をつくったのは1974年当時の田中角栄首相であり、発案者は柏崎市長だった。
田中角栄については、阿修羅掲示板でも評価が高いようだ。しかし、地元（および自分自身）への利益誘導の手法についてはどうだろう。わたしは、原発誘致とか公共事業とかいった利益誘導がむしろその地方のためにならなかったのではないかという、直感的な疑念をいだいている。これは、何もしない方がよかったというのではなく、あれだけの政治力があったらもう少しべつな豊かさが実現できたかもしれないのにという、後知恵にもとづく疑念だ。じつは投稿者は新潟県出身である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか
電源三法による交付金は、原発の着工から運転開始までがもっとも多額であり、運転開始の翌年から大きく減少する。このため、自治体の側から原発増設の要望が出てくる。交付金がアヘンにたとえられる所以である。
伊東光晴氏の参照した『週刊ダイヤモンド』（2011年5月21日号）の記事「原発は『カネのなる木』 甘い汁を求め原発に群がったヒト・企業・カネ」の図をみるのがわかりやすい。

送信者 asyura

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立
電源三法の交付金の出所は、電力消費者が負担した電源開発促進税である。ただし、このような交付金をえる仕組みは、発電所のないダムにもみられる。ダムに水力発電所がつけば、さらに交付金が増える。こうして、地方の疲弊した自治体の中には誘致を引き受けるところが当然出てくる。
自民党は、このようなビジネス・モデルによって、地方に強固な基盤をつくった。原発推進の責任は自民党にある。民主党も自民党の地方組織を崩すことができず、その本質も疑がわしい。伊東光晴氏の結論は、政治と地域をゆがめる電源三法を廃止すべきであるというものである。
伊東氏は、廃止の根拠として、自分が消費しないものを生産するから交付金を受けるなどという論理は一般的にありえないとして、機械工場や米作の例を挙げている。
しかし、これには異論がある。ダムやほかの発電所ならともかく、原発には格別のリスクがともなうので、伊東氏のような一般化はできないのではないだろうか。『世界』（2011年7月号）に掲載された清水修二氏の「電源三法は廃止すべきである」には、この問題がくわしく論じられている。伊東光晴氏の論文は概説としてわかりやすいので引用して紹介したが、電源三法の問題の所在を理解するためには、清水氏の論文もあわせて読みたい。もっとも、電源三法を廃止すべきだという結論については変わりがないが。
わたしの関心は、電源三法および利権誘導的なさまざまな交付金を廃止した後で、どのようにして地方を再生すればいいのかというところにある。たとえば東京都の世田谷区で保坂展人氏がやろうとしているようなことを、地方のそれぞれの自治体が、はるかに悪い条件のもとで、それぞれのやり方でやらなくてはならないのだ。
伊東光晴氏の論文のサブタイトル中に「代案は何か」とあるが、地方再生についての代案は提出されていない。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/648.html

少々の瑕疵じゃないだろう。
つい最近まで東電がスポンサーの番組で原発だ原発だと大声で唱えていたのだからね。

このさい、過去には目をつぶろう。

東電ＯＢの蓮池透氏、サーファーの木村氏などは、はっきりと脱原発を宣言している。
それはそれでいい。一人でも多く脱原発のために活動して欲しい。
原発のあがりで食っていたくせに、などと非難はしない。

反・脱原発派のなかにも当然いろいろな意見があるだろう。
小出先生の年配者は汚染食品を食べて福島を支えるべき、という意見には私は同意しがたい。
しかし反・脱原発という基本的な方向は全く同じである。

武田氏の場合は、根本から原発に対する考え方が異なるわけだから問題外。
長年、反・脱原発活動をしてきた人たちからも完全に無視されている。
当然でしょう。

「共闘」って懐かしい言葉だな。ひょっとして60-70年安保世代ですか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/399.html#c21

安全な原発などがあり得るはずもないが、安全性は別にしても問題は山積みである。
思いつくだけでこれだけある。

-石油石炭よりも埋蔵量がはるかに少ないウランの供給問題

-核燃サイクルの破綻

-増え続ける使用済み燃料の管理と保管（10万年以上）

-労働者の被曝

-原発、再処理工場の環境汚染

-廃炉の費用と技術的問題

これらの問題についてどう解決すべきか、科学者として明確な解決法を示すべきでしょう。

解が全くないからこそ、みな反・脱原発を主張しているわけです。

原子力が技術として完全に破綻していることは誰が見ても明白です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/399.html#c22

日本で原子力発電を推進したものは何か

現在の原子力発電は、そもそもが軍事技術の利用である。それが軍事技術を持たない日本で推進された理由は何であろうか。アイゼンハウアー大統領が、原子力の平和利用を呼びかけ［平和のための原子力］、国連がそのための組織［IAEA］をつくった戦後の時期は、科学信仰の社会的文脈が強く、わが国では、これに反対の動きは生まれようもなかった。その実態が知られていなかったからでもある。そのための研究は当然とされてきた。事実政府がつけた当初の予算は3億円弱で、文献収集、基礎研究のための資金であった。

これが原子力発電へと進んだのは、原子力発電のコストは非常に安いという売り込みに、通産省と電力各社がとびついたからであった。電力各社（9社）と電源開発のほか、これに関連する産業グループなどが出資して1957年に設立されたのが日本原子力発電であり、この会社がイギリスから導入したわが国最初の原子力発電・東海１号は、発電コストがキロ2円52銭という売りこみであった。やがてこれがまったくの嘘であることが明らかになるが、なお安さに引かれ、アメリカのジェネラル・エレクトリック社GE）と、ウェスティング・ハウス社（WH）から、日本原子力発電が敦賀にGEの技術で、関西電力が美浜にWHの技術でともに70年11月、東電が福島にGEの技術で原子力発電所を71年3月に完成させている。

発電コストが安いこと。それに加えて水力にしろ火力にしろ立地が難しくなった時、１ヶ所で大容量の発電可能な原子力が電力会社にとっては魅力的だったのである。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致――柏崎刈羽原発の場合

ダムの誘致にともなう補償が、地元の有力者をどのように潤し、建設事業者が工事の一定割合を地元の県の自民党支部に政治献金しているか等々、自民党長期政権を支えたメカニズムが明らかになるのは、例えば、川辺川ダムの実態を追った毎日新聞記者福岡賢正氏の努力や、長年八ツ場ダム問題に取りくんできた鈴木郁子氏の記録、そして研究者の分析などが結び合ってであったように、原発誘致の実情も、新潟日報の努力によってようやく明らかになった。

2007年8月16日から2008年6月22日まで掲載され、新聞協会賞を受賞した「揺らぐ安全神話――柏崎刈羽原発」である。この掲載は筆が加えられ『原発と地震――柏崎刈羽「震度７」の警告――』（講談社、2009年）となった。

中越沖地震（2007年7月16日）によって東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した。福島第一原発のように津波に襲われることがなかったこともあって、混乱はあったものの近隣への被害は生れなかった。しかしこれで原発付近には断層がいくつもあることがわかった。断層の近くに原発があるということは、危険の可能性が大きいことを意味する。なぜこのような土地が選ばれたのか。

東電の調査が不十分だったこともある。だが地元からあらかじめ用意された土地が提供され、それを購入したということの方が大きい。適地を選んで立地したわけではないのである。

この地への誘致を働きかけた中心人物は、当時の柏崎市長小林治助氏と刈羽村村長だった木村博保氏である。

柏崎刈羽原発に政治生命をかけた小林氏に原発誘致をすすめたのは、理研ピストリング工業（現リケン）の元会長の松根宗一氏である。1963年といわれる。東電がこの地に原発を建設するのが69年であるから、6年ほど前である。松根氏は興銀から理研に入った人であり、新潟のこの地は理研発祥の地であるところから小林氏との関係が生れたものと思われる。重要なことは、松根宗一氏は、1954年理研に入ると同じ年に東電顧問になっており、のちに電力事業連合会の副会長についている。この地位に電力業界以外の人がついたのは、松根氏のみである。

他方、木村博保氏は田中角栄の地元の支援団体である陸山会の会長をつとめた自由民主党員で、刈羽村長から県会議員になり、東電から声をかけられ、東電本社で小松甚太郎専務に会っている。

新潟日報の記事で注目しなければならないのは、三つである。

第一は、原発計画が発表される3年前、刈羽村村長だった木村氏は、予定地52ヘクタールを買い、東電に売り、その利益として3億5865万円を税務申告していることである。買った坪当り単価の20倍ほどで売っている。72年度新潟県の長者番付の第1位は小林氏であり、第2位も原発に土地を売った人である。この年原発成金が多数生れたという。

第二は、2007年12月13日の記事で田中角栄の元秘書で国家老と言われた本間幸一（昂一）氏の次のような言葉である。東電への土地売却利益4億円を木村博保氏と田中角栄のもとに運んだと。当時田中角栄は自民党の幹事長で、総裁選で福田赳夫と争っており、この金は、総裁選に利用されたものと思われる。この記事は、自民党の政治資金と原発の関係を物語っている。

第三は、田中角栄は首相になり、電源三法（1974年6月成立）を成立させたが、その発案者は柏崎市長だった小林治助氏だったという。従来までダムにしろ発電所にしろ、建設されれば地元市町村に多額の固定資産税が入る。電源三法はこれに加え、各電力会社、その販売電力量に比例した電源開発促進税を払い、これを財源として地方に交付金を与えようというものである。その目的は原子力発電の立地を容易にするためであった。

これが原発建設を日本で拡大した最大の力である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか――アヘンのような交付金

電源三法によって集められた資金は、そのほとんどが、電源立地地域対策交付金として電源が立地する県と、付近市町村に種々な名目で分けられていく。その名称は、電源立地等初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金であり、その他原子力発電施設立地地域共生交付金もある。

交付金の種類の多さに戸惑うとともに、たがいがダブラないか、第三者にはその違いがどこにあるか、まったくわからない。湯水のごとく金がまかれ、地元がこれを求めた姿が浮かぶかのような交付金の数である。もちろん、それが電力料金を高めている。原子力発電の原価はそのぶん上昇すべきものなのである。

私は昔、石川県の手取川ダムの立地によって地元が固定資産税収入をふやし地方の財政が一変したことを述べたことがある［原注　『世界』1983年1月号、経済戯評］。だが今は、それをはるかに上回る電源開発促進税である。設備が作られ、それに応じて生れる固定資産税と違って、それ以前から交付され、建設中が一番多額なのである。『週刊ダイヤモンド』編集部は『電源立地制度の概要』（資源エネルギー庁）によって、電源立地地域に対する交付金がどう配分されていくかを経年的に明らかにする試算をつくっている（2011年5月21日号）。それによると配分額は、運転開始以後約20億円〜22億円が約30年間交付されるのに対し、着工された年には74億円強、それから2年間は最高の77億5000万円となっている。

1年77億円という金額は、原発が立地する過疎の市町村にとっては極めて大きな金額である。注意しなければならないのは、原発立地の環境に与える評価を開始した年から5億2000万円交付されることであり、評価いかんで、建設するかしないかではなく、評価は建設を予定していることと、運転開始までの10年間に440億円交付され、運転開始以後交付金が大きく減少することである。このことが、地方議会と首長が、もう1基原発の建設を、という要望につながるのである。

原発立地に必ずしも賛成でなかった福島県の佐藤栄佐久知事は原発立地の地元の議会の増設要求に対し、原発は麻薬だと言ったのは、この交付金を批判してであった。なぜ特定地域に原発銀座といわれるように、何基もの原発が次々に建設されるか。その理由は、交付金の魅力と電源会社にとっての同一地立地の容易さとの結果である。

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立

このような交付金の魅力は電源立地だけではない。ダムの建設の場合でも同じである。

神奈川県清川村は1990年代まで財政指数0.2〜0.4つまり、税その他の収入が財政規模の2割から4割しかない村だったが、宮ヶ瀬ダムの建設を受け入れることによって、完成の前年（1999年）約12億円の交付金が入った。財政規模約20億円の6割である。こうして2003年には村の財政指数は1以上――つまり自前の収入でまかなえる――の富裕団体になる。建設それ自体が問題である群馬県の長野原町の「八ツ場ダム」関係者は、バスを仕立てて、この宮ヶ瀬ダムと清川村を訪れている。清川村の財政の一変を見せ、住民のダム誘致賛成を拡大しようとしたのである。

電源立地とダムとの交付金について見てきた。ダムと水力発電所がともにあるならば、2つの交付金がえられることになるだろう。その一例が、群馬県の上野村――日本航空の飛行機がダッチロールして墜落した村である。

税収入は約2億円。地方交付税の11〜13億円程度で村の財政を支えていた。ところが2005年ダムと水力発電所が完成すると財政は一変する。06年固定資産税だけで27億円あり、財政指数［財政力指数］は、1.3、つまり、財政は大きな黒字で不交付団体になった。

注意しなければならないのは、これらの市町村はいずれも所得水準が低く、人口が減少している過疎地域だったり、若者に働く場のない地域だったことである。柏崎市長を4期つとめた小林治助氏は、助役から市長になった人であるが、日本石油発祥の地であった柏崎でありながら、製油所も廃止され、1963年7万9000人余あった人口も67年には7万人を割り、69年には市の財政は財政再建団体に指定される一歩手前まできていた。そのため刈羽村につらなる砂丘に地域振興の起爆剤を求めたのである。財政悪化は刈羽村でも同じであった。

山村の振興にダムをというのもおなじである。貧しい取り残されたかなしい山村にダムを、貧しい海浜の町や村に原発を。ともに交付金で誘って建設を要望させる。電力会社がこれを受ける。行政指導国家の政治はそれを認可するだけで責任をとらない。柏崎市はこれによって2009年度県内の市で最も財政状況の良い市になった。

そして、田中角栄が柏崎刈羽で4億円を、木村博保が3億8000万円を手にし、建設にともなう工事の一部が自民党県連に献金され、地方に強い自民党をつくりあげたのである。

私は、今年3月八ツ場ダムの記念館に立ち寄った。問題の時は、沢山の人だったといわれているが、この時は人影はなかった。八ツ場ダム推進吾妻住民協議会の会長H氏は、ダムの中止をかかげた前原誠司国土交通大臣に、"地元の声を聞け"とせまった人であるが、自民党の地元議員でもあり、「ダム屋」40人に土地を売り、補償金約10億円を手にし、信用金庫への借金2億円を返済し、立派な家を新築したという。この話をした町の人の反応は"羨ましい"であり、批判はどこにもなかった。

田中角栄がつくったと言われるこの政治ビジネス・モデルに支えられた自民党の地方組織を政権交替は崩すことはできなかった。菅内閣を支えている人たちは闘わないのである。その本質は自民党と同じなのであろうか。

この政治ビジネス・モデルは、原発というメフィストフェレスと手を結んだことである。ファウストが青春と引きかえに良心を売ったように、電力会社も、地方の首長も議員も、今日の繁栄のために、これからの安らぎを、メフィストフェレスに売ったのである。

改めて強調したいのは、原子力発電を日本に次々に建設した責任は自民党にあるということである。谷垣自民党総裁は福島の大災害に責任をとらなければならないのである。その誘致に狂奔した地方議員、町長なども同様である。かれらの過去を知る新聞記者が、被害者顔のこれらの人に強い批判を加えたのもうなずける。石原伸晃自民党幹事長は「脱原発は集団ヒステリー」と発言したという（毎日新聞2011年6月15日）。民主党の事故対応を批判する前に、利権と一体化して推進した自民党の責任を反省すべきなのである。

あらためて書くまでもない。自分たちの土地が使うわけでもない電力の設備をつくるのであるから、電力消費者が電源開発促進税を払い、自分たちが交付金を受けるのは当然であるという論理は成り立たない。自分たちが使わない機械工場の建設を認めるかわりに、機械に開発促進税を課してよいことにならない。自分たちが食べない米を耕作するのだから、交付金をよこせということもありえない。政治と地域をゆがめる電源三法は廃止し、その分電力価格を下げ、政治を正す必要がある。

［以上引用］

［引用文筆者のプロフィール（掲載誌『世界』より）］

伊東光晴　いとう・みつはる　京都大学名誉教授。1927年生まれ。著書に『ケインズ』『政権交代の政治経済学』など。本誌2011年5月号、6月号に「戦後国際貿易ルールの理想に帰れ」を寄稿。

［引用文についての投稿者による注記］

引用文は、伊東光晴氏の「経済学からみた原子力発電──何が推進させたか、代案は何か──」（『世界』 2001年8月号、岩波書店）からの抜粋である。
この論文の構成は、次の通り。
一．原子力発電をめぐる法制度の違い
二．日本で原子力発電を推進したものは何か
三．原子力発電の発電コストは安いのか
四．福島原発事故にもとづく損害賠償
五．脱原発から原発のない社会へ
そのうち、「二．日本で原子力発電を推進したものは何か」を引用した。
引用文中の数字は、掲載誌の文章ではすべて漢数字で書かれている。横書き表示にあわせて、投稿者が適宜算用数字にあらためた。
段落の頭は、もとの文章では一字下げになっている。投稿者が一字下げのかわりに段落間に空行を入れた。
ハイパーリンクは、投稿者が勝手につけた。

［投稿者による要約およびコメント］

（ａ）誘因
通産省と電力各社は発電コストの安さにとびついたいう。そのコストが安いという触れ込みは嘘であることがやがて明らかになるが、それでもなお原発は安いとみなされていた。原発のコストの問題については、とくにLNGとの比較で検証がおこなわれている（その箇所は引用していない）。
1954年にはじめて政府が原子力予算を通したとき、修正案を提出したのは野党の改進党に所属していた中曽根康弘氏である。中曽根氏に触れられていないのは物足りない。インターネット上のブログなどで引用されている中曽根氏の回想録によれば、原子力の平和利用研究予算に学界やジャーナリズムが反対するのは明らかだったので、予算修正は秘密裡に準備されたという（「東日本大震災の歴史的位置ー原子力開発を強力に推進した中曽根康弘」Hisato Nakajima 2011年4月11日）。
中曽根氏などの原発推進のもくろみに軍事目的があったのではないかという推測もある。これに関連してくると思われるが、原子力発電と軍事利用の表裏一体の関係については、伊東光晴氏も、日本国内の問題としては採りあげていないものの、アメリカで原子力発電が推進された誘因であるとして簡単に述べている（その箇所は引用していない）。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致
原発を誘致すると、地元の市町村に多額の固定資産税が入る。それに加えて、電源三法の交付金が出る。さらには、用地の売却で大きな利益をえる関係者もあらわれる。このようにして原発誘致が儲かるということが、原発を推進するうえで最大の力になったのだという。その電源三法をつくったのは1974年当時の田中角栄首相であり、発案者は柏崎市長だった。
田中角栄については、阿修羅掲示板でも評価が高いようだ。しかし、地元（および自分自身）への利益誘導の手法についてはどうだろう。わたしは、原発誘致とか公共事業とかいった利益誘導がむしろその地方のためにならなかったのではないかという、直感的な疑念をいだいている。これは、何もしない方がよかったというのではなく、あれだけの政治力があったらもう少しべつな豊かさが実現できたかもしれないのにという、後知恵にもとづく疑念だ。じつは投稿者は新潟県出身である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか
電源三法による交付金は、原発の着工から運転開始までがもっとも多額であり、運転開始の翌年から大きく減少する。このため、自治体の側から原発増設の要望が出てくる。交付金がアヘンにたとえられる所以である。
伊東光晴氏の参照した『週刊ダイヤモンド』（2011年5月21日号）の記事「原発は『カネのなる木』 甘い汁を求め原発に群がったヒト・企業・カネ」の図をみるのがわかりやすい。

送信者 asyura

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立
電源三法の交付金の出所は、電力消費者が負担した電源開発促進税である。ただし、このような交付金をえる仕組みは、発電所のないダムにもみられる。ダムに水力発電所がつけば、さらに交付金が増える。こうして、地方の疲弊した自治体の中には誘致を引き受けるところが当然出てくる。
自民党は、このようなビジネス・モデルによって、地方に強固な基盤をつくった。原発推進の責任は自民党にある。民主党も自民党の地方組織を崩すことができず、その本質が疑わしい。伊東光晴氏の結論は、政治と地域をゆがめる電源三法を廃止すべきであるというものである。
伊東氏は、廃止の根拠として、自分が消費しないものを生産するから交付金を受けるなどという論理は一般的にありえないとして、機械工場や米作の例を挙げている。
しかし、これには異論がある。ダムやほかの発電所ならともかく、原発には格別のリスクがともなうので、伊東氏のような一般化はできないのではないだろうか。『世界』（2011年7月号）に掲載された清水修二氏の「電源三法は廃止すべきである」には、この問題がくわしく論じられている。伊東光晴氏の論文は概説としてわかりやすいので引用して紹介したが、電源三法の問題の所在を理解するためには、清水氏の論文もあわせて読みたい。もっとも、電源三法を廃止すべきだという結論については変わりがないが。
わたしの関心は、電源三法および利権誘導的なさまざまな交付金を廃止した後で、どのようにして地方を再生すればいいのかというところにある。たとえば東京都の世田谷区で保坂展人氏がやろうとしているようなことを、地方のそれぞれの自治体が、はるかに悪い条件のもとで、それぞれのやり方でやらなくてはならないのだ。
伊東光晴氏の論文のサブタイトル中に「代案は何か」とあるが、地方再生についての代案は提出されていない。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/649.html

広瀬隆さん、さすがです。応援しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/398.html#c20

日本で原子力発電を推進したものは何か

現在の原子力発電は、そもそもが軍事技術の利用である。それが軍事技術を持たない日本で推進された理由は何であろうか。アイゼンハウアー大統領が、原子力の平和利用を呼びかけ［平和のための原子力］、国連がそのための組織［IAEA］をつくった戦後の時期は、科学信仰の社会的文脈が強く、わが国では、これに反対の動きは生まれようもなかった。その実態が知られていなかったからでもある。そのための研究は当然とされてきた。事実政府がつけた当初の予算は3億円弱で、文献収集、基礎研究のための資金であった。

これが原子力発電へと進んだのは、原子力発電のコストは非常に安いという売り込みに、通産省と電力各社がとびついたからであった。電力各社（9社）と電源開発のほか、これに関連する産業グループなどが出資して1957年に設立されたのが日本原子力発電であり、この会社がイギリスから導入したわが国最初の原子力発電・東海１号は、発電コストがキロ2円52銭という売りこみであった。やがてこれがまったくの嘘であることが明らかになるが、なお安さに引かれ、アメリカのジェネラル・エレクトリック社GE）と、ウェスティング・ハウス社（WH）から、日本原子力発電が敦賀にGEの技術で、関西電力が美浜にWHの技術でともに70年11月、東電が福島にGEの技術で原子力発電所を71年3月に完成させている。

発電コストが安いこと。それに加えて水力にしろ火力にしろ立地が難しくなった時、１ヶ所で大容量の発電可能な原子力が電力会社にとっては魅力的だったのである。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致――柏崎刈羽原発の場合

ダムの誘致にともなう補償が、地元の有力者をどのように潤し、建設事業者が工事の一定割合を地元の県の自民党支部に政治献金しているか等々、自民党長期政権を支えたメカニズムが明らかになるのは、例えば、川辺川ダムの実態を追った毎日新聞記者福岡賢正氏の努力や、長年八ツ場ダム問題に取りくんできた鈴木郁子氏の記録、そして研究者の分析などが結び合ってであったように、原発誘致の実情も、新潟日報の努力によってようやく明らかになった。

2007年8月16日から2008年6月22日まで掲載され、新聞協会賞を受賞した「揺らぐ安全神話――柏崎刈羽原発」である。この掲載は筆が加えられ『原発と地震――柏崎刈羽「震度７」の警告――』（講談社、2009年）となった。

中越沖地震（2007年7月16日）によって東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した。福島第一原発のように津波に襲われることがなかったこともあって、混乱はあったものの近隣への被害は生れなかった。しかしこれで原発付近には断層がいくつもあることがわかった。断層の近くに原発があるということは、危険の可能性が大きいことを意味する。なぜこのような土地が選ばれたのか。

東電の調査が不十分だったこともある。だが地元からあらかじめ用意された土地が提供され、それを購入したということの方が大きい。適地を選んで立地したわけではないのである。

この地への誘致を働きかけた中心人物は、当時の柏崎市長小林治助氏と刈羽村村長だった木村博保氏である。

柏崎刈羽原発に政治生命をかけた小林氏に原発誘致をすすめたのは、理研ピストリング工業（現リケン）の元会長の松根宗一氏である。1963年といわれる。東電がこの地に原発を建設するのが69年であるから、6年ほど前である。松根氏は興銀から理研に入った人であり、新潟のこの地は理研発祥の地であるところから小林氏との関係が生れたものと思われる。重要なことは、松根宗一氏は、1954年理研に入ると同じ年に東電顧問になっており、のちに電力事業連合会の副会長についている。この地位に電力業界以外の人がついたのは、松根氏のみである。

他方、木村博保氏は田中角栄の地元の支援団体である陸山会の会長をつとめた自由民主党員で、刈羽村長から県会議員になり、東電から声をかけられ、東電本社で小松甚太郎専務に会っている。

新潟日報の記事で注目しなければならないのは、三つである。

第一は、原発計画が発表される3年前、刈羽村村長だった木村氏は、予定地52ヘクタールを買い、東電に売り、その利益として3億5865万円を税務申告していることである。買った坪当り単価の20倍ほどで売っている。72年度新潟県の長者番付の第1位は小林氏であり、第2位も原発に土地を売った人である。この年原発成金が多数生れたという。

第二は、2007年12月13日の記事で田中角栄の元秘書で国家老と言われた本間幸一（昂一）氏の次のような言葉である。東電への土地売却利益4億円を木村博保氏と田中角栄のもとに運んだと。当時田中角栄は自民党の幹事長で、総裁選で福田赳夫と争っており、この金は、総裁選に利用されたものと思われる。この記事は、自民党の政治資金と原発の関係を物語っている。

第三は、田中角栄は首相になり、電源三法（1974年6月成立）を成立させたが、その発案者は柏崎市長だった小林治助氏だったという。従来までダムにしろ発電所にしろ、建設されれば地元市町村に多額の固定資産税が入る。電源三法はこれに加え、各電力会社、その販売電力量に比例した電源開発促進税を払い、これを財源として地方に交付金を与えようというものである。その目的は原子力発電の立地を容易にするためであった。

これが原発建設を日本で拡大した最大の力である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか――アヘンのような交付金

電源三法によって集められた資金は、そのほとんどが、電源立地地域対策交付金として電源が立地する県と、付近市町村に種々な名目で分けられていく。その名称は、電源立地等初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金であり、その他原子力発電施設立地地域共生交付金もある。

交付金の種類の多さに戸惑うとともに、たがいがダブラないか、第三者にはその違いがどこにあるか、まったくわからない。湯水のごとく金がまかれ、地元がこれを求めた姿が浮かぶかのような交付金の数である。もちろん、それが電力料金を高めている。原子力発電の原価はそのぶん上昇すべきものなのである。

私は昔、石川県の手取川ダムの立地によって地元が固定資産税収入をふやし地方の財政が一変したことを述べたことがある［原注　『世界』1983年1月号、経済戯評］。だが今は、それをはるかに上回る電源開発促進税である。設備が作られ、それに応じて生れる固定資産税と違って、それ以前から交付され、建設中が一番多額なのである。『週刊ダイヤモンド』編集部は『電源立地制度の概要』（資源エネルギー庁）によって、電源立地地域に対する交付金がどう配分されていくかを経年的に明らかにする試算をつくっている（2011年5月21日号）。それによると配分額は、運転開始以後約20億円〜22億円が約30年間交付されるのに対し、着工された年には74億円強、それから2年間は最高の77億5000万円となっている。

1年77億円という金額は、原発が立地する過疎の市町村にとっては極めて大きな金額である。注意しなければならないのは、原発立地の環境に与える評価を開始した年から5億2000万円交付されることであり、評価いかんで、建設するかしないかではなく、評価は建設を予定していることと、運転開始までの10年間に440億円交付され、運転開始以後交付金が大きく減少することである。このことが、地方議会と首長が、もう1基原発の建設を、という要望につながるのである。

原発立地に必ずしも賛成でなかった福島県の佐藤栄佐久知事は原発立地の地元の議会の増設要求に対し、原発は麻薬だと言ったのは、この交付金を批判してであった。なぜ特定地域に原発銀座といわれるように、何基もの原発が次々に建設されるか。その理由は、交付金の魅力と電源会社にとっての同一地立地の容易さとの結果である。

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立

このような交付金の魅力は電源立地だけではない。ダムの建設の場合でも同じである。

神奈川県清川村は1990年代まで財政指数0.2〜0.4つまり、税その他の収入が財政規模の2割から4割しかない村だったが、宮ヶ瀬ダムの建設を受け入れることによって、完成の前年（1999年）約12億円の交付金が入った。財政規模約20億円の6割である。こうして2003年には村の財政指数は1以上――つまり自前の収入でまかなえる――の富裕団体になる。建設それ自体が問題である群馬県の長野原町の「八ツ場ダム」関係者は、バスを仕立てて、この宮ヶ瀬ダムと清川村を訪れている。清川村の財政の一変を見せ、住民のダム誘致賛成を拡大しようとしたのである。

電源立地とダムとの交付金について見てきた。ダムと水力発電所がともにあるならば、2つの交付金がえられることになるだろう。その一例が、群馬県の上野村――日本航空の飛行機がダッチロールして墜落した村である。

税収入は約2億円。地方交付税の11〜13億円程度で村の財政を支えていた。ところが2005年ダムと水力発電所が完成すると財政は一変する。06年固定資産税だけで27億円あり、財政指数［財政力指数］は、1.3、つまり、財政は大きな黒字で不交付団体になった。

注意しなければならないのは、これらの市町村はいずれも所得水準が低く、人口が減少している過疎地域だったり、若者に働く場のない地域だったことである。柏崎市長を4期つとめた小林治助氏は、助役から市長になった人であるが、日本石油発祥の地であった柏崎でありながら、製油所も廃止され、1963年7万9000人余あった人口も67年には7万人を割り、69年には市の財政は財政再建団体に指定される一歩手前まできていた。そのため刈羽村につらなる砂丘に地域振興の起爆剤を求めたのである。財政悪化は刈羽村でも同じであった。

山村の振興にダムをというのもおなじである。貧しい取り残されたかなしい山村にダムを、貧しい海浜の町や村に原発を。ともに交付金で誘って建設を要望させる。電力会社がこれを受ける。行政指導国家の政治はそれを認可するだけで責任をとらない。柏崎市はこれによって2009年度県内の市で最も財政状況の良い市になった。

そして、田中角栄が柏崎刈羽で4億円を、木村博保が3億8000万円を手にし、建設にともなう工事の一部が自民党県連に献金され、地方に強い自民党をつくりあげたのである。

私は、今年3月八ツ場ダムの記念館に立ち寄った。問題の時は、沢山の人だったといわれているが、この時は人影はなかった。八ツ場ダム推進吾妻住民協議会の会長H氏は、ダムの中止をかかげた前原誠司国土交通大臣に、"地元の声を聞け"とせまった人であるが、自民党の地元議員でもあり、「ダム屋」40人に土地を売り、補償金約10億円を手にし、信用金庫への借金2億円を返済し、立派な家を新築したという。この話をした町の人の反応は"羨ましい"であり、批判はどこにもなかった。

田中角栄がつくったと言われるこの政治ビジネス・モデルに支えられた自民党の地方組織を政権交替は崩すことはできなかった。菅内閣を支えている人たちは闘わないのである。その本質は自民党と同じなのであろうか。

この政治ビジネス・モデルは、原発というメフィストフェレスと手を結んだことである。ファウストが青春と引きかえに良心を売ったように、電力会社も、地方の首長も議員も、今日の繁栄のために、これからの安らぎを、メフィストフェレスに売ったのである。

改めて強調したいのは、原子力発電を日本に次々に建設した責任は自民党にあるということである。谷垣自民党総裁は福島の大災害に責任をとらなければならないのである。その誘致に狂奔した地方議員、町長なども同様である。かれらの過去を知る新聞記者が、被害者顔のこれらの人に強い批判を加えたのもうなずける。石原伸晃自民党幹事長は「脱原発は集団ヒステリー」と発言したという（毎日新聞2011年6月15日）。民主党の事故対応を批判する前に、利権と一体化して推進した自民党の責任を反省すべきなのである。

あらためて書くまでもない。自分たちの土地が使うわけでもない電力の設備をつくるのであるから、電力消費者が電源開発促進税を払い、自分たちが交付金を受けるのは当然であるという論理は成り立たない。自分たちが使わない機械工場の建設を認めるかわりに、機械に開発促進税を課してよいことにならない。自分たちが食べない米を耕作するのだから、交付金をよこせということもありえない。政治と地域をゆがめる電源三法は廃止し、その分電力価格を下げ、政治を正す必要がある。

［以上引用］

［引用文筆者のプロフィール（掲載誌『世界』より）］

伊東光晴　いとう・みつはる　京都大学名誉教授。1927年生まれ。著書に『ケインズ』『政権交代の政治経済学』など。本誌2011年5月号、6月号に「戦後国際貿易ルールの理想に帰れ」を寄稿。

［引用文についての投稿者による注記］

引用文は、伊東光晴氏の「経済学からみた原子力発電──何が推進させたか、代案は何か──」（『世界』 2001年8月号、岩波書店）からの抜粋である。
この論文の構成は、次の通り。
一．原子力発電をめぐる法制度の違い
二．日本で原子力発電を推進したものは何か
三．原子力発電の発電コストは安いのか
四．福島原発事故にもとづく損害賠償
五．脱原発から原発のない社会へ
そのうち、「二．日本で原子力発電を推進したものは何か」を引用した。
引用文中の数字は、掲載誌の文章ではすべて漢数字で書かれている。横書き表示にあわせて、投稿者が適宜算用数字にあらためた。
段落の頭は、もとの文章では一字下げになっている。投稿者が一字下げのかわりに段落間に空行を入れた。
ハイパーリンクは、投稿者が勝手につけた。

［投稿者による要約およびコメント］

（ａ）誘因
通産省と電力各社は発電コストの安さにとびついたいう。そのコストが安いという触れ込みは嘘であることがやがて明らかになるが、それでもなお原発は安いとみなされていた。原発のコストの問題については、とくにLNGとの比較で検証がおこなわれている（その箇所は引用していない）。
1954年にはじめて政府が原子力予算を通したとき、修正案を提出したのは野党の改進党に所属していた中曽根康弘氏である。中曽根氏に触れられていないのは物足りない。インターネット上のブログなどで引用されている中曽根氏の回想録によれば、原子力の平和利用研究予算に学界やジャーナリズムが反対するのは明らかだったので、予算修正は秘密裡に準備されたという（「東日本大震災の歴史的位置ー原子力開発を強力に推進した中曽根康弘」Hisato Nakajima 2011年4月11日）。
中曽根氏などの原発推進のもくろみに軍事目的があったのではないかという推測もある。これに関連してくると思われるが、原子力発電と軍事利用の表裏一体の関係については、伊東光晴氏も、日本国内の問題としては採りあげていないものの、アメリカで原子力発電が推進された誘因であるとして簡単に述べている（その箇所は引用していない）。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致
原発を誘致すると、地元の市町村に多額の固定資産税が入る。それに加えて、電源三法の交付金が出る。さらには、用地の売却で大きな利益をえる関係者もあらわれる。このようにして原発誘致が儲かるということが、原発を推進するうえで最大の力になったのだという。その電源三法をつくったのは1974年当時の田中角栄首相であり、発案者は柏崎市長だった。
田中角栄については、阿修羅掲示板でも評価が高いようだ。しかし、地元（および自分自身）への利益誘導の手法についてはどうだろう。わたしは、原発誘致とか公共事業とかいった利益誘導がむしろその地方のためにならなかったのではないかという、直感的な疑念をいだいている。これは、何もしない方がよかったというのではなく、あれだけの政治力があったらもう少しべつな豊かさが実現できたかもしれないのにという、後知恵にもとづく疑念だ。じつは投稿者は新潟県出身である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか
電源三法による交付金は、原発の着工から運転開始までがもっとも多額であり、運転開始の翌年から大きく減少する。このため、自治体の側から原発増設の要望が出てくる。交付金がアヘンにたとえられる所以である。
伊東光晴氏の参照した『週刊ダイヤモンド』（2011年5月21日号）の記事「原発は『カネのなる木』 甘い汁を求め原発に群がったヒト・企業・カネ」の図をみるのがわかりやすい。

送信者

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立
電源三法の交付金の出所は、電力消費者が負担した電源開発促進税である。ただし、このような交付金をえる仕組みは、発電所のないダムにもみられる。ダムに水力発電所がつけば、さらに交付金が増える。こうして、地方の疲弊した自治体の中には誘致を引き受けるところが当然出てくる。
自民党は、このようなビジネス・モデルによって、地方に強固な基盤をつくった。原発推進の責任は自民党にある。民主党も自民党の地方組織を崩すことができず、その本質が疑わしい。伊東光晴氏の結論は、政治と地域をゆがめる電源三法を廃止すべきであるというものである。
伊東氏は、廃止の根拠として、自分が消費しないものを生産するから交付金を受けるなどという論理は一般的にありえないとして、機械工場や米作の例を挙げている。
しかし、これには異論がある。ダムやほかの発電所ならともかく、原発には格別のリスクがともなうので、伊東氏のような一般化はできないのではないだろうか。『世界』（2011年7月号）に掲載された清水修二氏の「電源三法は廃止すべきである」には、この問題がくわしく論じられている。伊東光晴氏の論文は概説としてわかりやすいので引用して紹介したが、電源三法の問題の所在を理解するためには、清水氏の論文もあわせて読みたい。もっとも、電源三法を廃止すべきだという結論については変わりがないが。
わたしの関心は、電源三法および利権誘導的なさまざまな交付金を廃止した後で、どのようにして地方を再生すればいいのかというところにある。たとえば東京都の世田谷区で保坂展人氏がやろうとしているようなことを、地方のそれぞれの自治体が、はるかに悪い条件のもとで、それぞれのやり方でやらなくてはならないのだ。
伊東光晴氏の論文のサブタイトル中に「代案は何か」とあるが、地方再生についての代案は提出されていない。
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/650.html

稲わらだけじゃない。土地も農作物も水もすべて汚染されている。

農家にはお気の毒だが、農業・牧畜は一切禁止。
東電は損害を全額補償すること。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/422.html#c7

福島第一事故放射能放出量６月迄：３７万→７７万テラベクレル　　　
　　　　　　　　　　　　　高濃度汚染水：７億２０７２万テラベクレル
　　　　　　　　　　　　　核燃料残量：０ベクレル

この記録が破られることはおそらくないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/393.html#c13

日本で原子力発電を推進したものは何か

現在の原子力発電は、そもそもが軍事技術の利用である。それが軍事技術を持たない日本で推進された理由は何であろうか。アイゼンハウアー大統領が、原子力の平和利用を呼びかけ［平和のための原子力］、国連がそのための組織［IAEA］をつくった戦後の時期は、科学信仰の社会的文脈が強く、わが国では、これに反対の動きは生まれようもなかった。その実態が知られていなかったからでもある。そのための研究は当然とされてきた。事実政府がつけた当初の予算は3億円弱で、文献収集、基礎研究のための資金であった。

これが原子力発電へと進んだのは、原子力発電のコストは非常に安いという売り込みに、通産省と電力各社がとびついたからであった。電力各社（9社）と電源開発のほか、これに関連する産業グループなどが出資して1957年に設立されたのが日本原子力発電であり、この会社がイギリスから導入したわが国最初の原子力発電・東海１号は、発電コストがキロ2円52銭という売りこみであった。やがてこれがまったくの嘘であることが明らかになるが、なお安さに引かれ、アメリカのジェネラル・エレクトリック社（GE）と、ウェスティング・ハウス社（WH）から、日本原子力発電が敦賀にGEの技術で、関西電力が美浜にWHの技術でともに70年11月、東電が福島にGEの技術で原子力発電所を71年3月に完成させている。

発電コストが安いこと。それに加えて水力にしろ火力にしろ立地が難しくなった時、１ヶ所で大容量の発電可能な原子力が電力会社にとっては魅力的だったのである。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致――柏崎刈羽原発の場合

ダムの誘致にともなう補償が、地元の有力者をどのように潤し、建設事業者が工事の一定割合を地元の県の自民党支部に政治献金しているか等々、自民党長期政権を支えたメカニズムが明らかになるのは、例えば、川辺川ダムの実態を追った毎日新聞記者福岡賢正氏の努力や、長年八ツ場ダム問題に取りくんできた鈴木郁子氏の記録、そして研究者の分析などが結び合ってであったように、原発誘致の実情も、新潟日報の努力によってようやく明らかになった。

2007年8月16日から2008年6月22日まで掲載され、新聞協会賞を受賞した「揺らぐ安全神話――柏崎刈羽原発」である。この掲載は筆が加えられ『原発と地震――柏崎刈羽「震度７」の警告――』（講談社、2009年）となった。

中越沖地震（2007年7月16日）によって東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した。福島第一原発のように津波に襲われることがなかったこともあって、混乱はあったものの近隣への被害は生れなかった。しかしこれで原発付近には断層がいくつもあることがわかった。断層の近くに原発があるということは、危険の可能性が大きいことを意味する。なぜこのような土地が選ばれたのか。

東電の調査が不十分だったこともある。だが地元からあらかじめ用意された土地が提供され、それを購入したということの方が大きい。適地を選んで立地したわけではないのである。

この地への誘致を働きかけた中心人物は、当時の柏崎市長小林治助氏と刈羽村村長だった木村博保氏である。

柏崎刈羽原発に政治生命をかけた小林氏に原発誘致をすすめたのは、理研ピストリング工業（現リケン）の元会長の松根宗一氏である。1963年といわれる。東電がこの地に原発を建設するのが69年であるから、6年ほど前である。松根氏は興銀から理研に入った人であり、新潟のこの地は理研発祥の地であるところから小林氏との関係が生れたものと思われる。重要なことは、松根宗一氏は、1954年理研に入ると同じ年に東電顧問になっており、のちに電力事業連合会の副会長についている。この地位に電力業界以外の人がついたのは、松根氏のみである。

他方、木村博保氏は田中角栄の地元の支援団体である陸山会の会長をつとめた自由民主党員で、刈羽村長から県会議員になり、東電から声をかけられ、東電本社で小松甚太郎専務に会っている。

新潟日報の記事で注目しなければならないのは、三つである。

第一は、原発計画が発表される3年前、刈羽村村長だった木村氏は、予定地52ヘクタールを買い、東電に売り、その利益として3億5865万円を税務申告していることである。買った坪当り単価の20倍ほどで売っている。72年度新潟県の長者番付の第1位は小林氏であり、第2位も原発に土地を売った人である。この年原発成金が多数生れたという。

第二は、2007年12月13日の記事で田中角栄の元秘書で国家老と言われた本間幸一（昂一）氏の次のような言葉である。東電への土地売却利益4億円を木村博保氏と田中角栄のもとに運んだと。当時田中角栄は自民党の幹事長で、総裁選で福田赳夫と争っており、この金は、総裁選に利用されたものと思われる。この記事は、自民党の政治資金と原発の関係を物語っている。

第三は、田中角栄は首相になり、電源三法（1974年6月成立）を成立させたが、その発案者は柏崎市長だった小林治助氏だったという。従来までダムにしろ発電所にしろ、建設されれば地元市町村に多額の固定資産税が入る。電源三法はこれに加え、各電力会社、その販売電力量に比例した電源開発促進税を払い、これを財源として地方に交付金を与えようというものである。その目的は原子力発電の立地を容易にするためであった。

これが原発建設を日本で拡大した最大の力である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか――アヘンのような交付金

電源三法によって集められた資金は、そのほとんどが、電源立地地域対策交付金として電源が立地する県と、付近市町村に種々な名目で分けられていく。その名称は、電源立地等初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金であり、その他原子力発電施設立地地域共生交付金もある。

交付金の種類の多さに戸惑うとともに、たがいがダブラないか、第三者にはその違いがどこにあるか、まったくわからない。湯水のごとく金がまかれ、地元がこれを求めた姿が浮かぶかのような交付金の数である。もちろん、それが電力料金を高めている。原子力発電の原価はそのぶん上昇すべきものなのである。

私は昔、石川県の手取川ダムの立地によって地元が固定資産税収入をふやし地方の財政が一変したことを述べたことがある［原注　『世界』1983年1月号、経済戯評］。だが今は、それをはるかに上回る電源開発促進税である。設備が作られ、それに応じて生れる固定資産税と違って、それ以前から交付され、建設中が一番多額なのである。『週刊ダイヤモンド』編集部は『電源立地制度の概要』（資源エネルギー庁）によって、電源立地地域に対する交付金がどう配分されていくかを経年的に明らかにする試算をつくっている（2011年5月21日号）。それによると配分額は、運転開始以後約20億円〜22億円が約30年間交付されるのに対し、着工された年には74億円強、それから2年間は最高の77億5000万円となっている。

1年77億円という金額は、原発が立地する過疎の市町村にとっては極めて大きな金額である。注意しなければならないのは、原発立地の環境に与える評価を開始した年から5億2000万円交付されることであり、評価いかんで、建設するかしないかではなく、評価は建設を予定していることと、運転開始までの10年間に440億円交付され、運転開始以後交付金が大きく減少することである。このことが、地方議会と首長が、もう1基原発の建設を、という要望につながるのである。

原発立地に必ずしも賛成でなかった福島県の佐藤栄佐久知事は原発立地の地元の議会の増設要求に対し、原発は麻薬だと言ったのは、この交付金を批判してであった。なぜ特定地域に原発銀座といわれるように、何基もの原発が次々に建設されるか。その理由は、交付金の魅力と電源会社にとっての同一地立地の容易さとの結果である。

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立

このような交付金の魅力は電源立地だけではない。ダムの建設の場合でも同じである。

神奈川県清川村は1990年代まで財政指数0.2〜0.4つまり、税その他の収入が財政規模の2割から4割しかない村だったが、宮ヶ瀬ダムの建設を受け入れることによって、完成の前年（1999年）約12億円の交付金が入った。財政規模約20億円の6割である。こうして2003年には村の財政指数は1以上――つまり自前の収入でまかなえる――の富裕団体になる。建設それ自体が問題である群馬県の長野原町の「八ツ場ダム」関係者は、バスを仕立てて、この宮ヶ瀬ダムと清川村を訪れている。清川村の財政の一変を見せ、住民のダム誘致賛成を拡大しようとしたのである。

電源立地とダムとの交付金について見てきた。ダムと水力発電所がともにあるならば、2つの交付金がえられることになるだろう。その一例が、群馬県の上野村――日本航空の飛行機がダッチロールして墜落した村である。

税収入は約2億円。地方交付税の11〜13億円程度で村の財政を支えていた。ところが2005年ダムと水力発電所が完成すると財政は一変する。06年固定資産税だけで27億円あり、財政指数［財政力指数］は、1.3、つまり、財政は大きな黒字で不交付団体になった。

注意しなければならないのは、これらの市町村はいずれも所得水準が低く、人口が減少している過疎地域だったり、若者に働く場のない地域だったことである。柏崎市長を4期つとめた小林治助氏は、助役から市長になった人であるが、日本石油発祥の地であった柏崎でありながら、製油所も廃止され、1963年7万9000人余あった人口も67年には7万人を割り、69年には市の財政は財政再建団体に指定される一歩手前まできていた。そのため刈羽村につらなる砂丘に地域振興の起爆剤を求めたのである。財政悪化は刈羽村でも同じであった。

山村の振興にダムをというのもおなじである。貧しい取り残されたかなしい山村にダムを、貧しい海浜の町や村に原発を。ともに交付金で誘って建設を要望させる。電力会社がこれを受ける。行政指導国家の政治はそれを認可するだけで責任をとらない。柏崎市はこれによって2009年度県内の市で最も財政状況の良い市になった。

そして、田中角栄が柏崎刈羽で4億円を、木村博保が3億8000万円を手にし、建設にともなう工事の一部が自民党県連に献金され、地方に強い自民党をつくりあげたのである。

私は、今年3月八ツ場ダムの記念館に立ち寄った。問題の時は、沢山の人だったといわれているが、この時は人影はなかった。八ツ場ダム推進吾妻住民協議会の会長H氏は、ダムの中止をかかげた前原誠司国土交通大臣に、"地元の声を聞け"とせまった人であるが、自民党の地元議員でもあり、「ダム屋」40人に土地を売り、補償金約10億円を手にし、信用金庫への借金2億円を返済し、立派な家を新築したという。この話をした町の人の反応は"羨ましい"であり、批判はどこにもなかった。

田中角栄がつくったと言われるこの政治ビジネス・モデルに支えられた自民党の地方組織を政権交替は崩すことはできなかった。菅内閣を支えている人たちは闘わないのである。その本質は自民党と同じなのであろうか。

この政治ビジネス・モデルは、原発というメフィストフェレスと手を結んだことである。ファウストが青春と引きかえに良心を売ったように、電力会社も、地方の首長も議員も、今日の繁栄のために、これからの安らぎを、メフィストフェレスに売ったのである。

改めて強調したいのは、原子力発電を日本に次々に建設した責任は自民党にあるということである。谷垣自民党総裁は福島の大災害に責任をとらなければならないのである。その誘致に狂奔した地方議員、町長なども同様である。かれらの過去を知る新聞記者が、被害者顔のこれらの人に強い批判を加えたのもうなずける。石原伸晃自民党幹事長は「脱原発は集団ヒステリー」と発言したという（毎日新聞2011年6月15日）。民主党の事故対応を批判する前に、利権と一体化して推進した自民党の責任を反省すべきなのである。

あらためて書くまでもない。自分たちの土地が使うわけでもない電力の設備をつくるのであるから、電力消費者が電源開発促進税を払い、自分たちが交付金を受けるのは当然であるという論理は成り立たない。自分たちが使わない機械工場の建設を認めるかわりに、機械に開発促進税を課してよいことにならない。自分たちが食べない米を耕作するのだから、交付金をよこせということもありえない。政治と地域をゆがめる電源三法は廃止し、その分電力価格を下げ、政治を正す必要がある。

［以上引用］

［引用文筆者のプロフィール（掲載誌『世界』より）］

伊東光晴　いとう・みつはる　京都大学名誉教授。1927年生まれ。著書に『ケインズ』『政権交代の政治経済学』など。本誌2011年5月号、6月号に「戦後国際貿易ルールの理想に帰れ」を寄稿。

［引用文についての投稿者による注記］

引用文は、伊東光晴氏の「経済学からみた原子力発電──何が推進させたか、代案は何か──」（『世界』 2001年8月号、岩波書店）からの抜粋である。
この論文の構成は、次の通り。
一．原子力発電をめぐる法制度の違い
二．日本で原子力発電を推進したものは何か
三．原子力発電の発電コストは安いのか
四．福島原発事故にもとづく損害賠償
五．脱原発から原発のない社会へ
そのうち、「二．日本で原子力発電を推進したものは何か」を引用した。
引用文中の数字は、掲載誌の文章ではすべて漢数字で書かれている。横書き表示にあわせて、投稿者が適宜算用数字にあらためた。
段落の頭は、もとの文章では一字下げになっている。投稿者が一字下げのかわりに段落間に空行を入れた。
ハイパーリンクは、投稿者が勝手につけた。

［投稿者による要約およびコメント］

（ａ）誘因
通産省と電力各社は発電コストの安さにとびついたいう。そのコストが安いという触れ込みは嘘であることがやがて明らかになるが、それでもなお原発は安いとみなされていた。原発のコストの問題については、とくにLNGとの比較で検証がおこなわれている（その箇所は引用していない）。
1954年にはじめて政府が原子力予算を通したとき、修正案を提出したのは野党の改進党に所属していた中曽根康弘氏である。中曽根氏に触れられていないのは物足りない。インターネット上のブログなどで引用されている中曽根氏の回想録によれば、原子力の平和利用研究予算に学界やジャーナリズムが反対するのは明らかだったので、予算修正は秘密裡に準備されたという（「東日本大震災の歴史的位置ー原子力開発を強力に推進した中曽根康弘」Hisato Nakajima 2011年4月11日）。
中曽根氏などの原発推進のもくろみに軍事目的があったのではないかという推測もある。これに関連してくると思われるが、原子力発電と軍事利用の表裏一体の関係については、伊東光晴氏も、日本国内の問題としては採りあげていないものの、アメリカで原子力発電が推進された誘因であるとして簡単に述べている（その箇所は引用していない）。

（ｂ）地元政治家たちの原発誘致
原発を誘致すると、地元の市町村に多額の固定資産税が入る。それに加えて、電源三法の交付金が出る。さらには、用地の売却で大きな利益をえる関係者もあらわれる。このようにして原発誘致が儲かるということが、原発を推進するうえで最大の力になったのだという。その電源三法をつくったのは1974年当時の田中角栄首相であり、発案者は柏崎市長だった。
田中角栄については、阿修羅掲示板でも評価が高いようだ。しかし、地元（および自分自身）への利益誘導の手法についてはどうだろう。わたしは、原発誘致とか公共事業とかいった利益誘導がむしろその地方のためにならなかったのではないかという、直感的な疑念をいだいている。これは、何もしない方がよかったというのではなく、あれだけの政治力があったらもう少しべつな豊かさが実現できたかもしれないのにという、後知恵にもとづく疑念だ。じつは投稿者は新潟県出身である。

（ｃ）なぜ原発銀座が生れるのか
電源三法による交付金は、原発の着工から運転開始までがもっとも多額であり、運転開始の翌年から大きく減少する。このため、自治体の側から原発増設の要望が出てくる。交付金がアヘンにたとえられる所以である。
伊東光晴氏の参照した『週刊ダイヤモンド』（2011年5月21日号）の記事「原発は『カネのなる木』 甘い汁を求め原発に群がったヒト・企業・カネ」の図をみるのがわかりやすい。

送信者

（ｄ）利権政治のビジネス・モデルの確立
電源三法の交付金の出所は、電力消費者が負担した電源開発促進税である。ただし、このような交付金をえる仕組みは、発電所のないダムにもみられる。ダムに水力発電所がつけば、さらに交付金が増える。こうして、地方の疲弊した自治体の中には誘致を引き受けるところが当然出てくる。
自民党は、このようなビジネス・モデルによって、地方に強固な基盤をつくった。原発推進の責任は自民党にある。民主党も自民党の地方組織を崩すことができず、その本質が疑わしい。伊東光晴氏の結論は、政治と地域をゆがめる電源三法を廃止すべきであるというものである。
伊東氏は、廃止の根拠として、自分が消費しないものを生産するから交付金を受けるなどという論理は一般的にありえないとして、機械工場や米作の例を挙げている。
しかし、これには異論がある。ダムやほかの発電所ならともかく、原発には格別のリスクがともなうので、伊東氏のような一般化はできないのではないだろうか。『世界』（2011年7月号）に掲載された清水修二氏の「電源三法は廃止すべきである」には、この問題がくわしく論じられている。伊東光晴氏の論文は概説としてわかりやすいので引用して紹介したが、電源三法の問題の所在を理解するためには、清水氏の論文もあわせて読みたい。もっとも、電源三法を廃止すべきだという結論については変わりがないが。
わたしの関心は、とりあえず電源三法および利権誘導的なさまざまな交付金を廃止するとして、その後どのようにして地方を再生すればいいのかというところにある。たとえば東京都の世田谷区で保坂展人氏がやろうとしているようなことを、地方のそれぞれの自治体が、はるかに悪い条件のもとで、それぞれのやり方でやらなくてはならないのだ。
伊東光晴氏の論文のサブタイトル中には「代案は何か」とあるが、地方再生についての代案は提出されていない。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/492.html

　東京電力は１６日、福島第１原発から出た放射性物質による地下水汚染を防ぐ遮蔽（しゃへい）壁（地下ダム）について、基本設計に着手したことを明らかにした。細野豪志原発事故担当相は建築を急ぐ考えを明らかにしており、東電は当初計画を前倒しして、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」（今月中旬から３〜６カ月後まで）の期間内に着工できるか検討中だ。１９日に改定する工程表に盛り込む。

　地下ダムは、１〜４号機の原子炉建屋と隣接するタービン建屋周辺に、遮蔽目的の壁を地下３０メートルまで埋め込む。東電によると、第１原発地下では、山から海に向かって地下水が１日５〜１０センチの速度で流れており、放置すれば放射性物質が地下水を通じて海側に流れる恐れがある。

　この計画は工程表の５月の改定で初めて盛り込まれ、６月の改定ではステップ２終了までに工法を検討し、着工は「中期的課題」としていた。関係者によると現在、建屋周辺をボーリング調査中で、結果によっては着工が遅れる可能性もあるという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１６日の会見で「タービン建屋地下の放射性物質濃度は低く、地下水に高濃度の放射性物質が漏れ出ている可能性は薄い」としながらも、「流出のリスクは認識しており、なるべく早く工事に取り掛かりたい」と述べた。【岡田英、中西拓司】

【関連記事】

* 【すべてはここから始まった　写真で見る】津波に襲われる福島第１原発
http://mainichi.jp/select/jiken/graph/20110519/
* ＜毎日新聞が地下ダム計画をスクープ＞風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
* ＜毎日新聞が地下ダム計画をスクープ＞東電、遮蔽壁費用公表せず　債務超過懸念で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110620k0000e040050000c.html
* ＜関連記事＞東京電力が政府側に渡した汚染水遮へい壁に関する文書の全文
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110620mog00m040005000c.html
* ＜関連記事＞地下ダム計画文書　東電が作成を認める
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110622k0000m020084000c.html

毎日新聞　2011年7月17日　2時50分（最終更新　7月17日　4時00分）

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/426.html

ここ阿修羅のサイトでも、早く逃げろと何度も何度も言っているし、
避難民を受け入れる市町村もたくさんある。

あとは福島の親御さんたちの決意だけだ。

問題は推進派に飼いならされた政府とマスゴミが一切無視していること。
全く頼りにならないから、自分たちで行動するしかないのです。

幸い、我々にはインターネットという強力なツールがあるので、
ネットを通じて情報交換をすればいい。

汚染牛肉の問題はとくに子供にとって極めて深刻。
セシウムは筋肉や甲状腺に蓄積され、10年、20年後に障害が出てきます。

食品汚染から福島を含めてすべての子供たちを守らないといけません。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/418.html#c13

＞多くの人がミネラル･ウォーターを買いに走ったと思いますが、
＞それだって、実は浴びていた可能性もあっただろうと思ったのです。

3.11以前にボトリングされたミネラル･ウォーターに、3.11以降の事故の影響が及ぶ可能性はありません。

あなたメンタル面は大丈夫ですか？
それとも煽りの愉快犯ですか？

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/380.html#c15

こらこら、自分の理解が足りないのかもしれないだろうが・・先生達への侮辱は許さんぞう

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/385.html#c20

浜岡の運転を止めたのは、そんなに凄い事ですか？

福島第一原発は点検で停止していた原子炉が事故を起こしていますよ。

浜岡の運転を停止させたからといって「東南海地震が来ても安全」とは言えません。
ましてや、福島原発事故の原因の検証すら終わらないうちに、運転を停止しただけで危険を回避したと思うのは時期尚早ではないでしょうか。

菅の「浜岡の運転を停止させます」は
私には単に耳障りの良い薄っぺらな言葉にしか聞こえませんが・・・

そして、菅の脱原発宣言が騒がれているのは、与野党問わず国民の誰もが望んでいる「脱原発」そのものが批難されているのではありません。

「総理発言＝政府見解」という一般常識が欠如している菅が、思いつくがままにベラベラ喋りまくり、いたずらに混乱を引き起こしている事を批判されているのです。
菅発言を閣僚が事前に聞いていないのは一度や二度ではありません。
これでは
「政権与党の体を成していない」
と言われて当然でありましょう。

原発を無くすまでの過程や期間、
代替エネルギーの段階的活用方法、
波及する様々な問題（経済への影響、電力の安定供給、国民負担増）をどうクリアしていくか、
関連法をどう整備していくのか、
発送電分離や電力事業の一部国営化の議論、
福島原発事故の終息、その他の原発も含め廃炉までの道筋や放射性廃棄物の処理方法が定まらない現状で、原子力研究を今後どう扱っていくのか、
いかに混乱を抑えながら脱原発へシフトしていくのか、
などなど・・・

そういった政権与党として当然示さなければならない具体的な「脱原発への道筋」を、民主党内はおろか閣内ですら全く協議しないまま発言する愚を批難されているのです。
「夢」を語るだけなら小学生でもできるという事です。

「脱原発」など総選挙の争点にすらなりません。
与野党含め、国民皆「脱原発」なのだから。

大切なのは、どのように脱原発を進めるか、
その手法を示すのが政権与党の責務です。
菅が語るべき事は「夢」では無く「脱原発への道すじ」なのです。

「菅ではダメだ」
と言われるのは、好きだの嫌いだのという感情論では無く
菅が、真に総理大臣としての資質が無いからに他なりません。

ここまでの混乱と停滞を招いた民主党は、ただちに菅の後継総理を立て日本再生のために動いてもらわねばなりません。

今の民主党内で総理にふさわしい器は、小沢一郎以外にいないでしょう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/357.html#c74

ありがとうございます。

wikipediaにて、“臨界事故”の項目で、

「チェレンコフ光の例としては、原子力発電所の燃料が入ったプールの中で見える青白い光」

とありましたが、まさか、そういう事ですか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/320.html#c16

そのうち、地獄谷のようにあちこちで放射性水蒸気がシューシュー噴き出すかも。

海側に露天風呂でも作って、御用の皆さんを招待しますか？
安全デマ流布に狂奔する疲れをプルト温泉で癒してもらいましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/404.html#c12

　道原子力安全対策課によると、同日午前、福井県からトラブル発生の連絡があった。

　泊原発３号機は３月７日から、試験運転を行っている。大飯原発が今回のトラブルで国への最終検査申請を見合わせることになったため、泊原発３号機は最終検査で異常がなければ、全国の定期検査中の原発で東日本大震災後初の営業運転再開に単独で入る可能性が出てきた。
＜北海道新聞７月１６日朝刊掲載＞

こりゃだめだ。やる気まんまん。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/400.html#c4

菅氏の本質を示す言葉は、鳩山さんが普天間でいきづまっているとき、
鳩山さんに、国民の関心をそらすことが大事だ、消費増税を言おう、
と進言したことです。阿修羅の他の板にでているので探してみてください。
鳩山さんはそのとき、普天間で行き詰まっても消費増税で国民の目をそらすということはできないと言って、菅氏の進言を断っています。

ここに菅氏の本質がでています。
国民の関心をそらすためには、そのことが片付かないうちに
別のことを持ち出す、これが菅氏の政治手法なのです。

政権交代後の菅氏の行動を検証してみましょう。
政権交代で菅氏は国家戦略担当相をまかされました。これは省庁を横断でき
かつ指示きるとても、将来的な我が国の国家戦略を見直すために重要なポストでした。
なぜなら
菅氏は鼻血がでなくなるまで徹底した行政改革をやると
豪語していたことは、投稿者さんも知っていることでしょう。
だから鳩山さんは、菅氏に国家戦略省を任せました。
ところがどうでしょう。国家戦略をまったくもっていなかった菅氏は
国家戦略相という仕事無内容にしてしまったのみならず、
行政改革というネズミは採らずに、民主党の行政改革はつぶれ、
菅内閣になって天下りはそのまま温存どころか巧妙に拡大しているではありませんか。
菅氏は行政改革というネズミを採る猫ではなく、むしろ悪いネズミを増やしてきました。
菅氏は代表になって最初の参議院選挙で突然、マニフェストにない消費増税をいいだして、国民に信を問うといって大敗し、ねじれ国会を引き起こしました。でもに、短い期間に首相が替わることはよくないという奇妙な論理で擁護する朝日らマスコミによる世論のあとおしをうけ、責任をとらずに総理の座にいすわりました。
以後も菅氏は失敗の責任を絶対にとろうとはしてきませんでした。
菅氏はみずからの失敗の責任をとらずに、他に責任を負わせる人です。
その事例は尖閣問題の情報隠しや今回の原発の言った、言わないなどからも
投稿者さんにもわかるでしょう。

菅氏は代表選挙のとき、４１２人のサッカーとかノーサイドと言っていました。
そうして迷っている民主党議員をとりこみました。
たとえれば、全員野球という猫で、さまざまなネズミをとって改革を推進すると言うことです。
だから、小沢氏は改革のために協力すると言っていたのですが、ところが、菅氏のやったことは小沢氏排除の事ばかりでした。みずからの権力維持にじゃまになるからです。ノーサイドという言葉は全くどこ吹く風でした。あげくのはては原口氏が小沢氏をもっと活用しようと進言すると、小沢氏は抹殺すべき政治家と言ってのけました。
菅氏はノーサイドという言葉で、民主党議員らをだましたのです。
自らの権力を守るためにはじゃまな存在は徹底的に排除する、これが菅氏の本質です。また、菅氏は窮地に立ったときになると天才的なだましを行う人なのです。

菅氏の無能ぶりは、被災地対応の遅れ、原発初動捜査の失敗による
がつぎつぎと明らかになり、これでは菅氏にまかせてはおけない、という声が
あがりました。最初は菅一派は小沢氏グループをこの機会に排除するつもりで
準備していました。松木議員がその日のうちに除籍されたのがその証拠です。
しかし、小沢氏グループは９０名以上になる勢いでしたから、あわてて
菅・岡田一派は、鳩山さんをだましにかかったのでした。
特例法案通過と第二次補正のメドがついたら退陣する（６月末から７月まで）というものでした。
人のよい鳩山さんは見事に騙され、不信任案否決にまわりました。
６月２日の民主党代議士会での菅氏の若い人に道をゆずりたいという殊勝な発言を
退陣表明とうけとめて、鳩山氏は代議士を代表したかたちで冒頭で演説し、それが不信任案否決の流れをつくりました。
生き延びた菅氏は満面の笑みを浮かべて、その夜の記者会見では、原発の低温化まで（来年１月以降まで）とぽろっと本音を漏らしました。
これには、鳩山さんもいかり、菅氏をペテン師よばわりしたことは周知のとおりです。岡田執行部も菅氏の退陣をせまらざるを得なくなりました。マスコミも当然、代議士会での菅氏の発言は退陣表明ととらえていましたから、びっくりして、以後は退陣の方向に流れがなったのです。
でもこのときから菅氏の退陣の流れはでき、いつ退陣するかになってきたのです。

生き延びた菅氏は、国民生活第一派が検討していた再生エネルギー法案に飛びつきました。そして（退陣の条件に）、それを付け加えることに成功しました。退陣の条件にというのは、投稿者さんも含めて普通の常識の人がそう思っているだけかもしれません。
これで、また延命ができました。

つぎにとびついたのが、脱原発の流れです。
５月６日夜の記者会見で浜岡原発を防潮堤ができるまでの２年間ほど停止要請をすると突然言い出しました。
閣議等の決定もなくです。だから政府部内もあちこちで混乱しました。が、この発言で、浜岡は止まりました。
思いつきで発言でもうまくいくものだと味をしめ、原発をとめることが次のカードになると自信を持ったのでしょう。
５月や６月の段階では、原発の再稼働をすすめており、安全宣言を準備していました。決して菅氏は脱原発派ではありません。
菅氏及び政府了解をうけて、海江田氏は原発安全宣言をだし、玄海原発に赴き、政府の方針は定期テスト後の原発再開だから、安全だからということで原発再開を容認しました。
ところが、菅氏は突然７月６日になってストレステストを言い出しました。政府見解ではなく彼の思いつきです。政府部内は混乱し、原発立地県の知事・町長らも大混乱になりました。しかし、思いつきがまた功を奏しました。
思いつき発言が後追いで政策となりました。しかも、ストレステストの再稼働容認に自分もいれること成功しました。こうして菅氏は思いつき発言を政策にしていく手法を経験的に学び、生き延びる方策となることが本能的にかぎ分けるようになりました。
これは脱原発が自分が生き延びる策だと感じ取ったのです。
それが７月１３日夕刻の記者会見での脱原発社会宣言です。
これをすなおに受け取って菅氏に対する感謝の言葉があふれるようになりました。
一方で、菅氏に対する原発推進派からの攻撃も強まりました。
菅氏は脱原発は政府見解かと問われて、私の思いだと述べています。
それで菅氏にとってはよいのです。
思いつきでも、よい思いつきは黒い猫がしゃべっても
よい思いつきと擁護する人がいることに気がついたのです。
しかも、よい思いつきはあとからちゃんと整備できるし、
自分の延命につながるということに気がつきました。

ここで、視点を代えて、なぜ菅氏がこれほど延命したいのかを
考えてみます。
一番は、自らの権力欲です。
政策実現ではありません。
代表選挙のときの菅氏と小沢氏の演説のレベルの違いは阿修羅の皆さんなら
ご存じです。菅氏は民主党議員の職業の羅列で、そこには夢のある政策は
なんら語られていません。小沢氏にはビジョンがありました。
この菅氏の演説を聴いて菅氏に投票を決めたという馬淵氏を私は
信用していませんし、もちろん、菅氏を支持した前原、仙谷、岡田氏らや山尾とか横粂とかも信用していません。
この演説で小沢氏に投票した原口氏ら国民生活第一派を信用します。

政策をまったく持っていない菅氏ですから
民主党のマニフェストをまったく無視してもかまわないのです。
政権を担って７ヶ月の今年一月の菅氏の年頭挨拶は
開国元年（ＴＰＰ推進）、最小不幸社会、不条理な政治からの脱却（小沢氏排除）でした。
だから、民主党のマニフェストにない増税派の与謝野氏を内閣にいれることができるのです。
脱原発はどこにもなく、増税路線があることをしっかり認識しておいてください。
原発事故がおきるまではむしろ原発推進派でした。

なぜ、権力の座にこだわるか。
彼はやめるわけにいかないのです。
なぜなら、彼は政治資金規正法違反者なのですから、
明確に外国人から政治献金をうけていたことは事実で３月１０日に返金していて
そのあとの国会では外国人と知らなかったと答弁していますから、
外国人と認識していたから返したことは間違いありませんし、虚偽答弁になります。
検察が動き出しているのです。
でも総理でいる間は捜査は総理には及ばないでしょう。
外国人からの献金を知らなかったと言い逃れれば言い逃れることができる
政治資金規正法違反で、総理大臣を逮捕する処罰に値するかという
検察の論理が働くからです。
したがって、捜査が終了するまでは権力の座からおりるわけにいかないのです。

で、本題に戻ります。
菅氏は脱原発派ではないこと、彼の生き延びるために飛びついた策であることは
おそらく投稿者さんも認識したうえでの発言でしょう。
だから脱原発というネズミをとる菅氏はよい猫だ、よって彼を応援する、という
趣旨になるのでしょう。

でも、しっかり認識しておいてください。
彼は行政改革としゃべっていてもそれを実行していません。
いいのです。彼にとっては思いつきですから、
ノーサイドと言っていましたが、実行していません。
よいのです、権力をとるためのだましのテクニックですから、
脱原発も自分の思いをのべた（おもいつき）と言っています。
脱原発宣言というような高邁な理想をもったものではないのです。
でもそれでよいのです。
思いつきですから、うまく行かなかったら思いつきだと言ったではないか、
うまくいけば手柄にできるのです。
かれにとっては、延命策にさえなればよいのです。
ここまで私がいうのは、普天間をそらすために
こともあろうに消費増税を進言する、ここに彼の本質があるとみているからです。

投稿者さんが主張する脱原発路線ですが、
れは民主党のマニフェストをよくよめば、十分政策的に可能であることがわかります。
政権交代時の民主党のエネルギー政策は、最初に再生エネルギーの活用、これは数字をあげて推進することを約束しています。だから国民生活派が研究を続けていたのです。最後に安全第一に慎重に原発を推進でした。だから安全でない原発は脱できるのです。
脱原発は民主党のマニフェストに帰ることができる国民生活派が総理になれば
思いつきでなく政策として実現できるのです。

私は延命策として脱原発を思いつきで述べている菅氏が本気で
脱原発路線をすすむとは考えていません。
菅氏が延命されれば、つぎにくるのは開国元年のＴＰＰと消費税増税
これだと見ています。
これは決して被災地住民や被爆地住民救済にはつながりません。
被災地の農業や漁業は壊滅的打撃をうけます。
生活費をかせげない被災地住民の人たちの生活はより一層打撃を
うけるのです。

菅氏の延命は、より一層の政治の混乱と国際的不信用と
被災地住民への救済の遅れと政治への不信感を増すだけです。
菅氏の一刻も早い退陣がこの国を救うと考えています。

脱原発は、政策として主張している国民生活派の政治家がいます。
彼らにまかせるべきなのです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/357.html#c75

　１９９７年７月オブニンスクの医学放射線研究センター（ＭＲＲＣ）のロシア・ブリャンスク州高放射能汚染地区へのフィールドミッションに参加した。笹川記念保健協力財団のチェルノブイリ医療協力事業の一環である。モスクワから南西９０キロメートルに位置するこの都市は、日本では「つくば」に相当する旧ソ連の科学都市である。街の壁には、アインシュタインの有名な式（Ｅ＝ｍ×ｃの２乗：質量に光速度の二乗を乗じた値はエネルギーに等しい）が大きく描かれている。なお、１９５４年に世界初の原子力発電所がこの地に誕生している。

　このミッション参加者の内訳はＭＲＲＣからステパネンコ博士、コンドラショー博士、シャフターリン博士ら７名、科学工業ユニオン・タイフーンから事故直後に現地調査をしたスニコフ博士、モスクワの生物物理学研究所からヨウ素１２９の調査のための土の採取にガブリーリン博士、ブリャンスクダイアゴナスティックセンターからアレクサンドル博士、イズベスチヤ紙の記者チェチェン氏、そして私の総勢１２名である。４個のスペクトロメータを搭載したモービルラボを含む３台の車で、７月１８日朝９時にオブニンスクを発ち、南西方向に約４００キロメートル離れた町クリンシーへ向かった。このミッションは、その前年に原医研に客員教授として招待されていたステパネンコ博士からの提案がその発端だった。彼から、ロシアで最も汚染した村ザボリエの話を聞いた私は、その調査の機会を心待ちにしていた。

　私のねらいはチェルノブイリ事故からのフォールアウトで高レベルに汚染した居住制限地区の被曝線量調査である。

　途中ブリャンスクダイアゴナスティックセンターに立ち寄り、ドロホフ博士から現地の甲状腺がんの疫学的状況の説明を受けた。土壌汚染の少ない地域でも、甲状腺がんの発生が少なくないと言う。その晩クリンシーに到着した。

　ウエートホテルを基地として日帰りの現地調査が翌日からはじまるのだが、私がこれまで経験した、旧ソ連のホテルの中でも最もレベルの低いものであった。９泊の滞在中に、シャワーの湯は二晩しか供給されなかったし、部屋は一度も掃除されなかった。支配人は私たちに挨拶に来てベストを尽くすと言ったにもかかわらず、他のロシア科学者たちも同様な悪印象をもったようだ。

　バザールで魚の燻製（くんせい）、野菜、西瓜、チーズ、豚肉などの食料品を調達した後、１１時４５分に出発。ザボリエ村の６キロメートル手前、眺めのすばらしいマカリチの丘の上で昼食休憩。毎時0.36マイクロシーベルト。この場所で、前年の厳戒管理区域での調査で校正した検出器を用い、セシウムの地表面汚染密度のその場測定を試みた。

　セシウム１３７が放射するガンマ線を直径2.5センチメートル、長さ5センチメートルのヨウ化ナトリウムの結晶で検出する。その一秒間当たりの計数と汚染密度との関係を既に求めているので、その計数を測定することから、未知の土地の汚染密度を知ることが可能である。液晶画面を有するスペクトロメータと称するノートサイズの装置にガンマ線のデータを記録し、それを信号ケーブルでつないだノートパソコンへ読み込む。このパソコンで汚染密度が計算できるようにしてある。測定に３分、計算に２分で、結果が出せる。

　その場でのセシウム１３７放射能の測定結果は平方メートル当たり３１６キロベクレルだった。この迅速な評価にロシア科学者たちの関心が集まった。今回が、オブニンスクの科学者たちとの最初の合同調査である。

　昼食を終え、いよいよ厳戒管理地区・ザボリエ村へ移動。レンガ造りの旧織物工場の壁からドリルで直径５センチメートルのレンガ試料をくりぬいた。その近くでその場測定した結果は、セシウムの汚染は平方メートル当たり5.1メガベクレル、線量率が時間当たり3.9マイクロシーベルトと確かに高い値だった。

　その廃工場の前の草原で、村のウシャコフさん（４０歳）が草刈りをしていた。日に焼けた筋肉質の男性。そこでチェルノブイリという名の、丈５０センチメートル程の真っ直ぐに伸びた先に小さな花を見た。群生せず、一本のみが、ひっそりと咲いていた。

　その後、旧養鶏場へ移動した。そこも同様に高濃度に汚染していた。セシウムの汚染は平方メートル当たり6.3メガベクレル。

　ウシャコフさんをマカリチの川辺へ連れていき、車に搭載した機械で体内放射能量を測定した。セシウムの全身量は１０万ベクレルだった。この放射能は筋肉組織に分布し、ガンマ線を放射する。彼の場合、これによる年間の内部被曝線量を３ミリシーベルトと推定した。

　小川には近くに放牧された牛たちが水を飲みに来るため、糞が多数あった。それを踏まないように気をつけながら、私たちはパンツ１枚で水浴を楽しんだ。小川での水浴は最高。ロシアのアルブス（西瓜）もうまい。この時、マカリチで入手したウォッカを喉の奥に入れた。クリンシーのホテルの風呂には湯がないので、その後毎日、小川が風呂代わりとなってしまった。風呂好きの私は、毎日、動物の糞を踏まないようにと願った。

　チェルノブイリ事故後、１９８９年にザボリエなどの村の住民は退去することになったが、そのまま居残った人たちがいる。２０時、ウシャコフさんの家を訪れ、家の内外の放射線を測定させてもらった。彼の家の外の線量率は毎時2.9マイクロシーベルトだが、中は外からの放射線が壁で遮蔽されているため約４分の１と低かった。家で１２時間、屋外に１２時間いるとし、彼の１年間の外部被曝を推定すると、およそ１４ミリシーベルトになる。この量は日本と比べると約１０倍だ。セシウムに汚染した村に暮らすウシャコフさんは、内部被曝の３ミリシーベルトと合わせて、総被曝線量は年間１７ミリシーベルトと推定した。

　家の玄関先の日陰には長椅子が置かれ、彼のお母さんや近所の老人たちが腰掛けた。日本や広島の話をした。「広島では何人が亡くなりなしたか」と聞かれた。「１９４５年の１２月までに市民１４万人が死亡したが、今は完全にきれいになり、復興しています」と伝えた。

　前年ベラルーシで苦い思いをしたので、今回はポラロイドカメラ用意していた。この村には、電気、電話はないし、もちろん写真店も存在しない。いっしょの写真を撮り、それを渡すと大層喜ばれた。帰りには、籠いっぱいの新鮮なキノコをもらった。２１時４０分村を出た、日没。

　ウシャコフさんがこのゾーンで今後５０年間暮らした場合、チェルノブイリ事故起因の外部被曝線量を推定すると２６９ミリシーベルトになる。
体内のセシウム１３７放射能量から推定される５０年間の内部被曝は７２ミリシーベルトである。したがって推定総被曝線量は３４１ミリシーベルト。なお、放射線被曝した歯のエナメル質の電子スピン共鳴測定から、ステパネンコ博士のグループが評価した１９８６年から１９９６年の外部被曝線量は１８０ミリシーベルトであり、１年間当たりでは平均１８ミリシーベルトであった。一方、スニコフ博士は事故直後に、ザボリエのある地点で、被曝線量を、１９８６年から１９９０年まで住み続けたと仮定した場合で、より大きな値である１０００ミリシーベルトを、１９９０年から２０６０年まで住み続けた場合で４００ミリシーベルトと推定している。しかしこの調査の後、彼は亡くなってしまったので、この違いを今となっては、議論できない。

　これに対し日本で毎年、胃と胸部のＸ線集団検診（１回４および0.3ミリシーベルトの被曝）を５０年間続けると、自然放射線による被曝も含めて２９０ミリシーベルトの線量になる。一方、ザボリエ村のセシウム１３７の残留放射能密度の最大値は、１平方メートル当たり6.3メガベクレルだった。したがってセシウム放射能汚染密度が日本の場合の約１０００倍以上高いにもかかわらず、被曝線量の今後に関してはザボリエと日本との間には大差はないことになる。

　ホテルでの食事は、科学者チームによる自炊だった。各自１回は調理するとのことで、私も一度皆の希望で日本食を用意することになってしまった。そこでＮＨＫの番組「男の料理」でみたある俳優のキャベツ料理を思い出した。それは、１個丸ごとのキャベツと、豚肉を使った単純なメニューだった。もちろん、この料理は私にとって、これが最初の試みだ。

　幸い韓国製の醤油を、ロシアの友人がバザールで調達してくれていたので助かった。本当は日本酒も必要なのだが、ないので代わりに皆が好きなウォッカを用いた。砂糖に醤油、それにウォッカを混ぜたソースを、鍋の具にかけたとたん、ロシア人たちの目は点になった。今晩の食事をあきらめた顔をしたように見えた。彼らロシア人は決して、ウォッカを料理には用いないと後で聞いた。２０分くらい煮込んで、まだかまだかと待たせた後、各自の皿に盛り付け、食事開始。おっかなびっくりの彼らだったが、とたんに皆明るい顔になって「クスナ（美味しい）」と言ってくれた。

　さて、本日ザボリエ村でいただいたキノコは、チーム一の料理人がフライパンで炒めてくれた。せっかくだから、ロシア一の汚染村からのキノコを食べる前に測定することを提案した。スペクトロメータの液晶画面にセシウムの存在を示す大きなピークを見た。１個当たり約１０００ベクレルのキノコは好い味だった。「オーチンクスナ（大変美味しい）、トースト（乾杯）」

　翌朝、早速自分の体内放射能量を自ら、ホテル室内で測定した。１インチサイズの検出器は、人体測定用に校正してきていた。これにより、世界のどこでも測定ができるようになっている。今回の自分の体の測定が記念すべき最初の使用だった。その結果、私の体に４キロベクレル（＝４０００ベクレル）のセシウムが取り込まれたことが判明した。これによる内部被曝の推定は0.04ミリシーベルトである。これが、携帯型測定器による放射能全身測定のはじまりであり、かつ自分自身の体を用いた人体実験のはじまりでもあった。

　翌朝から開始した自らの体内に含まれる放射能セシウム137量の経時変化の測定は帰国後も続いた。その結果は、初期の４日間で半分になり、その後１０４日で半減するように徐々に排出されていった。現在は検出されないくらいにまで減少している。セシウムは取り込まれた後、全身の筋肉組織に均等に分布し、私の例のように少しずつなくなる。この代謝によって半減する期間を、生物半減期と言う。セシウム137の物理半減期３０年に比べると、その生物半減期は成人の場合約１００日とかなり短いことがわかる。放射能セシウム137は全身分布とこの短い生物半減期のため、造血器官に近い骨に沈着して生物半減期の長いストロンチウム90やプルトニウムと比べ危険性は相対的に低い。

　今回の１０日間の調査が原因の私の被曝線量は内外被曝合わせて、約0.3ミリシーベルトと推定した。この量は日本で実施されている胃のＸ線集団検診による被曝線量４ミリシーベルトの１０分の１以下である。胃の撮影が瞬時の被曝に対し、少しずつ受けた被曝、すなわち低線量率の継続的被曝である。被曝量が同じでも、この低線量率や分割被曝の場合のリスクは低い。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/294.html#c41

>>01
始め「天誅」だの今回の事態が「太平洋戦争の被害を上回ることがない」だの
お里が知れる発言をされる御仁がいて喜ばしい限りだが
空缶ですら口走った「首都圏３千万人緊急避難の可能性」は起こりうることだからね

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/418.html#c15