前例も、国からの報告書もないのでどのように対処していいかわからないようです

今のところは、出血したら対処していくとのことです

アレルギーテストも異常なく、血液検査では今のところ正常とのことです

鼻血を除けば本人はいたって元気です
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/333.html#c10

Children are ten to twenty times vulnerable to the carcinogenic effects
of radiation than adults. Fetuses are thousands of times more so.
Immuno-compromised patients, and the elderly,are also extremely sensitive.
(Helen Caldicott, MD)

the elderly are also extremely sensitive　ですからね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/337.html#c13

自衛隊内部では福島はもう手の施しようがないそうだ。だいぶ前に聞いた。

放棄の可能性があると自衛隊に内部では言われてるそうだ。最初から全部判ってたことだ。

手早く東京の土地を売る利権もあるだろろうし。多分想像だが日本人を削減して日本を滅ぼす在日民主党の方針もあるだろうと妄想もするが笑。

根本は日本人が洗脳されて家畜脳になって危機を脳が感じることが出来なくなるほど劣化したことだよ。放射能の害を頭が理解できない。避難を決断する脳力が無くなってる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/372.html#c5

2011年の「十一（国慶節＝建国記念日）」に伴う大型連休が終了した。連休中の消費需要は旺盛で、市場での販売額は大幅に増加した。商務部の監測データによると、10月1日から7日までの全国小売・飲食業界企業の販売総額は約6962億元、前年の連休期間に比べ17．5％増加した。このうち、売れ行きが特に好調だったのは、宝飾・貴金属製品と家電製品だった。

専門家は、「連休中は例年、婚礼消費のピークだが、それに加え国際金価格が暴落し、金投資ブームが沸き起こった。このダブル要因によって旺盛な消費がもたらされた」と指摘している。また、「家電下郷（農民を対象とした家電製品購入補助策）」や「以旧換新（都市住民を主な対象とした家電製品買い替え奨励策）」などの優遇措置が年内で打ち切られることを受け、その前に購入したいという消費者心理が刺激され、駆け込み需要が高まったという。

◆連休中の消費、大幅増
国慶節連休中、日常的な消費あるいは投資として金を購入したいという消費者の意欲が著しく高まり、金取引ブームが到来したことで、名実ともに「ゴールデンウィーク」となったことが、中国証券報記者の取材で明らかになった。

北京の菜市口百貨店では、多くのアクセサリーがずらりと並べられた販売カウンターをお客が取り囲んだ。ある市民は、「少し前より数百元安くなっているので、ゴールドバーを買って帰るつもりだ。金価格の変動幅がかなり大きい現在は、市場に参入する絶好のチャンスと言える」と語った。同百貨店の担当者は、「金市場は今年に入り、上げ相場が続いていた。9月に入ると3回続けて下落、国慶節連休が販売ピークとなった」と話した。

市場関係者によると、住宅ローン緊縮策の登場や金融市場の低迷によって、今年は金投資に乗り換える人が急増したという。資金の一部が金市場に流れ込んだことに加え、最近の国際金価格の復調を追い風に、金の販売額がますます上昇した。

***********************************
■NY金：続伸1653―1680ドル、ECB総裁「インフレ高止まり」発言を買い材料視

http://f.blogos.livedoor.com/news/article/5918897/

COMEX金は続伸。12月限は通常取引開始前に1656.80ドルまで上昇した後、11日東京＝1680ドル通常取引で推移。

欧州中央銀行(ECB)が金利の据え置きを発表したが、トリシェECB総裁が「インフレは
高止まりしている」としたことや、英国中央銀行が資産買い入れプログラムを2750億
ポンドに拡大（予想2000億ポンド）したことがインフレへの警戒、紙幣価値低下への
懸念につながり金への買い材料となった。

このところ大きな買いの動きが見られない金だが、ガイトナー米財務長官が「欧州の
危機への対応は遅すぎる」と発言するなど、緊迫化する欧州状況を背景に中長期的に
は依然として強気の姿勢を示す関係者が多い。

また、コモディティ・ファンドのポートフォリオマネージャーのデイビッド・ヘミン
グ氏が「欧州危機の持続を背景にして金価格が12月までに1850ドルまで上昇する」と
主張。ベイカー・ステールキャピタルのデイビッド・ベイカー氏も「年末までに強気
な相場が復活するだろう」とした。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/556.html

福島の状況は今後も改善しないだろうし、放射能汚染は緩慢ではあるが次第に拡散の度合いを強めてって、福島以北の東北はさらなる悪影響にさらされていくことになろう。
目に見えない汚染は気づくまでに時間がかかる。結果が目に見える状況に至ったときはすでに手遅れであって、慌てて逃げたところでほとんど手遅れ状態である。

それでも、ゲテモノ国策は今後も継続する
政権が代わってもゲテモノ国策は今後も推進される
これは変わらない、今後も日本人には変えられない
ゲテモノ国策を今後も継続させるためには情報隠ぺいは当然のこと
今後も正確かつ本当の情報は国民には知らせない
真実が周知されないから、すべての対策は緩慢にしか進められない
汚染は半永久的に拡散し続ける

ゲテモノ国策には利権の塊だから、今後も止めることは出来ない
ゲテモノ国策は既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる
ゲテモノ国策だから、国民の犠牲は当たり前、被害保障とて無いに等しい
ゲテモノなれど国策故に、司法も検察もまったく手が出せない闇の領域
今後も一人として原発関連で追及されることはない
ゲテモノ国策は、軍事がらみの属領政策であって半世紀にわたる戦略的プロジェクトに他ならない
もはや日本経済の根っこにまで深く、深く食い込んでいる（原発関連１２００社、２０万人規模）
属領日本には今後とも選択の余地はない
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c30

ヤクルトは病院でも顆粒状のものを医師が出すんだけどね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/371.html#c5

1980年代、クリューガー氏は、世界銀行の主任エコノミストとして活躍し、2000年代初めは国際通貨基金(IMF)の第一副事務局長を務め、現在はジョン・ホプキンズ大学のポール・ニッツ記念高等国際問題研究大学院(SAIS)で教鞭を取っており、彼女は世界で最も権威ある経済学者の１人に数えられている。

「ドルと競争できる能力を持った世界通貨は、今のところない。
ドルが基軸通貨として残っているのは、かつてのような確かな地位を維持しているからではなく、それに代わるものがないからだ。そうした現実では、一体誰が自分の手持ちのお金をドルからユーロや円に替えるだろうか。

現在ドルは、安定した地位を占めており、今の段階では第三のしっかりした通貨はない。ポンドやオーストラリア・ドルも安定度の点では劣る。　
中国は、安定した通貨を持ちたいと欲しているが、そのためには兌換性を持たなくてはならないが、今はそれは不可能だ。 中国は、政治的要因により国際的経済協力の新しいレベルに出れないでいる。

また政治は、欧州諸国が自分達の経済問題を解決する邪魔をしている。
システムとしてのＥＵにおいては、欧州空間の統一という原則をなくす事なく、加盟諸国にこれまで以上の自由を付与するような改革が求められている。

関係を完全に放棄できるような国は、おそらく１つもないだろう。ただ各国は、この関係に加わっているものの、その程度は様々だ。ユーロ圏には通貨同盟があり、その枠内で国々は、自主的な金融政策や両替政策を取れず、それが各国の手を縛っている。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革も必要だ。機関への自由なアクセスを保障し、加盟の手続きを最大限簡素化する事が必要不可欠となっている。そうなれば、ＷＴＯへの政治の影響を少なくする助けになるだろう。

ロシアのＷＴＯ加盟問題が、これほど長引いているのがよい例だ。経済的観点から言えば、皆、ロシアの経済及び貿易潜在力はＷＴＯにとって必要不可欠であるにもかかわらず、政治的な不和や混乱が、ロシアの加盟プロセスにプレーキをかけ続けている。
例えば先週、ロシア・グルジア交渉は実りのないまま、その幕を閉じた。グルジアは、ロシアのＷＴＯ加盟に賛成していない、現在唯一のＷＴＯ加盟国である。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/557.html

すべては変化していく。風の音も虫の声も野の花も移ろい易く定まる験し無し
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/555.html#c1

人道的観点から反対意見が出る事は、分かっていたのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/112.html#c33

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000004-mai-soci

　東日本大震災から７カ月を迎えた１１日、東京電力福島第１原発事故で一時、屋内退避区域に指定された福島県いわき市久之浜地区の市立久之浜第二小など３校が元の校舎で授業を再開した。緊急時避難準備区域など、今回の原発事故に絡み国が指定した避難区域の学校再開は初めて。

　久之浜第二小は同原発から半径３０キロ圏内にあり、３月１５日に屋内退避区域指定を受け、４月２２日に解除されたが、３０キロラインに近い市立久之浜第一小と市立久之浜中と共に、市内の別の学校の校舎を間借りして授業をしていた。この３校がこの日、母校にようやく戻った。

　また、この地区では、震災後不通となっていたＪＲ常磐線久ノ浜駅（いわき市）−広野駅（同県広野町）間が１０日、運行再開した。

【遠藤孝康】

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/377.html

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/897.html

紹介の曲は、彼がシンセに凝り、ほとんど一人で創ったような
アルバムがあるが、そのアルバムから紹介する。

Steve Winwood-Help Me Angel
http://www.youtube.com/watch?v=Wp-ObTjU4Sg

Steve Winwood -Help Me Angel.flv
http://www.youtube.com/watch?v=zqFmzVbe_l8

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/898.html

東京に仕事があるから皆疎開したくても出来ない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c32

私は何もするなとは言ってませんよ
どうしたらよいかはこちらで
http://kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1110

現在は税で解決する方法は取れません。
東京２３区で消費税率が違えばどうなるか
消費税など上げようがありませんよね。
世界は税の安売り競争という環境下にあります。

ゼロサムゲーム
技術革新とは古い技術がなくなることを意味します。
それ自体では需要を増加させません。
原発を無くし地熱発電にすれば、原発は廃炉費用が掛かるので需要が無くならないとして、それは電力料金の値上げとして消費需要を引き下げます。
風が吹けば桶屋が儲かるです。
ーーーーーーー

09さん
バビロン詐欺金融システム
ーーーーー

面白い考え方ですね
ゲゼルの減価する通貨に繋がりますね。

私はモノあまりの経済では、資本利得は限りなく０に近づくのが市場原理だと考えています。
余れば下がる、これが市場原理です（資本とは突き詰めればモノです）

しかし現実には大企業の多くは過去最高益を更新するなどしています。
下がるのは賃金ばかりです。
これは力（資本力、市場支配力、政治力、情報力）などにより、市場原理が歪められていると考えています。
その歪められたものを「市場に任せればすべて上手く行く」となかり是認したのが市場原理主義です。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/503.html#c10

詳細で解りやすいレス、有難うございます。
私は　細かい所は解らないのですが・・・
少し整理してみました。>>3月の初めに帝国ホテルで開催されたイルミナティの国際会議に参加した人物が
>その時会場に掲げられた日本地図に東北地方がなかった

私の母方の従兄は　原発工事の現場監督で全国の原発を回っています。
書類チェックが主な業務らしいのですが、三月中旬に予定されていた福島原発工事は三月上旬に　キャンセルの連絡が入っていたと言っていました。

ネットでの噂どおり、福島原発でも　事前に地震発生を知っていたと判断されます。
従って　冷却装置が機能しないように細工をした噂も　事実かも知れません。

どうやって知ったのかは、米国の衛星技術で、磁気変動などで大地震が発生する
可能性と大よその発生時期が解るのだと考えると　辻褄が合います。
米国では　地震発生間際に　それを後押しと誘発を煽る電磁波をＨＡＡＲＰで照射していた。

その情報を日本の反日活動組織へも流し　福島原発細工が施されたと考えれば
一連の大騒ぎと　吊るし上げに遭っていた朝鮮人・管首相が　ニヤニヤしていた理由も頷けます。
管さんは　東工大卒なので　文系の政治家より技術的な面で理解できていたと判断されます。

しかし　地震そのものは　イルミナティが引起したものでは無い事を理解して置かないと　彼らを過大評価しすぎてしまいます。

龍雲　
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/207.html#c3

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/370.html#c3

意図的誤報で最大のものは「水素爆発」という言葉。
2号機は水素爆発じゃなかったと訂正したけど、本当に爆発原因が水素だった
のかは水素量を測ってたわけじゃないから、モトモトが断言できず「爆発」というべき。

建屋に溜まった水素だけが、上方に爆発したのならば核燃料の重たい元素である
プルトニウムがハワイやカルフォニアまで飛んでいく筈がない。
｢水素爆発」という言葉は被害が小さいと誤解させるための「意図的な誤報」

>>02　多くの児童以下を持つ家庭は、住民票を移動しないで避難

俺が移動するにしても、住民票は持ってはいかないでしょう。
どこか永住する場所が見つかったら、そこで初めて手続きできるもので永住場所が
決まらなければ住民票の移動は出来ません。

学校は子供には特殊な計らいで、生徒として受け入れててもその住民票は要らず、
住民票の移動がされたら、だいたい永住場所を両親が確定した場合と見るべき。
まあ、住民票の5倍以上はいるのじゃないかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/373.html#c1

意図的誤報で最大のものは「水素爆発」という言葉。
2号機は水素爆発じゃなかったと訂正したけど、本当に爆発原因が水素だった
のかは水素量を測ってたわけじゃないから、モトモトが断言できず「爆発」というべき。

建屋に溜まった水素だけが、上方に爆発したのならば核燃料の重たい元素である
プルトニウムがハワイやカルフォニアまで飛んでいく筈がない。
｢水素爆発」という言葉は被害が小さいと誤解させるための「意図的な誤報」

>>02　多くの児童以下を持つ家庭は、住民票を移動しないで避難

俺が移動するにしても、住民票は持ってはいかないでしょう。
どこか永住する場所が見つかったら、そこで初めて手続きできるもので永住場所が
決まらなければ住民票の移動は出来ません。

学校は子供には特殊な計らいで、生徒として受け入れててもその住民票は要らず、
住民票の移動がされたら、だいたい永住場所を両親が確定した場合と見るべき。
まあ、住民票の5倍以上はいるのじゃないかね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/370.html#c4

世論調査は加工されてますので、あまり信用なさらぬ方が良い。
質問方法や調査方法でいろんな結果を得る事が出来るのが世論調査というもの。
再稼動に関しては、今のままで稼動なんてさせるべきではありません。

周りの市町村の避難訓練や、ヨウ素剤の配布訓練。
非常用電源の完全防水化やすぐに壊れる線量計や水位計を10系統くらい追加し
格納容器に核燃料が落ちたら判るような計器も設置すべきだろ。

原子炉は事故が起きるという前提で、起きたときにも対応手段を無数に出来るように。
今のフクシマなんて格納容器内のことは何も判らん手探り状態で暗闇の中だ。
少なくとも中が見えるように準備してからの稼動だよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/371.html#c6

日本が輸出した原子力発電の稼働が順調であれば、
必ず↓↓↓のように、原発推進に転換。
たった一か所、国内で爆発事故っただけなのに
最先端科学の研究（原子力発電をメインとした核開発）を
中断させてたまるものかー。。。。。

（たった一か所でも命取りなのですが、あきらめない日本政府。）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/376.html#c1

http://ma-bank.com/item/1312
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/374.html#c4

http://www.youtube.com/watch?v=-kTLA-q5CEE

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/739.html#c5

http://www.youtube.com/watch?v=hDXL-yquJm0&feature=related

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/739.html#c6

なるほどー＾＾
人間には法律があるが人間の本性は弱肉強食、自然界は弱肉強食、宇宙も弱肉強食。
強いものが支配する。
法も作る。
その頂点絶対権力者、神！！
その神の法律が最優先されるですね。

哲郎
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/603.html#c7

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/601.html#c4

イギリスでは
携帯電話と脳腫瘍の関係が
研究者から複数発表されていて
特に子供には良くないという事です。
だから携帯電話を使用禁止にした学校が多いです。
それも、もうだいぶ前の発表です。（十年近い前かも）
当時の日本は、当然そんなニュースは無視。
健康よりも経済が大事なスタンスは昔も今も変わらないですね。

イギリスの大人がイヤホンマイクで携帯電話を利用しているのも
カッコいいからではなく、携帯電話本体と耳（つまり頭部）の
距離をなるべく離して、脳腫瘍の危険を減らすためなのです。

【携帯と脳腫瘍】がタイトルになると
『原発が危険だったら、携帯はどうなんだ』という意見が必ず出てくるけど
原発の放射能で癌になる不安と比較すると、
携帯と脳腫瘍のほうが、自己防衛しやすい点からも、ぜんぜんましだと言いたい。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/407.html#c2

原発の稼働が順調かどうかなんてどうやって評価するのか。最初の１年か。
どうせ３日動けば「順調」といい、その後の不調・事故はすべて「想定外」と言い張るのだろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/376.html#c2

引越さないのは東京も同じくらい汚染されていると知っているからか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/337.html#c14

今の日本から原発を輸入したい国が存在する事が、本当に不思議です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/376.html#c3

自分で自分の首を絞めていることにも、自分がマスコミに洗脳されていることにも、気が付かないほどに効果のあった、低脳化教育（ゆとり、のんびり教育）。

自分たち特権階級に都合良く編集したＴＶ番組報道流し、総白痴化の大成功。

誰も悪くない、国民が選んだ議員が、決めているのです。
悪者がいるとしたなら、国民そのものでしょう？。

何と言っても選挙権が有るのですからネ。

一度小沢派にやらせてみたらどうか、きっと今と違う国民が満足する方向に政治が動くと思うのだが。
泣き言は、それからにしようではないか。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/535.html#c19

80km圏内に住む人達は死ぬ前に訴えましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/372.html#c6

＞酸化物は密度が低く・・・・核分裂性物質は薄められます――――――――――−ａ
＞万が一の＜仮定＞で臨界になったとしても・・局部的に繰り返されるだけです―−ｂ
＞放射性物質は・・・核反応はしていないので、これ以上増えることはありません−ｃ

最も気になった「臨界の可能性」を注意して読んだのですが、疑問が残ります。

ａ：稼働中の原子炉では、臨界が進み過ぎようとしたときに、「隙間のある燃料棒どうしをさらに離す」か「燃料棒の間に何かを入れる」のだと思いますが、溶け落ちた燃料は1立方米当たりのウラン２３５・プルトニウム原子の量が多くなっている可能性、さらにウランだけ、プルトニウムだけがそれぞれ集まっている可能性があります。酸化物になった効果と凝集・分離の効果が、総体としてプラス・マイナスのどちらに働くかの問題ではないでしょうか。

反応を抑えるためのホウ酸（比重が小さい）がウランとは別のところに集まって有効に働かない可能性はないか、
ホウ酸の量は十分か。

ｂ：「局部的に繰り返されるだけ」は、そうだろうと思っていました。但し、「百が一」かも知れません。
ｃ：ｂの「万が一の仮定」を、ここでは完全に無視しています。
　　ここにも「万が一の場合を除いて」の断り書きが必要でしょう。

臨界が「繰り返されている」ことを否定するデータが、何も示されていないのが不満です。
この「論文」は素人向けに書かれたものと思いますので、上記の素人の疑問にも答えてほしい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/358.html#c13

もう騙されるな、歴史から学べ、一番危険で狡猾な工作いぬは、9つの誰もが言う真実の中に1つの破滅への暗示の言葉を語るものだ。

木下氏のブログを見ろ、全国の土壌調査が進展中だ、検査会社に疑念を挟むやつもいるが、名古屋以西の土壌汚染値と関東以北を比べてみろ、悪魔が何をたくらんでいるか分かるぞ。

ICRPの次の勧告を読め、小出がICRPの民族滅亡政策を語り続けていることが分かるぞ。
ICRP PUBLICATION 111　日本語版
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

実り多い建設的な論議だと、
世界中が汚染された、自己変革し世界同時革命に立ち上がれの類の、40年前に聞き飽きた糞革命理論の垂れ流しを止めてから言いやがれ。

人間が絶望からたたかうと思っているどたわけどもが！
それに騙されている、たたかったこともない平和ボケが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/374.html#c5

さる10月2日、私が世話人代表を務めております市民組織「ネットメデイアと主権在民を考える会」は、小沢一郎元民主党代表をゲストにお招きして午後4時15分から5時30分まで「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」を開催しました。

座談会の模様はAPF通信社とニコ動経由でUst中継され全国に配信され、2社合わせた現時点でのUst映像アクセス数は78，185となっています。座談会の司会を務めた私は、午後4時15分から4時半までの冒頭部分で、「座談会の映像と音声の著作権は「ネットメデイアと主権在民を考える会」が所有していること、「当会の許可なく座談会の映像と音声の二次使用は禁止すること」をはっきりと述べました。
以下のURLで確認できますのでご覧ください。

http://www.ustream.tv /recorded/17634204　　

小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会

その後座談会映像はYoutubeに投稿されました。

http://www.youtube.com/watch?v=W94EScy7Kyw&feature=related

しかるに本日（10月11日）午前アクセス数を確認するために当該動画にアクセスしましたところ、下記のような画面となって映像が削除されておりました。

「株式会社プレゼントキャスト」という会社が「著作権侵害」のクレームをしたために削除されたと説明がされています。「ネットメデイアと主権在民を考える会」が著作権を持っているにもかかわらず、会とは全く関係ない「株式会社プレゼントキャスト」があたかも「著作権」を持っているかのようにYoutubeに「著作権侵害」を訴えて映像を削除させたのです。

「株式会社プレゼントキャスト」の行為は「情報拡散」を妨害する行為であり全く許すことは出来ません。「株式会社プレゼントキャスト」の行為は、日本国憲法が保障する「通信の自由」「表現の自由」を犯す憲法違反行為であり犯罪的行為と考えざるを得ません。「ネットメデイアと主権在民を考える会は「株式会社プレゼントキャスト」に対して法的処置を含めた厳重な抗議を行います。

▼ 「株式会社プレゼントキャスト」とはどんな会社か？

「株式会社プレゼントキャスト」はテレビ局5局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)と広告会社4社(電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー)計9社が2006年に設立した番組ネット配信会社です。

電通が18．75％の筆頭株主でNHKを除いた大手マスコミ（＋TV局5社＋広告＋TV局を支配している新聞5社）が一堂に会したおそらく「大手マスコミ別働隊」の役割を担っているのでしょう。

●「株式会社プレゼントキャスト」会社概要

http://www.presentcast.co.jp/company.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/199.html

アメリカも不景気だから、当たり前？。
米報道だと、一回失業して、次が見つかるまで平均８ケ月かかるそうです。

投稿者さま、同志よ元気出してください。
自分も倒産とかで失業には苦しめられてきました。
（今契約で、いつ切られてもおかしくないです）

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/406.html#c1

2011年10月8日

ギリシャに関して、ヨーロッパ体制側は明らかに方針を変えた。ギリシャを“救済”するかわりに、彼等はギリシャの破産について論議し、それが伝染する危機を弱めようとしている。ギリシャの支払い能力を保障するはずだった欧州金融安定基金が、国家破産の結果から貸方銀行を守るのに使われている。

方向転換は、株式市場の激しい変動という圧力や、金融市場、銀行破産の脅威の下、ギリシャ政府の緊縮政策への反対が増大する中で徐々に起きた。しかし、それは明白な階級の論理に従っている。

制御不能な連鎖反応の脅威ゆえに、EUはかつてギリシャ崩壊というリスクを阻止した。彼等は、2008年9月に破産した後のアメリカのリーマン・ブラザーズのように、大きな貸方銀行が破産し、更に多くの銀行を奈落に引きずり込むことを恐れたのだ。万一ユーロ圏加盟国のギリシャが破産した場合、ポルトガル、アイルランド、スペインやイタリア等、他の大きな債務を負った国々も与信を受ける可能性を失ってしまう脅威があったのだ。

こうした状況の下、何十億ユーロものギリシャ救済パッケージは時間稼ぎに役立っている。このパッケージは、ギリシャ国家、ましてギリシャ国民に役立ってはおらず、融資を、全ての支払利息付きで全額返済された、貸方銀行の金庫に直接入った。欧州中央銀行は、大量のギリシャ国債も公開市場で購入し、諸銀行を更なる手形で直面するリスクから解放した。

徹底的な経費削減策と結びつけられていた、ギリシャ救済パッケージは、悪化するギリシャ経済が回復する可能性を当初から除外していた。緊縮政策によってひき起こされた不況が、あらゆる予算上の節約も無駄にしてしまうことは、素人にさえ明らかだ。

緊縮政策の狙いは、財政改革というよりも、労働者階級の破壊にある。いわゆるトロイカ、つまり欧州中央銀行、欧州委員会と国際通貨基金の命令で、ギリシャ政府は、年金と所得を削減し、何万もの公共部門の仕事を破壊し、増税により、自営業者を破産に追いやったが、裕福なエリート達は、富を外国の銀行口座に貯め込んでいる。

この間、これらの施策に反対する抗議行動が益々ギリシャ政府を脅かしている。今月だけでも、いくつかのゼネストや抗議行動があった。政府と密接に協力している労働組合は、抵抗運動を抑えておくことが、益々困難となりつつある。

トロイカの代理人達はこれで、ギリシャを放棄する時が来たと判断した。国家破産とは、政府に、給料や年金や他の公共支出にも支払う資金が無くなることを意味する。丁度、アメリカの自動車会社が、破産手続きを、労働者に対する財政上の義務を、一気に帳消しにするのに活用したように、ギリシャ政府も、既存の契約や法的処遇を実質的に破棄することができよう。そこでの問題は、一体どれだけの職が廃止されるか、あるいは給料がどこまで削減されるのかではなく、そもそも、一体誰が職についていられるかだ。

ギリシャの国家破産は、他のヨーロッパ諸国の労働者を脅迫するのにも活用されるだろう。それは、もし政府が押しつけている緊縮政策を受け入れなければ、一体何が彼等を待ち受けているのかを示す明確な脅しとなるだろう。

ギリシャ国内では、国家破産が暴力的な社会不安をひき起こすだろう。しかし、EUは、これまで、ギリシャの労働者と、いかなる国際的団結を組織することも拒否してきた労働組合の協力を得て、それも隔離できるだろうと期待している。ギリシャ軍も、遠慮なく発言し、PASOK政府を打倒すると脅している。“大佐ら”の支配の下、軍は1967年から1974年迄、残忍な独裁政治で、ギリシャの労働者階級を抑圧したのだ。

EUの当面の懸念は、ギリシャ国家破産によって、国際的な銀行や他のヨーロッパ諸国が破産するのを、いかにして防ぐかにある。これまでの何週間、何日間にわたるあらゆる決定と議論は、この問題を巡って展開した。

ユーロ圏の政府は、既に6月に、欧州金融安定基金(EFSF)を増大し、権力を拡大することで合意していた。単にユーロ圏の不調にあえぐ国々に信用保証を提供するとのではなく、EFSFは、脆弱な国々の国債を公開市場で買い占めて、銀行が直面している危機を取り除くことができるのだ。

EFSFからの資金、あるいは他の公的資金によって、銀行の資本を増やすことが、議論の話題に上がっている。これが、先週火曜のEU蔵相会談での、主題だった。蔵相達は、ギリシャが、支払い不履行をすることになった場合の、ヨーロッパの各銀行の回復力を検証するよう、欧州銀行監督機構(EBA)に依頼した。

水曜日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相も、この方針に合意した。EUのジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長と、主要な国際的金融機関幹部との会談後に、もし銀行が緊急に資金を必要とした場合、ヨーロッパの国々“適切に投資された資金”になるのだから、金融支援を遅らせるべきではないと述べた。

木曜日、欧州中央銀行は同様に、破綻に瀕した銀行を大量資金で支援すると決定した。

言い換えれば、ユーロ救済パッケージとECBの資金は、破産に直面しているユーロ圏諸国を救うのでなく、今や債務国が破産した場合に銀行を救済するために使用されるのだ。

専門家達は、ギリシャ国家破産を乗り切るには、ヨーロッパの銀行は、少なくとも、2000億から3000億ユーロの追加資本が必要だと考えている。2008年の金融危機の際の、銀行救済と同様、これらの資金は、またもや労働者階級を犠牲にした緊縮政策を通して取り戻されることとなる。

多くの政治家やマスコミは、今やギリシャ国家破産を必然的なものと見なしている。

シュピーゲル・オンラインは、先週の出来事に対し“今や金融機関は公的資金するしかあるまい。危機にある国々を救済するよりも、安上がりだろう。”とコメントした。

また、木曜日にヨーロッパの主要な金融関係新聞フィナンシャル・タイムズは“ユーロを救え。ギリシャは破産させよ”という見出しの下で、コメントを発表した。

“債務、財政と経常収支赤字と、悲惨な程の競争力の欠如からして、ギリシャは負債の罠からは逃れられまい”“緊縮財政に続く緊縮財政では、病人は死ぬしかない。”と述べている。

ギリシャ破産に対処するため、フィナンシャル・タイムズは、“協調的な銀行の資本増強と、欧州金融安定基金の資金を、2兆ユーロへと、4倍増するよう呼びかけている。”これらの施策のつけは、更なる削減と緊縮政策という形で、ヨーロッパの労働者によって支払われざるを得まい。

ギリシャ国家破産に対する準備は、金融エリート支配層による、労働者階級に対する攻勢の、新たな段階を示している。この攻勢に反撃できるのは、銀行と大企業の収用と、ヨーロッパ社会主義国家連合の樹立に焦点を当てた、社会主義綱領に基づくヨーロッパの労働者による共闘しかない。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/oct2011/gree-o08.shtml
----------
マスコミはあいもかわらず、バッグの中の首やら、パラグライダー事故をまめに報じ、TPPの本質については、完全に報道管制。

労働運動が強力どころではなく、公務員が増えすぎない日本で、財政が破綻するというのは本当なのだろうか？財政は、八ッ場ダムやら、諫早湾河口堰のような不要な建築物、原発の建設推進によってこそ破綻するだろう。

大気や海への放射能放出が延々と続き、終息の見通しが全く見えない中、首相は群馬県川場村を視察し、TPP加盟の調整を加速させるという不思議な話。農業がTPPの肝であるがごとき虚偽報道。農業、裸体彫刻を覆うイチジクの葉にすぎない。TPP、農業のみならず、日本経済乗っ取りだろう。ギリシャと違い、この国でゼネストはおきない。

ギリシャの国家財政、破綻の瀬戸際ということで、反対運動も激しいが、日本のTPP加盟、加盟を論議している間は、その悪影響、直ちには感じられないため、強烈な反対運動は起こらない。実際に加盟して、庶民に対する悲惨な結果が現われてから気がついて、ささやかな反対運動をしても、既に後の祭。

小泉郵政破壊がそうだった。マスコミ、こぞって、何の論理的解説もなしに、やみくもに小泉を支援した。強力な反対運動などなく、庶民はこぞって自民党小泉派を支持した。郵政を破壊したあと、どのように、国民生活が素晴らしくなるかという精緻な議論、説明を、マスコミは全くしなかった。ごく僅かな反対派の諸氏は、具体的悪影響について詳細を語り、果敢に戦ったが、マスコミ総攻撃の中、あっけなく破れた。
マスコミが煽った小泉郵政破壊で、生活が良くなった庶民、どなたかおられるだろうか？
TPP加盟後、より大規模な日本政治・経済破壊がおきるだろう。

アメリカ先住民は、武器や、アルコールや、天然痘の菌が付着した毛布やら、白人アメリカが押しつける法律で、生活を滅ぼされた。
日本人は、自ら喜んで投票した二大政党という名前の宗主国傀儡政治家集団、それを巧妙に扱う亡国官僚、売国マスコミのおかげで、国をまんまと宗主国に乗っ取られ、生活を滅ぼされる。

吉岡斉著『新版原子力の社会史-その日本的展開』朝日選書が刊行された。旧版に、大幅な増補がされた素晴らしい通史。原爆研究から福島第一原発事故まで網羅されている。マスコミ解説を朝から晩まで読み聞きするより、本書をこそ、お読み頂きたい。
本の中に、宣伝パンフレットがはさみこまれている。ロングセラー・ベストセラーに、素晴らしいブログ「私の闇の奥」の藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』があがっている。アメリカ人にあわせようと、大変な努力をしたあげく、裏切られたチェロキーの話がなんとも印象的だ。
めでたくTPP加盟の後、いつか誰かが『日本庶民悲史』を書くかも知れない。後の祭として。

2011年10月11日 (火) ギリシャ, 新自由主義 | 固定リンク

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「ギリシャ」カテゴリの記事
ギリシャの国家破産に備える欧州連合(2011.10.11)
ギリシャを山分け(2011.09.22)
「ギリシャの見本」を潰せ: アテネで武装犯、警官に発砲(2009.01.16)
ギリシャ債務危機が東欧・バルカン諸国の問題を悪化させる(2010.05.31)
ギリシャ人は分かっている-Chris Hedges(2010.05
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/604.html

こんなトンデモ理論を信じてしまうバカは、死ねばいいと思う。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/323.html#c15

（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

もうギリシャを自由にしてやる時だ。筆者は何も、ユーロの崖っぷちにしがみついているギリシャ政府の手を踏みつけるよう提案しているのではない。だが我々は、最善の結果を期待することが災いを招く段階まで来ている。欧州には、ギリシャの転落を管理する計画が必要だ。

　ユーロ圏は2つの問題を抱えている。1つは、ギリシャのインソルベンシー（支払い不能状態）とポルトガル、スペイン、イタリアの脆弱性、そして、それに伴って欧州の銀行にかかるストレスの問題。もう1つは、中核国以外の国々の恐ろしいほど弱い財政と競争力だ。

　1つ目の問題に対処しても、それだけで2つ目の問題を解決することにはならないが、必要な出発点だ。

　急を要する決定は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の時期と条件に関するものだ。政治家にはまだ、秩序ある債務再編と、直ちにすべての国を巻き込む無秩序な崩壊のどちらかを選ぶ選択肢が残っている可能性はある。可能性はあるが、確実ではない。

燃えさかる炎が大陸全土に広がる恐れ
　各国政府がギリシャ以外の周縁国の回りにどのように防火壁を築くか、あるいは、銀行システムをどのように隔離するかについて言い争えば言い争うほど、制御されないまま炎が大陸全体に広がる可能性が高くなっていく。

10月初めにギリシャ・アテネで行われたデモで緊縮反対のスローガンを叫ぶ参加者〔AFPBB News〕
　ギリシャは、現行の融資計画の次回実行分を受け取るだろう。何しろギリシャ政府は、長く待ち望まれてきた赤字削減の決意を示してきたし、税金も徴収し始めている。

　だが、長期的にはどうしても帳尻が合うような数字は作れないし、先のゼネストからも分かる通り、ギリシャの政治情勢は少しも上向いていない。

　ユーロ圏には、政策立案者たちが婉曲的に「再編計画」と呼ぶものを考え出すまで、数週間（ことによると2〜3カ月）しか猶予がない。

　異論を展開する欧州の政策立案者もまだいる。その大半はドイツ政府内の面々だ。アンゲラ・メルケル首相は、市場に振り回される気はないと言う。1990年代のベルギーの財政再建を考えみてほしい、とドイツ政府当局者は付け加える。財政状況を安定させるうえでアイルランドが見せた見事な進展を見てほしい。一定の時間と政治的な意志があれば、ギリシャも同じようにできる、というのだ。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/200.html

本当に関東、東北の人口、3千万人が避難できると思いますか？

もはや被曝しながら、放射能に因る犠牲者を出しながら生きてこの国を維持していくしか方法はない。

現実的に逃がしてあげられるのは子供と子供を産める女だけ。それさへもできるかどうか分からないのだから、小出裕章は非情になって、非常の処置を語っている。
放射能の恐ろしさ布教することに生涯のほとんどを捧げた研究者が言っていることです。ただ放射能拡散を語っているのではない。
小出裕章は何度も「3月11日以降、全ては変わってしまった。」と言っている通りだと思います。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c34

小沢、夜中の退院劇！“姑息”野田は“逃げ得”黙認
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111011/plt1110111127001-n1.htm
2011.10.11　夕刊フジ

　民主党の小沢一郎元代表（６９）が、尿管結石と診断され入院していた日本医科大病院（東京都文京区）から１０日夜、退院していたことが分かった。小沢事務所が１１日明らかにした。

　小沢氏は政治資金規正法違反事件の初公判が行われた６日深夜、激しい腰痛を訴えて救急車で同病院に運ばれた。

　同病院は２０年前、小沢氏が狭心症で１カ月以上入院し、主治医もいるため「持病が再発したのでは」と心配されたが、検査で、左尿管に４ミリの結石が見つかっていた。

　小沢氏に対しては、野党各党が証人喚問などを強く要求。民主党はこれを拒否している。３連休中も、小沢氏への対応をめぐって与野党幹部が舌戦を交わした。

　自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は９日のＮＨＫ番組で小沢氏の証人喚問を求め、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「司法と（国会での）国民への説明は両立する」と同調した。

　これに対し、民主党の樽床伸二幹事長代行は「公判が始まってから国会に出てきた例はない。司法の場で説明すべきだ」と難色を示した。民主党の輿石東幹事長も別の席で「（証人喚問は）党として考えていない」と語っており、民主党は「小沢氏の国会招致拒否」で一致している。

　しかし、小沢氏は昨年末の記者会見で「来年の常会（通常国会）において、政倫審に自ら出席することを決意いたした」と明言している。その後、いろいろ条件をつけて逃げているのは小沢氏自身。この「逃げ得」を野田佳彦首相らが黙認しているという構図だ。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/201.html

ストロンチウムが出て？だから？どうするの？

除去なんてできないでしょ？

もうどうにもならんでしょ？

小出氏が言ってることと同じ。

なんとかなる・・とか思ってる時点で原発推進派と同じ。

もう、どうにもならない事になってしまったから、被害を分けあおうってことしかできないでしょ？

他に知恵があるなら出してくれ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c35

日本には非常勤を守る法律が無いですから
（解雇を回避する法的規定は正社員が対象）
立場は弱いですね。
これが外国だったらパートでも力は強いのですが。
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/775.html#c50

　調査によると、セシウム１３４と１３７の合計蓄積量は、東京都の大半は
土壌１平方メートルあたり１万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など
多摩地区で１０万〜３０万ベクレル。２３区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や
江戸川区北小岩の一部で３万〜６万ベクレルと、周囲より高い地域があった。
神奈川県でもほとんどの地域は１万ベクレル以下ながら、山北町など
県西部の一部で６万〜１０万ベクレルが検出された。

　汚染マップ上には２本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、
茨城から千葉北西部を経て都内に至る２本だ。文科省は、風の影響で原発から
北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、
群馬県西部まで汚染が広がったと分析。原発の南方では茨城県北部で風がいったん
海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したとみている。

　セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。

　半減期は、セシウム１３４が２年、１３７が３０年。チェルノブイリ原発事故では
影響が長期間にわたる１３７について、３万７０００ベクレル以上が「汚染地域」とされた。

　今回の調査で１３７は葛飾区周辺では１万〜３万ベクレルだったものの、
奥多摩町北部の山間部では６万〜１０万ベクレルと、「汚染地域」基準を上回っている。
ただ、強制避難の基準となる５５万ベクレルは大幅に下回った。

　結果を受け、都保健局では「健康面において直ちに影響を与えるようなレベルではないが、
汚染マップは航空モニタリングでの結果なので、（地上の）地点ごとの測定をきちんと進めていく」としている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111007/dms1110071146006-n1.htm

前スレ（★１：2011/10/07(金) 22:08:10.38） http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318255459/

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/202.html

　安藤隆春警察庁長官（６２）が音頭を取り、今月１日から施行した暴力団排除条例。警察は暴力団の資金源を断つため、お笑いタレント、島田紳助さん（５５）の引退で注目集める芸能界を中心に「“マル暴”人脈」の壊滅に力を入れている。テレビ界では早くも「出演ＮＧ芸能人１５人」をリストアップ。黒い交際の噂が絶えない、ある芸能事務所が「金融機関から銀行口座を凍結された」（関係者）との情報も流れる。「第２の紳助」は誰になるのか。ただならぬ雰囲気だ。

　今月６日、ＮＨＫで開かれた松本正之会長（６７）の定例会見。

　暴排条例の施行後、初めてとなる公の場で、ＮＨＫ紅白歌合戦の出場歌手選定について、「暴力団と不適切な関係を持っている人を出演させないのは当然」と明言。“マル暴”関係者のシャットアウトを宣言した。

　同局では、すでに４月から、出演者と交わす契約書に「（出演者側が）暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業等、その他これらに準じるものではないことを保証する」との内容を盛り込んでいるという。

　違反した場合には同局側から「直ちにこの契約を解除し、損害を賠償させることができる」厳しいもので、局を挙げて反社会的勢力を徹底排除するつもりだ。

　「民放各社が加盟する社団法人の民放連も、契約書に『暴力団排除』の条項を盛り込むよう各局に要請しています。これまで徹底されていなかった末端出演者との契約書の取り交わしを改めて検討する局が出始めており、（芸能プロダクションなど）各社も対応に追われています」（在京キー局の幹部）

　こうしたなか、業界では「出演ＮＧ芸能人」が早くもリストアップされつつある。なかでも注目されているのは時代劇で名を広めた大物俳優だ。

　「任侠物の映画の出演歴が多く、関東の広域暴力団の会長から気に入られていました。解散した関西の広域暴力団の有力二次団体の組長からもかわいがられていたそうで、警視庁は早くからマークしていたようです」（芸能関係者）

　コワモテのイメージが定着していたこともあって、ある在京キー局が早速出演ＮＧ芸能人にしたとの噂が流れる。

　ＮＨＫ紅白歌合戦に出演経験がある演歌歌手の名も挙がる。関東の広域暴力団との蜜月ぶりを一部週刊誌に報じられ、「今年の出場はほぼ絶望的」（レコード会社関係者）との声がもっぱらだ。

　「どうしても興行の世界はその“筋”との付き合いが生じやすい面がある。あるレコード会社は会社の役員に暴力団ＯＢを迎え入れており、所属アーティストの一部もその関係が当局に注視されています」（同）

　なかには、アーティスト側が暴力団と積極的に交際する例もある。

　「ある有名バンドのリーダーは、関東の２大組織をパトロンに持ち、関西の有力団体とも親交を結ぶ“剛の者”です」

　このリーダーから東京公演の招待を受けた会社経営者は、「楽屋を来訪すると、舞台の裏側で驚くべき光景が広がっていた」と振り返る。

　「彼（＝リーダー）は関係者用に複数の特別席を用意していました。私が自分の席にたどり着けずに迷っていると、“その筋”の人ばかりが集められたＶＩＰルームに迷い込んでしまった。異様な雰囲気だったことを覚えています」

　紳助さんの引退前、インターネット上の動画投稿サイトに、暴力団組長の誕生パーティーに招かれ、歌やスピーチを披露する複数の芸能人の様子を収めた動画がアップされていた。だが、いまはきれいに削除されている。「とばっちりを恐れた関係者が手を打ったのは明らか」（別の芸能関係者）とも囁かれる。

　「真に芸能界と暴力団の関係を絶とうと思えば、芸能事務所とヤクザとのパイプを潰すしかない。“マル暴”の排除運動は、これまで何回も行われてきたが、いずれも成功しなかったのは、そこまで取り締まりを徹底できなかったからです。ただ、今回は警察も本気。手始めに大手プロの系列事務所を『密接交際者』と認定。銀行口座を凍結させてしまった」（捜査関係者）

　捜査の手は着実に芸能界の闇人脈に伸びている。激震が走るか。

【暴力団との関係が囁かれる芸能・スポーツ選手】
カリスマ的人気の女性歌手
有名バンドのリーダー
人気ロックバンドのボーカル
お笑いトリオのツッコミ役
大御所ロック歌手
大物演歌歌手
中堅演歌歌手
ＮＨＫ紅白出場多数のポップス歌手
ドラマ出演多数の美人女優
ミステリードラマに出演多数の俳優
時代劇で知られる大物俳優
４番打者として活躍した元プロ野球選手
人気球団で活躍するプロ野球選手
有名プロ野球解説者
元ボクシング世界王者

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/381.html

これってお茶に放射能が、と発覚した時にお茶にして飲む時には減る！
と同じ発想！
これでフランスは輸入禁止にしましたっけねぇ！
日本は懲りない国！
健康には興味がないようですねぇ！
じゃぁ！健康版番組なんか止めたら（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c36

瓦礫の拡散・既存焼却場での焼却はあり得ない。

＞これから食物という形で、何をいってもどうせ日本中汚れるのです。

これが、小出氏の言う「敗北」なら、もう黙ってろ。
核は、封じ込めるものだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/374.html#c6

早く問題を解決して、今後は定着率の良い職場をおすすめします。
子供が好きという気持ちは大きく伝わってきますが
【福祉業界】って、理想とうらはらに大変そうだから
別業界も同時にさがしてみては、どうでしょうか。
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/775.html#c52

１.http://www.youtube.com/watch?v=YM8hVjM9sVo
２.http://www.youtube.com/watch?v=ygHefSvY44o
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c37

「電通社員の奥さん、子供は、大勢西日本に避難している」

健康や生命に危害がある事を知った上で黙っていたメディアは、黙っていただけでなく、自分たちだけは対策をとっていたのだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/372.html#c7

（転写開始）

エリザベス女王とバチカンによるモホーク族の子供達の大量虐殺がカナダで明らかになる

By Alfred Lambremont Webre, JD, MEd
（2011年10月8日の記事です）
カナダのブラントフォードにて

モホーク族の為に１９７０年に閉鎖されるまで英国教会とバチカンによって運営されていたモホーク研究所の寄宿学校内にて、地中探知レーダーによってのモホーク族の子供達の集団墓地が発見されました。

教会と国家の犯罪国際法廷（www.itccs.org）の秘書であるケビンアネット牧師によると、モホーク族の研究所は、１８３２年にイギリスの英国国教会によってモホーク族の子どもたちの世代を投獄し、破壊する為に設立されました。カナダでは最も早く設立されたインディアンの為の寄宿学校は１９７０年まで続きました。そしてほとんどの全寮制学校の様にそこへ投獄された子供達の半数以上は決して戻る事はありませんでした。それら子供達の多くが学校の周辺に埋められています。

今では隣接する地中レーダーによる予備スキャンはモホーク研究所本館を閉じることになりました。１９７０年にモホーク研究所が閉鎖される直前にモホーク族の子供達の集団墓地をカムフラージュし、ジュネーブ条約、国際刑事裁判所、および協力国の裁判所の下、大量虐殺と人道に対する罪で追訴される事を回避する為に15から20フィートの土が運び込まれ、集団墓地の上に置かれたとモホーク族の研究所は明らかにしています。

今年の１０月下旬にベルギーのブリュッセルとアイルランドのダブリンにて教会と国家の犯罪に関する国際法廷（ITCCS.org）は、司法手続を開始する予定です。法医学的証拠によると、人道に対する子供達への大量虐殺の罪の為です。故意に子供の大量虐殺計画と隠蔽工作に参加したとされる、カナダと英国国教会の頭であるエリザベスウィンザーと教皇ヨセフラッツィンガーに対してです。

裁判のセッションは、もともとロンドン、イギリスで開催されているとされていましたが、英国政府は理由もなしに犯罪に関する国際法廷の国務長官と主要な法律家とスタッフへの入国を拒否しています。

モホーク研究所内で地中探知レーダーによって発見されたモホーク族の子供達の大量埋葬地は目撃者ウィリアム・クルーズのビデオテープ証拠に続くものです。それは１９６４年１０月、カナダと英国国教会の頭であるエリザベス・ウィンザーがブリティッシュコロンビア州にあるカムループスの先住民学校を訪れ、１０人の若い先住民の子供達を選び、彼女の足にキスをさせ、伝えられるところによると湖でのピクニックの為に学校から彼らを連れて行ったというものです。

その１０人の先住民の子供達は決して姿を見せることはありませんでした。エリザベスウィンザーの子供達の虐殺を教会と国家の犯罪国際法廷（ITCCS.org）に証拠を提供したクームズ氏は２０１１年２月に殺害されています。幸いな事に、クームズ氏の証言は生前にビデオに録画され、裁判で有効なものになっています。

拷問の儀式でモホーク族の子供達を拷問するため使う（体を引っ張り裂く形式の）拷問台のような器具は現在では閉鎖されたモホーク研究所内で発見されているとケビンアネット牧師は述べています。モホーク族の地域社会の目撃者達は子供達に対する拷問儀式において赤いローブの司祭達を見たとはっきり述べています。

これらの類似点は国と英国国教会の頭であるエリザベスウィンザーを示唆している。彼女はこの組織的な大量殺害計画と儀式的拷問や英国国教会とバチカンにより運営された英国国教会の寄宿学校での殺人を個人的にも知っており、命令し、参加していたのです。

インタビューでアネット牧師はカナダの主流なメディアやカナダ政府は隠蔽工作とホーク研究所モホークの子の大虐殺の発見の報道管制を続けいると述べています。

ここで亡くなった子供達が５万人って

メインのメディアは報道していないんだそうだ・・・(￣ ￣;) うーん

しろよ！

日本のメディアも無視するんだろうな・・・

ローマ法王の逮捕はまだ？

逮捕逮捕って記事はちらほら出てるけど・・・

組織的に少数民族の断種を計るなんて(´;ェ;`)ウゥ・・・

まともな精神の連中じゃないね・・・

（転写終了）

2011/10/11　ホロコースト６
http://www.asyura2.com/09/holocaust6/msg/195.html

　　中国政府は2011年1月、不動産購入や賃貸の規制など、不動産市場の引き締め策をそれまで以上に強化した。そのため、成約量は下落をみせるようになった。年間を通じて成約量が多い9月と10月も、成約量は低迷したままだ。主要30都市の約半数で、9月の成約量は前月比で下落した。都市によっては20％以上の落ち込みだった。

　　一方、各不動産会社の2011年上半期（1−6月）の中間期報告によれば、売れ残り物件は金額ベースで過去4年間で最大の水準に達した。上海と深セン市場で株式上場している不動産会社136社が抱える在庫物件の総額は1兆700億元（12兆9000億日本円）だった。

　　国家統計局によると、1−8月の新築住宅物件の着工床面積は10億2089万平方メートルで、完工面積は3億7095万平方メートル。両者の差の約6億5000平方メートルは潜在的な供給量であり、今後も在庫物件の増加が予想される。

　　上場不動産会社の負債率は6月末時点で72．25％に増加した。負債総額は前年同期比41．29％増の1兆921億4300万元（約13兆2000億日本円）になった。一方は銀行は融資を絞り込んでおり、多くの不動産会社では、資金問題が深刻化した。

　　中国不動産学会の陳国強副会長は、デベロッパーにおける負債の増大、物件供給量の増大、購買力の不足という条件が重なっているため、これまで高止まり状態だった不動産価格の「折り返し点が、早い時期に訪れる可能性がある」との見方を示した。

　　実際には8月になり、主要70都市のうち46都市で新築住宅の価格上昇が止まった。しかし、下げ幅は小さく、しかも価格が下がったのは主に床面積が比較的小さい住宅であるなどで、消費者の購入意欲が増すことはなかったという。

　　不動産サービス会社、北京鏈家房地産経紀有限公司の張月首席アナリストによると、「この程度の小幅な価格下落では、買う気にならない」、「もっと値下がりするだろう」との消費者意識も影響して、第4四半期（10−12月）には不動産価格が暴落する可能性があるという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　中国の地方政府は、土地（使用権）の売却を重用な収入源にしている。不動産業界が冷え込めば土地価格も落ち込み、地方政府の財政を圧迫する可能性が高い。中国の地方政府はこれまでにも財政不安が伝えられている。（編集担当：如月隼人）

【関連記事・情報】
・上海の不動産販売が3年ぶり最低、15％の値下がりも＝中国（2011/10/03）
・地方政府の土地売却額、21年で6730倍超…社会に歪みも＝中国（2011/09/29）
・不動産市場の過熱、病根は「製造業の危機」…中国経済専門家（2011/07/11）
・地方政府の財政不安が深刻に、「借金が収入の3倍超」の例も…中国（2010/06/24）
・中国の地方政府が危機的状況―公債残高が過去数カ月で倍増（2010/06/03）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/203.html

　原子力政策にもかかわる重要閣僚として、極めて不適切かつ無責任な言動―このように社説で非難した産経新聞をはじめ、新聞やテレビでは「辞任は当然」といった論調が大勢を占めた。しかしツイッターなどネットでは、鉢呂氏を擁護する意見も少なくなかった。むしろ「マスコミによる言葉狩りではないか」と政治報道のあり方を問題視する声が広がった。

　象徴的だったのが、９月10日の辞任会見で鉢呂氏に“暴言”を浴びせた記者に対する強い批判だ。その記者は「あなたね、国務大臣をお辞めになられるんでしょ。その理由ぐらいちゃんと説明しなさい」と詰問。鉢呂氏があいまいな答えを返すと「何を言って不信の念を抱かせたか、説明しろと言ってんだよ！」と怒鳴ったのである。

　もしこの会見が、従来のように記者クラブだけに開かれたものだったとしたら、暴言記者の存在が明るみになることはなかっただろう。だが、時代は変わった。恫喝ともいえる彼の発言はそのまま、ニコニコ動画やユーストリームといったネット中継を通じて、リアルタイムに多くの人の知るところとなった。

　このときは社名や氏名を名乗らなかったため、どのメディアの記者なのか分からなかったが、その後、別の記者会見で質問している映像がネットで公開されて、所属先と名前が判明。暴言記者は一躍、ネット上の「有名人」となってしまった。その社の同僚によれば、会社には抗議の電話が殺到したそうだ。

　なぜこの記者が、記者会見という衆人環視の場で暴言を吐いたのかは分からない。一つ言えるのは、ネット中継によって記者会見の性質が大きく変わったという現実に、彼が気づいていなかったということだ。

　記者会見のあるがままの姿を伝えるネット中継は、会見の主役である政治家の発言だけでなく、脇役であるはずの記者の言葉や声色も、一般大衆にダイレクトに届けていく。「失言」のリスクにさらされているのは大臣だけではない。質問する記者もまた同様なのだ、ということを実感させる“事件”だった。

●「オフレコ懇談」の存在がネットで問題になる

　インターネットの広がりによって変質したのは、政治家の記者会見だけにとどまらない。これまで検証されることの少なかった「マスコミの政治報道」のあり方が、ツイッターなどのソーシャルメディアを通して、広く、厳しく問われるようになった。今回、鉢呂氏の“失言”を批判的に報じた新聞・テレビとは対照的に、ツイッターでは―少なくとも私のタイムライン上では―マスコミの報道姿勢を疑問視する声が広がった。

　「鉢呂経産相『放射能つけた』」と１面で大見出しを打った新聞について、ジャーナリストの江川紹子氏（@amneris84）は「こんな話を１面トップにするニュースセンスが分からない」と一刀両断。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏（@hasegawa24）は「ある種の『言葉狩り』が進むようなら、それはまた別の新しい問題。なんとも嫌な感じがしてきた」とつぶやいた。

　これら言論人のツイートが、その賛同者たちによって次々とリツイート（再投稿）されて、瞬く間に拡散していく。毎日新聞は「鉢呂経産相辞任：『当然の結果だ』 深まる政治不信」と題した記事をネット配信したが、深まったのはむしろ「マスコミ不信」だったのではないかという気がしてならない。

　このようなネットでの動きを受け、ニコニコ動画では「緊急特番！鉢呂大臣辞任は記者クラブの『言葉狩り』だったのか？」と銘打った討論番組を企画。長谷川氏のほか、元記者で衆院議員の柿沢未途氏と宮崎岳志氏を招き、「放射能」発言が報じられた経緯や、その背後にあるとみられる「オフレコ記者懇談」の問題点などについて、徹底的に論じ合った（詳細はニコニコニュースの全文記事を参照）。

　今回の政治報道をめぐる混乱について、「記者クラブ独占のオフレコ懇談の構造そのものに対する不信が高まり、もう限界にきていることが問題」と分析するのは、元テレビ朝日ディレクターで、現在は立命館大学で「ジャーナリズム・政治とメディア」を研究する奥村信幸准教授だ。鉢呂氏の「失言」に関する情報をどのように入手して報道するに至ったのか、ある程度は説明すべきだと指摘。ネット時代の報道機関のあるべき姿について次のように展望している。

　「これからのネット／マルチメディア・ジャーナリズムの世界では、今までの『報道機関があまたある情報の中からセレクトした情報だけ伝える』形ではなく、とりあえず材料をすべてメディアが供出して『さあ、どう思うのか一緒に考えよう。我が社はこう思っているけど』と提示するような形に変わっていくのではないか」（「ジャーナリズム」１１年１０月号掲載）

　　　◇

亀松太郎（かめまつ・たろう）

ドワンゴ・ニコニコ事業本部ニコニコニュース編集長。１９７０年静岡県生まれ。朝日新聞、J−CASTニュースを経て、２０１０年４月にドワンゴへ。ニュースサイトの運営と報道系番組のプロデュースを担当している。

http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201110040399.html

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/382.html

http://www.asahi.com/edu/university/toretate/TKY201110090135.html
東大、アジアのトップに　THE世界大学2011-12ランキング

2011年10月9日　
　東京大学がアジアでトップ、世界で30位に。英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）が１０月６日、世界の大学ランキングを発表した。THEが提携先をトムソン・ロイターに変更してから初めての発表だった昨年のランキングでは、日本の大学は軒並み順位を落としたが、今年は、東大以外で200位以内に入った京大（52位）、東京工業大学（108位）、大阪大学（119位）、東北大学（120位）はいずれもランクを上げた。昨年アジアでトップの香港大学は34位だった。

　世界と日本のおもな大学ランキングは次のとおり。
（THE、トムソン・ロイター　http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/）

順位 大学名 国 昨年順位 　
1 カリフォルニア工科 米国 2
2 ハーバード 米国 1
3 スタンフォード 米国 4
4 オックスフォード 英国 6
5 プリンストン 米国 5
6 ケンブリッジ 英国 6
7 マサチューセッツ工科 米国 3
8 インペリアル・カレッジ・ロンドン 英国 9
9 シカゴ 米国 12
10 カリフォルニア大学バークリー 米国 8
30 東京 26
52 京都 57
108 東京工業 112
119 大阪 130
120 東北 132

　THEのリリース資料によると、トップ200でみると、日本の大学数は５校で、今回３校となった中国本土を上回っている。国や分野の評価方法、論文の評価方法の見直しをしたため、それに助けられたという。

　THEは世界大学ランキング・エディターPhil Baty氏のコメントを次のように公表した。「日本がこのランキングで全体的に安定した地位を確立しているのは喜ばしい。評価法の一部変更に助けられ、ほとんどの日本の大学は今年順位を上げているが、日本は研究文化が孤立しすぎて、グローバル化を視野に入れた他国との競争が損なわれる可能性がある点に注意する必要がある」

　評価方法の指標は、以下に示す四つの大項目があり、それぞれの個別指標13がある。「業界収入・革新性」「教育・学習環境」「引用・研究の影響力」「研究・分量、収入、評判」「国際的な見通し・職員、学生および研究」

　昨年の大学ランキングについては、旧帝大など研究中心の大学がTHEに、順位を出すもとになった評価方法の見直しを求めていた。

　世界にはさまざまな大学ランキングがあるが、ランキング主体がどの言語・文化圏かという点や評価方法によって、特徴が出る。THEは緻密（ちみつ）には評価するが欧米中心なので、日本にとっては一つの断面でしかない。大学が主体的に見極めて、自らたてる戦略の参考にするほかない。

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/485.html

東電記者会見１０/９（一部書き出し）「配管切断作業・亡くなった作業員の死因ほか」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-958.html

（上記の記事に木野さんの質問の部分を書き出していあるます。動画もあります。２７分ごろからです。）

この日の記者会見でフリーのジャーナリスト木野さんが、
私がずっと気になっていた、先日亡くなられた作業員の方の死因に関して質問して下さっていました
その事に関しての木野さんの記事がありましたので転記します

ーーーーーーーーー

「作業員の死因の公表は控える」という、東電の情報公開姿勢への疑問
http://the-news.jp/archives/7272

＜木野龍逸＞

10月6日に福島第一原発で、またひとり作業員が亡くなった。
作業員の死亡は事故発災以来、これで３人目。
最初は心筋梗塞、2人目は白血病だったが、今回 は死因が明らかにされていない。
以前の2人についても、また今回についても東電は、福島第一原発での作業との因果関係はないと発表しているが、
どうも不安 が拭えない。

福島第一の作業員死亡　事故後３人目「被曝と関連なし」（10月6日付　朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060618.html（続きを読むに転記）

当初、東京電力は、亡くなった作業員が所属していた元請け企業からの連絡を受けただけで
死亡診断書は未確認とのことだった。
今 日（10月9日）夕方の会見で東電の川俣氏は、死亡診断書を確認したかどうかという質問に対して、
「ご遺族の意向もあるので、公表は差し控える」と回答し た。

以下に、１０月９日夕方１８時からの会見のやりとりを紹介する。

Ｑ）亡くなった方の死亡診断書の確認はしたか？　死因は？
Ａ）ご遺族のご意向もあって、差し控える。元請けと話もしたが、ご遺族は急なことで動転されている。過去に
ご説明したと思うが、被ばく線量は低い。作業状況は１日数時間の作業、過酷ではないと判断。

Ｑ）夏の期間は数時間の作業で熱中症が出ている。過労ではないという判断はできないのでは？
Ａ）亡くなったのは日付の一週間前の状況などを見ると、過酷ではないと判断している。

Ｑ）元請け企業はどこか？　何次下請けか？
Ａ）元請けは大成建設。作業員はその関連企業。何次下請けかははわからない。

Ｑ）死亡の届け出は事故としてか？
Ａ）警察等へ届け出はしているが、事故ではないと思う。保安院へは報告している。

Ｑ）今回は病名も明かしてない。なぜ以前は病名を出した？
Ａ）以前は、基本的にはご遺族の同意をいただいている。

Ｑ）今回の死因は、病気にかかわる事柄か。死因と病名の因果関係は？
Ａ）労働環境が起因していればそれなりに調査する。労基署、警察署などでも調査。
　　　　　今の時点で、そういう状況ではないということ。

死因さえ明らかにならない理由が、どうもよくわからない。
遺族の意向はわかるが、死因を公表しても遺族の特定にはつながらないのではないか。
作業と死亡との因果関係は、東電はないと言うけれども、判断するのは東電ではない。

８月に作業員が白血病で死亡した際、東電はやはり、作業との因果関係は求められないとしていた。
理由は、作業は死亡前の７日間だけであり、その間の外部被ばくが０．５ミリシーベルトと低いことだった。
しかし、８月に福島第一原発で作業する前の行動は公表されていない。

このため、仮に８月の作業が直接の原因ではないとしても、それ以前に他の原発で働いていた可能性もあり、
広い意味で原発作業との因果関係が否定されているわけではない。
また、仮にこの作業員が３月１１日以降に福島に住んでいた場合、事故による影響も考えられなくはない。
しかし東電は、因果関係もないので、これ以上の調査は不要だとしている。

このため日本弁護士連合会は、８月３０日の東電の発表後、９月２日に会長談話として、
「男性の職歴、生活歴、それから予想される被ばく線量を徹底的に調査し、男性の原子力発電所での作業と事故後の生活に基づく被ばくを併せて考慮し、急性白血病との関係を慎重に検討した上で、プライバシーに配慮しつつその検討結果を公開することによって、原子力発電所労働者の休憩時を含む労働環境の適正さを確保すること」を、東電に対して求めている。

東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110902_2.html
（続きを読むに転記）

この日弁連会長の談話について東電の松本氏は、９月３０日の会見で、
「亡くなった方に配慮して発表。（今後の調査をしないという）考えは変わらない」とコメントしている。

今回の発表内容は、５月に心筋梗塞で１人が亡くなった時、あるいは８月の白血病の時よりも、
情報公開という点では後退している。
日々の作業内容については公開されているとはいえ、
例えば、年内に建屋内の汚染水をすべて処理するという目標は突然、
ＯＰ３０００という水位で管理することに変更されたほか（これは格納容器の修繕を当面はしないということになる）、
敷地内の映像等、現場の様子は東電が公表情報を選択管理しているのは変わらず、
３月１１日の事故以来、大本営発表が続いている状況に大きな変化はない。

情報が出ているように見えて、その実、肝心な部分は不透明な状態が続いていることにより、
発表されている内容についての疑念が払拭できない。
現場の状況が事故収束、あるいは避難者への対応に関係していることを思うと、
大本営発表にも似た情報公開の方法に疑問を感じざるをえない。

本来であれば敷地内に第三者が常駐し、逐一、情報を確認すべきではないか。
現在、保安院は人を置いているが、わずか３人程度。
広大な敷地を監視するにはあまりにも少ないが、人数を増やす必要はないと考えているようなので、
この部分に関してはアテにならない。

今は、東電が誠実に情報を公開するようになってほしいと、願うことしかできない。

ーーーーーここまでーーーーー

続きを読むに参考あり。

福島第一の作業員死亡　事故後３人目「被曝と関連なし」
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060618.html
朝日新聞　2011年10月6日22時32分

東京電力は６日、福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が、同日朝に死亡したと発表した。事故の復旧にあたる作業員の死亡者は３人目。東電は、被曝（ひばく）や過重労働が直接の死因ではないと見ている。遺族の意向なども踏まえて死因は公表しなかった。

東電によると、男性は５日午前７時１０分ごろ、作業開始前に体調不良を訴え、福島県内の病院に搬送された。８月８日から計４６日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。

復旧作業にあたる作業員のうち、５月に心筋梗塞（こうそく）で男性１人が亡くなり、８月にも急性白血病で男性１人が亡くなっている。東電はいずれも作業被曝との関連はないとしている。

東京電力福島第一原子力発電所
作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110902_2.html

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。

しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。

しかし、東京電力による記者発表においては、この男性の３月１１日以降の居住歴も含めた全行動履歴が明らかでなく、また、福島第一原子力発電所事故以前も含めた原子力発電所の作業歴の有無は明らかでない。この男性が、福島第一原子力発電所周辺で生活していた期間があれば、その生活そのものに起因した被ばくをしている可能性があり、また、以前から原子力発電所での作業に従事していたとすれば、そこでの作業で放射線被ばくしていた可能性も十分にある。さらに、事故収束作業現場の混乱状況からすれば、作業に起因した外部被ばく及び内部被ばくの測定値そのものの正確性にも疑問が残る。しかも、東京電力は、因果関係を否定する根拠について、このような不十分な調査による事実関係を厚生労働省の労災認定基準に当てはめるだけで、診察をした医師に因果関係を否定する具体的根拠を聴き取ってもいない。

このような十分な調査を経ているとはいい難い中で、本件作業と男性の急性白血病との因果関係を断定的に否定することは性急に過ぎ、相当ではない。

そもそも東京電力は作業を元請企業に発注しておきながら、その作業員の急性白血病の発症について、元請企業からの報告を受けるだけで、当該男性が何次下請の作業員かすら把握していない。事故が発生した原子力発電所での作業員の管理体制としては無責任というほかない。

福島第一原子力発電所では、このような体制の下で２５０ミリシーベルトを超えて被ばくしたとされる作業員が続出していることから、今後、健康影響を訴える作業員が続出することも予想される。

福島第一原子力発電所事故は一日も早い収束が強く望まれているところであり、そのためには、作業員の労働環境の適正さを確保することが極めて重要である。

したがって、当連合会としては、東京電力に対し、男性の職歴、生活歴、それから予想される被ばく線量を徹底的に調査し、男性の原子力発電所での作業と事故後の生活に基づく被ばくを併せて考慮し、急性白血病との関係を慎重に検討した上で、プライバシーに配慮しつつその検討結果を公開することによって、原子力発電所労働者の休憩時を含む労働環境の適正さを確保することを求める。

そして、国に対しては、今後一層、東京電力に対する労働安全衛生指導を強化し、原子力発電所労働による健康被害が起こることを防ぐとともに、放射線による健康被害の危険性が確率的に高いと考えられる労働者が安心して暮らすことができるよう、長期にわたって健康影響を調査し、健康被害が発生したときには困難な立証を経ることなく手厚い保護を受けることができる施策を実現することを求める。また、事故発生時に福島第一原子力発電所付近に居住していた労働者については、労災認定の判断に当たって、作業に起因する被ばくだけでなく、環境汚染地域における生活に起因する被ばくも総合的に考慮してその判断を行うこととすべきである。

２０１１年（平成２３年）９月２日
日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

ーーーーー

かたくなに個人情報だとか、遺族の方の意向だとか・・
邪推したくなるのは、
東京電力か、下請けの大成建設の関連の企業が
動揺している遺族のもとに走り、多額のお金を渡し、何も言うなと口封じしたとしか思えない。

確か、前に誰かが話していた。
このブログの中でちょっと探してみたけど、見付けられなかったけど・・何処かに書いた気がする。

作業員の方が亡くなってすぐ、
遺族の方が突然のことに動揺している間に
誓約書にサインさせてお金を渡す
過去にはこのようなことが何件もあったと。

過去にあったのなら、もちろん今だってそうしていると思う。

お金を貰っちゃったとしても、
後で冷静になったら、遺族の方は誓約書なんか気にせずに
公にするべきだとおもいます。

これから先に同じような目にあうかもしれない人達のために。


http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/378.html

http://www.goalzz.com/main.aspx?c=5985&stage=3&sch=true
http://www.goalzz.com/main.aspx?c=5985&stage=3
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/351.html#c2

全国民必読 まやかしの再雇用 いつわりの年金 「仕事はない、年金は大幅減額」 60過ぎたら、この世は地獄
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22319
2011年10月11日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

　ハッピーリタイアメント、定年後は悠々自適など、夢のまた夢。地獄が待っていた。当てにしていた年金は先延ばしにされたうえ、大幅減額。代わりに用意したという職場では邪魔者扱い。この国はおかしい。

■平均年収200万円

「入社以来、事務部門に勤務していました。退職前は課長職になり、部下も十数人従え、年収は1200万円あった。定年後、再雇用を希望すると、『幸い、北海道の営業所で販売課長の職が残っていますよ』と言われたので、年収は300万円台に下がるけれど、2~3年は働けるだろうとホッとしていたのですが･･････。

　いざ赴任して与えられた仕事は、カバン片手に中小零細企業を回って、新規顧客を開拓する営業職。部下はひとりもいない代わりに、販売課長という肩書を持った再雇用者がすでに4人いて、誰もが毎日必死に走り回っている。営業経験がなかった私は、まったく契約が取れぬまま精神的に参ってしまい、3ヵ月で辞めて東京に戻りました」(大手事務機器メーカー・61歳)

　国民年金はすでに支給開始年齢が順次上がっているが、2013年度から厚生年金の報酬比例部分も現行の60歳から3年ごとに1歳ずつ上げられ(男性の場合)、最終的に65歳が年金支給開始年齢となる。

　だが、大多数の企業の定年は60歳。企業年金が整備されていない会社も多く、無収入・無年金生活が現実のものとして迫ってきた。

　こうした事態を避けるため、65歳までの雇用を確保しようという趣旨で生まれたのが「継続雇用制度」のひとつである「再雇用制度」。政府が'04年に高年齢者雇用安定法を改正してつくった制度で、定年退職者を企業が一度退職させて再び雇用するというものだ。

「政府は、定年の引き上げか定年の廃止、あるいは継続雇用制度の導入のいずれかの措置をとることを企業に求めました。この中から企業はどれを選択したか。'10年6月1日現在、社員30人以上の規模の会社で、定年を廃止したのは2.8%、定年を引き上げたのは13.9%、対していわゆる再雇用制度を導入した会社は83.3%と、圧倒的に多かったんです」(『よくわかる継続雇用制度導入の実務と手引き』の著書がある、特定社会保険労務士の川端重夫氏)

　現在の日本では、60歳を過ぎて新たな再就職先を探そうにも、高齢がネックになってやりたい仕事はなかなか見つからない。ましてコンビニでレジ打ちをするよりは、それまでお世話になった会社に残ったほうが、働きやすいはず。だから、企業の再雇用制度導入には大賛成と思う人は多いかもしれない。

　しかし、冒頭の告白にもあるように、再雇用制度は多くの��不幸�≠�孕んでいる。

　まず第一に、給与が大幅に下がることを覚悟しなければならない。

　一般に、企業は再雇用者の賃金を定年前の給与の3分の1程度に抑えている。平均的な再雇用者の年収は200万円台で、300万円台だったり、賞与が払われるなら恵まれているほうだ。中にはアルバイト同然の時給制になっている企業もある。

「うちの再雇用システムは契約社員として、1年ごとの更新制をとっています。給与は時給にして900円弱。勤務形態は週4日、1日8時間労働なので、1ヵ月の給与は約14万円。少ないとは思いますが、毎日、ハローワークで職探しをするよりはましだと割り切って働いています」(元大手通信会社管理職・61歳)

　時給制の場合、最低賃金(東京都なら837円)以上なら、再雇用者はその条件を呑まざるを得ない。彼らの中には、年収が定年前の5分の1になったというケースもある。すなわち、会社側は戦力としてはほとんど期待していないということの表れだ。しかも、65歳で再雇用が終了した後は、何の保障もないし、65歳から改めて仕事を探すこともきわめて難しい。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/204.html

そして不安を感じる人を増やせば、彼らはリスクに備えて、子供を産まず、貯蓄を増やし、消費を減らす
そしてチャンレンジングな仕事にも挑戦しなくなる

別に個人レベルでは悪いことではないが
かくして皆が批判する今の衰退する日本ができあがり
不安のスパイラルに陥るというわけだｗ

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/483.html#c1

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/557.html#c1

　福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。山際の地域では除染後も、雨が降る度に、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。７割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。【町田徳丈、安高晋】

　福島市は７〜８月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日〜１週間程度後に線量を再調査した。すると計８８５地点中７地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。毎時３．６７マイクロシーベルトから同４．６３マイクロシーベルトに上がった側溝もあった。市は「山の近くや、山から水や土砂が流れ込んだポイントで数値が上がった」と分析する。

　大波地区に住む八巻祐子さん（５２）の自宅裏には里山が迫る。まとまった雨が降ると山から庭に土砂が流れ込む。玄関先は毎時１マイクロシーベルト以下だが、庭は２マイクロシーベルト超。「どこもうちと同じ状況」と訴える。

　渡利地区で息子夫婦と孫娘２人の６人暮らしの裏沢利夫さんは、市民団体の調査で、自宅脇の水路から３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。「一度だけの形式的な除染では意味がない。定期的に実施できないのなら、住民の安心にはほど遠い」

　森林の汚染実態について調査してきた農水省は９月３０日、宅地などとの境から２０メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常３〜４年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。

　２年間で全域の生活空間の線量を毎時１マイクロシーベルト以下にする計画を立てた福島市。今月中にも大波地区で本格除染を始める。山林については未定だが、国の「２０メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に７５メートル内部まで腐葉土を取り除く方向で検討している。除染は繰り返すしかないとみているが、長期的な財政支援が得られるのか、国からの回答はないという。

　「汚染土」の置き場の問題も深刻だ。国は国有林の活用も検討し始めたが、伊達市の担当者は「全域の『森林２０メートル』は広大。大量の土砂を置く場所の確保は本当に難しい。それに人手はどうするのか」と指摘する。

　また、森林にはさまざまな役目がある。９月末に緊急時避難準備区域から解除された川内村。９割近くが山林で全域が井戸水や流水で生活する。村は約２０年かけて山林全体を除染する計画だが、担当者は「水源を保つためにも山林は必要。木を伐採せず、森林機能を保持したまま除染する方法はないんでしょうか」と苦悩を語った。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/379.html

しかし、必ず、自分も死ぬという事実は変えられない
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/483.html#c2

まともやつは、3月や4月の段階でストロンチウム対策とってるよ。
知らなかったのかい、ストロンチウムを体内蓄積させたデータが欲しいから、ヨーソにかこつけて昆布食うなの大合唱していたのを。
知ってたくせに。

被害を分け合おうってか、よく言うよ小出と同じだな、
自分がICRPの民族滅亡政策を宣伝していることも知らんのかな？
次でも読んでみな、小出と取り巻きはICRPと言ってることがそっくりだぜ。
被害を分け合いともに民族滅亡しようがICRPの中心思想みたいで、
小出とジャック・どんどん氏のは、被害を分け合い悲惨な滅亡状態に身を落として馬鹿ども革命に立ち上がれ、だけどね。立ち上がる前に死んでるがな。

ICRP PUBLICATION 111 日本語版
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/363.html#c39

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/377.html#c1

http://takedanet.com/2011/09/post_26f1.html
http://www.tokyo-eiken.go.jp/SAGE/SAGE2007/syussyo.pdfの図１
http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu844/home2/Ronso/Jinbun/L38-3/L3803_0763.pdf#search='出生数 経年'の第３表
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0626-8c.html
１９７０年以後日本の各地に商業用原子炉が建設されていった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/146.html#c21

「高齢者は汚染食物を食べろ」発言だけかと思ったら、「がれきを全国で」発言もですか。
以前には、住民避難について、「どこ行っても日本中汚れてる」発言もありました。

困りました。どなたか小出さんの目を覚まさせてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/374.html#c7

第一合衆国銀行と勘違いしてないか

http://en.wikipedia.org/wiki/Federal_Reserve_System
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/555.html#c2

中国で日系企業など外資系メーカー工場でのストライキが頻発している。
2つの労働法の影響で、行政や裁判所を巻き込んだ紛争がさらに増えそうだ。
法に後押しされたモノ言う現地労働者を前に、日本企業は決断を迫られている。

中国にある外資系企業の工場が、労働紛争で操業を停止するニュースが増えている。
中でも自動車部品や精密機械など、日系企業の工場でストライキが発生する例が目立つ。外資系企業にとっては頭の痛い問題だが、今後は単純なスト発生だけではなく、
行政や司法を巻き込んだ新たな労働紛争が発生する可能性が出てきた。

その背景にあるのが、2008年に中国で施行された2つの労働法である。
1つは2008年1月1日施行の「労働契約法」。そして
もう1つが、同5月1日施行の「労働紛争調停仲裁法」だ。

既にこの2法が施行された2008年以降、労働紛争の訴えが行政や裁判所に受理される
件数は急増している。訴えの中身は、残業代の未払いや社会保険の未納などが多い。
2004年には年間に26万件だった個別労働紛争の受理案件は、
2007年に35万件と緩やかに増えていたが、
2008年には69.3万件と1年で約2倍に増えた。
「雇い止め」ができなくなる

中国に事務所を置く、
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、北京事務所首席代表の中川裕茂弁護士は、
「労働者の意識が変化し始めた2010年以降は、さらに労働問題が頻発することになるかもしれない」と懸念する。

なぜ、労働紛争の急増が予想されるのか。
問題の根は、2008年に国内で話題になった「派遣切り」と似ている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100810/215767/?rt=nocnt
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/553.html#c2

労働規制が緩和され、解雇ルールが明確になり、正規と非正規の労働格差が亡くなっていけば、
そろそろ日本の賃金下落圧力はなくなり、国内投資の長期低落傾向にも終止符が打たれるだろう

長期デフレからインフレ時代へと確実に日本も変わっていきそうだ

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/553.html#c3

日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。
これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、
反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。
もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、
と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。　

中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。
ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、
ホンダは平均24％の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、
ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。

日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、
賃金も待遇も上である。
日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、
日系企業が賃金を上げれば、いずれ他の外資系もその余波で上げざるをえなくなる。

昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元（約1万円）だったが、
今年は1000元（約1万3000円）を超えた。人件費の上昇で、
中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。

これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と
中国に進出した。
日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。しかし、徐々に「中国リスク」の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の
意思を示しつつある。

たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部
をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。
すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、
日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。
繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、
新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4471.html
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/553.html#c4

「アメリカの核は良くて、ソ連の核はダメ。」
「ソ連の核は人民のため、アメリカの核は搾取階級のため。」

これらの主張を正当化するのが、イデオロギーである。

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/497.html#c4

コメント有難う御座います。

＞・・・一ヶ月に100件の面接をこなす・・・だなんて・・・

というより、面接して下さるところを100件探すという事自体が難しい♪

ハロワでも、Web an、でも、その他ネット上の求人サイトは情報で溢れてるのですが、４５歳の男で病気を３っつ抱えていますとなると、ちょっと・・・。

やっぱり男は元気と体力!!!

でなければ余程の才能や技能、特技や資格を持っていない事にはお話になりません。

＞投稿者さま、同志よ元気出してください。

有難う御座います。

でも今この日本(世界中!?)で、元気が出る様なニュースが一つでもあるでしょうか？

＞（今契約で、いつ切られてもおかしくないです）

もし切られたら行く所はありますか？

もう、福祉も当てにはならない状況に陥っていると思いますよ。

その「福祉」とやらを利用する者が失業者であろうが、障害者であろうが・・・。

私は発病して二年目にして、やっと障害者認定をしてもらおうという気に今なってはいますが、仮に申請したとしても、何となく却下される様な気がしてならないんですよネ。(ま、申請前にこんな事を口走るのも何ですが・・・。)

多分、昨今の経済状況を鑑み、政府から医師会等に相談が行き、各医療機関に障害者認定の診断書の発行を極力遅らせるような圧力がかかったり、また、申請書を受け取った行政側も、認定を出来る限りおろさない様にして行くだろうと予想しています。

つまり、社会的弱者は「早く死んでくれると嬉しいなぁ〜」的な方向に政策の舵がとられて行くのではないかと・・・。

目覚まし時計
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/406.html#c2

待機児童が突然ゼロに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110610/220678/?P=2
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/379.html#c3

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101101000381.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/379.html#c4

あいかわらず財務省はバカ丸出しの売国奴だらけだな。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/557.html#c2

＞目的に応じて機器を持ちたい日本人とでは、根本的な何かが違うのでしょうね。

単純に選べる選択肢が多い事と、リスク分散じゃないんですかね。

日本はもっとネットの環境をアメリカ並みにすれば、もっと発展すると思います。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/524.html#c4

この曲も、名曲ですね・・
私は、最初、この曲を聞いて、黒人シンガーだと思っていました。
確か、この曲でグラミーの新人賞か何か取ったときに、
あ・・白人なんだ・・・と驚きました。
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/795.html#c2

中国人庶民ばかりでなく、
インド庶民でも１００G〜１０００G持ってますよ。

ヨーロッパ銀行の現金化も、あとひと波あって終わりでしょうね。

もう、数少ない現物購入機会だと思ってますが・・。

田中金属では金売りする世界経済をわかってない日本人でごった返してましたけどね。

金は絶対に紙屑にはならないですよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/556.html#c1

富士通のパソコンは私も使っているが、ＤＥＬＬなどに比べてもそれほど価格差を感じなかった。が、最近少し値上がりしている気がする。「良いものを作る」ポリシーだけで大丈夫か。これまでの顧客の大部分の層を大事にする方が良いのではないか。
パソコンは、部品・ソフト・アフターサービスなどを除いたネットの製造費の割合は、小さいように思う。
富士通は、まだガラパゴス化はしていない。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/550.html#c5

04. 2011年10月07日 14:25:22: 3bncRlqgg6
>>03 さんの考えが一番正しいと私は考えます。
震災と福島第一原発を苦い教訓とするのなら、核廃棄物や原子力施設を
1箇所に集中させるのはリスク分散から考えても全うな考えではない。
福島第一原発1号機〜3号機＋4号機のような連鎖的な事故を考えると
核廃棄物処理施設と最終処分場が一箇所に集中することは寒気がする。
しかも、六ヶ所村は活断層の上である。
また、別の意見で福島第一原発事故による警戒地区に中間貯蔵施設や
最終処分場を造るというようなバカな意見があるが。
放射線量が高い地域での作業は過酷になる。
ちょっとした作業や、軽微なミスに対応できなくて事故に発展する可能性が
他の地域と比較しても高まるのは明白だ。
また、六ヶ所村と同様に福島第一原発近傍に双葉断層という
宮城県亘理〜いわきまで走っている、活断層がある。
事故継続中の原発周辺に、中間処理施設や最終処分場とは狂気の沙汰である。
注）本来の中間処理施設とは六ヶ所村のような施設である。
　　福島県内でイメージしている、汚泥や草木の保管場所ではない。
カタストロフィを避けるためにも原子炉は廃炉で、その場所で処理と保管
外に持ち出し不可が現状でベストの解決策だと思います。

04. 2011年10月07日 14:25:22: 3bncRlqgg6>様　ご賛同嬉しい限りです。３・１１以来夢中で核について調べ、多様な意見見解を見聞きしました。その途上でこれしかないと。心の奥底からの叫びが聞こえてきていましたが、その時その時の意見見解に流されてしまい、なかなか書いたり、声に出したりする暇がありませんでした。真実や真理は実に単純なんですよね。
＊核廃棄物は一個所に集中させると、地球の全滅へと繋がる。これは絶対に回避し　なければならない。
＊全国の原発を廃炉にして、その地で出された核ゴミは原発敷地ないで処理す　　　る、その地以外には絶対持ち出さない。この理念を国是とする。
＊全国の原発跡地を、核廃棄物処理施設とその無害化研究所とする。
＊全国の原子力研究者でチームを組ませ、各地の核廃棄物処理施設研究所に隈なく　配置する。
＊上記の処理研究に実蹟を上げたチームに毎年賞を与える。これを日本最高の誉賞　と定める。
＊この活動と理念と実績を、日本だけに留めず世界に広める努力をする。
今、思いつく限り書いてみましたが、他に良い考えがありましたら
おおしえください。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/374.html#c8

>福島の子どもたちは手紙を書いて「きれいな空気が吸いたい」「死にたくないです」と悲痛な叫びを
役人たちの前で訴えた。しかしマイクを譲り合う彼らの対応は「やる気がなさそう」だったと言う。

>｡ﾖ僕は大人になれますか。がんになったら死んじゃう」福島の子どもら手紙

http://news.livedoor.com/article/detail/5916688/

>これ以前にも政府や東電、有識者、マスコミによる原発事故後の情報隠しや無責任な対応には多くの
批判が集まっていた。
　

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/342.html#c11

いい曲だけど、なんていう曲なんだろう？
と、ずーっと思ってきたわけだが・・
無事解決した。

そのシーンと、
シャルル・トレネや他のバージョンも紹介する。

La Mer – Lost
http://www.youtube.com/watch?v=nh4n9UTdknE&feature=related

Charles Trénet - La Mer (live Olympia)
http://www.youtube.com/watch?v=KHYj1-3QrrY

la mer
http://www.youtube.com/watch?v=2k2L0Ds-TOg&NR=1

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/901.html

試験サイト番号[6587]
患者番号[0069]
年齢：１０歳
性別：女
体重：４１ポンド(18.6キログラム)

その記録には、少女は名前の代わりにそう記載されていた。

患者番号[0069]は試験番号[154-149]において、56ミリグラムの「薬」を投与された。

投薬から１日後、全身の力が抜け、片方の目は一点を凝視した。

投薬から３日後、彼女は死んだ。

記録には次のように記載されていた。

対処：変更せず、そのまま続行
結果：死亡

１９９６年、ナイジェリアの北部のカノ地区で大規模な脳炎・髄膜炎の流行が発生した。最終的な死者の数は、１万３千人以上にもなった。

次々に倒れる子どもたちを、貧しくて病院にも連れて行けず、何も出来ずにただ見守るだけだった親たちに、ある日、ラジオ放送が国際医療援助団体「国境なき医師団」が無料で治療をすると伝えた。

だが、人々が集まった病院には国境なき医師団とは別に、もう１つのグループが待っていた。

彼らはアメリカの世界最大の製薬会社『ファイザー』のスタッフだった。

当時ファイザーは、ある新薬の開発をおこなっていた。

トロバンと名付けられたその新薬は、細菌性の病気に対して今までのものよりも効果がある抗生物質とされ、今後、ファイザーの主力商品としてファイザーに莫大な利益をもたらすと期待されていた。

ただ、この薬に対して１つの懸念があった。

トロバンの属するキノロン系の抗生物質については、子犬や子ウサギの実験で異常が起こることが報告されていたからだ。

ファイザーはこの薬の安全性を、人間の子どもで証明する必要があった。

だが、特に細菌性の脳炎、髄膜炎についてのデータは、アメリカ国内での臨床実験の数はまだ少なく、というより患者自体が少なかった。

ファイザーはもっと多くの被験者を必要としていた。

できるだけ早く商品化するために。

「我々は迅速に行動する必要があった。」
「アメリカ国内で、これだけの数の被験者の子どもを見つけるのは不可能だった。」

後に、ファイザーの広報・ベッツィ・レイモンドは語った。

ファイザーの試験チームはナイジェリアへ向かった。

彼らはそこで、２００名の子どもたちに新薬を投与した。

ファイザーは、ナイジェリア当局に許可を得たと主張しているが、ナイジェリア政府は否定している。

ファイザーは、患者の子どもの親に新薬の実験であることを「口頭で伝えた」というが、親たちはファイザーのことも実験のことも知らなかったと言っている。

その年、ファイザーはアメリカで新薬の認可を得るために治験データを食品医薬品局−ＦＤＡに提出した。

その資料には、実験を行ったナイジェリアの病院の倫理委員会の承諾を得たと記載され、その承認書類もあったが、当時、その病院には倫理委員会はなかったことが後に判明した。

その他、５０箇所近くにデータや記述の矛盾をＦＤＡは発見、指摘した。

それについてファイザーは
「実験の有効性や結果について影響を与えるものではない」と主張した。

１９９７年１２月１９日、ＦＤＡはトラバンについて、【大人にのみ使用できる薬】として認可した。

また、少し後にＥＵ(欧州連合)でも認可が下りたが、【子どもには使うべきではない】とされた。

それでもトロバンは、ファイザーの大規模な宣伝販売戦略で、たちまち主要な医薬品となった。

しかし、その後１６ヶ月間に、副作用が疑われる１４０件の肝機能障害、１４件の肝不全、そして６人死者が発生した。

ＦＤＡは、トロバンの使用を他の選択肢がない場合に限るよう警告、ＥＵでは認可を無期限の停止とした。

２０００年、ワシントンポストが一年に渡る調査報道記事を発表、この問題が明るみに出る。

２００１年、ナイジェリア政府はこの問題について調査を行ったが、最終的な調査報告書は、弁護士・ジャーナリストの要求にもかかわらず公表されなかった。

２００１年、ナイジェリアの患者の家族、遺族３０人が「残酷で、非人道的で尊厳を奪う処置」に子どもたちをさらしたとして、アメリカ・ニューヨークの裁判所に対し
ファイザーを訴える。

２００５年、ニューヨークの裁判所は訴えを退ける。

２００７年４月、ナイジェリアの新大統領としてウマル・ヤルアドゥアが当選する。

２００７年６月４日、ナイジェリア新政権は当局に許可を得ずに実験を行ったことと、この薬によって障害や奇形、そして５０人以上が死亡したとして、ファイザーを相手に８０００億円を求める訴訟を起こした。

それに対しファイザーは、死んだ子どもの数は１１人だけで、それも薬によるものではないとしている。

ファイザーはトロバンのために、世界２７カ国、１万３千人に対し試験を行った。

ファイザー、トロバン、ナイジェリアに限らず、今、新薬は世界中の特に発展途上国の貧しい人々を使って試験されている。

貧しくて病院にも行った事のない人々は、他の薬の影響がないため試験データの収集には最適だという。

行政の監視システムが弱く、国際社会の目も届かない場所に住み、文字を読み書きできず、医療知識の乏しい人々は先進国の製薬会社にとって大切な実験用のモルモットとなっている。

患者番号[0069]の少女は、実験薬が効かなかった時点で治療を切り替えるべきだったと専門家たちは指摘している。

しかし、患者番号[0069]はそのまま放置され、試験は続けられ、そして死んだ。

ほんの数メートル離れた場所で、国際医療団体「国境なき医師団」が正規の治療を行っていたが、患者たちにも親たちにもそのことは知らされていなかった。

（転写終了）

2011/10/11　医療崩壊3
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/461.html

又、地域によっては、村八分のような扱いで、言い出す事も出来ない、
皆で抜け駆けがないように見張り合いの状態。

国や国際社会でもいい。県民全体の避難を呼びかけ支援しないと難しいのです。

>>01
あなたが、県民の前で演説してみたら？

避難させようと、苦労している識者達の気持ちがわかるだろうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/832.html#c32

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/602.html#c8

＞『結局は「バンダシェフスキー教授のレポートをどう受け止めるか」ということですが』、とお得意の一要素への還元はこの事態でどんなものですかね？

えーと、どなたかと勘違いなさっているのではありませんか？
「お得意」も何も、私は爺さん様と議論などしたことはありませんし、このような言い方をしたのも、少なくとも、ここでは初めてです。私自身、科学者でも医師でもないので、バンダシェフスキー教授の言われることを信じるべきかどうか、正直、見当もつかないから、そういう言い方になりました。そのせいで、何か誤解されてしまったのでしょうか？

実を言えば、心情的にはバンダシェフスキー教授の言葉を信じたくはないが、その履歴からいって、信頼できない人とも思えないので、困っているというのが本当のところです。

>>31
ベラルーシの女性のブログ、ご紹介ありがとうございます。これから読んでいこうと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/276.html#c39

一体、日韓併合を企画したのは誰か？その議論がなされないのが非常に不思議だ。

日韓併合というのは、いうまでもなく九州出身の新明治政府官僚が勝手にやった政策の一つだ。
九州人というのは歴史的に朝鮮半島の密接なかかわりから朝鮮人を兄弟のようにみなしており、
我々、正当な日本人の判断ではありえないような非常識な決議を下すにいたったのだ。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/602.html#c9

私ごときも長いことドラムをプレイしているが・・
ドラムの技術レベルの上達法としては
�@奏法（指を使う奏法）
�A練習方法
�Bそれらを持続させる熱意と情熱

以上三点があるが、
これら三点を、粘り強く継続しても
到達できないもの・・がある。

ようするに選ばれし者のみが
持つ才能・・

それがバディ・リッチには
あるが、他のドラマーには
今のところない・・

としか説明ができない・・

テリー・ボジオ、
デイブ・ウェックル
デニス・チェンバース
神保彰

等も、到達できない
それほどの領域まで行ったドラマーである。

Solo de bateria de Buddy Rich
http://www.youtube.com/watch?v=mQwBdHsVGag&feature=fvwrel

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/902.html

01. 2011年10月06日 17:09:21: 4LTwqWNKDU

陰謀論読者のライト層から意見を述べます。
鬼塚さんの存在は知っている程度で著書は読んだことありません。
あくまでその程度の人間の意見です。
ロスチャイルドが元凶であるという人の著書やブログは、
総じてなんだか歴史か社会科の勉強みたいです。
ヒマなら知っておいた方が良い知識かもしれないけど
イマイチ現実感に乏しいというか、切迫感がないです。
鬼塚さんの著書のタイトルを見ても、「それがどうした？」
という感じで食指が動きません。
それに比べて副島さんや中田さんの言論はおもしろいです。
陰謀論に傾く読者の心をくすぐるものがあります。
もちろんおもしろいということは、
ある程度現実をカリカチュアしてあるのかも知れません。

（以下略）

私は4LTwqWNKDU君と正反対の意見です。
副島隆彦と中田君がやっているのは、
『ある程度現実をカリカチュアしてあるかも知れません』
どころではなく、完全なカルト詐欺だと思います。
私は両人を、『真実』を看板に掲げてデマ本を粗製濫造し、
会員に営利販売するカルトビジネス経営者たちだと認識しています。

4LTwqWNKDU君は『ロスチャイルドが元凶』というのは、
『ヒマなら知っておいた方が良い知識かもしれないけど
イマイチ現実感が乏しいというか、切迫感がない』と言います。
『それに比べて副島さんと中田さんの言論はおもしろいです』と。

なるほど『副島さんと中田さんの言論』とは、
ネットを席捲している極悪人デーヴィッド・ロックフェラー、
ジェイと小沢の天敵、『死ぬまでこの男が世界皇帝』のデーヴィッド・ロックフェラー、
諸悪の根源としてのデーヴィッド・ロックフェラー論ですね。

ご両人のもう一つのウリは『世界覇権国アメリカ』で、
アメリカ政財界人を『ジャパンハンドラーズ』、対応する日本政府官僚を『カウンターパーツ』。
今回の中田君の『日本再占領』でも、日本政府中枢に外国人が入って指示を出している、
だから日本は再占領されたのだ、と騒いでいますね。
これが『再占領』なら『世界覇権国アメリカ』などずーーーーーーーーーーーーっと『再占領』です。
アメリカの陰の政府と言われるＣＦＲも、民間の中央銀行といわれるＦＲＢも、
ロスチャイルドの指令によって創設されたんだからずーーーーーーーーと『再占領』ですわ。

ロックフェラー家とは、英国ロスチャイルド家の出資でオールドマネーの地位に昇りつめ、
英国ロスチャイルド家のアメリカ出先機関であるクーン・ローヴ商会の会計監査を受け、
ロスチャイルド家の画策を忠実に演出する代理人たちのことです。

私は逆に聞きたいと思います。
『ジャパンハンドラーズ』をトレンドにしている中田君、
『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』を主著にしている副島師匠、
アメリカの政界人というのは本当に『ジャパンハンドラーズ』なのですか？
アメリカという国は本当に『世界覇権国』なのですか？

中田君の十八番『ジャパンハンドラー』と『カウンターパーツ』で読み解く日米関係では、
戦後占領史の真のジャパンハンドラー』も』カウンターパーツ』も登場しません。
副島隆彦師匠の『世界覇権国アメリカ』にも、ＦＲＢやＣＦＲへの言及はありません。

すでに１９１３年から国の中央銀行を支配されているアメリカを『世界覇権国』。
そのアメリカにおける代理人デーヴィッド・ロックフェラーを『死ぬまでこの男世界皇帝』。
お正月カルタみたいな人物評にもっともらしい仔細なデータや分析を貼り付けた『世界権力者図鑑』。
最重重要事項であるロスチャイルドの資産は『不明』として済ましている『ヨーロッパ大富豪図鑑』。
両君の言論精神は『カリカチュア』というようなものではない。完全に欺瞞そのものです。
『副島さんと中田さんの言論』は、非常にいかがわしいカルトビジネス的言論です。
彼らが謳い文句にしている『真実』というものが、最高支配層の欺瞞を補完するプロパガンダであることは一目瞭然です。

ロス茶がピンとこないという4LTwqWNKDU君のために、
君が食指が動かないという鬼塚氏の著書から該当箇所を抜粋します。
鬼塚氏は３０〜４０年かけて膨大な資料を渉猟して考察しています。
ロス茶に詳しいユースタス・マリンズより、総括的で優れていると個人的に思います。
副島・中田ご両人をこれに比較対照すれば、ＳＮＳＩが詐欺集団であることが君にもピンとくるでしょう。

鬼塚英昭著『２０世紀のファウスト』よりダイジェストして抜粋します。

『「ＣＦＲ」という名の隠れた政府

一九一九年五月十九日、パリのマジェステｲックホテルでアメリカとイギリスから集まったある人びとにより、円卓（ラウンドテーブル）集団幹部会議が開かれて、ＣＦＲが創設された。「外交問題評議会」を略してＣＦＲという。ハリマンは創立メンバーの一人である。

この組織はイギリスのロスチャイルドが創り上げたＲＩＩＡ（王立国際問題研究所）の下部組織として、アメリカのロックフェラー家、クーン・ローヴ商会、デｲロン・リード社、そしてハリマン家などがメンバーとなった組織といえよう。

十九世紀から第二次世界大戦にいたる時期、ロスチャイルド家はアメリカの金融資本家たちに多額の投資をし、大きな影響力を行使し続けてきた。こうした中で、世界を中心とした外交問題を互いに協議しあうという、国家を超えた「超頭脳集団」が生まれたのである。

このＣＦＲに入ると、「政治に偶然は起きない」というフランクリン・Ｄ・ルーズベルトの言葉の信奉者となる。

南アフリカで活躍したセシル・ローズ（南アフリカにおけるロスチャイルドの代理人）は晩年、一つの秘密組織を設立した。イエズス会の組織を真似て作られたその組織に一億五千万ドルの遺産を「ローズ基金」として遺した。この基金を元にしてロシア革命の演出者アルフレッド・ミルナー卿が設立したのが「ラウンド・テーブル」（円卓会議、一八九五年結成）である。このラウンド・テーブルは正式には、王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）と呼ばれた。またチャタム・ハウス研究集団ともいわれた。

このＲＩＩＡとＣＦＲ、二つの外交問題検討期間が、イギリス政府とアメリカ政府を離れて、両政府の外交政策を審議、決定していくようになっていった。政治は国家の大統領や首相を頂点とする機関によって決定されて動くというのは表面的な姿なのである。特にイギリスとアメリカにおいては、ＲＩＩＡとＣＦＲの影響力が大きすぎるのである。

ＣＦＲの下部組織として太平洋問題調査会（ＩＰＲ）がある。主として極東問題を取り扱った。このＩＰＲがハリマン一派に利用され、「真珠湾をジャップに攻撃させる」政策を作成するようになった。（注　中田君を司令塔とするＳＮＳＩデマ本では、こういった画策の主役は全てデーヴィッド・ロックフェラーということになっています。太平洋戦争前夜の時期、尾崎秀実が出席したＩＰＲでも、全てをデーヴィッドが画策・煽動したことになっています）

一九一九年のパリ講和会議を牛耳ったのが、パリのユダヤ王ロスチャイルドであるエドモン・ド・ロスチャイルド男爵であった。この会議の出席者のうち、イギリス、アメリカノメンバーのほとんどが、ＲＩＩＡかＣＦＲのメンバーであった。要するに、パリ講和会議はロスチャイルドの意向が大きく影響していたのであった。

ヒトラーを応援し、総裁の地位に押し上げたのはイギリスの「クリブデン・セット」であるとすでに書いた。アスター子爵家に集う政治家ないし金融街シテｲの連中のことだが、このアスター一族のほぼ全員はＲＩＩＡのメンバーであった。中でも、Ｍ・Ｌ・アスターはタイムズの会長であり、ハンブローズ銀行の役員でもあった。タイムズ紙はＲＩＩＡの管理下にあることを知る必要がある。

ＲＩＩＡのメンバーたちはクリブデン・セットを使い、一方でヒトラーに資金援助し、ナチス・ドイツを強大化し、同じやり方でヒトラー打倒の手を打っていくのである。ユダヤ思想と反ユダヤ思想とは、黒い貴族たちの間では決して矛盾するものではない。彼らの思想の根底にはヘーゲル哲学の「決定論」が脈打っている。これを金儲けに応用しているのである。二つの相対立する勢力（「措定」と「反措定」）をでっち上げ、これを互いに闘わせて一つの「総合」を得るという方法である。親ユダヤ対反ユダヤの効果として、一つの総合であるユダヤによる世界統一政府が出来るというわけである。

ＣＦＲに話を戻す。このクラブは非公式である。会員の選考基準も曖昧だ。一九八七年には２４４８人の会員がいた。年に五度「フォーリン・アフェアーズ」という機関誌を発行している。ＣＦＲはニューヨーク市の東八番街、五十八番地の「ハロルド・プラット・ハウス」に本拠地を置く。

一九八四年のフォーリン・アフェアーズ秋季号にリチャード・クーパー（ハーバード、エール大学教授）が、「未来の通貨政策」と題し、”全ての民主主義的な工業国家の通貨政策が、その決定権を一つの超国家的組織へ譲渡するべき、そのために連合造幣銀行の創設を要求する”と寄稿している。この「超国家的組織」なるものが、黒い貴族が目的とする「世界権力」「世界統一政府」または「見えざる政府」のことなのである。クーパーの言う思想の背後に「見えざる権力」、「謎のように沈黙した権力」があることを知らなければならない。ＣＦＲはこの謎のような権力のために奉仕する外交機関なのである。

これと同じような考え方をイングランド銀行総裁のモンタギュー・ノーマンが語っている。「世界金融の覇権が、完全に超国家的な統制機構として、どこでも、またすべてを超えて支配すべきである」。この豪語の中には、すでに、ユダヤ王ロスチャイルドが、世界金融の派遣を握っているという事実が示唆されている。

イングランド銀行は１６９４年創立のイギリスの中央銀行、やがてネイサン・マイヤー・ロスチャイルドの支配下に置かれた。ネイサンはフランスにいる兄弟からいち早く情報を受け取り、「ワーテルローの戦いでイギリスが負けた」という偽情報を出して株を暴落させ、それを買い叩いて売却し、財産を６５００倍に増やした。

元ＣＩＡ長官アレン・ダレス（注　ジョン・フォスター・ダレスの弟。このワル兄弟はウｵール街に弁護士事務所を構え、ナチスドイツを支援するパイプ役として暗躍した）は情報がいかに大事であるかの例として、このロスチャイルドの偽情報事件を挙げている。「イギリスの貨幣・王朝を支配するのは、イギリス政府や銀行ではなく、王室でもなく、ロスチャイルドである」

イングランド銀行総裁モンタギュー・ノーマンは一九二九年三月九日、ブラウン・ブラザーズを訪れた後にワシントンに行き、財務長官のアンドリュー・メロンに会って、「私は世界の覇者の地位を享受している」と誇らしげに語っている。その一ヵ月後に、ポール・ウｵーバーグは恐慌へとアメリカを突き落とす合図を一部の人びとに送っていた。「もし、行き過ぎる投機が無制限に許されるなら、ついに崩壊がやってくるのは必然であり、それは国中を巻き込むような恐慌に至る」。かくて、このポール・ウｵーバーグの予言が的中するのである。大恐慌は、ユダヤ王ロスチャイルド一味が仕組んだ”大芝居”ではなかったか。私にはそう思われてならない。高値で株を売りつくし、大金を
手にし、そして暴落した自分の会社の株を１０％ほどの値で買い戻し、またあらためて上昇させていったのである。歴史は同じパターンをくり返している。

ポール・ウｵーバーグはロスチャイルドのアメリカ出先機関クーン・ロー商会の共同経営者、彼がアメリカの連邦準備制度を確立した。モルガン・グループ、ロックフェラー・グループのニューヨークの銀行六行がニューヨーク連邦準備銀行の支配株を購入し保有しているが、そのうちの一行ナショナル・バンク・オブ・コマースの筆頭株主でもある。同行はロックフェラー系のナショナル・シテｲ・バンクとともに連邦準備銀行株の９０％を保有している。その主な内訳はベーカー、モルガン、ウｵーバーグ、ジェイコブ・シフ、ハリマンらロスチャイルドの代理人である。

アメリカが戦争をし、大量のドルを連邦準備銀行が印刷すれば、ロスチャイルド代理人たちはアメリカ国家から利息を貰えるようになっている。連中がインフレを期待し、戦争を演出しようとする一つの理由がここにある。「大量のドルを印刷すべし、そのために戦争を仕掛けよ」　　』

以上です。

4LTwqWNKDU君、少しは現実味が感じられましたか。
（続きはまだ山のようにあります）
君はライトな陰謀論読者層らしいから、小石泉牧師の本は読んだかもしれない。
小石氏は次のように語っています。

『およそまともな人なら、こんな話を聞くと胃が痛くなるのではなかろうか。アメリカ国民のどれくらいがこのような事実を知っているのか判らないが、これがアメリカという国の本当の姿なのである。判りやすくするとこういう事である。アメリカ政府はあらゆる階層に渡ってほとんど垂れ流し的に膨大な予算を食い潰す。それは特に必要もない戦争、それも銀行家たちが巧妙に仕組んだものによって、また、果てしもない兵器の購入によって、天文学的な赤字を計上する。そこで政府は「連邦準備制度」という一私銀行から金を借りることになる。

その金というのが不思議な事に、この銀行が発行する私的通貨である”ドル”なのである。この銀行はこのドル札をただ印刷して政府に貸し付けるだけでいい。何の元手もいらない。強いて言えば紙代と印刷代だけである。信じられますか？早い話が、あなたが自分の家でコピー機かプリントゴッコで印刷した金で何でも買えるとしたらどうだろう。まるで打出の小槌を持っているのと同じ事である。それと同じ事なのだ。一体誰がこのような仕組みを考え、アメリカに備え付けたのだろうか。実に巧妙、緻密な犯罪ではないか。これは銀行強盗よりひどい国家そのものの強奪である。アメリカ国民はこのドルを自国の通貨と信じきっているのである。

私たち研究者はよく陰謀論者だと言われる。ただ「陰謀論」という言葉だけで、あらゆる証拠も事実も雲散霧消してしまう。しかし、このドルのシステムだけでも陰謀の存在の確実で不動の証拠ではなかろうか。それすら否定するならすでにそのような人は完全に洗脳された、彼らのいうＣａｔｔｌｅ（家畜）に等しいものなのである。

「もし、国会が連邦準備制度をしりぞけ、アメリカという国家の金を印刷するなら、国費はその力を回復し、財政赤字は無くなり、不法な税制は解消し、インフレは静まり、アメリカ経済は厩の馬のように安定するだろう」

「我々の一ドルの裏側の左側に合衆国の”裏の国璽”を見ることが出来る。この国璽は実は秘密の暗号なのである。アダム・ヴェイスハウプトによって作られたこの印章は、１９３３年ＦＲＢによってドル紙幣につけられた。ロスチャイルド法廷の頭石とルシファーの”全てを見通す目”とピラミッドがイルミナテイの組織構造である。ピラミッドの基底部にあるローマ数字はアメリカの独立記念日であるとされているが、それにしては１７７６年７月４日ではなく５月１日である。これはアメリカ・イルミナテイの誕生日なのである。」

ジョン・バーチ協会に限らず、ロックフェラーをひどく攻撃する”陰謀論者”でも、ロスチャイルドを全く語らない者たちがいる。ロスチャイルドは男爵だから陰謀の番頭に過ぎないなどという、与太ばなしを真面目に受けとっている人もいるが、もともと王政の廃止を計画している団体が貴族階級の番付を尊重するはずがなかろう。』

以上です。

小石泉氏によれば『副島さんと中田さんの言論』は与太話であり、
およそまともな人たちのそれでなないということになりますネー

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/605.html

除染の基本方針案“２年後”までに線量半減を目標⇒また国民を騙す気です
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48427477.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/379.html#c6

04. 2011年10月07日 14:25:22: 3bncRlqgg6
>>03 さんの考えが一番正しいと私は考えます。
震災と福島第一原発を苦い教訓とするのなら、核廃棄物や原子力施設を
1箇所に集中させるのはリスク分散から考えても全うな考えではない。
福島第一原発1号機〜3号機＋4号機のような連鎖的な事故を考えると
核廃棄物処理施設と最終処分場が一箇所に集中することは寒気がする。
しかも、六ヶ所村は活断層の上である。
また、別の意見で福島第一原発事故による警戒地区に中間貯蔵施設や
最終処分場を造るというようなバカな意見があるが。
放射線量が高い地域での作業は過酷になる。
ちょっとした作業や、軽微なミスに対応できなくて事故に発展する可能性が
他の地域と比較しても高まるのは明白だ。
また、六ヶ所村と同様に福島第一原発近傍に双葉断層という
宮城県亘理〜いわきまで走っている、活断層がある。
事故継続中の原発周辺に、中間処理施設や最終処分場とは狂気の沙汰である。
注）本来の中間処理施設とは六ヶ所村のような施設である。
　　福島県内でイメージしている、汚泥や草木の保管場所ではない。
カタストロフィを避けるためにも原子炉は廃炉で、その場所で処理と保管
外に持ち出し不可が現状でベストの解決策だと思います。

05. 2011年10月07日 17:25:53: 03bw0jfJsI
04. 2011年10月07日 14:25:22: 3bncRlqgg6>様　ご賛同嬉しい限りです。３・１１以来夢中で核について調べ、多様な意見見解を見聞きしました。その途上でこれしかないと。心の奥底からの叫びが聞こえてきていましたが、その時その時の意見見解に流されてしまい、なかなか書いたり、声に出したりする暇がありませんでした。真実や真理は実に単純なんですよね。
＊核廃棄物は一個所に集中させると、地球の全滅へと繋がる。これは絶対に回避し　なければならない。
＊全国の原発を廃炉にして、その地で出された核ゴミは原発敷地ないで処理す　　　る、その地以外には絶対持ち出さない。この理念を国是とする。
＊全国の原発跡地を、核廃棄物処理施設とその無害化研究所とする。
＊全国の原子力研究者でチームを組ませ、各地の核廃棄物処理施設研究所に隈なく　配置する。
＊上記の処理研究に実蹟を上げたチームに毎年賞を与える。これを日本最高の誉賞　と定める。
＊この活動と理念と実績を、日本だけに留めず世界に広める努力をする。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/374.html#c11

除染後（笑）、福島遷都！

東電、官僚、国会議員、御用学者、マスコミ関係の家族全員（子供含む）は、
福島第一原発10キロ圏内へ、強制移住。
（彼らの子供も含める理由は　↓　）

>福島の子どもたちは手紙を書いて「きれいな空気が吸いたい」「死にたくないです」と悲痛な叫びを
役人たちの前で訴えた。しかしマイクを譲り合う彼らの対応は「やる気がなさそう」だったと言う。

>｡ﾖ僕は大人になれますか。がんになったら死んじゃう」福島の子どもら手紙

http://news.livedoor.com/article/detail/5916688/

>これ以前にも政府や東電、有識者、マスコミによる原発事故後の情報隠しや無責任な対応には多くの
批判が集まっていた。

（投稿が重複したらゴメンナサイ！）
　

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/342.html#c12

今かなり寝不足で頭がうまく働きません。まあ、言いわけでもありますが、明日か明後日にご返事を書きます。ごめんなさい。http://www.youtube.com/watch?v=09mfSlR6grI　を聞き取る根気が今はとても出ません。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/503.html#c11

2011年10月11日 火曜日

◆世界一やさしい「増税なしの」復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？　高橋洋一　１０月１１日　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111011-00000301-synodos-soci

■そもそも日銀マンと財務省職員の関係について

――財務省の人と日本銀行（以下、日銀）の人というのは、どういう場面で仕事上のつきあいがあるのですか。

高橋　基本的には、ほぼ主従の関係にあります。財務省が主で、日銀が従。実際に財務省は、日銀に指示を出してやる仕事ばっかりになる。日銀は財務省から何か指示が出た場合「なぜですか」とか理由を聞くことすら全然ない。財務省からは一方的に指示しかしないんだから。日銀からは反論どころか質問すらないほど。だから日銀の側からすると、財務省に対して大きなコンプレックスを持っていると思いますよ。実質的に日銀がやっている仕事は財務省の下働きみたいなものだから。

私の場合、財務省にいた頃、唯一日銀と少しだけ議論になったのは、日銀に国債を直接引き受けさせる際の額についての話だけだった。でも最後は簡単。こちらから「やれ」って言えばおしまい。それ以上は日銀は何も言えない。

そしてこれがこのインタビューの核心でもある「じつは日銀は、現行の法律の枠内で普通に国債の直接引き受けを18兆円分できるのだから、政府はそれを復興財源にすればいいだけで、復興増税なんて1円も必要ない」という話につながるのです。

いまもとくに日銀の国債直接引き受けの問題が大きく報じられていて、日銀は「そんなことはできない」と言っているけど、実際は毎年、日銀は財務省から直接国債を引き受けている。だけど日銀のサイドからすれば、財務省にやらされていることで、屈辱だから、絶対にやっているとは言わないわけ。

――日銀の国債直接引き受けというのは、要するに政府・財務省が国債を発行して、そのうちの何割かを日銀に引き受けさせるということですが、毎年日銀は、どのぐらいの額を引き受けているんですか。

高橋　だいたい10兆から、20兆円。だから、よく私の本とかツイッターとか見るとわかると思うけど、日銀引き受けは禁じ手でもなんでもなくて、できないのなんかまったくの嘘。毎年普通にやっていることですよ。過去最高で、23兆を引き受けさせた記録があるけど、それはわたしが官邸にいたときの話です。そして、一切何も困ったことは起きていない。

■日銀による国債の直接引き受けの法律的根拠

高橋　この日銀による国債の直接引き受けというのは、財政法の5条に書かれている。そこでは日銀の国債直接引き受けは禁止されている。だけど、但し書きというのがあって、「国会の議決を経た金額の範囲内」であれば直接引き受けできるって書いてある。

だから日銀に国債を直接引き受けさせるためには、財務省が予算総則っていうのを書く。その予算総則に「今年はいくらまで日銀に引き受けさせる」ということを書いておけばいいだけ。それで財務省が予算をつくって、国会が議決すればいいだけです。日銀には反論する余地もない。それで毎年、日銀は国債を財務省から直接引き受けしてるんですよ。

なのに日銀は、その事実（＝じつは毎年国債の直接引き受けをやっていること）を一切口にしない。黙っているってこと自体が、彼らが悔しがっている証拠だと思います。

――ちなみに、毎年日銀が国債を10〜20兆円直接引き受けているのはどういう理由からなのですか。

高橋　それはね、そもそも日銀は80〜100兆円の国債を持ってるんだけど、そのうち「今年度の償還額」っていうのがある。償還額というのはつまり、満期がくる金額のことなんだけど、今年の話でいうと、日銀の持ってる国債は30兆円分満期がくる。日銀が新たに30兆円の国債を買い入れないと、自動的に30兆円分の金融引き締めになってしまうわけ。マネーが減るわけだから。

だから「この償還額の範囲では、日銀に引き受けさせることができる」っていうことが予算に書いてあるわけ。

それで今年度（2011年）は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることができるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。わたしはそこを指摘して「まだ18兆円も普通に（予算に則った）日銀に国債を直接引き受けさせる枠があるのだから、日銀に国債を引き受けさせればいいじゃない」と言っているわけ。「今の範囲で、合法的かつ予算の範囲でできるじゃない」と。

日銀の直接引き受けは全然根拠のない話じゃなくて、今の予算の範囲で――少なくとも30兆って枠はこの前の３月に成立した予算でとっているんだから、まだ余っている18兆円分を引き受けさせればいいじゃないって言っているだけなんだから。

こういう風な話をすると、日銀がいかに財務省に虐げられてたかっていう言い方もできるかもしれないけども、わたしは「30兆円の国債の償還が今年あって、それを増やさなかったら必要なマネーが減って、デフレになって大変でしょ」って言ってるだけ。わたしがもし財務省の担当だったら確実にやる。復興のために増税するなんてことを言うんじゃなくて、震災復興債を出して、日銀が直接引き受ければそれでいいだろうって。それで一気に復興をすればいいだけなんだから。

■30兆円の法律の枠内の国債直接引受で、通貨の信認は毀損するか？

高橋　それで日銀も、日銀が国債を直接引き受けると「通貨の信認が毀損する」とかって言ってて、ハイパーインフレとか大幅な円安が起こるなんて言ってるけど、すべて詭弁。

だって、日銀の30兆円規模の国債引き受けというのは、毎年予算の範囲内でマネタリーベースが増えるわけでないから。それでハイパーインフレ ―― どころかちょっとのインフレすら起こりませんよ。どころかずっとデフレだったんだから。さらに「円安が起こりましたか？」という話。日本国内は、長引く円高でヒイヒイ言ってますよ。いま過去最高の円高ですよと。

もし日銀が、「毎年やってる予算の枠内での国債の直接引き受け ―― 今年で言えば具体的には、財務省が日銀に『やりなさい』とひとこと言えば買い取らせることのできる30兆円の枠内で、まだ実施してない18兆円の国債引き受けることで、通貨の信認が毀損する」という発言をつづけるのであれば、「じゃあ、なぜ昨年も一昨年も、まったく同じ国債の直接引き受けを現実にやっているのに、通貨の信認の毀損どころか、デフレが起こり、円高が進展しているのか？」の説明をしなければいけない。

なぜ日銀は、いままで普通に直接引き受けをやっていたのに、禁じ手みたいな話を突然言い出したかというと、今回の震災によって、普段は誰にも知られずに行われていたその直接引き受けに対して、にわかにそれを求める声が大々的に外野から寄せられるようになったから。

日銀がいま必死にその火消しに回っているのはプライドがあるから。日銀が「直接引き受けは禁じ手だ」って言うから、マスコミの人もこぞって「禁じ手、禁じ手」っていうでしょ？　これはいかにマスコミの人が、政府や日銀の発表を鵜呑みにしていて、いかに自分たちでは知識がないかということがあらわになってしまっている。マスコミは、日銀の発表だけを鵜呑みにして、そこで思考が停止してる証拠です。

仮に、わたしが財務省の担当者なら、すぐに18兆円を日銀に引き受けさせるけど、それに対して日銀は一言も反論できず、粛々と引き受けるしかないわけですよ。ちょっと酷いように見えるけど、それで増税なしで震災復興もでき、しかも円高・デフレ対策にもなるのだから、国民経済から見れば文句なしのいい手だ。

――そういえば日銀は、その主張に対して表だって反論しているように思われていますけど、実際はマスコミやマーケットに向けて発言しているだけですものね。

高橋　そう。表だって言えないから、裏で色んなことを言うしかない。唯一の強みはさ、金融マーケットについて財務省は無知だから、その無知を利用することはできる。細かくいうと財務省の職員は、金融マーケット ―― 金利とかの細かい話をされると分からないわけ。だから日銀は、「直接引き受けすると、金利が暴騰しますよ」とか、「国債金利が暴騰して、消火が大変になります」って言うと、意外と財務省の人間は「ああそうか」ってなってしまうというのもある。財務省と日銀の関係で言うと、日銀はそうやって牽制球を投げるので精一杯。ここでも財務省と日銀の主従関係の姿が透けて見えます。

でもそんなことがいかに嘘かっていうのは、ちょっと考えれば簡単に見抜くことができる。なぜなら、さっきも話しましたが、昨年も一昨年も日銀は、今回わたしが主張しているような「法律の枠内での国債の直接引き受け」をやってるのに、「国債金利が暴騰して大変なことが起きる」みたいな自体は一切起こっていない。

「復興のためなら増税もしょうがない」と短絡的に考えるのではなく、国民は、この日銀と財務省が隠している事実を、厳しい目でチェックすべきです。

（私のコメント）

東日本大震災の復興財源が国会で問題になってますが、日銀に１８兆円の国債を買い取らせれば済む話なのに、財務省が増税を絡めてくるからややこしい事になっています。マスコミやテレビは息子たちに借金を残すなと盛んに煽っていますが、円高超低金利である限り日本は国債を発行し続けることが出来ます。なぜならば日銀が買えばいいからだ。

アメリカなどはそのようにしてドルをばら撒いていますが、アメリカは貿易赤字国であり何度も金融緩和をしているとドルが暴落したり国債の金利が急騰しかねない。日本の金利がいつかは急騰すると煽る人たちもいますが、銀行などが手放せば日銀が一手に買えば済むだけの話だ。しかし銀行にしても現金で持っていても金利が稼げないからすぐに国債を買い始める。

このような仕組みが分かっていないから、インフレになるとか金利が急騰すると煽りますが、日本の金融状況が理解できていないからだ。日本の円が暴落すればどうなるか、世界中が日本の感電製品や自動車で溢れかえって、韓国や中国の家電メーカーが倒産して欧米の自動車メーカーが倒産する。だから日本は円高になっているのであり、円が暴落すれば世界の企業がひっくり返る。

国債の金利が急騰することがあるのは、国際を外国に売っていて一斉に売り浴びせた時ですが、ドルやユーロがなければ買い支えられないからだ。しかし日本の国債は円建てだからそのような心配がない。日銀は印刷機を回せばいくらでも１万円札が印刷できる。ギリシャが破綻したのはギリシャがユーロを持っていなかったから買い支えが出来ずにギリシャ国債は暴落した。

自国通貨建ての国債と、外国通貨建ての国債とは性質が全く異なるのであり、自国通貨建ての国債は基本的にはデフォルトはない。しかし通貨暴落し金利が急騰して経済が破綻することがある。それは国内にほとんど産業がない国のことだ。通貨が暴落すれば外国からの物資の輸入が出来なくなり経済はストップしてしまう。しかし国債は自国通貨建てである限りは償還は可能だ。

日本で起きているのは円高でありデフレなのだから、国債をどんどん発行して東日本大震災のために使うことだ。しかし政府は財政再建と称して増税路線まっしぐらだ。日本がギリシャのようになっているのなら公務員をリストラして増税しなければなりませんが、日本は国債で財政を賄って減税すべきなのだ。消費税を時限立法で景気が回復するまで税率をゼロにすればいい。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/558.html

不況時における雇用拡大を促進する公営事業の拡大は、赤字事業であったとしても、結果的には社会不安を低減させ財政負担を軽くし、国民の幸福感を向上させる。

http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/588.html#c3

中田君の『日本再占領』は福島原発事故を契機に書かれながら、
一番肝心な原発利権の闇と原発存続の是非については言及していません。

島唄様が教えてくださったリチャード・コシミズの動画
「低線量放射線の不思議を科学する」
http://www.youtube.com/watch?v=TiYc63tSVQk&feature=player_profilepage

15XEU14Dwc様が教えてくださった鹿児島編
http://www.youtube.com/watch?v=nnsly2f3qT8&feature=player_profilepage

これらを見て、リチャード・コシミズの講演内容とＳＮＳＩの類似性から
副島の派手なパフォーマンスと中田君の演出が仕組まれたものであることを実感しました。
リチャード・コシミズとＳＮＳＩの共通点は、の極端な論旨にあります。
両者とも被災者を即時帰宅させよ、放射性物質を積極的に摂取せよ主張しています。
（最近のＳＮＳＩの産直キャンペーンもその一端でしょう）

リチャード・コシミズの講演の導入部は、穏当なご当地ネタとして丸山遺跡の話題から始まります。
縄文時代が大好きというリ茶さんが、一番安定した時代として絶賛しています。
それから低線量レベルの被曝の演目に入るのですが、コンバットマーチをＢＧＭに、
スライドショーが始まり、だんだんボルテージが上がっていって、
メインテーマの低レベル放射線の話になると、

「低線量レベル放射線にはわれわれの知り得ない力がある」
「低線量放射線の内部被曝は健康に良い」
「破損したＤＮＡを修復しガンを抑制する」
「チェルノブイリでも帰宅し人は健康になった、帰宅しない人はガンで死んだ」
「福島県はいま健康に良い状態になったんだ、帰宅しないと健康被害に遭う」
「除染なんかしてもらっちゃ困るんだ」
「除染は非常にお金がかかる、だから高額な費用を除染にかけさせて、日本経済を潰すのが『やつら』の目的なんだ」
「燃料棒は最初から抜き取られてた、メルトダウンなんかしていない」
「メルトダウンしたらこんなこんじゃない、本当にメルトダウンしたっていうなら何故誰も死なないんだ」
「1人も死んじゃいないいんだよ、政府も東電もお芝居をしているんだ」

『しかしながら洪水のようにほとばしるヒトラーの言葉は、たんに本能的な衝動によって発されたものでは決してなかった。みずから告白するところによれば、プロパガンダの影響力を行使するあらゆる方法をマスターし、この技術の名人を自認するまでに、彼は二年の歳月を要したという。一見激しい興奮に動かされていると見えるしぐさも、猛り狂って流れ落ちる言葉も、自然発生的な感情の爆発であることはまったになく、入念に練習を重ねたポーズだった。ヒトラーは何時間も鏡の前に立ってはしぐさや表情を吟味し、そこに新たなヴァリエーションをくわえていった。専属写真家ハインリヒ・ホフマンに練習時のスナップ写真を撮らせ、特筆すべき徹底性とあきらかにナルシステｲ
ックな自尊心でもってそれを研究し、最も効果的なポーズを見つけ出した。握りしめた拳、警告するように突き出した人差し指は、あるときは聴衆に向けられ、あるときは天を指す。厳しい審査に耐えたしぐさだけを、ヒトラーはそのあと壇上で使った。』
（グイド・クノップ著『アドルフ・ヒトラー』より）

ヒトラーの演説の基本方針は「聴衆は女だ」「ウソは大きいほど信じる」というものです。
ヒトラーの人差し指を突き出すポーズは、副島隆彦も学問道場のホームページで取っていますね。
副島は「微量の放射能なんてガブガブ食べて馴れろ」と唆し、
自分も毎夜ホルミンシス効果を出す枕を抱いて寝ると自慢しています。
リチャード・コシミズはもっと凄い。
何とウラン鉱石を一袋仕入れ「高いけど孫の代まで放射能を出すから、孫にも使えてお得」と勧め、
「これから医学は変わって行くんだ、変らなきゃいけない、内部被曝すれば医者は要らない」
「私はウランを入れたコップの水を一晩置いたのを飲むのを日課にしようと思う」
「今日で二日目だけど」と言って、聴衆の目の前でウラン入りコップ水を飲んで見せています。

このパフォーマンスで思い出すのは中川恵一です。
副島隆彦と中田君たちＳＮＳＩは、原発安全プロパガンダを喧伝するために、
当初から山下俊一と中川恵一を支持し、その主張を重掲に貼り付けていました。
中川恵一は『原発の幽霊』という異名を取る怪しげな東大の医者で、
「プルトニウムを食べても大丈夫」と記者会見で請け負っています。

リチャード・コシミズも「プルトニウムは重いから飛んで来ない」と言っています。
リチャード・コシミズはこの講演を青森県でしています。
六ヶ所村がある青森県でです。
六ヶ所村にプルトニウムをもっていくことを決定したのは、
原発マフィア第二号こと中曽根康弘です。

鬼塚氏によれば
『中曽根が首相であった１９８２年11月から１９８７年11月までの5年間、
青森県下北半島、恐山近くの寒村、六ヶ所村は大きく変貌し、
プルトニウムの巨大施設になった』とのことです。

日本におけるプルトニウムの人体実験は１９４５年、
長崎に投下されたプルトニウム爆弾から始まっていますが、
この『マンハッタン計画』に関わった医師たちが、
すでにその四ヶ月前からアメリカの国民に対して
プルトニウム注射の生体実験をしていた事実が明らかにされています。

アイリーン・ウエルサム著『プルトニウムファイル』渡辺正　訳　翔泳社よりダイジェストを転載します。

（注　このダジェストにはヴィクター・ロスチャイルドはただの一度も登場しませんが、彼が「マンハッタン計画」の首謀者であり、真のアメリカハンドラーであり、、
「マンハッタン計画」の関係者たちは彼のカウンターパーツにすぎないことを念頭に置いてください。）

『シカゴ大学・冶金研究所、一九四ニ年

まだ顕微鏡をつかっても見えないプルトニウムを、まだ海のものとも山のものとも分らない原子炉で生産し、まだ爆発実験さえしていない原子爆弾に仕上げる計画が始まった。このプロジェクトには「冶金学計画」の暗号名がついた。ニ三ヶ月もすると、超有名科学者の集団が冶金学研究所に形をなしていた。ロスアラモす研究所ができるまで、これほど華々しい研究者が一同に会した例はない。冶金学研究所の首脳はプルトニウムの研究を「特殊機密」とみて、情報の流通はごく小さなグループ内だけにとどめさせた。プルトニウムだけには特別な暗号名がつく。「産物（ザ・プロジェクト）」だった。

原子爆弾が作れるかどうかわからなかった時期、やがてマンハッタン計画に加わる科学者・軍人の首脳陣は、すでに放射能戦争を心に置いていた。フェルミに宛てた四三年五月ニ五日付けの手紙に、オッペンハイマーがこう書いている。「計画を実行に移すのは、五〇万人を殺せるほど食料を汚染できる目途がついてからです。散布してもあちこちに広がるため、実際に殺せる数は予想をずっと下回るでしょうから」。

プルトニウムの危険はたいていの医師が気づいていた。四三年の暮れ、地球上にプルトニウムはまだ二ミリグラムもない。だがグレン・シーボルトは察した。四四年一月五日、シーボーグはロバート・ストーンに短いメモを送った。「私の見るところ、プルトニウムは、元素も化合物もじつに危ない。長時間アルファ粒子を出すから、体内にわずか一ミリグラム以下が止まるだけでも危険だ。ぐっと下、数十マイクログラムでもおかしくなる恐れがある。当地シカゴでアラモスでも、いずれ相当な量を扱う。よほど気を配らないと、色々なルートで微量が身体にはいる。事故を食い止める為には、安全基準を確立し、さらに、体内でプルトニウムが及ぼす作用をつきとめる研究が必要だ。以上が最優先である。」数十年後、あのメモは人体実験のことだったのかと聞かれたシーボーグは、「まさか、動物実験ですよ」と言い捨てた。別の会見でもこう言っている。「人体実験など、私は何ひとつ知らない。」

四五年三月ニ三日金曜日。ハイマー・フリーデルはロスアラモスの医師・科学者団と膝つきあわせ、実験の細部を話し合った。原子爆弾製造の遅さにいらついて睡眠薬を飲むようになっていたオッペンハイマーも「ときおり」加わったらしい。九十年代まで生きたフリーデルは、この会合の貴重な生き証人の一人となる。「先頭に立ってどんどん進めたのは、ライト・ランガムでした」。ランガムは有機化学の博士号をとったあとシカゴの冶金研究所に入り、一年後の四四年三月ロスアラモスに移って、プルトニウム分析法の開発を担当、やがて、プルトニウムの毒性にかけては世界でも指折りの大家となり、「ミスター・プルトニウム」の称号を奉られる。ランガムの同席した会合で、人体実験に向けた議論がくり広げられていく。水溶性のプルトニウム化合物は、肝臓に入るし、骨は骨でも血球を生産する骨髄に落ちつく。放射線にやられやすい骨髄をアルファ粒子が爆撃することになるから、ことは深刻だ・・・。こうした情報交換のあと、ロスアラモス側の科学者はフリーデルに言った。マンハッタン計画本部に、実験の許可を頼んでほしい。「ロチェスターかシカゴの入院患者を選んで、一〜一〇マイクログラムのプルトニウムを注射し、排泄物を当研究所で分析する」実験だ。所長オッペンハイマーはそれを承認し、ウｵーレンに次ぎのメモを送る。「添付文書にある計画書は、私としては承認したい。現在、ロスアラモスの作業者は他機関に比べずっと高い危険にさらされ、この問題は、マンハッタン計画の医学研究の枠内で以前より真剣に考慮すべきだろう。」

「ついに四五年四月、最初の人体実験を行う日が来た。これで、試験法を確実に評価できるようになったのだ」とヘンペルマン医師は誇らしげに書く。一九九四年に公開された、ライト・ランガムが当時四月六日付けで書いたメモ「とくに、注射するプルトニウムの量を精密に決めるのが肝心。プルトニウムを入れたシリンジは五分から十分そのまま置く。そうしないとメモリより五〜一〇％ほど少ないプルトニウムしか身体に入らない。」

マンハッタン計画の医師は、三度だけの注射に満足しなかった。一九四五年の夏（広島・長崎原爆投下）のいつか、マンハッタン計画の医学部門は、プルトニウム注射の人体実験をもっと進めるべきだと決断する。続く二年間に、新しく十五人の人間がプルトニウムを打たれるこの計画が完了した一九四七年夏までに、インフォームド・コンセントはいっさいなしで、合計十八人の身体にプルトニウムが入れられたのである。「ひとりか二人、末期患者をやりますか？」「できればもっとやりたいね」しかしプルトニウム注射は、なぜか打ち切られる。

翌月サミュエル・バセット医師は、ウランの濃縮同位体を腎機能の健全な六人に注射する実験を始めた。ウランの注射は、戦後のマンハッタン計画が進めた大がかりな研究の一部をなし、腎臓障害を生む最小投与量を決めるのが目的だった。オークリッジでは数千人がウランをいじっていたから、医師はウランの放射能毒性と化学毒性を知りたかったのである。ランガムは、ウランの注射を進めているバセットに、プルトニウムの注射を打った患者が再入院してきたら尿と便を集めるように指示した。

マンハッタン計画でプルトニウム注射にかかわった医師は、多くは戦後の研究でも助言者や推進者になった。原子爆弾は、ゼネラル。モーターズと肩を並べる規模の産業を米国に生んだ。戦後になると、大金を惜しげもなくつぎ込む核実験が、太平洋とネヴァダの実験場で始まる。その中で医師団も新しい課題を見つけた。アメリカの子どもは放射性か鉱物（死の灰）から来るストロンチウムをどれだけ骨にためたか、あと何回くらいの核実験なら安全なのかと、ロスアラモスやワシントンの秘密会議で、医師たちは他分野の科学者たちと論じあった。

神経科の研修医だった若いジョセフ・ハミルトンは戦後に核兵器産業の安全性を吹聴しまくったマンハッタン計画関係者のひとりだが、最初の犠牲者の1人でもあった。ハミルトンは病気を治す医師のはずなのに、人間味に欠けていた。人命の尊さをしっかり教わったはずなのに、敵の食べ物や飲み水に毒物を入れようと企む人間だった。冷徹と謹厳に服を着せたようなハミルトンが、戦後の晩年、途方もなく無鉄砲になる。部屋がまだ放射能いっぱいなのに、マシンに身をかがめ、手で試料をつかんだ。おそらく、静まり返った夜更けの実験室で、プルトニウムの放射能がフィルムにつくった星型の像を顕微鏡で見ながら、ハミルトンは突然、自分の身体には痛んだ細胞がそこらじゅうにある事実、あるいはケネス・スコットの表現を借りると「もうやられちまった」事実を悟ったのだろう。１９５０年代のどこかで顔が蒼白になり、感染症と歯茎の出血、挫傷に苦しんだ。放射能のせいで白血病になったのだ。低レベル放射線の悪影響について論文をいくつも書いたバークレーの科学者ジョン・ゴフマンによると、発病後のハミルトンは「幽霊にしか見えなかった」という。

スタフォード・ウｵーレンは、一九四五年から四六年まではレスリー・グローブスの忠実な部下だったが、トリニテｲ実験の現場に立ち、日本の惨状をつぶさに調べ、ビキニの放射能汚染を目のあたりにして、民間人に戻って原子爆弾の恐さを警告する講演行脚に乗り出した。ウｵーレンはグローブスに手紙で、一般市民にもプルトニウムの危険性を語りかけたいと打診した。「医学研究が機密解除となった暁には、プルトニウムの毒性がきわめて高い事実、ごく微量が骨髄に入るだけで貧血から死に至る事実が明るみに出ます。」機密を洩らす恐れのない聴衆には、こんな警告も付け加えた。「プルトニウムをはじめとする長寿命の放射性核種は、数マイクログラムで貧血を起し、五〜十五年内にガンを生む恐れがあります。どちらも気づかないうちに進み、打つ手はありません。全身の破壊に至るのです。どこにでもあって、逃れようもなく、服や住居、飲み水、ミルク、あらゆる食品に忍び込む・・・・そんな物質で汚染された世界に、皆さん住む気になれますか？」

ウｵーレンの不吉な物言いは、多くの科学者の気分を害し、プルトニウムはさほど危険でもないと言い張る研究者を怒り狂わせた（それが現在まで続いている）。その急先鋒ともいえるロスアラモスの化学者ドン・マステｲックが、ルイス・ヘルマンにこう書き送った。「最近、ウｵーレン博士が深刻で含みの多い講演をされたと聞きました。長崎クラスの原子爆弾千発で、長寿命の副産物プルトニウムニ四〇〇〇年が地球の生命をそっくり滅ぼしかねない、と。事実なら、あと九九五発しか許されないことになります」ヘンパルマンは、ウｵーレンの発言は聞き流せと返事した。「一件は私より君の方がよく知っているはず。私の見るところ、千発の原子爆弾がばらまくプルトニウムは、むしろ人間に益をなす（たとえば精子を活性化して・・・これは冗談）。プルトニウムは、たぶんアルコールに次いで役に立つ物質だ。歯磨き粉に入れるのもよさそう」。

一九四七年一月一日午前零時、マンハッタン計画のもとにあった軍の大帝国が、民間人をトップにすえる原子力委員会（ＡＥＣ）にそっくり移管された。（注　初代委員長はヴィクターの優秀なエージェントであるルイス・シュトラウス）ＡＥＣは四月十七日、一通の包括的な指令を出す。「人体実験を述べた文書は、悪評や訴訟を生む恐れがある場合、外部にいっさい出さないのが望ましい。文書は『秘密』とし、今後、当該分野の研究は事務局長が禁ずる。」以後、三十年に及び冷戦時代、倫理にもとり、治療効果もいっさい期待できない放射能人体実験が何千も、ＡＥＣの助成で行われる。

人体実験がどれほど大規模にくり広げられたか、それはようやく一九九四年、会計検査院の調査で明らかになる。一九四〇年から七四年にかけ、放射能、マスタードガス、神経ガス、生体物質、ＬＳＤなどを使う軍の実験で、数十万の米国民が被験者になっていたのだ。軍は爆心から一・五キロそこそこの塹壕に兵士をしゃがみこまたり、莫大な放射能を持つ水素爆弾のキノコ雲にパイロットを突っ込ませたりもしている。

凄惨な人体実験には、例えば産婦人科クリニックで妊婦に放射性物質入りのカクテルを飲ませる実験がある。また貧困家庭や問題行動を起す児童を収容する施設から被験者を脱け出させて、放射性カルシウムを摂取させ、骨の特別な部位に濃縮されるホットスポットを確認する実験もあった。「ご両親さま　私どもは数年来、マサチューセッツ工科大学と協力し、お預かりしたご指定の栄養状態と体力の改善を図る研究をしております。ときにはご子弟の血液を採って分析しました。一定量のカルシウムを含む特別な朝食を摂ったあとに採血します。月に一度、三ヶ月にわたる血液検査のボランテｲアを募ったところ、ご子息が応じてくれました。と申しますのも、サイエンス・クラブに入ると、ほかにも数々の特典があるからです。検査期間中は牛乳を毎日飲めますし、野球の観戦、ビーチの遠足、外の夕食会など、子どもたちはたいへん喜んでいます。」

アメリカの兵士も生体実験の材料にも使われた。ネヴァダと太平洋の大気中核実験に借り出された兵士は合計で二十万人を超す。クリントン大統領の放射能人体実験委員会の見積もりで、本物の人体実験に使われた兵士は２０００〜３０００人にのぼる。』

以上です。

冶金研究所があったシカゴ大学は、ロス茶代理人ロックフェラー財団の大口寄付によって運営されています。
ミルトン・フリードマンもここの教授ですが、彼が吹聴したマネタリズムの元ネタは、
イギリスの王立直轄植民地協会専属の経済学者アルフレッド・マーシャルの「通貨主義理論」です。
ロスチャイルドは一世紀もの長い時間を掛けて、慎重に代理人のイメージ作りをし、
自分と代理人たちに直接の関係がないよう思わせるのに成功しました。

『アメリカの金融界ではロスチャイルドもほとんど取るに足らないという通念は、
一世紀以上かけて合衆国で入念に育て上げられてきたものである。
この偽装によって、この国の政治的金融的発展を自分に有利に操ることができたのだ。』
（ユースタス・マリンズ『富と権力の強奪史　世界権力者構造の秘密』より）

ジェイとデーヴィッドの跡目争いの話題に耳目が集まるのも、イメージ操作の一つと言えるでしょう。
副島隆彦と中田君がその印象操作に加担していることは、あのカルタ図鑑を見れば一目目瞭然です。
もう１０年以上も前に広瀬隆によって、ウｵｰル街が空洞化されている内情が書かれているのです。
私にはアメリカとロックフェラーをバッシングする請負仕事に励んでいるのがリチャード・コシミズであり、
副島隆彦と中田くんたちＳＮＳＩに見えます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/606.html

三重の理は、”三重の封”です。伊勢に鍵があると思われます、解かれれば日の本をバラバラにする事も可能かと思います。大変恐ろしい事です。

そして　それは　世界の混沌を意味しおそらく世界大戦の兆しと思われます。
すでに色々な事情が重なって来ております。

世界大戦の引き金は　アメリカ国が握っています、きっかけは中東から。

今、それを阻止するべく　中国とロシアがインドの協力のもとに動いていますが確率は低く分が悪いようです。もし早々にアメリカをデフォルトさせれば防げます。

アメリカも戦争前に　デフォルトしてしまうと、同盟国（共に戦争をするもの）を得られず”負け戦”になるからだそうです。

しかも　世界大戦が始まっても　その時日本は参加しません（出来ません）なぜなら　戦争など出来ないほどの危機に瀕しているからです。破壊です、これは古くからの決め事で如何しようもありません。

実際日本政府もデフォルト寸前ですが、個人資産を吸い上げる”増税一途”で　311の賠償も放り出して（すると云うものの、行動してません）数年後の”年金”も知らぬ顔で、なんと一基数百億もする使えもしない戦闘機をアメリカから購入し、アメリカに兆単位の戦争資金を献上しています。そのお金は戦争を始めるまでアメリカのデフォルト対策にも使われます。　覚えていますか？311事故後に被災者を後回しにして　為替介入をし大金を出しています、常識なら被災者が先です。

これらの事情もあわせて　三重の封を切る事は必然ですが・・予定した時間が止まったり、早まったりして予測ができません。しかし予定の内かもしれません。

ウオッチャー
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/213.html#c5

ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間―–研究チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる―-を、180〜320年と算定している。
http://wired.jp/wv/2011/04/05/セシウムの「環境的半減期は180〜320年」/
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/379.html#c7

日本人が放出した分をすべて中国人が引き取ってくれるわけで、実にありがたいことである。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/556.html#c2

一つ目は、日本全体が被災し国の体を失う事。
二つ目は、首都圏の震災による連鎖崩壊で経済活動が止まってしまう事。

しかし、二つ目はアメリカの属国として敵国からの侵略、支配を受ける可能性があります。これだけは何としても　食い止めなければなりません。

早く日本人全体が”独占と固執”のレールから”独占しない共有”へ乗り換えが間に合うように祈ります。王仁三郎は二分より残らんと言いましたがそれは”このまま”であればの話です。

ウオッチャー
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/213.html#c6

【シミュレーシン】能登原発核暴走！（49P）槌田敦（理化学研究所研究員）氏のレポの中に
こんな一節があった。

「当局は、因果関係の証明しづらい放射線障害よりも、
　目に見えるかたちで現われる住民のパニックを恐れている。
　だからこそ、大量の被曝を前提としてまで、住民を自分たちの管理下に置こうとする。
　だがそれに素直に従っていたのでは、とても原発事故から自分の身を守ることなど
　できはしない。
　原発事故の際には、放射能から逃れるよりもまず、当局の拘束から逃れることのほうが
　先決なのである。」

槌田氏やツイートの政府関係者の言ってることは本当のことだろう。
「ただちに健康に影響が出るものではない」や「風評被害」、基準値の引き上げなども、
だましだまし行う緩やかな拘束にしか思えない。

そして福一では、今もだだ漏れが続いている。

http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/372.html#c10

　それは　その〜〜　有る意味　「想定外」の死因です〜〜〜〜
　
　
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/378.html#c2

何故円とスイス・フランが高くなっているのかね。　確かにユーロは安くなっているが、少なくとも円についての話なら、クリューガー氏の言い分は間違いだろうぜ。　と言っても円がドルに代わって基軸通貨になると言うわけじゃない。　基軸通貨なるものが、無くなってしまう時代になると言うのはどんなものだろうか。　物々交換になると言うわけでも勿論無いが、ドルの先行きの信用がなくなれば、なるべく早く外のものに換えたくなるだろう。　差し当たってなら、金とか円になる可能性が高いだろう。　日本人なら手持ちのお金はタンス預金が、一番安全だと思うのかな。　N.T
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/557.html#c3