今日は、どの記事を書こうかと迷った。東電が政府から９０００億円の支援を受けること。東電株主集団訴訟で、歴代役員に対して１兆円返還を求めること。田中真紀子氏のＴＰＰ批判など書くことがたくさんあったが、以下の平岡法相が、郵政不正事件の元局長の村木氏のＦＤ改竄事件は「冤罪ではない」と言った記事を見て、気が狂っているのではないかと思ってしまった。

元局長村木さん「冤罪ではない」　文書偽造事件で法相
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110401000350.html
　平岡秀夫法相は４日午前の記者会見で、厚生労働省の文書偽造事件で元局長村木厚子さんの無罪が確定したことに関し「冤罪には当たらない」との認識を示した。
　これに先立ち政府は閣議で、事件が冤罪かどうかを問う質問主意書に対し「特定の事件が冤罪か否かについて見解を有していない」とする答弁書を決定した。
　平岡氏は会見で冤罪の解釈について「無罪である者が有罪の判決を受ける状況」と指摘。村木さんは一審で無罪となったため該当しないとした。
　その後、法務省幹部は記者団に「法務省として冤罪を定義づけていない以上、村木さんが冤罪かどうかを判断したわけではない」と説明した。（共同）

今回の事件は、戦後の検察の歴史の中でも、人を裁く、一番公正な規律が求められる検事が、意識して唯一事件の核心を握る証拠であるＦＤの日付を改竄をしてしまったのだ。この改竄の発覚も、偶々気が付いたので無罪となったが、気が付かなかったら、それこそ冤罪となったはずだ。それも自分たちのストーリーを正当化するために、手段を選ばず証拠を改竄したのだ。これを冤罪と言わず何と言えばいいのか？

法相は、結局無罪になったのだから冤罪ではないと言った。この思考は気が狂っているとしか思えない。これが平岡法相の常識である。幸運にも有罪にはならなかったが、将来有為な人生となるはずだった局長という座を奪われ、家族は犯罪人の身内と言われた事実は、消しゴムのように簡単に消せるものではない。自分がその立場ならそんなことが言えるか！

この平岡という男はどんな人物なのかネットで調べたら、やはりとても一般の常識を持ち合わせていない男であることがわかった。以下は、番組で少年たちにリンチで殺された息子の母の話に、平岡氏が「犯罪者にも事情がある」と殺した少年たちを弁護した（以下の動画の５：００当たりから平岡氏の問題発言場面）

「犯罪者にも事情がある」 民主党・平岡秀夫法相の発言
http://www.youtube.com/watch?v=LswADT-mSs0&feature=player_embedded

何もしていない、誰に危害を与えていない高校生を集団でリンチしてなぶり殺した悪魔の少年たちを、「犯罪者」にも事情があるという神経は到底信じられない。番組に出ていた出演者、お母さんが目をむいて驚きの顔をしていた。こんな男が、日本の法務大臣ということが悲劇というか、罪を罰する法務大臣の席にいることが犯罪に近い。この平岡氏は、菅氏からのたっての推薦で送り込まれた人物である。一説には、菅氏自身の献金問題を監視するために送り込まれたというネット情報もある。

民主党も末期状態であるし、日本の法秩序の末期だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/682.html

海外に行くと舞い上がりのぼせ上がって「国際公約？」消費税、TPPの前に内閣不信任可決、総選挙で民主崩壊。

これが財務省と全官僚と大手マスコミ・アメリカ・自民・創価の目的なのが見え見えなのに菅・仙石・前原･岡田らと野田もやはり売国奴バカブタでした。

こんな政権なら崩壊してもいい。

民主党議員は皆バカだ、今の民主で誰が票をいれてくれると思ってるのか。
小沢氏冤罪事件に目をつぶり、ブタ野田を抑えれない民主党は分裂して崩壊した
ほうがいい。

せめて自民も分裂させてほしいので、ギリシャ並みにもめにもめたほうがいい。
それすらできないならもう日本は御仕舞い。

日本は糞ブタどもに崩壊させられた。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/635.html#c4

ついでに、バカよみうり。バカ朝日、バカ毎日、バカサンケイ、と呼ぼう！！

広告で食う媒体はプロパガンダに利用されるのが運命。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/680.html#c3

増税とＴＰＰしか頭にない財務省とアメリカの犬め。

簡単に国民との約束＝「マニフェスト」を踏みにじる嘘つきは政治家として資格がない。

はやく退場せよ。

■ＴＰＰ「私が政治判断」＝野田首相、交渉参加表明へ（WSJ）
　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_337210

　【カンヌ時事】野田佳彦首相は４日午後（日本時間同日夜）、フランス南部カンヌのホテルで記者団に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「最終的には私の政治判断が必要になる」と述べた。１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席前に交渉参加の方針を表明する意向を示したものだ。

　首相は交渉参加の判断について「民主党のプロジェクトチームの議論をどこかで終結した暁に関係閣僚会議でも意見集約し、恐らく政府民主三役会議で決定することになる」と述べた。

　交渉参加後の離脱の可能性については、「離脱うんぬんではなく、国益を実現するため全力を尽くすのが基本的な姿勢だ」と述べ、否定的な見解を示した。

　一方、消費税率引き上げについて「実施する前に（国民に）信を問う手順を踏みたい」と述べ、消費増税関連法案成立後、引き上げ実施前には衆院解散・総選挙を行う考えを示した。消費増税を国際公約したことに関しては、「国内で言ってきたことと違うことを言っているわけではない」と理解を求めた。　

［時事通信社］

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/683.html

奴らを下水管に追い込み、公開処刑を！

売国無能、政治屋、無法司法、捏造新聞、NHK、、、これらテロリストの生存を許してはならない。

国民は覚醒し立ち上がれ！　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/679.html#c9

まだ資源の意味が全く解ってないんだな！！！

所謂エネルギー源で、日本国産で需要を賄える物があるなら言ってみろ！
石油、石炭に天然ガスはもとより、お前さんの擁護する原発の核燃料を含む、その他の全てが輸入に頼ってることくらい、今更子どもでも知ってるんだよ！！！

中国へのODAは、有償、無償の区別があり、有償の方の返済は一応履行され問題はない、ただ未だに続いてるのは、拒否しないで日本側が受け入れてるからだ。
それもここ一、二年年限りで終了と決まってる、
いい加減なデマを流すな、だから何なんだ！

日本にいる中国人は、雑多な個人の在留者が殆どで、ただその数が多いために犯罪だの不法滞在が目立つが、他国の居住者と同様、大多数はまじめな在留者に過ぎないし、原発事故以来、半減してるじゃないか！

今じゃ日本人だって中国へ大勢押しかけ、居住してるんだぞ！！！

別に中国人をかばい立てはしないが、人に広い視野でどうのとかほざくなら、お前さんは特アの在留者だけ、何故異様な偏見で差別するんだ、言うことが可笑しくないか！！！

TPPに反対するのは、並みの日本人なら至極当たり前の話だけだ！

それよりか、お前さん日本のこんな狭いブログ荒らしの空転で、ほざいてないで、一度体を張って北京、ソウルへ乗り込み、自分の目や耳でじっくり向うの空気をじかに体験し、それこそお前さんの頑なな持論なり、妄想なり、思いのありったけを、叫んで来い！！！

行ってみれば、向うは単純なお前さんが、勝手に考えてる世界と同じとは限らないだろう！！！

広い国際的視野云々など人に言うなら、先ず自分で実行してからにしろ！！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c48

国民の怒り、を侮るなかれ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/683.html#c2

こんなのをマスコミは持ち上げる。

しかしやがて本性はバレる。どこが低姿勢か。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/683.html#c3

確かに無罪が確定した以上、法解釈的には、「冤罪」というよりも「冤罪未遂の事例」と解釈すべきだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/682.html#c2

政権交代を望んだ有権者に決まってる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/683.html#c4

やってみろよ！TPP

野田政権がｺｹれば民主党は一巻の終わり｡それで､｢しばらく党内政局は凪(なぎ)｣という見方が大半だが､どうなるか分からなくなってきた｡｢一見､無風の時こそ､実はｱﾌﾞﾅｲ｡いま､TPP参加をめぐって党内は真っ二つ｡反対派の中には､『離党も辞さず』と思いつめている者も少なくありません｣(政治評論家･有馬晴海氏)というのだ｡｢TPPで政界再編｣は起きるのか｡

◆ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が強行すれば離党予備軍は100人

野田首相は今月10日にもTPP参加を表明する｡もちろん､党内は納得しないが､強行見切り発車である｡
｢その場合､離党に踏み切りそうなのが､地方選出の1年生議員を中心に15人前後は出ると思う｡子ども手当にしろ増税にしろ､民主党政権が09年のﾏﾆﾌｪｽﾄと正反対の政策を推し進めるので､地元で言い訳が立たなくなっているのです｡そこへきてTPP問題で地元の業界団体から突き上げをくらっている､このまま民主党にいても次の選挙で勝てる見込みはない｡こんなふうに考え始めた若手議員が増えつつある｡流れ次第では､離党予備軍は100人規模に膨れ上がってもおかしくありません｣(有馬晴海氏=前出)
こうした動きを見越して､動き出した寝業師もいる｡国民新党の亀井静香代表だ｡
｢このところ､民主党の若手議員と会食するなど､反TPP派に接触している｡離党した若手の受け皿になるつもりではないか｡民主党の若手には､09年の総選挙で郵政票を回してもらった恩義を感じている人もいる｡逆に国民新党から民主党入りを希望している議員もいるから､国民新党は消滅するかもしれない｡政党助成金のことを考えれば､年内に亀井氏が反TPP新党を立ち上げる可能性があります｡無所属の中島正純議員を引き入れたのは､その布石でしょう｣(政治部ﾍﾞﾃﾗﾝ記者)なんて見方もあるのだ｡

◆ｷｰﾏﾝは亀井静香

亀井といえば今年はじめ､｢救国内閣｣構想をﾌﾞﾁあげた｡石原慎太郎都知事を党首に担ごうとしたことる可能性も十分ある｡
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの田中宇氏はﾌﾞﾛｸﾞで〈｢左派VS.右派｣｢民主党VS.自民党｣という構図が崩れて｢対米従属主義VS.国粋主義(鎖国主義)｣という対立軸に政界は再編されていくかもしれない〉と書いている｡11月10日にTPP再編の幕が開く｡

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/684.html

　昨日のコラムで野田佳彦のことを“　売国行為にフルスロットル、まるで国家破壊工作員の如し”と表現したが、どうも間違いではないようだ。それにしても、相当に変だと思わざるを得ない点が多々ある。やっている事、原発再稼働、原発輸出、TPP交渉参加、消費税増税…。これらすべては、国会議員の命運を決定する民主主義の原点、選挙に負けることを意味している。つまり、政権交代を漸く成し遂げた小沢・鳩山民主党を消滅させようと行動している、と分析しても間違いではないだろう。

　昨日も推測したことだが、戦争の体験等による日本の苦節を知っている60歳以上の政治家を排除し、敗戦による日本人の苦しみ、挫折、悔しさ、怨念等々を肌で知らない「戦争を知らない、記憶もない世代」世代に政治家たちで、日本の政治をやり直そうと画策しているようにさえ思える。政治世界で「世代間闘争」を演じようとしているらしい。米国文化を身体の芯からエンドロゲン・シャワー（テストステロン）を浴びた世代に任せてくれと言っているようだ。

　ここ数日、多少説明不足のコラムを連続的に書いているが、そういう意味で、民主も自民も既存政党の枠組みでは御しがたい重大な出来事が、今の日本で起きている予感を感じると言う事だ。その世代間闘争の政策は、音もなく臭いもなく、当然姿も見せずに放射能の如く、我々に迫っている。筆者も団塊世代の最期の方に位置している世代なので、実は他人事ではないのだ。

　たしかに、我が国の人口構成を眺めていると、悪魔の囁きが耳に届く。“この真ん中のデッパリが削れれば良いんだよな”　“殺すわけにはいかないけど、永く生かさない手はあるだろう”。当然、そのような事を考える連中は、“俺達には国家公務員共済会があるからさ”とか“金あるからさ、混合診療で高度医療を受け、綺麗なネイチャンに看護して貰おう”と云った具合なわけで、痛くも痒くもないのである。団塊世代の国民を長生きさせたら、国家は破綻する。これは官僚達なら、戦略的に考えるに違いない。

　彼等は、このような戦略の存在を、真っ向否定するのは当然だ。まさかTPPで医療崩壊と60歳上が有する資産を、国家財政に循環させる方策で、目に見えないように老いた国民を疲弊させるとは、語る筈もない。しかし、野田民主党は意図してか、結果的にか、そちらに向かっている。そこに、世界金融資本が介在し、米国と日本政府が国民の富を収奪しようとしているのかもしれない。その富の収奪の過程においては、国民から金は取るが、長生き医療は剥奪する“姥捨て山”構想があるに違いない。＊筆者も現在の医療が、延命治療のし過ぎじゃないの？と云う疑問は持っているが、生命倫理と国家財政を一緒くたに考えるのは悪魔だと思う。

　筆者の杞憂であれば良いのだが、最近の何事につけ、一方通行思考（ファッショ）の流行は、霞が関と云う歪んだエリート集団の、世代間交代で一層鮮明になっているのかもしれない。この点は、ただの市民であっても、世の中の支配層に、そのような考えを持つ人々が結構多く存在している事実を、頭の片隅に置いておく必要はあるだろう。年金の支給年齢70歳等と云う冗談話も、世代間闘争の火種として官僚が提供した観がある。正直、小沢・鳩山の地方分権が民主党のコアであった気がする。この部分（霞が関から予算を奪え）だけでも、乱暴に切り刻んでおけば、多少の変化もあったのだろうが、後悔先に立たずと言う事だ。

　そのような推測を踏まえて、現在の野田政権の動きを見るのも一興だ。野田がTPP交渉参加をAPECで表明する意味合いがないと判明しても強行するのか。野党のみならず、与党内の半分の議員の意見を無視して強行するのか、ここは野田佳彦の素性を観察する上で、非常に重要な“踏み絵”なのだと思う。また、海外に出ると口が滑らかになる性癖も菅直人譲りで、消費税１０％増税法案のヘラヘラと語り、法案通してから、信を問うと言い放つ開き直りぶり。法案がすんなり衆議院、参議院で通過すると思っているのも不自然だが、外人には日本の政治状況なんて判らんから、その場凌ぎでヘイッチャラと云う事で例によって財務官僚が言わせたのだろう。IMFの勧告と同じ図式。

　だいたいが、消費税増税する話、何処の誰が決めたのだ？財務省と菅直人と与謝野馨らが決めただけ。民主党の決も採っていないし、勿論与野党の結論も出ていない。景気が改善したならば行うと言う一文は、何処に行った？それとも、財務省の見解は、景気が改善していると言う事か？どこに、それを示す数値があるのだろう。野田君って、こう云う点にも気づかぬ、見た目通りのメタボ中年男と云う事のようだ。TPPの交渉参加で、筆者は我が国の国民に“嫌米”の機運が盛り上がるのも悪くないと思っている。イッソ、日米安保にまで国論が盛り上がるなら、必要悪と云う見方も出来るだろう。石原慎太郎が「TPP、ふざけるな！」と叫んだ途端、似非右翼も「TPP反対！」と叫び出した。ぷっと笑ったけどさ。

　このような野田政権を、延命させるのは国家的損失になるだろう。直近のTPPや原発再稼働や消費税増税路線を民主党Aが看過するのであれば、売国、国賊政党の誹りを免れる事は出来ないだろう。おそらく、筆者の推測では、小沢一郎が一審公判の結果を見るまでは、野田佳彦の政権運営を見逃すだろう、と云う仙谷や霞が関の読みで、民主党の崩壊と日本の崩壊を加速するものと思われる。まさか、民主党Aの議員らが、小沢一郎が動かないと何も出来ない腰抜けでもないだろうから、その辺に期待するしかなさそうだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/685.html

平気で他国へ侵入し、イラクのフセイン、やカダフィーを抹殺する。

アメリカの９．１１事件など、当たり前の天罰であり、こんどは有色人種が白人国へ原爆を投下する番である。

しかし、どうして有色人種は白人のケツのアナを舐めるの好きなであろう？

恐るべき、有色人種の劣等感、白人崇拝主義である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/672.html#c7

選挙制度改革なくして、政界再編なし。

比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。
みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。

今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。
みどりの党も全滅だ。

今の選挙制度では、政界再編は困難。

選挙制度改革なくして、政界再編なし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/684.html#c1

　「ＴＰＰに日本が飛び込んだら入水自殺だ」−。民主党の田中真紀子元外相は４日、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）で講演し、歯に衣（きぬ）着せぬ“真紀子節”を久々に炸（さく）裂（れつ）させた。

　田中氏は「ＴＰＰ参加で公的医療保険制度が根本から崩れる。小泉純一郎元首相の郵政民営化の二の舞いになる」と強調。「野田佳彦首相は『国論が二分して決められない』とはっきり言うべきだ。米国は大人だから日本がノーと言っても圧力をかけない」と断じた。

　首相についても「党員資格停止中だったので野田なんとかさんに投票せずに済んだ」と酷評。返す刀で慎重派議員も「頭は良いが、知恵がない。議論ばかりしてどうするのかが分からない。地元や支持団体の意向で賛成、反対を決めるなら県議や市議だ」と切り捨てた。

　　　　　　　◇

首相、ＴＰＰ交渉参加近く判断　参加後の離脱には否定的
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201111040653.html
2011年11月5日1時1分　朝日新聞

　野田佳彦首相は４日午後（日本時間同日夜）、仏カンヌで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の閉幕後に記者団の取材に応じ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、近く自ら政治判断する意向を示した。判断の時期は明確にしなかった。

　首相は「党で議論をどこかで終結していただき、最終的に政府・民主三役会議で決定することになると思うが、いずれにしても私の政治判断が必要になると思う」と語った。交渉参加後に離脱する可能性については「離脱うんぬんではなく、あくまで国益を実現するために全力を尽くすのが基本的な姿勢だ」と述べ、否定的な考えを示した。

　一方、首相は消費増税について「実施する前に信を問うという手順を踏んでいきたい」と改めて強調。増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙に踏み切る考えを改めて示した。消費増税を国際公約したことに野党が反発していることには「国内で方針として示していることを国際社会にも説明をしたということなので、是非ご理解いただきたい」と述べた。（カンヌ＝高橋福子）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/686.html

　府知事選＝梅田氏＋大阪市長選＝渡司氏のセットで、早くから写真・ポスター・
パンフを作り、選挙事務所も構えていた共産党にとって、渡司氏降板は、２人セット
のポスター・パンフ類全ての回収破棄、梅田氏単独バージョンへの作り変えと貼り替え
・再配布と、金銭労力的にも莫大な出費を要します。
　同時に支持組織、支援者に動揺や共産党離れを起こさせないための説明説得、今まで
批判しまくっていた平松市長への後追い支援など、頭も心も痛い作業もしなければいけない。

　そういう犠牲を払ってでも渡司降板に共産党が踏み切ったのは、世論の中に「反橋下＝反独裁の統一候補
として平松を勝たせるべし！」という意向が強烈に存在する事が日に日に明らかになってきた事を真摯に見
据えたからでしょう。

　戸田が訴えてきた「橋下・維新の会勝利＝大阪ナチス政権樹立は絶対に許してはならない！そのためには
橋下・維新の会に勝てる統一候補に全力集中すべき！」に要約される「良識の声」が先行出馬表明・先行投
資の共産党を変えた、という事です。
　戸田としてもとても嬉しい！

　今からは、共産党は大阪市長選で橋下打倒＝平松当選を勝ち取る闘いにおいては、「我々」の同志だ！
　同志、共産党よ、橋下打倒＝平松当選のためにスクラム組んで共に闘おう！
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎共産推薦の渡司氏が立候補見送り　asahi.com（朝日新聞社）11/4深夜
　　　　
　１３日告示、２７日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司（わたし）考一氏（５９）が４日、出馬を見送ることを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻むための名誉ある決断」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長（６２）と、前大阪府知事の橋下徹氏（４２）との一騎打ちになりそうだ。

　渡司氏は４日夜、朝日新聞に対し「私の出馬で『反独裁』の票が割れ、橋下氏の当選を許すことを避けたかった」と不出馬の理由を語った。大阪市をよくする会は、支持者に対し橋下氏に投票しないよう呼びかける方針という。

　共産は、戦後初となる１９４７年の大阪市長選に公認候補を擁立するなど、推薦や公認候補を立てることにこだわってきた。今回、特定候補の当選阻止を掲げ、告示直前になって出馬撤回に踏み切ることは「前代未聞」（共産関係者）と言える。支持者にも波紋を広げそうだ。
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◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
◆橋下批判特集　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

■東日本震災特集　「人間やめますか？原発やめますか？」
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
★「裏金不正・冤罪・証拠ねつ造・検察審査会の異様な小沢起訴など検察問題」特集
　　　http://www.hige-toda.com/mitui_yoobousyo/mitui_yoobousyo.html
　　・検察マスコミ批判でもなどの記事も載せている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/ 　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html

■ＴＰＰ：交渉参加し判断　自民総裁が認識
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111016ddm002020110000c.html
ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500155
【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2;av=ALL

TPP交渉参加に賛同--自民党・石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00602.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316874582/
石原伸晃に続いて石破も「ＴＰＰ交渉に参加すべき」〔新報道２００１ 110925〕
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fd1c50234ee55b61c387ca7aecddd63a
安倍元総理もＴＰＰを否定せず　2011-02-09 12:26:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/bdd0d51aa02df18f3debe4ec8197b44e
これが、自民党の本音だろう。
政権に復帰すれば、あっという間に経団連と官僚の言いなり。

あと、自民党は消費税率引き上げも参院選で公約している。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

「離党」とか「内閣不信任案」で思考停止していてはダメです。
それからどうなるかということを予想しないと。
先を読まないと。

とりあえず、来年４月の小沢裁判判決を見る必要がある。
話はそれからだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/683.html#c7

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/11/05002023/#more-18634

大阪市長選：かくなる上は橋下「独裁政治」を断固阻止しよう!!
2011/11/05 00:20:23
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先日、共産党の大阪府委員会が「橋下・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」というアピールを発表していましたが、その答えがこれだったんですね。

渡司考一さんの決断にエールを送りたい。そして、こうなった以上は市長選できっぱりとした結果をだしてほしい。

共産推薦の渡司氏が立候補見送り　大阪市長選：朝日新聞

共産推薦の渡司氏が立候補見送り　大阪市長選

[asahi.com 2011年11月5日0時0分]

　１３日告示、２７日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司（わたし）考一氏（５９）が４日、出馬を見送ることを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻むための名誉ある撤退」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長（６２）と、前大阪府知事の橋下徹氏（４２）との一騎打ちになりそうだ。
　渡司氏は４日夜、朝日新聞に対し「私の出馬で『反独裁』の票が割れ、橋下氏の当選を許すことを避けたかった」と不出馬の理由を語った。渡司氏の支援団体は今後、平松氏と政策協定などは結ばないものの、支持者には平松氏への投票を呼びかける方針という。
　共産は、戦後初となる１９４７年の大阪市長選に公認候補を擁立するなど、推薦や公認候補を立てることにこだわってきた。今回、特定候補の当選阻止を掲げ、告示直前になって出馬撤回に踏み切ることは「前代未聞」（共産関係者）と言える。支持者にも波紋を広げそうだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/688.html

　TPP交渉参加問題は、本質的な議論が全くなされないまま、参加の方向で推し進められています。政府は当初の予定通り、APECで参加表明する模様です。与党内や国会で不毛な議論をさせ、それでアリバイ作りしたつもりなのでしょう。米国の命令や総理の一存で全てが決まるなら、国会など不要ということになります。

　米国はTPPに参加しようとしていますが、日本が加わることを望んでいるかというと、必ずしもそうではないようです。米国内にも色々な事情があって、日本の参加で損害を被る産業もあるでしょうし、日本より中国に加わってほしいというのが本音だと思われます。

　オバマ政権は明らかに中国を重視していますが、当の中国にその気がないので、取り敢えず中国抜きの形で米国がやりたい放題できる体制を作ろうとしているのです。来年行われる大統領選までに成果を上げる必要がありますから、夏までの合意を目指しているのです。

　お目出度い日本が参加するのは、オバマ政権にとって好ましい展開ですが、途中から入り込んできてルール作りを邪魔されると迷惑なので、9カ国で合意した内容を丸呑みするなら入れてやっていもいいということじゃないでしょうか?　オバマ大統領は、形の上では日本に圧力をかけていますが、これは対日強硬派＝ジャパンハンドラーズに対するサービスと思われます。

　米国の支配層は長期的な戦略を練っていますから、日本など放っておいても、アジア中心の経済圏が出来上がれば慌てて入ってくるので、積極的に取り込む必要はないと考えていると思います。我国もこれに見習って、長いスパンで物事を考える必要があります。日本人は、どうしても近視眼的になりがちです。

　国内では、米国の意図を把握しないまま不毛な議論が続いていますが、TPP参加の是非を巡って、次の二つの立場に色分けすることができます。

　TPP推進派＝対米隷属派

　TPP反対派＝愛国派

　TPPは、大部分の日本国民に不利益をもたらしますから、当然のことながら、後者の反対派(愛国派)の勢力が大きくなります。マスコミ報道を見ても、推進派は明らかに劣勢です。しかしここで注意すべきは、この区分が米国を軸になされていることです。国内事情を勘案すると、別の様相が浮かび上がってきます。

　TPP反対派は、米国の攻勢から現状を守ろうとしています。それはよいのですが、これは既得権益の擁護に繋がります。既得権益層の中心は官僚組織ですから、TPP反対派は、期せずして官僚擁護の立場に立っていることになります。硬直して肥大化する官僚組織は、国民に多大な不利益を与えていますから、これは大いなる矛盾です。

　国内の視点で区分すると、次のようになります。

　TPP推進派＝官僚政治打破

　TPP反対派＝官僚政治擁護

　上の二つの立場を合わせると、次のようにまとめることができます。

　TPP推進派＝対米隷属派＝官僚政治打破

　TPP反対派＝愛国派＝官僚政治擁護　

　そして実際に、政党や各派閥にはこの区分がぴたりと当て嵌まっています。典型的な例がみんなの党で、この党はTPP推進で一致しており、脱官僚を党是としています。TPP反対派の代表は農水省ですが、ここは既得権益層の代表とでも言うべき存在です。

　大部分の国民にとって、TPPは反対すべき内容ですが、何となく居心地の悪い感じがするのはこのためです。意図せずに、官僚擁護の立場に立たされているのです。

　そして事態を更にややこしくしているのは、ここに原発問題が絡んでくるためです。福島第一原発の事故で、国論は一気に脱原発の方向へ転換しました。それでも、原発推進派は強固に存在しています。この原発を巡る立場をTPP問題と絡めると、大方次のようになります。

　TPP推進派＝脱原発派

　TPP反対派＝原発推進派

　前者の代表は、元経産官僚の古賀茂明氏です。古賀氏は、経産省は不要だと述べていますから、完全に脱官僚で、原発に関しても否定的で、代替エネルギーで間に合わすことができるという立場です。それでいて、TPPには賛成で、焦点の農業は大規模・効率化することで生き残りを図るべきだとしています。今の農家は国によって手厚く保護されていますから、脱官僚の立場として考え方は一貫しています。

　そして後者の代表は、やはり経産官僚で京都大の準教授をしている中野剛志氏です。中野氏は反TPPの論客として気を吐いていますが、バリバリの原発推進論者です。ネットを検索すれば反原発主義に対して過激な批判をしていることが判りますが、こうした側面を知って、中野氏に幻滅した人もいることでしょう。

　TPPに以上の立場を絡めると、結局次のようになります。これに当て嵌まらないケースもありますが、この結びつきには、それなりの整合性があります。

　TPP推進派＝対米隷属派＝官僚政治打破＝脱原発

　TPP反対派＝愛国派＝官僚政治擁護＝原発推進派

　こうした色分けは、誰も納得できないはずです。多くの人たちは、TPP反対で、脱官僚、脱原発のはずだからです。何故こんな歪なことになっているかと言うと、この図式自体が「悪魔の選択」になっているからです。

　「悪魔の選択」というのは、どちらを採っても痛みを伴う選択の仕方を言います。例えはよくありませんが、手を失うか足を失うかを迫られているようなものです。どっちも嫌だから選択すること自体を拒否すべきですが、拒否できないと思わせるのがこの手法の特徴です。

　この迷路から抜け出すには、対米隷属も官僚政治も拒否するしかありません。そうすると現状では生きてゆけないので、第三の道を切り開く必要があるのですが、その道筋は今のところまだ見えていません。しかし、これを見つけ出さない限り、日本人は生き残ることができないでしょう。

　ところで野田政権は、TPPを推進し、官僚組織を肥大させながら原発も推進しようとしています。(もちろん、対米隷属です)　この方程式は容易に解くことができず、鵺(ぬえ)のような存在と化しています。ただ権力の座にしがみ付きたい一心としか思えず、野田総理の気色悪さはここから来ています。

　まさに妖怪国家で、どじょう総理は「子泣き爺」そのものです。早く振り解かないと、その重さに日本は押し潰されることになるでしょう。

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-433.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/689.html

大阪市長選：かくなる上は橋下「独裁政治」を断固阻止しよう!!

失礼しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/688.html#c1

この国も1%の金持ちと99%の貧乏人

◆野田無能首相が売国奴よろしく自分の政権維持をｱﾒﾘｶに保証してもらうのが最大の目的らしい

TPPについて､野田首相が来週10日に記者会見を開いて､｢参加｣を表明するそうだ｡大手ﾏｽｺﾐがうれしそうに､そう報じている｡
国民の99%は､TPPが何なのか､環太平洋連携協定がどういうものなのか､実感も理解もない｡それを一方的に､国民議論抜きで進めるとは乱暴な話だが､なぜ暗愚首相はこうも決着を急ぐのか｡ｵﾊﾞﾏ米国の魂胆を理解しているのか｡

そこをｽﾞﾊﾞﾘ言い当てているﾘﾎﾟｰﾄが評判になっている｡あおぞら銀行がいったん公表し､その後あわてて回収した｢TPPに潜む危険性｣なる文章である｡｢正鵠(せいこく)を射た内容なので､財務省か金融庁あたりから横やりが入って回収騒ぎになった｣と話題なのだが､ﾘﾎﾟｰﾄでは､10ｶ国参加とか環太平洋というのはﾏﾔｶｼで､〈これは事実上の日米FTA(自由貿易協定)であり､日本が参加しないTPPなどｱﾒﾘｶにとって｢無価値｣なのである〉と断言している｡
ちょっと長い引用になるが､理由はこうだ｡

〈TPPはｱﾒﾘｶにとって｢雇用戦略｣でもある｡ｵﾊﾞﾏ大統領は2010の一般教書演説において｢今後5年間でｱﾒﾘｶの輸出を2倍に増やす｣という国家輸出戦略を提唱しており､｢この先私が結ぶ貿易協定はｱﾒﾘｶの雇用に資するものだけだ｣と発言していることからも解るとおり､TPPはその戦略の一つとして明確に位置づけられているのである〉

◇TPPはｱﾒﾘｶの輸出を増やしｱﾒﾘｶの雇用を増やすためだとｵﾊﾞﾏ自身が演説している

◇ｱﾒﾘｶと自由貿易を始めた韓国で国民の貧富の格差が更に拡大し様々な分野で国民生活が圧迫されている

◆賛成反対の議論など全く無意味､末路のｱﾒﾘｶ最後の恫喝になぜ屈服するのか

米国の露骨なﾄﾞﾙ安誘導政策でわかるように､追い詰められているｵﾊﾞﾏ政権は輸出主導でGDPを伸ばし､冷え込む国内景気を穴埋めする戦略に切り替えた｡輸出倍増による200万人雇用創出も唱えている｡同ﾘﾎﾟｰﾄは､〈ｱﾒﾘｶに次ぐ世界第2位の消費市場を持っている日本はまさに｢垂涎の的｣と言えよう〉としている｡これがTPPの本質を突いていると評判なのだ｡

◆米国のﾌﾟﾗｽは日本の大損

日本は米国に狙われ､食いものにされるのが歴然だが､元外交官の天木直人氏もこう言う｡

｢GDP規模から見ればTPP参加予定の10ｶ国のうち､ｱﾒﾘｶと日本で90%以上を占める｡つまり他の8ｶ国は刺し身のﾂﾏのようなもので､ｱﾒﾘｶの関心はあくまで日本の市場だけです｡輸出と雇用を増やすには､なんとしても日本を引っ張り込み､儲けたい｡その計算が立っているから積極的なのです｡自分のところに損なことをｱﾒﾘｶはしませんよ｣ だからｵﾊﾞﾏは､野田との首脳会談でTPP参加をしつこく迫った｡その恫喝に進んで屈服した野田も野田だ｡卑しさにﾍﾄﾞが出る｡
｢日本の首相は､米国の後ろ盾があるかないかで､政権維持が違ってくる｡鳩山元首相や小沢氏は米国の言いなりにならないから潰された｡党内に基盤もなければ能力もない野田首相は､米国､官僚､財界､大ﾏｽｺﾐにﾍﾟｺﾍﾟｺして政権を維持する道を選んだ｡ｵﾊﾞﾏにせっつかれているTPP参加は最初から決めていたこと｡わが身優先の売国政治なのです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

関税撤廃の自由貿易化で日本はどうなるのか｡どんな目に遭うか｡そこを省略して､ｱﾒﾘｶの輸出倍増政策にｼｯﾎﾟを振って全面協力のﾄﾞｼﾞｮｳ首相｡ﾎﾞﾝｸﾗとは分かっていたが､自国の不利益など何とも思わない危険極まりない男だ｡

◆FTAに頼った韓国の大誤算は明日の日本の姿

米国との｢2国間貿易協定｣といえば､一歩先を行った韓国のFTAがいい例だ｡関税の95%以上を撤廃することで､果たして韓国は幸福になったのかというと､まったく逆だ｡

ここにきて韓国国内では｢FTAは危険すぎる｣という声が一気に高まり､いま最後の国会批准が大紛糾している｡
｢米韓FTAの発効予定は来年1月ですが､どうなるか流動的です｡日本では､韓国のﾌﾟﾗｽ面だけが報道されている｡しかし､実情はかなり違います｡関税が下がって好調なのは､相変わらずｻﾑｽﾝやLG､現代など財閥系の大企業だけなのです｡期待されていた雇用環境はまったく改善しない｡もともと財閥系大企業は海外生産が主ですし､FTAで農業､漁業から金融まで打撃を受け､国内産業がどんどん細っている｡それで中小企業が潰れ､大学生の就職先もなく､失業増大が社会問題になっているのです｣(評論家･河信基氏)

韓国では､FTA推進のために､農業補償だけでも14年間で9兆円がﾊﾞﾗまかれている｡だが､急激なｳｫﾝ安による物価高騰もあって､だれもが生活防衛に走り､国内投資も激減し､ﾏｲﾅｽ面だけが出てしまっているのだ｡
｢先日のｿｳﾙ市長選では､与党候補が負け､野党はFTA反対で勢いづいている｡FTA協議を決めた5年前の盧武鉉時代､韓国はIMF管理下の嫌な記憶を断ち切りたい思いもあってFTAに経済成長の希望を託した｡しかし､現実は甘くなく､ｿｳﾙでも経済格差や産業空洞化､失業がどんどん拡大しているのです｡地方はもっとひどい｡この調子だと来年の国会議員選挙､さらに大統領選でも与党は負けるでしょう｣(河信基氏=前出)

◆国を売って壊滅の道を選ぶのか

大規模ﾃﾞﾓが起きたｱﾒﾘｶの｢1%の金持ちと99%の貧乏人｣が､関税撤廃で韓国にも“輸出”された格好なのだ｡しかし､それはTPPに前のめりの日本がたどる道でもある｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言った｡

｢TPPとは､米国による属国化政策であり､経済統合なのです｡本国の経済が没落してﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなってしまったから､属国から絞り上げようとしている｡それに抵抗するどころか､民主党政権の幹部たちは､進んで日本の富を差し出そうとしている｡狂気ですよ｡東条英機は国を破滅させたが､一応国を守る気はあった｡しかし野田という首相は､国を売って壊滅の道を選ぶのですから､東条以下の男ですよ｣

犠牲は農業だけではない｡TPPが発効すれば､医療､金融､投資とあらゆる分野で､ｱﾒﾘｶ基準が日本に入り込み､連中の意に沿わないと､訴えられる｡ｶﾅﾀﾞやﾒｷｼｺはそうやって､どんどん侵食されている｡いずれは日本の公共事業も､米企業が入札でﾌﾞﾝ捕り､日本企業は下請けに回されるとまじめに語られ始めた｡そんなものの､どこに｢経済成長が見込める｣のか｡

ﾃﾞﾌﾚ不況長期化で出口が見えないからといって､経済植民地の道を選ぶのは大愚だ｡｢賛成｣｢反対｣だと騒いで済む話ではなく､ここで潰さないと韓国以上に痛い目に遭う｡ｱﾒﾘｶの手先のような大ﾏｽｺﾐ報道に踊らされていないで､国民は目を覚ませ!

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/690.html

【 戸田の考え 】

１：橋下は「大阪に現れた現代のヒトラー」である。ヒトラーはユダヤ人攻撃をして
　　熱狂的人気を集めて選挙で政権を得て独裁に進んだ。橋下は公務員攻撃や大阪市
　　攻撃で人気を得て大阪で独裁政権を作ろうとしている。
　　　両者とも「実は財界の利益代弁者」という所は共通している。
　　　つまり「本当は庶民からの収奪者」。

２：かつて第２次大戦の時、イギリス首相チャーチルが「ヒトラーと闘うためなら悪魔とでも手を結ぶ」と
　　の方針を立て資本主義と敵対する社会主義勢力とも共闘してヒトラーを破った例にならって、今回の選
　　挙では「橋下・維新の会だけは絶対に勝たせない」事を絶対目標として、「反独裁統一戦線」と割り切
　　って考えるべきだ。
　　　平松氏にも倉田氏にも同意できない所は沢山ある。
　　　しかしそれは、まず橋下・維新の会を選挙で負かした後に闘っていけばいい事だ。
　　　「反維新・反独裁」の声を分裂させて橋下維新を勝たせてしまう事があってはならない。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　小泉竹中エセ改革を「（民衆的）改革」と取り違えて賛美し、その後も「阿久根革命」や「河村革命」を
「（民衆的）改革」と取り違えて賛美し、さらに橋下「維新」を「（民衆的）改革」と取り違えて賛美してい
る人々からのコメントが十分に予想されるので、そういう人達への分析的メッセージとして、以下の戸田投稿（戸田ＨＰの「ちょいマジ掲示板」への）を予め紹介しておく。
　　　　↓↓↓
▲橋下喝采の人達の心性：危険性見抜けない・自分では何もせず救済求める・考え不足
　　　　 戸田 - 11/10/30(日) 3:31 -
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6828;id=#6828

　悠々さん、橋下批判スレッドを立ち上げてくれて感謝します。
　戸田ＨＰも「橋下・維新の会をダブル選挙で返り討ち打倒しよう！」の趣旨でバシバシ展開を10/26か
ら始めました。　　・・・扉ページと橋下問題特集にて。
　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

　橋下打倒に関しては、戸田こそが2008年1月府知事選前から最も鋭く激烈に闘ってきた、と自負してい
ます。
　その鋭さは、ヤツが府知事になって超高人気を博し続けていても全く変わる事なく続けています。
宣伝カーに橋下批判の看板をつけて府庁回りにも出かけて街宣した事も１度や２度じゃありません。
　そして門真市では何よりも、橋下の手先＝門真市消滅の推進者＝宮本一孝府議を名指しで批判し、橋下批
判と串刺しセットで批判してきました。

　さて、そういう戸田が当初から街頭でもネットでも何度も指摘し続けてきたのが、以下のような事です。
　どの議員もこんなズバリとした事は「有権者におもねて」、「ネットその他で叩かれるのが怖くて」言いま
せんが、戸田は言い続けます。

【 橋下に拍手喝采を送る多くの人々はどんな人々か？ 】

１：「２万％出馬しない」とテレビ新聞で断言しながら、実は出馬準備をして出馬した、という「公然たる
　　大衆ダマシ」をやる人間が800万府民のトップに就く事がどんなに危険な事か、その危険性を見抜け
　　ない「判断力の弱い人達」。

２：仮に他がどんなにマシでも、この大ウソだけは、政治家として公職に就く者として、選挙で選ばれる者
　として、絶対に許してはならない事なのに、そういう「絶対に必要なレベルの正義感や判断力が無い人
　達」。

３：「２万％出馬しない」と公言して出馬しても「たいして悪いことじゃない」と思うくらいだから、「言葉
　　の重み・大切さを信じていない人達」。
　　「武士に二言はない」的なモラル感を自分でも持たない人達。

４：自分では何の社会的運動もせずに「棚からボタ餅」的に、あるいは「救世主頼み」的に、自分が良くな
　　ることを期待しているだけの人達。
　　「給料の低さ」や「リストラの危機や失業苦」を嘆いてはいても、労働組合に入って待遇改善や身分保
　　障を求めようとはせずに、（「労組に入ったら経営者に目を付けられて怖いから」というビビリ意識
　　で）（個人加盟のユニオンがいくらでもあるのに！）
　　　　地域活動や文化運動グループにも入らず、「弱者が団結して強者や行政のもの申して、自分らの要
　　求要望を実現する、生活を改善する」という事に背を向けている人達。

　・・・だから「団結して闘っている・権利を守っている人達」全般を嫌悪し、「強者と闘わない自分」の
　　コンプレックスの裏返しとして、団結している人達全般を一くくりに「抵抗勢力・既得権擁護勢力＝国
　　民の敵」と攻撃したいと思っている。

　（同時に、この手の人達は「自立的な運動」には参加しなくても、「絶対的な強者に煽られた運動」には
　　熱狂的に参加する場合がある。河村たかしに煽られた名古屋市議会リコール運動などがそうだし、「橋
　　下維新の会運動への熱狂」もそれに当たる）

５：「まちづくりへの参画」だとか「合併阻止闘争」を体験した事が無く、「住民自治」というものをしっか
　　り考えた事が無い人達。
　　だから、「自治体の再編」（合併や「市の廃止」など）という、最小規模でも十何億円、それ以上だと数
　　十億円から百億円以上もの費用がかかり、住民個々人（企業や諸団体にも）にも種々の負担がかかる大
　　事業を「居酒屋の店舗改装程度の軽い事」としか考えていない。

　　もしそれをやろうとしたらどれほどの費用がかかるかを全然考えず（税金の支出なのに！）、「住所変
　　更」というのが個々の住民にも企業にも社会的にもどれほど手間と費用がかかるかも考えずに、それら
　　の負担に見合う事なのかという冷静な考察もせずに、「２重行政の無駄をなくせ〜！」と叫んで「大阪
　　都構想」なんぞに賛同する（＝門真市を廃止して「門真区」にしろ、守口とひっつけて「守門区」でも
　　いいぞとか、大阪市を新たに分割しろ、とか）なんて、馬鹿を言うのも大概にしてくれと言いたい。
　
　「平成の押しつけ大合併」の時ですら、２年前後の時間をかけて各自治体内部で、また合同もしてあれこ
　れ協議したというのに、この橋下信者達は「市民目線」を標榜しながら、全く住民の頭越しに、自治体内
　部と相互の論議の積み重ねも無しに、橋下一派の思いつきのままに自分達の郷土市町村が勝手に切り貼り
　される事に何の疑問も持たない、・・・・という無責任脳天気ぶりである。
　　「市民目線」を標榜しながら「住民自治」破壊の尖兵になる矛盾に気づかない人達だ。

６：そうそう、橋下批判で数千から３万近くのアクセスも得て人気沸騰した戸田動画も数々ある。
　　それらは「橋下問題特集」
　　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm
　の中下段や「絶対面白い動画コーナー！」
　　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/
　の下段に載っているので、ぜひ見て欲しい。

　　中でも戸田自身のお気に入りは、
　◎戸田の激烈演説：「民間出羽の守」のヘタレ共を嗤い、粉砕し、改心せしめよ！
　　　　　http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=VPTVwWobcbM
　◎この時代が生んだもっとも悪質な分子橋下を許すな(府知事選闘争の全体説明）
　　　　　http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=4Ci_babTgzc
　◎橋下という男の悪賢さ1
　　　　http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=fesPvVf4iOI
　◎橋下という男の悪賢さ２　
　　　　http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=OfaMRF-pELU
　　
　↑↑↑　これら動画にネットウヨ共がやたら熱心にコメント付けていることにも注目！
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【 こういう「橋下かぶれ病」を直すにはどうしたらいいか 】

１：自分達の権利や文化を自分達の団結と闘いで守り発展させる、様々な社会運動、労働運動を広範に興し
　　て、こういう人達にも「目に見える・自分の身近に感じられる」ようにして、そこへの参加も促してい
　　くことだ。
　　　「社会運動への参加による主体形成」、これが根本だ。

２：こういう人達の増殖に巨大な影響を与えているのが日々のマスコミ報道、特にテレビ報道である。
　　府知事選への橋下浮上の2008年１月以降の３年10ヶ月もの毎日毎日、橋下の言動が超好意的に１日
　　に何度もテレビ報道されてきた。
　　有名キャスターの全員、テレビ芸人の全員、コメンテイターのほぼ全員が橋下をヨイショしてきた。
　　　橋下に反対する政治家や労働者は「庶民の敵」扱いされ、橋下政治に反対する人には決してまともな
　　発言時間は与えられず、「橋下と対等な論戦」の企画は決して組まれず、反対論は常に「しょうもない
　　文句付け」レベルに映るように矮小されてきた。

　　「団結して悪政や強者と闘う経験」が皆無か微弱な人達が、連日連夜こういうテレビ報道（新聞も同
　　様）にさらされたら、橋下賛同者になるのもむべなるかな、と言える。

　　その他には「ネットウヨク」的な「橋下賛同者」の流れもある。
　　こういう人らは「ザイトク」のような排外主義、全体主義との親和性が高い。
　　ネット情報によって「自分は情報に精通している」と思い込み、「橋下改革に文句を言うヤツは反日左
　翼だ！」とか「反橋下の日教組や公務員労組、民主党は売国勢力だ！」などと本気で思い込んでいる人達。
　　（戸田動画へのコメントに典型）

　　取りあえず今回は以上にて。
　今から本日昼から大阪城野音である「10/30反原発反基地大集会」（〜デモ）に配りに行く「関電の情報
隠しを許すな！各自治体に関電との秘密契約の情報開示請求をしよう！」のビラ（A4表裏）を考え、1000
枚印刷しないといけないので。
（久しぶりに2008年の動画を見直したりもして、この一文を書くのに４時間もかかってしまった！）

追記：戸田動画の中での最高アクセス数は、どうやら7万5,280の
　　◎１．２６夜、大阪府警２課からの戸田への警告電話（2008年）　　ですね。
　　　　　http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=q6S_jgY4Qwg

　▲大阪腐警捜査２課の「津田部長」との「楽しい対決会話」全文を公表します！
　　　　　 戸田 - 08/1/28(月) 7:13
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=2744;id=01
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
◆橋下批判特集　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

■東日本震災特集　「人間やめますか？原発やめますか？」
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
★「裏金不正・冤罪・証拠ねつ造・検察審査会の異様な小沢起訴など検察問題」特集
　　　http://www.hige-toda.com/mitui_yoobousyo/mitui_yoobousyo.html
　　・検察マスコミ批判でもなどの記事も載せている「自由論争掲示板」
　　　　　　　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/691.html

ホントだ。プロレスラーからリアル・ファイターに華麗なる転身をはかるのか。それなら評価するよ。
ますます大阪から目が離せないなぁ…
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html#c1

話にならない。まあ面白がって見る値打ちぐらいはあるかも知れない。

それともジョークかな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/689.html#c1

１１月６日（日）１５時〜経済産業省前　原発・マスコミ・司法への告別式にご参加ください




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風立ちぬ

堀辰雄

序曲

　それらの夏の日々、一面に薄（すすき）の生い茂った草原の中で、お前が立ったまま熱心に絵を描いていると、私はいつもその傍らの一本の白樺の木蔭に身を横たえていたものだった。そうして夕方になって、お前が仕事をすませて私のそばに来ると、それからしばらく私達は肩に手をかけ合ったまま、遥か彼方の、縁だけ茜色（あかねいろ）を帯びた入道雲のむくむくした塊りに覆われている地平線の方を眺めやっていたものだった。ようやく暮れようとしかけているその地平線から、反対に何物かが生れて来つつあるかのように……

　そんな日の或る午後、（それはもう秋近い日だった）私達はお前の描きかけの絵を画架に立てかけたまま、その白樺の木蔭に寝そべって果物を齧（か）じっていた。砂のような雲が空をさらさらと流れていた。そのとき不意に、何処からともなく風が立った。私達の頭の上では、木の葉の間からちらっと覗いている藍色（あいいろ）が伸びたり縮んだりした。それと殆んど同時に、草むらの中に何かがばったりと倒れる物音を私達は耳にした。それは私達がそこに置きっぱなしにしてあった絵が、画架と共に、倒れた音らしかった。すぐ立ち上って行こうとするお前を、私は、いまの一瞬の何物をも失うまいとするかのように無理に引き留めて、私のそばから離さないでいた。お前は私のするがままにさせていた。

風立ちぬ、いざ生きめやも。


http://www.aozora.gr.jp/cards/001030/files/4803_14204.html

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「邪馬台国」以来、日本は「礼節」「あいさつ」「儀式」の国であります。
日本の基底には古代道教があります。日本とは儀式の国であります。

告別式とは生き残った人間が、おのれの心に決着をつけるための
別れの宣告という儀式であります。

今こそ、わたしたちは、原発とマスコミと司法に対して
心の底から「決別」の宣告をいたしましょう。これが儀式であります。

すべての準備をいたしました。
１１月６日（日）１５時〜経済産業省前　原発・マスコミ・司法への告別式にご参加ください。

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前に、「２００歳でも生きている事になっていた人」とかニュースになったよね。
あれを管理をしていたのは役所だからね。
発表されている「平均寿命」だってあてにならなくない？

「消された年金」が何千万件だとか、「支給開始年齢」を引き上げるだとか、
もう何でもありだから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html#c11

人が書いてあることを全く読まずに誘導するぐらいなら私の質問にも答えてくださいよ♪

＞所謂エネルギー源で、日本国産で需要を賄える物があるなら言ってみろ！
＞石油、石炭に天然ガスはもとより、お前さんの擁護する原発の核燃料を含む、その他の全てが輸入に頼ってることくらい

だから、
足りないんだから
原発を稼動せざるを得ないんじゃないかって何度も言ってるじゃないですか？

すり替えにもなってないし　笑

＞中国へのODAは、有償、無償の区別があり、
＞有償の方の返済は一応履行され問題はない、ただ未だに続いてるのは、拒否しないで日本側が受け入れてるからだ。

ODAに限らず、日本の税金が何故そこまでして中国や韓国そして北朝鮮までに流れるよう仕向けてきたか？
それを差し置いて米国に金を流していることだけはやたらと力をだしているその偏向ぶりにおかしいと言っているのですが？

ここで
受け入れている日本側（政府）に対しての税金の無駄遣いの指摘を反米思想と同じようにやめるようデモ活動などしていないのはどういうことでしょう？　

国による差別はするんですね　笑

BSE牛は騒ぐけど、毒入り餃子事件をはじめとする中国産の不祥事はもうお忘れなんですか？

それとも中国の不祥事だと記憶が消える特殊な能力をお持ちなんですか？　笑

＞お前さんは特アの在留者だけ、何故異様な偏見で差別するんだ、言うことが可笑しくないか！！！

自分で言ってるじゃないですか　笑

「数が多いために犯罪だの不法滞在が目立つ」から。それで主張して何が悪いんですか？　♪
それを差別と見ているお前さんもまた差別じゃないですか　笑

＞大多数はまじめな在留者に過ぎないし、原発事故以来、半減してるじゃないか！

そういう中国人しか見てきていないさぞ安全な環境でお過ごしなんですね笑
そんなヒトがいうことこそ視野が狭いんじゃないですか　笑

事故以来半減しているのは富裕中間層が祖国へ帰っているから。
残りは犯罪予備軍ですので、より日本における外人犯罪は深刻となるでしょう。
その時にお前さんは日本の入管に協力するか？外人の犯罪幇助をするか？

原発震災以降から在日外人は結局、祖国へ帰る者が多いということがわかったわけですから多文化共生は結局、日本人に対しての他文化強制だと
バレてしまいました。自分だけ外人側につけば日本が仮に終わったときに助けてもらえるという対価を期待されている馬鹿が多いようですが、

そのために他の日本人を騙して犠牲にしてきた売国奴や工作員がどれほど多かったかを知らないなんて言わせませんよ♪

相手が
単純であると思うと、日本は悪いことをしてきた、だからアジアで謝罪賠償しろなどと工作を掛けてきた償いもせずに
米国だけに批判を向けさせる卑怯な行いを阿修羅掲示板で利用するのはやめなさい！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c49

普通に視てればおかしいのは他のメディアだと分かるんだがな。

あることを報じないクソメディアよりも、報じるアンカーのが信頼性が高いのはサルでもわかること。発言については賛否あるかもしれんが。

まあ朝鮮人の工作集団にとっては一番脅威だろうからファビョるのも無理ないが。今では民主党支持ってだけで在日認定されるほどクソ政権だってことが国民に知れ渡ったからある意味分かりやすくなった。
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/292.html#c93

　　この話で目くじらたてるか普通

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c57

そうなんです。
この説明は全く以って大げさな言い回しではないです。
この後者の物理的暴力装置がとてつもなくすごいんです。
だから情報通であればあるほど、対米従属に平伏してしまうのです。
　
悲しいことにまた毒物の一服盛で被害者が出た模様です。
本当の話なので、ご報告いたします。
↓
（その１）
諸先生方も御存知の東京江東区の集団ストーカー被害者が、また毒薬を盛られ
た模様です。
誰か田中康夫先生か平野貞夫先生か小沢一郎先生に、すぐにお伝え下さい。

彼は小沢先生を助けるため、考えを変えて久々に癌の検査通院をしたのです
が、するとその数日後に、耳の穴の中とその周りが腫れに腫れ、急に発症した
とはいえ、かなりの悪質な外耳道炎にかかってしまい、現在1週間以上耳の穴が
完璧にふさがった状態です。
抗生物質をのんでも治らない状態であり、痛み止めを飲まなければ激痛であり、
もしかしたら「悪性外耳道炎」かもというケースにおちいっております。

治療を受けている病院は、彼が癌にかかった時の最初の最初に通った病院で
す（問い合わせしてみて下さい）。

まだ「悪性外耳道炎」と確定したわけではないですが、彼を「死」なしたらもし
くは「脳性まひ」にしてしまったら、「対米従属や既得権益に逆らう奴はすべ
て皆殺しだ」とか「小沢の味方をする奴はみな不幸になるんだ」の典型的な見
本になりかねません。

それが連中のねらいなのですが、そうするとますます「対米従属に逆らう者」
や「小沢先生を支援する者」が日本にはいなくなりますので、手段を問わず、
恥も外聞もなく、この場を借りて一報させて頂きました。

再三の毒薬の脅しにも負けずに頑張る彼を、どうかまじめに助けてあげて下さ
い。
ですのでTPPでお忙しいところかもしれませんが、早急に諸先生方にお伝えく
ださい。

取り急ぎ、悪しからずではございますが、適切なサポートの程、宜しくお願い
申し上げます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/647.html#c4

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

東京新聞：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

少し猶予ができた。
そこで、残された道は、今すぐ内閣不信任案を提出して衆議院解散をすべきだ！！

ほとんどの議員はクズだが、
しかし、これを出す勇気のある議員がいたとすれば････

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c36

バカ。

時間と金の無駄なら検察を追及しろ。

一年以上何十億円もかけて捜査した結果は？

国会を小沢の証人喚問で潰す方がよほど時間とカネの無駄だ。

説明すれば強制起訴されることはなかったって？

「検察以下」の奴らにいったい何を説明するのですか？

有罪率99％の検察の捜査能力をあなたは舐めているのですか？

「捜査は及ばない」自民党の議員さんならひとたまりもありませんよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c88

現行制度でも、それがちゃんとした選挙である限り、大どんでん返しはありますよ。

維新の会や、減税新党を見よ。

全小選挙区に候補者を出しさえすれば、大政翼賛会も怖くない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/684.html#c2

賛成しとうように見えるんじゃが、目の錯覚かー

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/623.html#c6

その彼が、現在、「精神分裂病で自殺したとされているゴッホ」と同じ、耳の
病に悩まされております。とりわけ不潔にしたわけではないのに悩まされてお
ります。
↓
つまり、
連中は統合失調症工作をするために、ゴッホが苦しんだような「悪質な外耳道
炎を発症させる毒薬の一服盛り」も開発したということです。
→そして彼はその被害を受けたということです。

何故連中はここまで行うのでしょうか。
それはひとえに彼らが「数人もしくは数十人を打ち殺して恐怖で数万人以上を
言い成りにさせる」という戦術をとるからです。
「彼が悲惨な死を遂げる」→「その詳細説明が情報通に広まる」→「毒薬一服
盛の恐怖におびえ情報通は連中の言いなりになる」、という戦術です。

だ・か・ら、
「言い成り」になったら連中の思う壺なんです。

「彼が悲惨な死を遂げる」→「その詳細内容を爆発的に世間に広める」→「圧
倒的多数でそういうことを行える公安警察の外注民間取り巻き連中や対米従属
連中に嫌悪と憎しみをみんなが抱く」→「それが連中の完全排除につながる」
連中に対しビビリまくるんではなくて、こういうように皆が対応を転換してい
かないといつまでたっても連中の思う壺なんだということです。

日本人は隠蔽が好きであり、黙りこくるのが好きであり、だから連中にうまく
立ち回られてしまうのです。「ガツンガツンガツンと広めること。そして憎し
みを広めること」。こういう対応をすぐにでも身につけて下さいますよう、
お願い致します。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/647.html#c5

サンデージャポン

やじうまテレビ

スーパーＪチャンネル

テレビ
テリー伊藤　「小泉さんや進次郎くんほど　良い人はいないんですよ」

家庭
お父さん　「テレビでも言ってるだろ　小泉さんは立派な人なんだ　おまえたちも小泉さんのような大人になれよ」

お母さん　「そうよ　小泉さんのような立派な人になりなさい」

息子　「うん、わかったよ」

娘　「わかったー」

学校
先生　「ああ、みんな　小泉さんや進次郎さんは立派な人なんだから　あのお二方を見本にするんだぞ」

生徒　「はーい　先生　わかりましたー」

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小泉親子を新自由主義の広告塔にすることによって

例の「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」が持続するんですな

テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ（新自由主義）推進報道を続けても　無反応

テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ政治家・ネオリベ御用学者をタレント扱いしても　無反応

マスコミ＆総務省が　地デジ化を強引に進めても　無反応

あれだけの巨大地震が起きても　首都直下型地震に無警戒

これが「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」

だから、これが純一郎が死ぬか、

首都圏直下型地震が起きるまで

ずっと続くんですよ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/693.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/693.html#c1

帰り際に、池袋駅までの道順を尋ねている”ご老人”がいましたので、私がご案内をしました。聞けば、「私、宮城県から来ているのです・・・」とのこと。

既に年金生活に入っているとのこと。私が56歳の現役地方公務員であることを告げると、「現役は時間が取れなくて、大変だねえ〜」などと言われておりました。

当日、パネラーとして出席した石川議員は”元気”そのものでした。

この番組での、勝手で無責任な論争には”うんざり”もしますが、新鮮な情報に飢えている初老の地方公務員には必要な番組なので、江川さんが与えてくれる情報は、基本的に、情報操作目的でない”事実”ですから、大変にありがたく思っております。

次の投稿を、「待ってま〜す」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c89

日本人がきちんと対応すれば（ビビらなければつまり広めて悪事に憎しみを徹
底的にもてば）、こういう暗殺は歴史的に見ても半永久的に、対米従属連中
は、集団ストーカーの公安の民間外注取り巻き連中は、後世日本人全体から総
スカンをくらうといった結末となるのです。
連中は本当にそれ（後世歴史的に連中が考察されるという意味）がわからない
のです。
司法関係者（マスコミ関係者もそうですが、TPP推進者もそうですし、対米従
属連中はみなそうです）は、歴史的に後世考察されるという見地を全く持って
おりません。
だから「今を取り繕う」のが精一杯であり、詭弁を駆使するばかりであり、だ
からここまでの出鱈目（毒物混入まで）をも駆使するのです。

一人に対し毎年数千人の集団ストーカー（これだって歴史的に考察されるとい
う見地を持っていない連中の企てです）が1６年にわたり行われているという話
ですので、1３年近く電磁波系の迫害も行っているという話しですので（もちろ
んこれも同様です）、その応用で、そのさらなる暴走で、今後は数千人の薬物
の一服盛をも縦横無尽に可能なんだぞという案件です。

詳しいことは申せませんが、その集団ストーカーの被害者である彼を殺めると
いうことは、小沢先生を有罪においこむための一手段でもあります。
小沢先生を有罪にするために対米従属の連中は、同じ日本人を平気の屁の河童
で殺めるのだということの、つまり、ここまで悪事を働かしまくっているのだ
ということの、ご報告も、この場を借りて、あわせて行わせて頂きます。

憎しみこの上なく憎んでも全く以って憎しみが足りないぐらいの憎しむべき話
なんだと言うことです。

日本人は「対米従属であるという理由だけで出世街道に乗れる者の存在をこの
まま許し続けるのか。そして数千人による薬物一服盛の実態をも許容し続ける
のか」、それとも「対米従属連中に嫌悪を抱き、彼らの排除むかうのか」、現
在その選択が求められているといった具合です。
この主張は全くもって間違いではない主張です。
こういう見地をもてないのはそういう現実がわかっていない、知らされていな
い情報弱者だからなんだということです。

この事実が歴史に残され、永久に語り尽くされ、そしてそれをもって全国民に
よる対米従属クソ連中への嫌悪と憎しみと排除が促進されるのならば、
「それは日本にとって良き事、極めて甚だ多し」、というところです。
↓
彼は、そうなってくれるなら「殺されても全く以って本望なり」と言っている
ところ、なんだそうです。

ともかく対応可能な方は、問い合わせをして、この案件を広めて下さい。
諸先生方にもお伝えください。

重ねてですが、宜しくお願い申し上げます。

以上
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/647.html#c6

Roentgenium：関岡英之氏の著作『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より第2章「最も危険な『投資』と『労働』」・第4章「第2のターゲット 医療と薬品」・第5章「米国の戦略を学ぶべき日本」を抜粋、転載。

◆　　　◆　　　◆

〔関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 第2章 最も危険な「投資」と「労働」 より P.74−P.107〕

TPP交渉の為に設置された24の作業部会の内、オリジナル4カ国（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド）の協定本文には存在せず、新たに追加された分野として「サービス（金融）」「投資」「労働」が挙げられる。そもそもオリジナル4カ国に24もの作業部会を運営するマンパワーやノウハウが完備しているとは想像し難い。

その一方で、米国通商代表部の部内には、この2分野を含む全ての作業部会に対応する担当官が任命されていることからも、現在のTPP交渉が完全に米国主導であることは明白である。ならば、新たに追加された「サービス（金融）」「投資」「労働」は、米国が取り分け重視している分野だと考えられる。

「サービス（金融）」分野については第1章で既に触れた。「投資」は、TPP24分野の中で最も危険な要素を含んでいるが、我が国では殆んど議論にさえなっていない。本章では、TPP論議の盲点とも言える「投資」分野とこれに関連する「労働」分野について、余り知られていない問題性を明らかにしたい。

■各国から拒否された米国流投資ルール

米国のグローバル化戦略は1980年代後半、ガットのウルグアイ・ラウンドで大きな転換を遂げた。ケネディ・ラウンドや東京ラウンド時代の物品の完全引下げ構成中心から、金融・情報・通信といったサービス・ソフトウェア産業や商標・特許といった知的財産権など、米国が比較優位を持つ分野の先行者利得の維持・強化に重点をシフトした。

更に1990年代のクリントン政権時代になると、米国は投資銀行による直接金融（株式や債券などの証券ビジネス）や直接投資（海外での企業買収など）といった資本取引のグローバル化に重点を置く金融立国戦略を鮮明にし、各国に資本移動の自由化や国内規制の撤廃を迫った。「貿易の自由化」から「投資の自由化」への転換である。

≪≪米国は先ず、NAFTA（北米自由貿易協定）に投資分野全般に関する米国発の包括的なルールを盛り込むことを目論み、圧倒的な経済力を背景に猛烈な交渉力を発揮して、カナダとメキシコにそれを認めさせることに成功した。

次に米国は圧倒的な金融・資本力によって自国の企業、ひいては産業経済全般が米国に支配されるのではないかという各国の危惧を招いた為、WTO交渉の場においては米国の戦略は部分的成功にとどまった。

1995年に発足したWTOに付属してTRIM（貿易に関連する投資措置に関する協定）が合意されたが、この投資協定は対象範囲が貿易関連のみに限定され、米国の投資銀行業界などが最も関心を寄せる資本取引は対象外とされた（現在のドーハ・ラウンドにおいても投資分野は協議の対象から除外されたままである）。

しかし米国は諦めず、視点を変えて先進国レベルで米国流の投資ルールをグローバル化しようと考え、1995年からOECDの場でMAI（多国間投資協定）の成立を画策したが、2998年に米国の意図に不審を抱いたフランスが協議から離脱した為、MAI構想も失敗に終わった。

そこで米国は、今度はFTAA（米州自由貿易地域）を呼び掛けることによって、米国ルールのグローバル化を南アメリカ大陸に拡大しようとしたが、2003年、ブラジルなどが強く反発して失敗した。米国による投資ルールのグローバル化戦略は、NAFTA以外は失敗の歴史であった。

今回、TPPのオリジナルP4協定には存在しない投資条項を米国が持ち込んだのは、こうした執念深い目論見の一環なのだ。それはWTOでも、OECDでも、FTAAでも、多くの国々に警戒され、拒否された危険なものなのである。

TPP9カ国の内、米国以外は何れも資本市場の規模が取るに足らない小国ばかりである。投資分野を持ち込んだ米国の主たる標的は日本である。

米国による投資ルールのグローバル化がNAFTA（北米自由貿易協定）を超えてアジア太平洋に拡散するかどうかは、ひとえに日本の対応に掛かっているのだ。そうした意味で、日本の対応は世界から注視されている。米国のTPP戦略を理解する上では、こうした歴史的経緯や世界的視野を踏まえておく必要がある。≫≫

■ハゲタカ外資を拒否出来なくなる

≪≪米国がグローバル化しようとしてきた投資ルールは、何故各国から拒否されたのか。

先ずは「内国民待遇」という原則の問題が挙げられる。内国民待遇とは「内外無差別の原則」とも言い、外資を国内企業と同等に扱わなくてはならないということだ。つまり米国の狙いは、外資に関する寄生を撤廃させて、相手国の国内において米国系の企業やファンドが自由に利益を追求出来るようにさせる、ということだ。

巨大な時価総額を誇り、圧倒的な資本力を持つ米国の多国籍企業の活動を自由放任すれば、自国の企業は軒並み米国資本の傘下に支配されてしまうと各国が警戒したのは当然だ。

米国資本の全てがハゲタカ外資だというわけではないが、そもそも米国が投資のグローバル化を推進しているのは、利益率の高い投資対象を世界中で物色する為に他ならない。

日本の企業を買収するのも、日本に惚れ込んでいるわけではなく日本に定着するつもりもない。他国に魅力的な市場を見つければ、いつでも参加の企業を第3者に転売して出て行ってしまう。後はどうなろうと責任は負わない。転売する先は中国資本やロシア資本かも知れないが、買われる側は株主を選べない。

また、米国資本に支配された企業には、米国流のコーポレートガバナンス、要するに「株主資本主義」が持ち込まれ、従業員や取引先などのステークスホルダーよりも株主の利益を最大限優先する経営を求められる。リストラや下請け切りで利益を追求し、雇用や設備投資よりも株主への配当を優先させるような経営風土が蔓延する。

こうした様々な弊害から国民生活を守る為に、世界の多くの国々は外貨に対して内国民待遇を認めていないのだ。他でもない米国自身、自国の企業が外資に買収される立場になると途端に反発するのだから呆れてものが言えない。≫≫

かつてバブルの全盛期に日本の企業がハリウッドの映画会社を買収した時、米国人は「母親がカネで買われるようなものだ」「自由の女神がゴジラに襲われた」と感情的に激しく反発した。

近年では2005年に中国海洋石油（CNOOC）が米国の大手石油会社ユノカルを買収しようとした時、米国の議会が猛反対した為、買収は阻止された。また2008年の中国華為技術によるネットワーク機器会社スリーコムの買収と、2010年の曹妃甸（そうひでん）投資による通信機器会社エムコアの買収の際には、対米外国投資委員会（CFIUS）が買収を阻止している。

しかし日本では、米国流のグローバリズムにかぶれて、外資を規制することにむしろ反対するような政治家がいる。

2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚した為、当時の福田政権が法改正による外資規制を導入しようとした。いったん有事の際には空港は制空権に関わる最重要施設だから外国の関与を規制するのは当然であった。ところが、こともあろうに閣内から「外資にそっぽを向かれたら日本はお終いだ」という反対論が出て、規制は結局見送りになってしまった。

≪≪日本にも、半導体や特殊鋼など製造業の一部や、電気・通信、放送など公共性の高い業種への出資に関して、外資に事前届出を義務付ける規制があることはある（外国為替管理法）。だが、空港管理会社や資源開発会社など、多くの重要産業が審査の対象に含まれておらず、むしろ最低限の範囲しか規制されていないのが実情である。

将来、規制を拡大・強化する必要が出てきても、もしTPPの投資ルールとして米国が強く求める内国民待遇の原則が採択されると、新たな規制の導入が不可能になってしまう。日本の重要企業が外資に買収されるリスクに無防備で曝されることになる。≫≫

■最も危険なISD（投資家VS国家の紛争解決）条項

「投資」分野に関して、内国民待遇以外の論点としては、以下の3点がある。何れも聞きなれないことばかりだが、特に（2）と（3）はTPPに関わる諸問題の中でも最も危険とされる部分である。

（1）「特例措置」の履行要求の禁止条項

「特例措置」というのは、現地政府が外資企業に賦課（ふか）する義務のことで、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使うことを義務付ける「ローカル・コンテント」が代表的である。

例えばリーマン・ショックをきっかけとする経済危機対策として2009年にオバマ大統領が打ち出した「米国再生・再投資法」のバイ・アメリカン条項が悪名高い。これは米国の公共事業に使用する資材の一部に米国製品の使用を義務付けるもので、あからさまな保護主義として国際的な非難を浴びている。

その他の「特例措置」としては、マレーシアのブミプトラ政策のように外資系企業の役員や従業員に一定の比率で現地人の採用を義務付けるもの、中国で横行している外資系企業に設立認可の見返りとして先端技術の開示や知的財産権の移転を要求するものなどがある。

「特例措置」の履行要求の禁止で困るのは日本ではなく、むしろ米国やマレーシアや、（TPP交渉には参加していないが）中国などの国々だ。TPP交渉の場で米国がどのような姿勢を打ち出して来るか、見ものである。

（2）「収用と補償」条項

≪≪これは次の「投資家VS紛争解決」と絡んで非常に危険なルールである。

「収用」とは、政府が民間企業を国有化したり、試算を強制的に接収したりすることを意味する。「補償」とは、外資が「収用」で被った損失の代償を求めることで、元々は産油国による油田国有化に対抗する為に米英によって編み出されたルールであった。

資源ナショナリズムの高潮を背景として、1951年にイランのモサデク政権が石油を国有化し、英国系メジャー（巨大石油資本）のアングロ・イラニアン社（現在のBP）が所有していた油田が「収用」されるという事件が起きた。英国と結託した米国は、CIAの秘密工作によってモサデク政権を転覆させた。これが1979年のイラン・イスラーム革命と、その後、現在迄続く米国とイランの敵対的関係の原点となった。

「収用と補償」ルールは、エネルギー資源の海外依存度が特に高い日本にとっても必要なルールとして支持出来るはずであった。ところが、米国が「間接収用」という新たな概念を持ち出してから、このルールは極めて危険なものに変質してしまった。

「間接収用」というのは、資産などが接収されたり、物理的な損害を受けたりしていない場合でも、現地国政府の法律や規制のせいで外資系企業の営利活動が制約された場合、収用と同等の措置と見なして損害賠償を請求するという、途方もない拡大解釈である。

日本国内では未だ殆んど一般に知られていないと思うが、海外では外資に悪影響を及ぼす政策は押し並（な）べて「収用」と見なされてしまう風潮が蔓延しつつあると言う。

こんなルールが日本に上陸すれば、ハゲタカ外資や投機ファンドを規制しようとすると「間接収用」だと非難されて規制撤回に追い込まれ、やりたい放題を野放しにせざるを得なくなる。≫≫

（3）「投資家VS国家の紛争解決」条項

≪≪「間接収用」で「被害」を受けた外資が、相手国政府に損害賠償を請求する具体的手段として用意されたのが、この「投資家VS国家の紛争解決」、通称ISD（Investor-State Dispute）条項である。

これにより、外資が国家を訴えることが出来るようになった。但し訴える場は、相手国の裁判所ではない。世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター International Center for Settlement of Investment Disputes）などの国際仲裁委員会と称する場で、そこでは数名の仲裁人が判定を下す。

審理は一切非公開で、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴することは出来ないという信じ難いほど無茶苦茶な制度である。

判定の基準は、被告とされた国家の政策の必然性や妥当性ではなく、「外資が損害を被ったか否か」というただ一点だ。しかもたまたま選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、類似した判例とは矛盾した判定が下されることもあり、結果は予見不可能だと言う（渡邊頼純監修, 外務省経済局EPA交渉チーム編著『解説FTA・EPA交渉』日本経済評論社 2007年刊行）。

ISD条項は、米国の提案によってNAFTAで初めて導入された。その後、米国が自国の投資ルールのグローバル化戦略を推し進めようとしてWTO、OECD、ETAAの場で多くの国々から反対され、尽（ことごと）く失敗した最大の理由が、このISD条項なのだ。

米国はしぶとく、これを2国間FTAに盛り込もうと画策してきた。米豪EPAではオーストラリアが断固拒否した為削除されたが、米韓FTAでは韓国はこれを呑んだ。さすがにこれは韓国国内でも最も熱い争点になったと言う。韓国の洪基彬氏の論考「投資家―国家の紛争制度と韓国の公共政策及び産業政策」（徐勝, 李康國 著『韓米FTAと韓国経済の危機―新自由主義下の日本への教訓』晃洋書房 2009年刊行）は非常に示唆に富む。

洪氏はISD条項の本質はアングロサクソン固有の法源、即ち、貴族達が王権を制限したマグナ・カルタ以来の英国のコモンローや、米国の合衆国憲法の修正第5条、修正第14条に明記された私的所有権絶対不可侵の思想に根ざしていると指摘する。

そして洪氏は、ISD条項は外資を主権国家と対等の地位に昇らせ、外資の利益の為に国家の立法行為や行政活動、つまり国家の主権行使を制限するものに他ならないと喝破している。

〔資料〕米韓FTA：自動車 紛争解決手続き（PDF、全35頁中12〜13頁）
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000144/eu_korea.pdf

日本政府は未だ一度も外資から訴えられた経験は無いが、NAFTAでISD条項を受諾してしまったカナダは外資によって惨憺たる目に遭わされている。

ガソリン添加物MMT（神経性有毒物質）の使用を禁止したカナダ政府に対して、米国の燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求した為、カナダ政府が政経撤廃に追い込まれた例や、水の大量輸出を禁止したブリティッシュ・コロンビア州政府に対して、米国のエンジニアリング会社が4億ドルの損害賠償を請求した事例などが報告されている（市民フォーラム2001編『徹底討論WTO』現代企画室 2001年刊行）。

内国民待遇に抵触するような外資に対する直接的な資本規制は勿論、環境保護や有害物質の規制、食品や医薬品などの安全規制、消費者保護の為の行為規制、更には警察権や徴税権の行使でさえ、外資の利益に被害を齎す「間接収用」だと拡大解釈が可能である。

TPP交渉において、最も危険な「投資」分野の「収用と補償」条項及び「投資家VS国家の紛争解決」条項を断じて受諾してはならない。

受諾すれば、国民の生命や財産を守る為に真っ当な規制を行っている日本国政府が、理不尽な理由で外資に訴えられ、外国の仲裁人に「投資家の利益を害（そこな）った」という判定を下され、巨額の損害賠償を命じられる。賠償金の原資は国民の税金だ。≫≫

米国流の投資ルールはまさにとんでもないシロモノであり、WTO、OECD、FTAAの場で世界各国から反感を買ったのも蓋（けだ）し当然である。

■「日米投資イニシアティブ」とは？

≪≪米国の投資ルールのグローバル化戦略は、多国間交渉では失敗続きだったが、2国間ではかなりの成功を収めてきている。その相手は他でもない日本である。

1989年に、宇野宗佑総理とブッシュ（父）大統領（何れも当時。以下同様）との間で、日米構造協議という外交上の枠組みが合意された。米国の提案によるもので、日米両国が互いに相手国の内政問題に要望を出し合うという建前だったが、実態は、米国による内政干渉を「合法化」したもので、米国による日本改造プログラムと言うべきものだった。

日米構造協議は2年間の時限的措置だった為、これを継続するものとして1993年、宮澤喜一総理とビル・クリントン大統領の日米首脳会談で「日米経済包括協議」が合意された。その一環として「投資・企業間関係作業部会」（後に日米投資イニシアティブと改称）が設置された。

1998年10月26日にサンフランシスコで開催された「投資・企業間関係作業部会」において、米国は日本に対して「対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言」という文書を提示した。

〔資料〕対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言
http://japan2.usembassy.gov/txts/wwwt2276.txt

これは、米国の投資家やファンドによる日本企業の買収をやり易くする為の措置で、「米国政府は、日本政府が、特に、次に挙げる対日直接投資環境の改善に関する3つの主要事項に対する支援措置を講じることを要請する」として、「M＆A」「労働」「土地」の3分野に関する18項目の要求が書き連ねられていた。≫≫

■小泉政権の日本企業叩き売り政策

≪≪米国政府は1998年に、「日本における資本生産性を向上させる為、より活発で効率の高いM＆A市場を形成する」為として、次の7つの措置を取るよう要求していた。

（1）連結納税の導入

法人税を単体ではなく、赤字子会社を含むグループ全体の連結ベースで算出するようにせよということで、赤字のベンチャー企業などを傘下に買収している外資の節税が狙いである。小泉政権は2002年に法人税法を改正し、連結納税制度を導入した。

（2）株式持ち合いの解消

日本ではグループ企業同士や仕入先、販売先、取引金融機関などとの間で互いに株式を長期保有する慣行があった。これは「安定株主」と言って、乗っ取り屋などから会社を守り、長期的に安定した経営を維持する為の日本独特の知恵であった。

しかし外資の側からすれば、株式持ち合いは日本企業を買収する上での大きな障害となる為、米国政府はその解消を要求していた。

2002年、小泉政権は持ち合い株式に時価評価を導入した。これにより、株式下落による含み損が顕在化することとなり、外資の思惑通り、日本の企業や金融機関は持ち合い株式の売却を余儀なくされることになった。

この結果2005年3月期には、全国5カ所の上場株式の4分の1が外資に握られ、日本の事業法人、個人投資家、金融機関を抜き、外資が「日本株式会社」の最大株主となった。

（3）米国流企業統治の導入

日本では、企業の経営者が会社に対する忠誠心や愛着心から、外資による買収提案を拒否することが多かった。米国政府はこうした日本的な企業文化を変えろと要求した。

2002年、小泉政権は半世紀ぶりに商法を大改正し、米国流の社外取締役制度を導入した。会社の現場を知らない社外取締役は、買収提案に対して損得のみで判断する為、買収が成立し易くなる効果がある。「コーポレートガバナンス」などという外来語が流行したのはこの頃のことである。

（4）米国流M＆A手法の解禁

米国政府は、当時未だ日本では禁止されていた「株式交換」という米国流M＆Aの手法を解禁するよう要求していた。株式交換が解禁されると、買収者は現金ではなく自社株を払い込むことで標的企業を完全子会社化することが出来るようになる為、多額の資金を銀行から借り入れる必要が無くなる。

2005年、小泉政権は会社法を新たに制定し、株式交換を外資に解禁した（これを「三角合併」と称した）。これは小泉政権の一連の対米追従政策の中でも究極の売国政策であった。その詳細については、拙著『奪われる日本』（講談社現代新書 2006年刊行）を参照願いたい。

（5）米国流会計制度の導入

米国政府は、日本政府に米国流の減損会計を導入するよう要求していた。これは、日本流の簿価会計では財務諸表の表面に出にくい不動産などの「含み損益」を炙り出す為の措置だった。小泉政権は2006年3月期から減損会計を強制適用した為、多くの企業が資産の損切りを迫られ、業績悪化に拍車が掛かった。

（6）M＆A関連サービスの自由化

米国においてM＆Aは、買い手である投資家やファンドだけでなく、売買を仲介する投資銀行、コンサルタント会社、法律事務所、会計事務所などの関連業界が巨額の手数料を稼ぐことが出来る一大産業である。米国政府は、日本においてもこうしたM＆A関連ビジネスを展開し易くするよう、規制緩和を求めていた。

（7）会社倒産手続きの規制緩和

ハゲタカ外資は経営が悪化した日本企業を「救済合併」と称して買収しようと狙うが、対象企業が倒産してしまうと、その資産は管財人の管理下に置かれる為勝手に処分出来なくなる。米国政府は倒産手続きを弾力化するよう、会社更生法の改正を求めていた。

これに対して小渕政権は2000年4月に民事再生法を施行し、管財人を置かずに済むように倒産処理手続きを「弾力化」した。

更に小渕政権は2003年5月、産業再生機構を設立した。産業再生機構は銀行から不良債権を買い取り、3年以内に企業を再生させて債権を転売する。米国はこれを「投資可能な資産がより多く市場に出てくる」と歓迎している（『日米投資イニシアティブ報告書』2003年5月）。

産業再生機構の設立準備室が永田町のプルデンシャルタワーに入居するやいなや、ウォール街の投資銀行関係者が待ちかねたように来日し、入れ替わり立ち替わり出入りするようになった為、「プルーデンシャル詣で」と語り草になった程である。

日本が「失われた20年」と呻吟（しんぎん）しながら取り組んだ不良債権処理も、外資から見れば格好の金儲けのネタだったわけだ。≫≫

（後日、2頁へ続く）

※尚、これ迄TPPに関する資料（対日年次改革要望書含む）や見解などを下記投稿の本文及びコメント欄に纏めてありますので併せて参照して下さい。全体像が見えてくると思います。

≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/694.html

金芝河詩集より

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/690.html#c1

「さようなら　さようなら」という言語を使用した
抒情詩がある。

中野重治「雨の降る品川駅」と
金芝河「黄土への道」だ。

政治的主張においては、こちらがわ主体が「敵にさようなら」という
言語を使用してはならない。
こちらがわという主体が「さようなら」されてしまうからだ。

日本の多数とは「無関心動物」である。
無関心の多数派とは政治的動物である。
無関心を装いながら、おのれと一族の防衛と延命のみを主題にしている。
「無関心人間」とは世界最強の政治的動物であり、日本の圧倒的多数派である。

ゆえに

「さようなら　さようなら　原発」ではない。
「さようなら　さようなら　マスコミ」ではない。
「さようなら　さようなら　司法」ではない。

どこまでも厳粛な儀式としての告別式にしなくてはならない。

世界最強の政治的動物であり、日本の圧倒的多数派である「無関心人間」も
告別式には参列する。

政治とは抒情詩ではない。

「一寸先は闇」３ミリをめぐるリアリズムの闘争である。
その闘争とは心という、精神的緒力と忍耐力、持久力にある。

ロマンという幻想は幻滅となる。

政治にロマン主義は１ミリも通用しない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/692.html#c1

　世界はいま戦争に向かって動いている。
　第三次世界大戦は、相容れない深刻な対立の溝を深めながら、こちらに近づいている。そう私は思う。
　世界に明らかな、○○リカと独立の距離を持つことが目的の行為が、今必要である。それが身を守る。
　戦争とはすなわち対立だ。

　あやふや、うやむやで独立の態度が明らかでなければ、今までの行程から当然仲間と目される。そうと決まれば対立者は情け容赦のない態度に変わる。
　何を見て、何のために、何を無理をおしてでもする必要をお考え可能か?
　それやっても、国民全員核兵器攻撃には、さらされない。収容所にも入らない。そういう時か今ではないか?
　ともかく、距離を置き続けることくらいは、成功できる。

☆その動機は?→平和追求ゆえだ。いち早く敏感に危険を察知して、平和追求の方向へなんとかハンドルを切る。そして維持し通す。大義名分はこれだ！奇跡の永世中立国を貫徹する。これしかない。出来る。少なくとも自衛隊がある。大きな対立が無ければ大きな戦争は絶対に作れないからだ。

　祖父の世代の敗戦の上下関係を、その息子、その息子と、義理堅く引きついできた素朴な日本の老兵さん達の日米共同体集団催眠の文脈をついぞ離れることのない思考と同列であれば、この話は全くの無駄。

　○○リカが今日本に対して行っている政治の全ては、何か、その本質は?

　一途に戦争の準備なのだ。　　　この一点だ。

　他に何が?

　だから、本気で来る。日本と違って、もういやと言うくらいのどんぱちを現在本機で進行中の国なのだ。その視線の先に世界戦争しか見ていない。本気で来ないわけがなかろう。

　新聞テレビの集団催眠文脈で、日本国民には全員に今までと全く同じ退屈な言葉で、うとうと眠ったままにいてもらい。○○リカの戦争の良い道具になって、そして人口削減計画にも一役買ってもらいたい意向と、読めるだろう。
　TPPとか、武器輸出三原則緩和とか、自衛隊アフリカ派遣とか、収斂する先には何が?
　NWO外資傀儡政府をどじょうとか、かわいい動物の名前で呼ぶのはよそう。彼らは、世界の厳しい中で、腹に一物を抱えた凄いプロだ。なめてかかると、この時期、時代に、どういう風にわが日本国を導いていくか、後で鮮やかなお手並みに驚嘆することになるだろう。先々まで全部計画は出来ている。朝鮮戦争でも経験済みだ。それを知っていて成金になりたい起業家もいそうだ。

　こちらも覚悟が正しくて来ていたならば、まず心理状態が、別物になる。
　賢人にのみこの先手の位置がわかる。

　生ぬるいお湯の中で、ふざけながら、既存の相も変わらぬ狭い退屈無力絶望価値観の同じレールの上を進んでいる。ように見える。……そう演出されて、本質は慎重に隠蔽されている。
　みんなそう感じていて、そこを出て考える必要を持たない。
　どう思う?　平成のアウトサイダー達よ。

　中東のイラン、イスラエルの一歩も譲らぬ本気のけんか腰。ロシアのNATO、○○リカとの根本的な相容れなさ、五億死んでも五億残れば良いと豪語して、強気の勝負に出る中国。いつまで国があるかという話題に真っ先に名前の挙がる北朝鮮。中国と連動するだろう。

　中東の一角が○○リカNATOの手に落ちた。
　相容れない溝の向こうにいる国々の心情やいかに?狂犬が死んで良かったと考えているか?
　あんなに金を持っていてカダフィは核を持っていなかった。
　しかし、イランは全然違う。
　
　もしパキスタンで、とんぱちが始まったら、その頃世界の屋台骨のようなものなんかぐらぐらしているだろう。必要なものは資金だ。よく見抜け！
　だから、距離を置いて守りをかため、断固戦争を拒否しよう。

　思い過ごし?　ははは。時代なあ……あの時代は夢みたいだったな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c68

☆東京都、岩手のがれきの処分業者「東京臨海リサイクルパワー（株）」は東京電力の関係会社！ （みんな楽しくHappyがいい）

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1063.html

この、東京臨海リサイクルパワー（株）という会社は東京電力の関係会社でした　w(゜o゜*)w！！

株主には東京電力株式会社の他、
東電環境エンジニアリング株式会社
清水建設株式会社
荏原環境プラント株式会社
オリックス環境株式会社

原発関係企業が並んでいます。

言ってみれば今回の事故の加害者の企業です

☆がれき処理反対には「黙れ」石原都知事「皆の協力必要」
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000594-san-pol　

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/790.html

東京都が東北以外の自治体で初めて、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れて処理を始めたことに対し、都民らから反対の声があることについて、石原慎太郎知事は４日の定例会見で「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と語った。

（略）

石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。

▼宮古市の災害廃棄物を処理するのは東京電力の子会社

99 名前：地震雷火事名無し(東京都)[sage]
投稿日：2011/10/29(土) 03:44:49.32 ID:Z1WLQCUz0 [2/2]

【東京都環境局】

岩手県宮古市の災害廃棄物（先行事業分）を処分する業者が決まりました

平成23年10月19日環境局

東京都は、公募していた岩手県宮古市の災害廃棄物（先行事業分）を処分する業者を選定し「災害廃棄物の処理基本協定」に基づき、岩手県に通知しました。岩手県は、同じ業者を指定し、下記のとおり処分業者が決定したのでお知らせします。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/10/20laj400.htm

※東京臨海リサイクルパワー株式会社（江東区青海三丁目地先）　←東電子会社

☆東京電力、公的基金をにらみ岩手県の廃棄物処理に自社で乗り出す

http://seetell.jp/21748

東京電力は、被災者が賠償金を受け取るための手続きを難しくする一方、９５．５％の株式を所有している自社の子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社を通して復興基金から資金を得ている。

東京電力株式会社(TEPCO)のグループは、震災に見舞われた岩手県の瓦礫の撤去をするために京都の会社を雇った。

瓦礫は京都に拠点をもつ４つの会社によって焼却処分されることになっているとフジテレビは報告している。これらの会社と契約を結んだのは東京臨海リサイクルパワー株式会社であり、東京電力はその９５．５％の株式を所有しているということだ。

（略）

だから、東京電力は賠償金支払いのために政府に追加金７千億円を申請しながらも、一方では子会社を通して震災から利益をあげているのだ。

▼神奈川のゴミを燃やしただけでもかなりのベクレル量を検出

97 名前：地震雷火事名無し(dion軍)[]
投稿日：2011/11/04(金) 08:01:16.20 ID:WM9rYDO10[2/12]
環境庁のデータ（注：PDF）
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste-radioCs-16pref-result20110829.pdf
によると、神奈川のゴミを燃やしただけでもかなりのベクレル量を検出している。放射性物質で汚染されているものを、放射性物質に対して処理できない全国の処理場で燃やしたどうなるのか？

桃色式部
https://twitter.com/#!/momoiroshikibu7/status/132530475028856832
確か汚染の無い所を検査して安全としているけど９０％は宮城等汚染が予想される地域からの瓦礫なんですよね？

ひよしすずか
https://twitter.com/#!/hiyochann/status/132533787480424448
今回、東京が受け入れたのは宮古なんじゃないの？？宮古の汚染は東京よりは少ないとなっているけど。

　　　　　　　　　　　　　↓

http://savechild.net/archives/9956.html

【地図】2011年3月・4月・5月の合計の放射性セシウム137の都道府県別月間降下量の汚染マップ（わかりやすい）

前回ご紹介したのは３月の降下量のみの地図でしたが、今回のこの地図は文部科学省が発表した2011年3月・4月・5月の放射性物質の都道府県別月間降下量の資料の中のセシウム137のみの降下量の合計値（単位はメガベクレル／平方キロメートル）を各都道府県ごとにわかりやすく表示したものです。数字だけの資料で見るよりも非常にわかりやすいです。ご利用の際はPDFをダウンロードしてお使いください。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/695.html

「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」「第３分野の保険への外資の参入」
そして＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞

http://gendai.net/articles/view/syakai/133516
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/694.html#c1

裁判は無効、即中止を裁判官は決断するべきだ。

検察もこれ以上、醜態を続ければ続けるほど自ら悪徳集団という
醜態をどんどん国民に世界に恥を晒すだけだ。

最近は新聞離れだけでなくテレビ離れも拍車がかかってきてる。

こんな狂ってる日本の統治機構など一刻も早く解体して
正常な統治機構に改善しないと本当の修羅場が日本に起こるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/614.html#c5

オジサンと少女の話っていうだけなのに、
反対意見が多すぎ！！

日本人は、黙って少女の意見を聞くものだ。

他の国の人の意見は知らないが･･･

何十年か前には、こういう風景が日本には一杯あったのだ。
ちゃんと叱ってくれるオジサンが、子供たちの周りにはいたんだ。
それで、子供たちは鍛えられて育ってきたんだ。

人を貶めて、人を引き摺り下ろして、自分だけが這い上がろうとする。
芥川の「蜘蛛の糸」のカンダタみたいな、ゾンビがふえたなあ。。。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c58

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/685.html#c2

朝日の新自由主義推進報道は　首都圏直下型地震が起きないと終わらない
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/287.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/693.html#c2

中学校の文化祭の壁新聞の方がよっぽど、報道の何たるか実践してるもん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/680.html#c8

正しい檄文だ。

もはや国籍を米国へ移さぬ限り、彼らの安住はない。

正鵠を撃った名文です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c38

仮にだ、『岩手電力』の原子力発電所が東京湾に有ったとしよう。
震災でウォーターフロントは壊滅し、岩手電力・東京湾発電所も破滅的な事故を起こし、放射能をまき散らした。
それに輪をかけて、事故処理の不手際や、非常事態への対応マニュアルの杜撰さが明らかになり、さらに情報の隠匿を繰り返し、都民感情を逆なでる。
復旧が復興の段階になり、ガレキ処理の問題が発生。東京都は岩手県にガレキ処理の受け入れを打診したが、岩手県は『放射能の汚染の恐れがあるんで嫌じゃ』と言いました。
『うりゃ〜何ホザク！！放射能ガレキ全部岩手に持ってけつうんだあーアホンダラア！！』
という怒りの声が首都に満ちる事ダロウ・・・

ゼヒ反論を、都民のみなさん！！
・・・痛みとは、相手の立場に立って感じるものしょ！？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/695.html#c1

オラが言いたいのは下記３点。

�@もし、処理の際に放射能が心配されるようなガレキなら、直ぐ近くで今も生活している人達の心配と対応方法を真剣に早急に、一緒に考えて欲しい。

�A政府は３０キロ圏内の外側の住人の帰宅を急がせている。福島第一原発から２００キロも離れた宮古から処理に問題のある放射能が出るなら、そういう政府のやり方に疑問や怒りを一緒にぶつけて欲しい。

�B都民のみなさんが我が子を心配するように、福島にだって親は居る。彼らが大きなパニックを起こさず、粛々と事態を受け入れている事に感謝を向けよう。

まず、日本地図を広げ、コンパスで福島第一原発を中心とした岩手・宮古の距離の”円”を描いてみてご覧よ。それからお話ししない？

蛇足：東京に持ち込まれたガレキが、宮城・石巻や岩手・陸前高田のものではなく、“岩手・宮古”で有ることは大きな政治的メッセージと思われマス。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/695.html#c2

　これは何も地震によって引き起こされた災害ではない。国際機関が注目する、この静かな津波とは、近年世界各地で頻発する食料不足を引き金とした暴動や社会不安のことである。北アフリカに端を発した独裁政権の崩壊や民主化や自由を求める大衆の蜂起といった一連の動きも、口火を切ったのは値上がりする食料や安全・安心な食べ物を求める、止むに止まれぬ民衆の行動であった。

　さまざまな穀物や食用油、乳製品など基本的な食料品の価格がじわじわと上昇を続けている。2006年から2008年にかけてコメの価格が世界平均で217％上昇した。小麦や穀物等は136％、トウモロコシは125％、大豆も107％値上がりした。その結果、貧しい途上国を中心に食べ物を求める難民が大量に発生することになった。

　ところが、いわゆるアグリビジネスと呼ばれる大手食料会社は、ここぞとばかりに、かつてない莫大な収益を計上している。さらに、静かな津波の背後で津波の規模をさらに大きくしようとしているのが投機筋なのである。石油や希少金属と同じように、食料そのもを投機対象にしているわけだ。

　「卵やミルクは保存できないが、小麦やコメ、大豆、トウモロコシ、コーヒー、缶詰などは大量に買い置きができる」。食料危機への警告として、こうした備蓄を奨励する国際機関やメディアの報道が目立つようになった。すでにアメリカでは、一般消費者に限らず政府機関も率先して長期保存のきく缶詰類の大量購入と備蓄を始めているほどだ。

　こうした動きを千載一遇のチャンスと捉えるヘッジファンドは、今後も食料マーケットに多額の投資を行う計画を打ち出している。シカゴにある先物取引市場においては、農業関連の取引が25％も上昇を続けている。

　アメリカ国防総省傘下にある国防大学がまとめた報告書によれば、「アグリビジネスはアメリカにとって中東における石油と同じくらい重要な戦略資源となった。アメリカが世界唯一の超大国として君臨し続けるためには、農業・食料といった戦略的武器を最大限に生かす必要がある」と謳われている。

　言い換えれば、「食料こそ国家の命運を左右する力の源という発想」であろう。こうした軍事戦略と食料生産を一体化させるのがアメリカ的発想である。ほとんど知られていない事実だが、自動車王と呼ばれたヘンリー・フォードは1930年代を通じて、大豆の応用研究に取り組んでいた。大豆油からエナメルを生み出したり、抽出残滓からハンドルやギアなどの部品が製造されたという。また爆薬製造の原料となるニトログリセリンに大豆油を使用。大豆ひとつとっても、食料であると同時に、軍需産業に欠かせない素材と受け止められてきた。TPPはまさにそうしたアメリカの対外戦略のなかで極めて重要な役割を期待されているのである。

　実際、世界中の農家がアメリカの巨大アグリビジネスが提供する種子を毎年買わざるを得なくなりつつある。特にコメ、大豆、トウモロコシ、小麦といった主要作物に関しては、そうした状況が続けば大きな影響が出てくるだろう。

　特に懸念されるのが、これら遺伝子組み換えの種子に関する特許が相次いで成立していることである。今後10年、あるいは20年以内に世界の食糧生産者の大多数はモンサントをはじめ、たかだか4社が提供する種子が手に入らなければ農業が営めないという状況に追い込まれるだろう。食料不足を解決する切り札として遺伝子組み換え作物を推進するモンサントは、2030年にトウモロコシ、大豆、綿の収穫量をそれぞれ2000年に比べて倍増させる目標を掲げている。そして、現在すでにモンサントのGM（遺伝子組み換え）大豆の種子は世界シェアで9割を超えているのだ。

　我が国ではTPPとの関連で農業をいかに強化するかという議論が続いている。自給率の低下、耕作放棄地の増加、農業後継者の不足、企業による農業法人の支援策といった問題が主として議論されている。

　しかし、これまで見てきたように、まったく異質の食料問題がアメリカの国家戦略の一部として強力に進められており、まさに世界を飲み込もうとしているのだ。バイオ、IT、金融、そして農業を統合する戦略、これがアメリカの狙いである。

　こうした長期的な食料独占計画を、アメリカ政府はかつて「緑の革命」を推進した国際開発庁が中心となり、モンサントらアグリビジネスとともに展開しているのである。これほど強力な外交交渉における武器はないだろう。なぜなら、将来的にアメリカの政策に反対するような国に対しては、食料生産に欠かせない種子の提供を拒むという交渉カードを切ることもできるようになるからである。我々日本人の知らないところで、種子や農業技術を通じたアメリカによる世界制覇の戦略が急ピッチで進められている。モンサントはミッキー・カンター元商務長官を役員に招くなど、政治力の行使には並々ならぬ意欲を示している。

　アフリカや中近東にとどまらず、南アメリカからロシア、中国に至るまで世界中で自然破壊と遺伝子組み換え作物が猛スピードで広がり始めている。近い将来、遺伝子組み換え作物にノーと言おうとしても、自然な作物の種子は手に入らなくなっており、アメリカの種子メーカーに頭を下げて譲ってもらわざるを得ない。そんな近未来が迫っているかのようだ。「戦わずして勝つという孫子の兵法」をアメリカはTPPを通じて実現しようとしているといっても過言ではないだろう。

　我が国で民主党政権が誕生するまで、アメリカ政府は毎年、日本に対して「年次改革要望書」を突き付けていた。これは、郵政民営化を含め、日本の社会システムやビジネス環境を根底からアメリカ式に塗り替えるための対日圧力の集大成であった。

　ところが政権交代が起き、民主党政権が誕生してからは、「年次改革要望書」は公にされなくなっている。その代わりとでもいうように、2011年から「日米経済調和対話」が開催されることになった。日本に対し規制緩和や構造改革を要求する場となっており、2月から3月にかけて開かれた第1回の会合でも、アメリカ側から日本に対し「食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間の短縮、通信事業者への周波数割り当てに競争方式を導入すること」など、以前からの「年次改革要望書」の復活としか思えない要求が突き付けられていた。

　思い起こせば、直近の要望書でも、アメリカ製の遺伝子組み換え作物に対する日本市場の閉鎖性が問題視されていた。また、日本の消費者が遺伝子組み換え食品の安全性に疑問を抱いていることにも言及し、それは「科学技術に対する理解が乏しいからである」とし、「日本政府は日本の消費者に対して啓蒙活動を強化すべきだ」とまで要求していた。日本の消費者が抱く不安感を取り除こうとし、モンサントでは「体に良い遺伝子組み換え」キャンペーンも展開。これまで鮭などの魚の油から作っていたオメガ3脂肪酸を大豆油で代替えできるとし、健康食品的なアプローチを採用し始めた。

　実はTPPの協定案文の中には、このアメリカの要求がそっくりそのまま引き継がれているようだ。それだけアメリカの対日市場開放要求は一貫している。とはいえ、アメリカ式の遺伝子組み換え食品に、我が国の食料生産や食品の安全規準を受け渡してしまってよいのであろうか。我が国の食料安全保障を考える時、長期的な国家戦略が議論されていない政治風土が、我が国を根底から崩壊させることになりかねないと危惧されるところである。せっかく協議の場があるわけだから、日本の国益を守る姿勢を大胆に示す場とすべきである。

　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c70

「世川に個人情報を提供するのは、危険ですから、やめましょう」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/641.html#c17

＜参照＞

共産系　知事選擁立せず（朝日新聞）／MyTown高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001110260002

さすが共産党。高知の決断（超左翼おじさんの挑戦）
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-973.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html#c3

　反自民の統一戦線が求められていた時には、今回のような英断は
　一切しなかったくせに、若手の改革派である橋下氏を潰すためなら
　自民・民主の守旧派に最大限の協力をするのですね。

　今回のことで、平松は、かなり有利になった。

　住民税・固定資産税の増税も、やりたい放題だろうな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html#c4

東京に生まれ福島出身の智恵子と結ばれ、晩年を岩手で過ごした詩人・高村光太郎は、『牛』という詩で次のように綴っています。

―牛のちからはバネじゃない、ネジだ、と。

そして同じ高村光太郎は『岩手の人』という詩で、岩手人を牛に例える。

バネが弾けるような明らかな運動は出来ていませんが、ネジをグリグリ回すのは、
よりトルクと継続性が求められる仕事ですから！

こっちはこっちで、がんばります！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/692.html#c2

　似ているようで似ていないのか、それとも−−。没して１８年。その功罪と共に人間的魅力を伝えられる田中角栄元首相と、師と同じ刑事被告人となった小沢一郎・民主党元代表。元首相秘書の朝賀昭さん（６８）、そして元首相の実娘、佐藤あつ子さん（５４）に、２人の知られざる実像を聞いた。【中澤雄大】

　◇オヤジはおおらか。泣きたい時に泣いた。泣かない小沢さんは「理」の人。槍衾になっても倒れない。平成の怪物だ。−−元首相秘書・朝賀昭さん

　◇オヤジを間近で見てきたのだから、一郎先生は同じつまずき方はしない。震災復興に取り組む姿、もっと見たい。−−元首相の実娘・佐藤あつ子さん

　＜君以外を妻とせず敦子の将来については全責任を持ちます　田中角栄＞

　「文芸春秋」１１月号に掲載された特集記事「田中角栄の恋文」は、元首相と「越山会の女王」の異名をとった佐藤昭子さんの深い結びつきを浮き彫りにし、大きな反響を呼んだ。「敦子」とは、２人の間に生まれたあつ子さんのことだ。

　昭子さんは長年、東京・平河町の砂防会館などにあった元首相の事務所で「金庫番」を務め、小沢元代表ら旧田中派議員から「佐藤ママ」と慕われた。８５年に元首相が病に倒れると、長女の真紀子元外相によって事務所が閉鎖されたため、政治団体「政経調査会」を主宰した。

　「ママが亡くなったのが昨年３月１１日。１年後の同じ日、あの震災でしょ。すさまじい偶然を感じたね」

　「今太閤」「闇将軍」と呼ばれ権勢を誇った宰相を昭子さんの下で支え続けた朝賀さんは、東京・赤坂の政経調査会で語り始めた。最盛期、議員１４１人、秘書約１０００人を抱えた「田中軍団」の“ＧＰＵ（ゲーペーウー、旧ソ連国家政治保安部）”と恐れられた情報網を確立した人物だ。

　私は、朝賀さんから「近親者だけで昭子さんを弔った」と聞き、毎日新聞に急ぎ訃報を書いた。その際、入院先の病院で亡きがらと対面した「田中学校」の門下生は小沢元代表一人だったことも知った。「ママ、お世話になったね」と涙を流したことも。

　「ママは最期まで小沢さんに特別な思いを持っていた。だから唯一、彼だけに連絡したんだ」。そう振り返る朝賀さんだが「恋文」については「僕は掲載計画を聞いていなかった。臆測が交じっているところもある」と釈然としない顔だ。「田中先生とママの関係を最も知るのは僕だけど、所詮は雇われ人。親族のすることに口を差し挟むにも限界がある」とも。

　では、昭子さんが元代表に抱いた「特別な思い」とは何だったのか。

　「小沢さんは毎日夕方になると、砂防会館にぶらっと顔を出し、ママも『イッちゃん』と呼んでかわいがっていた。オヤジさん（田中元首相）にも平気で悪態ついたり、議論をふっかけたりして怒らせるんだけど、お互いに親愛の情がにじんでいてね」

　元代表がロッキード裁判の全公判を傍聴し続けたエピソードは有名だ。元首相は東京地裁に１６９回通ったが、「『オヤジだけ硬い椅子に座らせられない』ってね。そんな人は小沢さんだけだよ。今も昔も変わってないよ」。

　昭子さんは晩年、「『田中角栄』と『小沢一郎』」と題する一文を残した。その一節。＜マスコミは、小沢一郎の悪いところは全部、田中から引き継いだ、というような書き方をする。だけど、それは違う。田中イコール小沢ではない＞（「新潮４５別冊」）

　ずばり、どこが？

　「オヤジはおおらかで脇が甘いし、人を信じやすい。格好もつけずに泣きたい時に泣いた。その点、小沢さんは泣きたい時でも泣かない」と朝賀さん。７４年１１月、当時の竹下登官房長官が田中内閣の退陣声明を代読した際、田中元首相は執務室で涙を流したとの逸話がある。退陣に追いやったのは「文芸春秋」の２本のリポート、立花隆氏の「田中角栄研究　その金脈と人脈」と児玉隆也氏の「淋（さび）しき越山会の女王」だとされた。

　「涙は事実です。日本国の総理大臣の名誉を傷つけたとの思いが強い人でしたからね。でも金脈問題は乗り切れると自信を持っていた。退陣の真の理由は二つ。ただ一人の『刎頸（ふんけい）の友』だった入内島（いりうちじま）金一さん（田中系企業の役員）とママが国会に呼ばれそうになったこと。そして当時、身重だった真紀子さんが強く反発して、オヤジが困っていたこと。それが真相だと思う」

　そうした「人間味」は元首相の政治手法にも表れたが、「泣かない」小沢元代表は違った。「田中先生や金丸信先生には、足して２で割ってコンセンサスを得る妥協があったけど、『理の人』小沢さんにはない。理を追求するがゆえに敵もできるが、構わない。情は棹（さお）さされるけど、理は貫く。だから強いんだよ」

　若い頃から小沢元代表に「かわいがってもらった」という佐藤あつ子さんは、親しみを込めて「一郎先生」と呼ぶ。田中元首相との「違い」を尋ねると、父親譲りの早口で即座に答えが返ってきた。「つまずいたオヤジの姿を間近に見てきたのだから、一郎先生は同じつまずき方はしないと思います」

　小沢元代表は、かつて師をこう評した。＜政治家としての能力をものすごく持っていた。だけど、体制を壊そうとした人ではない。僕は体制そのものを変えようとしている。だから、僕にとっては反面教師だね＞（０６年刊「小沢一郎　政権奪取論」）

　８５年、竹下氏が派内勉強会「創政会」を旗揚げし、小沢元代表も参加する。当時、田中派内に沸々とした「マグマ」がたぎるのを感じたという朝賀さんは、あるじのダミ声をまねて言った。「ゴルフ帰りの車中、オヤジが『どうだ？　最近のウチの連中は』と聞くから正直に報告したの。『先生は３頭立てのトロイカ方式で派を運営しようとお考えかもしれませんが、馬は竹下さんだけですよ』と。そしたら『生意気言うな！』って、どやしつけられてね」。復権を目指す元首相には、竹下氏の台頭は耐えられないことだった。

　＜彼の欠点は、どうしても後継者をつくろうとしなかったことだね＞（９６年刊「語る」）と元代表は自著で総括している。「創政会への参加も、小沢さんにとっては『理』だったんだな」と朝賀さん。師が信じた「数は力」を体現し民主党内で最大勢力を誇りながら、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢元代表。その胸中を、朝賀さんは「間違ったことをしていないのに、なぜ指弾されるのか。理としては当然、許せない」とそんたくする。

　「ただ記者会見の言い方が下手。『マスコミにサービスする』にしても、オヤジならばもっと上手にやる。でも、どっちが正直かと言えば、小沢さんかな。オヤジがよく『槍衾（やりぶすま）になるぞ』と言っていた。いたずらに敵を作るなという教えだけど、小沢流からすれば、槍衾になっても正しいことを言っているということだろうな。しかし、あれだけ集中砲火を浴びても倒れないなんて平成の怪物だよ」

　あつ子さんは言う。「私には政治がよく分からないけれど、震災復興に取り組む一郎先生の姿をもっと見たいです」

　復活を目指してかなわなかった「オヤジ」の気持ちを今、小沢元代表は痛いほど感じているのか。判決は来春にも出る見通しだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/696.html

　経済や社会に関する問題を担当しているＮＨＫ解説委員８人が集い、ＴＰＰ参加問題や農業問題について討論するという趣向の番組だ。
　生放送で、視聴者からの意見の一部もテロップで流れ、アナウンサーがときに視聴者の意見を読みあげた。

　番組を見た率直な感想は、解説委員はともかく、番組に意見を述べる人たちの見識の高さにほっとしたというものだ。

　テロップで流れた意見をざっと集計すると、情報不足で議論も熟していないから交渉参加に反対が３割、農業（農村）を破壊しかねないので反対が２割、参加で生活条件がよくなるとは思えない（悪くなる：デフレ深化論を含む）ので反対が２割で、参加することで輸出が増え雇用も増えるから賛成１割、外圧を利用して農業をはじめ国内の改革を進められるから賛成０．２割という感じだった。

　ざっくり言えば、ＴＰＰ参加反対が８割で、賛成が１.５割、どちらか不明が０．５割という色分けだ。
　アナウンサーが読み上げる意見は、半分っ子ずつとＮＨＫらしい公平さを見せていたが．．．。

　討論に参加した８人の解説委員は、私の見立てだが、ＴＰＰ参加に積極賛成が４人、まあ賛成が１人、あわてる必要はなく様子見が良とする立場が２人、反対が１人という色分けだった。
　しかも、積極賛成派のうち３人は、そうじゃなきゃ日本は変わらないから、ＴＰＰという「外圧」を利用して国内の改革をすすめるべきという論まで展開していた。

　ＮＨＫのニュースなどの論調がああであることがわかる布陣である。

　面白いというのもなんだが、年配者が賛成で、若い人が反対もしくは慎重だった。
　視聴者の意見も、６０歳を過ぎた人たちのほうが、経済戦争に“意気軒昂”なのか賛成に傾いている人が多いように感じた。

　タイトルの話に戻ろう。

　公共放送と自他ともに認めるＮＨＫの解説委員が、討論形式で自分の考え方を主張する機会を与えられることはぎりぎり許容する。
　しかし、公共放送局（放送法では民間放送局も）が公共の電波を使って主張を放送する際には、超えてはならない壁（基準）があると考えている。

○　価値判断や論理の主張は認めるが、その根拠にウソを使ってはいけない。
○　どういうものであれ、政治的な主張をしてはいけない。

　タイトルに掲げた「通商問題」担当解説委員の嶋津氏は、この両方から逸脱していた。前者（ウソ）については思い違いや記憶のブレといった可能性もあるので問わないが、政治的な主張のほうは明白なので、それを問題にしたい。

　ＴＰＰ参加でもっとも積極果敢な論陣を張っていた嶋津氏は、最後のＴＰＰに参加すべきかどうかというテーマのなかで、「来年、だんだん選挙が近づいてくるんじゃないですか。やっぱり今がチャンスなんじゃないですか、いちばん。政治的にも」と主張した。

　討論参加者は賛成あり反対ありと違っていたが、ＴＰＰは今後の日本に重大な影響を与えるものということでは認識を共有していた。
　さらに、生放送番組での討論だから、国民の多くがＴＰＰ参加に危惧を抱いていることもわかっている。

　嶋津氏の言動は、ＴＰＰに参加する決断を先延ばしにすると、選挙が身近に迫ってきて、有権者の考え方を考慮する政治家は参加の決断ができなくなるから、ＡＰＥＣの機会に決断した方がいいというものと解釈できるだろう。

　意訳すれば、「国民の多くはＴＰＰへの参加に反対や憂慮のようだから、世論を考慮するとＴＰＰに参加できなくなる。だから、とにかく今の機会に参加を決めてしまえ」ということになる。

　ＮＨＫの解説委員がとんでもない主張を番組で展開したものである。

　民主党執行部や官僚そして嶋津氏自身もだが、内輪話でそのようなことを言ったからといって、とやかく言う気はない。
　しかし、ＮＨＫの番組で、極めて政治的な主張というだけにとどまらず、民主主義の基本を否定するかのような主張をした事実は見過ごされるものではない。

　ＮＨＫは、９月の民主党代表選のときにも、決選投票前に、海江田支持を表明していた馬渕氏の動向を野田支持と“誤報”したが、簡単な訂正をしただけで、経緯をきちんと調査して公表することもなく、会長や担当役員などが責任をとるということもしていない
。
　政治的駆け引きで投票行動が決まる要素がある。票読みして「それじゃあ、野田氏が勝つな」と思わせるような情報を流せば、負け馬はやめて勝ち馬に乗ろうという人が出てくる。
　国会議員それぞれが情報を収集して票を読むのはかまわないが、投票が終わってもいないのに、どのグループ、誰誰が、誰に投票するという情報をＮＨＫが流すこと自体間違っている。
　馬渕氏が本当に野田氏支持であってもそのような情報を“事前”に流すことは極めて問題が多い情報操作だと考える。

　公共放送ＮＨＫの番組内で政治的しかも反民主主義的主張を行った嶋津解説委員はその職を辞すべきだと考える。
　嶋津氏が辞任しないなら、ＮＨＫが嶋津氏を解説委員から解任することを求める。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/687.html#c5

＜以下、抜粋＞
ぼくは、小沢一郎事件のいびつ性を理解するためには、
ロッキード事件を理解することが不可欠だ、と思っているので、
今回の本は、そこを書いた。
特に、若い読者は、
ロッキード事件と小沢一郎事件を、比較検証してみて欲しい。

　　　　　　　　中曽根康弘元首相のロッキード事件私見

僕は、「今回の小沢一郎事件と三十五年前のロッキード事件とはよく似ている」、と思っているわけだが、その理由を書くことにする。

三十数年前、マスコミは、「ロッキード事件は、この国の総理大臣までからんだ一大汚職事件だ」と書き立て、マスコミに誘導された世論の支持をうけた検東京地検特捜部は、田中角栄を逮捕した。田中角栄は、マスコミから「悪の権化」のように指弾され、政界での力をうしない、子飼いの議員たちからそむかれ、病にたおれ、失意のうちに政界を去った。

しかし、三十数年経った現在では、あれほど大騒ぎになったロッキード事件に関して、「本当は、米国の陰謀であって、田中角栄はその犠牲者であった」というのが定説になりつつある。裁判所が一審から二審で出した判決とは、まったく異なる内容の説だ。

こうした米国政府がらみの事件は、半永久的に、その真実が日本国民の前に明かされることはないわけだから、政府や裁判所やマスコミが、「いや、たしかに、あの汚職事件は存在した」と言い張りつづけたら、おおくの国民は、それを信じていくことだろう。つまり、すべては「藪の中」のままで、「戦後歴史の闇」として葬り去られることだろう。

ここに、一つの文章がある。
元首相で、田中角栄と同時代を生き抜き、いまは数少ない戦後昭和政治の生き証人となった中曽根康弘が書いたものだ。彼は、当時をふり返ってこう述べている。

「田中内閣が発足して二年目の一九七三年秋、第四次中東戦争をきっかけとしてオイル・ショックが起こる。ペルシャ湾岸の石油産出国六カ国は石油価格を二十一％引き上げ、ＯＡＰＥＣ十ヵ国石油担当相会議が五％の生産削減とアメリカなどイスラエル支持国（アラブ非友好国）に対する石油輸出禁止を決めた。仮に日本への石油輸出が毎月五％削減された場合、日本経済は翌年三月には立ち行かなくなることが目に見えていた。」

「オイル・ショックの頃から、田中君は日本独自の石油資源外交に積極的な姿勢を取り、アラブ諸国から日本が直に買い付けてくる「日の丸石油」にまで色気を見せていた。さらに、渡欧の際には、英国の北海油田からも日本に原油を入れたいと発言し、ソ連・ムルマンスクの天然ガスにも関心を示して、独自の資源獲得外交を展開しようとした。これがアメリカの虎の尾を踏むことになったと私は想像する。

世界を支配している石油メジャーの力は絶大である。いささか冒険主義的だった田中君の資源外交戦略が淵源となり、「ロッキード事件」が起こったのではないかと考えることがある。」「田中君が逮捕されてから間もなく、日本を訪れたキッシンジャー氏と二人きりで話していた折のことである。氏は、「ロッキード事件は、間違いだった。あれはやりすぎだったと思う」と、密かに私に言ったことがある。キッシンジャー氏は事件の本質、真相をおそらく知っていたに違いない。」　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（「私と角栄氏とキッシンジャーの言葉」　　中曽根康弘）　　　　　　　　

ここで、中曽根康弘元首相がことばを慎重に選びながら語っているのは、「ロッキード事件は、石油メジャー＝米国政府の意向を無視して、独自の石油獲得外交をおしすすめた田中角栄首相に対する石油メジャー＝米国政府からの報復であり、事件そのものは陰謀（＝でっちあげ）だった気がする。それは、当時米国政府の中枢にいたキッシンジャー大統領補佐官も認めている。つまり、田中角栄は無罪であった」ということだ。

元首相で、「戦後政界の元老」といってもいい人物が、被告人田中角栄が控訴中に死亡し、審理中止になったとはいえ、一審二審では判決の出ている事件に関して、そう軽々しいことを言うはずもない。きっと、老いを意識した中曽根康弘の胸中に、「自分が、今のうちに真実を語っておかなければ」という政治家としての使命感と、おなじ戦後昭和政界を生きながら無念の最後を迎えた同い年の田中角栄に対する友情に似た思い、があったに違いない。

また、田中角栄の最後の秘書である朝賀昭は、「ロッキード裁判で、免責証言の採用という制度は日本の法律にはないのに、米国の免責証言を証拠として採用して田中先生を有罪にしたことがまちがいだった」、と言う。ロッキード副会長コーチャンや元東京駐在事務所代表クラッターといった米国実業界要人を日本で起訴できる可能性がないことと、米国で公正な手続で尋問がおこなわれたことを理由として、日本でははじめて、起訴されずに嘱託証人尋問調書が作成されたのだが、東京地裁は、「合理的理由があり適法である」として証拠採用した。これは日本の司法制度にない「司法取引」であり、弁護側は反対尋問さえできなかった。

朝賀昭が言っているのはその点で、「はたして、免責を保証された証言が信じるに値するものなのか」、「反対尋問もできない証言の採用はおかしいのではないのか」、との疑問は、国民のおおくも同様の思いだったから、裁判の進行状況とは関係なく、「ひょっとしたら、ロッキード事件は、なにがなんでも田中角栄を有罪にするためにねつ造された事件ではなかったのか？」という疑いを国民に与えつづけた。
（ただ、丸紅ルートの最高裁では、「共犯者に刑事免責を与えたうえで得た供述を事実認定にもちいる司法取引という制度を日本の法律は想定していない」として、コーチャンとクラッターの嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した。）

これに関して、井上正治は著書『田中角栄は無罪である』で、つぎのように述べている。

「裁判というものは、いつでも検察官とはっきり一線を画していなければならないことは当然である。だが、そうしたことさえ、ロッキード事件では通らなくなっている。ここに、私は司法権力の”権力化”を指摘せざるをえないのである。」「あの、最高裁の免責宣明は、当時の藤林長官によれば、司法行政の一つとしてなされたということだ。」「しかし、それは最高裁としてはでしゃばったおせっかいだったと言わなくてはならない。」

「具体的な事件を目の前にして、最高裁が下級裁判所に対し、いくら環境作りであれ、司法行政の名において何かをすると言うことは、下を拘束するはずのものであり、」「司法行政の名で最高裁が下級裁判所に向かって一定の指示をするというようなことは、重大な勇み足をしたことになる。いまさら大津事件を引用するまでもないが、最高裁こそ、検察官に対して厳しい一線を画しておかなければならなかった。」

「最高裁の強いバックアップでやっとコーチャン等の証言を書き取った調書が日本に渡ってきた時、日本の裁判所は、この最高裁のこのバックアップに目がくらみ、その調書を簡単に証拠として採用してしまうことになるのである．現に東京地裁は、その証拠能力を否定する勇気をどこにももちあわせなかった。」

ここで井上正治が言っているのは、訴えるがわの検察と、裁く側の裁判所とのあいだに、「身内意識」や「精神的な癒着」があってはならない、という一点だ。つまり、そうしたものが生じるということは、「司法側に、何らかの理由があって、ことのはじめに、田中角栄を有罪にせよ、という結論があってのことではないのか」という疑問の提出だ。

仮に、中曽根康弘元首相の言葉にもとづいて、米国政府からの強い要請があったため、どうしても田中角栄を有罪にしなくてはならなかった、という理由をベースにして見つめ直したら、ロッキード事件は、これまでとはまったく違った姿を見せてくる。ここにロッキード事件が、いまも国民に司法への疑念をいだかせた事件として記憶に残らざるをえない理由がある。

もし、ロッキード事件の真相が中曽根康弘元首相の示唆するとおりだったとしたら、田中角栄の後半生とは、いったい何だったのだろう。平成の現在、田中角栄の人気は、戦後政治家のなかでは抜群に高い。「歴史に残る政治家」とか、「好きな戦後政治家」といったいろいろなアンケートでも、そのことは証明されている。

しかし、人としてこの世に生れおち、政治家としての＜理想＞に燃えてまい進し、総理大臣にまでなって、やっと、これから日本を改革するんだと意気込んだ矢先、自国の利権を最優先する米国の意向によって、身に覚えのない容疑で逮捕され、刑事被告人にさせられ、政界での影響力をそぎ落とされ、子分議員たちにそむかれ、病にたおれ、政界引退を余儀なくされて、失意のうちに死ぬ。

それから三〇年も経ってから、「ロッキード事件はあったけど、人気度ナンバーワンの政治家だ」という言われ方で賞讃されて、これであの世の田中角栄は満足なのだろうか？
そんなわけがない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html

　房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない。

　彼は大きな勘違いをしているようだ。
　
　前任者の菅直人氏が「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」と述べたが、二代続けて、憲法違反の首相が生まれている。
　
　日本国憲法前文に、
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
　主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
　
　これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　これが、日本の議会制民主主義の制度を規定した記述である。
　
　このどこに、「期限付きの独裁」との解釈が生まれる余地があるのか。

　消費税とＴＰＰ。
　
　震災の復旧・復興政策の重要性を除けば、日本の政策課題のなかで、この二つが突出して重大な政策課題である。
　
　このいずれの問題も、意思決定の主役は主権者である国民である。
　
　国政は「国民の厳粛な信託」によるものであり、内閣総理大臣による独裁は許されない。
　
　国民の意思を受けて国民の代表者である国会議員が権力を行使するものであって、内閣総理大臣は主権者国民の意思に反する行動を取ることができない。

　消費税とＴＰＰについて、主権者である国民はどのようなスタンスを示しているのか。
　
　消費税問題は直近二度の国政選挙の主要争点であった。
　
　２００９年８月総選挙。自民党は麻生政権が所得税法附則１０４条を整備して、消費税増税を政権公約に盛り込んだ。
　
　これに対して、鳩山民主党は、２０１３年秋の衆議院任期満了までの消費税増税を封印した。増税の前に天下り利権を根絶することが優先されるべきだとの考えだった。
　
　主権者国民はこの選挙で民主党を大勝させ、政権交代を実現させた。消費税増税を認めず、２０１３年の衆院任期満了までは、天下り根絶に全力をあげることが決定された。

　ところが、鳩山後継首相に就任した菅直人首相は財務省の主導で、２０１０年７月に、再度、消費税増税を提案した。２０１０年６月１７日のことである。菅直人氏はこれを２０１０年７月参院選公約に掲げたのである
　
　しかし、菅直人民主党は、この参院選に大敗した。主権者国民は菅直人氏の不正を許さなかった。
　
　この参院選を菅直人氏は、菅内閣に対する「信任投票」だと位置付けた。その参院選に惨敗した。したがって、菅首相はこの時点で辞任するべきであったし、消費税増税提案は、完全に主権者国民の意思によって否定された。
　
　菅直人氏はその後、１年２ヵ月も首相の座を不法占拠した。ようやく９月に首相を辞任したが、その空席ポストを野田佳彦氏が獲得した。獲得はしたが、野田氏が掲げる政策基本路線は、２００９年８月総選挙マニフェストとはまったく異なっており、野田政権は主権者国民の意思に裏打ちされていない、非正統政権である。

　この非正統野田政権が、発足早々、大暴走を演じている。
　
　消費税問題では、直近二度の国政選挙によって、主権者国民が消費税増税を拒絶した。これが主権者国民の示した判断である。
　
　ところが、野田佳彦政権は、主権者国民の意思を踏みにじって、消費税増税の方針を決定した。
　
　民主党内では反対意見が沸騰したが、民主党の意見集約を行った藤井裕久氏は、党税制調査会で、多数決によらず、消費税増税の方針を決めてしまった。
　
　これは民主主義ではない。
　
　民主主義を守るために何よりも大事なことは、ＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷである。法に基く適正手続きが不可欠である。ところが、野田佳彦氏は適正手続きによらず、党の意見を集約し、政府方針を決めた。
　
　これは民主政治ではなく独裁政治である。
　
　さらに見逃せないことは、野田佳彦氏がこの増税法案をＧ２０で日本の政策方針として公表したことだ。
　
　野田佳彦氏の行動は万死に値する。
　
　野田佳彦氏の即時退陣を実現しなければならない。

　もうひとつ、重大な問題がある。ＴＰＰ問題だ。主権者国民の多数、国家議員の多数は、ＴＰＰ交渉への参加に反対であると見られる。
　
　そのなかで、野田佳彦氏は１１月１０日にも、ＴＰＰ交渉への参加方針を明らかにするのではないかと見られている。
　
　これも主権者国民を無視する行動である。日本国民に明らかにマイナスであるＴＰＰ交渉への参加を野田佳彦氏が提示するとすれば、その根拠は米国から命令されたということだけだ。
　
　日本の国益を捨て、米国の指令に隷従する日本国首相など、日本国民の誰一人として求めていない。必ず、早期辞任に追い込む必要がある。
　　
　・・・・・
　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html

　多額献金の「あっせん」をしてもらった前知事の知人の企業が大阪府の公共事業を次々と受注―。本紙が明らかにした実態は、大阪府の橋下徹前知事が明快な説明を求められる「政治とカネ」の問題です。

　橋下氏の政治資金パーティーで180万円のパーティー券購入を「あっせん」した男性は「中学校時代のラグビー部の同窓生」（橋下徹事務所担当者）でした。その友人が代表取締役を務めていた喜捨建設（大阪市東淀川区）が受注した府公共工事の入札は不自然さが目立ちます。

　2008年9月に一般競争入札で受注した府道工事は、14社が入札に参加しながら６社が直前に辞退。残った８社中４社が、非公表の「億入札価格調査基準価格」と同額の２億4870万円を入札。喜捨建設が「技術評価点」が１点上回る形で受注しています。

詳しくはこちら　⇒

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/700.html

お金にものを言わせ市場を起こす（見つける）。議会や政府を掌握（ロビーストを使う＜日本では経団連のような組織＞）し、そこにルールを作る。ルールに基づき「自由平等」と言う利潤が上がる契約をする。市場原理主義にそぐわない「規則」や「慣行」は訴訟しする。

サブプライムローン（その前は小泉、竹中の円基準経済）の次はTPPなのです。スーパパワーにとってはアメリカも含め国は関係ありません。利潤のあるところに移動すれば良い。例え北朝鮮であっても。

アフガンは米政府にとっては就労、軍事企業では利潤対策だったのですが、米政府の金庫にお金がなくなっちゃった（追打ちをかけるようにAIGに２兆ドル注ぎこんだりした）ので、蝗は別の所に移動するしかない。

ASEAN+6（中韓日印豪ﾆｭｰｼﾞ）でアジアの仲間を選ぶでなく、現代の戦争と言う例えなら、日本はアジアのために太平洋の防波堤を選んだのかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c11

生まれなんてどうでもいい！
所詮海から渡ってきたんだから（笑）

日本の国益の為に何をするか！しかない
オバマも父親はアフリカであるがアメリカの為に日本を属国に
しようとしている！
これはアメリカの利益のみを考えてのこと！
が、前原、野田、仙谷、岡田、安住、玄葉、長島、吉良！
こいつらは日本の国益ではなくアメリカの国益の為に暗躍している！

人種なんてどうでもいい！
日本の国益の為にどう動いているか！
帰化フランス人でもブラジル人でも中国人でも韓国人でも！
日本を売り飛ばす人間以外ならいいんだよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c39

　日本経団連の米倉会長は、2011年2月、タイを訪問しアピシット前首相と会談し、その席上、「アジアが成長を続けるためには地域各国間の経済連携の推進が必要だ」と述べ、TPP参加へ向けての強い期待感をにじませた。

　これに対し、アピシット前首相「ASEANの完全統合に向けて動きを強めている現状の下で、TPPに参加することは、これまでのASEANを軸とした枠組みが崩れる恐れがある」として、この時点においては消極的な態度を示した模様である。

　とはいえ、当初日本が2011年6月までに目途を付けると言われていたことを受け、「TPPが今後、どのように発展していくかについては非常に興味がある」と述べ、将来の参加検討については門戸を閉じない姿勢を示している。

　中国ほどではないが、タイもなかなかしたたかな外交を展開しているわけだ。

　しかし、TPPのような今後も加盟国を拡大させようとしている多国間協議は「時間とエネルギーがかかる」とし、「タイとすれば、まずはASEANの枠組みを5年以内にEU並みの経済共同体に進化させることを優先したい」と述べている。

　また、フィリピンのアキノ大統領は「日本は少子高齢化の問題を抱えており、看護師や介護士の需要は高まる一方であろう」と指摘したうえで、日本との経済連携協定（EPA）による受け入れ拡大をを主張している。

　看護師、介護士の国家試験が日本語で実施されているため、合格者数が極めて少ない現状に対しても、「言語の条件緩和を求める」と要請している。この点はTPPを促進させているアメリカと一脈通じるものがあるといえよう。

　「日本語の壁をできるだけ低くすること」は、日本市場へのいっそうの参入を目論むアメリカ企業だけでなく、フィリピンはじめインドネシアなどの労働者にとっても、日本で仕事に就くうえで欠かせないというわけだ。

　ただ問題は、建設現場で働く労働者や作業員ならまだしも、看護師や介護士ともなれば相手とする日本人の高齢者に、日本語以外の外国語でどこまできめ細かなサービスが提供できるのか大いに疑問だということである。それがたとえ英語であっても、同じこと。サービスを受ける日本の高齢者にとっては安心できないのではないだろうか。

　高齢者ばかりではない。病気で苦しんでいる病人が、日本語で症状を説明しても看護師に通じないというのは、安全・安心面からも大いに問題であろう。

　一方、インドネシアの場合には、マリ商業大臣自らが「我が国にとっては、TPP加盟問題は当面の課題ではない。あくまでWTOのドーハ・ラウンド交渉が優先されるものと考えている」と発言したように、TPPに関しては依然として慎重な姿勢に終始していると見られる。

　ASEANのスリン事務総長も「ASEAN自らが地域経済統合の運転席に座ることが大事である」と発言。「自らに都合のいい経済統合のあり方を適度なスピードで実施していくことが重要だ。そのためにはTPPではなく、自らが一定以上の影響力を行使できるASEANを中心とする東アジア自由貿易協定（EAFTA）や東アジア包括的経済連携協定（CEPEA）をより前面に掲げるべきだ」と主張している。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c71

お疲れ様です　応援してますよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/624.html#c5

■核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/569.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 8 月 05 日 18:07:16: ButNssLaEkEzg

■日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/314.html
投稿者 anan 日時 2011 年 7 月 14 日 18:48:00: zc6.Dkkkz5uCM

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/695.html#c4

意図に反し、反対の意見が多かったのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c1

交渉なんて、良い大学出ただけの官僚や政治家に出来るハズなし！
先読みも出来ない想像力無しの人材ばっかりをあつめた官僚！
アメリカ大統領に歓迎された！で喜んでいた首相が何人もいましたっけ。
「ロンヤス」
「小泉とブッシュ」（笑）
そりゃ仲良くしてもらえるはず！
アメリカの言いなりなんだからねぇ！
友達ってフィフティフィフティなはず！

日本の首相とアメリカ大統領の関係って主従関係でしょ（笑）
社長にほめてもらった部下みたい
アメリカの利益をあげてほめてもらってた
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c7

ＴＰＰ参加は与謝野と財務省のストーリー。
与謝野の財務相任命は他国の意向か？
社会保障費削減の手段として考え、他の国益を犠牲に。
菅政権の時にレールが敷かれた。
実務の指揮は与謝野と仙谷。
与謝野の親父は戦前の外務官僚。
与謝野はこれで中曽根と他国との密接な関係作り。
原発の正力繋がりでナベツネとも懇意。
因みにＮＨＫ大越とは東大硬式野球部繋がり。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/686.html#c4

西岡氏は、昭和１１年、衆議院議員などを務めた父親と、参議院議員を務めた母親との長男として長崎市で生まれました。昭和３８年の衆議院選挙に無所属で立候補して２７歳の若さで初当選し、その後、自民党に入りましたが、昭和５１年には、ロッキード事件を受けて保守政治の刷新を目指し、田川元自治大臣や、河野前衆議院議長らとともに、「新自由クラブ」を結成しました。その後、再び、自民党に戻りますが、小沢一郎・民主党元代表らとともに新進党や自由党の結党に参加するなど、行動をともにしてきました。この間、衆議院議員を１１期務め、自民党時代の昭和６３年に、竹下改造内閣で文部大臣として初入閣したほか、党の総務会長などを歴任しました。平成１３年には、自由党から比例代表で参議院議員に当選し、去年７月の臨時国会では、参議院議長に選出されました。西岡氏は、参議院議長の立場で、当時の菅総理大臣の政権運営を、「すべてが思いつきで国家に対する哲学すらない」などと批判するなど、歯に衣着せぬ物言いでも知られました。しかし、口の中に帯状ほうしんができるなどして体調を崩し、今の臨時国会冒頭から参議院本会議や開会式を欠席しており、５日未明、東京都内の病院で、肺炎のため亡くなりました。

民主党の輿石幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「ただただ、驚くばかりで、残念で悔しい。西岡氏は、常に今の政治のことを気にかけており、尊敬する先輩政治家だった」と述べました。社民党の福島党首は、ＮＨＫの取材に対し、「あまりに突然のことで驚いている。西岡議長は、参議院の選挙制度改革に熱心に取り組み、情熱を燃やしていた。志半ばで亡くなったのは、本人も心残りだろうし、残念だ」と述べました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/701.html

日本はいま、それどころじゃないのだから。

かって人類が体験しなかった巨大地震と４基もの原発の崩壊という未曾有の大災害と戦っているのだから。

「復興したら検討したい」と言えば何ら問題ないだろう。

オバマの再選なんぞ知ったことではない。

韓国の対米ＦＴＡは国民の反対が激しく未だ批准には至ってない。

現在の韓国の動向をメディア（新聞、テレビ等）は隠蔽して報道していない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c8

この戦争回避の平和独立達成ルートには、国民が気がつくことかただひとつの前提?だが、

☆○○リカに対して、��日本国民が、有効な経済カードを数多く切れる�≠ﾌだ。

☆○○リカという国は、今他国の援助なしには、経済が成り立たない最大の弱みがある。よくよくそこを見て、誰の金を扱うのに、偉そうなのかを考えてみなくてはならないのだ。秀才だけに、よく見えるのだ。

☆みすみす目の前で自分の財布が盗まれていくのを見逃すのが、これまでの日本の悲しい習わしであったことくらい、国民全員知っている。だから、昭和の政治家がごくわずかな国民利益に立った例外を除いては、偉そうなことを言っても誰も尊敬されていないのだ。防ごうとしてつとめた人間は実に立派だったというものだ。
　
　まだ今の日本の政治家、役人達の中にも、勇気と誠意の秀才は残っている。ただ見通しだけが無かったのではないか?
求めたら活路はもっと沢山あるはずだろう?
　秀才でなければならない。
　きっといる。いっぱいいるはずだ。この日本の国土の上には、まだ……
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c73

引用された中曽根康弘の文章には
「氏は、「ロッキード事件は、間違いだった。あれはやりすぎだったと思う」と、密かに私に言ったことがある。キッシンジャー氏は事件の本質、真相をおそらく知っていたに違いない。」　
とあるだけで、何処にも「田中角栄は無罪であった」は無い。

つまり、世川行介氏は、中曽根康弘は何処にも「田中角栄は無罪であった」と書いていないのに、中曽根康弘は「田中角栄は無罪であった」と書いていると嘘の主張している。　

更に、著者は嘘の中曽根康弘の「田中角栄は無罪であった」が「小沢一郎は無罪である」も成り立つと主張している。

すなわち、世川行介氏は嘘の上の嘘を積み重ね、「小沢一郎は無罪である」が証明できたと思っている。
小沢狂信者は嘘の上の嘘を積み重ねるのが常套手段で、
息を吐くように嘘を吐く半島人とそっくり同じである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c2

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111105/t10013754271000.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/701.html#c1

これは前原の言葉でしょ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/599.html#c21

阿修羅読者は皆承知。

いまさらだけどね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c3

　もし「条件付抽出」を行なったなら、明らかな検察審査会法違反である。審査員の選出は無効になり、最初の段階からやり直しとなるはずだ。「決まったんだから、もういいじゃねえか」とはいかない。このことは審査会事務局も重々承知しているはずである。

　さてそこで例の「再々訂正」の醜態の話に戻る。「平均年齢３１歳の審査員は若すぎる」と疑念が起こったとき、なぜ「偶然そうなっただけだ」で押し通さなかったのか。上記の「条件付抽出」をやっていたからではないのか？　「じゃあ全部の生年月日を言ってみろ」とか「抽出ソフトの中身を見せてみろ」とかなると面倒なので、「すいません、間違ってました」とアッサリ間違いを認めたのではないか？

　森ゆう子議員の『検察審査会の謎を解明せよ・検察審査会調査報告書（２３年６月３０日）・・同氏のブログ資料サイト内』によれば、くじ引きソフトは「恣意的判断等が入る余地が存在し・・・」と判明しており、無作為でない抽出が可能だそうである。あくまで可能性の問題ではあるが。

　それでは第５検察審査会は「完全な無作為抽出を行ったのか否か」。これを証明する義務がないとは言わせない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/702.html

＜えせ社会主義国家＞が消滅して、マルクスがよみがえり、新たな＜妖怪＞、が名前を探してさまよっている。

帝政ロシアと、遅れて清朝中国が＜社会主義国家＞として登場してから、資本の側は様々な攻撃を加えながらも、労働者の権利、社会福祉等に注意を払って、共産主義革命に対抗した。−修正資本主義‐とか呼ばれたが、ソビエト連邦の崩壊と、�ｹ小平による改革開放が、状況を激変させた。

政治的には、共産主義の敗北失敗として、資本の側に自信を与え、
経済的には、ロシアと中国という労働者の国の崩壊が、逆に資本主義国に大量の低賃金労働力の輸出国として登場した。

事実上社会主義国家は姿を消し、労働運動も打撃を受け沈滞の底に沈んでから、皮肉にもまた、マルクスの言う、労働者の窮乏化と、自らのマーケットを、労働者を搾取することによって、いっそう窮乏化させるという、＜資本主義の矛盾＞があらわになった。
資本主義が修正資本主義という仮面を捨て、その本態をさらけ出して、恥じることなく労働者を搾取しむさぼっている。

マルクスがマルクス主義として，黄泉がえるだろうか。

レーニンでなく毛沢東でもない、革命の運動と理論は、何処で、誰から始まるのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/537.html#c27

TPP推進派 ＝外務省、経済産業省
ですので、

> TPP推進派＝脱原発派
> TPP反対派＝原発推進派

は誤りであり、

　TPP推進派＝原発推進派
　TPP反対派＝脱原発派

が正しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/689.html#c3

ホントに残念だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/701.html#c2

ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者
2011年11月5日 朝刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

　米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

　米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

　内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。

◆関連投稿
ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」（東京新聞）米国議会の承認に6ヶ月かかって、実質交渉参加は不可能
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/548.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/703.html

2008年07月16日
http://ameblo.jp/onishiyoichi/entry-10116736253.html
橋下大阪府知事が資産公開しましたが・・
　大阪府の橋下徹知事は１５日、府の資産公開条例に基づき、２月６日の就任時点での資産を公開した。
　大阪府豊中市内にマンションを所有しており、土地と建物を合わせた固定資産税の課税標準額は約２３５６万円（うち本人持ち分は１００分の６０）。
　預金は約９０９万円、金銭信託は約１９２５万円で貸付金は約３７万円。ほかに乗用車２台と、ゴルフ場会員権を所有。借入金はなかった。
ZAKZAK 2008/07/15
もっとあると思ったけれどそうでもないですね。
年収３億と聞いたけれど、売り上げ３億の間違いだったのでしょうか。
どっかに隠していたりして・・・といってもそんな動機ないか（笑）。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/671.html#c12

中曽根を持ち出してきて、
>｡ﾖ自分が、今のうちに真実を語っておかなければ」という政治家としての使命感と、おなじ戦後昭和政界を生きながら無念の最後を迎えた同い年の田中角栄に対する友情に似た思い、があったに違いない。

などと書いている。
思わず、笑ってしまった。

中曽根は、ロッキード疑惑で一番利益を受けた人物で、事件発覚当時、自民党の幹事長。

朝日新聞2010．2．12付の記事によると、中曽根幹事長は当時、米国に「momikesi」を依頼している。

はたして、その中曽根が田中角栄に「友情」を持つに至ったかは疑問であるし、世川の単なる「思い込み」の域を出ない。

世川の文章の特徴は、資料を駆使せず、感情論に持って行く点だ。

田中角栄の悲劇・小沢一郎の悲劇＝世川（本名不明）の「悲劇」に持ち込もうという作為がありありとしている。

木村正治『田中角栄は無実である』は1985年初版。
その後、すぐれた「ロ裁判批判書」は数多く出版され、研究も進化している。

世川よ。
小沢擁護新理論を豪語するなら、内田良平と同じ手法（つまりコピペ）ではダメだよ。

最後に
「ネット上で、個人情報の安易な提供は危険です」と言っておこう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c5

アホと言って欲しいね。

サンケイはパーでいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/680.html#c10

目に見える状況はそうであるかも知れませんが、
素直に信じられません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/701.html#c3

物を作る手間より

捨てる手間の方が何倍もかかっている

業者がやるにしても

ええ商売だわ・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/695.html#c5

東京新聞を見直す時期かもしれない、、、
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/703.html#c1

だいぶ前、小沢さんに新党立ち上げを迫る若手に対して、＜馬鹿言うなこっちが本家だ、出ていくならあっちだ！＞といったという。
今ならどうなのか。

私は１９９９年の小沢さんの＜憲法改正試案＞がいま小沢さんが狙われターゲットにされてる原因だと思う。

＜不審死＞というのは誰かが不審に思うからなので、誰も思わなければ問題にもならないが、解る人には解らなければ、脅しにならない。
ケネディの様に伯仲パレードの最中銃撃するのは、それだけのメッセージを世界中に伝えたほうがよい、ということなのだ。

不審に思える死は多い。政治家は命がけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c13

周知のことだが、18さんご指摘のように、「明快なワンフレーズを好む庶民」の取り込みあるいは「刷り込み」化が功を奏している。

改めての述べるまでも無く、現状は悲惨で、世の改革の手段を我々は失ってしまった。　大方の庶民は、ＴＶのワンフレーズ　か　いかがわしい解説者の「刷り込み意見」があたかも　自分の本心と勘違いするまでになっている。　否、深く考えたり、文章から自分の立ち位置　に気がつく時間を放棄しているか　奪われている（たとえばＴＶの内容、働けどワーキングプア）。

その状況では、現状は世川氏の手法（文章が読める人への文章での説得手法）は、否定はしない（むしろ症状が出ているその性格はともかく　生の有様　即ち果敢に戦っている姿に同感）が、残念ながら「小沢的な政治の復活」にはなお道が遠い。

重要なのは、このような板で　上から目線で御託を並べる　我々庶民自身の改造方法を探ることなのだ。ミニデモ　でもなく、書物でもなく（まして既成マスコミでもなく）どんな手立てがあるのだろうか。多分、ミニデモ（ガス抜きかもしれないが）も世川本も二律背反するものでもないかもしれない。　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/567.html#c19