弱肉強食とは生物連鎖で起きること（下等動物ではあるみたいだけど）
群生動物に於ける競争とは、共生という枠内での競争。

アメリカの真似して弱肉強食の競争をしたら、下等動物になってしまう。

共生の枠内の競争とは、勝てば良いというものではない。
競争相手が成り立つことも考えなければ成らない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c69

　野田首相が参加表明しなかった理由として、フルダチ氏たちの希望的観測のように“慎重に考えたふり”をすることで、慎重派のガス抜きをし、明日は一気に参加表明するという見方もできるとは思っています。

　しかし、私は、今回の表明延期には、公明党が昨日「ＴＰＰ交渉参加は現段階では拙速」という見解を正式に出したことがいちばん大きく作用したのではないかなと推測しています。

　消費税増税にしろ年金などの「改革」にしろ、政権を奪還を狙う自民党はムリですから、公明党を取り込まなければ前に進めません。

　官僚機構も、ＴＰＰよりも増税や社会保障問題のほうを重視していると思っています。このへんのことも含めて、明日まで周辺（推進派）とあれこれ協議すると思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/140.html#c3

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c70

共通することは、農業の何たるかも判らず、言葉の上でのゴネることを楽しむ輩に、もう言うことはない。

でも、その馬鹿の御陰で、随分といいたいことを書かせていただいた。
その分だけは、ありがとう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c71

　＞＜ＴＰＰ＞首相、きょう交渉参加表明
　　　毎日新聞 11月10日(木)8時33分配信

　＞提言は「事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論が必要」としたうえで「自由貿易を推進、高いレベルの経済連携を推進していく」ことも確認した。提言が慎重な対応を強く求める内容になったことは、今後の交渉に影響を与えそうだ。
　
　＞政府・民主党は提言を受け、政府・民主三役会議、関係閣僚会合で参加方針を決定する予定。

慎重派が、議論は熟していないと提言しても、政府は初めに参加交渉ありきで一致しているから、何を言ってもこの人たちの心には響かない。
前原政調会長は、“却って党の結束が強まった"と、まるでトンチンカンな答えをしていたが、あれだけ各党の慎重派が、首相に翻意するように説得をしても、首相も閣僚も、初めにTPP交渉参加ありきで凝り固まっている。
慎重派と、賛成派の間には、大きな考えの隔たりがある。
そんな人達がどれだけ論議しても、初めにTPP構想参加ありきでは、どう考えても党の結束が深まるわけがない。
野田首相は、ゲンダイネットの言葉を借りれば”普天間以降ギクシャクした日米関係を修復する”ことしか頭にない。
オバマ、ひいてはアメリカにに気に入られたい一心なのだ。

国民新党の亀井代表の言葉さえ、何も届かなかった。
そうかと言って、

　＞ＴＰＰ慎重派抵抗、前農相ら「離党カード」も
　　　読売新聞 11月10日(木)9時6分配信
　　　
＞山田正彦前農相は９日午前、国会内で緊急の記者会見を開き、首相がＴＰＰの交渉参加を表明した場合、離党も辞さない構えを強調した。

慎重派の議員たちは、本当に離党できるだろうか。
寄らば大樹の陰で、大きな組織から抜けると言う事は、なかなか出来るものではない。
しかし、悪いけど次の選挙は、今の民主党には投票したいとは思わない。
この私が思う位だから、そう思う人も多数いるだろう。
もちろん、自民党は論外だが。

　＞このまま民主党に残っても先はない。いっそのこと、ＴＰＰや消費増税に反対する新党をつくった方が、次期衆院選で当選する可能性が高くなるのではないか。

そう思う人がいても不思議ではないのではないか。
民主党に残っていても、多分明日はない。
この際、多数が党を割って新党を立ち上げた方が、まだ評価されるような気がする。
とにかく、今の新自由主義者の集まりの内閣には明日はないと思うがどうだろう。。。。。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/11/post-605e.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/141.html

非常に甘い考え方だ。

努力とイノベーションを怠った企業は、国内でも落ちぶれている。
グローバル社会、経済の下では、それが国家についても同様となる。

努力とイノベーションを怠ればその国は衰退する。
物価高、人件費高の先進国ではますますそれが顕著だ。

好む、好まないにかかわらず、それが現実なのだ。
その現実に対応するしかないのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c72

小沢を応援してあげてください。

日本の現在の政治家で、誰か一人を上げろと言われたら、今でも私は小沢を選ぶでしょう。

しかしながら、そうかと言って小沢を攻撃することもやめない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c33

　外国と交渉する時、国内が一つにまとまる方が交渉力は強まると思われがちだが、政治はそんな単純なものではない。むしろ意見が一つだと相手を篭絡するのが難しくなる。多様な意見を背にする方が「したたかな交渉」が出来る。ＴＰＰ参加を巡って国内の意見が二分された事は、野田政権にとって「足かせ」のように見せながら、実は交渉の舞台づくりに役立っているのである。

　日米貿易戦争の歴史は長いが、８０年代半ばまでの自民党政権は実に「したたかな交渉」を行なってきた。アメリカから強いバッシングを受けると、それに譲歩して負けたフリをしながら、実利だけはしっかり確保した。その結果、世界最大の金貸し国の地位をアメリカから日本が奪い、１９８５年には日本が世界一の金貸し国になり、アメリカは世界一の借金国に転落した。日米交渉で煮え湯を飲まされ続けたのはアメリカである。

　日米貿易戦争の最前線にいた通産省の天谷直弘氏は「町人国家論」を唱えた。つまり江戸時代に政治、軍事、警察力を握っていたのは武士だが、経済を握っていたのは町人である。町人が力を維持するには、武士との関係に細心の注意を払わなければならない。なぜなら武士は軍事力をちらつかせて「金を出せ」と命令する事が出来るからである。

　町人がしたたかに生きるには、情報収集力、構想力、交渉力、そして時には這いつくばってゴマをする能力も必要になる。武士から唾を吐きかけられても揉み手をしながら笑って見せ、それで利益が確保できれば町人は生き残れる。戦後の世界でアメリカが武士ならば日本は町人である。それなら日本は大商人を目指すべきという内容だったと思う。

　当時の自民党は社会党が政権獲得を目指さない野党であった事から、選挙で大勝を目指さずに、むしろ野党勢力の数を減らさないよう配慮した。野党勢力を少数に追い込めば、対米交渉にとって決してプラスにならず、国益を損なうと考えたからである。

　アメリカから要求を突きつけられた時、野党勢力の強い反対がなければ、町人国家の日本は要求をそのまま飲まざるを得ない。武士に対して町人が正面から逆らえば、どんな仕返しをされるか分からないからである。しかし国内に反対があり、それを潰すだけの力が自民党にない事を見せつければ、アメリカも要求のレベルを下げざるを得ない。交渉では負けた顔をしながら実利を取る。それがかつての自民党のやり方であった。

　しかし中曽根康弘、小泉純一郎の二人の総理だけはそうした考えを取らなかった。中曽根総理は８６年のダブル選挙で３００議席を越える大勝を果たし、「わが自民党は都市にまでウイングを伸ばし」と演説した。すると、自民党の票田である農村を保護する事を認めてきたアメリカが、すぐさま牛肉、オレンジ、コメなどの農作物輸入を要求してきた。また０５年の選挙で大勝した小泉政権がどれほどアメリカの要求を飲まされ続けたかは記憶に新しいところである。

　過去の貿易戦争に照らせば、ＴＰＰ問題では野党第一党の自民党が激しく反対する必要があった。ところが現在の自民党にはその役回りが演じ切れない。だから民主党を二分して激しく戦わせる必要があった。国内で反対が高まれば高まるほど、政府は情けない顔をしてみせ、しかし交渉カードを増やせるのである。

　アメリカでは超党派の議員がオバマ政権に対し、ＴＰＰ交渉に日本を参加させる事に慎重であるべきだとの申し入れを行なった。日本を参加させれば交渉は複雑になると言うのだが、真意は過去に煮え湯を飲まされた轍を踏まずに、アメリカ主導で交渉を行なうようはっぱをかけたのである。要するに日米双方の議会は国益を守れと政府に働きかけている。

　そもそもアメリカは農業大国でヨーロッパに農産物を輸出する供給国であった。ところがヨーロッパが地域共同体になり、各国間の関税が撤廃されると、アメリカのヨーロッパに対する農作物輸出は激減した。１９８０年代に水田面積を増やし、コメを作ってヨーロッパに売り込もうと苦労していたアメリカを取材した事がある。日本でパン食を普及させたようにヨーロッパの子供にコメを食べさせようとしていた。しかしそれが成功したという話は聞いていない。

　ヨーロッパを向いていたアメリカは否応なく顔をアジアに向けるようになった。クリントン大統領が「アメリカは太平洋国家」と宣言して以来、アジア太平洋地域で覇権を握る事にアメリカは力を入れてきた。日本とオーストラリアが主導してきたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にも積極的に関わり出した。

　アメリカが恐れているのは成長著しい中国と技術力世界一の日本とが手を組み、それに韓国が参加する事である。この３カ国を分断し、アメリカがそれぞれと繋がって、アジアでの主導権を握りたいのである。それがＴＰＰに乗り出してきたアメリカの理由である。死活的にアジアを必要としているのはアメリカだから、アメリカにはそれが故の弱みがある。

　しかしその弱みをあからさまにして武士を怒らせては町人は生きられない。武士に逆らわない顔をしながら、しっかりアジアの成長から利益を得る作業を続けるのが日本の国益である。そのためには旗幟鮮明な政治など不用である。アメリカは常に二枚舌、三枚舌の外交を行なう国だから本当の事を言うはずがない。それならこちらも千変万化の政治で対抗すれば良い。

　党内が二分された民主党を「学級崩壊」と解説し、野田政権の力の低下を云々するメディアがあるが、全く政治の奥深さを分かっていない。そんなレベルで世界の政治は行われていない事を知るべきである。ここまでのところは「これでいいのだ」と私は思う。

投稿者: 田中良紹 日時: 2011年11月10日 22:27
　
　
　
　
　
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を

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http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/142.html

FTAでの損得という単純な話と極端なウォン安や韓国の文化がもたらす諸問題とはまったく別。

為替を任意にコントロールできる政治家などどこにもいない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c21

　「明日もう一度、政府・民主三役会議を開きたい。どういう態度で臨むか、まだ方向を決めたわけではありません…」

　１０日午後、首相官邸で開かれた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する政府・民主三役会議。野田佳彦首相が苦渋の表情でこう告げると、出席者はどよめき、民主党の輿石東幹事長は口をへの字に結んだ。

　１０日の記者会見でＴＰＰ交渉参加を表明し、１１日の衆参予算委員会でその意義を強調。１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ホノルルＡＰＥＣ）首脳会議に際し、オバマ米大統領に交渉参加を明言し、日米同盟の絆を国際社会にアピールする−。これが首相が描いたシナリオだった。

　計算が狂ったのは、民主党が９日、交渉参加の是非について「慎重な判断」を求める提言をまとめたことが大きい。これにより、党の後押しを受けて交渉参加を表明するもくろみは崩れ、すべての政治決断が首相に委ねられてしまった。

　「言うだけ番長」と揶揄される前原誠司政調会長らの調整能力不足もあるが、やはり最大の責任は首相にある。意見集約を党執行部に「丸投げ」し、自らの意思を明確にしてこなかったからだ。

　確かにチラチラと色気は見せていた。「高いレベルでの経済連携はどんどんやっていく」（１０月２０日のＮＨＫ番組）、「アジア太平洋地域の成長を取り込める可能性がある」（１０日の衆院予算委）−。いずれも交渉参加を前提とした発言だろうが、自らの意向を問われると「党でしっかりと議論し、早期に結論を出す」と繰り返すだけ。これでは慎重派に「強く反対すればあきらめる」と思われても仕方がない。

　案の定、山田正彦元農水相らは集団離党をちらつかせて圧力をかけた。これに党執行部は動揺し、１０日の党政策調査会幹部会では「記者会見は遅らせた方がいい」との声が相次いだ。

　「たった１日の先送り」ではあるが、これが致命傷になりかねない。

　１１日の衆参両院の予算委員会で野党は徹底的に首相を追及するに違いない。そこで首相は「どういう態度で臨むか、まだ決めたわけではない」と繰り返すつもりなのか。閣僚の足並みが乱れ、収拾がつかなくなる可能性もある。

　しかも首相の「迷い」は国民の不安を助長した。ＴＰＰ交渉に参加しなければ「不戦敗」だが、交渉入りすれば国益と国益がぶつかり合う戦場で闘わなければならない。こんな優柔不断な首相の下で国益を勝ち取ることができるのか。

　「政府にちゃんと米国と交渉できるやつはいるのか？　しっかりと交渉できるやつがいなければダメだ…」

　元来、自由貿易論者である民主党の小沢一郎元代表も１０月下旬、側近にこんな懸念を漏らしている。

　「覚悟を決めて物事を進める。厳しいことでも逃げることなく国民に訴えて理解をいただく」

　首相は就任に際し、月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」１０月号にこう記したが、何一つ守れていない。　（加納宏幸）

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/143.html

>>共生の枠内の競争とは、勝てば良いというものではない。
競争相手が成り立つことも考えなければ成らない。

＞非常に甘い考え方だ。

そりゃ違う。

今までは、自由主義経済の下にそれ（仁義ない戦い）をやってきた、
ヤクザ映画に例えるのも何だが、結局は限りなき競争は共倒れとなる。

市場主義経済の仕組みも、限界に近づき各方面で矛盾が噴出して来ている。
アメリカの市民デモも、その一つの現われであり、これを収束するには経済の仕組み自体を変えばならない。
今のデモの延長で、事がなすとは言わないが、いづれ世界的規模で不満が噴出する。

今後は共存共栄の考えがおきて来ることは確実であり、貴方のような考え方では先行きできなくなること請け合いである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c73

震災以降５０人中、３２人と突出して、警察から東電への天下り・・・

警察と原発村の関係もオープンにすべきでは！？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c29

検察は確実な有罪を目指す。

その確実性が100％ではないと判断したから、無難なところで訴因変更をしただけ。
検察の対応としては当然のことだ。

検察が訴因変更したから無実ということではまったくない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/137.html#c12

柏市戸籍改竄事件は郵便法違反のインチキ裁判でした。

高知白バイ事件もインチキ裁判か？

http://www.youtube.com/watch?v=ft-Yd1aQygQ&feature=related
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/869.html#c39

もし、外務省で国益を追求する貴重な人がいるとするなら、教えてほしい。

オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は言う、
日本は、独立国家でない。主権を理解していないと。

その通りかもしれない。
終戦後のGHQによる日本支配は終わっていない。
日本の政治家、官僚、マスコミはB層でなければいけない。日本人はＢ層だから国際戦略を考えてはいけない。
Ａ層になることは許されないし、Ａ層になろうとする（国家戦略をもつ）トップランナーは排除される。
日本のＢ層の政府・官僚・マスコミ・裁判所はグルになって、
対米従属路線を走っている。
バスの行先は、日本の100％が1％のアメリカ富裕層によって貧困と奴隷に突き落とされる地獄。
対米従属路線に反対する者は、アメリカから
小沢になりたいのか？といわれるのだろう。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は言う、
政治家が官僚、マスコミによって失墜するのをどうしたらいいか。
市民運動がかなり力、活発になってきている。
国民がエネルギーを持ち、キチット言えるよう、
メデアを通して、表に出ないのが問題だと。

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は言う、
世界には完璧な事例が無い。他から学ぶべきことがあると。

それなら、「アラブの春」、「Occupy Wall Street」の市民運動はどうだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c52

検察は確実な有罪を目指すあまり数々の冤罪事件を起こした。

検察の捜査手法や取調べ等は問題になっている。
検察の対応が批判されるのは当然のことだ。

検察が訴因変更したから犯罪ということではまったくない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/137.html#c13

■何をどれだけ食べても飲んでも「ただちに影響がない」わけではなかった!?

　おととい（11月8日）、枝野幸男前官房長官は、言ってはならないことを言ってしまったようだ。

　衆議院予算委員会の席上、自民党の村上誠一郎衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、枝野氏の問題発言は明らかになった。

「わたくしは3月11日からの最初の二週間で、39回の記者会見を行っておりますが、そのうち『ただちに人体、健康に害が無い』ということを申し上げたのは全部で7回でございます。そのうちの5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」

　開き直りもここまでくると見事である。

　仮に、一般論としての述べたのでなければ、なぜ一般論として報じ続けたテレビ・新聞などの記者クラブメディアに抗議を行わないのか。

　それこそ、国民の健康に害が及ぶ可能性のある「誤報」に対して、速やかな訂正を求めるのは政治家として当然の義務ではないか。しかも、それは自分自身の発言が根拠になっているニュースでもある。枝野氏が本当に、そう思っているのならば、大手メディアに対して訂正要求があってしかるべきだ。

　ところが、実際は、枝野氏はまったく逆のことをしでかしている。

■訂正要求どころか「安全デマ」「安心デマ」を広め続けた張本人

　枝野氏は当時、大手メディアではなく、内部被爆の危険性を指摘したジャーナリストたち、とりわけ自由報道協会所属のフリーやネット記者たちの報道を「デマ」だと断定し、取り締まるよう宣言したのだった。

　筆者も当コラムで何度も指摘したように、枝野氏こそ「安全デマ」「安心デマ」を広めて、多くの国民を被曝させた張本人ではないか。何をいまさら、と情けなくなってくる。

　いつものように、マスコミの罪はいうまでもない。枝野氏の「デマ」をそのまま報じ、結果として多くの読者や視聴者を被爆させたのは疑いのない事実だ。マスコミの結果責任は、問われなければならない。だが、記者クラブ制度のある日本ではその望みも薄いだろう。

　よって、私たち日本人は、今後発生するであろう健康被害に関しては「泣き寝入り」するしかないのであろうか。

　枝野氏の「ただちに影響はない」という言葉は、震災直後、一種の流行語になった。その言葉を信じて、被爆してしまった国民がいったいどれほどいることだろうか。放射能の健康被害が明らかになりはじめる4、5年後を考えるだけで背筋が凍る思いである。

　さらに酷いのは、テレビなどに登場していた有識者たちだ。未曾有の犯罪的行為を行った政治家を「不眠不休でがんばっている」と持ち上げたテレビコメンテーターや評論家たちがなんと多く存在したことか。その行為ははっきり言って愚かという言葉しか当てはまらない。

　ツイッター上でも「枝野寝ろ（#edanonero）」というハッシュタグを通じて、枝野氏を英雄視する論調が広まった。それこそが風評の伝播という行為であるとも知らずに――。

■なぜ当時、限られた場合の話だときちんと説明しなかったのか

　当時、ようやく入れた官房長官会見で、筆者は皮肉をこめて、そのことを枝野氏に尋ねた。

「枝野官房長官、寝ていらっしゃいますか？」

　大震災発生以来ほとんど寝ていないという枝野長官を労う意味もあって、筆者はようやく得た質問の機会の冒頭にこう切り出した。

「現地において、本当に厳しい状態で、寒さに耐えて眠れないという方も少なからずいらっしゃるという状況です。あるいは、救援、救難活動に現場で 努力をしていただいている自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さんはじめ、あるいは医療関係、不眠不休でやっていただいております。それだけではなく て、例えば、さまざまな行政機関の皆さんも不眠不休の努力を続けていただいております。私自身、もちろん政治家の役割責任はまさに判断をすることだと思っておりますので、その判断に悪影響を与えることは結果的に国民の皆さんにご迷惑をおかけすることだと、呆けない範囲で最大限やらせていただいている」 （2012年3月18日／官房長官会見）

（「週刊・上杉隆」第168回『海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す』http://diamond.jp/articles/-/11596より）

　皮肉だと受けとめられなかったことは意外だったが、当時はまさしくそうした同調圧力が日本全体を覆っていたのだ。

　枝野氏はおとといの予算委員会の答弁の中で、改めて「これは『基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合』に限られる」と説明し直している。

　では、枝野氏に言いたい。なぜ、当時、そのように説明しなかったのか。その同じ口からは一切そんな言葉は発せられなかったではないか。

　もちろん、問題は7回という回数ではない。放射能漏れによる食品汚染に不安を抱く国民に、結果として間違った情報を与えたことが問題なのだ。

　何度も繰り返すが、政治はすべて結果責任である。

　判明したデータを淡々と発表するのならば、それは官僚の仕事にすぎない。枝野氏は政治家ではなかったのか。予防的措置も採ることができる政治家ではなかったのか。

　言い訳はいらない。自らの行動に責任が生じていることを示すためにも、なにより福島県民を代表とする日本国民を被爆させた結果責任からも、政治家としての出処進退は自ら決めてほしい。

　仮に、枝野氏が良心を残しているとしたら、今回の答弁だけでも訂正してほしい。それが個人的にももっとも信頼していた政治家へのお願いである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/144.html

今回のTPP参加を強行すれば、日本の現代における政治史上でも、日本の経済、農業、医業など２４分野における命運を決める大事件として位置づけられるであろう。

これを裏付ける状態が、与党内が推進派と慎重派が真っ二つに分かれていて、意見の集約も出来ない状態である。さらに、民主党、国民新党、日本新党、自民党、公明党、社民党、共産党が相乗りしてTPP参加に反対することも異常である。

また、マスコミの報道も異常である。与党内でTPPの参加についての作業チームが議論して、慎重派の意見が強いといいながらも、どのマスコミも野田首相の発表は決まっていて、参加表明を行うというものばかりであった。マスコミがそこまではっきり報道出来るのは、野田内閣の執行部周辺から「参加表明」をするとリークされているからである。正直言って、野田首相の考えはTPP参加で決まっている。それは、TPP参加を表明しないと、オバマ大統領の面目を潰し、その後、沖縄問題を含めて何をされるかわからないからである。それは、鳩山政権のときにいやというほど経験し、身に染みてわかっている。

マスコミがあれだけ参加表明をすると報道しておいて、野田首相は会見の１日の延期を決めた。この延期は慎重派の意見を考慮したというアリバイ作りとだという見方がある。しかし「もう一日よく考えたい」ということの本当の理由は、民主党から離党者が出る可能性があるということだろう。以下の報道は、離党も辞さないという当選１回の議員の報道である。

民主のＴＰＰ反対派５議員、離党届持参し抗議へ
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY201111100225.html
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する民主党の衆院議員５人が１０日午後、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田佳彦首相の参加表明阻止を嘆願する。輿石氏は慰留するものとみられるが、首相が参加表明すれば、５人は離党も辞さない構えだ。
　石山敬貴（宮城４区）、京野公子（秋田３区）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、福嶋健一郎（熊本２区）の５人で、いずれも当選１回。ＴＰＰ参加表明に反対する超党派の国会決議に賛同する呼びかけに署名するなど強硬に反対していた。

新人がTPP参加に強硬に反対するのは、このまま民主党にいても、確実に落選するからである。新人の他にTPP参加慎重派のリーダーである山田前農水相の名前はない。断固とした行動をとると息巻いていた原口前総務大臣の名前もない。特に、小沢氏や小沢氏に近い議員から直接行動の話は出てきていない。

野田首相が急に発表を辞めたのは、単に慎重派の「意見」に考慮したというぐらいの話ではない。そのぐらいのことは鼻から承知で、予定通りマスコミが露払いをした通りにTPP参加発表をしていただろう。

その野田首相がもう1日熟考すると言わしせたのは、このまま参加を強行すれば、かなりの離党者を出る情報を掴んだのではないかと思う。民主党の与党である基盤が無くなる。

なぜなら、このままの執行部では一昨年の民主党に投票した多くの有権者はもう投票はしないからである。今は泥舟の民主党から逃げるが勝ちである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/145.html

脳みそはロボトミー(前部前頭葉切截術)で、顔は金太郎飴。

と岬美由紀はいった？いってないか。
言って欲しいな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c54

素人が裁判に参加する時代なのです。
この検察審査会の素人達の行動が、裁判員裁判への素人参加に、影響がないと考えたならば、それは、支離滅裂な論理というものです。
今回の裁判の訴えの根拠となった人達なのです。
なぜしつこく訴えたのか、国民の多くはその理由を理解していません。
彼等を覆面にしたままということは、別に優麗でも裁判ができると主張しているようなものです。国民に明示できない裁判の判決なんて、誰が信用しますか？
この検察審査会の全構成員は神様ですか？
まさかまさかその選出に、間接的にでも大爆発中の大阪地検特捜部は関わってはいないでしょうね？いとことか親戚とか友人とか。

司法と国民の政治上公益に大きな影響を多大な国民の税金をつぎ込んで行っているわけですから、当然のこと国民みんなが十分に納得できるに相応しい内容があってのことでしょう。
勿論ろくでもない仕事に、税金を無駄遣いされ、大阪地検特捜部の大爆発！を冷静に見ている日本の大人達は、腐りきった法務省も含めた検察司法の根本からのつくりなおしに公正な議論をもってはやく掛かりたいのです。
どうしようもないいやらしさの演出は、小沢氏と側近(元？)らにだけ返ってくるものとは時代が違いますよ。その誰かの顔に唾したはずが、全部自分の顔に掛かっている。(笑)

今日も大嘘のテレビ！
今日も大嘘の新聞！
今日も大嘘の政府！
今日も大嘘の司法！
どこまで墜ちていくかね？
いつになったらまともな国になるかな…
国民が嘘つきをまとめて捨てるときでしょう…
彼等は自業自得だね…
ほんとほんと…

これが、今の一般庶民の挨拶なんです。
しりませんでしたか？
この大嘘時代の中でもネットの中には何かを学ばせてくれるいい人達がいることは、エリート特権意識のいい加減ルールの競争社会のトップ権力過大評価の妄信者達には、知り得ない価値観共有の感覚と思う。ありがたいことです。

庶民の世界のレンホー達は、今の検察や裁判所なんか仕分け対象ですよ。
なんで国民がきつい労働から正直に収めた税金であんな馬鹿馬鹿しい仕事をして、偉そうな顔しているのか？

公務員の主人は国民だ。あたりまえです。そう決まっているのです。
その主人が世の中の支配者等のあほな仕事を調べて指摘している。
主人はごまかせるとふんだ、本来公僕の傲慢エリート妄想者は、どこまでも国民は馬鹿前提の誤魔化し操作で押し切れるという考えと態度を変えない。
これからもそうなんだろう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c60

http://twitter.com/#!/sumichi_tushin

＜ＨＥＡＴ２００９さんのツイート＞

「さっき、総理のところにハムレCSIS所長らが訪れたとツイートしたが、ハムレの他には、
ペリー元国防長官、ブレア前国家情報長官、ジョセフナイ、アーミテージ、シーファー前駐日大使、
マイケル・グリーン。
日本側で同席したのは、藤村官房長官、斉藤官房副長官、長島総理補佐官、伊原北米局長ら。」

野田、かなり米国に脅されているようですね。
米国がかなり追い込まれていることも間違いないようだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c55

大事なところで、ほら俺たち役に立つだろうとポーズしてます。隠れ売国政党です。「お前ら俺たち信じるから悪いんだよ。」と笑っているでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/132.html#c19

２００４年に締結された「オリジナルＴＰＰ」を、外務省や経済産業省が何も知らないはずがありません。ＴＰＰは既に２０世紀末から各国間で交渉が行われていたのですし、もし情報をまるで取っていないとしたら、単なるバカです。

政府は、工業、農業、金融、法務、政府調達などの完全自由化を行う多国間協定こそがＴＰＰである、という認識は当然持っていたはずです。

そして２００９年に就任したオバマ大統領が参加を表明した「新ＴＰＰ」に、どのような期待をもって参加表明したかも簡単に透けて見えたはずです。

結論から言えば、米国は金融、保険、法務などの
各種サービスと建設業を売りたいのです。

米国はもはや製造国ではありません。あまりのクレーム訴訟の多さに家電メーカーが音を上げて消滅してしまったといった情けない国です。

「ＧＭにとっていいことは、米国にとってもいいことだ」とまで言い切ったＧＭすら、ＧＭのローン会社（ＧＭＩＣ　ＬＬＣ）の金利で食いつないで、あげくはチャプター１１（破産更生法）のドツボにはまってしまったような国です。

既に、米国のＧＤＰの８割ちかくを金融や保険などのサービス産業と住宅建設などが占めています。こんな金融サービスに特化したような米国が、自由貿易圏構想に乗り出す時に、自分の最も売りたいものを除外しますか？

わけはない。米国が売りたいのは、自動車でもなければ、農産物でもない。自動車は国際競争力を失って久しいし、農産物は今でも低関税で輸出できています。

ジャポニカ米など米国産米の４％しかもっていなのですから、今さら売るものなど特にありません。もちろん乳製品などはありますが、そのためだけにＴＰＰといった大仕掛けを作るほどのボリュームはありません。

米国が、オバマ大統領の演説のように、「輸出を２倍、３倍にする」とすれば、それは金融、保険、法務、建設業などのサービス分野以外考えられないのです。

ところで、ＴＰＰやＦＴＡが、
既存のＷＴＯなどの自由貿易協定と異なるのはふたつあります。

ひとつは、当該国の国民とまったく同等か、
あるいはそれ以上の優位を与える「内国民待遇」です。

「それ以上の優位」というのは、米韓ＦＴＡに見られるように、米企業、米国人に対して、韓国の国内法の規定上回る優位な条項があった場合、国内法を超越して米韓ＦＴＡを優先適用する条項が盛られているからです。

自国民より外国人を優遇するというまさに１９世紀的不平等条約です。

ふたつめに、海外投資企業や個人は、関税や非関税障壁一切を除去して、当該国に「市場アクセス」できる権利をもちます。

米韓ＦＴＡにおいては、米国企業が期待した利益を上げられなかった場合、韓国が協定違反をしていなくとも、米政府が米企業に代わってＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」機関）に提訴できます。

（http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/11/05/photo.jpg）

上図は北米ＦＴＡ（ＮＡＦＴＡ）における投資国が当該国家を提訴した事例数です。米国からの提訴が７割ちかくを占め、加盟３カ国の訴訟王だとわかるでしょう。

このＩＳＤというのも米国の息のかかったクセのある機関で、これに提訴された場合、当該国は非常に不利な立場に追い込まれるでしょう。これも負ければ国内法を超越します。

これなど先の不平等条約のたとえで言えば、治外法権とでもいうところです。
現代は、ザンギリ頭の開化の時代かつうの。

このようなＴＰＰに日本が参加した場合、米国資本は、国内法を超越する「内国民待遇」を得て、しかも完全にフリーな「市場アクセス権」を有する国内企業より優位な立場のモンスター資本となります。

そして米国が狙うのは日本の世界第２位の保険市場と金融市場です。
ここが彼らが狙う本丸であって、農業分野のモノの輸出増加は二の次なはずです。

ＴＰＰ推進派は、この米国の真の獲物をカモフラージュするために農業を前面に出し、あたかも日本農業が遅れているるからＴＰＰが結べないのだ、と盛んに宣伝しました。

野田首相は子熊の電車ゴッコよろしくコンバインに乗る芸をみせ、前原政調会長は「たった１．５％が９８．５％をジャマしている」と自慢の顔に青筋を立てました。

仙谷政調会長代理に至っては、「農協が反対だと騒いでいる。手を入れて分裂させてやる」（意味そんなところ）と放言しました。（しかし、よく言いますなぁ、あの人。だんだん顔が悪くなるよ。）

まったくあんたらはどこの国の政治家なんでしょう？

この人たちは明らかに米国の利害の手先と呼ばれてもしかたがありません。相手国の意図をひた隠しにし、筋違いな農業攻撃に明け暮れる人たちです。

民主党内でも、ＴＰＰをめぐって真っ二つに割れてしまいました。山田前大臣は意気軒昂なようです。この中から、明らかに与党内部や官僚からのリークと思われる文書が続々と漏洩してきています。

推進派のともかく１１月中にタッチダウンするまでは、一切の議論を封じ、情報は出さないという姑息などじょう戦法は通用しなくなりつつあります。

推進派を公の場に引きづりだし、公開討論させましょう！

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-1c56.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/146.html

こちらの記事も重要なように思います。
ご覧頂きたいです。

＜ＳＥＫＩＬＡＬＡ＆ＺＯＷＩＥさんのブログ＞

http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1233.html

「ＴＰＰ推進論者　ローソン新浪剛史氏とＣＩＡ協力者　朝日新聞元主筆船橋洋一の接点」
こちらも偶然情報源はＨＥＡＴ２００９さんでした。

NHKや経産省討論会などで空疎なTPP推進論を撒いたローソン新浪剛史は、あのCIA情報提供者として
クロウリーファイルに名を連ねる船橋洋一が理事長を務める財団に理事として籍を置いていることが
わかった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c56

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c30

ＪＮＮの世論調査で「ＴＰＰについて政府は充分に説明しているか」という問いに、実に９０％が「思わない」と答えています。

国民はなにも判断の基礎となる情報を与えられず、２１分野（あるいは２４分野）にも及ぶ国民の生活の隅々まで根っこから変えていってしまうＴＰＰに、判断停止状態になっています。

こんな中で、民主党ＴＰＰのＰＴは「慎重論が多かった」ていどのどうとでもとれる玉虫色の結論で、後は結論が決まっている政府判断に委ねしまいました。

これでガス抜きの時間は終わりです。慎重派の与党議員は選挙で民意を問う勇気もなく、ましてや脱党する気概などないでしょう。

選挙をすれば、１人区が多い農村議員は、民主党に対する激しい怒りが渦巻いている農村で生き残れるはずがありません。

そして交渉内容を与党内部でチェックするという言い訳を選挙区でしながら、短い時間のうちにＴＰＰ容認派に溶解していくのでしょう。

さて、ＴＰＰ推進のキモとでもいうべきＩＳＤ条項に対して奇妙な楽観論がはびこっています。

ＩＳＤ条項（＊ＩＳＤ　国際投資紛争仲介センター）とは、たとえば、ＴＰＰ発効以降、海外投資家が投資している現地法人が国内法によって不利益をこうむった場合、国際仲介機関に提訴できるというものです。

このＩＳＤ条項を使えば、この海外投資家が「期待した利益がえられない。これは日本の国内法の障壁のせいだ」と思ったら、米国政府が代わりに提訴できるという危険きわまりない条項です。

その場合日本政府自身がいかなる条約違反もしていなくとも、提訴可能となります。そしていったんその提訴が�TＳＤで認められれば、国内法を変えるか、超越することができます。

わかりますか、この意味のスゴサを。私たちは、自国民の健康、安全、環境を自分の意思ではなく、外国に委ねてしまうということですよ！

たとえば、米国の自動車の安全基準はわが国より低い水準にあります。農薬の制限もゆるく、その中には既にわが国で禁止された農薬も多数あります。

遺伝子組み換え（ＧＭＯ）は無規制です。というより、今や９割の米国穀物がＧＭＯです。

ＢＳＥの米国の検査体制のルーズさは有名で、いまだに割った脊椎が入ってくる始末です。全頭検査も日本にいわれてイヤイヤやっているのです。

このように、米国の安全基準はわが国よりはるかに低いレベルにあります。米国は輸出に際して、余計な検査を強いる国内法が関税外障壁になっていると１９９０年代から一貫して主張してきました。

ＴＰＰ以前ならば、これらは国内法という主権でガードされていましたが、ＴＰＰ以降はまったく違ってきます。ＩＳＤ条項は国内法を超越する「スーパー法」だからです。

先に述べた農薬規制、ＧＭＯ、ＢＳＥなどは真っ先に米国の提訴の餌食となるでしょう。

推進派の人にお聞きしたいものです。
わが国の官僚がＩＳＤで勝てる交渉力があるとと本気で思っていますか。

ＴＰＰは結局のところ、国と国の外交交渉です。わが国が米国と有利に交渉したことなど一度としてあったかどうか、胸に手を当ててみるがいいのです。

わが国の情報収集能力の低さはあまりにも有名で、ＴＰＰは１９９０年代から始まったにもかかわらず、外務省はろくな情報収集もしていなかったことが、今回分かりました。

貿易交渉の豊富さにおいて米国はおそらくは世界最高の能力を持っています。ＵＳＴＲ（米国通商代表部）の意地汚ないばかりのタフネゴシエーターぶりはあまりに有名です。

本気で、ＩＳＤ条項という絶大な武器をもったＵＳＴＲに勝てる能力を、外務省や経済産業省、農水省がもっていると思っているなら、それはお幸せです。

日本は国際交渉の場でタフな交渉をできる担当官を育ててきませんでした。ＷＴＯの交渉の場で鍛えられた担当官が何人もいません。

推進派は、「ＩＳＤ条項で日本の知的所有権が守れる。どんどん東南アジアの違法行為をＩＳＤで訴えていく」と意気込んでいるそうです。

この人たちはどうやら、東南アジアなどではなく
米国が主要な相手国だという現実を忘れたいようです。

今までどれだけ米国市場で自動車やカメラが煮え湯を飲まされたのか、すっかり忘れています。トヨタなど、でっち上げの巨大訴訟事件まで起こされて大打撃を食いました。もう忘れたのですか。

あの時は米国に輸出した日本製品でしたが、今度はその逆が起きるのです。国内に上がってきた米国企業は、今まで国民を守ってきた法的規制や安全基準を障壁としてＩＳＤに提訴するでしょう。

そして、日本も米国も担当官が代理で争うことになります。残念ながら、それなりにタフなネゴシエーターや弁護団を抱える日本企業と比べて、日本の官僚には国際交渉の場で鍛え上げられた人材がまったく不足しています。

米英仏にはこのような国際交渉で闘う専門官を育成する伝統がありますが、わが国にはありません。このような人材はすぐに育つものではないのに、作ろうとしてこなかったからです。

米韓ＦＴＡでは、韓国政府が「規制の必要性を自ら証明できなければ、市場開放の追加措置を取る必要がある」という条項を押しつけられました。毎度の感慨ですが、よくこんな不平等条項を韓国は呑んだものです。

ＴＰＰにおいても同様の条項が盛られるでしょう。たとえばその場合、日本はわが国で禁止している農薬に対しての膨大な規制の正当性をひとつひとつ挙証証明せねばならなくなります。もちろん英語でです。

馬鹿な話です。こんなことをなんで外国人に説明せにゃならんのですか。農薬の健康上の害を受けるのはわが国の人間で、ここはわが国の主権内なのに、なぜ外国人に英語で膨大な説明をしなければならないのでしょうか。

そしてＴＰＰ以降できる国内法は、ＴＰＰでクレームをつけられるかどうかを自主規制して考えねばならなくなります。単に経済協定なのにかかわらず、わが国はまるで憲法のようにＴＰＰを仰ぎ見ることになるのです。

鏡の国ＴＰＰ。ここは海外投資家の楽園。自国民を守るという常識は通用しないのです。まさに「壊国」です。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/asyuracom-2230.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/147.html

１０月末に、取手市主催の消費者生活展が２日間開かれた。その中にTPP反対グループが出展していた。主婦らしい人たちが、TPPに参加したらこうなるの豪華な小冊子やパンフレットを配っていた。彼女たちは今年の４月からTPPの勉強会を始めたとか。地元出身の民主党議員の事務所に電話して、”市民を集めてTPP勉強会を開いたらどうかとアドバイスしたら議員秘書から、「議員はTPP反対だからその必要性はない」という返事だったのでがっかりした”と言っていた。私はこの議員秘書の説明の意味がいまだにつかめていない。TPP反対運動が市主催のイベントで宣伝していたことに感動している。TPP反対の国会議員たちも、地元でTPP勉強会を開催すれば次期選挙に有利になるのにと思っているが。

財政危機のアメリカは、特にオバマ大統領にとって、
日本のTPP参加を発表することは、X百万人分の仕事がアメリカにころがりこむことをアメリカ国民に約束できるので、失業率も下がり（現在９％）、各地のデモも沈静化する、一年後の再選につながるなどいいことずくめだ。アメリカにとって、現在の日本は金山であり、大きなかもなのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c97

でも今日のニュースで、一番強く感じた感想は"強烈な"驚きです。

アメリカ帰りの学者様やらコンサル様が持ち上げ、大マスコミをフル動員して礼参し、更に経団連を中心としたオールドエスタブリシュメントから新興ベンチャーまで殆どの全ての財界やビジネスエリートが先陣切って賛成していたにも関わらず、首相は反対派の声を無視しきれんかったと言う事なりますので。

こんな事、今までの日本であったかな？

正直私はTPPはどれだけ心ある人が反対しようと何の希望も見えないままあっさりと決まってしまうんだろうなと完全に諦めていました。
事実これが10年前の2001年、または5年前の2006年ならあっさり参加決定していたんじゃないかな。

でも今回はJAや医師会等に加えてネットユーザーの間での強烈な反対が収まらず、そしてごくごく普通の人（特に政治や社会、経済問題への興味が無い人）もTPPに対し冷静なままでいます。
郵政選挙が電通のB層戦略により自民の圧勝で終わった頃とは隔世の感があると思うのですがいかがでしょうか？

あっしらさんが下の投稿http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/140.htmlのコメント欄でで今回の延期には公明党の反対表明が響いたという説を出されていますが、その公明党や幾人もの反対派議員を動かした背景にはこうした庶民感情を無視しきれなかったと言う事もあるのではないかと。

いわゆる「戦後日本」。
「一億総中流」と言う言葉が真実がどうかは兎も角説得力を持って迎えられ、庶民の多くは不満はあっても不安は無かった50年。
「政治は三流」と言われながらも「いやでも経済は一流だし」と素直に言え、大手の金融・商社・メーカーは日本の誇りだと素直に感じられた50年。
学生なのに報道ステーションとか見てたら「あら、自分ちょっと知的じゃん」とか自分に酔えて、新聞やテレビが疑いなく庶民の憧れと信頼の対象であった50年。

2000年頃を境に変化の兆しは徐々に出てきましたが、そんな「戦後日本」は多分今年の3.11を契機に"本当に"終わりを告げ、社会を動かすドライビングフォースが切り替わっちゃったではないでしょうか(過去形)。

<<以下参考>>

首相、ＴＰＰ交渉参加表明を11日に先送り　日経新聞

2011/11/10 17:12

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E0978DE3E2E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001

　野田佳彦首相は10日の政府・民主三役会議で、同日に予定していた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を11日に先送りする考えを明らかにした。政府に「慎重に判断する」ことを求めた民主党の提言を「重く受け止め、もう一晩考えたい」と表明した。藤村修官房長官は記者会見で「首相の方針に変化は感じていない」と強調した。

　政府・民主三役会議では、前原誠司政調会長がＴＰＰに関する党プロジェクトチーム（ＰＴ）で、慎重意見が多数出たことを報告。首相は「皆が国のことを思い、議論したことをしっかり自分自身で受け止めたい」と述べた。

　首相は11日の衆参両院予算委員会のＴＰＰに関する集中審議の後、改めて政府・民主三役会議を開き、参加方針を決定する構え。閣僚委員会を経て、記者会見で国民に直接説明する。12日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定する日米首脳会談などで、交渉参加の意向を伝える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/148.html

私も同じ番組で小沢さんのTPPに関するご意見を聴きました。その中で、
小沢さんは、「自分は自由貿易論者である。但し、TPPの場合は、日本が
まだ参加する準備ができていない。農業を始め他の分野でも、充分準備ができるまで参加すべきではない」といった内容の発言をしていました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c39

右翼の正体
http://www.geocities.jp/uyoku33/
右翼団体の構成員は「在日コリアン」が占めている
右翼団体の構成員の多くは「在日韓国・朝鮮人」ですが、日本名（通名）を使っているため事件を起こすと、必ず日本人のように報道されます

福山哲朗も、枝野幸男も、玄葉光一郎も、小宮山洋子も、レンホーも同じ穴の狢だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c31

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html#c32

>自国民を守るという常識が通用しない「壊国」が始まった！
>自国民を守るという常識が通用しない「壊国」が始まった！

http://esashib.web.infoseek.co.jp/fukasaku05.htm
関東軍はソ連参戦を見越して司令部を朝鮮国境付近に移し、満州防衛を放棄していた。
軍の幹部たちは家族を連れてさっさと南に逃げた。
関東軍は、開拓団を撤退させるとソ連軍に手の内が分かってしまうので、開拓団に何も知らせないままに前線に放置した。
つまり、開拓団は案山子（かかし）として置き去りにされたのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/147.html#c1

小泉政権の失敗同様、まずはセーフティーネットの充実を図ってから・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html#c13

　国民新党の亀井代表は１０日、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明を先送りしたことについて、都内で記者団に、「政権与党が反対する中、国際社会で『交渉参加』なんて言えるはずがない。参加を表明すれば大変な事態になる。覚悟しておやりになるなら、やればいい」と述べ、参加表明は断念すべきだとの考えを示した。

（2011年11月10日23時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111110-OYT1T01320.htm?from=main1
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/145.html#c1

・小泉首相以降、拡大する格差の中で主に損する側だった庶民は新自由主義的な政策に対して本能的に胡散臭さを感じる様になってしまった。
・そしてネットの興隆も相まって新聞やテレビ等への信頼も加速度的に失われた。
・てかそもそも新聞やテレビが見られなくなった。

・庶民の間にも格差が生まれ、勝ち組と負け組に別れた。
・勝ち組側は経団連や新興ベンチャー等大企業に以前と変わらぬかそれ以上のリスペクトを注いでいるが、負け組側はそもそも大企業を信じられなくなった。
・でも比率で言えば実は勝ち組の方が遥かに少数派で日本人のボリュームゾーンは負け組。
・日本人の大半は経団連、新興ベンチャー等の大企業をもう信じてないし尊敬もしていない。
・むしり取られるだけだった負け組だが(死活問題なので)徐々に社会や政治に関心を持つ負け組が増えて来ている。

ちょっとこの箇条書きは極端かもしれませんが、この様な事が原因でこの社会を動かす力、社会の原理（ドライビングフォース）が変わってしまったと思っています。

上述の仮説が正しいとしてですが、目先の小金欲しさに自らの寄って立つ信頼と言う基盤を食ってしまった大マスコミや大企業は確かに阿呆かもしれません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/148.html#c1

日本国民売り飛ばしのチンピラ首相は小泉純一郎である。

2006広島平和記念式典には小泉 純一郎が出席している。
言うまでもなく小泉は日本政治史上に残る最低最悪なチンピラ首相であった。
菅直人に瑕疵はあるかもしれないが、小泉に比べれば１００倍は上等な首相である。
原稿を駆け足で読み飛ばし礼もそこそこ早足で立ち去る下卑た小泉純一郎の姿をヒロシマは今も記憶している。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/jyunkin08.htm
http://www.mdsweb.jp/doc/832/0832_03b.html
日本と北朝鮮とアメリカが魚の腐ったような猿芝居を繰り広げている。
小泉純一郎と金正日とジョージ・ブッシュというトッチャン坊や2世の
絵に描いたような3大クルクルパアを操って
軍事利権の拡大を図っているのである。
子供騙しの煽りに乗せられて
「国を守るためにナンボでも金を出しちゃる」
などというオメデタイ国民がいるのだろうか？
Ｐｏｔｅｃｈｉｎ！！

http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/148.html#c2

　どちらかというと中山間部に住んでいますが、少なくとも日本の農地の大部分は平坦化などとても無理だと思います。

　山の斜面とかではなくて、比較的開けた場所であっても、現実には数メートルの段差が方々にあります。田んぼや畑としての表土は深さがせいぜい数十センチでしょうから、それを保ったままで重機で平坦化をするのはとても無理だと思います。

　仮に農業に適した表土が４ｍぐらいの深さまであり、農地の段差が１ｍ程度なら、重機で鳴らしての平坦化が可能でしょうが、現実は異なります。

　やはり、日本の農業は基本的にアメリカやオーストラリアのような大規模化には向かないと思います。

それから、農業の高齢化が言われていますが、これは既に数十年同じことが言われていて、それでいてなんとかなってきていることに注目するべきです。ただ、この10年程度で農家収入が極端に低くなっているので、兼業農家しか生き残れなくなっています。専業農家はますます苦しくなっているので、多分TPPで自由化されると、専業農家全滅と言う可能性もあると思います。その意味でも、TPPはやらないほうが良いと考えています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c74

【引用】
「「日本政府に法人税は払いたくない。逆輸入したときの関税も払いたくない。おまけに消費税率を上げて、消費税還付加算金でがっぽり儲ける作戦」ってやつの対策でしょうか？」

【コメント】
　シンガポールは、東南アジアにおける物流・情報・金融のセンターを狙ったインフラ整備に力を注ぎ、そういうにふさわしいビジネス環境を造り上げています。
　国民の言動や生活スタイルにはうるさい国ですが、ビジネスに関する情報はオープン、関税フリー、港湾設備も充実です。再輸出にかかわる原産地規制も、少し手を加えれば、シンガポール産になるようですから、各地から集めたものをちょっとアセンブルして日本や中国に輸出したいときにも重宝です。

　東南アジアでも製造・販売を展開しているパナソニックが調達本部と物流本部をシンガポールに移すのはとりあえず合理的な判断だとは言えます。
　移籍する本社スタッフの数が少ないので、しばらくは慣らし運転か様子見なんでしょうが．．．

　税金問題ですが、シンガポール子会社への支払いも多くなるので、日本政府や地方自治体に納める法人諸税はそれほどではないですが少なくなります。
　シンガポールに荷を集めるのは、中継貿易に賭けるシンガポールの熱心な自由化に期待し、日本への逆輸入も含め、いろんな国への関税をできるだけ払いたくないという思惑もあるはずです。

　「おまけに消費税率を上げて、消費税還付加算金でがっぽり儲ける作戦」は、グローバル企業に共通したものですね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html#c3

　失礼しました。

　農産品の関税撤廃で、コメその他食料品の価格が下落すると、可処分所得が同じであっても、これまで購入を控えてきたひとたちの工業製品に対する需要が増大する可能性があります。

　農家などが得ていた収入（所得）が、産業界やサービス業に移転するわけです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html#c3

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/post_788d.html

経済省前テントひろばを襲撃する街宣右翼！！

これを野放しにする警視庁を「犯人隠避罪」で告発する。

告発状ＵＰします。。。いや〜　10日夕方までには書きあげるつもりでしたが、真夜中までかかってしまいました。この1週間、書類作成に追い込みをかけて頭パキパキです。。。さすがに少し疲れました。マジンガーＺのように強くはありません。（笑）

っま、仕方ないですね。いい加減なものは作れないですから・・・

11日、東京地検に提出してきます。

【関連記事】　（映像資料がこの記事にあります）
右翼襲撃！！経産省前テントひろばの対策／右翼と警視庁双方に対する告訴と損害賠償請求　〜　新党市民・藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/909.html

。。。　。。。　。。。

「右翼を取締らない警視庁に対する告発状／犯人隠避罪」（ＮＥＷ）

「hannininpi_tentohiroba_kokuhatu.pdf」をダウンロード

告　発　状

平成23年11月11日

東京地検捜査官　殿

告　　発　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

氏　　名  　 　　藤　島　利　久 　　　  印　　

被　告　発　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　

氏　　名　　　不　詳（警視庁所属の司法警察職員）

告　発　の　趣　旨

　被告発人の以下の行為は、犯人隠避罪に該当するので、捜査の上厳重に処罰されたく告訴します。

犯　罪　事　実

1.   事案の概要
　本件は、告発人が、いわゆる街宣右翼の取締りに当たった警視庁所属の司法警察職員らが犯罪者を隠避せしめた現場を目撃したことから、社会正義に基づき告発するものである。
　以下詳述する。

2.   条文
（犯人蔵匿等）第百三条 　罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

3.   判例
　犯人隠避とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせるべき一切の行為を含む（大判昭和5年9月18日刑集9巻668頁）。

4.   経産省前の脱原発活動と街宣右翼による犯罪行為

�@   　福島第1原発事故発生以降、脱原発を旨とする多くの国民が集会や抗議活動を繰返し、経産省前の一角に有志が集まり、テントを張って管理し、「経産省前テントひろば」（以下「テントひろば」という。）と称している。
　テントひろばの設置目的は、全国から集まる脱原発活動参加者らの安全確保・健康維持に努め、国民との連絡拠点として周辺整理を心掛けるためである。
　経産省は、テントひろばが有する安全確保等の機能・役割等につき理解せざるを得ず、もとより抗議や集会活動は憲法に保証された国民の権利であることから、事実上、テントひろばの設置を黙示に了解した状態にある。

�A   　然るに、テントひろばの撤去を求め、いわゆる街宣右翼が平成23年11月6日午前4時頃と同日午前10時頃および同日午後6時頃の3度にわたり襲撃した。
　告発人は、同日午後6時頃の襲撃に遭遇し、状況を映像記録してネット公開した。この映像は「街カフェＴＶ」を検索して調べ、平成23年11月8日付け記事を確認されたい。アドレスは次のとおりである。
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/2011_ff76.html

�B   　映像を見れば分かるように、右翼は、街宣車で霞が関二丁目交差点の経済産業省前の一角を占拠するなどして道路交通法を犯し、道路往来妨害罪に抵触する行為を長時間継続している。更には、耳鳴りや頭痛を生じさせるほどの大音量でわめき散らすなどして東京都条例を犯し、テント広場で脱原発活動に精勤する一般国民に脅迫行為を繰返すなど、種々の犯罪行為を働いた。

5.   街宣右翼の犯罪に対する告訴
　告発人は、上記右翼の犯罪行為に対する処罰を求め、平成23年11月9日東京地検に告訴状を提出した。罪状は、脅迫罪、威力業務妨害罪および道路往来妨害罪である。

6.   被告発人（警視庁所属の司法警察職員）らの隠避行為について
　被告発人らは、上記犯罪現場の警備に当たりながら誰一人として検挙に動かず、右翼（犯罪者ら）の好き放題にさせた挙句、遂には全ての犯罪者を隠避せしめた。
　

7.   処罰および罷免の必要性
　被告発人らの隠避行為には常習性が認められることから、厳しく処罰されるべきである。また、被告発人らは、任官時の宣誓を忘れたうえ、法令順守の精神に決定的欠損が生じていることから、司法警察職員としての職を罷免されるべきである。すなわち、

�@   司法警察職員は、警察法によって任官するにあたり次のように宣誓している。
【警察官の宣誓】
　私は、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、命令及び条例を遵守し、地方自治の本旨を体し、 警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体又は組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、 不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当たることを固く誓います。

�A   警察法条文
（警察の責務） 第二条 　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。
２ 　警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
（服務の宣誓の内容） 第三条 　この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法 及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。

以上

。。。　。。。　。。。

＊＊＊　街カフェＴＶの具体的取組み　＊＊＊

いよいよ本格稼働！！！社会正義実現に向けて具体的取組み（法的対応策）を強めています。

「経産省前のテントひろばを襲撃した右翼に対する告訴状」（ＮＥＷ）

「tentohiroba_uyoku_kokuso.pdf」をダウンロード

「全ての原発停止を求めるための確認訴訟」

「genpatu_anzenkakuninsojou.pdf」をダウンロード 

「玄海原発4号機稼働差止の仮処分申請書」

「genkai4gou_karishobun.pdf」をダウンロード 

「山本太郎氏を告発した京都の行政書士に対する逆告発状（虚偽告訴罪）」

「yamamototarou_gyakukokuhatu.pdf」をダウンロード

高知白バイ事件のページはこちら！！

脱原発／街づくり市民会議／新党市民のページへ

　（イメージ図）

街カフェＴＶは、市民の市民による市民のためのメディアです。

運営者・藤島利久＊が企画・撮影・出演全てを受け持ちます。自ら活動することを是とし、テーマごとに市民団体などと連携・協力して共助の仕組みを創ります。その過程を「ネットテレビ局・街カフェＴＶ」から放送します！！！

＊藤島利久は街づくり市民会議（市民団体）と新党市民（政治団体）の代表を務めております。

街カフェＴＶのテーマは「真実」です。社会正義が正常に機能する体制作りを目指し、種々の法的活動を行っています。。。情報の拡散よろしくお願いします。

　　　危険な原発は要らない⇒　自然エネルギーで行こう！

　　　真実を伝えない記者クラブは要らない⇒　市民メディアで行こう！

　　　国民の権利を護らない司法は要らない⇒　国民審査で最高裁にバツを！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。

どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。

しかし、今の日本は何だ・・・

↓　経産省前の演説　↓

【街カフェTVの録画一覧はこちら】　⇒　http://twitcasting.tv/kochi53/show/

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/149.html

（前回、5頁からの続き）

[付録 1]

〔関岡英之 著『目覚める日本―泰平の世は終わった』 より 第6章 「改革」は誰の為のものだったのか―グローバリズムというプロパガンダの欺瞞 （『別冊正論』第7号 平成19年7月発売号） P.146−P.178〕

■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜『拒否できない日本』の意外な反響

『拒否できない日本』（文春新書）を出してから、まる3年の歳月が経過した。発売から半年程経って、最初に採り上げてくれた言論誌が『正論』だった。拙著の概要を、「そんなバカな！ここまで進んでいるアメリカの日本改造」という表題で平成16年（2004年）10月号に掲載してくれた。しかし、他誌や他の媒体からの反響は全く無かった。

年が明けて平成17年（2005年）、ライブドアによるニッポン放送株大量取得事件が惹起こした時に、再び『正論』が紙面を提供してくれて、「志を喪失した時代の象徴として」を同年5月号に寄稿した。

その原稿を書いている頃、自民党から突然、党内の勉強会に講師として来てほしいとの連絡を受け取った。当時、衆議院議員で副幹事長の要職にあった小泉龍司氏からだった。私はそれ迄同氏とは全く面識が無く、自民党から呼ばれたのも初めてだった。

私の一連の主張は、「政府がやっていることは米国の言いなりだ」などといった野党の常套句に一見類似した響きを持っていることは否定出来ない為、政権与党〔※当時〕からの呼び出しに私は大変驚き、半信半疑で平河町の自民党本部に出向いていった。

招かれたのは、当時、衆議院議員・津島恭一氏を会長とする「大風の会」という若手議員の勉強会だった。今もそうだが当時は今よりもっと無名で、何処の馬の骨とも分からないフリーライターに過ぎない私を、津島会長以下、並み居る自民党国会議員が熱心に耳を傾けてくれることに私は驚いた。もっと驚いたのは、私の話に反発されるかと思いきや、殆んどの議員が深い共感を示してくれたことだった。

≪≪1人だけ、サラリーマン時代に米国に駐在した経験があるという2世議員が、「全てにおいて日本より米国のほうが進んでいる。日本はアメリカを見習うのは当然だ」と私に激しく反発したが、津島会長以下、他の議員は皆、年次改革要望書を介した日米間の政策決定メカニズムについて、「由々しきことだ」と事の重大さに対する洞察を明確に示していた。

その懸念は正当である。国会で審議されている様々な政策や法案の中身について、外国政府から公式の外交ルートを通じて毎年、文書で具体的な要望が提示され、しかもその全てとは言わないまでも、少なからぬ部分が実現して来ているという経緯を、官僚サイドから一切正式な説明を受けていないのだ。政府、と言うより官僚主導でこうしたことが罷（まか）り通ってきたわけだ。

但し、全ての官僚が係っているわけではない。全容を把握していたのは、むしろ限られたポジションの人々なのではないかと推察する。立場上、国会議員ほど公然ではないが、共感を表しながら私に接触を求めてくる官僚も少数ながらいるからである。≫≫

何れにせよ、これは議院内閣制の根幹に係る問題だ。政権与党の国会議員が何の危機感も感じないとしたら、どうかしている。

自民党の若手議員達は私の話を聞きっぱなしにしなかった。直ぐに行動を起こし始めた。この勉強会をきっかけにして、小林興起氏のような中堅議員や、総裁候補にもなった藤井孝男氏のような大物議員にも紹介され、話を聞いてもらう機会が増えていった。

≪≪その頃、自民党内で議論になっていたのが会社法の中の「三角合併」、つまり外資への株式交換の解禁の是非だった。

一頃一部のマスコミが「天才経営者ホリエモン」という虚像を作り上げたが、ライブドアという会社があれほど短期間に巨大な企業グループを作り上げることが出来たのは、株式交換というM＆A手法をフル活用したからである。

この株式交換という手法はホリエモンが発明したわけではなく、日米投資イニシアティブによって平成11年（1999年）に商法が改正され、日本国内企業に解禁されたものだ。ライブドアはその規制緩和の恩恵を享受した企業の1つに過ぎない。

三角合併の解禁とは要するに、これ迄国内企業にのみ認められてきた株式交換を外資にも解禁するということに他ならない。これ迄ホリエモンなど日本人がしてきたことをいよいよ外国人もやり始めるわけだ。

ニッポン放送株大量取得事件が起きた時、ホリエモンのお蔭で、日本企業が敵対的買収に対して殆んど無防備であることが発覚した。このまま三角合併を解禁すれば、日本の有力企業が外資の傘下に完全子会社化される突破口が開かれる。

そこで自民党は、承認寸前だった会社法案について、三角合併の解禁だけは1年延期するという条件を付けた。その時、中心になって奔走したのは小泉龍司氏と小林興起氏だ。そのお蔭で、日本企業は法廷闘争に耐え得る防衛策を検討する貴重な時間的猶予を与えられたわけだが、米国政府は公式文書で不快感を表明した。

「米国政府は、このような延期は、新しい合併手法が日本経済に与える有益な効果を後回しにすることなので、不必要であり、好ましくないと考えている」（「日米投資イニシアティブ報告書 2005年7月」経済産業省公式サイト）。

「新しい合併手法が日本経済に与える有益な効果」とは一体何なのか。外資が日本の有力企業を支配下に収めることが、何故我が国の国益になるのか。≫≫

〔資料〕≪「対日年次改革要望書」とTPP：日本語翻訳 PDFファイル（1996年〜2011年）≫｜Melancholia�T
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11066706411.html

〔資料〕三角合併：課税上の取り扱い - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%90%88%E4%BD%B5

〔資料〕2005年 日米投資イニシアティブ報告書 2005年7月（PDF、全19頁）
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286890/www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei2.pdf

〔資料〕日米投資イニシアティブ｜経済産業省 対米経済政策総合サイト
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html

■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜「日本株式会社」の筆頭株主は外資

≪≪平成19年（2007年）の年頭、『日本経済新聞』は「開放なくして成長なし」という主題の社説を5日間連載し、カネ・ヒト・モノ、全てについて開国を推し進めもっと海外から受け入れよ、と大々的に主張した。

元旦の「懐深く志し高いグローバル国家に」という副題の社説では、「2005年の日本の対内直接投資残高は国内総生産比でやっと2.2％。欧州連合（EU）の33.5％、米国の13.0％、そして中国の14.3％などに比べて、桁違いに低い」と危機感（？）を煽り、「直接投資を受け入れる『国際心』が成長持続を確かにし、ひいては安全保障の礎になる」と結論付けている。≫≫

≪≪だが、グローバルリズムの本家本元の米国では、中国海洋石油公司（CNOOC）によるユノカル買収や、アラブ首長国連邦の国営企業による港湾管理会社買収に対し、議会から猛烈な反発が噴出し、結局どちらの買収劇も頓挫させられている。

その後、中華人民共和国の「国家ファンド」が米国最大のファンド、ブラックストーン・グループに出資するという事態に及んで、米国では外資による米国企業買収に対する規制強化の動きが加速化している。

米国には元々外資による米国企業買収に中止命令を出来るエクソン・フロリオ条項（1950年国防生産法第721条）という法制もある。警戒レベルを更に引き上げ、規制を強化しようというのが現在の趨勢（すうせい）だ。

先進技術や軍需関連、食料やエネルギーといった国家安全保障に直結する分野の有力企業が、ファンドを介して共産党独裁国家に間接支配されてしまう可能性があるのだから、断固阻止するのは当然だ。日本が米国に見習うべきことがあるとするならば、外資の直接受け入れを促進するどころか、むしろ逆に（外資に対する）規制と監視を強化すべきことであるはずだ。

そもそも、外資の直接投資をもっと増やさなければならないと言う前提自体に根本的な疑問がある。

今年〔※2007年〕6月15日の全国5つの証券取引所の発表によると、平成18年（2006年）度末の時点で、日本の上場企業の株式の28％が既に外資に握られている。外国人株主の比率は過去数年で急増しており、いまや本邦の金融機関、企業、個人投資家を抜いて第1位に踊り出ている。

外資は既に「日本株式会社」の筆頭株主なのだ。もう十分過ぎる位で、むしろ警戒すべき水域に到達している。これ以上、外資を増やさなければならない理由が理解出来ない。

翌1月2日の（日本経済新聞）社説では、「外資アレルギー克服し、経営改革を」という副題で、「M＆A開国を目指す上で、今年5月に解禁される三角合併の意義は大きい。だが、税制面で使い勝手の悪さが残りそうなのは極めて残念だ」と書いている。これではまさに外資の言い分、買収側の論理そのものではないか。

また、「『更地に工場を新設するグリーンフィールド（緑地）投資に比べ、既存企業とのM＆Aは雇用増や設備投資には繋がらない』という一部経済界の批判は一面的である」と書いてある。

これは私が平成17年（2005年）に『正論』5月号で世に問うた持論で、以来、『国富消尽』（PHP研究所 2005年12月刊行）や『奪われる日本』（講談社現代新書 2005年8月刊行）でも繰り返し主張してきたものである。それを『日経』の社説は一面的だと断定しているが、その根拠として「M＆Aを起点にした投資の連鎖は十分に期待出来る」という主観を開陳するばかりで、論証には踏み込んでいない。

同社説はまた、「『ファンドは全て悪者』という見方もバランスを欠く」と言い、その論拠を「ファンドが成熟産業の再編を促す構図は、村上ファンドの介在で実現した関西の私鉄統合も同じである」としている。このような事例しか傍証が無いこと自体、立論の脆弱さを際立たせる逆効果になってしまっている。

翌3日は「多文化共生の風土築き労働開国進めよ」という副題で、「入れてやる」という発想から「来てもらう」という発想に転換し、単純労働者を含め、「新たな隣人」を迎え入れよ、と主張している。

この主張が妥当か否かは、ヨーロッパ各国においてアラブ・アフリカ系移民、米国においてヒスパニック系移民が生み出している社会的緊張、そして我が国を取り巻く周辺諸国の顔触れを思い浮かべてみるだけで十分、判断可能であろう。

≪≪4日の社説は「地域の魅力高め、投資を呼び込もう」という副題で、元気のない地方は外資の誘致活動に全力で取り組めと主張している。私は現在これについて、由々しき国家の重大事だと危機感を抱いている。

小泉構造改革で痛めつけられ、疲弊した地方では今、とんでもない事態が進行している。「シャッター通り」になってしまった商店街を不動産信託等でパッケージ証券化し、纏めて中国の投資ファンドや華僑資本に売り渡し、中華街に改造しようという動きだ。

例えば平成18年（2006年）7月27日の『朝日新聞』によると、中瑞財団（なかみずざいだん）という中華人民共和国浙江省（せっこうしょう）温州市の企業ファンドに、仙台市が土地を売却し、横浜中華街を丸ごとコピーしたような都市を作る計画を、市が率先して推進していたと言う。

幸い、選挙で市長が交代し、新たに就任した梅原克彦市長が直ちに計画を凍結した。危ういところであったが、梅原市長の英断を讃えたい。

それにしても仙台は東北地方唯一の政令指定都市である。その仙台さえもが、チャイナマネーに手を出さなければならない状態まで追い詰められているというところに、小泉構造改革が齎した惨禍の深刻さを見て取るべきだ。

福岡でも博多湾沖の人工島を「中華島」にする計画があると言う。今我が国では「全国チャイナタウン化」計画が進行しているのだ。そんな受け皿が各地に出来てしまえば、「労働開国」と相まって、反社会的分子も含めた膨大な移民が大陸や半島から殺到してくるだろう。

「開国」して入って来るのは米国資本や米国企業だけとは限らないのだ。チャイナマネー、ロシアンマネー、オイルダラーなどが流入し、何時しか日本の全国津々浦々に、外国の犯罪組織やテロリストの拠点が増殖していくことさえ想定し得る。だが、市場原理ではそれを止めることが出来ないのだ。≫≫

連載最終日の1月5日の『日本経済新聞』の社説は「『来る者は拒まず』の戦略を早く」との副題で、米、麦、砂糖、肉、乳製品を含めた食料の輸入促進等を説いている。これに対しては、グローバリズムの本家米国で今大騒ぎになっている中国発の食品公害の災厄を指摘するだけで十分だろう。

そもそも「開国」などという命題を論ずるに当たっては、国家安全保障、治安、食品の安全性、外国人参政権、社会の秩序と安寧、そして日本という国家の一体性から日本文明の純粋性まで、複合的な視点が不可欠なはずだ。

しかし、『日本経済新聞』が平成19年（2007年）年頭に連載した社説には、その一切が欠落している。そこにあるのは経済の論理のみ、と言うよりグローバリズムのプロパガンダそのものだ。

■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜マスメディアを介した情報・宣伝活動の弊害

競争原理の効用を叫ぶなら、むしろ経済報道の分野にこそ導入すべきではないか。我が国には、確固たる国家観に立脚し、真の国益を追求する、信頼し得る経済専門紙が必要だ。

同時に今最も警戒すべきなのは、マスメディアを介した情報・宣伝活動の恐るべき弊害である。特に危惧すべきは、日本のエリート層の価値観の変質である。

そもそも「グローバリズム」とは、普遍の真理でも、歴史の必然でもない。米国シカゴ大学発の1つのイデオロギーに過ぎない。米国国内においてさえ、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツに代表されるような確固たる異論も存在する。だが今や、日本の大企業の経営者やサラリーマンだけでなく、中堅・若手の経済官僚にまで、その洗脳効果が及んでいる。

（中略）

小泉龍司氏自身は旧大蔵省出身、小林興起氏は旧通商産業省出身だけに余計、後輩である現役官僚達の国家観の欠如と無定見さに義憤を抑えられないのだろう。

小林氏は自著『主権在米経済』（光文社）の中で興味深いエピソードを紹介している。会社法の審議の際、官僚が米国デラウェア州の州法だけを説明して、自民党の部会を通そうとするので、小林氏が「ヨーロッパ諸国の法制はどうなっているのか」と質問すると、官僚が「これから調べます」と答えたそうだ。これには小林氏も激怒したと言う。

「少なくとも私が役人をしていた時は、法案 bill があれば各国のものと比較すること、特に先進国 developed countries であるフランスやドイツなどの関連法制を調査 research することは当り前だった。そうした上で、自民党の部会に資料を提出した。しかし、この法務官僚は、驚いたことに比較資料も揃えず、アメリカの法律との比較だけで通そうとしたのだ」

昨今の官僚の政策立案能力の劣化はかくも深刻なのである。怠慢なのか、或いは「全てにおいて日本よりアメリカのほうが進んでいる。日本がアメリカを見習うのは当然だ」と頭から信じ込まされているのか。

占領期間中、GHQに指示されて日本の商法を米国型に改正する作業をさせられた或る法学者は次のように述懐している。

「アメリカ法の制度も必ずしもその全てが我に勝るとは限らず、また、勝ると認められる場合にもそのままの形で繼受（けいじゅ）することが當然（とうぜん）に妥當（だとう）ともなし難い」（石井照久 著『改正株式會社法解説』1950年刊行）

戦争に負けた以上、米国の圧力に屈することは或る程度は仕方がない。主権回復後も、国家の存立に関わる安全保障を全面的に米国に依存している限り、「同盟のコスト」として或る程度の妥協は必要だ。米国との交渉の席に臨み、直接風圧に晒されてきた官僚達には、我々などの民草が想像もし得ない苦汁の場面が多々あったであろうことは想像に難くない。

私は或る会合で、親米保守として著名な知識人と同席したことがある。私の話が終わるや否や、その人は真っ先に発言を求められた。

厳しく糾弾されるかと思いきや、意外にも「あなたの言う通りだ。私も対米交渉をしていた時、日本は米国に滅ぼされるのではないかと恐怖を感じたことがある。事実はその通りだが、1つだけ注意してほしい。国民の反米感情を悪戯に掻き立てるような過剰な表現だけは慎んでくれ」とだけ言い置かれて退出された。

私は愕然とした。私如きが知る由もない、戦慄すべき深淵を垣間見て、何もかも呑み込んだ上で、敢えて「新米」を貫いておられるのだ・・・・・・。どれ程の葛藤が、眠れぬ夜があったのだろうか。極北に対峙するかと身構えたが、憂国の情は一如だと胸に沁みた。以来、私は、見解の相違はあれども、畏敬の念を滅却したことは一度もない。

それを含んだ上で、敢えて言挙げしていることは御理解頂きたい。マスコミ流の1面的な政府批判、官僚バッシングなどには一切同調するつもりはない。むしろ、挙国一致で叡智を結集しなければ、この国難を乗り切ることは覚束ないと憂えている。

■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜忘れ去られた戦後政治の要諦

従属国には従属国なりの戦略が必要であるはずだ。敵対国は言うまでもなく、宗主国と渡り合う局面においても、常に自国の国益を第一に考え、あくまでもその最大化を極限までしたたかに追及するのが国家の指導者たる者の責務ではなかったか。それが占領以来、我が国が採って来ざるを得なかった、戦後政治の要諦だったのではないか。

≪≪ところが今や、米国に追随することに何の葛藤も痛痒（つうよう）も感じない若手エリートが、政官財、学会、マスコミから法曹界にまで増殖している。個々人の問題と言うよりは構造的な問題として捉えるべきだ。我が国の政治のあり方の根本が変質してしまったようだ。

一体、いつからか。

年次改革要望書が始まった時に他ならない。対日投資会議も同じ年に発足している。それは平成6年（1994年）、村山富市政権の時なのである。

〔※1993年〜1995年の出来事：

1993年1月1日、EUに加盟する12カ国による単一市場が設置される。1月3日、「START II」調印。1月7日、皇太子妃に小和田雅子決定との報道が始まり、19日に皇室会議で正式決定。 1月13日、米英仏軍、イラクのミサイル基地爆撃。1月20日、ビル・クリントンが米大統領に就任。2月26日、世界貿易センター爆破事件。3月6日、金丸 信が脱税容疑で逮捕。3月27日、江沢民中国共産党総書記、国家主席に就任。6月9日、皇太子徳仁親王、小和田雅子成婚。8月10日、細川護煕首相、戦後の首相で初めて「先の戦争は侵略戦争」と明言。12月14日、1993年米騒動により各国からの米輸入を決定。12月16日、田中角栄死去。

1994年3月24日、衆参小選挙区比例代表並立制を柱とする選挙改革法案を可決（12月25日施行）。6月15日、イスラエルとバチカン市国が国交を樹立。6月27日、松本サリン事件発生。7月8日、金日成・北朝鮮主席死去、後継者は金正日。11月27日、松下幸之助生誕100年。

1995年1月1日、WTO（世界貿易機関）が発足。1月17日、阪神・淡路大震災が発生。3月20日、地下鉄サリン事件が発生。12月8日、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故が発生〕

年次改革要望書や対日投資会議の根拠とされる、「日米間の新たな経済パートナーシップ（いわゆる日米経済包括協議）」をクリントン政権と合意したのは宮澤喜一政権だが、その合意が成立した1週間後の衆院総選挙で自民党は過半数割れとなり、宮澤政権は退陣し、55年体制は崩壊した〔※この点については何れ広瀬 隆氏の著書『地球のゆくえ』から「細川政権誕生の謎」を取り上げる予定〕。

それから1年を経て、村山政権発足と共に「米国主導の日本改造計画」が始動した。その準備作業が進められたのは、要するに細川護煕政権と羽田 孜政権の時代ということになる。「米国主導の日本改造計画」は、自民党が下野していた混乱期に乗じて作られたのだ。その期間、一貫して権力の中枢にいたのは誰だったか。

小沢一郎氏に他ならない。

あの時期クリントン政権との間に、一体どんなやり取りがあったのか。小沢氏には日本国の政治家として、国民に対する説明責任があるのではないか。

私は以前から不思議でならなかった。私が提起した問題を、真剣に受け止め、真摯に対応してくれたのが、何故民主党ではなく自民党だったのか。真っ先に採り上げてくれた言論誌が、何故『論座』ではなく『正論』だったのか。それは単なる偶然ではなかったのだ。それぞれの政党や言論誌の、理念の根源に関わる問題だったのだ。

かつてテレビ朝日の局長が「俺が作った」と豪語した細川政権の頃から、構造改革と規制緩和の名の下に、「米国主導の日本改造計画」が始まった。

以来、10年以上経過した今日では、政府部内で日常業務を処理する官僚達にはそれが常態となって既に久しいのだ。だから米国しか眼中にないことへの自責の念さえ浮かんでこない。米国から課題を与えられることに慣れ切ってしまっているのだ。

村山内閣の時に政権に復帰した自民党の指導者達も、不在の間に起きた官僚機構の変質に、初めは中々気付かなかったのではないか。

村山政権の後を継いだ故・橋本龍太郎氏の言動にはとりわけ不可解な点が多い。沈着な政策通を自任していた筈なのに、何故か拙速に「金融ビッグバン」を打ち出す。案の定、それが金融危機を齎して高転びに転ぶと、「米国債を売り払いたい衝動に駆られる」という、謎めいた捨て台詞を残して政権を投げ出した。後年、「分かっていれば、金融ビッグバンなんかやるんじゃなかｔった」と周囲に漏らしたと巷間（こうかん）伝えられる。

橋本氏も、その後を継いだ小渕恵三氏も既に亡い。憤死に近い状態で若くして鬼籍に入っている。

森 喜朗政権を経て登場した小泉純一郎氏は「改革だ！」「ぶっ壊せ！」と絶叫しながら、構造改革と規制緩和に前傾姿勢でのめり込んだ。そこには何の葛藤も、省察も感じられなかった。むしろ嬉々として破壊行為そのものに愉悦しているかの様だった。

毎年、毎年、これでもかと言わんばかりに「改革」の旗が掲げられた。それに少しでも疑問を差し挟もうものなら「抵抗勢力」「守旧派」と痛罵（つうば）され、真面目で節度ある議論が嘲弄（ちょうろう）されるようになった。

逆に、意味が分からずともひたすら「改革」「改革」と威勢良く唱えていれば、まるで極楽浄土に往生出来るかの如き、新興宗教紛いの危うさが瀰漫（びまん）した。

「改革」信仰は今や、一種の強迫観念、或いは集団ヒステリーの様相を呈し、全体主義国家の如き有無を言わさぬ閉塞した言論状況にある。本来、自由闊達を尊ぶ保守主義者には、居た堪れないような刺々しい陰惨な世の中になってしまった。田原総一朗氏を筆頭とする民放テレビ業界人達が、そうした風潮を助長した。

自民党の中にさえ、「全てにおいて、日本よりアメリカのほうが進んでいる。日本がアメリカを見習うのは当然だ」と信じて疑わない議員が増えてはいたが、それでも郵政解散までは未だ真っ当な保守政治家が、かろうじて命脈を保っていた。

〔資料〕≪NHKスペシャル『日米安保50年 第3回 “同盟”への道』 より文字起こし≫｜Melancholia�T
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10856007673.html

〔資料〕≪NHKスペシャル『日米安保50年 第1回 隠された米軍』 より文字起こし≫｜Melancholia�T
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10855996289.html

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋（4）≫｜Melancholia�T ※【TPP：CSIS繋がり】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11072395169.html

〔資料〕≪中田安彦 著『世界を動かす人脈』 より抜粋（11）≫｜Melancholia�T ※松下政経塾の正体、他
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10942884110.html

〔資料〕郵政民営化とは、日本叩き売りの本軸である - 神州の泉 2009年6月17日 ※小泉が郵政民営化を掲げた1992年は日本新党（現在野田佳彦の後見人である藤原氏の血族・細川護煕、松下政経塾）が結成された年でもある。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html

〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ ※コメント欄09
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html

〔資料〕財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念 国際草の根交流センター 役員名簿（平成23年4月現在） ※顧問に勝俣恒久・東京電力取締役会長、他
http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/index02.html#directors

（後日、7頁へ続く）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/150.html

なぜこいつを告訴しないのか不思議だ。

「放射能で死んだ人はいない」と言ってるやつがいるが、情報をすべて隠蔽しておいて言われても信用出来ない。
逆にわざわざ強調するのは、「放射能で死んだ人はいる」と言ってるようなものだ。

食べて応援＝自分だけ助かりたいのか？＝集団自決
放射能汚染がれき拡散＝東京大空襲
原発被曝作業員＝特攻隊
ＴＰＰでオバマ支援＝マッカーサーに取り入る政治家、官僚

これが野田佳彦政権の正体
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/917.html#c9

言葉だけで遊んでいる馬鹿も多いですが、真摯にコメントを読んでいてくれる方もあります。

貴方のような現実に即した話が一番説得力があります。
皆さんに日本の農業のあるべきかたちを、しっかりと見ていただきましょう。

ＴＰＰの話など自動車産業の関係者など売国奴財界関係者が自分勝手にほざいているだけです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c75

Roentgenium：今日は自民党本部のほうへ意見したのだが、余りの真摯な対応に大変感銘を受けた。これまであちこち各方面に出来る限り意見を伝えてきたが、正直、本当に日本のことを考えているのは、自民党の保守の人達だと今日改めて思った。但し現執行部（＋小泉構造改革）への不満は内外から、自民党の多くの議員からも相当高まっているようだった。

意見を伝える中で、1つ驚いたのは、昨日同じ内容を伝えてきた人がいると話されたことだった。かなり年配の方だったらしいが。分かり易く言うと、例えば今の自民党執行部もグルなので、今のままでは結局駄目だということ。

また、売国行為がいつ頃からどのようにして行われ、いま現在どのような仕組みで行われているか、具体的に説明した（概ね、これまでこの掲示板でも積み上げてきた内容）。

前の投稿でも触れたが、日本の為の改革と、グローバル外資企業や米国政府の意向に沿って門戸を開き、売国することはまるで意味が違う。

分かり易く言えば、先の政権交代で多くの国民がそれぞれ一票を投じて願ったのは前者だろう。しかし今行われているのは、“仕分けも含め”、後者である小泉構造改革の続き（どころか総括）である。

そしてこれは外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミの思惑でもあった。だから、自民・民主に関係なく意図的な偏向報道が繰り返されてきた（但し、小沢事件はスケープゴートの役割として機能させる為に継続中）。

ここ迄の流れを作ってきたのは、保守を叩き新自由主義に加担するマスゴミでもある。税金の無駄遣いを究明することが、或いは日本人の為の改革が、彼らの目的ではない。

今日長々と意見を伝えたが、例えばこれを民主党の信用出来る議員の所に伝えても、ここまで真摯に危機感を持って聞いてもらうことは恐らく出来なかっただろう。危機感・使命感・理念がまるで違うと感じた。要点を纏めながら、伝えなければならないことを一通り丁寧に伝えたつもりだが、今後、伝えなければならないと感じたことは真っ先に自民党本部にも伝えることにする。

但し残念ながら、現執行部のままでは多くの国民の受け皿にはなれないだろう。総選挙も投票率が下がれば、組織票の勝負となる。次の総裁選は来年の秋口とのこと。残念ながら、このままではそれ迄に日本の未来は決まってしまっているだろう。

また、自民党の前に、民主党の「国民の声」にも批判を伝えた。政権交代時の「国民の生活第一」という約束を反故にし、180度別のこと（独裁政治）を外圧を利用して国民を騙まし討ちにする形でやり続けるのであれば、TPP交渉参加を決める前に、先ずは国民に議席を返せ、と。

昨日は共産党にも、国会で「日経・CSIS・バーチャル・シンクタンク」の実態を徹底追及するよう要望した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/150.html#c1

Roentgenium：マスゴミの詐欺的手法はますます悪質になる一方だ。外圧を利用するやり方も野田と同じ。「安全運転」と「政治的決断、リーダーシップ」という言葉を巧妙に組み合わせることで、世論誘導を仕掛けている。

余程のバカでなければ判るはずだが、「安全運転」と「説明不足」は言葉の意味がまるで違う。また、TPPの交渉に参加しないということも「政治的決断」であり、リーダーシップである。TPPに交渉参加しないことが「政治的決断力に欠けている」とか「リーダーシップがない」と評するマスゴミの卑しい正体に多くの国民が一刻も早く気付くことだ。

要するに、今の野田政権を作った当事者の1人がマスゴミ自身であり、TPPへの参加に向けて全面的に加担しているということ。だから同じ方向性なのだ。まさに小泉構造改革を後押ししていた頃に酷似している。

特にTPPについては『報道ステーション』も『NEWS23X』も悪質さが随所に目立つ。岩上安身氏が指摘したように、「交渉参加表明を決断する」と断言もしていた。一方、同局であっても『報道特集』と長野智子氏が務める『報道ステーションSUNDAY』はマシな内容だ。マシと言うのは、本来ならそれが当り前という意味。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/150.html#c2

ＴＰＰ、増税、原発、これに反対しない人間が勝てるわけがない。
逆に、これだけに絞って選挙運動を２年間続ければいい。
今年中に離党しないと終わりだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/110.html#c10

またネズミ算式の人口増加で、今後世界が餓鬼道に陥るのは必須（地球には１００億超をおちおち養える供給量は無い）。そんな中、１割程度の自給率で一体どうしろと？。富裕層の凄まじい食料買占めが始まり、平民は飢餓の何たるかを身をもって知る事になる。何よりも生殺与奪権を他国（特にアメリカ）に与える。アメリカはこのハンドルをどうしても保持したいはずだ。古来より優れた武将は、合戦より兵糧・水源を絶つ作戦を多用している。核は露骨過ぎて案外使えないものだが、兵糧攻めはさして国際非難を浴びずに済む。だが、その効果は場合によっては核以上。

日本から真の愛国心を持つサムライが消える時、士農工商他が真っ逆さまになる。
部●・朝鮮/支那人・ヤクザ
商
工
農

今の世相を見よ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c31

＞仮にそうだとすると、各国が２国間方式と多国間方式を交渉の場でそれぞれ
＞主張しあい、収拾がつかなくなるのではないか？

　二国間で交渉するという国とはサシで、多国間でまとめるという方向で一致したグループは多国間でということになるはずです。
　結論的に言えば、単独で主張できる二国間でしか交渉しないという立場のほうが強いことになります。

「米国のTPP 戦略と日本の対応」
馬田 啓一杏林大学 教授　(財) 国際貿易投資研究所 客員研究員

http://www.iti.or.jp/kikan85/85umada.pdf

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/918.html#c4

信用不安や破綻が懸念されている企業の社債などは、時価が下がるので、それを評価してバランスシート上の債務額を減らすというものです。

観念的には言える話ですが、時価が下がった社債などを全部買い取ってから言え！という話になります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/908.html#c6

>今、こういう決議を採決すると、否決される恐れが大きいから逆にTPP推進を決議するような結果になる。

↑
あらら、決議ができないってこともTPPを推進させる結果になりませんか？
それよりも民主党をのぞく全野党が反対していることを世界に知らしめるほうがよほど圧力になる。
いったい何を考えているのだ？　裏事情をちゃんと話せよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/135.html#c12

ごもっとも。ここもマスゴミと官僚が売国奴ぶりをいかんなく発揮している（怒）。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c57

枝野幸男がこの先も保身のための詭弁を弄し
自らが発した言葉の結果責任を負わないで
安穏と政治家・弁護士人生を歩むのであれば、
この国は無法国家に堕したと言わざるを得ない。
法の番人である弁護士が自分の為に法を用いる
世の中に嫌悪するばかりである。

以上

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/144.html#c1

大前提として、対等な日米関係なら、TPPには賛成
現状そうではないので参加は控えるべきという

実にぶれてない男よ。

それにしても、何かにつけて小沢批判を枕詞のように繰り返す
宮台真司は何なの？それでいて石原閣下の言動はスルーして批判しないし、
こいつは何なの？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c40

それだけアチコチでトチ狂ってるひとが徘徊しているのなら、明日に関して、良からぬ見通しがあるのかもしれませんね。

それとも、明日良からぬことが起きないようにするための最後の叱咤罵倒かな？

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/140.html#c6

特にこのＴＰＰは多国籍間の条約であり、批准を要しないとする合意は多国籍間で謀られる事になる事は見え見えだ。ＦＴＡとは条約成立のプロセスが異なるわけで、韓国が「批准を要する」という条項を入れられたのは２国間だから。

そういう事は議員なら基礎知識として知っている筈で、具体的発信源も明らかにしないで、勝負は批准の時とか言ってる輩は小澤支持を装った参加推進派の工作員だろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/118.html#c34

読売、今日のTPP交渉参加表明の総理記者会見原稿をスクープ。首相官邸内にも、スパイが？

田中康夫　ツイッターより
@loveyassy
http://nippon-dream.com/

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loveyassy 田中康夫
（その４）議院運営委員会の民主党理事2名、委員5名も賛同署名するも同党執行部は委員を差替、決議却下！11時半〜の呼び掛け人会見映像は nippon-dream.com にアップ予定！232名の賛同署名に応じて下さった与野党の衆議院議員に深謝。リストも新党日本HPで閲覧可能
11 hours ago

loveyassy 田中康夫
（その３）「APECの場での『TPP交渉協議への参加表明』に反対する決議案」は自民、公明、社民、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会、無所属の議員共同提出議案として衆議院事務総長へ11時前に提出。が議院運営委員会で何と民主党・共産党の反対で却下！（その４）へ続く
11 hours ago

loveyassy 田中康夫
（その２）賛同署名232人の内訳。民主党96人。自民党98人。公明党11人。共産党9人。社民党6人。国民新党・新党日本4人。国益と国民の生活を守る会2人。たちあがれ日本1人。無所属5人。賛同署名議員リストは nippon-dream.com （その３）へ続く。
13 hours ago

loveyassy 田中康夫
「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPECの場で日本政府は表明すべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」への衆議院賛同者総数２３２名！名簿を nippon-dream.com にアップ。（その２）へ続く。
14 hours ago

loveyassy 田中康夫
@
記者クラブと同衾する密室談合・仙谷由人氏のリークかもねRT @isozaki_yousuke 読売が、今日のTPP交渉参加表明の総理記者会見の原稿をスクープ。首相官邸内にも、スパイがいるのか？　民主党内議論の決着の前に、総理の結論はできていたということです。いずれにせよお粗末。
20 hours ago

isozaki_yousuke 礒崎陽輔
読売が、今日のTPP交渉参加表明の総理記者会見の原稿をスクープ。首相官邸内にも、スパイがいるのか？　民主党内議論の決着の前に、総理の結論はできていたということです。いずれにせよお粗末。
22 hours ago
Retweeted by loveyassy

loveyassy 田中康夫
今やメルトダウンからメルトスルー状態のNÖDÁ民主党は本日、役員会でポスターに印刷のスローガンを以下に変更の決議かな！？「ひとつひとつ、乗り越えていく。」→「ひとつひとつ、崩れ落ちていく。」「国民の生活が第一。」→「米国の機嫌が第一。」 dpj.or.jp/article/100439…
20 hours ago

loveyassy 田中康夫
今やメルトダウンからメルトスルー状態のNÖDÁ民主党は本日、役員会でポスターのスローガンの文言を以下に変更の決議かな！？「ひとつひとつ、乗り越えていく。」→「ひとつひとつ、崩れ落ちていく。」「国民の生活が第一。」→「米国の機嫌が第一。」 dpj.or.jp/article/100439…
21 hours ago

loveyassy 田中康夫
「国会決議」賛同署名者全員氏名は城内実、稲田朋美、小野寺五典、阿部知子、松木謙公、斎藤恭紀各氏ら呼び掛け人10名で１１：３０過ぎ（予定）会見で公表。 nippon-dream.com アップ予定。実は民主党議院運営委員会理事2名、委員5名も署名。初心貫徹するか！二枚舌か？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/151.html

リークだね
とにかく外堀を埋めたいんだろうね
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/151.html#c1

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111100060

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/152.html

それにしても、警察は酷いですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/149.html#c3

新たに参加表明をする野田の姑息さ

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/152.html#c1

世論を揺るがすTPP問題の集中審議が11日、行われます。

田中代表は08：55から5分間。 NHK総合TV、ラジオ第1で生中継されます。

【　日 　時　】 11月11日（金）AM8:55頃〜AM9:00頃迄（5分間）
※質疑の開始時刻は、委員会の進行状況により前後する場合がございます。
【放送局名】 ＮＨＫ総合テレビ、ラジオ第一
※また、質疑の模様はインターネット中継でも御覧になれます。
衆議院ＴＶ：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

カテゴリー：ニュース
国会決議を求める賛同署名２３２議員！
「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」に、２３２名の衆議院議員が賛同下さいました！
党派を、イデオロギーを超えた新しいムーブメントに賛同下さった衆議院議員の名簿はこちら＞＞＞PDF
これを受けて、10日昼に衆議院第２議員会館で呼び掛け人による会見を行いました。

11月7日の署名開始時の会見はこちら（呼び掛け人一覧、署名趣意書、署名用紙も御覧頂けます）>>>
【関連記事】
・日刊スポーツ11/10【政界地獄耳】反TPP進めると倒閣 落とし所は>>>PDF
・夕刊フジ11/11【鈴木哲夫の永田町核心リポート】TPP茶番全真相 慎重派・山田に覚悟なし>>>PDF
・【毎日新聞】2011/11/10 ＴＰＰ：政府・民主党、１０日に交渉参加決定
・【共同通信】2011/11/10 ＴＰＰ反対案、本会議上程せず　決議には２３２人署名

カテゴリー：TPPの謎？, ニュース, 活動報告
「APECの場での『TPP交渉協議への参加表明』に反対する決議案を超党派で衆議院議長に提出！
過半数に肉薄した賛同署名がある種の“触媒”となって、10日11時前、「APECの場での『TPP交渉協議への参加表明』に反対する決議案が衆議院議長に共同提出されました。これは、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会、無所属の6会派の議員提出議案として提出されたものです。(議員提出議案はこちら>>>PDF)これを受けて、11時過ぎから議院運営委員会が開催されましたが、民主党と日本共産党の反対で否決され、本会議での採決には至りませんでした。

カテゴリー：TPPの謎？, ニュース
APECの場での「 TPP交渉協議への参加表明 」 に反対する決議案 衆議院議長へ提出しました!
自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会、無所属の6会派の議員提出議案として、APECの場での「TPP交渉協議への参加表明」に反対する決議案を、衆議院議長に11月10日10時50分、提出致しました。(賛同者名簿はこちらから>>>PDF )
これを受けて、決議案の取扱いを巡って、11時から議院運営委員会が開催され、13時から本会議が開会されました。
「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」を11月7日の会見で行った呼び掛け人10名が、議院運営委員会終了後に会見を行いましたので、その模様は準備が整い次第UP致します。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/153.html

　野田がＴＰＰ交渉参加表明の国内記者会見を10日から11日に日延べした。表向きの理由は、党の提言に熟慮・配慮した姿勢を出したいと云う事だ。まぁ、ハワイＡＰＥＣの飛行機に飛び乗る直前に「失われた日本経済20年を回復する絶好のチャンスと判断した」とトンデモナイ熟慮の結果を表明する可能性は60％だ。10日の表明延期には、11日衆参両院予算委員会で行われるＴＰＰ集中審議において、“参加表明”と云う旗幟鮮明な状況で迎えたくないテクニック的も考慮されたに違いない。予算委員会で徹底追及の積りだった野党は肩透かしを喰らい苛立っている。

　亀井も怒っているし、閣僚にも動揺は拡がる。参加表明にせよ、先送りにせよ、どちらを選択しても、野田佳彦の決断力のなさが表面化する。小沢の「政府にちゃんと米国と交渉できるやつはいるのか？　しっかりと交渉できるヤツがいなければ駄目だ…」と云う事だ。交渉能力なしに交渉のテーブルにつく決断は決断と言わない。真紀子様ではないが自殺行為である。“決断しない政治人生”を歩んできた野田にとって、初めての決断が“進むも地獄、留まるも地獄”なのだから、それこそ地獄に違いない。ハワイで歓迎されれば、帰国後には倒閣の火種が永田町の彼方此方に点在、安定政権運営は望めない状況が待っている。苦心の党内融和頓服人事も胡散霧消する。3次補正の審議中に４次補正に言及する始末になっている。１２月には訪中が待っている。訪印も待っている。米国依存の旗幟を鮮明にして、中国、インドとニコニコ外交は虫が良過ぎるだろう。しかし、米国の脅しは半端ではない。交渉参加表明しなければ、ハワイから無事に帰国できない恐怖さえあるのだろう。まぁ、望んで総理になったのだから、己の裁量で判断するしかないのだ。好きにしてくれ。 　　

　野田政権の周辺から流れてくる情報、多くは官邸記者クラブだろうが、悉く外れ記事を書いて平気の平左だ。「誰が言ったとは言えないけど、たしかに言ったんだよ。だから、どの社も一緒に間違っているでしょう？僕らの仕事は社会の木鐸じゃなくて、通信社に徹していますから。ヘヘヘ」と云う状況だろう。その場その場、官邸にとって都合のいいシナリオが描かれ、悉く外れると云う茶番政権になっている。 　　

　考えてみたら、直ぐに判ることだが、TPP交渉参加表明でAPECを乗り切れば、帰国後には倒閣の嵐に遭遇する。来年の通常国会で消費税増税なんて話は、“おととい来やがれ”って按配だ。今の野田君の決断はTPP、つまりアメリカを選択し、最大のバックボーン・財務省をコケにする選択でもあるのだ。見出しのように、日本の総理とは思えない苦渋の選択で悩んでいるのだ。米国か財務省？本当に考えたらトンデモナイ総理と云う事だ。民主党自体への心配でもなく、国民への心配でもなく、国家への心配でもなく、米国か財務省？呆れ果てる限度を超えている。

　とまぁ、国内政治も混沌としているが、野田のＴＰＰ交渉参加がどちらに転ぼうと瑣末な出来事。小沢一郎が暫く表立って動かないのを良いことに、民主党Bも戦略を練ったのだろうが、明らかに小沢一郎の繰り出す糸が見えている。流石に、今までの教訓が生きているのだろう、正々堂々と云うものではないが、“蛇の道はヘビ”弘中弁護士に諭されたかもしれない。(笑)今後は、小沢一郎が民主党内での復権を考えるか、面倒だが新党含みで“仕切り直し”を決意するか、その考え如何で、選択は変わるのだろう。筆者個人は、“民主党”の看板を背負って次期国政選挙で勝てる可能性は限りなくゼロに近くなっているような気がする。まぁ小沢一郎は粘り強いから、筆者のように短絡な考えに落ち着かないだろうが、ぐるぐる考えた末に、そのようになって貰いたいものだ。

　 今日の何時に野田君が会見をするかどうか判らんが、取り敢えず、その第一声を愉しみにしようではないか！

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/154.html

そうかなあ？今すぐ離党してでも超党派の参加表明阻止決議に賛成して、強引にノブタを止めるべきじゃないのか？

消費税は、まだ後でも何とかなる問題。しかし、TPPは参加表明しちゃったら、後から抜けるのは、時間がたてばたつほど困難になる。

ゲンダイは、ここで民主党反TPP派・小沢派のケツを叩いてほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/138.html#c13

確かに、そーいうのが本当にあれば、理想だと思うけど。

その影に隠れて、いろんな悪弊や不正、怠慢、不効率がまかり通ってるからな。

官僚のはびこり、天下り、不慣れな官業ビジネス、特別会計、等々。

やはり、それぞれの時代時代に即した、そうしたおおらかさを求めていくべきとちゃうかな。天橋立。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c76

金融立国とか言って世界中に紙きれバラまいて金集めてきたけども、決済の時期が近くなっている。

アメリカの優れているものは何か、軍事力だけ。

それがイラクですら役立たず、アフガンでは大英帝国、ソ連に続いて敗退する。弱い事がバレタならず者はもう終わり。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c41

何回も説明していますが

「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」とは　日本人の「一億思考停止状態」のことです

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テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ（新自由主義）推進報道を続けても　国民は無反応

テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ政治家・ネオリベ御用学者をタレント扱いしても　国民は無反応

マスコミ＆総務省が　地デジ化を強引に進めても　国民は無反応

あれだけの巨大地震が起きても　首都直下型地震に　国民は無警戒
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これが「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」なのですが

これらはマスコミが作った魔法なんですね

意図してそうなったかは知りませんが、小泉純一郎が出てきてから

このやっかいな「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」という魔法が作りだされました

ですから、もし小泉純一郎が死ねば

テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ（新自由主義）推進報道を続けていれば　国民はそれに違和感を感じるようになります

テレビ朝日やＴＢＳが　ネオリベ政治家・ネオリベ御用学者をタレント扱いし続ければ　やはりこれも国民は違和感を感じるようになります

小泉が死ねば　「ＫＯＩＺＵＭＩの効果」＝「日本人の一億思考停止状態」が解けるからです

マスコミはこのことを　よくわかってるんですね

ですから、たけしのＴＶタックルも

今やってるような政治報道はできなくなります

ＴＶタックルに限らず、

テレビ朝日とＴＢＳの悪徳ネオリベ報道は終わるのです

日本人の一億思考停止状態が解けるからです

これは　このｍａｔｕｏが自信をもって言えることです

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/155.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/155.html#c1

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913
昨年12月に合意に至った米韓FTA（自由貿易協定）。いかに無惨な内容だったか説明したい。
韓国政府は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

そして、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられた。さらにFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられました。

TPP交渉参加後は、手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、日本に及ぶことになります。
自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなる。

TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしている。

さらに以下内容がまったく国民に知らされないまま水面下で進行しているのも問題である。
（１）日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
（２）ＴＰＰが実質的に日米ＥＰＡであること
（３）日米以外のＴＰＰ参加国が基本的に一次産品輸出国であること
（４）米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
（５）ＴＰＰの核心が財の貿易にはないこと
（６）共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
（７）郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
（８）混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
（９）米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
（１０）農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
（１１）紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
（１２）ＴＰＰが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
（１３）交渉に参加してからＴＰＰ不参加を表明することが重大な外交問題になること
（１４）農業のＧＤＰ比は低いが、農耕地は可住地の４割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
（１５）農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
（１６）ＴＰＰでメリットを受ける製造業は日本の１７．６％しか占めておらず、残りの８２．４％の産業にとって、ＴＰＰはデメリットをもたらすものであること
（１７）日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、ＴＰＰはこの要請に矛盾すること

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/156.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/146.html#c2

　巨大津波と未曾有の原発事故を理由に、丁重にお断りすれば、たとえ腹の中が煮えくりかえっていても、事情が事情だから、微笑んで頷いてくれるさーね。大統領選まで１年を切っているといってもね。

　日本が交渉に参加する前に「大枠合意」しちゃっていることは黙ったままほっときな。

　バリでも会うのなら、少し気が重いかもしれないが、いい修業になるさ。

それにしても、この間の大手メディアは、野田首相がまだ決断できないと言っているのに、勝手に「交渉への参加の意向を伝える見通し」って、組閣の新聞辞令じゃあるまいし、そんなバカな予告記事があるかよ。

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日米首脳が１３日に会談

　【ワシントン＝芦塚智子】米ホワイトハウスは９日、ハワイ州ホノルルで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、オバマ大統領が１２日昼（日本時間１３日午前）に野田佳彦首相と会談すると発表した。

　野田首相は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加の意向を伝える見通し。
　大統領は１２日、中国の胡錦涛国家主席、ロシアのメドページェフ大統領とも個別に会談。

　ＴＰＰ交渉に参加する９カ国の首脳会議も主宰する。
　ローズ大統領副補佐官は記者団に「ＴＰＰはアジア太平洋地域での経済統合を達成するために最も有望な手段」と強調し、首脳会議での大枠合意を目指す考えをあらためて示した。

　オバマ大統領は１５日からオーストラリア、インドネシアのバリ島を歴訪。バリ島では東アジアサミットに初めて出席する。

［日経新聞１１月１０日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/157.html

どこまでも姑息なことしかできない男だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/120.html#c7

　君たちが　大騒ぎするので　ＴＰＰ参加表明が　１日伸びたね〜〜〜

　君たちの　力は　大したものだ

　次は　消費税だぞ〜〜

　頑張って　消費税の問題点を　研究して　反対論を用意してくださいな〜〜
　

　＝＝＝

　ま〜〜　君たちが　何を言っても　だめというか　

　君たちに　何をいっても　ダメなのだね〜〜〜
　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/154.html#c2

　環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。

　誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。

　そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。

■アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」

　　〈　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

　議員グループが米通商代表部(USTR)のロン･カーク代表に宛てて書簡を送った。

　それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

　その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。　〉(ロイター通信、11月8日配信)

　これを読んで「やはりそうか」と思った。

　というのは先日、BS朝日の『激論!クロスファイア』に出演し米国務省の元日本部長、ケビン･メアと同席した際、メアは司会の田原総一朗の質問に答えて、こう言っていたからだ。

「日本でTPP交渉参加の話が出たとき、ワシントンでは困っていた。というのは、日本が交渉に加わると、いろいろ条件を持ち出してくる。そうなると交渉の妨害になってしまうからです。私は『強い日本がアジア太平洋全体にとってもいいことだ』と主張して結局、日本を歓迎することになった」

　一部で言われたように、米国は日本に対して交渉参加を押しつけたわけではない。それは違う。それどころかまったく逆に、ワシントンでは「日本の参加は迷惑」と考える意見が出ていたのだ。なぜなら、抵抗勢力である日本が加わると、交渉全体がスピードダウンしてしまうからだ。

　先のロイター電はまさしく、そうした米国側の懸念を伝えている。これは超党派議員の動きだが、それを先取りするように、政府部内でも早くから日本の参加を懸念する意見が出ていた。メアはそれを抑えて、とりあえず日本を歓迎する方針でまとめていたのだ。

■アメリカはもはや日本を必要としていない現実

　だが日本が正式に交渉参加を求めれば、米国では議会の姿勢が重要な鍵になってくる。オバマ政権が歓迎したとしても、議会が超党派で反対するとなると、乗り越えるのは高いハードルになるだろう。

　もともと政府部内にあった慎重論が再び盛り返して「ここはしばらく日本の参加承認を先送りしよう」とならないとも限らない。

　もしも、米国があれこれと注文やら質問を繰り返して、承認を引き延ばすようだと、一方でTPP交渉自体は進んでいくので、日本は「手を挙げてはみたが、無視される」という最悪の事態に陥ってしまう。

　なぜ最悪かといえば、米国でさえも「もはや日本を必要としていない」という現実が赤裸々になってしまうからだ。

　それでなくても、いまでは国際社会で「日米欧」という言葉は完全な死語になっている。そんな3極の時代はとっくに終わり、世界の重心は「米欧中」あるいは「米中」の2極に移っているのが現実である。

　国民の生活水準を示す1人当たり国内総生産(GDP)でみても、日本は33,771ドル(2010年、推計)と先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)諸国のうち、上から18番目に落ち込んでしまった。フランスやスペイン、イタリア並みである。かろうじて「先進国の一員」にとどまってはいるが、とてもトップクラスとはいえない。

　そんな中で「TPPに入りたくても入れない日本」の姿が浮き彫りになると、世界は今度こそ「日本は終わった。これからアジアは中国だ」と受け止めるだろう。

　世界情勢を先取りする産業である金融分野では、とっくの昔に中国が焦点になっていた。外資系金融機関は中国市場をにらんで香港やシンガポールに相次いで拠点を移し、いまでは事実上、東京市場は香港やシンガポール、上海の周辺市場(peripheral　market)扱いされている。

　そんな認識が金融に限らず、ごく普通になっていくのは間違いない。

　野田佳彦首相は当初、11月10日午後に予定していた記者会見を11日に延期した。交渉参加を表明する意向と報じられていたが、いざとなったら迷いが出たのかもしれない。「1日、ゆっくり考える」のだそうだ。ここへきて「参加しない」と言い出すなら、野田という政治家の地金がそれまでだったという話になる。

　あるいは野田がTPP参加を表明したとしても、本当に交渉に加われるかどうかの正念場は、まさにこれからなのだ。

■粉飾決算はオリンパスだけなのか

　オリンパスの事件が象徴的なのは、内部告発したのが英国人社長だったという点である。しかも米英の主要紙が報じ、捜査当局が動き出してから、押っ取り刀で駆けつけるように日本の新聞や当局が動き始めた。

　日本の金融庁や証券取引等監視委員会、捜査当局がどたばたと動き始めたのも、英国人社長が動かぬ証拠を米英の当局に突き付けたからだとみれば、まさに「外圧によって事件が暴露された」といえる。

　ここでは「企業統治に無関心な日本」の姿が浮き彫りになっている。

　はたして、こうした粉飾決算はオリンパスだけなのか。それとも、もっと他に多くの企業も似たような粉飾をしているのではないか。欧米で日本企業に対する疑問がわき起こるのは当然だ。

　TPP参加をめぐって「米国の押しつけに屈してはならない」とか言っているうちに、米国政府が日本を棚上げしてしまう。あるいは世界の企業やファンドが「怪しげな日本」への投資を手控えるようになれば、どうなるか。答えはあきらかだろう。さらなる日本経済の転落が始まるのだ。

(文中敬称略)

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/158.html

　オリンパスの事例をみても　日本人は　ダメぽ

　世界標準にして　シゴキ上げないと　腐りきっている

　＝＝＝

　ＴＰＰで　官僚を　シバキ上げて　ＪＡや　医師会を　解散させないと　

　あらゆる　組織という組織を　一旦は　バラバラにしないと

　すっきりした　日本は出来ないよね〜〜〜
　
　＝＝＝

　そりゃ〜〜〜　困難な道ではあるだろうが　越えなければならない山だ
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/152.html#c3

地元有権者へのポーズだと思うが、やらないよりいいだろう。

農業王国「十勝」では、農家の人々はTPPに反対。
規模拡大には懐疑的。効率化も限界にきている。
酪農もウィスコンシンの牧場は１０００頭規模だが、
十勝では、３５０頭前後。機械化、コスト努力も限界。

今まで、自給率を維持していたのは関税を農家の補助に充てていた。
関税ゼロに向かうのなら、税金で農家を補助しなければならない。
財政にむしろマイナスか。

輸出で儲ける企業から、税金をとって農家にまわせばいい。
輸出目当ての産業は、一次産業のことなんか考えてない。
安くて、危険な農産物が（アメリカの）入ってくる
日本人の健康な生活を犠牲にするのでしょう。

日本の将来がどうなるか、民主党内閣は知ったことじゃないのか。
野田首相の決断は歴史に残る悪い判断と刻まれるにちがいない。

わたしは農家じゃないが、地元「十勝」に住んでいるとよく分かる。
小泉改革で地方は衰退で、さらにTPPでトドメだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/121.html#c17

参考
三橋貴明氏　国家モデル
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10229914689.html
言語障壁問題
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8900827ddaa1dfb6a09d4d0d91efc31d
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c98

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913/

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/159.html

　稲盛さんの　ＪＡＬ再生が　一段落したのではなかろうか？？

　＝＝＝

　愛の願いは　今の狂ってる　東電の首脳ども（東大）を　全部クビにして

　稲盛さんに　「日本のあるべき電力事業の姿」を作ってもらいたい

　＝＝＝

　おそらく　この人しか　自分で考えて　自分で行動できる人は　日本にはいない

　愛は　およそ足元にも　及ばないが　稲盛さんの経理手法をマネようとしている
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/152.html#c4

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/159.html#c1

↑そうですね。
グローバル化というのは、不幸も同時に連鎖するんですね。
小泉改革で地方は疲弊、TPPで日本は滅びます。
政治家は経団連にそそのかされ、国の未来図を想像できていない。
あとは「野となれ、山となれ」か。

ますます、雇用は申告。これが金まわり悪くなる。
貧乏人ふえたら税収きびしくなる。
生活保護、戦後最大というのわかる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c23

国内では、参加・不参加を言わないで、お茶を濁す。
どのようにでも解釈できるような言葉をつかう。
例「ただちに、参加するようなことはないんじゃないかと思う・・」？？

国際社会では、不明確な言い方は、相手に都合良く解釈される。
　ついでに付き添いの、「売国奴外務官」が、適度な誤訳をする。

なんだか判らない、にこやかな握手の写真・・

半年後
の「私は、参加表明は言っていないのに、勝手に参加になっちゃった」
　「でも、総理はもうやめたもんね〜〜」
　「おかげで、自由に行き来できるから、オレは本土（米）に住むね」
　「バイバイ、いや、しーゆー」　　　　　　　^^^^
「汚刃魔ちゃ〜〜ん、あっそびっましょ〜」
お「よるな、チキンブタっ！」

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/122.html#c5

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html#c59

「闇」とは、米国大統領でさえ操る軍産複合体や金融資本などが、日本の司法や行政（官僚機構）を動かし、田中角栄や小沢一郎ら自主独立を目指す政治家を「反米主義者」というレッテルを貼り貶めようとする世界である。「闇」の世界の出来事は殆んど証拠も残されておらず、マスコミで報道されることも無く、米国でも50年経たないと「闇」（隠された真実）が公開されない仕組みになっている。

我々はこの「闇」を認識しなければ真実にはたどり着けないし、我々の手で「闇」の実態を少しでも広く国民に訴えなければ小沢一郎を救うことはできない。ところで世川行介氏が小沢一郎に関する様々な情報を集め「闇」の実態に迫る本「角栄と一郎」〜小沢一郎は「第二の田中角栄」になるのか〜を12月1日に発売する。
（価格は１２００円、http://blog.goo.ne.jp/segawakousukeで予約受付中）

目次は以下の通り。内容の一部については既に阿修羅上でも紹介してきたが、この本の対象は世川氏によると「小沢一郎に冷ややかな人」に読んでもらうことで、マスメディアが捻じ曲げて伝えている小沢氏の本当の姿を知ってもらうことだ。そのために無名作家の世川氏の個人的な論は極力抑え、政治家や知識人の小沢一郎に関する意見を、引用する手法をとっている。特に阿修羅でも紹介した江藤淳と吉本隆明の発言は＜小沢一郎という存在＞の本質に言及していると思えたので多めに引用している。

＜目次＞

第１章　　　小沢一郎事件とロッキード事件はとても似ている
　　　　　　　　　　小沢一郎事件の概要（一）　　元秘書の逮捕
　　　　　　　　　　小沢一郎事件の概要（二）　　小沢一郎本人の起訴
　　　　　　　　　　ロッキード事件の概要
　　　　　　　　　　中曽根康弘元首相のロッキード事件私見
　　　　　　　　　　小沢一郎事件とロッキード事件はとても似ている

第２章　　　小沢一郎の嫌われ方
　　　　　　　　　　野中広務の小沢憎悪
　　　　　　　　　　枡添要一の小沢批判
　　　　　　　　　　立花隆の小沢攻撃
　　　　　　　　　　佐々淳行の小沢侮蔑
　　　　　　　　　　中西輝政の小沢理解
　　　　　　　　　　民主党「反小沢派」の源
　　　　　　　　　　反論も自己弁護もしない小沢一郎

第３章　　　小沢一郎はどんな政治家なのか
　　　　　　　　　　著作『日本改造計画』の評価
　　　　　　　　　　江藤淳の小沢評価
　　　　　　　　　　吉本隆明の小沢評価

第４章　　　マスメディアと政治
　　　　　　　　　　マスメディアの小沢非難
　　　　　　　　　　マスメディアと政治
　　　　　　　　　　
第５章　　　小沢一郎は、いま、何を主張しているのか
　　　　　　　　　　マスメディアが国民を見る視線
　　　　　　　　　　小沢一郎が主張しているもの
　　　　　　　　　　小沢一郎を「第二の田中角栄」にしてはいけない

ところで世川氏は「小沢一郎にとって、勝負どこは４月の判決時なんかではありません。４月には戦いなんか終って、小沢一郎は、間違いなく、執行猶予付きの犯罪人にさせられています。今なのです。今から最終尋問までの数ヶ月こそが、小沢一郎にとって最も苦しい坂道なのです。その状況認識を失っては、すべてを見誤ります。」と強調し「高い政治理念を掲げ、２０年間を孤独に戦い続けてきた小沢一郎が、いま、いかにも彼らしく、ひとことの愚痴も涙もこぼさずに、既得権力システムに向かって、堂々と戦いを宣言し、負ければ社会的生命さえ失いかねない最後の戦いに向かっているのです。」と述べている。

さらに世川氏は、この本を出版する意義について「小沢一郎を本気で好きで、本気に彼を救済しようとするならば、この戦いの最中、　一人でもいいから隣近所の人に「小沢一郎って、あんたが思っているような人じゃないんだ」と理解を改めさせる材料にしたいと力説している。そこで第三者的に見ても説得力のある小沢評を拾ってきて、文字にして、文章にして、小沢支持者の人たちが、自分の口を開かずとも、隣人に手渡せば済む「説得書」というものに書き上げた。

この稀に見る行動力のある作家、世川氏の意図するところが実現するかどうかは分からないが、しかしこれをきっかけに小沢支持者間の無関心や反目を超え「小沢救済」の動きが全国に大きなうねりとなることを期待したい。またそうでなければ小沢一郎も浮かばれないだろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/160.html

前に上杉隆は小泉の本を出してるけど？
知らない訳じゃないよね？阿修羅に来る人ならば。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/144.html#c2

　冗談なんだろうが、ケビン･メア氏の言動を本当にうのみにしているのなら、原発事故問題も、政局も、何もかも見えていないという証になる。

【引用】
「一部で言われたように、米国は日本に対して交渉参加を押しつけたわけではない。それは違う。それどころかまったく逆に、ワシントンでは「日本の参加は迷惑」と考える意見が出ていたのだ。なぜなら、抵抗勢力である日本が加わると、交渉全体がスピードダウンしてしまうからだ」

【コメント】
　現在の９カ国を考えてみれば小学生でもわかることだが、米国に産業力も貨幣力もうなるほどあった戦後すぐの世界ならともかく、厳しい経済状況にある米国自身が“購買力”を発揮しなければ交易が拡大しないような８カ国を相手に、「高度な経済自由化協定」を結ぼうとするアホな外交のために人的資源を浪費するはずもない。

　極めつけは、理由としてあげている「抵抗勢力である日本が加わると、交渉全体がスピードダウンしてしまうからだ」という部分だ。

　日本が、本当に抵抗勢力で米国から押し付けられていないのならＴＰＰに端から参加しないし、押し付けられたとしても、本当に抵抗勢力なら、残された交渉時間がない条件でＴＰＰに飛び込むような愚かなことはしないさ。

【引用】
「なぜ最悪かといえば、米国でさえも「もはや日本を必要としていない」という現実が赤裸々になってしまうからだ」

「国民の生活水準を示す1人当たり国内総生産(GDP)でみても、日本は33,771ドル(2010年、推計)と先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)諸国のうち、上から18番目に落ち込んでしまった。フランスやスペイン、イタリア並みである。かろうじて「先進国の一員」にとどまってはいるが、とてもトップクラスとはいえない」

「そんな中で「TPPに入りたくても入れない日本」の姿が浮き彫りになると、世界は今度こそ「日本は終わった。これからアジアは中国だ」と受け止めるだろう」

【コメント】
　1人当たり国内総生産もドルベースの比較だから、急激な円高になった今年で見れば、けっこうジャンプアップしている。

　それより何より、米国が期待している経済成長を続けるアジアのなかでは、断トツの1人当たり国内総生産額を誇っている。

　金融・保険・医療などは、中産階級が多い市場でなければ儲けを得られないものだ。
　今後はともかく、現在の中国市場は、ボリュームは日本と同じくらいでも、まだまだ、質が低いから、そこまでの市場にはなっていない。
　家庭用工業製品で国際競争力を劣化させている米国が国際市場で期待する主要なものは、金融や保険なのだから、今のところなら、日本に期待するのが当然だろう。

　長谷川さんには、日本がいない９カ国のＴＰＰで米国が何を得るというのか、説明してもらいたいね。

【引用】
　「それでなくても、いまでは国際社会で「日米欧」という言葉は完全な死語になっている。そんな3極の時代はとっくに終わり、世界の重心は「米欧中」あるいは「米中」の2極に移っているのが現実である」

【コメント】
　それはその通りだが、そう世界を認識しているのなら、「亜米欧」とは言わないがせめて「米欧亜」の構造に持っていき、見かけや建前は別として、日本が亜の実質的リーダーになる道を追求するよう世論を形成するのがスジのはずだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/158.html#c1

　野田佳彦氏が１１月１０日の記者会見を見送った。

考えられる理由は三つある。
　
(1)本当に迷っている
　
(2)「慎重に判断する」とのアリバイ作り
　
(3)交渉参加見送りのためのワンクッション。
　
　(2)であるなら、野田佳彦氏は本当のワルである。
　
　民主党のプロジェクトチームの提言には、
　
「党ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」
　
とある。

　文字を文字として杓子定規に解釈すると、「慎重に判断する」ことが提言されており、交渉参加に反対することを提言してはいない。
　
　山田正彦氏が農業関係団体の運動員に、「なぜ慎重ではなく反対の文字を盛り込まなかったのか」と詰め寄られていたが、もっともな批判ではある。
　
　
　しかし、野田佳彦氏が参加表明をする場合には、初めから、結論は米国の指令によって決定されていたものと考えられ、プロジェクトチームの提言とは無関係であり、その意味では農業関係者の批判は的外れである。
　
　
　三つの仮説のうち、もっとも可能性が高いのは(2)だ。
　
　この場合には、野田氏は首相としてのリーダーシップを発揮して結論を示すが、その際に、民主党のプロジェクトチームの提言に記述された、「慎重に判断する」の提言を踏まえたとの説明を付け加えるのだ。
　
　子供だましの三文芝居どころか、カネを取れるような芝居でない。
　
　
(1)の、「本当に迷っている」が真実であれば、野田氏に人間としての感覚が残されているということにはなるが、首相の大任を負う器量がないということになる。
　
　国民の幸福の視点に立って、熟慮に熟慮を重ねて、この期に及んで首相としての結論を示せぬなら、国を運営することなど不可能だからだ。

　唯一、評価できるのは、(3)の場合だ。
　
　この場合のみ、野田佳彦氏に対する評価を修正することにする。同時に野田佳彦政権打倒運動に突入するのを、いったん見送ることとする。
　
　しかし、消費税問題での憲法違反は重大であり、野田佳彦氏をプラスに評価することはできない。
　
　ただ、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」
　
である。野田氏が過ちに気付き、軌道修正できる器量を持つなら、すべての問題を見直す可能性はゼロではなくなる。
　
　消費税問題も改めれば良いだけのことだ。

　現実には(2)の、参加表明の大義名分作りの可能性が高いのではないか。
　
　記者会見を１日ずらす行動を、「慎重に判断する」を反映させたと主張するのだろう。
　
　この場合には、野田佳彦氏を許すことはできない。
　
　また、この期に及んで、判断がつかないということはあり得ないから、(1)の可能性を排除する。
　
　つまり、現実の可能性は(2)か(3)だ。結論が重要であり、結論表明を１日ずらしたなどという「糞芝居」に幻惑されるべきでない。
　
　結論提示を先送りして、国内で避難の集中砲火を浴びないうちにハワイに飛び立ってしまおうというのも狙いのひとつなのだろう。

　だが、野田佳彦氏が記者会見を１日ずらしたために、新たに重要な事実がクローズアップされることになった。
　
　それは、マスメディアが記者会見の１日延期に対して、驚くべき狼狽ぶりを示したことだ。
　
　これらのメディアは、狼狽しながら、「結論は変わらない」との見解を根拠なく絶叫し続けた。
　
　この国のマスメディアとは一体何者なのか。
　　　
　
　テレビ朝日の古館伊知朗氏の狼狽ぶりが際立っていた。他局も、ＴＰＰ交渉への参加を既定事実として報道しようと懸命だった。

　　
　・・・・・
　

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/161.html

野墮は　バレバレの　解りやすい　詐欺師だ。

山田　等　TPP　反対派は　知能犯的　詐欺師集団だ。

結局　野墮が　ＴＰＰ参加を　表明し、
　反対派は　離党もなく　反対派のポーズで　終了。

わかるかなー　　わっかんねーだろうなー　　　！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html#c33

「いいですね〜〜」

　　　　　　　　みちばたの蝶：井ノ子俊一＠長崎県島原半島
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/160.html#c1

米国アラバマ州のジェファーソン郡が９日、米連邦破産法の適用を申請した。自治体では過去最大の破綻だという。

沈みゆく米国を象徴する出来事のひとつだ。

ウサマ・ビンラディンなる、もはや悪のブランド名しか存在感のなかったテロリスト集団の親玉を、西部劇のごとく撃ち殺し、大統領が「アメリカの偉大さ」を強調せざるを得ないほど、米国は泥舟となって沈み続けている。

連邦政府の2011年度の財政赤字は1兆6450億ドルで過去最大。地方自治体も、カリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、イリノイなど大きな州ほど、歳出の半分しか歳入がないような、税収不足にあえいでいる。

リーマンショック後の09年ごろから失業率は9％をこえる高い水準が続き、住宅価格上昇に支えられていた借金消費のブームは泡と消えても、貿易赤字は500億ドル前後で、いっこうに輸入を輸出が上回らない。

手早い巨額金儲けを旨とする金融帝国主義がはびこって製造業がふるわなくなったせいなのだが、とにかくいまの米国はなりふりかまわず他国の需要を取り込みたい一心のようである。

その象徴が、「自由」の名を冠したマーケット略奪作戦「ＴＰＰ」であり、弱腰外交と豊かな市場をかねそなえて魅力満点の日本をひっぱり込むため、例によって伝家の宝刀「普天間圧力」をふりかざし、関係閣僚たちをあたふたと沖縄詣でにかりたてた。

ＴＰＰは、工業品、農産品など全ての品の関税を撤廃するとともに、公共事業など政府調達や、知的財産権、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁をなくして自由化するのが目的だ。

経団連などに加盟する多国籍企業にとっては、国家の壁は邪魔でしかない。米英の金融資本家が描く世界政府構想に相通じる強者の論理ともいえる。

ちなみに経団連会長、米倉弘昌率いる住友化学とその米子会社は、遺伝子組み換え農作物で知られるモンサント社との間で昨年１０月２０日、遺伝子組み換え農作物の種とともに、自社の製品を含む除草剤を米国内で売る契約を結んでいる。

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」は世界で最も売れている農薬だ。その威力はすさまじく、過剰に使用すれば雑草だけでなく、肝心な作物そのものまで枯らしてしまう。

モンサント社はこの農薬に耐える作物をつくる必要に迫られた。そこで考え出されたのが除草剤への耐性を持つ遺伝子を作物の種に埋め込む方法だった。すなわち遺伝子組み換え作物をつくり、除草剤とセットで売る仕組みである。

これにより、農家は空中散布などで大量に除草剤を撒くことが可能となった。省力化で人件費などのコストダウンがはかれるため、農業経営の大規模化にはきわめて都合がいい。

一方で、一度このシステムを採用した農家はモンサント社に依存せざるを得なくなる。農地は除草剤大量使用のためにいわば不毛の地になり、耐性のある遺伝子組み換え作物しかつくれなくなる。

麻薬のようなこの依存システムにこそ、モンサント社の快進撃の秘密があるわけだが、遺伝子を人間が操作してつくった農産品を食べ続けることや、環境、生態系への影響など、不安は尽きない。

住友化学の米倉氏は9日、経団連会長として、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と都内のホテルで会談した。

利権集団のトップどうしの対面は、冒頭の握手と、それぞれの型通りの主張だけがテレビ放映されたが、欲の皮が突っ張った人間のぶつかり合いほど醜悪なものはない。

農協といえば、組合員の大半を占める零細兼業農家のコメ販売を一手に引き受けて、巨額の販売手数料を稼ぎだす。

同時に、農家が得る収入を預金としてＪＡバンクにあずかり、国内最大の機関投資家、農林中金がその巨額資金を運用し、カネと票で農政に口をはさんでいる。零細農家の集積こそがその力の源泉だ。

一方、米倉氏の住友化学は、米国のみならず日本にもモンサント社と提携した自社農薬を売りたいだろう。農業改革を大義名分に、米国流大規模農業をこの国に広めようと皮算用しているかもしれない。

資金力をバックに政治を操る点で、経団連と農協は同質だ。似たものどうしだから対立もする。会談した二人の視線の先に国民は存在せず、利益共同体の主だったメンバーの顔だけが浮かんでいることだろう。

したがって、筆者が農協の肩を持つつもりは毛頭なく、ただひたすらＴＰＰのうたう「自由」を疑い、競争原理がはびこってアメリカ化する「他律」となることを恐れている。

仮に締結するとした場合、先述した食品の安全性のほか、株式会社病院の参入や混合診療の解禁によって国民皆保険が崩壊する恐れなど、さまざまな分野で心配な要素が多いが、これに対し日本政府に確固たる戦略があるのだろうか。

日米二国間でなく、マルチ（多国間）の交渉だから大丈夫だ、などという安易な考えが外務省にある限り、不安はぬぐえない。

新自由主義的な経済・金融システムが破たんし、ウオール街に集まった若者らが強欲企業への怒りのデモをくりひろげるなか、米国は最後の頼みの綱として日本市場を囲い込もうとしているように見える。

野田首相はＴＰＰ交渉に参加するかどうかの表明を一日延ばして考えるという。もし先に「参加」ありきで、「慎重な判断」を求めた民主党の提言にどういう理屈で対応するか頭をひねるための時間稼ぎなら意味はない。

この国の将来を左右する重大な岐路にさしかかっている。いくら心配しても過剰ということはないだろう。

自由放任、弱肉強食資本主義の不安定世界に、希望的観測だけで無防備に突進する特攻精神だけは、きっぱり捨ててほしい。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/162.html

関税の緩和は世界の流れだ。
そこを逆行して江戸時代に戻れ、江戸時代の農法でいいというのでは日本の実質的な死を意味する。

TPP不参加となれば製造業の大企業はすべて海外に逃げ、失業率はケタ違いに上がることになるだろう。

完全な経済のしくみなどというものはないから、自由市場主義にも問題はある。
それは是正していけばいいだけだ。
現に自由市場主義とは言っても、完全に自由ではなくいくつものルールがある。
それを充実させればいいだけなのである。

TPPに参加した場合でも、関税は残る。
各国の事情で守るべき産業があるからである。

たとえば米国のピーナツ。
120％もの課税をかけている。
これを撤廃することは国内事情でできない。
砂糖についても同様だ。

つまり、TPPに積極的な米国でさえ完全自由化、関税の撤廃など望んでいないのである。

自由市場主義には、いくつものルールがある。
そのルールの選定と拡充こそがカギなのである。
TPPに一刻も早く参加し、そのルール作りにできるだけ早く加わることが大切である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c77

反小沢は、終わりだよ。

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c64

　それは４４名の審査員と補充員である。彼らは、審査するに当たって審査申立書も当然見ることになる。そこには会の代表名も明記されているはずだ。まさか審査会事務局が審査員にまでアイマスクをかけさせる事はないだろうから。なにしろ審査員は、守秘義務を負っている。

　なぜ審査員が審査申立人（告発者）を知らなければならないかというと、検察審査会法第３７条に『審査申立人及び証人を呼び出し、これを尋問することができる。』とあるからである。市民である審査員が守秘義務があるとはいえ告発者名を知りうる、ということはなにか問題にはならないだろうか？

　審査員名や審査内容を漏らすのは一応抵抗があるにしても、告発者名を漏らすのは法律に引っ掛かるだろうか。あるいは直接告発者に会い「バラすぞ」と言ったら脅迫に当たるのか、姿を隠して石を投げる告発をしたとしても。検察審査会法・第４４条には特に書いていないから、隠れて告発する審査申立者の存在は「想定外」なのであろう。

　現在４４名の「知りうる立場だった者」が市中にいる。それらの名前は誰も知らない。個人の年齢も性別も住所も知られずに生活している。審査会事務局は、心配ではないのだろうか？　もし被告人に、告発者や審査員の名前が告げられるのなら、一般国民にも知らせたとして何の差し障りもない。しかしこれはないであろうから、小沢氏は永久に、誰に告発され誰に起訴されたかを知ることはできないのだ。

　まるで「カフカの世界」だ。

《参考》検察審査会法
第37条　検察審査会は、審査申立人及び証人を呼び出し、これを尋問することができる。

第44条　検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見若しくはその多少の数（以下「評議の秘密」）その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　検察審査員、補充員又は審査補助員の職にあつた者が、次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。
　1．職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。
　2．評議の秘密のうち各検察審査員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。
　3．財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密を漏らしたとき。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/922.html

そういう場所も含めて極めて精度の高い平坦化がレーザー測量で可能となる。

ポイントは、平坦化の精度が極めて高いところにある。
これにより水の管理や大規模な機械化による収穫の効率化などが飛躍的に高まる。

長谷川慶太郎の本で紹介されているから勉強すればいい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c78

ＴＰＰについて、今後もこの議論を継続していかなければならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/159.html#c2

日本人が生命を賭して闘うべき相手は、米国帝国主義であることが浮かび上がった。

こうなった以上、日本人たる者は総力で米国帝国主義の殲滅のために立ち上がらねばならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/143.html#c5

郷原さんのお話の中に出たことがあったが、長崎で仕事をされてたときに、徹底的に見てみたら殆んど全議員にに軽微な違反か間違いがあったとのことです。

くわしくはありませんが、私は日本の法の運用、制定に根本的な疑問をもっています。それはたぶん特有の、＜建前？主義＞です。

道路交通法では、私達はいつでも警察の取り締まりで、１０−２０ｋオーバーできっぷをきることができる自由を、警察に渡してしまっている。
警察は４０Ｋの標識の道路のスピードを、通常たいてい６０ｋ程度まで放置しているが、何か事件があったとき、これは？と思う車を自由にスピード違反、ということで止める自由を確保している。

同じ手法はあらゆる場面で、役所は用意してると思う。
税の申告でも経費ではある程度の範囲の裁量は認めているようだが、私達にはどのあたりに線が引かれているか見えにくい。
何かどこかで疑問を与えるととりあえず、その辺りから‐あぶりだす‐事をしてゆくのだろう。

郷原さんは全部は無理なので、悪質なものについて、手をつけて行ったと話されてたが、この悪質というのが、官僚が自由に決める裁量、危険な部分をのこしている。
郷原さんが言われた軽微な違反や間違いというのは、法律のほうを微に入り細に渡って決めているからだろう。
議員達から規正法の強化に反対する声がないのは、置かれた立場の問題があるのでやむを得ない面があるが、事実上官僚たちの、裁量の範囲を広げ、交通の取り締まりと同じような運用を、国民の代表の国会議員にも許してしまう危険を広げる事になる。
本来権力の中にあって、国民の側で官僚機構と戦うべき国会議員の手足を縛る法律は少ないほうがよいのが、国民から見た常識でなければならない。

更に国会で決めた法律は、官僚に業務を指示しその履行を命じているものなので、
官僚の裁量の余地は残すべきでなく、役人は忠実に法に従ってのみ職務を行うべきであり、法律もそれを前提に整えられなければならない。
官僚、役人に裁量の余地を与えることは、恣意的な法の適用を許し、法の下の平等を葬りさり、国会で議決される法律、すなわち国民が官僚に仕事の範囲、条件を規定した法律、を官僚の法律、国民を取り締まる法律に、変質させることになる。

マスコミの報道は中立を装うふりをして、官僚優位を狙い、国民の代表である議員不信を常識のように定着させようとしている。

国会議員を我々の側に取り戻さねばならない。我々の代表は議員のほかにはいない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c65

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/162.html#c1

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/151.html#c3

土地を平坦化しなくても、機械化できるような技術の開発をするべきだろう。
日本のロボット技術が活躍できる大きなチャンスである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/119.html#c79

売国奴打倒 !
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/162.html#c2