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既に、映画「エディット・ピアフ 愛の讃歌」については、
何度も書いた。
ピアフ役を見事に演じたのがマリオン・コティヤールである。
その演技は絶賛されたようである・・
で、話は全く変わるが、彼女がその後に出た映画の中で、
「インセプション」というのがあるが、
その映画の中で、夢を覚ますときの「合図」のような意味合いで
音楽が流れることになっているのだが、
その音楽が、彼女が演技したピアフのその曲なのである・・
この話、両方のまったく無関係の映画を観ないとわからないかもしれないが・・
ピアフの映画を観て「インセプション」を観た人は・・
この監督、なかなかやるな・・
粋なことしてくれるじゃねえ～
なんて思うのであるが・・
皆さまはいかがでしたでしょうか？
ミック・ジャガーとU2 ギミー・シェルターとフランス国家歌 そして映画「エディット・ピアフ」
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/279.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 5 月 09 日 14:06:12: tZW9Ar4r/Y2EU
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/318.html#c1
７月10日（ブルームバーグ）：円高が長期化する中、相次ぐ市場介入など「攻め」の姿勢で円高阻止を指揮してきた財務省国際局の市川健太・為替市場課長が13日付で交代することが内定した。後任は主計局の松尾元信主計官（総務・地方財政係担当）で、1995年の円高局面で課長補佐を務めて以来、15年ぶりに古巣へ戻ることになる。複数の政府関係者が９日、ブルームバーグ・ニュースに対し明らかにした。
松尾氏は95年６月から２年間、当時の国際金融局為替資金課に勤務した。局長は「ミスター円」と呼ばれた榊原英資元財務官、課長は現財務次官の勝栄二郎氏という布陣。円相場は同年４月に戦後最高値（１ドル＝79円75銭）を記録し、政府はこれに応戦する形で７月から９月にかけて2.6兆円規模の大規模介入を展開、100円台に押し戻した。
円相場は2010年以降、欧州債務危機の拡大懸念などから上昇基調が継続。昨年３月以降も95年の戦後最高値を相次ぎ更新し、経済への悪影響を懸念する政府との攻防が続いている。政府は10年９月に６年ぶりとなる2.1兆円規模の介入を実施したのをはじめ、昨年３月の東日本大震災後には欧米各国と約7000億円の協調介入を行った。
市川氏が課長就任後の同８月には、米国の債務問題を受けドル売りが進んだことから約4.5兆円の介入を実施。同10月に円が一時75円35銭と戦後最高値を更新した際には、１日で８兆円に及ぶ過去最大規模の介入に踏み切った上で、翌日から４日間にわたり覆面介入を行った。
足元の円相場は、先月末に開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議での債務問題の前進などを受け小康状態が続いているものの、１ドル＝79円台後半とくしくも15年前と同水準の高値圏にある。松尾氏は再び「80円台」の壁と対峙する格好となる。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/10 01:00 JST
債券は反落か、長期金利0.8％割れでは買い慎重－入札は波乱なしの声
７月10日（ブルームバーグ）：債券相場は反落が予想されている。長期金利が約１カ月ぶりに0.8％割れとなり、市場では高値警戒感が広がっており、この水準からの買いには慎重姿勢が強い。一方、きょう実施の30年債入札は利回り曲線上の割安感などから波乱を伴う可能性は低いとの見方が出ている。
東京先物市場で中心限月９月物は、前日終値144円09銭をやや下回って始まり、日中は144円台前半の推移が見込まれている。９日のロンドン市場で９月物は、東京終値比２銭高の144円11銭で引けた。清算値は144円09銭。
週明けの先物相場は３日続伸。６月の米国雇用統計を受けて債券高・株安となった米市場の流れを引き継いで買いが優勢だった。９月物は一時144円10銭まで上昇し、中心限月の日中ベースで2010年10月以来の高値を付けた。結局は14銭高の144円09銭で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、外部環境は引き続きフォローとしながらも、「きょうも長期金利の0.79％割れは抵抗される公算が大きい。ただ、抜けるのも時間の問題だろう」と言う。一方、30年債入札は割安感などから不安は乏しく、相場全体への影響は小さいとの見方も示した。
９日の米国株相場は３日続落。スペインの10年国債利回りが７％台に上昇したことで、欧州債務危機に対する懸念が高まった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.2％安の1352.46。過去３日間の下落率は1.6％となった。一方、９日の米債相場は続伸。米10年債利回りは前週末比４ベーシスポイント（bp）低下の1.52％程度。
長期金利0.8％付近か
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の324回債利回りは、前日終値0.795％付近で始まり、日中では0.80％前後での推移が予想されている。投資家などから買いが入れば、６月４日や前日に付けた2003年６月以来の低水準の0.79％割れを試す場面も見込まれている。
日本相互証券によると、９日の324回債利回りは前週末比１bp低い0.79％と、約１カ月ぶりの低水準で取引開始。いったんは横ばいの0.80％を付けたが、午後に入ると0.795％で推移した。
一方、10年物の324回債利回りは、東京時間の前日午後３時時点で、大和証券、シティグループ証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券各社の平均値であるブルームバーグ公社債基準価格（ＢＢＹＦ）によると0.79％だった。
財務省はこの日、30年利付国債の価格競争入札を実施する。前回の36回債と銘柄統合されるリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は2.0％。発行額は前回債と同額の7000億円程度。
今回の30年債入札について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは、利回り曲線上の割安感や世界的経済の先行き不透明感の強まりなどが支えになるとし、「低金利環境の長期化を背景に無難に通過する」と予想している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
Rocky Swift+81-3-3201-2078 or rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/10 07:47 JST
「日銀サーベイ」金利予想、経済物価情勢、金融政策の展望コメント
７月10日(ブルームバーグ)：ブルームバーグ・ニュースは11、12日の日本銀行の金融政策決定会合を前に、有力「日銀ウオッチャー」13人に金融政策の予想を聞いた。質問内容は以下の通り。アンケート回答期限は９日午前８時。エコノミスト予想のまとめ記事として「日銀は政策維持へ、圧力なく為替も小康－サプライズ狙いの緩和予想も」を同時配信した。
１）今回の会合で予想される政策、２）日銀が政策金利を「引き下げる」時期、３）日銀が政策金利を「引き上げる」時期、４）～11）政策金利の予想水準（氏名50音順、かっこは前回回答）、12）経済・物価の見通し。
13）金融政策運営の見通し－①日銀が示す４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価の内容、2012、13年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率、消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）前年比の見通し、②今回の日銀会合での追加緩和の可能性、追加緩和がある場合、予想される手段、為替相場や株式市場に与える影響、追加緩和を行わなかった場合の市場の反応、次の一手のタイミングと手段、③モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストと野村証券の木内登英チーフエコノミストが審議委員に加わることによる経済、物価見通し、金融政策に対する影響
●三菱ＵＦＪﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券の石井純チーフ債券ストラテジスト１）今回会合 ：追加緩和２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2015年度以降（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）足元の景気は復興需要の本格化を受けて底堅いものの、国内民需の自律拡大軌道には乗らないため、復興需要がフェードアウトする年度下期以降は外需次第となり、不確実性が高い。欧州景気は出口の見えない債務不安を背景に後退局面が長引きそう。中国景気は政策対応によるソフトランディングが成功するかどうか不透明。
米国景気は住宅デフレ下の家計バランスシート調整と雇用改善の遅れが引き続き足かせとなり、成長加速を期待できない。なお、消費増税前の駆け込み需要は13年度下期に見込まれる。 消費者物物価は、需給ギャップのマイナス（需要不足）状態を背景に０％前後での推移を続ける。事実上のインフレ目標である１％が見通せるような情勢になるのは早くて14年度下期。
13）①成長率見通しについては、12年度が若干の上方修正、13年度は据え置き。物価見通しは両年度とも下方修正か。ただし『マクロ的な需給バランスの改善を反映して、１％に遠からず達する可能性が高い』とあらためて強調することで、市場のデフレ期待がいたずらに高まらないよう引き続き配慮を示す。
②追加緩和の可能性を見込む。具体策は、資産買入等基金を通じた国債購入増額。2013年１－６月分について５兆円増枠。市場コンセンサスが観測報道を受けて“見送り”に傾いているのでポジティブ・サプライズが生じ、一瞬、円安／株高／債券高へ。なお、６カ月物固定金利方式資金供給オペの見直しも検討する見込み。次の一手のタイミングは、10月の「展望レポート」の公表時で、具体策は基金を通じた国債買入額の増枠、対象国債の残存年延長（例えば３年→５年）、期限延長（例えば13年６月→13年末）など。
③両氏が報道されているようなハト派の主義・信条を維持するならば、物価見通しが下方バイアスとなり、金融政策運営は緩和バイアスとなる。「市場との対話」の円滑化が期待される
●ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジスト１）今回会合 ：現状維持（全員一致）２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2014年７－９月以降（2014年度以降）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）短観では欧州経済低迷や中国経済減速等の弱い外需の影響が懸念されたが、大企業製造業の数字は市場予想に反して落ち込まなかった。大企業製造業の業況判断ＤＩは、原材料価格の低下による採算改善、エコカー補助金、復興需要を背景に３四半期ぶりに改善、先行きも改善。12年度の売上計画は輸出が前年比+8.2％と国内の同+4.0％を大幅に上回り、経常利益は加工業種主体に２ケタ増、設備投資も同+12.4％と過去平均に比べて大幅上方修正、６年ぶりの高い伸びとなった。
業況判断ＤＩの改善は、事業計画の強さに裏打ちされた整合的な動きだ。また、エコカー補助金の財源切れが視野に入り、今後の消費は勢いの鈍化が見込まれるが、企業の設備投資が計画通り実行できれば、内需の改善傾向を維持することは可能となる。内需主導の回復シナリオを描く日銀にとって、短観で設備投資の復調を確認できたのは心強い材料と言えるだろう。
５日の日銀支店長会議の総裁開会あいさつ要旨によれば、景気判断の説明文は６月会合の声明文とほぼ同じであった。唯一の相違点は、リスク要因の欧州債務問題の今後の展開について、「最も強く意識しておくべき要因」と強調する表現をとったことである。また２日に山口日銀副総裁は「金融資本市場の緊張が断続的にせよ続き、世界経済がしっかりとは回復しないリスクが現実となる可能性は小さくない」と語っており、その点は留意する必要がありそうだ。
それでも、5日の夜、中国人民銀行が前回６月８日から１カ月経たないタイミングで再利下げを決定。13日発表の中国４―６月期の実質ＧＤＰ成長率が前年同期比+８％割れ予想が強まる状況下、景気下支えの金融緩和姿勢を鮮明に打ち出した。減速が長期化しつつある中国経済ではあるが、各種政策効果により７―９月期に持ち直しに転じることが待たれる。
その一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月でツイストオペを終了できなかったこと、新規失業保険申請件数の水準を考え合わせれば、米６月の雇用統計が、雇用回復の鈍さを示したのは想定内の動きである。筆者は暖冬の影響に加えリーマンショック後の季節調整の歪みが足元は出ており、７―９月期の雇用統計では持ち直すとみている。
ただし、今後も７月発表の米国指標の弱さが続くようであれば、７月31日、８月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けてＱＥ３（量的緩和第３弾）観測から再び円高圧力が強まる可能性には注意したい。
13）①先行きの海外経済や為替動向に不確実性はあるが、現段階で下振れリスクが顕在化しておらず、日銀は「緩やかな回復経路に復する」という標準シナリオを修正する必要はないと考えるだろう。内需が堅調を維持している間に外需が持ち直し、上手く主役をバトンタッチできる姿が期待されている。成長率見通しの数字は、４月時の大勢見通し中心値が12年度+2.3％、13年度+1.7％だったが、12年度２％台前半、13年度１％台後半の姿は変わらないとみる。
コアＣＰＩ（前年比）の見通し数字は、４月時の大勢見通し中心値が12年度+0.3％、13年度+0.7％。12年度は足元の国際商品市況の弱含みの動きを反映して、若干の下方修正となろう。しかるに13年度は、12年度後半には緩やかな回復経路に復するシナリオのもと、おおむね+0.7％から変えないと思われる。
②今回も現状維持を予想。札割れ防止策が検討されても、追加緩和ではない。市場の一部が期待するほど、現在の日銀は積極的に金融緩和を推進していく構えはなく、既に推進しているとの認識である。市場の混乱等の追加緩和の緊急性がない状況では、資産買い入れ基金の増額を決定するとは考えがたい。また対象国債の残存年限の長期化は、極端なイールドカーブのフラット化を招くことによって金融機関の収益力低下につながる。
５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ決定により、市場では付利引き下げへの思惑も走っているが、市場機能低下に結びつく施策を白川総裁は回避したいとの考えは変わらないだろう。事前に緩和期待が大きくなければ、市場の反応は限定的と思われる。次の一手のタイミングは、政局が不透明なこともあり、非常に読み難くなった。政府の日銀に対するデフレ脱却への協力要請が、今は静かでも再び強まる可能性はあるものの、そのタイミングがわからない。
次なる重要な景気判断が10月の展望レポートであることは間違いないが、先行きの海外経済と為替市場動向に不確実性があり、当面は見極める時間帯となりそうだ。次の一手の手段は、資産買入等基金で国債買入れの５兆円増額を予想。固定金利オペの減額が加わる可能性もあるとみている。
③佐藤氏、木内氏はこれまでの主張から緩和積極派と称され、ボードの構成はハト派が多くなる可能性が出てきた。ただし就任後の立場は未知数であり、まずは就任会見の発言に注目したい。それでも独自の経済見通しを講演で話すメンバーが増えることで、日銀からの情報発信に面白味と深みが増し、市場とのコミュニケーション強化が期待される。
10月展望リポートの物価見通しでマイナス予想が登場するかは興味深いが、大勢見通しの中心値には影響を与えない可能性もある。また、当面の金融調節等のテクニカル面では、執行部の方がはるかに詳しく、すぐに政策決定に大きな影響を与えるとは考え難い。
●みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト１）今回会合 ：直前の市場次第も、追加緩和の可能性の方がやや大２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2014年７－９月以降（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）12年６月末 ：0.00％－0.10％
12）短観の内容は、大企業の景況感や設備投資計画を中心に、底堅さが感じられる内容だった。しかし、手放しで喜ぶことのできる内容ではなく、追加緩和を今回も見送りたいといった考えに由来する過大評価は避けるべき。エコカー補助金などの政策効果がなくなった後、輸出に順調に「バトンタッチ」できるかどうかはまだ不確実な情勢。リスクは引き続き下振れ方向にある。
13）①展望レポートの中間評価では、足元で底堅い内需を前向きに評価しつつ、景気・物価のシナリオ（中心的な見通し）を維持するだろう。ただし、12年度の政策委員大勢見通しについては、コアＣＰＩと国内企業物価について、原油価格の大幅下落をうけた下方修正が考えられる。
一方、13年度のコアＣＰＩについては、大勢見通しのレンジ下限は４月展望リポート時点の＋0.5％からコンマ数％ポイント下がるものの、中央値の＋0.7％は変わらずという結果になると予想される（仮に下方修正があるとしても0.1％ポイントまでだろう）。いずれにせよデフレ脱却に向けた動きが着実に進んでいるという政府・日銀の共通認識を大きく壊すような数字は出しにくいと推察される。
②③短観が発表された後を中心に、国内景気の底堅さが確認されたとして、今回の会合でも金融政策は現状維持ではないかといった趣旨の観測報道が出ている。日銀が国債イールドカーブを３年程度までほぼ完全にフラット化させたことが銀行勢などの中期債投資のリターンを縮小させる「民業圧迫」につながっているのではないかといった批判がマスコミでとりあげられる機会も急に増えた。
日銀としては、今回の会合でも追加緩和を見送り、基金による長期国債買入れ５兆円というカードを温存できれば、それに越したことはない。あるいは、事前に市場で現状維持が織り込まれた状態が出来上がっている中で、実際には追加緩和に動くと、サプライズとしての効果を得ることができる。どちらにしても、日銀にとってみれば損のない話である。
追加緩和の問題では、為替相場・海外経済が引き続き最も重要なファクターだろう。円高進行リスクが漂っている限り、追加緩和が行われる可能性は常に潜在していると言えよう。さらに、原油価格下落によって12年度のＣＰＩ見通しに下方修正圧力が加わっており、日銀が当面目指している＋１％がやや遠のいているという事情がある。
すでに衆院を通過した消費増税法案が最後のステージである参院での審議・採決に直面することも、デフレからの脱却に向けた日銀による追加的な行動を、政治的に要請する面があると考えられる。こうしたいくつかの事情を勘案すると、会合当日までの市場の動きをにらんだ上で日銀がサプライズ的に追加緩和に動く可能性は否定できないと筆者はみている。
●東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2016年以降（2015年後半）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）復興需要、エコカー補助金などの国内要因により内需は改善が続いている。欧州発でショックが国際金融市場を襲うことがあると、外需が急速に落ち込むリスクがあるが、当面はそれが顕在化しないことを前提にすると、日本経済は緩やかな回復基調を示し続けると思われる。ＣＰＩはコモディティ価格などの影響で上昇が一服しているが、トレンドとしては上昇を続けると思われる。ただし、賃金の上昇は限られるため、ＣＰＩの上昇ペースは非常にゆっくりとしたものになる。
13）①４月展望リポートで示した中心シナリオを基本的に維持して、緩やかな回復が続くという見方を継続すると思われる。成長率見通しは12年度+2.2％、13年度+1.7％、ＣＰＩ見通しは12年度+0.2％、13年度+0.6％。
②これまで行ってきた緩和策が「国債バブル」を発生させていること、５年程度までの金利曲線が極端に平坦化して銀行など金融機関の収益が悪化し、彼らが中小企業への貸出を行う体力が低下することを日銀は懸念している。短観は非常に緩やかながらも日本経済が回復を続けていたことを示していたため、今回の会合は現状維持を選択するだろう。
とはいえ、消費税を14年度から引き上げるならば、事前に成長率を押し上げるためのサポートを日銀は政府・議会から先行き要求される可能性がある。欧州などの海外情勢も楽観できない状況が続いている。次の緩和策は資産買入等基金の５兆円程度（長期国債中心）増額だろう。仮に欧州問題が国際金融市場を動揺させるような場合は臨時会合を開いて、国債だけでなくＥＴＦなどのリスク性資産の買い入れを多めに増やしたり、基金とは別に流動性対策を強化すると思われる。
ＥＣＢはデポジット金利をゼロ％に引き下げたが、ＦＲＢが超過準備への付利をゼロ％に下げる可能性はかなり低い。よって、日銀が付利を下げる確率も低いといえる。③２人の審議委員は当面は他の政策委員よりも低めの成長率、物価上昇率を示すと思われ、追加緩和策に対しても他の委員よりは積極的だろう。しかし、白川総裁が率いる政策委員会全体の判断はこれまでと大きくは変わらないと予想される。
●ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2015年以降（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）足元の経済指標は第２四半期ＧＤＰが2.0％成長する（前期比年率）することを示唆している。第１四半期に比べると減速しているが、復興需要のほか個人消費も予想以上に底堅く推移している。もっとも、足元の勢いがどこまで持続するかは疑問。エコカー補助金が切れる８月以降の個人消費は夏季賞与減額の影響もあり減速感が強まろう。
公共事業も第２四半期がピーク。海外経済も欧州が低迷しているほか、中国も回復が遅れており、「秋口以降は外需にバトンタッチ」というシナリオに下振れリスクが出てきた。コアＣＰＩは、当面前年比ゼロ近辺の動きが続くと見られるが、エネルギー価格の押し上げがはく落する13年入り後、コアＣＰＩ前年同月比は再びマイナスに転化する見込み。
13）①中間評価は４月をおおむね踏襲。世界経済の先行き下方リスクを強調か。②追加緩和見送り。為替市場で円高が若干進む可能性があるが、限定的であろう。マーケット次第で８－10月間の追加緩和（基金の拡大）を見込む。③両名とも従来の見解を維持し、日銀会合での議論が活性化され、市場とのコミュニケーションが改善されることを希望。
●第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2015年以降（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）短観は出来すぎの結果。ＤＩよりも、売上・収益・設備投資計画をみて日銀は堅調なシナリオに思いを強くしただろう。中間評価はＧＤＰがゲタの分+0.2％ほど上方修正され、ＣＰＩはガソリン価格の下落をいくらか織り込むだろう。
13）中央値は、実質ＧＤＰが2012年度2.4％、13年度1.6％に修正。ＣＰＩは12年度0.2％、13年度0.7％とみる。雇用統計次第であるが、短観をみてひとまずは現状維持の公算が高まった。追加緩和の場合は、固定金利オペを減額して、国債買い入れを増やすだろう。残存期間は３年以内を変えず。佐藤健裕氏と木内登英氏には是非頑張っていただきたい。日銀の市場との対話路線はここ半年くらい後退している。
日銀の議事要旨も公式見解の域を出ない。ひとつの争点は、白川総裁がＣＰＩ１％の達成が13、14年度にできると言っている点を質すことだろう。民間エコノミストとしては、何であのような見通しになるのかわからないと皆思っているので、その点をもっと理解できるように代弁してほしい。日銀の透明性、市場との対話を立て直すことが、まずは２人の役割だろう。
●ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト１）今回会合 ：資産買入基金の５兆円増額（主に長期国債）２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2014年７－９月以降（2014年４－６月以降）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）引き続きリスクは海外経済、特にユーロ圏と新興国にある。６月28日、29日の欧州連合（ＥＵ）サミットでは欧州金融安定化ファシリティ（ＥＦＳＦ）／欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）によるスペイン金融機関への直接資本注入を可能とするなど、スペインの不良債権問題と財政問題を切り離すための政策も合意された。しかし、欧州ソブリン問題を抜本的に解決するための銀行同盟、政治統合、財政統合の３つの主要課題は、銀行同盟を除くと、全く進展が見られない。
長期的に達成されなければならない課題が何であるかが主要国の指導者の間で共有され始めたことは大きな前進だが、今回合意された内容は「時間稼ぎ」の域をまだ出ていない。ギリシャでは６月17日の再選挙後、緊縮財政継続を掲げる新政権が誕生したが、ギリシャが自力で返済できない過大な対外債務を抱えていることに変わりなく、早晩、現在の財政健全化策が挫折するというシナリオに変わりない。
新政権は財政健全化策の２年間凍結を要求しているが、過大な負担を抱えている以上、猶予期間を設けても事態が改善するとは考えられない。また、２年凍結ということになると、単に期限を延長するだけでは済まず、ＥＵ各国の財政負担が増すことになるため、簡単に飲める話ではないだろう。
多くの人は、中国、ブラジル、インドの景気回復の遅れは、欧州経済の減速の影響や引締め的な財政・金融政策による総需要不足が原因と受け止められている。確かに、各国とも欧州経済の低迷が少なからず影響している。しかし、新興国ではここ数年間のアグレッシブな財政・金融政策で総需要が相当に持ち上がり、供給制約に直面していることが成長ペース減速の最大の理由だと思われる。
このため、仮に総需要刺激策を取っても、景気が過熱するだけで、成長ペースの回復は期待できない。また、やや長い目で見ると、2000年代半ばに新興国が高成長を遂げていたのも、欧米の信用バブルに伴う金融的要因で嵩上げされた言わば新興国バブルであり、リーマンショック後の高い成長も、積極的な財政・金融政策による所得・需要の先食いに過ぎなかった可能性がある。
つまり、中国、ブラジル、インドのトレンド成長率は市場で考えられているほど高いものではなく、今後、循環的な回復が始まっても、成長ペースが元の水準まで戻らないことが、徐々に明らかになっていくと思われる。新興国の回復が遅れることになると、日銀の景気シナリオにも修正が必要になってくる。
13）①大きな変更はなし。②資産買入基金の５兆円増額（主に長期国債）消費増税法案が成立する見込みとなったものの、財政再建にはさらなる増税と社会保障関係費の抑制が必要である。そうした政策の政治的困難さから、日銀への緩和圧力が強い状況は今後も続く。
ただ、増税による経済への悪影響を金融政策でオフセットするというのであればある程度容認されるが、金融緩和で成長を高めることで、増税や必要な制度改革を回避し、問題を解決するという発想であれば、それは妥当ではないし、そもそも不可能である（金融緩和でトレンド成長率を引上げることはできない）。
金融政策においては、市場の期待へ働きかけることは極めて重要であり、本来、自らの政策の有効性を否定することは望ましくない。しかし、実際にほとんどない効果を「少しはある」と説明し、副作用に目をつむれば、必然的により大規模な緩和を求める声が強まり、なし崩し的にマネタイゼーションに向かってしまうことになりかねない。
日銀に求められているのは、金融政策の限界と、デフレ脱却に何が本当に必要なのかを、丁寧に説明していくことである。フレキシブル・インフレーション・ターゲットの本質は、透明性とアカウンタビリティの向上にあるが、なぜ目途が達成できないのか（例えば、政府が構造問題の解決を放置していること等）、なぜアグレッシブな金融政策を取らないのか（その副作用や財政政策の領域への侵入等）、本来、それらの理由を明確にすべきである。
③「市場との対話」能力を有するメンバーが増えることは、金融政策の有効性を高めるためには望ましい。
●東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジスト１）今回会合 ：追加緩和２）利下げ時期 ：2012年８－10月の公算あり３）利上げ時期 ：2015年１－３月（同）４）12年９月末 ：0.00－0.05％（同）５）12年12月末 ：0.00－0.05％（同）６）13年３月末 ：0.00－0.05％（同）７）13年６月末 ：0.00－0.05％（同）８）13年９月末 ：0.00－0.05％（同）９）13年12月末 ：0.00－0.05％（同）10）14年３月末 ：0.00－0.05％（同）11）14年６月末 ：0.00－0.05％
12）短観などを受けても経済・物価の見通しは変わらない。足元の内需は底堅いが、引き続き今年度の実質成長率は1.0％台後半のプラス、13年度は1.0％前後のプラス、コアＣＰＩは12、13年度ともに若干のプラスにとどまると見ている。海外経済情勢は相変わらず厳しい。米国の最近の景気指標は弱めである。バランスシート調整が続いており、クリスマス商戦で盛り上がった回復期待が春以降に失速するパターンは昨年と同様。今年の米国実質ＧＤＰの伸びは2.0％以下と予想する。
欧州だが、ギリシャ再選挙の結果が示したのは、今後、緊縮策の緩和でギリシャ政府とユーロ圏諸国が折り合うということだ。それは事態の先送りに過ぎない。スペインの銀行問題は資本注入だけでは解決しない。住宅価格の下落が続き、経済状態が悪いスペインでは、銀行資産は劣化するばかりである。ユーロ圏の今年の実質ＧＤＰは1.0％程度のマイナスと見ている。中国の今年の実質経済成長率は７％台の伸びに低下と予想している。
13）①「基本的見解」におおむね修正はないと考えている。成長率見通しは12、13年度ともにほぼ変わらないだろう。ただ、消費者物価指数の見通しは12年度が若干下方修正されると見ている。②今回会合での緩和強化の可能性は高い。具体的には、長期国債の買入れ増額を中心にＥＴＦと不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れ増の可能性も。また、固定金利オペの「３カ月物増・６カ月物減」がありそう。
直前の市場の織り込み方次第だが、顕著な円安・株高といった反応は考えにくい。一方、緩和強化を見送れば、円高・株安が進行しよう。その際、いや、いずれにしても遅かれ早かれ、（イ）超過準備の付利の引き下げ、（ロ）「基金」で買入れる長国の年限長期化に追い込まれ、（ハ）政策金利の上限引き下げの可能性もある。タイミングは早ければ８月会合。
③両氏とも経済、物価に対して弱気派と聞いている。それが「基本的見解」を変えるには至らないものの、「展望リポート」における数値見通しは下に引っ張られよう。金融政策に関しては、日銀が購入する資産範囲の拡大など持論の主張が決定会合の議事要旨で確認できると考えている。しかし、実際の政策が彼らの主張に沿って変更されるとは予想していない。
●クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：2012年10－12月（想定せず）３）利上げ時期 ：2015年以降（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00－0.05％（0.00％－0.10％）６）13年３月末 ：0.00－0.05％（0.00％－0.10％）７）13年６月末 ：0.00－0.05％（0.00％－0.10％）８）13年９月末 ：0.00－0.05％（0.00％－0.10％）９）13年12月末 ：0.00－0.05％（0.00％－0.10％）10）14年３月末 ：0.00－0.05％（0.00％－0.10％）11）14年６月末 ：0.00－0.05％
12）ユーロ圏は景気後退が継続、米国景気は鈍化、ＢＲＩＣｓ諸国も低成長横ばい。足元の世界実質成長率は従来のトレンド成長率であった3.5％を大きく下回る2－2.5％程度と判断される。需給ギャップはマイナスであり、米国熱波による影響が出ている一部の穀物を除き、国際商品相場の軟化傾向によって裏付けられている。
国内景気は復興需要や安定した個人消費に支えられているが、世界景気減速の影響を受けるのは必至であり、足元から急激に減速へ。消費税増税の効果を捨象した場合、コアＣＰＩ前年比が+１％に達するシナリオは全く描けない。
13）①12、13年度の成長率、物価の見通しはほとんど修正されない見込み。②今回は現状維持。追加緩和はＦＯＭＣ次第。次回ＦＯＭＣで追加措置があれば、８月会合で追加措置。資産等買取基金の５兆円増額、半年延長が有力。10－12月期の焦点は超過準備付利金利の0.05％引き下げ。③特段の影響なし。ただ、緩和推進の必要性を訴え、市場にノイズを与える可能性はある。
●信州大学の真壁昭夫経済学部教授１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：当面なし、金融市場の混乱等があれば引き下げも３）利上げ時期 ：2015年初以降（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）米国経済は緩やかに回復しているが、労働市場、製造業の景況感には減速の兆しも現れている。今後はこうした兆候が一時的なものなのかいなかが重要なポイントになる。雇用の回復が鈍化する事態となれば米景気の後退リスクは高まる。足許ではＩＳＭ製造業景気指数が50を下回ったこともあり先行き不透明感は高まっている。これは住宅市場の回復など米国のバランスシート調整の進捗にも影響を与える。そのため、短期的にはインフレリスクが急速に高まるとは考えづらい。そのためＦＲＢによる追加緩和＝ＱＥ３の可能性は高まっている。
欧州では先月末のＥＵサミットを受けて、周辺国に対する楽観論が高まっているようだ。特にイタリア、スペイン国債の対ブントのスプレッド縮小のモメンタムは強い。問題は欧州首脳が金融市場が期待するような実効力ある方策を実行できるかいなかだ。ドイツが主張する「政治同盟」が確立されていない状況では、今後も支援-被支援国間の利害衝突は避けられない。
そのため、現行の救済基金のスキームでいかなる危機対応策を打ち出したとしても、周辺国支援がドイツを中心とする中核国の財政負担につながるという構造に変わりはない。このスパイラルが解決され、成長戦略がまとまらない限り債務危機の収束は困難だ。ファンダメンタルズが悪化している中、議論に費やすことのできる時間も少なくなっている。欧州経済の下方リスクはむしろ高まっている。
新興国では、欧州債務問題の影響もあり、景気の下振れリスクは高まっている。中国、ブラジルなど今後の金融緩和の可能性は高まるだろう。一方で、リスク許容度の低下に伴い、資本流出に対する規制の動きも活発になっている。投資家の新興国に対する選好度が低下し、流動性が低下することも懸念される。資産価格の下落、不良債権増加への懸念など、総じて新興国に関するリスク要因は高まるだろう。
そうした中、わが国経済は主要国の中でも堅調さを維持しているといえる。短観では製造業、非製造業ともに改善が示され、景気回復の進捗が確認された。円高圧力、海外経済の先行き不透明感というリスクがある中での景況感の改善は、実体経済の底堅さを証明している。
労働市場でも緩やかな回復の兆しが現れている。一方、物価見通しは引き続き弱く、短期間でのデフレ脱却は困難だ。消費税関連法案が衆議院で採決されたことは、財政にとってポジティブな要素だ。今後の課題は、いかにして景気回復を推し進め、財政再建の基盤をより強化するかだ。
13）①展望リポートの中間評価については、これまでの見通しと同水準、もしくは若干の下方修正になる可能性があると見る。国内景気は堅調だが、海外に目を転じると、欧米の経済状況が弱気な見通しの要因になる可能性がある。12、13年のＧＤＰ、ＣＰＩ見通しについて、海外経済の不透明な動向を考慮すると、上方修正の材料が見つからない。総じて中間評価はこれまでの見通しと大差ない内容になろう。
②今後の追加緩和はＦＲＢなど海外中銀の動向に大きく影響されるだろう。足元、わが国の景気の堅調さを考慮すると、取りあえず、緊急の追加緩和の必要性は見出しづらい。そのため今回は海外での対応を注視しつつ、これまでの対応策の効果を見ることになると見る。同時に、今後の状況次第では追加緩和を打ち出す準備があるという「市場とのコミュニケーション」にも気が配られることになるだろう。
ただ、市場では欧州への懸念を中心に、対策への期待は高まりやすい。欧州債務問題の深刻化など市場のストレスが高まったときには、国債の買い取り年限を５年以下にまで拡大する可能性があるだろう。これまで同様、追加緩和は一時的に投資家のリスク許容度を高め株高を演出する材料にはなりうる。ただ、金融政策でデフレ脱却、景気回復を促進させることは困難だ。そのため効果はあくまでも短期的なものにとどまるだろう。
③新しい審議委員の任命による金融政策への影響は限定的と見る。むしろ、政治圧力による追加緩和要請の方が日銀の意思決定に影響すると考えられる。金融政策に対する依存度が高まる中、政治的な圧力に屈した金融政策を行っていると市場からみなされることは日銀の信認を大きく毀損することになりかねない。そうした事態は日銀も避けたいはずだ。今後は、消費税関連法案の成立と併せて、どのような経済政策を立案し景気回復を推し進めていくか、官民交えて議論が行われる必要だろう。
●野村証券の松沢中チーフストラテジスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2014年７－９月にレンジ停止（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）短観は日本経済が足元堅調であることを示す。一方米中の景気減速が鮮明になっており、これまで輸出主導で景気回復のモメンタムを作ってきた日本にとっては懸念材料。欧州債務問題も、政策当局が先手を打っているとは言えず、再び金融危機へ発展するリスクを抱えている。
13）①12年度の景気見通しは据え置き、物価見通しは原油価格の下落を反映し引下げ。13年度は景気、物価共に見通しは据え置き。②追加緩和はサブシナリオだが、通常の会合よりも高く、可能性は３割程度ある。今回実施ならば、基金増額５兆円、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入0.5兆円程度を含む、国債購入は来年前半分。市場は追加緩和を十分織り込んでおらず、実施すれば株高、円・債券にはほぼニュートラル。見送られれば、円高・債券高が進む。
③金融業界出身の２名が審議委員に加わることは、政策会合にどちらかと言えばハト派的な意味を持つが、少なくとも今のところ政策決定には重大な変化をもたらさないだろう。変化があるとすれば、景気物価見通しの改定においてだ。この２名が日銀に比べ慎重な物価見通しであったことがそのまま反映されれば、少なくともレンジの下限が広がろう。
●シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2015年10－12月（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）短観は日銀の景気シナリオを裏打ちする内容だった。具体的には、①復興需要や個人消費の回復を背景に、非製造業が堅調さを維持していること、②外部環境が厳しい中でも、製造業の業況判断が持ちこたえていること、③12年度の設備投資計画が強めであること、④金融環境の改善が続いていることが示された。
ただ、夏場以降は復興需要の景気押し上げ効果が徐々に弱まると同時にエコカー補助金の終了により、個人消費もいったん弱含む可能性が高まっている。こうした中、輸出が緩慢な伸びにとどまることで、今年下期のＧＤＰ成長率は年率１％強に鈍化すると予想される。
一方、この間の原油価格の下落を受けて、コアＣＰＩは当面、前年比ゼロから小幅マイナスで推移しよう。コアＣＰＩは今後、中期的に日銀の見通しを下振れていく公算が大きいが、今回の中間評価で日銀が13年度のインフレ見通しを大きく修正することは想定しにくい（これは景気が日銀シナリオに沿って推移しているため）。
13）①中間評価では、ＧＤＰ成長率の見通しにはほとんど変更がないとみられる一方、12年度のコアＣＰＩの予想は若干下方修正される可能性が高い。これは４月の展望リポートの公表後、エネルギー価格が下落したため。今年度のコアＣＰＩの予想（中央値）は４月時点の前年比プラス0.3％からプラス0.1－0.2％に下方修正されよう。ただ、景気が日銀シナリオに沿って推移する中で、13年度のインフレ見通しが大きく下方修正される可能性は低い。
②今回は政策据え置きを予想する。第１に、景気は日銀シナリオの枠内で推移している。先行きについては、内・外需ともに不透明感が残るものの、現時点で景気の面から追加緩和が要請される状況にはない。第２に、円ドル相場が１ドル＝79円台に踏みとどまっている。現在の水準は短観の大企業・製造業の想定レート（12年度平均で78.95円）とおおむね整合的であり、この点からも、追加緩和の可能性は低いだろう。
最後に、追加緩和に向けた政治的圧力が乏しいことがあげられる。現在、政治家の関心は、消費税率引き上げ法案に絡んだ政局に向かっており、金融政策は政治家の念頭にはないとみられる。13年度のコアＣＰＩの見通し（政策委員の中央値）が引き続き、「物価安定のめど」である前年比１％を下回る公算が大きいことを、追加緩和の論拠としてあげる向きもある。
ただ、４月27日開催の決定会合・議事要旨をみると、「消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるまでは、機械的に基金の増額を続けていくという誤解が一部にみられる」との指摘が行われており、景気が日銀シナリオの枠内で推移していることも考え合わせると、今回、インフレ見通しが直接的に政策判断に影響を及ぼす可能性は低いように思われる。
③政策委員会の議論の活性化に期待したい。民間エコノミスト２氏のインフレ予想は、展望リポート（４月）の大勢見通しに比べて明確に低い可能性が高い。このため、日銀のインフレ見通しのレンジが大きく切り下がることが予想される。この点は、追加緩和に対する圧力を強めることになる。ただ、現政策委員の政策運営に対する考え方と２氏のそれとの間の隔たりは大きいように見受けられる。即座に政策決定に影響が出てくる可能性は低いのではないか。
●バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジスト１）今回会合 ：現状維持２）利下げ時期 ：なし３）利上げ時期 ：2015年以降（同）４）12年９月末 ：0.00％－0.10％（同）５）12年12月末 ：0.00％－0.10％（同）６）13年３月末 ：0.00％－0.10％（同）７）13年６月末 ：0.00％－0.10％（同）８）13年９月末 ：0.00％－0.10％（同）９）13年12月末 ：0.00％－0.10％（同）10）14年３月末 ：0.00％－0.10％（同）11）14年６月末 ：0.00％－0.10％
12）国内景気は復興需要に支えられていることと、中国、アジア向け輸出が下げ止まりつつあることを反映して底堅い推移となっている。一方で、ＣＰＩについては原油価格の影響が短期的に下押し要因となっているが、底堅い内需を支えに資源価格以外の部分で特に下振れ圧力が強まっている兆しは見えない。
米景気指標の軟化には、ＩＳＭ指数に表れているように輸出減速の影響が色濃く反映されているように見える。欧州の混乱が「米国の住宅調整終了」、「中国の緩和姿勢への転換」、「日本の復興需要」という世界経済のポジティブ要因を相殺する形でグローバルな景況感を下振れさせている状況。
まだ極端にプラスマイナスのバランスが崩れる段階には至っていないものの、ポジティブ要因が優勢になるには、中国のもう一段の景気刺激など追加的な変化も必要だろう。日本も年内は復興需要が引っ張るが、年明け以降にグローバルなマイナス材料が増してくる際に復興需要が減速し始めれば、大きな景気下振れリスクとなる。
13）①経済回復のメカニズムは崩れていないことを強調。原油価格を反映させて12年度のＣＰＩ予測を0.2％程度引き下げ。②追加緩和の可能性は５分５分。国内景気についての強めの評価、政治圧力がそれほど高まっていない、という点においては見送りの見通しになるが、海外中銀が中国も含めて一斉に緩和方向にある中で日銀のみが見送ることへのボードメンバー内での抵抗感もあるのではないか。
別の視点では、国債買い入れが市場を歪めつつある実態も含めて、残りのカードが相当限られていることを考えれば、先送りできる状況であればなるべく先送りしたいということはあるだろう。その場合は、秋に政府の補正予算編成と一体化した形での追加緩和のシナリオが濃厚になる。
③両氏とも積極緩和派との評価のもとでのボードメンバー入りであり、意図的にハト派的な発言をしてゆくものと予想される。しかし、あくまでも９票のうち２票であるという現実を踏まえれば、他のボードメンバーあるいは日銀執行部を十分に説得できるだけの理論的根拠を踏まえた議論展開ができるかどうかが重要になってくる。
日銀の政策オプションとしては、今のところ長期国債購入政策以外に残されているものが多くあるわけではなく、市場にある「積極緩和論」とのギャップを埋める役割が両氏には問われる。可能かつ実効性のある政策オプションを提示できなければ、従来からの日銀ボード内の議論に最終的には埋没してしまう可能性も少なくないだろう。
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更新日時: 2012/07/10 06:00 JST
ユーロの今年の最悪期は過ぎた－予想が最も正確な５行の見方
７月９日（ブルームバーグ）： 世界で最も正確な予想を示す外国為替ストラテジストらは、ユーロ相場の今年の最悪期は過ぎたとみている。ユーロ圏経済が縮小し、債務危機が深刻化する中で同相場はさらなる打撃を受けるとみるトレーダーとは異なる見方だ。
ブルームバーグの集計によると、予想が正確な上位５行はユーロ・ドル相場が年末に１ユーロ＝約1.26ドルに上昇するとみている。先週末は1.2291ドルだった。５行の中には、４－６月（第２四半期）のユーロ安を正確に予想した米ウェルズ・ファーゴや豪ウエストパック銀行が含まれている。ブルームバーグ・ニュースがまとめたストラテジスト55人の予想中央値は1.24ドル。
ウェルズ・ファーゴの為替戦略責任者ニック・ベネンブローク氏（ニューヨーク在勤）は、「われわれは欧州債務危機が好転・悪化を繰り返す中で、事態は年内、深刻化するよりも良い方向に向かうとみている」と発言。「６月に欧州首脳らが下した決断だけがプラス材料というわけではなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による下支えの動きも引き続き見られるだろう」と述べた。
ただデリバティブ（金融派生商品）は、向こう１年のユーロの対ドル相場が向こう３カ月との比較で最も弱気な水準に近いことを示している。１年物オプションは、ドルに対するユーロのプット（売る権利）のコール（買う権利）に対するプレミアム（上乗せ幅）が、３カ月物との比較で2003年以来の高水準に迫っていることを示している。
原題：Most-Accurate Forecasters See Euro Bottom at Odds WithOptions（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Allison Bennett abennett23@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
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更新日時: 2012/07/09 11:21 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/824.html#c2
７月10日（ブルームバーグ）：朝刊各紙の主なニュースは以下の通り。
【各紙】▽ＡＩＪ社長ら４人再逮捕、４基金から30億円詐取容疑▽民主党：鳩山氏処分３カ月に短縮、党内融和の狙い、小沢氏除名決定▽休眠預金、14年度にも成長資金に活用、一元管理を検討－政府方針▽長プラ1.25％、貸出金利過去最低水準に－企業向けや住宅ローン
【読売】▽国会サイバー攻撃、中国軍関係者が関与か、盗難情報の送信先に設定▽孫の教育資金、税優遇、「休眠預金」福祉に活用－政府方針▽イラン外相：ホルムズ海峡封鎖を否定、原油輸送「安定を重視」
【朝日】▽首相：集団的自衛権「政府内で議論」、憲法解釈見直しで▽衆院選後「民・自連立で」36％、３党協力「よい」48％－世論調査
【日経】▽日本再生戦略原案、医療・介護分野で2020年に50兆円新市場創設▽ＫＤＤＩ：スマホ向けアプリサービス、来期営業黒字へ▽三菱商：中国で大規模マンション、大連に80棟－中間層に的▽全日空：欧州線を一体運営、スイス航空などと－顧客の利便性向上▽イビデン：電子・セラミック製品の海外生産拡大、来期末60％に▽ＮＥＣ：ＰＯＳ導入費10分の１に、新興国向け格安システム
【毎日】▽化繊工場でも胆管がん、米で90年に報告－同じ溶剤使用▽がれき処理費、仙台の仮設焼却炉１トン４万円、「既存並み」実現▽ＥＰＡ締結国の数値目標、貿易比率「８割」に－政府再生戦略
【産経】▽政府：ＴＰＰ交渉参加を来月表明、カナダ、メキシコと歩調▽首相：解散は公債法成立が前提、民主党分裂を陳謝▽中国家電大手の海信集団、10万円切る50型ＴＶを日本市場に投入▽ＪＣＢ：ベトナムに初拠点、市場調査など強化－年内にも▽日産自：インドネシアでの研究開発要員４倍－2016年度までに
【東京】▽６兆円余らせなお増税、被災地ニーズと合わず－復興予算未消化問題▽ハイパーレスキュー警視庁版を新設へ、首都直下に備え立川に拠点▽京大グループ、新素材を開発、太陽光の発電効率２倍の可能性も
記事についての記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/10 08:01 JST
日銀は政策維持へ、圧力なく為替も小康－サプライズ狙いの緩和予想も
７月10日（ブルームバーグ）：日本銀行が11、12日開く金融政策決定会合は、円ドル相場が小康状態にあり、政治圧力も強まっていないことから、現状維持との見方が優勢だ。金融市場でこうした見方が織り込まれる中、逆にサプライズ狙いの追加緩和を見込む向きもある。
ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った調査では、９人が現状維持を予想した。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「札割れ防止策が検討されても、追加緩和ではない。市場の一部が期待するほど、現在の日銀は積極的に金融緩和を推進していく構えはなく、既に推進しているとの認識である」と指摘。「市場の混乱等の追加緩和の緊急性がない状況では、資産買い入れ基金の増額を決定するとは考え難い」とみる。
２日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期ぶりに、大企業・非製造業も４期連続で改善し、いずれも市場の予想を上回った。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短観は日銀の景気シナリオを裏打ちする内容だった」と指摘。今会合は現状維持を予想している。
日銀は今会合で４月末の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行う。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「足元で底堅い内需を前向きに評価しつつ、景気・物価のシナリオを維持するだろう」と指摘。2012年度の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）前年比の見通しは「原油価格の大幅下落を受けた下方修正が考えられる」ものの、13年度のコアＣＰＩについては中央値の0.7％上昇は変わらないと予想する。
政治圧力は乏しい
村嶋氏が今会合で現状維持を予想する理由は３つある。第１に、景気が日銀シナリオの枠内で推移していることだ。「先行きについては内外需ともに不透明感が残るものの、現時点で景気の面から追加緩和が要請される状況にはない」という。第２の理由は、円ドル相場が１ドル＝79円台に踏みとどまっていることだ。
村嶋氏は「現在の水準は短観の大企業・製造業の想定レートとおおむね整合的であり、この点からも追加緩和の可能性は低いだろう」という。最後の理由は、政治的圧力が乏しいことだ。「現在、政治家の関心は、消費税率引き上げ法案に絡んだ政局に向かっており、金融政策は政治家の念頭にはないとみられる」という。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストも「これまで行ってきた緩和策が国債バブルを発生させていること、５年程度までの金利曲線が極端に平坦化して銀行など金融機関の収益が悪化し、彼らが中小企業への貸し出しを行う体力が低下することを日銀は懸念している」と指摘。今会合は現状維持を選択するとみる。
緩和ならサプライズ効果
一方、上野氏は直前の市場動向次第としながらも、追加緩和の可能性の方が大きいとみる。「日銀としては、今回の会合でも追加緩和を見送り、基金による長期国債買い入れ５兆円というカードを温存できれば、それに越したことはない」と指摘。「あるいは、事前に市場で現状維持が織り込まれた状態が出来上がっている中で、実際には追加緩和に動くと、サプライズとしての効果を得ることができる。どちらにしても、日銀にとってみれば損のない話である」という。
東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストも追加緩和を予想。「長期国債の買い入れ増額を中心に、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ増、固定金利オペの『３カ月物増・６カ月物減』がありそうだ」と予想する。
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは追加緩和の可能性は五分五分とみる。「国内景気についての強めの評価、政治圧力がそれほど高まっていない、という点においては見送りの見通しになるが、海外中央銀行が中国も含めて一斉に緩和方向にある中で、日銀のみが見送ることへのボードメンバー内での抵抗感もあるのではないか」という。
日銀の緩和は「ＦＯＭＣ次第」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、中国人民銀行が５日、相次いで金融緩和に踏み切ったことに加え、６日発表された６月の米雇用統計が市場予想を下回ったこともあり、７月31日から２日間の予定で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ３（量的緩和第３弾）が実施されるとの見方もくすぶっている。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは今会合では現状維持を予想。日銀の「追加緩和はＦＯＭＣ次第」であり、次回ＦＯＭＣで追加措置があれば、８月会合で追加措置が取られ、資産買い入れ等基金の５兆円増額、期限の半年延長が有力とみている。
============================================================= ◎利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2014年７－９月以降】ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジスト、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、野村証券松沢中チーフストラテジスト（0.0－0.1％から0.1％へ）【2015年以降】三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト、東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジスト、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、信州大学の真壁昭夫教授、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト、バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジスト=============================================================無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）
12 12 13 13 13 13 14 14
９末 12末 ３末 ６末 ９末 12末 ３末 ６末
-------------------------------------------------------------
調査機関 13 13 13 13 13 13 13 13
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
最低 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
-------------------------------------------------------------
三菱UFJ・MS 石井 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
SMBC日興証 岩下 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
みずほ証 上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東短リサーチ 加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
JPﾓﾙｶﾞﾝ証 菅野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
第一生命経研 熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証 河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東海東京証券 佐野 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
クレディＳ証 白川 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
信州大 真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
野村証 松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
シティＧ証 村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ証 森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
（注）無担保コール翌日物金利の予想の0.10％は政策金利「0.0－0.1％」の現状維持。アンケート回答期限は９日午前８時。「『日銀サーベイ』金利予想、経済・物価情勢、金融政策の展望コメント」を10日朝送信しました。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/10 06:00 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/824.html#c3
つい、彼女たちが楽しそうに唄ってるんで、
どんな内容の唄なのか気になってしまいます・・
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/318.html#c3
普通の家庭ならば太陽電池などで十分だ、エアコン？ 贅沢な！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/466.html#c16
この曲、ユーチューブで検索するとき
日本語で「悲しき」と入れたら・・
ずらずらずらっといろんな「悲しき～」がでてきた・・
今、「悲しき」とか「悲しみの」とかのタイトル探したって、
ないと思うんだけど・・
昔は1960代～70代前半くらいまでは、
こういった哀愁を誘うようなタイトルが
受けたんだろうね・・
わざと、感傷に浸りたい的な・・
まあ、時は流れました・・・
そのとおりですね、特にテレビ局占拠は有効でしょうね、必ず報道に影響が出せますから。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c47
と友達と言い合ってましたが・・
で、これなら、俺らにもできるかもしれないなあ～
なんて、言ってたのを思い出しました・・
今聞いても、子どものころに感じたと同じ、
ドラム、ベース、ギターが中心で、
ギターもコード弾きがメインで、
極端に言ったら、
ベンチャーズで唄物みたいな感じ・・
やっぱり、アメリカはビッグ・バンドがベースにあるから
楽団で、どかんとやっちゃうけど・・
オランダはまだまだ、家内制手工業的な
サウンドだったんですね・・
これはこれで、すごくいいんですが・・
バンド初心者には最高の楽曲だと思います。
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/319.html#c1
＊＊＊
管理人君、続けて下さい。
[阿修羅掲示板特定人規制排除暴挙の実態]
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/696.html#c84
それはどこの国ですか。国名を言ってください。イタリアは原発がないが、フランスから原発で作った電気を買っているそうです。ドイツはまだ原発を使っているし、原発を止めるのは確か１０年以上後のこと。風力発電で有名なスペインも、風力発電は総電力量の３０パーセントだが、原発もそれと同じくらいの量の電気を作っているそうです。
今朝の朝日新聞３面に『原発に傾く新興国』という記事があり、ブルガリア・インド・中国・韓国・パキスタンなどの国名があり、その他にも、私の知っているところでは、オーストラリア・ベトナム・インドネシア・タイ・ヨルダン、その他中東の産油国なども原発の建設を計画しています。先進国の原発が足踏みしているのも事実だが、それは原発廃絶に向かっていると言うことではまったくありません。
＞チェルノブイリ周辺国では、…それでも生まれてくる赤ちゃんの85パーセントは病気・障害持ちです。これでは国が滅んでしまいます。
出来たら出典を教えて下さい。チェルノブイリの周辺の国は、これから滅びるんですか。チェルノブイリのあるウクライナでは一時原発を止めたが、電気代が高騰して、今でも原発に頼っているそうです。最新の資料はありませんが。
原発のコストの問題は、『原発危険神話の崩壊』（池田信夫）、『反原発の不都合な真実』（藤沢数希）、京都大学の中野剛志先生の講演によると、反原発派が言うほどたいへんな問題ではないらしいが、私は、まだそこまで議論する力はありません。しかし、あなただって、「こんどの福島の事故で原発の発電コストはもっとも高いものとなってしまいました。その上核廃棄物の１００万年に及ぶ保管はコストどころか、その目処もたっていません。」と漠然と言っているだけで、まったく具体性はありませんよ。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/327.html#c27
しかし、投稿者の
学校での、弱者に対するイジメと
社会での、悪徳業者に対する批判を
一緒に考えたら、おかしいと思いますが。
もしかして東電を、これ以上たたかないでという
意味合いも込められているのでしょうか？
そうだとしたら、世間的には、東電はぜんぜん「いじめられていないません」
日本は世界から、責任を負うべき企業に対して、甘いと思われています。
いや。それはおかしいですよ。
工業製品の水準低下の最大要因が、末端労働者の品質に着せられるとすると、たとえばアメリカの自動車会社などは、まっさきに身売りしなくてはならなかったはずです。
いっぽう、ジョブズ不在の間は低迷していたアップルは、ジョブズ帰還とともに水を得た魚のように復活しました、まさに上に立つ頭脳である経営者やデザイナーの問題なんです。
もちろん末端労働者の品質もファクターの一つですが、そもそも頭部を欠いた手足などは無意味でしかないのです。
潰せ、関電！！ 家庭用電力消費が減ればやつらの利益も減る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c48
原発は臨界になるわけだから、条件さえ揃えば十分に核爆発はありえる。
爆発をしてしまえば、容器が壊れてしまうので条件の確認は難しいだろう。
現代科学では普通のボイラーの爆発であれば、同じような模型を作り温度や
圧力を詳細に測り爆発させて、その原因やメカニズムを確認作業できる。
しかし核爆発となったら模型での確認作業は危険すぎて不可能。
現代科学が生み出した原発を、生物である人間が運用して安全に動か
すための技術が持てないというジレンマがある。
非生物であれば、模型実験であろうとどんなに危険な実験でもやれるけど
人間の持つ科学手法にはあまりにも危険すぎる原発。
原発は現代科学の枠を踏み越えてしまった。
>>06 4 号機で起きたことに関しては、個人的に納得できる見解を見たことが無い
俺の個人的見解は、発熱量が極端に多い一部の燃料プールからの水素発生。
1500本近く入れてたのだから、停電で冷却できなくなり極一部の部分の燃料棒が
崩壊しジルコニウムと水の反応で溜まってしまったのだろう。
プールの水の透明度は低いという話があり、まだプール全体を把握できてません。
水素ばかりでなく工事で使っていた、アセチレンガスなどの工事用ガスが真っ暗な
中での突然の中断で放置され少しずつ建屋全体に周り、下部の階にも溜まったもの。
中途半端な密閉が、大爆発まで行ってしまったもの。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/488.html#c7
不思議な話を堂々とテレビで細野大臣がする。
地盤が不安定というのなら基礎杭を打ち込めばいいのだし、木くずにヒ素やクロムが
人間に危険な影響を与えるほど、なぜ含まれるのかさえ判らん。
ごく微量の話をするのなら海水にだって、どこにだってあるものだし、防潮堤として積
み上げたものからどうやってヒ素やクロムが出るというのか意味がわからん話。
たぶん普通ゴミに工業製品や、廃棄物として工場などから出されてしまう現実と
混同してしまってるようだ。塗料工場や塗装職人の使用期限を過ぎた製品廃棄
物の混入は十分に考えれる。
しかし津波で流された木くずに危険ラインのヒ素やクロムの混入なんて、官僚による
脅しじゃないのかな。俺にはその根拠がわからん。
宮城県では放射能汚染が酷いところがありそうで、受け入れには危険性が大きい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/445.html#c33
大飯原発の再稼動で、政治の動きは完全に舵が切られました。
菅総理の時には浜岡原発、玄海原発を屁理屈をつけてでも再稼動を止めましたが
野田総理になってから、経産省官僚の主導で日本全体を原発依存になってしまった。
口先では原発依存を否定してますが、何を実行してるのか見れば一目瞭然。
飯田哲也氏には期待したいけど、政治家としてはド素人で選挙手法なんてわから
ない人だから出来れば小沢一郎に応援してもらえたらと思うが無理だろうね。
維新の会ではまだまだド素人。
選挙のプロとド素人では、田舎においては大人と子供の喧嘩になってしまう。
>>06 顔で選ぶとは
歳を取ったら顔に生き方が現れます。
子供の顔は親の責任だが、30を過ぎたら親の責任じゃない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/441.html#c51
７月９日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはロンドン在勤のトレーダー２人を停職とした。銀行間金利を操作した疑いに関する当局の調査に関連したものだと、説明を受けた関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、銀行部門の三菱東京ＵＦＪ銀行のデリバティブ（金融派生商品）トレーダー、クリスチャン・シュループ、ポール・ロブソン両氏が停職扱いとなっている。２人はオランダの銀行、ラボバンクの出身だという。ラボバンクはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）、およびそのユーロ版のＥＵＲＩＢＯＲの操作の疑いで調査を受けている少なくとも12の銀行の１つ。
シュループ、ロブソン両氏のオフィスに残したメッセージへの応答は得られていない。三菱東京ＵＦＪ広報の松本真也氏は個人に関するコメントを避けた。
英金融サービス機構（ＦＳＡ）への登録によると、ロブソン氏はラボバンクに８年在籍後、2009年８月に三菱東京ＵＦＪに加わった。シュループ氏は翌年に三菱東京ＵＦＪに移っている。03年12月から08年10月までラボバンクに在籍した。登録資料によると両氏とも今年７月４日以降は職務に就いていない。
英銀バークレイズはＬＩＢＯＲとＥＵＲＩＢＯＲ操作問題で過去最大の４億5100億ドル（約360億円）相当の制裁金を科された。
ラボバンクの広報担当、ヘンドリック・ヤンアイプ氏はトレーダー２人についてコメントを控えた。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/828.html
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1106197853993/index.html
こんなこと書いてるよ。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/447.html#c10
>>26 何だあんた土建屋かー！
出戻りでも落下傘でも、反原発の飯田さんが良いよ。
山本繁太郎は、今や国民の嫌われ者のシロアリ軍団、自民党、公明党、野田軍団の一味、阿倍元総理が応援に懸け浸かると言う事は、そういうことだよ。
公共事業だの、高速道路の建設を出来るのは私だけだなんて自画自賛してたけど、飯田市が脱原発を掲げたら、支持者が閑散としちゃって、あわてて、脱原発依存だなんて、皆さん”依存”をくっつけたら、シロアリの証拠だからね。
あれは菅のっ苦し紛れの造語だから。
高邑勉(たかむらつとむ)はまたそれに輪をかけたズル男。
小沢氏達が離党するのに乗じて、あたかも同調した離党のように見せかけて、一緒に離党しながら、言ってる事はまさに野田と同じ。
だったらなんで離党した！
もう野田政権がのだてないと見極めて、さっさと見切りをつけて衆議院議員を辞め今度は山口県知事に納まろうという魂胆みえみえだ！
高邑勉(たかむらつとむ)は早い話が野田と同じ原発稼動だ。
山口県の上関原発は震災で今は建設を停止していますが建設予定地が有る。
100キロ圏内に愛媛県の伊方原発もあります。
この高邑勉(たかむらつとむ)を知事に当選させると言う事は、取りも直さず上関原発の建設を容認し、伊方原発の稼動を容認する事である。
なぜって、高邑勉(たかむらつとむ)は初めから「原発を維持すると言う考え」と、はっきり最初から言っています。
「自然エネルギーは頼りないから原発で電力会社に協力をしてもらう。きれいごとじゃ飯は食えないなどと生意気を言っています。
その高邑勉(たかむらつとむ)を知事にすることは山口県は原発を容認する事です。
又自民党も原発は推進党ですから山本繁太郎も原発を推進します。
脱原発”依存”と言う言葉に騙されないで下さい。
あれは菅が考えた騙しのテクニック造語です。
脱原発依存とは紛れも無い原発稼動を意味します。
100パーセント原発に頼る事はしないと言う意味です。
つまり稼動です。
原発など福島原発事故前だって29％しかなかったのです。
もう今は原発など稼動しなくても充分火力で賄えるのに大飯原発を稼動したから、関西電力は、火力発電所8箇所を全部止めてしまいました。
電気は原発稼動前より減ったにもかかわらず足りなくは無いのです。
ふざけた話です。
電気が足りなくて原発を動かしたかったのでは無いのです。
原発を使わないと電力会社が今までのように儲からないと言う理由です。
電力会社が儲からないと既得権益者達の見入りも無くなるのです。
だから髪振り乱して、国民を脅して、デモの国民を地下鉄に閉じ込めても、計画停電などと嘯いて電車を止め、病院の電気を止め、夜の交差点の信号の電気も止めて事故の被害者をわざと出して、TVを使って、国民にその恐怖を知らしめる演出をしたのです。
つねに株式市場が盛況になるよう、ご都合主義の論を展開してます。
それは、読売傘下の報知新聞がジャイアンツ徹底贔屓の記事を満載しているのと同じ。負けが込んでもまだ大丈夫といい、希望がなくなると「来年こそ」みたいな楽観論を展開していきます。
もっとも、そういう編集方針が、支持層である企業経営者や大手企業のキャリアサラリーマンたちには、一種の精神安定剤として好評を得ているのも事実です。
それ以外の人がマジメに読むと、ただ不愉快な思いをします。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/827.html#c3
祇園精舎の鐘の音諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人もついに滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。
日本人であるならば、諳んじている人も多い平家物語の出だしの一文である。
このところ中国の経済成長には明らかに変調してきた。驕れる中国久しからずや。
中国経済は社会主義的経済＝個人の権利を制限し、自由主義的経済政策を取り入れ、人件費の安さを武器に輸出大国として急成長を続けた。ところがその奇跡にもそろそろ幕が降りそうである。
リーマン・ショック時には、世界に先駆け財政支出を30兆円程度実施し、財政政策が功を奏し、世界中から賞賛された。素早い決断に中国の成長は無限に続くのかという幻想をふりまいてきた。中国政府自身もそう思い且つ、おもい上がっているようだ。
中国は気がつくと米国の覇権を脅かすまで成長してしまった。この間、中国は思い上がり、国際ルールを拡大解釈し、南沙諸島を不法占拠するなど、まさに驕れる大国意識状態である。
不況を知らないかのような中国経済は輸出依存率が高く、その中国製品の受け入れ先である輸入国欧州が経済危機に陥ったことによって経済成長に明らかな陰りが見えてきた。特に輸出産業の翳りは厳しく、７月５日には中国は７月13日のＧＤＰ発表前に突如欧州の利下げに呼応するかたちで２ヵ月連続の利下げに踏み切った。
ところが市場ではこの突然の行動は中国政府が４－６月のＧＤＰが非常に悪い数値となったからにほかならないとみて株式市場や為替市場ではほとんど評価した反応が出ず、むしろ中国にとっては景気不安感を一気に強めてしまった。
中国政府が利下げしたのは、大手の国営企業や不動産開発業者への追加的な融資に歯止めを掛け、その代わりに小規模だがダイナミックで、雇用を創出する民間企業への資金を振り向けることだ。
最近の中国の経済政策の動きをみていると、政治的な内部闘争の煽りを受け経済政策が後手後手にまわっている。 現状、中国国内では中国企業の輸出拠点は出口が見えない先行き不安に揺れている状況下にある。
米国と欧州は1998年のリーマン・ショック後の信用危機に対処するためドルとユーロの叩き売りを実施し、財政は大幅な赤字となって国力は低下してしまった。米国と欧州から流出したドルとユーロは中国と新興国に流出し、特に輸出大国の中国は外貨準備が拡大化して覇権国家となってしまった。
大国化するに従い中国の横柄な大国意識には世界的に許容できなくなってしまった。特にリーマンショック後は資本主義が終焉し、社会資本主義中国の時代の到来であるかのような中国の振る舞いに世界中辟易してしまった。
リーマンショック後、米国と欧州経済が立ち直るためには通貨を安くする以外に方策がなくなった。そこでドル・ユーロ安の戦争が始まり、特に欧州の輸出拡大で富を稼いでいた中国の富を減らすのは欧州の景気悪化を作り出すことによって、欧州諸国の中国からの輸入を減らす米国の戦略が発動した。もしかしたら、リーマンショックも意図的なのかもしれないと疑いもある。
ギリシャとスペインは中国を叩く為の「生け贅」となった可能性もある。現状のドル安とユーロ安は対中国の勢力を止めることを狙った可能性がある。
米国では2014年いっぱいドル安を続ければリーマン・ショック後米国から流出したドルはほぼ米国に戻り、中国は「消費大国」という経済構造になり、中国は「普通の国家」に戻るというのが米国の戦略である。
現状の通貨の動きはドルは紙切れにならず「米国と中国の通貨戦争」はドルが紙切れにならず、2014年に米国が勝利する可能性が高い。
現状欧州の信用危機が発生し、欧州各国は輸入が自然体として急速に縮小してきている。中国は対外的な資金援助は覇権維持のため続けなければならず、また、米国に対応して軍事費は拡大する一方である。そうした中で中国の脅威的な成長力は終ってきたとはっきり言うアナリスト達が多くなってきた。
中国は実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想では2009年４－６月期以来、３年ぶりに節目の８％を下回って成長率は４－６月期7.2－7.5％になるのではないかとのレポートもある。
中国経済で現在起こっていることは欧州危機の深刻化によって上昇一辺倒だった経済構造が下向局面という景気下向期に見られる海外からの資金の流入ストップという信用の急速な収縮が起こっていることである。
欧州危機の長期化によって欧州への輸出の多い中国経済はいずれ立ち行かなくなるとみた海外からの資金流入が滞り始め特に欧州の金融機関ははっきりと中国企業の借り換え資金に応じなくなっている。
中国企業は資金を取り入れる手立てが弱くなったことで在庫品の整理を初め、個人は消費を自粛し始めた。中国では現状４－６月期ＧＤＰは７％程度の伸びになるとの厳しい見方もある。政府は何とか景気を底打ちさせたいとの危機感が強い。
中国政府は外銀の国内向け貸し出し制限の緩和などを実施しているが現状の中国ＧＤＰの減速の背景には民間企業の信用の急速な収縮に原因があるのでこれに潤いを与えるような緩和策を実施しを考えているようだ。
欧州危機の長期化を考えると、ＧＤＰ成長率の低下は来年も続き、中国の経済成長を支えてきたドル資金は今後減少する一方である。
ＧＤＰ成長率が低下する背景にあるのが輸出競争力の低下である。中国の経常収支は2014年ないしは遅くとも2015年には赤字に転換する見通しである。人口も急速に老齢化する。
人民元と人権費は後２年後には米国の労働者の給与と並ぶであろう。もはや他のアジアなどの低コストのライバル国が安い製品を輸出している現況となってきた。
日本に続き、米国の覇権に挑戦した中国が今のままの経済政治を続けていけば中国は５－７年後には３流の経済大国になり下がっていく可能性が高い。中国経済の敗戦は濃厚である！
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/829.html
・・熱波と少雨がコーン・ベルトも襲い、トウモロコシ価格が急騰中だ。
特にトウモロコシはこれから10日間が受粉の大切な時期。トウモロコシのヒゲひとつが受粉して穀粒が一個できる。そのヒゲがトウモロコシの芯から出てくるには降雨が必要なのだ。更に、受粉後も、穀粒内部に水が必要だ。降雨量で、トウモロコシの穀粒のカタチや質が決まる。
コーン・ベルトからのレポートでは、今の時期に、トウモロコシの生育状況が、高さ2メートルから2.7メートル程度で普通なのだが、現状は、90センチから1.8メートル程度とのこと。
ここ10日間に雨が降ることをトウモロコシ農家は祈るばかりだ。
実は、今年は豊作が予想されていただけに、彼らのショックは大きい。
ショックが大きければ、投機筋も動き、価格上昇は増幅する。
然し、雨が降った途端に、状況は一転するだろう。
トウモロコシ価格が上がると、思わぬ現象も生じる。
餌用トウモロコシ価格も上昇するので、家畜生産者はと殺を急ぐ。「家畜という資産の流動化」現象とでもいえようか。その結果、牛の現物供給は増え今年の価格は下がるが、先物は品薄となり価格が上がる。来年は牛肉価格が上がるかもしれない。筆者もスイス銀行時代にカーギルという大手穀物会社に研修派遣されたことがあるが、シカゴの商品先物投機家は、このような思惑で動くのだ。
そして、トウモロコシ価格急騰は、シカゴ郊外の農業地帯の離婚件数も増加させる傾向がある。御多分にもれず、本音は離婚したい仮面夫婦が多いわけだが、失業中ゆえ慰謝料も払えぬ。マイホームの住宅ローン金額が、その住宅の評価額を上回ってしまった所謂アンダーウオーターの状態に陥るケースも多く、処分もままならぬ。結局は仮面夫婦状態を続けざるを得ない例が続出しているわけだ。ところが、トウモロコシ価格が急騰すると農地価格も連れ高になる。そこで、待ってましたとばかりに、住宅地を農地に転用したうえで、離婚専門の弁護士に駆け込むらしい。風が吹けば桶屋が儲かるが、干天では弁護士が儲かるのか。
このエピソードは、米国の不動産市場の実態と、資源問題そして中産階級危機という社会現象の各面に亘る現象で、根は深い。
■米トウモロコシと大豆の作況悪化－乾燥と高温で単収減観測
・・24年ぶりの不作で先物相場44％急騰
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6X0236K511A01.html
７月９日（ブルームバーグ）：米政府の発表によると、同国のトウモロコシと大豆の作況は５週連続で悪化した。米国の穀物産地は季節外れの乾燥した天候と過去最高水準の気温に見舞われイールド（単収）が減少する可能性が高まっている。
米農務省の９日の発表によると、トウモロコシの作況は「優（excellent）」と「良（good）」を合わせた割合が８日時点で約40％と、前週の48％から低下し、この時期としては干ばつに見舞われた1988年以来の低水準となった。この割合は大豆でも40％と、前週の45％から悪化し同じく24年ぶりの低水準だった。
シカゴのトウモロコシ先物相場は６月15日以降44％上昇し、この日、９カ月ぶりの高値に達し、大豆も18％上昇している。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/830.html
3人だけか？他にも候補者がいるだろう。
俺としては飯田が一番危険と思う。橋下を見ただろう。
市民の原発投票を握り潰した男だぜ。そして橋下に指示を出していたのが飯田だぜ。
反原発のふりをしながら市民の福祉を削って外資に売り払うよ。
山口も腐ってるなー。同情するわー。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/441.html#c53
いじめの問題はアメリカにもあります。
アメリカの場合、人種のるつぼなので、いじめの問題はしばしば肌の色や宗教の問題と切っても切り離せません。また同性愛などの問題とも関係しています。
いじめの問題が公立の学校や機関で発生した場合、地方政府はその問題に対応する際、どのようなガイドラインに準拠すれば良いのでしょうか？
これに関しては州によってかなりバラツキがあります。
ハーバード大学のベックマン・センター・フォア・インターネット＆ソサエティーはタレントのレディ・ガガの後押ししているボーン・ジス・ウェイ基金、ならびにマッカーサー基金と共同で「州政府のいじめに関する立法ならびに関連法に関する実態調査（An Overview of State Anti-Bullying Legislation and Other Related Laws）」という報告書を発表しました。
今日、ここに書くのは、その報告書のハイライトです。
【アメリカの殆どの州にいじめに関する法律がある】
同報告書によると全米５０州のうち、４８の州にいじめに関する法律があります。
現在、いじめに関する立法が無い州はサウスダコタ州とミネソタ州ならびにコロンビア特別行政区だけです。但しこれらの州でも郡の行動規範など、州法とは違う関連法にいじめに関する規定が存在するそうです。
いじめに関する法案の整備の歴史は意外に浅く、１９９９年にコロラド州のコロンバイン高校で起きた乱射事件（１３人の生徒や先生が死にました）で、乱射を実行した生徒がいじめを受けていたことがその動機ではないか？という分析があり（＝その他、動機に関してはいろいろなセオリーが存在します）、これを契機に地方政府もいじめを野放しにしない方が良いという認識が急速に広まったのがきっかけだとされています。
州によっては既存の刑事法を修正していじめに関する法律としているところもあるし、また別の州ではまったくあたらしくいじめに関する法律を整備したところもあります。つまり対応はさまざまで、しかも流動的だということです。
【州政府の法律におけるいじめの定義】
同報告書は次のように報告しています。
１． 多くの州（４１）はいじめを定義している。
２． それらの定義は州によってバラツキがある。
３． 法律はリサーチに基づいたいじめの定義に依拠していない。
４． ネット上でのいじめ（Cyberbullying）に関しては３８の州が規定している。
【州政府の行動規定】
同報告書はいじめがあった際、州はどう行動すべきだと規定しているかを報告しています。そこでは
１． 事実調査
２． いじめの報告（事実の公表、警察などへの通報）
３． いじめをした者への処分（退学処分など）
４． 教育と処分のバランスをどう取るか？
いずれにせよいじめの問題が冒頭で述べたように肌の色や同性愛の問題などと無関係でないことから、いじめに関する法規定は憲法、民事法、刑事法、各種条例などとの兼ね合いで考慮されるべきであり、真空状態で独立して存在することは出来ないとしています
７月９日（ブルームバーグ）：日本人の基準からすれば、国会の東京電力・福島原子力発電所事故調査委員会が６日に提出した報告書は注目に値するものかもしれない。同委員会の調査は、日本では国政調査権の発動を要請する権限を持って行われた最初の独立調査だった。
641ページに及ぶ報告書は、タウンホールミーティングから世帯調査、1167人に対する合計900時間超もの聞き取り調査に基づき、独立機関が６カ月にわたり実施したかつてない調査の結果、まとめられた。
報告は2011年３月11日に発生した地震と津波と炉心溶融（メルトダウン）、そして約16万人もの人々を退去させ、一部地域を居住不可能にした事態を説明している。重要なのはこの大災害が自然の異常現象によるものではなく人災だと明言したことだ。
報告書は福島で起きた災害を「深刻な人災」としながらも、誰がミスを犯したのかを特定していない。
そのかわり、「根っから染みついた日本文化」こそが原因だと非難し、実質的に個人が責められないようにした。結論および提言の中には誰かを告発したり懲罰を加えることは盛り込まれていない。
それでも報告は進むべき道筋を定める助けとなる。報告で指摘された重要な点は、東電がこれまで断固としてその可能性を認めなかったものだが、津波が襲う前に地震によって一部の原子炉と安全装備が機能不全に陥った可能性があるというところだ。
また東電は、原子力安全・保安院によって求められていた地震対策を改善しておらず、保安院もそれを実施させていなかったことが分かった。
こうした中で日本政府が大飯原発を皮切りに幾つかの原発再稼働を決定したのは時期尚早だった。
大飯原発はストレステストこそ通ったものの、マグニチュード９規模の地震に耐えられると保証するものではない。1995年の阪神淡路大震災と福島規模の大地震発生の可能性を予想していた石橋克彦神戸大学名誉教授は、政府は再稼働した原発の脆弱（ぜいじゃく）性を過小評価していると警告している。
■安易な責任逃れ
ところで、報告書の記述が極めて不十分だったのは、多くの同意を得た点でもあるのだが、福島で起きた激変を根本的には文化的な災難だったと結論付けたところだ。
日本の「集団主義」のせいにしたり、はたまた「この事故の責任を負った者と同じ職務にほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」などと指摘しているのは責任逃れであるとともに陳腐な言い訳に過ぎない。
さらに、同委員会は日本人の「権威を疑問視したがらない態度」についても嘆いているが、多くの市民が福島原発の安全性に対する懸念を繰り返し表明してきた。彼らの警告は権力を持つ人々に排除されたのが実態だ。われわれとしては、今回の事故調査委員会の報告に盛り込まれた有益な所見や提言が排除されないことを望みたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/504.html
ちょっと探したら、こんなものが出てきました。
【電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言】
http://www.youtube.com/watch?v=mXoeCl5zW9c&feature=youtu.be
たぶん、最後は関電がつぶれるから再稼働・・だったと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c49
視聴者「それはこっちが聞きたい（笑）」
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/164.html#c86
・廃炉コスト一機「最低５０００億円 」
・使用済み核燃料の処理費用「半分」だけ処理した場合で「最低３０兆円」
・日本の場合は夜間に原子力発電で作った電気を捨てている為更に「発電コスト３０％超え」（揚水発電）
・原子力関係の補助金「年間８０００億円」
・原子力発電の為の火力や風力と比べて長い送電コストが「３兆円」
・更に周りの住人に払ってる補助金も原子力の発電コスト「年間数百億」
・高速増殖炉もんじゅの建設費用「２兆５０００億円」、「年間５００億円」の維持費（もんじゅは１wも発電してない）
・今回の福島原発事故での最低保障額「１０兆円」（外国の試算では３００兆と計算している）
風力発電
1基建設費 ・・・・120億円
発電量・・・・・・・・6.6万ｋWh
LNG（ガス発電）
1基建設費 ・・・・190億円
発電量・・・・・・・・100万ｋWh
原子力発電
1基建設費・・・・・5500億円
発電量・・・・・・・・60万kWh
・風力発電を２０基するのに必要な敷地と原発一基の敷地は同じ
資源の埋蔵量
風力 地球が壊れるまで ウラン ５３年 LNG ２００年以上（シェールガス革命により激増最低３倍以上）
資源の値段
風力 ただ ウラン ２０００年と比べ１０倍に値段高騰 LNG ２００８年より 値段が三分の一以下に値段がさがる
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041610380011-n1.htm
風力・太陽光エネが原発を逆転
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c50
いつもと全く同じ論調だね。たまには斬新な論を展開してはいかが？もう飽き飽きしているんだよ。多くの人が。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/491.html#c6
http://ameblo.jp/sanntyan/entry-10372856938.html
http://ameblo.jp/usanpo117/entry-10974955313.html
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/775.html#c12
京都新聞のこの記事、大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中２自殺訴訟には飽きれ果てて、流石に言葉も出ない。
大津市で昨年１０月、マンションから飛び降り自殺した男子生徒＝当時（１３）＝の遺族が、自殺はいじめが原因として市などに損害賠償を求めた訴訟で、「校内で教師がいじめを見逃していた」との事実認定をめぐり、市側が遺族に対し、いじめの日時や現場を特定するよう求めていたことが７日、分かった。遺族側は「学校内部で起きたことを両親が特定できるわけがない。本来は市側が調査し、明らかにするべきことではないか」と反発。いじめの実態や自殺との因果関係を立証する責任は原告にあるとする市の姿勢を批判している。
言うまでも無い事であるが、これは遺族側の主張が正しい。学校、更には教室は密室であり、保護者がその中身、実態を伺い知る事は不可能である。
従って、教室の統治は学校が責任を持って行う。教室の適正運営がされているのかを教育委員会が確認する事で、事故を防止する。そう言う建前で保護者を信用させ、ここまでやって来た筈である。
従って、生徒の自殺に際し、行き成り「卓袱台返し」、訴訟するのなら証拠を持って来いと開き直る大津市の神経と常識を疑う。
原点に帰って説明するならば、大津市は徴収した市民税の見返りとして、納税者に対し行政サービスを提供している訳である。謂わば、「市民」、「納税者」は顧客であり、顧客の正当なクレームに対して「難癖付けるな」と開き直っている様な本末転倒した話である。
飽く迄私の個人的な推測であるが、担任の教師は保身と怯懦から「虐め」の事実、実態を抱え込みマネージメントラインの上司に相談しない。
クラス運営の失敗は学校全体の責任問題となるので、学校は「虐め」と「自殺」の因果関係が立証出来ないと逃げの一手となる。自殺した生徒と、その家族に対し誠意の欠片すらない。そして、それを立証するのが自分達の本来業務であると言う、当事者意識の不在が顕著である。
教育委員会も学校の運営に責任がある立場なので、何とか事件をうやむやにしたい。従って、訳の判らぬ言い訳と誤魔化しの一手となる。更に、本来市民に寄り添うべき「市」も、同じ穴の貉である事が今回焙り出されたと言う所ではないか？
三日前のアゴラ記事、子供を学校に殺されない為に親は何をすべきか？で、私は下記の如く提案している。
さて、問題はこの危険極りのない学校からどうやって我子を守るかである。第一に、先ず子供に学校は危険極りのない場所である事を教える事である。第二は、「虐め」は常態化しており、被害者になる事も充分に有り得、「特殊」な事でも「恥ずかしい」事でもなく、先ず親に報告する事を口を酸っぱくして教え込む事である。最後は、今回の様に「暴行」、「傷害」の被害者となったら、何をさておいても病院に直行し医師の診断を受けた後、「診断書」を作成して貰う事である。そして、被害に至った経緯と「暴行」、「傷害」の具体的な内容を纏めた文章と共に被害届として警察に提出するのである。念の為、コピーを準備しておき、今回の様に所轄が被害届を受理しないと言う事であれば、弁護士に付き添って貰い県警本部を訪問すれば良い。大事なのは、「学校」や「教育委員会」と言った、保身に捉われまるで張りぼての如く機能しない組織に相談し、時間を浪費している間に子供が自殺してしまう事を回避する為、「診断書」の如き客観的正当性のある「証拠」を警察に提出し、後は「司法」の判断に委ねる事である。
これに付け加えるとすれば、「市」も全く頼りにならず、寧ろ敵であると言う誠に以て残念な事実である。
かかる地方行政の暴走に際し、「教育」全般の監督官庁である文科省は、本来一歩も二歩も踏み込んで問題の解決を前に進めるべきである。何分、省として鼎の軽重が問われている訳である。
しかしながら、読売新聞が伝える高井美穂副大臣のコメントを読む限り、全く問題の本質が理解出来ているとは思えない。
文科省の高井美穂副大臣は５日の記者会見で「事実関係をしっかり確認したい」と語った。いじめと自殺の因果関係などを調べるかどうかについては「学校に主体的に決めてもらうことが基本。市教委と協力して現場で対応してほしい」と述べるにとどめた。
繰り返しとなるが、問題の本質は、生徒が自殺に追い込まれた「教室」、その教室を統治する「学校」、そして「学校」を管理、監督する「教育委員会」が自らの保身の為に事実の「隠匿」と言う負の連鎖を続けている事である。
今回、「市」も又同じであり、全く以て期待出来ないと言う事が焙り出された訳である。従って、誰かが、何処かで、この負の連鎖を断ち切る必要があるのだが、文科省は指を咥え、傍観を継続すると宣言しているのである。
こう言う事であれば、親が体を張って我子を守るしかないのではないか？
郡山市のずさんな放射能汚染土砂処分の実態、子どもが遊ぶ公園にもひそかに埋設
12/07/10 | 00:03 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c8f27c3780665edce9de6ae1521223d2/page/1/
福島県郡山市内の公園やスポーツ広場、河川敷など21カ所に、広範囲にわたる除染作業で発生した放射性物質を含んだ大量の土砂や側溝の汚泥がひそか埋設されていることがわかった。埋設場所は明示されておらず、公園やスポーツ広場では事情を知らない子どもが遊んでいる（写真1）。
公文書開示請求の手続きを通じて土砂埋設の事実を知った住民から不安の声が湧き上がっており、市議会でも除染作業や土砂の管理体制がずさんだとの批判が相次いでいる。
■写真1 子どもたちが遊ぶ桃見台公園（7月4日）
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-9.JPG
環境省が昨年12月に策定した「除染土壌の保管に係るガイドライン」（以下、ガイドライン）では、市町村やコミュニティ単位で設置した「仮置き場」に該当する場合、柵を設けて立ち入りを禁止し、さらに掲示板を設置して保管場所である旨を明記するとともに、空中の放射線量の測定や地下水に含まれる放射性物質を監視するための井戸の設置および地下水のモニタリング実施が求められている。
郡山市の「放射性物質除染マニュアル」（2011年10月策定）でも、「地下埋設による一時保管」の場合、「人が立ち入ることのないように囲いを設け、放射性物質を含む土砂等を埋設する旨を表示します」と記されている。
ところが、除染マニュアルを定めた郡山市自身が柵や掲示板の設置、埋設地点での定期的な空間線量の測定や地下水に含まれる放射性物質のモニタリングを行っておらず、除染前と除染後の公園内の空間線量の測定結果が公園の入り口に掲示されているにすぎないことが判明した（写真2）。大量の土砂や汚泥を埋めた事実自体も公表していない。
■写真2 田向公園の入り口の掲示板。埋設の事実は記載されていない（6月6日）
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-8.JPG
周辺地域の除染作業で発生した土砂や汚泥が公園などに埋設されている事実は、たまたま除染作業を目撃した近隣住民が疑問を感じて、郡山市に公文書の開示を請求したことで判明した。東洋経済記者が住民を通じて入手した市の文書（写真3）によれば、郡山市が除染活動を実施した町内会などに補助金を出す「線量低減化活動支援事業」に関連して「不適切な保管」の疑いが持ち上がったのは21カ所（下表参照）に上っている。
市の文書によれば、昨年10月3日までに除染が実施された喜久田スポーツ広場には960立方メートルもの放射性物質を含む土砂や汚泥が埋められており、そのうち市の補助金に基づき住民が自主的に除染活動を行う「線量低減化活動支援事業」によって埋められた土砂が160立方メートルに達している。
また、昨年11月18日までに土砂の埋設が完了した桃見台公園では、近隣住民への説明会が実施されないまま、「市および業者により、軽トラック5台、水中ポンプ2台、ダンプ4台、ふた上げ機20機、土嚢袋1000枚」などという大掛かりな作業が行われていた（写真4、5、6）。
その一方で、「説明会を開いてほしい」との住民からの電話での要請に対して、市の担当者が「除染作業の主体は市ではなく町内会なので預かり知らない。今回は時間的余裕がないので周辺住民への説明会はしない」と答えていたことも、住民による電話の録音記録で明らかになっている。
放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）および同法に基づくガイドラインが施行された今年1月以降も、柵の設置や埋設した事実を示す掲示板の表示もないまま、島中央公園など8カ所に土砂や汚泥が持ち込まれていることも市の開示文書でわかった。
■郡山市線量低減化活動支援事業で発生した土砂の保管場所と保管状況
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-1.jpg
■写真3 郡山市の「除去土壌等保管台帳」の一部
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-7.JPG
■写真4 住民による側溝の除染作業（昨年11月初旬）。被曝の危険と背中合わせだ
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-6.JPG
■写真5 桃見台公園に埋設された汚染土砂（昨年11月初旬）
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-5.JPG
■写真6 桃見台公園近くでの除染作業（昨年11月初旬）
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-4.JPG
このような保管の方法で問題はないのか。郡山市の原子力災害対策直轄室の本田文男・防災計画推進担当（危機管理課長）は、「福島県と協議したうえで、現場保管に該当すると判断したので囲いや表示板は設けていない。現場保管に当たるので（地下水のモニタリングのための）井戸の設置の必要もないと考えている」と語る。
公園を管理する公園緑地課の椎根係長は「遮水シートを敷き詰めているので放射性物質の地下水への漏出は起こらないと思っている」などと、東洋経済記者の取材に答えている。
次に記者が県に問い合わせたところ、「（広範囲の除染作業で生じた土砂の埋設についても）環境省から現場保管の扱いでよいとの回答を得ている」（菅野信志・福島県除染対策課主幹）との説明があった。そこで環境省の福島環境再生事務所に尋ねたところ、「環境省本省とのやり取りを通じて現場保管の扱いでよいと県に答えた」と、当時の担当者（現在は別の部署に在籍）がやり取りの事実を認めた。
ただ、記者が環境省本省に問い合わせたところ、いつ誰がそのように答えたのかの記録はなく、福島環境再生事務所の担当者も本省とのやり取りの内容は、うろ覚えであることが明らかになった。
本省の湯浅翔・除染チーム主査は東洋経済の取材に「何でもありという考えは持っていない。ただ、郡山市での土砂埋設の実態については把握できていない」と語っている。
広範囲にわたる除染で発生した土砂や汚泥を埋めたにもかかわらず、除染した土砂や汚泥を発生場所で埋設する「現場保管」として扱っていいとすると、管理体制が際限なくルーズになるおそれがある。
というのも現場保管の場合、看板や囲いの設置、継続的な空間線量の測定や水質検査が環境省のガイドラインで免除されているためだ。管理の方法がずさんだった場合、放射性物質を含んだ汚泥が地下水に混入するなど、放射性物質が拡散する可能性もある。
環境省と県の間でいったいどのようなやり取りがあったのか。なぜ現場保管として認めたのか。開示された行政文書を元にたどってみる。
住民が入手した福島県の行政文書は「電話発信票」（11年12月19日および20日分、写真7、8）で、件名は「仮仮置き場について」。この文書には次のような記述があった。
「市町村除染計画において、一部の市町村で除去土壌を発生場所から仮置き場の間に一時仮置き場（以下、仮仮置き場）を設置する事案が出てきたため」
〈以下、（県による）聴取内容〉
【（県の）除染対策課】
「（1）仮仮置き場について、（国からの交付金で県が設けた）除染基金の対象となるのか」
「（2）基金対象となる場合、法的な取り扱いは『除去土壌の保管に係るガイドライン』に示す『現場保管』か『仮置き場』のどちらか」
「また、現場保管は特措法39条『当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の処置を実施した土地」の扱いとなると思うが、『除去土壌の保管に係るガイドライン』では『除去した現場等で保管する形態』という表現となっており、具体的にはどういったケースが現場保管となるのか」
これに対して、環境省福島環境再生事務所の除染対策チーム担当者は次のように答えている。
【環境省除染推進チーム】
「仮仮置き場は基金の対象となる」
「この場合、車で数分程度の範囲または同一集落等であれば、『除去土壌の保管に係るガイドライン』の『除染した現場等』に準じた『現場保管』として扱う」……（以下略）。
■写真7 環境省とのやり取りを記した県の「電話発信票」
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-3.JPG
■写真8 「来庁者調書」では県と郡山市のやり取りが記録
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-2.JPG
「仮仮置き場」は耳慣れない言葉で、特措法や環境省のガイドラインでは記述がない。だが、汚染土砂の中間貯蔵施設や仮置き場の選定が周辺住民の反対で難航する中で、県は現場保管と仮置き場との間に位置する「一時仮置き場」「仮仮置き場」という新たな概念を考案した。
そのうえで、「車で数分」という広範囲にわたる除染を実施した場合でも「現場保管に当たるので掲示板や柵の設置、地下水のモニタリングなどは一切不要」という言質を環境省の担当者から引き出した。そして「現場保管と見なしていい」との見解を県を通じて得た郡山市では、特措法が施行された今年1月以降も引き続き広範囲な除染を実施した場合でも、一切の表示をしないで済ませている。
だが、表示をしない場合、何も知らない住民を被曝リスクにさらすことになりかねない。
環境省が今年5月11日付で都道府県宛に出した通知では、特措法に基づく除染実施計画策定前に実施された除染作業で発生した土壌や廃棄物について、特措法の規制対象にはならないものの放射性物質を含むことから、「特措法やガイドラインに沿って対応することが望ましい」とされている。
郡山市の場合、中間貯蔵施設や仮置き場の設置場所が決まっていないことから特措法に基づく除染実施計画はいまだに策定されていないものの、特措法やガイドラインの趣旨が補助金を得て実施される除染作業に及ぶことは通知からも明らかだ。
とはいうものの、環境省が広範囲の除染の場合でも埋設土砂は「現場保管として取り扱う」という見解を示したことから、通知そのものが形骸化している。
郡山市では今年度の線量低減化活動支援事業に関する町内会からの申し込みを6月から受け付けており、再び公園やスポーツ広場に放射性物質を含む土砂や汚泥が持ち込まれる可能性が出てきている。
加えて問題なのは、不適切な除染作業であっても、国の補助金が県を通じて市町村に交付される仕組みが維持されていることだ。川田龍平参議院議員（みんなの党）の質問趣意書への環境省の回答によれば、福島県の補助事業として市町村単位で実施されている線量低減化活動支援事業に関し、11年度に国が県に交付した補助金額は約180億円に上る。県は基金を設けたうえで市町村に配っている。ずさんな管理を見逃している責任の一端は環境省にもある。
郡山市の対応については市議会でも疑問の声が出た。滝田春奈市議は「汚染土砂を埋めた事実を示す表示がいまだにないのはなぜか」と6月20日の定例議会で質問したが、「地域内で保管する場合は『現場保管』に該当する（ので表示する必要はない）」（鈴木茂清・原子力災害対策直轄室室長）などと市側は答弁している。
東洋経済記者に前出の本田・郡山市原子力災害対策直轄室防災計画推進担当は、「公園内に囲いや表示をすると利用に支障が生じかねない」として、住民への周知については否定的な姿勢を貫く。
さらに驚くべきことに、前出の椎根・公園緑地課係長によれば、「住民が持ってきたもの（＝土砂や汚泥）をうち（＝公園緑地課が管理する公園）で埋めただけ。埋設許可というものは特に存在しない。持ち込んだ土砂に放射性物質がどれだけ含まれているかはわかりかねる」などと言い、責任の所在があいまいになっている。
環境省のガイドラインには「自宅や学校等の敷地で行われる現場保管等については、囲いや掲示板について特段の措置は不要です」との記述があるが、「等」が何を意味するかについては一切の記述がない。
その「等」が拡大解釈されて「車で数分」までの広範囲の除染土砂の扱いが現場保管でよいとされたことにより、郡山市ではずさんな管理がまかり通っている。そして、公園やスポーツ広場では埋設の事実を知らぬ子どもが走り回っている。
（岡田広行 ＝東洋経済オンライン）
http://esashib.com/genpatumura02.htm
戦後６０年、
独占を再編成しながら社会をボロボロにして来た悪徳の日本構造。
６０年かけて築かれた「原発共同体」政・財・官・学の原発利権「鉄の結束」日本腐食構造
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/504.html#c1
関電にしろ他の電力会社にしろ原発を抱えている電力会社には
何か隠したい、公にしたくない部分があるのでしょう。
それがお金に絡む部分なのか技術的な部分なのかは判りませんが。
>>42さんの書かれている内容に関しては
概ね合っているのではないでしょうか？チェルノブイリの件はともかく。
また、原子力村の利権やら何やらというのも具体的な事は知りませんので
これがどういったものでどんな儲けがあるのかなどなど正確には判りません。
私はどんな物でもそうなのですが、メイドインジャパン或いは日本規格の
クオリティーというのは
「スペックに書かれている性能を長期間保ちフルに使っても大丈夫」
という事が理想であり守るべきものだと思っています。
発電も同じ発想だと考えます。
電話のように「回線パンクでごめんなさい」では済まないところが
電力事業にはあると思っています。
発電のベストマージンというものがどの位なのかは
私も素人ですから知る由もないのですが、原発が稼働し始めたら火力を止めた
というのは、マージンを取ってより安定供給を実現させる為の行為と考えます。
完全に日本中の発電所がフル稼働という事は今までなかったはずです。
何故、それをやらなかったかといえば不測の事態が起きた時にも
停電を起こさない為だと考えます。全く予備が無く、どこかの火力発電所で
トラブルが起きた場合下手をすると大停電に繋がりかねません。
人が死ぬ可能性もあるのです。
脅しとか言われますがちっとも脅しではないでしょう。
そして、その事実は万に一つも起こしてはいけないものだと思います。
発電所のトラブルの発生率だとかは判りません。
一つの発電所で年に一回起こるものなのか
或いは数年に1回あるかないかのものなのか？
ただ、ギリギリで稼働していた場合に何かが起これば
確実に大きなトラブルが発生します。
それが10年に一回、或いは20年に一回だとしても
発電会社の責任で停電を起こしてはいけない。
自然災害など不可抗力は仕方ないとして、
電力会社側の不備で停電を起こしてはいけないというのが基本スタンスであり
日本が守ってきた電力・発電のクオリティなのではないでしょうか？
昔は、電柱の工事なので近隣が停電するなどという事が良くありました。
最近は電気工事していても近隣が停電になるという事は無いでしょう。
電力会社の責任で停電を起こしてはいけないという意識が
このような形で現れていると思うのですが。
経営的な部分を見ると、確かに儲けすぎ・給与水準が高い・贅沢しすぎ
など、非難を浴びてしかりという部分は多々あり
これはこれで電力各社には是正して欲しいと考えます。
ただ、「原発が稼働したら火力を止めた。これは金儲けの為。」
と、安易に批判するのはどうかとも思うわけです。
今回の件にしろ何にしろ、必要以上に隠すのではなく
しっかり事情を説明して理解を得るというプロセスを踏んで欲しいと思います。
そこらへんが独占企業の驕りと言われる所以であり、先の福島原発事故の対応など
含めて叩かれる原因なのだと思います。
主に経営陣の企業モラルや考え方の問題かとは思われますが…。
今回の"火力発電所を８基止める″件は関電以外の地域には直接関係無い事なので
あえて大々的に会見・リリースしなかった可能性はあるでしょうが、
昨今、発電・電力供給という問題は全国的な関心の的になっているので、
こういう時こそ積極的に今回のような事はしっかり発表して
誤解が無いようにすべきなのではないかと思う次第です。
自分達の常識が国民にとって非常識に映る事が多々あるという
意識と配慮に欠けているのだと思います。
それによって誤解も生まれているのではないでしょうか？
いろいろ書いた割には私自身も電力事情に詳しくない素人なので
具体的な数値で説明しろとか言われてしまうと
「憶測の域を出ません」としか言いようがないのですが。
ただ、素人なりにより安全な運用を考えるとカネがどうこうよりも
同様の方法を考えると思うんですよね。確かに燃料代の節約にもなるでしょうが。
だらだら書いてすみません。
素人の戯言でした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c51
問題なのはキリスト存在（弥勒、ズルワーンなど含む）を傘に来て、権力者の都合のいいように教義の幅を歪にした連中が良くない。
その筆頭がキリスト教（バール信仰、イスラム教も含む）、大乗仏教（バラモン信仰）ってこと。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/120.html#c18
＞吹き出物も、体が行う解毒の一手段として行うそうで・・・自分の体の偉さに感謝しましたよ。
排泄は植物にはない器官・機能です。
動物の中の「植物」が分化させたのでしょう。
さて、排泄は体の中に偏在している毒を集めます。
偏在とは、部分とか、薄いとか、の偏在です。
それを一カ所に集めるから、濃度は増します。
これが、動物の排泄機能です。
空気、水、食料、あらゆるものが毒です。
知人の話で皇居周辺は、１.0 usv/h～3.0 usv/h でした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c131
とっても静かで穏やかな毎日です。
節電にもなっているしTV局の垂れ流している、嘘や欺瞞情報・バカっ騒ぎの様
な娯楽番組、経団連が洗脳に使っているCMの無い生活は、非常に快適です。
読書に費やす時間もタップリ取れます。
脱原発と脱TV放送 みなさんにおすすめしまーす。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/502.html#c7
==========================================
http://mainichi.jp/graph/2012/07/10/20120710k0000m010103000c/001.html
オスプレイ:緊急着陸用機能の自動回転 使用実績なし
毎日新聞 2012年07月10日 00時25分（最終更新 07月10日 04時21分）
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影
森本敏防衛相は９日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「オートローテーション（自動回転）機能を持っているが、緊急着陸する事態に今まで至っていない」と述べ、同機能が使われた実績がないことを明らかにした。
オートローテーション機能は飛行中にエンジンが停止するトラブルが起きた際、緊急着陸するために空気の力でプロペラを回転させる機能。航空法で民間ヘリなどに安全確保のため義務付けられているが、米軍機は日米地位協定で適用が除外されている。森本氏は「米側からＭＶ２２がオートローテーション機能を持っていると説明を受けている」とする一方、実際に機能するかどうかは「私はまだ乗っていないので何とも言えない」と述べた。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
森本氏はまた東北、四国、九州などで計画されているオスプレイの低空飛行訓練に関し、航空法などの最低高度基準を米軍機訓練に適用するとした９９年の日米合意に言及し、「米軍に合意を順守し、住民の安全、安心に最大限配慮するよう働きかける」と述べた。【坂口裕彦】
本当に同感です！！
何故、今の時代に餓死者が出るんだ？
本当に必要としている人に生活保護が出るようなシステムでなければ意味がない。
そこは役人の仕事だと思う。役人は本当に必要としている人かどうかの判断を一体どうしてるんだ？
虐めによる自殺をいじめはありませんと平気で言ってのこる役人の問題にも通じる共通項があるような気がする。
因みに、ここでいう「所得」は税務署の言う「所得」（扶養控除などを引いた後）でなく、国民経済計算での「国民所得」に対応するもの（すなわち「税引前の年収」）か、税引き後に子供手当を追加した「手取り収入」ではないか。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/793.html#c12
極東の スイス スウェーデン になりゃいい。
やる気になれば、日本人の知性・忍耐力と類希なる文化意識
をもってすれば可能。 ただし、視野の狭い官僚主導では
無理。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/116.html#c13
前にも聴いて頂いたヘイリー・ロレン（ジャズシンガー＆ソングライター）
にちょっと似てると思うのは私だけでしょうか・・？
【Halie Loren】Waiting In Vain (2011)
http://www.youtube.com/watch?v=ZGQzN9h5aFU&feature=related
「皇子山中学の生徒」もまたあるいみでの被害者ではないかと思う。
調査のずさんさと証拠の改ざん、因果関係は不明？
無為無策で無能な学校側と教育委員会それに馬鹿市長によりかん口令まで引かれ
まるで戦前以上の最悪な状況ではないか？
マスコミ会見でとうとうと自己弁護とその正当性を強調しているが、喋れば喋るほ
どボロが出てくるではないか？
普段から教育現場でこんな酷いことが公然と行なわれ、関係者も見て見ぬ振りを
しているとは？
これが民主主義国家の教育現場か？・・・こんな奴らが教育者か・・・トップの
市長の認識も生徒一人が自殺強要までされ命を落としているというのに・・・
因果関係は認められなかった・・・問題は無かった・・・
問題が無ければかん口令まで敷き、事実が外部に漏れるのをなぜ妨げようとするの
か？
こんな酷い連中に生徒を教育・指導させてはならない、学校など行かずに自学自習
したほうがよほどマシであろう？
一人の前途有望な生徒を死にまでおいやり、その事実をもみ消そうとした学校側
市教育委員会・そのトップの市長の責任は重大である。
相当な責任を取らなければなるまい・・・頬かむりしていた教育関係者は全員が
懲戒免職でしかるべきだ・・・こんな連中が教育者面して生き残る事は許されない
それにしても、学校長や教育長の俺には責任は無いというしゃあしゃあとした態度
はまともな人間ではない。
生徒が命を落としているのに、反省や謝罪や哀悼やの言葉など全く聴かれない。
教育者は人権は教えてもその先にある命の尊さはどうでも良いと考えているのか
ここでもまた、学校崩壊が起こっている。
その中で唯一の救いはマスコミのインタビューに事実を正直に伝えている生徒が
何名もいたことである、「学校からいらんことを喋るなと言われていますが、僕は
知っていることを話します」という勇気ある正義に満ちた発言である。
事なかれ主義に毒されず、この過酷な酷い学校側の脅しに屈せず正々堂々と発言す
る生徒がいることにいくらかの希望が見えた。
それにしても文科省の関係者はどうしているのだ？「現場のことは現場が・・・」
一番よく知っていますから・・・官僚はじめ上から下まで腐っている。
原発問題での政府・経産省・保安院・安全委員会・文部省・検察庁・地元警察
この国は上から下まで腐りきっている。
事なかれ主義はどうやら日本人の特性らしいが、この２１世紀の時代に
戦前以上のごまかす・隠す・書類は黒塗り・・・一体何なんだ？
せこい島国根性がいまだに官公庁を中心に重きをなしているとは驚きであり、こん
な連中や組織が国のリーダーではこの日本に未来はない。
この狂気の３連コメント。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/442.html#c24
・・・・・まあ、アメリカが邪魔さえしなければ、の話し。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c52
昨年五月からとは初耳です。
長年のお付き合いというのは、閲覧者としてだったんですか・・
知らんかったーー。意外です。
すごい人発見した時ってワクワクしますね。
大いにノーガキたれてください（笑）
期待してます。
なんでも個人で出来ることはDIYすべきだ。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/698.html#c3
せっかくですから、自衛隊に関するトンデモ本について説明しましょう。
まず本の題名は忘れてしまったが、ナントカ思想社、出版社名からして怪しい感じがしますが・・・。
この本の中には、自衛隊に入隊させたれてしまった(?)新卒の二等陸士の体験談では、自衛隊には休みがないとか、人間性無視の教育システム、吹き荒れる陸曹の暴力、繰り返される人殺しの訓練というのを打ち上げた挙句、自衛隊を止めようにも班長の暴力が怖くてやめられないと語っている。
オイオイ、これは一体どこの国でどこの軍隊の話だ？これじゃあ、まるで近世の軍隊じゃないか、と目を疑い、あまりの出鱈目な話に思わず突っ込みをいれたくなるが、ここまでくるともはやギャクである。
ちなみに軍隊が人殺しの訓練をするのは常識以前の問題で、救世軍と巨人軍以外に人殺しの訓練をしない軍隊があったら是非ご教授願いたい。ついでに言っておくが、米軍と自衛隊ぐらい暴力のない人間性を重視した教育を施している軍隊（？）を私は他に知らない。
他にもいろいろとトンデモ本があったが、そういったトンデモ本には私に限らず、同僚や部下にも笑わせてくれた。この種のトンデモ本を出す出版社を調べてみると、そのほとんどがいわゆる反自衛隊や反体制思想に基づいたいるのがほとんどで、結論は大抵、「平和のために、軍事力を放棄しましょう」というやつ。残念ながらこの主張には私は同意しない。
またトンデモ本の中には、自衛隊の暴露本や記事の類いも、自衛隊経験者が読むと突っ込みを入れたくなる。
例えば、半年あるはずの教育期間が4カ月と書いてあったり、「帰隊時間」が「帰寮時間」に、「外出証」が「通行証」になったりと、自衛隊を体験したものが読めば、その本の作者が明らかに元自衛官ではないことが分かるが、そこは活字の恐ろしさ、予備知識の無い人が読めば簡単に信じてしまう。
そうした記述の中でとくに笑ってしまうのは、新隊員で必ず行うガス体験が人体実験などと書いている本がある。ちなみに、ガス体験はどこの国でもやっている。
私達は、こうしたトンデモ本を読むたびに、「自衛隊は、仮面ライダーの悪の秘密結社・ショッカーじゃねえっつーの」などと笑っていたが、いったん自衛隊にコンプレックスを抱いた人達には、何を言っても無駄かも知れない。
貴方が言う「私の得た情報」にはちょっと気になるが、トンデモ本のネタは尽きまじ。全て正しいとは思わぬよう。
>戦後は航空自衛隊に入隊して航空輸送団の総司令をした人。いろいろ面白い？話を聞きまた。
なるほど・・・。
>空中戦のシュミレーションゲーム
エースコンバットかな・・・？やったことはあるが。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c179
いいえ！！！！！！！
電力会社が何を決断しても原発は止まりません。
要するに稼動を強行しているのはやはり
野田総理なのです。
だから、原発を止めたかったら、野田政権をぶっ潰すのが一番の早道なのです。
そして、政権が変ったら先ず
発送電分離をする事です。
その発送電分離は一度ごまかされたd経緯があります。
発電企業と送電部門は同じ企業系列ではダメなのです。
送電線は国営が最も良いと思います。
もう自由売電になっているとか、総括原価方式はもう止めるとか言っていますが、その送電線を国有にしなければ、電力会社は企業に高い送電料金を吹っかけてきて、いくら自由売電システムがあっても促進する筈が無いのです。
・送電線を国有にしましょう。
企業に国有送電線を自由に使わせて、自由売電をさせましょう。
そうすれば競争原理で電気料は自然と下がるのです。
・総括原価方式を止めさせましょう。
そうすれば今まで努力もしないで血税を吸い上げてきた原子力村の資金を枯渇出来ます。
そこから日本はやっと再生が始まれるのです。
原発など危険で、金食い虫で、無駄でとんでもない発電です。
命の危険の無い自然エネルギーによる企業の自由発電が安心です。
そこへ国の介入が有ると、いくらでも血税をてんでに横流しして、こんなにも腐った巨大権力が生まれるのです。
企業なら、悪けりゃすぐ客は離れ、潰れて他の企業にとって変わられる。
だからこそ健全な経営をするのです。
企業努力による競争原理によって電気料金も下がっていくのです。
電力会社を腐らせ、原子力村などと言う巨大な悪徳シロアリ構造に餌をやって育ててきた悪徳権力者は取りも直さず政府と官僚だ。
とーても美しい哀愁系で、くらっとしましたw
世にもキテレツな映像と音楽で、おもしろかったです。
家庭（小口）は１０年、大口は２０年では？
これがメガソーラーを、さらに有利にする
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/805.html#c3
昔、橋下さんがTVでめっちゃ怒って言ってました。
他の番組でも・・
【電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言】
http://www.youtube.com/watch?v=mXoeCl5zW9c&feature=youtu.be
で、東電のマネをして節電＆計画停電したんですよ。
電気を突然切られて困るのは、どこでしょうか？
まず、
医療機関。
交通機関。
工場とかもキツそう。
とにかく、関電の脅しですわ。
一番心配なのは、関電の原発が古くて廃炉しなきゃいけないのに
動かそうとしていることです。
４０年で廃炉しなきゃいけないのに再稼働させて、事故を起こしたらどうするんだ？
誰が責任とるんだ！？
最初は、野田さんが責任とるとか言ってたけど、
最終的には、責任とらない形になったと思う。
じゃ、関電？
いやいや、東電のマネをして、逃げるだろう・・。
フクシマと同じだ。
事故が起きたら、人が死ぬだけ。
今、早急にしなければいけないことは、命に係わる病院等の電力確保だ。
自家発電をしなくちゃいけない。
自家発電といえば、ソーラーパネルだけど、
あれ燃やすと、毒性が出るとか・・。
そこんとこ、見極めて購入したい人は購入して下さい。
来年？
来年は、電気料金値上げでしょう？
東電と同じ～。
名目はなにかな？
老朽化のために原発解体費用が必要なので・・（そんなんあり？）
火力発電の修理のためとか・・。
いろいろ作り上げるでしょうね。
電力も自立する時代に突入するかもしれませんね。
日本人って、モノ作りが上手だから出来るかも。
企業さん、頑張って作って下さい。
それこそ、みんなが喜ぶものです。
４２円で売るメガソーラーはボロ儲け。なぜ入札にしない？
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/805.html#c4
しかし「自分のまいた種＝自分の発言を批判されている」のに、twitterで「誰かにこの件を重たい掲示板に載せて欲しい」と募っているｗ
意味がわからないｗ
全くわからないｗ
副島信者は自分が批判されているのだから「自分で書けばいい」
なのに誰かに頼もうとするｗ
自分の発言の責任は自分で負って下さいｗ
そもそも自分が正しいと思ってるなら正々堂々と件の掲示板に書けばいい。きっと皆支持してくれるんじゃなかろうか？
そんな当たり前のことを副島信者が出来ない理由はなんだろう？
「自分の発言が間違っていて恥ずかしいから」かつ「形だけでも援軍を募って(どうせ誰も援護してくれないw)戦っているように見せよう」といったような支離滅裂な対応をしている、位しか理由を想像できないｗ
誰か教えてｗ
そして副島信者は正々堂々と「重たい掲示板」に書きなさいｗ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html#c125
中国人が見たいものを日本で見せてカネを取る以外に、対抗策はない。
あるいは、中国人が欲しいものを作って売る。これはすでにやっているが。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/158.html#c51
沖縄の米軍基地による騒音・環境問題や、米兵によって引き起こされた事故・事件に対して沖縄県外の人びとが知らぬ存ぜぬを通してきたのは、東京都1300万人、徳島県78万人、和歌山県100万人、山口県143万人、広島県285万人に比べて、沖縄の140万人は"些細"だから？
もちろん、米国の国益を最優先する野田首相や、オスプレイ日本配備のため米軍の広報担当を買って出ている森本防衛相に比べれば、これらの知事は少なくとも、地元民を守ろうとしているのだから、はるかにマシではあるが。
オスプレイ反対の声が基地問題全般にまで広がって、日本中の知事が辺野古移転反対の共同声明を出すような事態になればいいのに。今でも、オスプレイの飛行ルートに関係のない自治体の知事は我関せずといった態度を決め込んでいるから、そういう事態はあり得なさそう、日本では。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/528.html#c6
まあいい。
独立党なるヒマ人集団の中だけで、そうでございましょ大将様。などと現実逃避している分には文句は無い。というか、微笑ましい。
だが、デマや嘘を垂れ流すにいたってはその限りではない。
輿水氏は未だ嘗て東北震災が人工地震であると、確たる証左で示したことが無い。
一度もだ！
いわんや党員と称する小中学生レベルの方たちとて、同様である。
私は何度もいろんな場で言ってきたが、輿水氏は非常にレベルが低い。
それはそれは低い。
自らの言葉がカネになると気ずいたのが運のつきなのだ。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/691.html#c2
２０１０年度・第５検審第３群の審査員は、８月４日に第１群の審査員から交代している。そして議決をしたとされる日にちは９月１４日である。小沢氏案件の審査日の両端ははっきりしている。問題はその間の「実質審査日」である。これについては検審事務局から正式の発表は一度もない。だから判明している日付は、森ゆうこ議員や一市民Ｔ氏や大阪都民Ｎ氏などの開示書類からの解析によるものであることを断っておく。
さて、８月４日と９月１４日の間には４回の審査日が確認されている。もしかするとこのほかにも「隠れた審査日」があるのかもしれないが、それは今のところ分かっていない。小沢氏案件の２度目の議決までに、第３群の審査員は合計６回の審査をしていたことになる。
まず８月４日は、第３群の就任日だから実質的な審査はやっていないと考えられる。おそらく「宣誓」や「審査員の心得」などの話で終了したであろう。
さらに９月１４日は、議決を行なったとされる日である。この日も充分な審査を行なったとは言いがたい。「議論は煮詰まった」とか言って審査を打ち切っているのだから。そうすると実質的審査日とは８月１０日から９月６日までの４日間だけである。しかもこの４日間のうちには、別件の審査も２件こなしている。
作業日はわかった。それでは作業内容はどうだろう？ 一節によれば小沢氏案件の審査資料は厚さ１５ｃｍだったそうな。これは１回目の審査でも使用した資料の厚さである。２回目はこれに加えて再聴取の報告書類（注：いまや捏造報告書とよばれる）が新たに加わっている。そいつを目の前にドンと置かれて、事務局員に「実質４日でこれを読破し起訴・不起訴の判断を下しなさい」と言われたとしたら、私なら間違いなく途方にくれる。まして案件は与党元代表の起訴である。普通の神経の人なら「トンズラ」するだろう。
「いや、実際は数枚の要約書で判断するんだろう」ジッサイはそうかもしれない。要約書は公明正大に書かれたものなのであろう。一方向の道幅だけ広く造っておくようなことは皆無なのであろう。しかし、起訴・不起訴の根拠の両論を併記したとしても厚さ数センチにはなってしまうだろうと思われるのだが、考えすぎか。
とにかく１日６時間として実質４日の審査期間で計算すると、２４時間である。たったこれだけの審査時間で、しかも素人たちの審査だけで、小沢氏は起訴されてしまったのだ。これでもまだ、あなたは「何かおかしい」と思わないのだろうか？ 「手続きに誤りはないのだから、議決は有効だ」との大善判決に完全同意を示すのだろうか？
検察が悪い、審査補助員も怪しい、検審の事務局は何をやってるのか不信だ、上部機関の最高裁事務総局でさえ「選定ソフト」の件では信用できない。しかし検察審査員だけは、まわりが悪かっただけで本人たちは「純白」だから信頼できる、と素直に考えられるのだろうか？
それならば、いかに検察や審査補助員や検審事務局がまわりから「積極誘導」に勤めても、最後は審査員の評決で決まるのだ。もっといえば、簡単に周りからの誘導に載せられてしまう可能性のある「検察審査員」とは、たとえ無色透明でも「公正な、信頼にたる国民の代表」と言えるのだろうか？
それでも「この方法しかない」と考えるのなら、「各審査員の名前以外」は事後に公表して国民に報告すべきである。評決のフダを廃棄したなんてのは論外だ。
参考：一市民Ｔ氏の「一市民が斬る！！」ブログ
http://civilopinions.main.jp/
参考：大阪都民Ｎ氏作成の第５検審・審査日程表
http://twitdoc.com/upload/nobuo_ikoma/-.pdf
参考：和モガ氏作成の東京第５検審告発状の「普及版」
http://wamoga.web.fc2.com/
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/639.html
1.0 ～ 3.0 usv/h ですか ? ? ?
3.0 ! ! ! ですか、隠れているもんですね・・・・ 海。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/339.html#c132
一番最後の台詞は意味深でございますね。
日本では絶対あり得ない歌詞です（フザケナイ限りは、たぶん）
政治家や官僚なんていらない。
懸命に働いて得た国民のお金を使ってもうこれ以上人々を苦しめるな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/483.html#c23
同型炉を多数保有するアメリカへの配慮もあろうかと思うが、文化に原因を求め
国民全員の責任を問い、１億総懺悔の状態に持ち込めば、誰も責任を問えず、
誰も責任を問われずにすむ、という甘い考えの産物だ。
だいたいこの大災害の原因が「根っから染みついた日本文化」であるならば、
問題を解決しないまま原発の運転を再開するなどもっての他であり、
ひどい論理矛盾ではないか。
原発を稼働するならば今後千年かけて日本文化を完全に払拭した後にするがいい。
それほど儲かってないなら、なんで原発誘致することで潤う自治体が発生するんだ。そのカネは電力会社幹部のポケットマネーか？税金ならいいのか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c54
ヤフーみんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/bin/search?type=6
コメント書いてるの10％だね。
90％は…そういう事で
その10%にもやる者がいるって事ですかね
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/711.html#c6
そうですね（笑）
元のタイトル、ぜんぜん違うんですね（驚）
邦題をやたらベタでキャッチー（？）にするのは
今時「はずかしー！」てことだけじゃないですか？
洋楽へいざない馴染んでもらう為の作戦だったのかも・・
オランダてことも初耳でした。
当時はほとんど全部米英かと思い込んでいましたから。
よく覚えている曲だから、名曲かもしれませんね。
Ｋ子
仮に地震が来なくても、世界の株式市場は混乱する。
トヨタ、ヤマハ、スズキに限らず国内企業の株が売られるとともに、穀物市場、原油市場などは高騰する。
株価だけでなく、食料品、燃料、医薬品など、多国籍企業のここぞとばかりの売り惜しみ＆値上げ攻勢によって価格は高騰、
途上国は政情不安にすらなってしまう。もはや日本だけの問題ではない。
当然、国内とて、東日本大震災での「トンキン人の買い占め」を見れば分かるとおり、水や食料品、日用品は瞬く間に買い占められ、
東海地域から逃げ出そうという人、車で輸送機関は大混乱になり、騒動の隙を狙って窃盗団が留守宅を荒し回る。
全国的に興業なども中止に追い込まれる可能性も出てくるだろう。
それだけ大騒ぎとなって「目出度く東海地震が来てくれたらいいものの」、
空振りに終わった場合の「リスク」を誰が負担してるのか。
日本人の感覚では「賠償しろ」などという事は言わないが、外国人などはそんなお人よしではない。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/418.html#c9
ボブ・マーレイーのこの曲を
Bob Marley - Waiting In Vain
http://www.youtube.com/watch?v=LAkwZA1mo3Y
えらい、いいアレンジで仕上げましたね・・
私も、少し、聴いてみます。
ジェニファーは一時、ある意味ではカントリー路線を
行こうとしていたんじゃないですか・・
本人の意向か？
マネージメントの意向か？
は不明ですが・・
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/285.html#c2
千葉県佐倉市議 大野ひろみさんのブログより
6月29日細野環境大臣名で、各県に
「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」
という文書が出されました。
（受領印は、7月3日、千葉県資源循環推進課）
以下、文書の概略。（青字は大野コメント）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これまで岩手県120万トン、宮城県127万トンの広域処理が必要との要請を受け、
国が廃棄物ごとにきめ細かな調整を行ってきた。
（国の責任回避のため大げさな数字を打ち出し、きめ細かいどころか、荒っぽいずさんな
調整を行ってきた）
その結果、6月29日の災害廃棄物の処理推進に関する関係閣僚会議で状況の報告を行った。
岩手県の可燃物、木くずの広域処理は、すでに実施中の自治体及び、
最優先で広域処理の実現を図るとして調整中の自治体における広域処理の受け入れ予定量により、
広域処理必要量に達する見通しが得られつつある。
当面は、これら調整中の自治体における広域処理を確実なものにすることが重要。
それ以外の自治体との調整は当面見合わせることとする。
（最初にきちんとガレキ量を把握し、仮設焼却炉の建設に取り掛かっていれば、
県外に持ち出す必要がないことは分かっていた。
私でも現地を実際に見て、県内処理で充分いけると感じた。
しかし、国は、すでに広域処理を受け入れている自治体にはそのままにしてもらう
ことを前提としている。これがメンツを保つための言い逃れであることは明白！）
宮城県も同様。
今後は仮設焼却炉の処理能力を考慮し、ある程度まとまった量の処理が可能な施設での
受け入れを対象に調整を行うこととする。
不燃物は、可能な限り県内処理、復興資材化に努める。
それでもなお残る残さは県内処分、または民間施設の活用を含めた追加的な広域処理についても
調整を図っていくこととする。
（仙台市が実に効率よく震災ガレキの処理を進めていることは、このブログでも書いた。
国・宮城県としては見習うべきなのに、政令市に頭を下げるのがいやだったのだろうか。
文書の文言の端々に、自分の非を認めない役人のおごりを感じる）
漁具・魚網については、大部分処理先の見通しがたっていない。
引き続き調整していく。
（略）・・・これまで真摯に検討いただいた全ての自治体に心から感謝する。
現在受け入れてもらっている自治体には、引き続きお願いする。
（今も健康不安のなかで暮らしている受け入れ先の住民にこそ、謝罪と感謝の
念を表すべきでは？ また、もう必要ないのだから、早急に停止すべきでは？）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
というわけで、千葉県には震災ガレキが入ってこないことが確実になったわけだが、
喜んでばかりおられない。
すでに受け入れてしまっている自治体はどうなる？
秋田県（秋田市）、群馬県（桐生市）、東京都（新たに岩手県大槌町分に着手）、
静岡県（静岡市）、大阪府（大阪市）、福岡県（北九州市）
また、広域であろうと県内処理であろうと、
焼却そのものが非常に環境破壊と健康侵害になっていることだ。
日本は世界で一番ゴミを燃やしている。
【焼却炉の数】
日本 １２６０
アメリカ ２６３
ドイツ １５４
日本はドイツの１０倍近く焼却炉を持っている。
「燃やせばゴミ、分ければ資源」というフレーズがむなしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/445.html#c35
悲しき恋心 ザ・ショッキング・ブルー
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/702.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 9 月 07 日 08:18:28: tZW9Ar4r/Y2EU
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/319.html#c3
政府がエネルギー政策に関して、国民に意見を求めている。
河野議員も声を伝えろと呼びかけている。
http://www.taro.org/2012/07/post-1230.php
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
現在、政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、
エネルギー・環境戦略の見直しを行っています。
６月29日に、政府の「エネルギー・環境会議」（議長：古川国家戦略担当大臣は、
2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20～25シナリオ）を取りまとめました。
今後、３つの選択肢に関する国民的議論を礎として、
８月にエネルギー・環境の大きな方向を定める革新的エネルギー・環境戦略を決定し、政府として責任ある選択を行います。
つきましては、平成24年７月２日から７月31日までの間、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見を募集いたします。
－以下略－
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c55
結構地味に、オランダ、フランス、ドイツ、スウェーデン、
イタリア、イスラエル、スペイン・・等結構頑張っていましたよ・・
フランス以外は、全部英語で唄ってると思うから、
我々、米英って単純におもっちゃうけどね・・
（米英のマーケットを目指さないと商売にならないからね・・）
韓国のカラとかが、変な日本語で唄うのと、
似てるのかもしれませんね・・
普通のフランス人は、英語を嫌うから・・
ほとんど、英語で唄います。
正しくは→ほとんどフランス語で唄います。
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/319.html#c5
http://d.hatena.ne.jp/kuhuusa-raiden/touch/20120709/1341830229
遊風養生日記7/9の真ん中あたりから
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KinositaKouta 僕のブログ記事へのロシア人のコメント
「汚染地からの退却戦ができないならば、体制側のみならず反体制側も終わります。 ただ、反体制と自認する人が逃げないのは、その主張の故というよりは、終身雇用を基礎とする生活基盤を捨てられないという一般人と同じ要素が主要因であり、」
「従って疎開等のスローガンを掲げることができず、反原発(これ自体は良いとおもいますが)だけに限定した活動で自己慰撫している」
「終身雇用の立場にあるメンバーを多く抱える反対運動の組織は、そのことを熟知しているため、関東の汚染を前提とした方針を提起できない。現時点でそうした限界を超えて非汚染地への退却戦を提起している組織を僕は知りません。」
「反体制を自任する人々の多くに僕が感じるのは、体制側の共同幻想に毒され、浸りきっているということです。それは個々のメンバーの職業生活に起因するものだとしても、思想がそれを超克する強さを持っていない。あまりにも悲しい、残念な事実です。」
「しかし、「労働者は祖国を持たない」という言葉の深みを思い起こし、東京の汚染の現実を直視しなくてはならないと考えます。」
活動で、全国で出会う、ロシア人やベラルーシ人は意識も情報感度も高い人が多い。彼らは、だから祖国を捨てて、この日本の地にいる。その意味を東京の人にわかってほしい。彼らは、最初は事実が分かっていなかった。前例が乏しいから。僕らはチェルノブイリという前例がある。判断しやすいはずなのに。
・・・
anmintei 次の選挙は、生きている人間と、生きながら死んでいる人間との争いとなろう。現在は、後者が四百七十数議席占めているような気がする。生きている人間が一割でも入れば、だいぶ流れが変わるだろう。
KinositaKouta 同意。生きていることをきちんと人は見すえないとどうにもならない。
・・・
maruco2271 デモ主催者が、政府の放射性廃棄物リスコミと関わっている池田香代子を支持しているってのは、脱原発の発起人の飯田哲也が政府のエネルギー政策に関わっているのと、同じくらいポイントだぜ？
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http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/506.html
福島第一原発
一号機 1971/3/26運転開始 2001/3/26～2011/3/25 まで10年間稼動延長の措置(1999/2/8申請・許可)
二号機 1974/7/18運転開始 2004/7/18～2014/7/17 まで10年間稼動延長の措置(2001/6/14申請・許可)
三号機 1976/3/27運転開始 2006/3/27～2017/3/26 まで10年間稼動延長の措置(2006/1/27申請・2006/3/16許可)
五号機 1978/4/18運転開始 2008/4/18～2018/4/17 まで10年間稼動延長の措置(2007/4/16申請・2007/11/5許可)
四号機 1978/10/12運転開始 2008/10/12～2018/10/11 まで10年間稼動延長の措置(2007/10/11申請・2008/3/24許可)
六号機 1979/10/24運転開始 2009/10/24～2019/10/23 まで10年間稼動延長の措置(2009/1/9申請・2009/7/9許可)
運転開始から３０年を過ぎた原発は、１０年ごとに高経年化対策の報告書をつくり、
国に認めてもらうことが必要となっています
福島第一原発一号機は１９７１年３月２６日に運転開始
２００１年３月２６日で運転開始３０年を迎えました
一号機は２００１年３月２６日から２０１１年３月２５日まで１０年間運転延長する措置が取られました
その申請は１９９９年２月８日に認可されています
www.meti.go.jp/committee/summary/0002400/033_s05_00.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/499.html#c8
アメリカの調査なるものが全くデタラメ。
信用がおけない。
日米安保が詐欺同盟と言われる所以である。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs
２０１０年４月、米空軍のＣＶ２２オスプレイがアフガニスタンで墜落し、乗員４人が死亡しました。
米軍事専門誌｢エアフォース･タイムス」１１年１月２２日付（電子版）によると、事故調査委員会責任者のハーベル准将は、事故はエンジンの問題、出力低下が原因であると結論付けました。
ところが、
ＣＶ２２オスプレイを運用している米空軍特殊作戦軍は、同機の安全性に疑問の声が出るのを避けるため、事故原因をパイロットのミスにするよう要求。
同准将は「報告書を書き換えるよう多くの圧力があった」と証言しています。
http://esashib.com/senkaku01.htm
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/529.html#c1
自分は賢い思ってる人と、貧民と馬鹿だけが日本の国土にとどまってやいのやいの騒いでいます。
馬鹿は死ななきゃ直らない。日本の国土はもう終わりです。さようなら。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/445.html#c36
「NO NUKES 2012」で７月８日福島県双葉町の井戸川町長がお話をされました。
その内容を音声でとっておきましたので内容を書き出します。
一部分Ｙｏｕｔｕｂｅがありましたので添付します。
見ていなかった方のもどのような様子でお話をされていたのかが分かりやすいと思います。
文字起こしはこの動画の前の部分から終わった後、数分間の部分です。
双葉町長 井戸川克隆町長・舩橋淳監督 NO NUKES 2012
２０１２年７月８日 幕張
舩橋淳監督
ドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて（英語タイトル 『Nuclear Nation』）」。
終わりの見えない避難生活を続けている双葉町の人々を描いたドキュメンタリー映画。
映画『Nuclear Nation – ニュークリア・ネイション』公式サイト
司会 平野友康さん （デジタルステージ）
http://www.asyura2.com/12/test26/msg/406.html
阿修羅掲示板を閲覧し始めたのは、
911の頃です
当時は自宅にパソコンがなかったので、
会社のパソコンでこっそりみてたんですが・・
会社のパソコンからこっそり、少しですが投稿してました・・
その時の名前はＢＲＩAN ＥＮＯではありません・・
音楽板の存在を知って投稿し始めたのが昨年の5月と言う意味です。
昔の阿修羅は、板が数えるほどしかなくて、
簡単に全部の板に目を通すことができたんです。
今は、多すぎで、全部なんか閲覧できないですよね・・
今は、ちょっと、細分化しすぎかな？
と思っています。
いずれにせよ、
ある意味では、
阿修羅・・
昔はこれほど、存在が目立たなかった
悪しき工作員や
工作員まがいが跋扈するように
なってしまいました・・
「NO NUKES 2012」で７月８日福島県双葉町の井戸川町長がお話をされました。
その内容を音声でとっておきましたので内容を書き出します。
一部分Ｙｏｕｔｕｂｅがありましたので添付します。
見ていなかった方のもどのような様子でお話をされていたのかが分かりやすいと思います。
文字起こしはこの動画の前の部分から終わった後、数分間の部分です。
双葉町長 井戸川克隆町長・舩橋淳監督 NO NUKES 2012
２０１２年７月８日 幕張
舩橋淳監督
ドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて（英語タイトル 『Nuclear Nation』）」。
終わりの見えない避難生活を続けている双葉町の人々を描いたドキュメンタリー映画。
映画『Nuclear Nation – ニュークリア・ネイション』公式サイト
司会 平野友康さん （デジタルステージ）
井戸川：
実は今日持ってきた資料というのは、管理区域という言葉は我々は知っております。
しかし全国の方は原発に携わっていない方はほとんど知らないことだと思いますけれども、
放射能の濃度によって管理区域が設定されておりました。
Ｂ区域Ｃ区域Ｄ区域という事をですね。
Ａ区域はここでみなさんといるような環境です。
しかし、Ｂ区域と言うともう、放射能が完全にある区域ですね。
その中に入るためのいわゆる服装というのはこういう感じで、
この服装がないと入ることができませんでした。
それからＣ区域というのは４万ベクレルから４０万ベクレルの間がＣ区域という事で、
Ｃ区域の入る服装はマスクを完全にしないと入れません。
こういうふうな状況で入らないといけません。
さらにＤ区域というのは、
これは放射能の最高に濃いところは空気ボンベをしょわないと入れません。
こういうような状況で管理されてきたんですね。
さらにその管理の中で、管理区域の中では、
飲食も喫煙もしてはいけません。
１０時間以上その管理区域の中にいてはいけません。
あるいは１８歳未満は管理区域には入ってはいけませんという、
こういう管理の中でやってきたんですね。
しかし残念ながらこの基準が今、無視されております。
どうして・・・・
原発によって、多くの県民が今困っているのにもかかわらず、
このような基準を、国はですね採用しないのか、
非常にわたくしは怒りを覚えております。
平野：
あの、今の管理区域に相当するところが福島県で言うとどれ位なのか？って言う地図が実はあるんです。
みなさん多分ご存じない方はビックリすると思うんです。
アシスタント：１０時間以上いちゃいけない、ごはん食べちゃいけないっていうのに相当する。
平野：
はい、こちらが福島県の地図なんですけれども、
この青い部分と黄色い部分。よっていくと放射能マークにこの図ではなっているんですけれども、
これらがすべて今ご覧いただいたマスクであったり、
あるいは酸素ボンベをしょわなくてはいけない。
青い部分が酸素ボンベで、
あとは黄色いところが
全て防護服を着て、
つまり１８歳未満はいちゃいけない。
ご飯を食べてはいけない。という場所がこれだけあると。
アシスタント：１０時間以上いちゃいけない。
平野：ですが、ここでは普通に生活をしているという事なんですね。
井戸川：はい、
ここがですね、このためにですね、わたくしはいろいろと調べました。
そしたらですね、チェルノブイリでは５年間かけてですね、このような基準を作りました。
これは、５年というのは非常に痛ましい子どもたちの姿ですね。
ここにもいくらか用意しましたけれども、子どもたちのこのような痛ましい姿があって初めて、
（奇形や様々な病気の子どもの写真）
このチャルノブイリの基準ができたんです。
したがって、あってはならないことを起きないようにするのが、
日本が今回の取り組みが必要であろうと、わたくしは常に訴えておりますが、
なかなかマスメディアには載りません。
もう何回となくこの事は訴えておりますが、
本当に知るべき真実がですね、知らされないのが非常にわたくしは悲しいと思っております。
平野：
あのー、すみません、
これはチェルノブイリの時にこういうふうに、今ご覧いただいているような写真。
子ども達が、奇形の子どもたちが生まれてしまったから作られた基準ということなんですよね。
井戸川：そうです。はい、そのとおりです。
平野：それが、
そういうふうなことで作られた基準なのにもかかわらず、
参考にされていないというのが正しいのか、
現在この経験に基づくその避難基準というのは日本は満たされていない。
つまりこれは数年後とかに同じ事を繰り返す可能性が高いということになる訳ですよね。
井戸川：
高いかどうかは分かりませんけれども、要するに違いはハッキリここに出てくる訳ですね。
だからこういう事があってはいけないんではないかと私は訴えておりますけれども、
なかなかこれが政府の方では、さらに今度わたくしの方に持ってきたのは、
「１００ミリシーベルトでも前例がない」という話が出てきております。
これはとんでもない話でしてね、前例があったら大変なことですので、
もう、なぜ・・だけど、おそらくこういう実績があったにもかかわらずですね、
100ミリという数字も、大変こう、国民として、・・・
わたしは野田総理に尋ねました。
「国民と思っていますか？」って。
そしたら総理は「大事な国民です」って答えてくれましたけれども、
大事な国民が放射能があるところで暮らすべきなんでしょうか？
これは是非全国のみなさんにこの実態を知っていただきたいと思います。
わたくしはあってはならないことだと思います。
大事な国民であればなお、この福島の区分は止めてですね、
「チェルノブイリの区分」を、福島の・・ここ、字を変えて「福島の区分」とするべきだとわたくしは考えています。
子どもたちがかわいそうです。
若い、子どもを持つ若い親がですね、可哀想だと思います。
船橋；
はい、ちょっと１個だけ整理しておきますとね、
これですね、町長が示していただいた、比較表なんですけれども、
避難基準で、チェルノブイリの時にはチェルノブイリ法というのが事故から５年後
ーーーＹｏｕｔｕｂｅここから
船橋：
チェルノブイリ事故の時は、チェルノブイリ法というのが事故から５年後、１９９１年に制定されたんですけれども、
平野：事故から５年後
船橋：
５年かかっているんです。国際的なプレッシャーがいろいろあってようやく旧ソ連政府が認めたんですですけれども、
義務として非難しなさいというのが
５ミリシーベルト以上ですね。５ミリシーベルト以上は移住の義務なんですね。
もう出ていかなければならない。
で、ＩＣＲＰが定めている年間被ばくの限度量１ミリシーベルトというのがあるんですけれども、
それは国際的なプレッシャーの成果なんですけれども、それも認めましょうと。
つまり、５までは無いんだけれども、１以上だよというのは（１ミリシーベルト～５ミリシーベルト）
避難の権利がある。
移住の権利と言って、１～５は権利を認める。
つまり、政府が「移住するなら費用は持つよ」というんですね。
で、今、福島はどうなっているのか？って考えると、
２０ですね、２０ミリシーベルトが避難指示解除区域
つまり｢除染して下がったら住んで下さい｣というところが２０未満なんです。つまり、
平野：事故から１年ちょっとの今でも、そういうふになっているという、
井戸川：そうですね。
平野：
ちなみにこれは５年後に、言い方はあれですけど、
しぶしぶチェルノブイリ法の場合だと５ミリ以上は義務だというふうになったわけですよね。
井戸川・船橋：そうです
平野：
そうすると、
やむを得ずと言いますか、義務にせざるを得なかった。５年後の段階で。
ここはすごいポイントだなというように思うんですけれども。
船橋：
そうですね、最初はやはり、旧ソ連政府は半径３０キロ圏内だったんですね、
で、５年間そのままだったんですかれども、
えー、ま、日本は２０キロだったんで、それでも旧ソ連の方がいいじゃないかっていう話はあるんですが、
それは横に置くとしても、
やっぱり最初は放射能に対する知識がなくて、ぐるっと３０キロの円を書いて｢逃げろ」だったんですけれど、
ただ、いざ線量を測ってみると、風向きとか地形とかいろいろとあって、
「分布が均一じゃない」という事で、｢線量による避難基準」を設けたんですね。
それが５年かかって、５ミリシーベルト以上となったんですね。
だからつまり、日本政府は｢チェルノブイリから何も学んでいない」
平野：
旧ソ連が「５ミリ以上は義務にしなくてはいけない」と身を持って知ったという事が、
今回全く生かされていないということな訳ですよね、この図から読みとれる物としては。
船橋：
さらに言った話なんですけれども、
町長、これ、細野大臣は「知っています」って言ったんですよね？
井戸川：
はい。
わたくしの前で、わたくしがこれを大臣に示しましたら、
「よく分かっています」という答えをされました。
船橋：
ということは、知ってても。だということですよね。
知ってて「２０以下は住みなさい」っていう事なんですよ。
井戸川：はい。
船橋：ということはどういう事なんですか？
井戸川：
その後ですね、細野大臣に尋ねました。
「だったらば、我々に５年間の苦労をさせないで、こういう経験をさせないで、
このままこちらに持ってきたらいかがですか」という事を言ったらば、
答がありませんでした。
平野：んー、「チェルノブイリの基準を持ってきたらどうだ？」って言っているんですね
井戸川：言いました。
そうです。
「我々をそんなに苦しめないで、こちらに持ってきたらどうですか」って言ったら、
答えませんでしたね。
平野：
これ、町長としてはどうして答えてくれないと思われましたか？
ちょっと、その・・なんていうんでしょう、理解ができないんですけれども、今。
井戸川：
あのー、答えない理由はですね、
その後の政府からの文書には
１００ミリシーベルトの正当性をですね、ＩＣＲＰの勧告なりなんなりを出してきてですね、
わたくしを説得しようとしていますけれども、
これを見てからですね、「１００ミリとか２０ミリが安心だ」とかというわけにはいきませんので、
もうそんなのは理由になりませんね。
やっぱりこういう（チェルノブイリで）苦労されたことをですね
福島県内は相当汚れさせられてしまったんですよ。
だからやっぱり今回の国会事故調にもあるように、
さらにこれも人災だと思うんですね。
人災を重ねることなくですね、
もう、ちょっと思いきった政策に出るべきだと、私は政府には呼び掛けていきたいと思いますけれども。
全国の原発を立地されているみなさんも、
こういう実態は知らないんではないだろうかと。
我々が交付金で頂いた物を、全て置いてですね、
放射能から逃れて今避難生活をしているわけですよ。
だから、安全がいかに大事かということですね、
安全は譲るものではない。譲れるものではない。というふうに、
皆さんにはよく知っていただきたいと思います。
船橋：
あの、細野大臣がですね、クローズアップ現代だと思うんですけれども、
一回失言しましたよね。
「福島の方には被ばくしていただく」って言っちゃったんですね。
謙譲語の使い方が大分間違えているんですけれども、
あのーー、あ、尊敬語か。
で、そこの根底にあるのはですね、
やはり、文科省が２０ミリシーベルトにこだわった時期が２０１１年５月ごろにあったんですけれども、
その時にやっぱり官僚が口を滑らせて、
「いや、学校を閉めるわけにはいかないから」って言っちゃったんですよね。
「命が大事じゃないですか」って、福島の親御さんが一生懸命言ったら、
どんどん突き詰めて、突き詰めていくと、
「いや、だってそんなに厳しくしたら学校を閉めなきゃいけないでしょ」ってなってきた
いや・・・ｗ
平野：かなりバランスがおかしい話になっちゃっているわけですね。
船橋：
そうなんですよ、そうなんですよ。
文科省は、学校を閉めることの方が命を守ることよりも大事なんだなと、一大事なんですよね。
っていう話になっちゃっているんですけれど、
要するに社会の混乱をきたしてしまうから、
大量にい福島県から避難するという事をおこすのは、得策ではないという考え方がどっかにあります。
ーーＹｏｕｔｕｂｅここまでーー
その根底にあるのは、一部の方に犠牲になっていただくと、いうのが・・絶対に口が裂けても言えませんよ。
誰かがちょっと間違えて言っちゃいましたけれど、
口が裂けても誰も言いませんけれど、
沖縄も福島も同じ論理で、一部の方の犠牲を強いるシステムなんですね。
井戸川：
あの、ちょっとね、このシーベルトの感覚と先ほどのＣ区域との相関をちょっとご絶命させていただきますけれども、
４万から４０万ベクレルのエリアっていうのは、
２から０．１５ぐらいでしょうか０．２ぐらいですかね、
０．２から２位までのマイクロシーベルト/ｈのところはＣ区域になるという事で、
マスクを付けないとですね、いちゃいけない地域になる。という事で以前は言われて、その通り東京電力は思って作業員を守ってきたんですけれど、
今回は作業どころじゃなくてですね、とんでもない地域がいっぱい発生してきたと。
これはお金の問題じゃなくて、人命、いわゆる日本国民を尊重する、
人命を尊重する義務が政府にはあると思うんですよね。
隠蔽するんじゃなくて、もっともっとオープンな形で、
さらに人災を重ねることなくですね、
ここは思いきって県民の健康を尊重してですね、
無駄な費用がかかろうがなんだろうが、こういう状況に福島県土はなってしまったんですよ。
これは認めるべきだと思うし、
これを全然認めないで何時まで頑張れるかというのはもう時間の問題だと思うんですね。
ここまで皆さんに分かってもらえるようになってくれば、もう時間の問題になってきていると思うんですよ。
平野：
この黄色いところが全て全部Ｃ区域で、
１８歳未満が入ってはいけない。
そして１０時間以上いてはいけないと基準ではされている。
これちょっと、中継見ている方で誤解されている方がいたみたいなんですけれども、
「こんなに管理区域があるのか！」っておっしゃっている方が結構多いんですけれども、
そうじゃないんですよね、
これは管理区域にしなくてはいけない線量がある地域がこれだけあるという事で、
管理区域にもされていない。
普通にみなさん住まわれているということなので、
ちょっと、さらに驚かれる方もいるかとも思うんですけれどもそういうことになっています。
井戸川：はい。
これは私が作ったんじゃなくて、いわゆる政府発表のデータを置き換えただけですので、
全然手を加えた物ではありません。
ーーー
細野豪志大臣クローズアップ現代生出演6/18（細野大臣と国谷さんの部分すべて文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2024.html
細野：
はい、
あのーー、特に浪江町の方々のことがですね、わたし頭から離れないんですよ。
あの時、えーー、１０ｋｍ。
そして２０ｋｍという避難のですね、判断をしたわけですけれども、政府は。
その時にきちっと方角を示すべきだったのが、示されなかったと。
あのー、
「そこで沢山被ばくをしていただいたという状況ではない」ということはですね、
後ほど確認が出来ましたが、
えーー、それを経験したみなさんの思いというのは、
本当に我々はですね、忘れてはならないと思ってます。
あんたらアホか！
食用などの話どうでもいいわ。
「なにをもって安全かは、ご自身の判断となります。」
放射能とは
放射線にはアルファ線、ベータ線、ガンマ線、Ｘ線、中性子線等があります。
放射能とは、これらの放射線を出す物質（放射性物質）のことをいいます。
アルファ線は、透過力が弱く空気中でも数センチしか飛ばず、紙一枚で止まります。
ベータ線も体の中では、２センチ程度しか進まず金属板で止まります。
ガンマ線は厚さ２０～３０センチのコンクリート壁でもかなり透過します。
中性子線は厚さ２０～３０センチのコンクリート壁で殆ど弱まることなく透過します。
放射線の人体への影響は下記に大別されます。
表面汚染は、体の表面に放射性物質が付着することで、そこから放射される
放射線をあびることで障害がおきます。
内部被爆は放射性物質を呼吸時・飲食時に口や鼻からまた傷口等から体内に
取り込んでしまうことにより体の内部から放射線をあびることにより起こります。
外部被爆は、放射線を身体の外部から受けることで、この場合透過力の大きい
Ｘ線、ガンマ線、中性子線は、身体組織全体に影響を与えますが、
ベータ線は、透過力が小さいため、皮膚及び眼球への影響が主となります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/490.html#c19
日本が引けば、、、製品出来ないのでないのか？
買いかぶらん方が、よい。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/822.html#c1
どれも個性的でオリジナルみたいです。
それでですね・・申し上げにくいのですが・・（男子は超プライド高いし）
最後のはですね、その前の四人組のねえさんズの歌声と
同じなんですが・・・？？
タイトルはキャロル・キングになってますが・・いたずら？
問いの立て方がおかしい。
「菅一人のせい」だなんて、少なくともまともな人間、メディアは誰も言ってない。
ここで引用されている日刊ゲンダイの記事も、
単に今回は菅と官邸に焦点を当てただけ。
ほかの人間や組織に責任がないとは一言も言ってない。
問題をすり替えるな。
報道するにも、クズゴミのＴＶ・新聞が腐り切っているのですが。
裁くにも、司法が腐り切っているのですが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/483.html#c24
これに尽きるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/507.html#c1
ちがうでしょう。
事故そのものは、お役人様と自民党による、利権と無責任体質のせいでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/494.html#c3
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