| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 10日00時02分 ～ ★阿修羅♪ |
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環境省は９日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染の進め方に関する検討を始めた。国は福島県内の特別地域（１１市町村）での除染を２０１３年度末までに終える方針だが、森林は住宅地周辺を除きどこまで除染するか決まっていない。環境省は、除染の対象範囲や手法などについて、秋にも一定の方向性を出す方針だ。
国が直轄で除染する特別地域の面積は７割が森林で、地元自治体からは、森林からの放射性物質流出を懸念する声が出ている。ただ、森林の除染は範囲が広大で、汚染廃棄物が大量に発生する恐れもあることから、対応が難しいのが現状だ。
参考までに、金星の場合、平均温度は、227ｋ〈－46℃〉、高度７０ｋｍになります。地表750ｋ(478℃) ではありません。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/712.html#c15
誤：ワケのわかんない投稿はやめてください
正：訳のわかんない投稿はやめてください（ボクチン読めないから）
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/495.html#c2
このカッサンドラさんの推理というか想定は、いよいよ真実味を帯びてきました。
田代不起訴が検察審査会に申し立てられたらどうなるか。
しかし、これだけ疑われている検察審査会で、もう一度「プロ審査員」を招集して「不起訴相当」を議決せるか？
あるいは「素人審査員」を招集して、「捏造証拠・報告書」や「審査補助員」・「検察官の説明」で誘導するか。それだけに留まらず、そこにごく穏やかな「脅迫」が行われることは充分に考えられますね。
ただ、検察の意向と、検察審査会事務局・最高裁事務総局の意向が微妙にずれそうなところが、流れを読みにくくしています。互いに、相手を悪者にしながら、思い通りの落としどころに落ち着けたいと考えているでしょうね。
となると、検察審査会事務局・最高裁事務総局は、今度は完全に素人審査員を招集して、「どっちでもいいけど、できたら起訴相当」を狙ってくるでしょう。検察からの「不起訴誘導」をガードさえすれば、放っておいてもそうなります。
苦しいのは検察ですね。今度も捏造証拠・捏造報告書という訳にもいきにくいし、注目されている分、検察官の説明も、あまりあからさまにはできない。既に最高検察庁の「（不起訴にした）理由書」は散々叩かれていますし･･･。
なかなか目を離せませんが、私は、あまり遅れないように第五検察審査会を告発したいと思います。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/616.html#c5
なのにNHKでも１００軒に電話をかけて回答率６５％なんてその時点で嘘だろう
って思う。
再稼働抗議集会の金曜日 居候の国会記者会「次回も会員社以外の立ち入りを禁ずる」
http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004664
2012年7月9日 21:15 田中龍作ジャーナル
家賃も払わず公園に店を構える商店主らから、「公園への立ち入りを禁ずる」と言われたら、あなたはどう思うだろうか。これと同じことが日本政治の中心地で起きている。
東京都千代田区永田町1‐６‐５は衆議院が所有する国有地だ。5,649㎡の広大な敷地に建つ４階建ての国会記者会館には、新聞社、テレビ局、通信社が家賃も払わずに入居する。バリバリの居候である。
原発再稼働への怒りに燃える市民が全国各地から集結した6日（金曜日）、この居候たちが威丈高な行動に出た。国有地の入口に「会員社以外の立ち入りを禁ずる」（写真）の看板を出したのである。
所有者の衆議院事務局が「立ち入りを禁ずる」ならともかく、居候にそのような権利があるのだろうか？
国会記者会事務室に聞いた。応対した初老の男性職員は「家賃はもちろん払ってませんよ」。悪びれる様子は全くない。立ち入り禁止にした理由を尋ねると「混乱を避けるため」と判で押したような答えが返ってきた。「次（13日）も同じように立ち入り禁止にしますよ」とまるで自分の屋敷のような言い草だ。居候であることなんぞ、とんと頭にない様子だった。
《フリー記者に対する取材規制》
原発再稼働に反対する集会が開かれた６日、官邸前でIWJのスタッフが一部の警察官から「君たちはプレスじゃないよ。記者クラブじゃないでしょ」と言われ、立ち入りを拒否された。
筆者も3度の検問に遭ったが、外務省発給の記者証を提示し、何とかくぐり抜けた。金曜恒例の抗議集会のメインステージは国会記者会館前だ。
歩道が参加者で溢れるため、カメラマンたちは同会館敷地から撮影することになる。筆者もその一人だ。ところが上述のごとく同会館の敷地にフリーやネットメディアは入ることができない。市民がトイレを借りることも禁止されている。国会記者会館正門には制服警察官が立ちはだかり、出入りする人をチェックした。
原発再稼働をめぐり官邸前で起きていることを、フリーやネットに報道させたくない警察と記者クラブの利害が一致したとも取れる。
警備が厳しさを増すなか、国会記者証を提示しなければ官邸周辺に近づけなくなる恐れも出てきた。抗議集会に関するマスコミの扱いは、実態に比してあまりにも小さい。触りたくない様子がありありだ。フリーとネットが排除されれば、官邸前はブラックボックスとなるだろう。
それをよそへおいても、統一通貨を作るということは、国家が国民の生活を
守るために為替介入することが出来なくなってしまうということを意味する。
TPP推進勢力はグローバル経済を標榜して、結局はブロック経済がやりたいだけだが、
こちらの意見は完全に全世界を1つの秩序で統一するという本来のグローバル化。
どちらにせよ、地域独自の生活や文化、思想、宗教は死んでしまう。
1％から通貨発行権だけ取り上げればよいというものではない。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/821.html#c1
原発事業の中で行っていた放射線防護のための処置は、対象がどんなに広がっても、事故を起こした事業者と原発を推進した国の責任で、ルールを守って行うべきです。彼らは、それらの当り前の処置をお金がかかりすぎるという理由で放棄したのです。勝手にルールを変え、それでも安全だと言い出しました。「国民を大量に死なせても苦しめても、自分たちの利権が守られたらオッケーよ。」と言っています。
本当に、悪魔のような政権と隠れた支配者たちです。でもその嘘に騙され、放射能というのを聞いただけで、危険と言いすぎる、大げさすぎる、という人たちがいます。国民を出来る限り、この放射能汚染から守ることが、政府の一番大切な仕事のはずなのに、騙された国民は、それにも気付いていません。
子供と若い男女を守り、安全な地域を出来るだけ守るのが、私たちの未来へ対する義務と考えます。いったい誰が政権を取ったら、この義務を果たすために働いてくれるのでしょう。今、どれほどの悪政が行われようとも、次の時代を選択する権利は、私たち国民のものです。次期選挙こそ、間違えたら取り返しのつかない、天下分け目の決選です。
必ず選挙に行き、今の悪政にノーを突きつけましょう。そのためにも、一日も早い選挙を願います。
既に福島吾妻山で噴煙口増加
秋田駒ケ岳山頂温度上昇で植物枯死
過去のマグニチュード９を超えたプレート型地震後数年以内に必ず火山大噴火
２００４スマトラ地震M9.1 ムラピ山
２０１０チリ地震M8.8 コルドンなんとか山
http://www.youtube.com/watch?v=eiLSJKrAms0
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/417.html#c11
↑
わざわざ
こんなクダラナイ書き込みをするヤツの知能を疑う
多分ＥＱは人類でも最低レベルだろナ
この消毒、今住んでいるところで検索しても、どこでやっているのかわからず困っている。
クロルヘキシジンでの口内消毒はあんまりはやってないんでしょうか？
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/774.html#c46
裁判所側の誤算は、9月28日検察官の説明・10月4日議決のつもりが、どうしても9月14日議決にしろ、という命令に逆らえず、準備不足のまま「9月14日に議決した」と発表させられてしまったこと。
その指示（議決は9月14日だぞ！）に逆らえなかったのは検察も同じ。説明に行ったのが9月28日であることが、斎藤検事の知人との会話から漏れてしまうような油断は、その時点で「9月14日議決」が絶対命令として届いていなかったからだ。たぶん、9月28日時点では、まだ議決書はほとんど白紙だったのかもしれない。
9月28日に、斎藤検事と吉田弁護士が（形式的なダミー審査員への説明の後に）、どのような議決書にするか、頭を寄せ合っていた姿が見えるではないか。
斎藤検事は、「議決書草案を作るのはアンタの仕事だろ！」と吉田弁護士を突き放し、「その（苦労して審査員用に捏造した）報告書を参考にして、あんたが書くんだよ！」と。
吉田弁護士も、審査会議に出たとしても9月14日1日だけ。審査員達が何を議論したかより、吉田検事が示した「田代捏造報告書など」を参考にするしかなかった。
････失礼しました。本題から脱線して、私も邪推妄想に耽ってしまいました。
ま、そんなに外れてない気はしますが。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/636.html#c1
07月09日 19時26分
http://www3.nhk.or.jp/tokushima/lnews/8023398441.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/528.html#c1
松下幸之助の遺志を継ぐはずの
松下電器の成れの果てパナソニックが
松下幸之助の哲学とは真逆の経営方針
②その少年の素性とその家庭が創価学会に所属しているかも
確認できれば、いじめが起こる原因は創価学会によるもの
と分かる。
③創価学会（特に名古屋の女性信者達）へ
いじめは心理学的には認められていません。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/222.html#c4
そのとおり。
1945～1953年の占領中に戦勝国アメリカが、日本列島～沖縄を永く属領支配する体制をつくりあげなかった・は・ず・が・な・い。
ペリー依頼の念願だったアジア大陸東端の不沈基地をついに手に入れたのだから。
名目上「植民地」にしなかったのは、ただもうそれが流行らない時代・２０世紀だったから、だけだ。
統治のためアメリカが利用したのは、明治～戦前期以来そこにあった官僚体制だ。長州閥下級武士連中らが、日本近代化・強国化のため（これには功績あった）、および・あ・わ・せ・て自分らの権益確保もできるようつくりあげていたサークルだ（藩閥・閨閥、のちには学閥・軍閥）。
アメリカはこれをちょっと変えて、そのまま使うことができた。
錦の御旗として、かつての「天皇の官吏」の代わりに、こんどは「自由と民主主義」をかかげさせる。道具としては、日本国憲法・教育基本法その他ワンセットで与える。
彼ら（官僚・政財界・文化人・新聞放送界、企業労組・官公労組幹部連）には、この自由と民主主義＝アメリカに仕えている限りで自分たちの永続する既得権益を保持できることを保証する。
こうして戦後も閨閥・学閥は健在だ。もっとも（ここが日本の特徴だが）、貧乏人でもこのサークルには入会試験に受かってしまえばもぐり込める（最近はそうでもないらしい）。
あとはこの錦の御旗（アメリカ流民主主義）にひたすらつかえ、せっせと利得をため込む（もとが貧乏人のばあいにはさらに始末が悪い）。
ひとつだけ違うのは、戦前は、自分たちの努力は同時に日本国力発展のためでもあった（じっさいそれは実現しつつあった）。だから曲がりなりにもやりがいがあった。
ところがいま被占領・属領下では、まことにヤリガイがない。何をやろうが、決めるのはつねに海の向こうの支配本国だから。
もっともよい例がオスプレイ。
「リーマンショック、震災があったから状況はかわった」などと消費税増税の口実にしながら、オスプレイ配備・辺野古新基地計画のほうは大震災があろうが原発事故があろうが20年以上前から何ひとつかわっていない。
いわれた通りにするだけ。ヤル気も出ないから官僚の仕事の質は低下する。
じっさい原発でもTPPでも、彼らのやる仕事の程度はおそまつの極みだ。
というよりも、それをただこなしてさえいれば自分らの既得権益は確保できる、それだけが目的化する。
◇
こう考えれば、いま主要な相手は見えてくる。
アメリカによる属領支配と、その手先・官民既得権益層だ。
田中角栄以来、この課題に取り組んだ政治家はいる。みな志なかばで倒れた（倒された）。
しかしいま、米資本主義（IMF体制）の本格的に行き詰まりつつあるこのときこそ、対米隷属脱却し国民の生活確保か、それともアメリカとともに没落（と戦争）の道へと向かうのか、が問われている。
＞「やり手の剛腕でなければこんな世紀の大仕事は不可能だ。・・・今より大きなチャンスは今後訪れないだろう。」（>>04）
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/522.html#c5
なんで？米兵が墜落して死ぬから？日本人も巻き添えで死ぬけど。
「それを非難する人間は全て12歳以下の精神年齢だ。」
根拠が全くないね。非論理的で愚劣。もしかして勝共？壷、売らないでね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/509.html#c19
日本悪徳構造の必死さが国民の前に隠しようのない真実を露にしつつある。
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/499.html#c1
確実な一歩一歩を歩んでいるということでしょうかね。
これらの歩みが無ければいつまでも闇の中、霧にかすんだなかで私達国民のみえないところで美味しいつまみ食いが続いていたのでしょうね、
人間、穢れると自分自身の腐臭がにおわなくなるようですね。
犬や他の動物はにおいが麻痺することは無いようですが、人間は臭い中にいるとすぐにそのにおいが麻痺するように出来ているそうです。
おわりやさん（大八車を引いて屎尿をいれた桶をいっぱい積んで運んでいた人）はおひるになるとその大八車のうえで美味しそうに弁当を食べていたという話をむかし聞いたことがある。
官僚の方たち、自分は一流のジャーナリストだと自認している方たち、いっぱしの政治家気取りの方たち、私は東大を出た学者であると何とか話法でお話をされる方たち、
どこで美味しいご飯を食べているのかわかっているのでしょうかね。
みっともないといったらこれほどのことは無いのですが。
国民は覚醒中です。
利口な人は正しい情報で覚醒し、そうでない人は苦しい生活の中で覚って行きます。
国民の「醒民度」は急速に上昇中であることをお忘れなく。
余談ですが「醒民度」がわかるリトマス試験紙とか、「醒民度」の低い人の頭が空っぽに移る鏡があると面白いと思うのですが、、、、。この「醒民度」を測る道具は人に判断してもらうのではなくひっそりと隠れて自分で見つめるものであればなお良いのですが、、、、。
そのうちにそれは大河の流れになります。
その流れの藻屑にならないようにせいぜいご自愛のほどをご進言申しあげます。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/776.html#c7
西の壁と呼ばれる横田空域は
横田基地が管制権を握り続けてる
占領の象徴なノダ
自国の空域内に管制権を持たない領域があることは
占領されてることを意味するノダ
未だ日本は独立国ではない
この事実をしっかりと脳裏に刻み
花金デモでも訴えるノダ
紫陽花革命の延長線上には国家の独立が待ってるノダ
ナンチャッテ独立じゃお笑いの域だ
真の独立を勝ち取らなけりゃ
地域独占の電力会社からぼったくられ続けるのと同じで
飴から富を吸い上げ続けられるだけだ
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/528.html#c2
・・・次のバリエーションにご期待だ！
※工作員は、電力会社関連筋からいくら「謝礼」もらっているの？
※それ「もともと国民の電力料金と税金」だから、国民に返して欲しいんだけど！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/445.html#c28
電車を降りると、暑いのかと思ったら涼しい。
涼しい屋外、寒い屋内、なんかへんだよ。
運動して汗かくと気持ちいいし、夏に汗かかないと身体のホメオスタシスがおかしくなるよ。
冷房強すぎて体調崩した記憶のあるお店は、避けてます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c41
教員の中に創価学会員が含まれている場合、
その学校は雰囲気が悪くなる傾向がある。
非創価学会や反創価学会の生徒や外部の
人間に対して感じを悪くする（ように演技する）。
また、創価学会員に害を及ばさないと思われる生徒
には創価学会員の生徒が憑依して、ある人物を悪く
思わせるように工作する。これは特に女子生徒に
顕著である。女子生徒は集団から離脱すると
孤独になり、場合によっては非常に悪質ないじめを
受ける場合がある。したがって、嫌であっても集団
の中で無難に学校生活を送れればいいと考えてしまうのである。
まとめると、創価学会（特に女性信者）が悪質であり、
特に婦人部は子供を使って嫌がらせをさせることも多々ある
のである。（もちろん中学・高校特に明和などの上位高校は注意！）
非創価学会と反創価学会の人が連合を組んで創価学会を日本から
追放することが求められる。
最後に高校生へ
（もしも悪口を言うことを強要されたら）
ちょっと待て その学生は 創価かも
と考えて無難にその子から離れましょう。
いざとなるとあなたにすべての責任がなすりつけられる危険性があるため。
特に女子学生には警告します。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/445.html#c6
誤 → 山口繁太郎だって。
正 → 山本繁太郎だって。
気が付くのが遅くなって済みません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/441.html#c47
NHKも関西電力も馬鹿ぞろいのようだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/498.html#c1
母子疎開ネットワーク「hahako」http://hinanshien.blog.shinobi.jp/
をご覧ください。東京からの避難者でも、受け入れるところはあります。私自身も、受け入れに登録しています。わたしは、北陸・中部のなかの【愛知ー１３】
です。光熱費を自分で負担していただく以外、お金は頂きません。他にも多くの方が登録しておられます。本当に避難したいなら、ぜひご覧ください。
我が家について言うなら、ガレキ問題がありましたが、どうも今のところは大丈夫のようです。お仕事は、パートならあります。また、ヘルパーなら正規採用もあります。資格を取るには少しお金がかかりますが（６～７万）、住民票を移せばハローワークで、お金ももらえる訓練制度もあります。どこへ行くにしても、母子家庭にはいろいろな援助の制度があります。覚悟をすれば、きっと良い方法が見つかります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/832.html#c40
枝野幸男経済産業相は３日の閣議後の記者会見で、政府が検討している３０年の発電エネルギーの構成比について
「（原発の依存度は）０（％）から２５（％）まで可能性がある」と述べ、関係閣僚が示した選択肢以外の結論もあり得るとの考えを示した。
野田佳彦首相と枝野氏ら関係閣僚は６月２９日、原発比率が「０％」「１５％」「２０?２５％」となるエネルギー構成比の三つの選択肢をまとめた。
枝野氏は「必ずしも最終的に三つのどれかということで固定しているわけではない」と語り、
７ー８月に実施する公聴会や世論調査の結果によっては、選択肢の数字を修正する可能性を示唆した。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/704.html
しかも、信じてるのは専門家でも左遷状態で恨んでる奴、専門外にクビ突っ込む奴
環境運動家を嫁さんにしてから転向した奴やものな。
おれは推進でも否定でもない、どちらかと言うと容認かな
関電は原子力に依存してきた訳だから、火力は老朽化は進んでるのは当たり前だし
火力などの火を使うボイラーって言う物は石炭、ＬＮＧ、石油を問わず
かなり傷むものだよ。
原子炉と火力なら火力の方が寿命は短いの、今は点検の先延ばし、老朽火力の起動など行ってる訳、解るかな？
理由は窒素酸化物など酸化物が排気中に出るからね、金属である以上酸化物は傷みの原因
火力は基本的に原子力より故障しやすいから、突然止まると一気に供給力が低下する＝停電
普通の停電じゃなく電圧が下がり電流が増えるから送電網自体がやられる可能性も有る
原子力も同じですけど、どこかスリープしている火力発電機が有れば、カバーは出来る、
火力を動かす事で供給量が需要を下回らない状況を作る事が出来るわけですよ。
そのために点検や修理を止めて行わないとということ
経済や利権だので動いている訳では無いよ、良く反対派が言う言葉に原子力村ってのがあるけど。
だれも、原子力で大儲けしている人は居ない、っていうか原子力だけで食ってる会社って有るのかな？動燃とかは国の補助金が当てだし
福一でも確か建設費を米国の投資機関から借りて東電は30年ローンを払ったはずだから、知らないでしょニュースにもならないから。
メンテナンス費用を入れればそれほど儲かっていないでしょうよ
マスコミの虚像を追いかけているのも良いけど、自分の頭で考えようや、
廃炉だ廃止だと騒いでる人たち
原発を廃止して、今ある使用済み燃料はどうすんの？君の家の敷地で保管するかい
保管料払っている燃料はどうすんのかな？払うの
韓国が日本海側に原発作るけどどうすんの？どうやって止めさせるの
中国が100基も作るけどどうすんの？止めさせる方法は？
日本だけ原発を無くして海外から燃料を買って、梅雨のある国に太陽光、常時風も吹かないのに風力
温泉が出なくなっても地熱
メタンハイドレートも良いけど研究で大量絶滅を起こした時代に浮上してるのがわかってるけど良いの？
原発でも種類が2種類有るのは知ってる？
大飯はスリーマイルと同じ型、福島はチェルノブイリと同じ型、なのはしってるか？
大事故はＢＷＲで起こっているってこと、
ＴＭＩはバブコックアンドウイルコックスのＰＷＲ
チェルノブイリは ＢＭＫＲ-1000と言うＢＷＲ
福一はＢＷＲ-3
大飯はＰＷＲ
エネルギー問題や科学的知見、システムの構造、など無視して空気で議論するのは愚の骨頂やで
理解する頭も無いのやろとは解るけど、生きてる間に頭は使おうな、死んだら使えんからな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c42
原発輸出したいがため、一番大本の原因を作った張本人が意図的に完全に除外されているのは誤っている。これでは事故は何度でも起こる。
菅氏が居なけば事故が起こらないなら、今後原発は安全になるのか？こんな馬鹿げた報告は糞の役にもたたない。
枝葉末節など今、いちいち取り上げるより、もっと根幹の部分を正さなくては日本が破滅に向かうだけだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/499.html#c2
今まで何してたの？ 「実験」ですか？
チェルノブイリ事故の教訓で、森林は無理っていうのがなかったっけ？
記事の文面も酷いな。
＞地元自治体からは、森林からの放射性物質流出を懸念する声が出ている。
よくある手口だが、「懸念」の問題じゃないだろっ？！ 勝手に精神論にすり替えるな！
＞ただ、森林の除染は範囲が広大で、汚染廃棄物が大量に発生する恐れもあることから、対応が難しいのが現状だ。
何が「現状」だよ？ 未来永劫変わることの無い道理だよなっ？？
・・・次のバリエーションにご期待だ！
※工作員は、電力会社関連筋からいくら「謝礼」もらっているの？
※それ「もともと国民の電力料金と税金」だから、国民に返して欲しいんだけど！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/441.html#c48
昨日は、千葉県の松戸市民劇場で、生方幸夫衆議院議員主催の「脱原発フォーラム、原発ゼロへの道」に参加。会場があふれ、脱原発についての関心の高さを改めて実感。
このテーマで要請があれば、大学祭など、若い人の集会にも参加するつもり。
民主党建て直しの機運が高まっている。私が会長を務めている民主党の「森林・林業調査会」も視察や議員同士の意見交換も頻繁に開かれている。昨日松戸で会った石原よしのり市議会議員も、王子製紙に長く勤務していて、林業やバイオマスの専門家。ぜひ参加してもらいたいと言っておいた。
社会保障と税の一体改革法案の審議も、いよいよ参院で始まる。民主党に加え、自民、公明両党を含む三党合意に基ずく法案なので成立する見通し。今後の最大の政治課題は原発を含むエネルギー政策。民主党の自治体議員による、脱原発を目指す「グリーンテーブル」が今月中に設立総会を開く予定と聞いている。
長年電力業界に支配されていた原子力行政や、再生可能エネルギーを抑圧してきた地域独占の電力事業の体制の抜本改革。これができるのは、しがらみが少ない民主党といわれるような、政権交代の成果を出したい。
従来、政官癒着の代表とされた日本航空についも、民主党政権下で徹底した破たん処理を進め、抜本改革が進み、再生に成功しつつある。民主党政治家がしがらみなく対応できたことが大きかった。政権交代の成果と言える。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11298036807.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/499.html#c3
そのとおりだな！
温暖化問題に関しても、火力発電時に発生する CO2 が大気に生じさせる熱量よりも、原子力発電時に冷却排水によって海水中に放出される熱量（発生する熱量の 70% ！）の方が多いという分析もあるじゃないか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/498.html#c2
名前は変わっても考え方は継続 子供の育ちを社会全体で応援
女性： 民主党の『マニフェスト』の目玉だった「子ども手当」が廃止されると報道されてたわ。
男性： 「子ども手当」は、２０１１年９月末までの時限法だから、今後どうするかを国会で審議していたんだ。２０１２年４月から「児童手当」に切り替わるのだけれど、３月まではつなぎ法案で「子ども手当」の支給額を見直して継続することが決定したんだ。
女性： 「子ども手当」がなくなるのは残念ね。子育てが大変になるわ。
男性： 名前は変わるけど、支給額は、現在の１万３０００円に対し、１０月以降は３歳まで１万５０００円、３歳～中学生１万円（第３子以降は１２歳まで１万５０００円）。また自・公政権時代の「旧児童手当」では、小学校修了までしか支給されなかったのに対し、今後は「子ども手当」と同じ中学校修了まで支給されるんだ。年間の予算は、「旧児童手当」は１兆円だったのに対し、新しい「児童手当」は、約２.２兆円だ。
女性： では、新しい「児童手当」は「子ども手当」とどこが変わるの？
男性： 「子ども手当」は支給に所得制限はなかったが、４月から始まる「児童手当」は年収９６０万円以上（夫婦と児童２人の世帯の場合）が支給対象外になるんだ。でも支給対象外になっても、減額して給付するか、税額控除を検討しているんだよ。
女性： 元の「児童手当」に戻るわけではなく、「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という考え方は受け継がれるのね。
http://www.ntt-union-data.gr.jp/rouso_shinbun/nazenani/detail/92
上杉隆：「あの、たとえば大飯原発再稼働とか消費税増税、これ止める方法が一つあるんですよ、全部。
それは、今出ている小沢グループ、小沢新党がですね、５１という数字がポイントなんですね。
51人を衆議院議員を集めた場合、どっかから持ってきてもいいんですね。
ただその時に内閣不信任案というのを提出するかどうか、なんですね。
で、提出できるとどうなるかというと、内閣不信任案というのは会派ごとに集めて、統一会派で、５１人出せば提出者含めれば出せるんです。
そうすると、あらゆる法案より優先的にこれをやらなくちゃいけないんです。
つまり、今の消費税審議も全部止まってこれをやらなくちゃいけない。
そしてそれが可決した場合、賛成が多かった場合、いま民主党２５０人になりました。
鳩山グループが２２～３人ですね。それ民主党にいるんで抜けて、たとえば小沢さんとこに賛成する。
そして自民党・公明党、消費税は賛成できているんですけど、内閣不信任案というのは内閣に対する不信任なんですよ。これ野党ですよね。それ賛成するにはまず連立を結ばなくちゃいけないんです。
でもそこまではいってないんで、そうすると反対するか、棄権するか、賛成するか、となるわけですね。
そして場合によっては、それが成立した場合は、可決した場合はどうなるかというと、野田政権は内閣総辞職か、解散総選挙のどっちかしかないんです、憲法の規定で。
で、そうして内閣総辞職した場合、これは新しい政権になる。解散総選挙になった場合、ともに現在の消費税法案はもう廃案。さらには大飯原発もこれもストップする可能性が高いと。こういう仕掛けがあるんですね。
衆議院５１人、内閣不信任案、ここがポイントです。」
http://podcasts.tfm.co.jp/podcasts/tokyo/museum/museum_vol220.mp3
【関連記事】
上杉隆の東京脱力メールマガジン Vol.130
『小沢新党は野田政権、消費増税、原発政策を終焉させるのか』
http://uesugitakashi.com/?p=1361
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/501.html
５日、福島第一原発事故に関する最終報告書が事故調査委員会によって衆参両院議長に提出され、「事故は、自然災害でなく明らかに人災だった」と結論づけられたことで大きな波紋を呼んでいる。
東日本大震災という自然災害による揺れと津波。だが、事故をここまで拡大させてしまったのは東京電力、および政府の対応に問題があったということだ。
東電は６月２５日、水素爆発により原子炉建屋が破損した福島第１原発４号機の耐震性について「問題ない」とする報告書を経産省の原子力安全保安院に提出した。だが、はたしてその報告は信用できるのか。
元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏がこう話す。
「政府は昨年１２月、原発事故は収束し、原子炉は『冷温停止状態』にあると宣言しましたが、とんでもありません。損傷が激しい１～４号機は予断を許さない状況が今も続いています。そのなかでも、最も危険なのが４号機。水素爆発で原子炉建屋の屋根は吹っ飛び、壁の一部は崩れ落ち、ひしゃげた鉄骨がむき出しになっています」
震災前から原発の運転停止などを訴えてきた元スイス大使で東海学園大学名誉教授の村田光平氏も、こう続ける。
「４号機の５階には燃料棒など数多くの重たい機材が置かれ、事故直後から復旧作業に当たっている業者の話では、重さは１８００ｔにも及ぶそうです。それらのすべてが、地上３０ｍの５階部分で宙づりになっているのが現状。しかも下層部は事故で耐震強度が弱まっている。もう一度大地震が来れば、建物の崩壊は避けられません」
万が一、４号機建屋が崩壊したらどうなるのか。村田氏は「被害は東日本だけにとどまらない」とみる。
「実は、４号機から５０ｍほどの場所に１号機から６号機の共有の使用済み核燃料プール（「共用プール」）があり、そこには６３７５本もの燃料棒が保管されています。至近距離にある４号機建屋が崩壊すると、その影響で共用プールの冷却機能が停止するなど深刻なトラブルにつながりかねない。そうなれば膨大な量の放射能が放出され、日本に住めなくなるのみならず、地球規模の大惨事に発展する危険性も否定できません」
想定外の事態を予測できない東電の“安全宣言”など、鵜呑みにはできない。
（取材／興山英雄、有賀 訓）
■週刊プレイボーイ３０号「福島第一原発４号機燃料プールの綱渡りな現状！」より
昔々、私がまだ岐阜に居た頃、農業者年金が破たんしてんで、国民年金もからなず破たんするから掛け金かけなくてもいいって親に言ったことがある。
１００万や５０万で何をどうしろと？ 事実上の破たんと同じじゃん。
詐欺だよ、詐欺！
鳩山、本人はあの党に思い入れもあるだるから、同じように金持ってる弟、そっちでいいよ、とりあえず。笑 とにかく今は銭だ、銭！！笑
オリンピック招致？ どこの世界に放射能で汚染されてる国でオリンピックなんてやらせる人がいますか？ IOCもそこまでバカじゃないぞ。
パナソニックが脱テレビ！！ あまりに思い切った内容に社員が凍りついた。
これくらいやらなきゃ、日本も。 リーダーシップのある頭のいいやつが必要。
日本にはちゃんした船頭がいる。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c730
間違ってるぞ、福島は沸騰水型、チェルノブイリは黒鉛減速沸騰軽水圧力管型だｗ
画面最後の一覧の中から、こんなヴァージョンを発見しました。
Audrey Hepburn-Moon River
http://www.youtube.com/watch?v=DHgvzDvi7o4&feature=player_embedded
すごくうまいなー、と思って感心していたら
最後に日本人の名前が出たので驚きました。
Moon River From Breakfast At Tiffany's
Sung Here By Emi Fujita
親族がバカで、次大量漏れても、防御しないって言いはってたので、多少効果あるかもしれません。
クロルヘキジンは、確かにグラム陽性菌、陰性菌、真菌に有効ですが、口腔内に長期間適用すると、過敏症や黒毛舌の原因になりますので、現在はあまり使われていません。
口臭があるということはおそらく歯周疾患に罹患していることが考えられますので、早めに歯科医院へ行くことをお勧めします。
再稼動を反対してる一番の原因は 国民が一番危険だと感じてるのは災害ではなく猿が管理してると言うことだよ。
基地外に刃物状態なので再稼動はやめよう。また泣き言きくのはたくさんだ。東電は自覚してないが白亜紀は隕石で終わり新生代の時代がこんどは放射能大量絶滅を引き起こして終わるんだよ。相手はそんな危険な品物であるので勤務は命をかけてまじめに緊張してないとまた起こすぞ。暇すぎてパンツ覗こうなんて考えるな！安全策は航空機でも２重３重取ってる。いまだに福一の対応は一重で一系統の循環装置が壊れたらまた大騒ぎ。懲りないね あ！やっぱり猿か。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/445.html#c29
アンドロゲンリセプター(AR)ノックアウトしたマウスの実験から、ウィキペディアによれば、（訳すのがめんどくさいのでそのまま抜粋）
Also,AR knockout-mice studies have shown that AR is essential for normal female fertility, being required for development and full functionality of the ovarian follicles and ovulation, working through both intra-ovarian and neuroendocrine mechanisms.
ということで、不妊になったら訴えられるということでないでしょうか。
chrysinも似たような事情でしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/909.html#c162
長年原子力の道で色々模索された方が心底問題視して取り上げている事柄だから、原子力の邪悪な部分で一番の根幹とも言える真実なのしょう。
原子力は業として利益追求の目的では人類が絶対に手を出してやってはいけない事柄なのです。
原子力だけはやってはいけなかったものであり、即刻廃絶すべきものなのです。
オスプレイ配備強行、原発再稼働、消費税値上げは一体です。
腐敗した日米財界の強い要請によるものです。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs
オスプレイ、米本土出港 輸送船で下旬に岩国へ
全国すべての人に呼びかけます。
7月下旬、搬入阻止のために岩国に向かってください。
アメリカ軍・自衛隊は殺戮輸送ヘリオスプレイの岩国搬入を強行しようとしています。
ここを許せば、オスプレイによる日本全土での市民攻撃の軍事訓練が開始されます。
ここを許せば、自衛隊・米軍によって、
以後次々に、新たな兵器による軍事訓練が連続するようになります。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
シモーヌ・ヴェイユ、アーネスト・ヘミングウエイ、ロバート・キャパ、アルベール・カミュ、アンドレ・ジッド、ジョージ・オーエル、アンドレ・マルロー、
かって、フランコのファシスト反乱軍と戦うために多くの者がスペインに向かいました。
イワクニ市民は共に戦う新たなヘミングウェイを待っています。
http://esashib.com/kenpo05.htm
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/528.html#c3
歯芽をなくす、なくさないよう努力するはその方の自由ですので、どんなお考えでも良いですが、あえて言わせていただくならば、後で後悔の無いようにしてくださいね。
デンチャーになった方々が歯をなくしてからどれだけ後悔しているか。。。
どうせ歯なんてさあ～なんて馬鹿にしていると後でひどい目にあいますよ。
人間は食べないと生きていけない動物なんですから。。
そして歯は物を食べる（＝生きるため）の最初の臓器なんですから。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/774.html#c48
生方W＝読売＝原発推進
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/499.html#c4
文科省航空機モニタリング測定結果でいうと、水色、青色以上の区域です。
http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/
茶色も最大三万ベクレルですから実際には居住に不適な箇所もあります。
関東地方在住の方、お知り合いのいる方は今一度こちらを参照下さい。
そして子どもの疎開や年三十日間の遠隔地への保養を呼びかけて下さい。
そうすれば子どものチェルノブイリエイズや癌、白血病、ぶらぶら病発症を
防ぐことの可能性が出てきます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/483.html#c13
国民の恫喝が第一
テメエらの利権が第一
こんな連中が原発にたかっている状況で管直人に的確な指示ができた訳がない。
むしろ原発事故において彼は恩人だ。野田首相が指揮にあたっていたら今頃日本はどうなっていたか。
政府の責任というのは過去何十年の歴代政府（主に自民党）に向けられるべき。
首相官邸前デモ等、野田政権に激しい批判が向かっているが原発利権者はちょうどいいスケープゴートにほくそ笑んでいるのではないか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/483.html#c14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120708/k10013428851000.html
私、最近、ひねくれてしまいまして・・（笑）
このルートが次の災害ルートかと思ってしまいました。
第２回目、お友達作戦です。
その時の費用は、全部日本から出ます。
（たぶん。）
目に浮かびそうですわ。
「アメリカ軍、オスプレイによって被災者を救助。」
このルートの下って、何かあるのかしら？
これを見ていつも不思議に思う。
宜蘭県は台湾の東海岸。清朝は、東海岸の先住民を最後まで服属させることが
できなかった。あの辺りには首狩りの風習があった。日本が統治を初めてから、
官民が言葉通り首をかけて民撫を進めた。
尖閣諸島が本当に台湾住民の生活の海ならば、それは、誰がどのように使った
のだろう？中国に同化した西海岸の住民か、それとも、清朝が最後まで征服で
きなかった東海岸の住民か。
問題の本質からは、ズレるかも知れないが。
森林はいずれ失敗、農地は既に失敗。
これが究極の理想ですね。
世界ベーシックインカムと呼称するべきか。
人類の意識がもっと進化しないとできないだろうから、
1000年後くらい先の未来の話か。
今は先進国でベーシックインカムや負の所得税の導入を目指したらいい。
■飯田泰之@iida_yasuyuki（経済学者・駒澤大学准教授）
月３万というのは結構アリな考え方．一番広く薄い社会保障として３万円BI，プラス3万上限の負の所得税，
十分な審査を伴う生活保護のように重層化するとよい：
ベーシック・インカムについての個人的見解 - A.R.N [日記]
http://d.hatena.ne.jp/arn/20120630/
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/219631891169550336
「社会保障制度、特に最低レベルの保障に対して、
厳格で運用が容易なルールに基づいた解決をおこなわなければなりません。
そのひとつがＢＩであり、負の所得税です。」
（飯田泰之『ベーシックインカムは究極の社会保障か』） #bijp #ベーシックインカム
http://twitter.com/basic_income/status/220774757858152448
・ベーシックインカム月３万
・負の所得税 月０～５万くらい（所得に反比例）
・生活保護
による三層のセーフティネット構想
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/821.html#c3
勝俣恒久東京電力会長
鼓紀男東京電力副社長
荒木浩東京電力相談役（前会長）
笹森清前連合会長（東京電力OBの）
花田紀凱元週刊文春編集長、現月刊「WILL」編集長
元木昌彦元週刊現代編集長（日刊ゲンダイではない）
門田隆将元週刊新潮編集長
石原萌記月刊「自由」
「愛華訪中団」リスト
2005年
荒木浩・東京電力顧問を団長
大林主一・東京中日新聞相談役
石原萠記・月刊「自由」
花田紀凱・「will」編集長 他
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/223.html#c9
国民はそれに気づかず、2010年の参院選で自民党を圧勝させた。
直近の世論調査を見る限り、次の総選挙もそうなる可能性がある。
それが小選挙区制の恐ろしさ。
小沢支持者も新党結党を支持するなら、
まず新党に不利な選挙制度を変えないとたいへんなことになるという事実に気づくべきだ。
■「消費税率は15％にするべき」 自民・野田税調会長が発言
消費税について、自民党税制調査会の野田毅会長は、
日本記者クラブで2010年8月10日に行った講演で、税率を15％にする必要があることを明らかにした。
野田税調会長は、その理由として、税率を大幅に上げないと、
「今の社会保障のレベルは維持できない」と述べた。
ただ、当面は10％への引き上げを主張していくという。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942204/
民主党以上に官僚の言いなりになっている自民党が政権に復帰すれば、国民生活は完全に破壊されるだろう。
自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。
６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。
一般庶民にとって、自民党政権は地獄だ。
自民党に有利な小選挙区制は恐ろしい('A`)
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/501.html#c1
投稿がまたストップされました。
投稿数を、以前、増やして頂いたのですが。
宜しくお願いします。
なにか、投稿規定に違反していたら、ご指摘ください。
ベーシックインカムそのものは何となくよさそうに聞こえるが、うっかりしたら
政党への合法的な献金や選挙の手伝い、ネットへの接続もろくに出来ないような
少額だけ与えられて、それで生活させられる可能性もあるんだぞ？
と言うかむしろ「財源的にそれが限度」などと言って、そうなる可能性大。
「仕事しなくても生きていけてラッキー」どころじゃない。
例えば知らないうちに原発推進の金満政党が政権について、貧乏人は死に絶え
金持ちは外国に移住するということが起こり得る。子供をいい学校に
入れようとしても金が足りず、格差が完全に世代を超えた階級として固定される。
あるいはある日突然、そのBIそのものが一方的に廃止されるかも知れないんだぞ？
これはもう3S以上の愚民化政策、家畜の生殺しだ。「一見よさそうに見えるが、
じつは弊害の方が大きい」政策というのは、TPPでもネット規制でも
みな同じパターンなんだから、もういい加減気付いたらどうなんだ。
大体、まともに世界経済を追ってたら、欧米間で銀行不正の暴露合戦が
起こっていて、なぜか一部の銀行だけが無傷であることくらい知ってるはず。
この投稿や >>3 の趣旨はどう考えてもその“一部”に有利。
世界統一政府を作るための工作じゃないのか。
＞セルジュ・ラトゥーシュ
勉強しておくよ。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/821.html#c4
＞同時に原発を大々的に増やそうとしていることも事実です。
中国製の食品を愛用する私としては、中国に方向転換をしてほしいところです。中国の
発電量は日本の４倍以上ありますが、ひとりあたりではまだ日本に追いついていません。
そこで短期に日本の１０倍以上の発電量を確保しようとしているのでしょう。
そのため原発と言う選択肢が出てきたわけです。しかし、日本はこれは参考になりません。
まず、地震の頻度が大違いです。大津波の危険性も違います。とはいえ、やめてほしいもの
です。
あきらかにいえることは、これから原発のない国が大成功をおさめるということです。原発の
廃炉、核廃棄物の処理、環境中の放射能による悪影響などの負担で原発をやった国はたとえ事故
を起こしていなくても衰退するとおもいます。
＞毎日強い偏西風がふくヨーロッパのようなところに比べると不利だと言っているのです。
日本は細長い国なので、平均化効果が働くので、問題なしです。専門家もそういっています。
＞原発の電気より安いなら、私も賛成しますよ。
チェルノブイリ周辺国では、日本より厳しい避難基準、食品の規制、誰でも無料で持ち寄りの食品を
検査が出来る体制を整えています。それでも生まれてくる赤ちゃんの85パーセントは病気・障害持ち
です。これでは国が滅んでしまいます。
また、こんどの福島の事故で原発の発電コストはもっとも高いものとなってしまいました。その上
核廃棄物の１００万年に及ぶ保管はコストどころか、その目処もたっていません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/327.html#c26
何言ってんだか・・・超幼稚！いっぺん脳みそかき回して新鮮にしてから、一からお勉強し出直して下さいね。
村田氏の様な日本人がいらっしゃるから未だ希望があります。野田政権は国民の意見には妙に強気で、無視と独断を決め込んでいるが外からの意見は無視できないでしょう。国が国民を守らないのだから国外に助けを求めるしかない。原発に関して他国には類を見ない、政府・東電・原子力村・マスコミの全てが癒着腐敗し切った日本の現状が今世界に暴露されたのです。3・11以降海外から集まった巨額の寄付も何処へ消えたのやら、この期に及んで未だに被災者被爆者救済もできず、原発再稼動をする恥知らず人権無視の野田政権。世界から裁かれるがいい！
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/491.html#c5
いまのテレビはＬＥＤバックライトで省電力ですから、小型のもので見る限り電力はたいして
食わない。大画面はたまにみることにする。そうすると大画面の迫力が感じられる。しかし、
大画面はニュースなどで、グロ映像を見させられることもある。番組によっても同じことがある。
あれは健康によくない。そう考えれば、わりきって小型テレビのみというのもありかとおもう。
普段はワンセグ等ミニのテレビにし、たまに１６から２０インチ程度のテレビというのがいいと
おもう。
ついでながら、動力を使うもの、洗濯機とか電動ドリル等は電力を食わない割りに効用はおおきい。
一方熱を出すものは、ドライヤーとかにしても電力を馬鹿食いする。ここいらに注意して節電する
のがいいと、おもいます。
３０パーセントの節電で十分でしょう。電力会社は音を上げるとおもいます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c44
以下抜粋
韓国の財閥の第一位のサムソングループが苦悩している。サムソン電子は４-６月の第二四半期で６兆ウォンの過去最高利益を上げた。だが調子が良いの は電子だけ。建設、重工業、化学、自動車はまるでダメである。国際的な知名度があるのは、サムソン電子だけで、完全な「一本足」経営になっている。
自動車のルノーサムソンは、中央日報によれば６月は４００８台しか売れなかったという。会社として存在意義はない。韓国内最下位企業である。
アンモニアから無機化学を生産しているサムソン精密化学も規模が小さく、あってもなくてもよい企業である。
ただ家電メーカーとして発祥したサムソンは、電機関係に強いのは当然であり、サムソン電子１社でも世界的企業になれたのはすごい事である。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/822.html
私がデモ主催者なら、野次馬大歓迎。
野次馬はデモ参加者予備軍。
デモに参加しようかしまいか、躊躇している心具合にあると、デモの熱気でスイッチが入ることは珍しくはない。
つまり、ちょっとだけ背中を押されると、勇気が出て。
そういう人たちは、大勢いる。
そう考えると、デモの最中に、見物人に対して「歩道の皆さんもデモに参加して！」と呼びかけ続けるのは、とても大事なこと。
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/03/26(月) 10:24:00.71 ID:???
ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120326_97197.html
40 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/26(月) 12:35:50.09 ID:oWXQfiK9
２ｃｈで工作員がいう問題起点はその時点で俺が解決してる
この記事そのものは妄想ではないけど、アメリカに限定された動き
53 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/26(月) 14:11:57.30 ID:PTW0RoTt
>>1
まぁまとめると、
「仕込みは済んだ。おまいら情弱、株買えよ、売り抜けるからｗ」
って事だろ・・・(´・ω・`)
228 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/27(火) 09:02:31.50 ID:U64m1ev0
就活中の女性
http://livedoor.blogimg.jp/jin115/imgs/3/1/31a6f8e6.jpg
一時間後
http://livedoor.blogimg.jp/jin115/imgs/2/b/2b790359.jpg
このように、マスメディアは明らかな印象操作を行う場合があるので、注意。
「早稲田でも200社受けてもダメの超超氷河期」
「昔は誰でも好きな仕事に簡単に就けたのに」
「昔は平和だったのに、今は凶悪犯罪だらけ」
「ハングル文字でメールするのが流行」 などなど
229 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/27(火) 09:17:38.54 ID:f0jifBzP
>>228
お前、他人の事はいいから、働けよ
237 ：名刺は切らしておりまして：2012/03/27(火) 09:39:14.81 ID:H6rhCFo7
最近、いやに頭がおかしい記事が多いな
とうとうマスコミも狂ったんだろうか？
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/813.html#c6
私は子供の頃に数年間、横浜に住んでたんだが(現在は関西)。昭和５１年頃に米軍機が宅地に落ちて、母親と幼い２人の子供が大火傷の末、亡くなった。その入院先が近くでした。藤が丘の昭和医大と、青葉台病院。
『パパ、ママ、バイバイ』って本にもなって、みんな知っていた。
米軍はさっさ自分のとこの兵だけ拾って帰っちゃったんじゃなかったかな。
沖縄国際大に落ちた時も、近寄らせなかったよね。
落ちるなら永田町か防衛省の建物の上にしてくれ、と思うけど、ルートに含まれてないのね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/509.html#c21
数百万人ではすまないでしょう。もっと多くなりますが、やらなくてはならないことです。古川議員
の言うとおり年間1ミリシーベルト以上のところは、避難すべきでしょう。この場合１ミリ未満という
のは安心な数字ではありません。
たとえ外国のものだけを食べ、Ｎ９５マスクを常時つけて内部被曝をほとんど受けないとして、外部
被曝だけの値であったとしても、もともとの国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考えでは、毎年１
ミリの被曝など考えてていなかったのです。それでは被曝は累積してどんどんおおきな値になってし
まいます。ＩＣＲＰはそんなことは考えていませんでした。
政府は避難をさせないことにより、汚染地を経済的に維持しなくてはなりません。汚染地では、農林
水産業、工業、商業とも衰退しています。これを維持するには、政府からの税金投入による公共事業
だけでは無理です。予算的にも困難でしょう。
そこで、国民に危険なものでも、「食べて応援」とかのＰＲをしつつ、食わせたりしなくてはなりま
せん。これが将来の日本国民を破局に追い込むことになります。すでにそういう目にあっている人も
出ているでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/483.html#c15
＞究極の選択は？となると・・やっぱ、奥様です（笑）
私も同じですね・・
昨年、5月から、阿修羅音楽板で、
いろいろ勉強させていただいておりますが、
①レナード・コーエン
②リビー・タイタス
③カーラ・ブルーニ
この三人のアーティストが、
すごいと思いました。
レナードは、1980年頃から知っていましたが、
スカパーe2で、
他は、ユーチューブを転がしてして知りました・・
これからも、知らないだけで、
すごい人がでてくることを希望します・・
これからも、能書きたれますが、
お付き合いください・・。
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/303.html#c4
アンチウィルスソフトでも数年前から、ほとんどの会社がその方式をウィルス情報の更新提供からレピュテーションサービスに変換した。
レピュテーションではユーザーの個人情報を収集する旨を、充分、明確、かつ解りやすく説明すべきであって、それに対するユーザーの理解を促すための充分な時間的余裕を事前に提供するべきところを、各社一斉に新年度のレピュテーションによる新製品提供時、製品を格納した箱の印刷上で、レピュテーションに変換する旨を宣言しただけだ。
その結果、大部分のユーザーは、個人情報を収集されるという理解と自覚がないままに、レピュテーションに飲み込まれていった。
しかし、個人情報の提供を好しとしないユーザーには、従前の方式を継続するとした選択をできるようにすべきであって、その選択を不可としたレピュテーションへの強制は、googleの手法にソックリだった。
全ては、ｐｃユーザーの個人情報を収集し、世界中の人間のデータベースを拡充するのが彼らの目標だ。
山本節子氏は、著書の中で次のように。
「大衆監視社会は、このように仕掛ける側と、その対象者双方の、保有情報のアンバランスの上に成り立っている。」
年金受給者の2割を超える人たちが年間50万円も手にしていないという現実が厚労省の調査で明らかになったという。これが日本の社会保障の現実だが、官僚たちは年金一元化後も手厚い公務員共済年金の3階建て部分の温存に腐心している。彼らに任せていると社会保障とは国民のセイフティ・ネットではなく、公務員の利権そのものだ。
社会保障とは何かを考えなければならない。国民が等しく文化的にして最低限の暮らしを営む権利の保障であるべきだ。それが国民年金、厚生年金、共済年金等々でげんう気時代の格差を老後にも固定化する制度であってはならない。
社会保障というのならば、まず最低限のものを一律的に保障すべきだ。医療保険はまさしく保険料の支払いは「応能負担」だが、給付は一律支給となっている。高額な保険料を負担している人が病を得て入院する際に自動的に個室に入れるわけではない。かつて国民健康保険の加入者は3割負担で会社などの保険組合加入者は１割負担だということはあった。しかし、現在では69歳までならすべて3割負担となっている。
自民党政権下で行われていた年金制度は現役時代の格差をそのまま老後の生活にも持ち込むものだった。現在の制度がそうだ。加入者全体の一人当たり平均支給額は297万円だというから、年金がいかに格差の大きな「社会保障」になっているかが窺われるだろう。もっと厳しい言い方をさせてもらうなら、年金が職業別の国民格差を老後へも持ち込む「社会悪」になっているともいえるだろう。
現役時代の職業によって、国民年金という「暮らせない」年金受給者階層を作り、厚生年金や共済年金は国民年金を「基礎年金」という踏み台の上に設置し、さらに共済年金や一部企業年金を設けている会社で働く人たちは三階部分の「職域加算」や企業年金まで受け取っている。「それは自分たちが給与の中から保険料を掛けた受給権」というのなら、基礎部分以外への「公的支出」を認めてはならない。恵まれた人たちにさらに恵みを与えるのは社会保障の基本理念に反する。
社会保障としての年金は上下の格差を拡大するよりも縮小する方向で制度設計すべきではないだろうか。2009マニフェストで民主党が掲げていた最低保障年金創設の方が社会保障の理念に合致するだろう。老後の国民の暮らしを保障するものでなければ社会保障としての年金の存在意義はないといわなければならない。それも2009マニフェストのような生活保護よりも少ない金額では話にならない。それなら国民年金加入者は掛け金を支払うよりも「無年金者」となって生活保護費を受給する方が良いと考えるのは自然だ。
一体的な社会保障を設計するなら65歳以上の生活保護を一切廃止し、年金で生活することにする方がどんなに整合性があるだろうか。国会議員が官僚の走狗となって官僚たち公務員がお手盛りの年金制度を是認してきた結果が現在の実に歪な増築に改築を重ねた旧来の日本旅館のような「本館」に「別館」がくっつき、さらに「離れ」まで用意しているような複雑な体系になっている。それが「受給権だ、財産権だ」というのなら国民年金加入者はやがて一切の掛け金の支払いを拒否して生活保護へなだれ込むようになるだろう。それが社会規範、モラルの崩壊を招かないだろうか。
国家の社会保障が国民のモラルの崩壊を促進するとするなら、常識的には制度設計がおかしいと考えるのが普通ではないだろうか。せめて最低年金受給者の受け取る金額は生活保護費を上回らなければならない。それでは年金会計が莫大に膨れ上がる、というのなら高額年金受給者の年金額を圧縮するしかないだろう。そうした方向で年金制度は改革されるべきだ。かつて加入する医療保険の相違により医療費個人負担に格差があったが、現在では一律個人負担3割に統合されたように、年金も本質的には一律支給とするのが社会保障のあり方だ。
自民党の谷垣氏が「民主党がマニフェストに謳った最低年金制度」は社会主義の政策だ、とトンチンカンな批判をしたが、社会保障という概念は社会主義の産物であることを忘れてはならない。いいとこ取りの摘み食いを続ける官僚の走狗になり果てると原理・原則まで失念するようだ。
コラム：
今年は「円高の夏」回避か、ＱＥ３期待空回りの公算
2012年 07月 9日 19:25
シャープ、ＴＦＴ液晶訴訟で和解金158億円支払い
米調査会社ガートナー、12年世界ＩＴ投資見通しを若干引き上げ
英中銀副総裁、バークレイズ債のプライシング高いと指摘＝メール
楽天が家庭用太陽電池をネット販売、割安さ強調
田巻 一彦
［東京 ９日 ロイター］ 注目されていた６月米雇用統計の結果をめぐり、市場の一部には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８月１日にも量的緩和第３弾（ＱＥ３）を決めるとの思惑が出ているが、その期待感は裏切られる公算が大きい。
米経済の成長テンポは決して目覚ましくないが、腰折れするリスクが急激に高まる情勢ではないからだ。過去２年、米金融政策への思惑や追加緩和策でドル安／円高が進んだが、今年はどうやら「円高の夏」を回避できるかもしれない。
＜６月米雇用統計、景気失速とは距離＞
６月米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比８万人増と予想の９万人増を下回った。民間部門雇用者数も予想の１０万２０００人増を下回る同８万４０００人増となり、市場の一部では、ＱＥ３への期待感が強まった。
市場は常に予想比で反応するが、これには陥りやすいワナもある。改定されたデータを踏まえた基調を認識できなくなるという傾向だ。非農業部門の雇用者数は、４月が同８万５０００人、５月は速報値の同８万２０００人から同１０万５０００人に改定され、６月が同８万４０００人だ。伸びてはいないものの、大きな落ち込みが始まって米景気が急速に減速し、景気後退の淵に立たされている、という状況とは距離がある。
＜８月１日にＱＥ３決定の可能性低い＞
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁（２０１３年に米連邦公開市場委員会の投票権を持つ）は９日、バンコク講演での準備原稿の中で、米経済の緩やかな成長ペースは、今後しばらく続く見込みであるとの見解を示した。ハト派の１人である同総裁は、同時に２０１２年の米経済成長率は、ＦＯＭＣ予想の１．９─２．４％を下回るとし、成長率自体は１％台になる可能性をにじませた。
かなり弱気の見通しだが、逆に言えば、弱気の見通しだとしても、ゼロ近辺やマイナス成長に転落するリスクまでは見ていないということだろう。米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁（２０１３年に米連邦公開市場委員会の投票権を持つ）は、緩和に向けたより強い措置を取るべきで、ＭＢＳ購入が望ましいと９日のバンコク講演での準備原稿で指摘した。
ただ、最もハト派に位置するエバンズ総裁の見方が、ＦＯＭＣ内部で多数派を形成する可能性は低いと考える。バーナンキＦＲＢ議長は、量的緩和政策には様々なコストとリスクが伴い、安易に着手すべきではなく、必要だという確信がある程度なければならい、との考えを６月２０日の会見で示している。
市場におけるＱＥ３への期待感はなお強いようだが、ＦＲＢが実施を決断するハードルは相当に高いと考える。足元で２％弱の成長率を押し上げるためにＱＥ３を実施する可能性は低いと指摘したい。支払うべきコストと予想される効果を比較した場合、効果がコストを上回るという明確な結論を導くことは難しい。米金融政策をめぐる市場と当局の認識のギャップは、私の目からは、かつてないほどに広がっているように映る。
＜円高回避の公算、欧州危機と米金融政策の見通し絡む＞
過去２年、夏になると米金融政策の追加緩和への期待感や、実際の政策発表を受け、ドル安／円高が進むという展開を繰り返してきた。今年の夏も、同じような状況になると予め想定していた市場参加者が、かなりいたのではないだろうか。「円高の夏」は、東京市場関係者の脳裏にくっきりと刻印されているからだ。
だが、今年はやや、状況が違うと指摘したい。欧州債務危機は、６月下旬の欧州首脳会議の直後に「今回ばかりは、状況改善の手が打たれた」という印象を市場に与えたが、７月に入ると実効性に対する疑問が拡大。ユーロ／ドルは、９日の市場で１．２２ドルまで下落して推移している。これは見方を変えれば、ユーロの弱さが強調され、ドルの強さが反射的に鮮明となっている構図だ。
円もドルとともにリスクから逃避する通貨として買われやすくなっているが、ドル／円は７９円半ばから後半での取引が続いている。市場参加者の大半が、ＦＲＢのＱＥ３が８月１日にも決まるとまでは、見ていないためだ。８月１日以降、ＱＥ３への期待感は市場に残るだろうが、今は予見できないような大きなショックが発生しない限り、ドル／円のこう着した展開は、当面継続するだろう。
＜リスクは米大統領の政治的圧力＞
リスクがあるとすれば、オバマ米大統領がバーナンキＦＲＢ議長に強い圧力をかけ、９月１２、１３日のＦＯＭＣでＱＥ３が決まるシナリオだ。同大統領は６日、６月米雇用統計発表後に、雇用創出ペースに「満足できない」とコメントしながらも、民間部門の効用情勢は正しい方向に進んでいるとの認識を示した。
１１月の投票を前に米大統領選はいよいよ、民主・共和両党の候補による舌戦が本格化してくる。オバマ大統領にとって、失業率が８％台で高止まったままというのは、ロムニー候補に絶好の攻撃材料を与えることになる。しかし、日本の政治家ほどには「金融緩和依存症」にかかっていないように思われ、オバマ大統領からの圧力でＱＥ３に傾くというこのシナリオの実現可能性は、１０％以下だろうと予想する。
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ポイント分析：6月米雇用統計は予想下回る、ＦＲＢ緩和観測高まる 2012年7月7日
米雇用統計こうみる：ドル／円の底堅さを確認、ＱＥ３はない＝みずほ証 林秀毅氏 2011年7月11日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86805L20120709?sp=true
ＥＣＢ利下げの銀行間融資促進効果は薄い公算
2012年 07月 10日 04:17
米経済、追加資産買い入れ必要な「きわどい」状況＝連銀総裁
［ロンドン ９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前週、主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低の０．７５％まで引き下げたが、狙い通りにユーロ圏の銀行間融資が活発化する公算は小さいとの見方が出ている。
通常なら利下げは、銀行間融資を促し実体経済への資金供給拡大につながるはずだが、債務危機をめぐる不透明感が利下げの好循環を断っており、大半の銀行は融資への消極姿勢を崩していない。
またＥＣＢが下限金利の中銀預金金利をゼロに引き下げたことで、取引コストを補うだけの十分なリターンが得られないとの懸念も阻害要因となっている。
マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）セクターも例外ではなく、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ブラックロック(BLK.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、欧州ＭＭＦでの新規顧客の受け付けを制限するなどの措置を講じた。
ＪＰモルガンのグローバルアセットアロケーション・代替投資部門マネジングディレクター、ニコラオス・パニギルツグロウ氏は「欧州ＭＭＦの資金流出は今後も続く可能性が高い。（中銀預金金利の）ゼロへの引き下げは、ＭＭＦ業界にとってさらなる打撃となる」と述べた。
資金流出がどの程度まで膨らむか推測することは困難としながらも、２００８年以降、米国のＭＭＦ資金が合計３４％流出していることを例に挙げ、「米国の経験に基づくなら、ユーロ圏ではさらに１５００億ユーロ程度が流出する可能性がある」と述べた。
その上で、流出資金の受け皿として、債券ファンドがその恩恵を最も受けるとの見方を示した。高利回りの社債やベルギー、フランスの短期債など、周辺国を除くユーロ圏債券を扱うファンドに資金が集まる可能性が高いという。
ＥＣＢ利下げによる影響を現段階で判断するのは時期尚早であるものの、アナリストはユーロ圏のレポ取引量が減少する可能性があると予想している。
市場関係者によると、高格付けのドイツ国債を担保として借り入れを行う場合のレポ金利はこの日、全般的にマイナスとなった。つまり融資担保としてドイツ国債を要求する向きは、ペナルティーの支払いを余儀なくされることになる。周辺国国債への信頼感が低下しているため、レポ市場では周辺国国債を担保として受け入れることを敬遠し、現金確保に走る動きが出るとみられている。
コメルツ銀行の金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュローダー氏は「レポ市場の流動性が低下する危険がある」との見方を示した。
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ＥＵＲＩＢＯＲ指標3カ月物が過去最低に、ＥＣＢ利下げ受け 2012年7月7日
ＥＣＢが主要政策金利を0.75％に利下げ、中銀預金金利もゼロに 2012年7月6日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE86801U20120709
ＥＣＢ総裁が追加利下げに含み、財政均衡努力の継続求める
2012年 07月 10日 02:07 JST
［ブリュッセル ９日 ロイター］ ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は９日、経済統計に基づいて今後の措置に関する決定を行うと述べ、追加利下げの可能性に含みを残した。
また、緊縮財政措置が「社会的な緊張」を高める結果になったとしても、各国政府は財政均衡化に向けた努力を続ける必要があるとの考えを示した。
総裁は欧州議会での証言で、追加利下げの可能性に関する質問に対し、状況を注視する必要があると指摘。「統計や動向を見極めた上で次の行動に関して理事会で決定する」と語った。
ＥＣＢは５日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ過去最低水準となる０．７５％とし、下限金利の中銀預金金利もゼロ％まで引き下げたばかり。
この日の証言でドラギ総裁はまた、ＥＣＢが銀行に対し民間企業への融資拡大を強制する必要があるとの考えに反対の姿勢を表明。３年物流動性供給オペで供給した総額１兆ユーロの資金の使途を銀行に指図することは不可能であり、望ましくないと述べた。
また、欧州債務危機の初期は、各国政府は歳出削減ではなく増税で対処しようとしていたが、これは誤った政策だったとの考えを示した。
ユーロ圏経済については、年末には回復が始まるとの見方をあらためて示し、インフレ率は２０１３年にはＥＣＢが目標とする２％を若干下回る水準に低下するとの予想を示した。
＊内容を追加して再送します。
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関連ニュース
ドラギＥＣＢ総裁の議会証言要旨 2012年7月9日
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ＥＣＢ総裁、追加利下げに含み
ドラギＥＣＢ総裁は、経済統計に基づいて今後の措置に関する決定を行うと述べ、追加利下げの可能性に含みを残した。
記事の全文 | 特集ページ
ドラギＥＣＢ総裁の議会証言要旨
英中銀副総裁、英銀と数回連絡
アサヒ、インドネシアで合弁会社
トップニュース
タッカー英中銀副総裁が議会証言、ＬＩＢＯＲ問題への関与否定 4:13am
英ＲＢＳなどがドバイ・グループの債務再編協議離脱＝関係筋 2:39am
年度内に全90事業の方向性を明確化＝パナソニック社長 12:25am
アサヒ、インドネシアのＩＣＢＰと清涼飲料水事業で合弁設立 2012年 07月 9日 21:37 JST
シャープ、ＴＦＴ液晶訴訟で和解金158億円支払い 2012年 07月 9日 18:54 JST
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ビジネスニュース
ユーロ圏財務相、ルクセンブルク中銀総裁のＥＣＢ専務理事指名で合意＝関係筋 4:46am
ＥＣＢ利下げの銀行間融資促進効果は薄い公算 4:17am
米国は景気後退に直面せず─リッチモンド連銀総裁＝ラジオ 4:15am
ＦＲＢ、目標達成へ措置講じる用意＝サンフランシスコ連銀総裁 2:41am
5月米消費者信用残高、5カ月ぶり高い伸び＝ＦＲＢ 4:48am
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE86800T20120709
米国株：３日続落、スペイン債利回り７％超で欧州懸念高まる
７月９日（ブルームバーグ）：米株式相場は３営業日続落。スペイン10年債の利回りが７％台に上昇したことで、欧州債務危機に対する懸念が高まった。主要株価指数は約１カ月で最長の連続安。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.2％安の1352.46。一時は0.6％安となった。ダウ工業株30種平均は0.3％（36.18ドル）下げて12736.29ドル。
ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェフ・サベージ氏はスペイン債の利回りについて、「非常に気掛かりだ」とし、「スペインにとって７％の利回りは、持続可能な水準ではない。恐ろしいほどの水準だ。米国の最大の貿易相手の一つ（欧州）が厳しい経済情勢にあり、米国企業の業績に影響しないということはあり得ない」と続けた。
原題：U.S. Stocks Post Longest Slump in 1 Month as SpanishYields Soar（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rita Nazareth rnazareth@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Julia Leite jleite3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/10 05:31 JST
ニュース一覧
米アルコア４－６月：調整後利益は予想上回る－自動車向け受注増 (1)
米消費者信用残高：５月は171億ドル増、回転信用が大幅に伸びる (1)
米国債：30年債上昇、ツイストオペで金融機関からの差し出し弱く
英中銀副総裁：バークレイズへの指導で政府高官から圧力受けず (1)
ＮＹ外為：ユーロが反発、ＥＣＢ総裁の利下げ発言で安値から戻す
注目のセクション
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6WTVF6K50Z801.html
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/824.html
（2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
欧州理事会から「歴史的」な声明文が発表された後にリスクの高い資産を買うのは一体どんな人たちなのか、筆者はかねて不思議に思っていた。声明を材料にした上昇相場は数時間で終わることもあれば、数日間で終わることもある。
先日の上昇相場は1週間もたなかった。イタリア国債とスペイン国債のスプレッド（利回り格差）は今、首脳会議前のレベルを上回っている。
間違った方向に大きく踏み出したEU
欧州連合（EU）は先の首脳会議で、銀行同盟に向けた道筋で合意して正しい方向に重要な一歩を踏み出したが、危機の解決については十分なことができなかった、というのが識者や市場関係者のコンセンサスだった。
これには同意できない。筆者はむしろ、EUは間違った方向に非常に大きな一歩を踏み出したと考えている。
首脳会議の結果から論理的に考えるなら、ユーロ圏の危機は20年間は解決できないことになる・・・〔AFPBB News〕
今回の首脳会議は危機解決に向けて具体的な決断を下したが、これは将来の決断に左右される内容になっている。そして、この将来の決断は合意に達するのがさらに難しく、それゆえ失敗に終わる可能性も高いからだ。
首脳会議では、完全な銀行同盟が成立するまで銀行への資本注入を共同で行うことはしないことが決まった。そしてドイツ連銀は、政治統合が行われない限り銀行同盟はあり得ないとクギを刺した。
従って、論理的に考えるなら、この危機は20年は解決されないことになる。
今では、ドイツにはユーロ圏共通の預金保険制度に同意するつもりがないことが分かった。そしてドイツは、欧州安定メカニズム（ESM）に銀行免許を付与してレバレッジをかけられるようにすることにさえ同意できずにいる。
重要な分岐点を越えてしまったドイツの政治
ドイツが現時点で必要最小限のことさえ実行できないとしたら、政治統合に同意できるなどとどうして考えられるのだろうか？ これは、今後5年間で飲酒をやめるというアルコール依存症患者の約束よりも信用できない。
ドイツでは、ユーロ救済を巡る政治が重要な分岐点を越えた。辛うじて過半数を超える国民がまだユーロを支持しているものの、過半数は追加の救済に反対している。
Ifo経済研究所のハンス・ウェルナー・ジン所長をはじめとする160人のエコノミストのグループは先週、銀行同盟に反対する声明文を発表した。声明文は怒りの叫びに満ちていたが、この文書の重要性は、大多数の見解を反映しているということだ。
これに対するドイツのアンゲラ・メルケル首相の答えは、示唆に富んでいた。首相は心配することは何もないと言い、銀行同盟の目的は共同監視だと述べた。共同の預金保険制度は設けないということだ。
メルケル首相の銀行同盟の理解は、欧州中央銀行（ECB）のそれとは大きく異なる。筆者の見るところ、この新たな銀行同盟が対象とするのは、せいぜい上位25行の大手銀行で、スペインの貯蓄銀行（カハ）やドイツの州立銀行（ランデスバンク）は国家の管理下に残すことになる。これはまるで、今後は高級コニャックしか飲まないと約束するアルコール依存症患者のようなものだ。
求められている銀行同盟は、ドイツが受け入れない類のもの、すなわち中央による規制と監督、共通の再建基金、共通の預金保険制度を備えた銀行同盟だ。こうした同盟を構築するには、何年もの歳月を要する。適切に実行するなら、各国憲法の改正が必要になるだろうし、ECBの役割を再定義するためにも欧州条約の改正が必要になる。
歴史上最も大きな欧州統合となるプロセスの成功が条件となる危機解決策を定めることは、よもや正気の沙汰ではない。
イタリアとスペインの首相が首脳会議で訴えるべきだったこと
10年物国債の金利が6％を超えている状況では、イタリアもスペインもユーロ圏の一員としての地位を維持できない。これこそが、先の首脳会議でイタリアのマリオ・モンティ首相とスペインのマリアノ・ラホイ首相がメルケル首相にはっきり述べるべきことだった。
モンティ、ラホイ両首相は、政策が変更されないのであれば、両国政府はユーロ圏からの離脱に向けた準備を始めるとメルケル首相に告げるべきだった。危機の解決には、公的部門と民間部門の双方におけるユーロ共同債（あるいは何か別の形の債務の相互化）と、ECBによる国債購入が必要だ。ドイツは前者を認めておらず、ECBは後者を認めていない。
もし何かが持続不能であり、自己修正もしないのであれば、取るべき行動は2つしか残されていない。1つ目は、状況が破綻を来たすまで辛抱強く待つことだ。この戦略を追求しているのが欧州理事会であり、アルコール依存症患者だ。
もう1つは、離脱に向けた準備に着手し、その過程でユーロ崩壊の引き金を引かないよう注意することだ。国内法や欧州の法律で数百件もの法律違反を犯すことなく、ユーロから離脱する道筋は想像できない。誰も離脱していないのは、このためだ。離脱の弁護には、「不可抗力」を訴えるしかない。
ユーロの創設には、10年の歳月がかかった。解体するにも、長い週末以上の時間がかかるだろう。ユーロが崩壊すれば、現代では最大の経済的ショックとなる。だが、解体に関する悪い選択肢のリストの中でも、一部の選択肢は他の選択肢よりましだ。こうした選択肢については、今後のコラムで論じていきたい。
ある意味では「歴史的」な首脳会議だった
筆者は昨年11月、欧州理事会がユーロを救うには、あと10日間しかないと書いた。もしあの時、銀行同盟と財政同盟に向けた基礎を築いていたら、理事会は今、銀行の資本増強と国債購入から成る効果的な危機解決戦略で合意する立場にあったかもしれない。欧州理事会は当時、基礎作りをしなかった。その結果、今、危機を解決する立場にない。
筆者が先の首脳会議から読み取ったメッセージは、ユーロ圏は危機を解決しない、というものだ。その意味では、確かに「歴史的」な会合だった。
By Wolfgang Münchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35628
キプロスの未来：ギリシャかノルウェーか？
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号）
キプロスは、欧州連合（EU）と自国が危機にある時にEUの舵取り役についた。
ガバナーズビーチの熱く浅黒い砂浜に立てば、キプロスが抱える問題と、将来の繁栄への夢、そして政治的な不確実性を同時に目にすることができる。砂浜と海と新鮮なイカは昔から外国人を引き付けてきた。以前は主に英国人だったが、近年は、キプロスの銀行に預金を隠しているロシア人が増えている。
入り江の向こうにはヴァシリコス発電所がそびえている。2011年に、すぐ近くに不用意に放置された弾薬が爆発し、大きな被害を受けた発電所だ。水平線の彼方には、豊富な海底天然ガスが眠っている。この天然ガスは、もうすぐヴァシリコス発電所にパイプラインで送られるかもしれない。
救済申請とともにEU議長国になった小国
ヴァシリコスでの爆発事故と銀行の問題は、キプロスがユーロ圏で5番目の救済申請国となった理由の一端を説明する。
キプロスが今のタイミングでEU議長国を務めることに懸念を表明する向きもある〔AFPBB News〕
運命のいたずらか、トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行＝ECB、国際通貨基金＝IMFで構成される調査団）がキプロスを訪れたのと時を同じくして、キプロスは持ち回りによる欧州連合（EU）の議長国の役割に就いた。
ガバナーズビーチから見れば、アテネよりもダマスカスやエルサレムの方が近い。しかし人口わずか85万人の（ギリシャ系キプロス人による）この共和国は、これから6カ月間、EUの運営に携わることになる。
EU本部は、その見通しに苛立っている。キプロスのEU加盟は、島北部のトルコ系住民による国家と、国際的に承認されている南部のキプロス共和国の統合協定が結ばれるまで認めるべきでなかったと考える人は多い。
EUとNATOとの関係は、両キプロスの対立によって麻痺している。EUとトルコとの関係は、キプロスが議長国になる前から険悪だった。これからは部分的に凍結するだろう。
懸念する理由はもう1つある。ドイツのタブロイド紙「ビルト」は簡潔にこう書いた。「破綻した島が欧州の権力を握る」
共産主義政権のディミトリス・フリストフィアス大統領は、キプロスのための救済策の交渉と、危機により迫られているユーロ圏統合の困難なプロセスの両方をさばけるだろうか？ 債務国が、債権国による中央統制強化の要求を公平に処理できるだろうか？
恐らく幸いなことに、持ち回りの議長国の重要性は、2009年のリスボン条約以来小さくなっている。EUの首脳会議と外務相会議、またユーロ圏の財務相会議にも、常任の議長がいる。
キプロスの閣僚たちは、他国と同じようにEUの仕事をこなせると主張している。外交官たちは、キプロスの行政は英国の植民地行政官の手腕を継承していると訴える。
爆発事故とギリシャ危機で窮地に
昨年7月、キプロス南部マリで、爆薬倉庫の爆発が飛び火し、煙を上げる発電所〔AFPBB News〕
だが、そうしたキプロスの評判は、ヴァシリコスでの爆発でひどく傷ついた。
2009年に、国連禁輸措置に違反してイランからシリアに向かっていた船舶から、弾薬や軍需品を満載した輸送コンテナ100個近くが押収され、2年近くにわたってヴァシリコス発電所に隣接する海軍基地に積み上げられていた。
このコンテナが爆発した事故では、13人が死亡。南部の発電量の半分近くが吹き飛び、ただでさえ停滞していたキプロス経済は2度目の景気後退に陥った。
損害を受けた発電所はタービンを1台ずつ修復している最中で、2013年までには完全に回復する見込みだ。だが経済の再建にはもっと長い時間がかかるだろう。
キプロスは、2011年に債券市場から締め出され、ロシアから得た短期融資も急速に底を突きかけ、もはや救済を求めるしかなくなった。
キプロスのヴァソス・シアルリ財務相にとって、危機の引き金を引いたのはヴァシリコスでの爆発事故だけではない。「ギリシャで金融の核爆発が起こり、我が国がその爆発に巻き込まれた最初の国となった」
キプロスの銀行はギリシャに対して多額のエクスポージャー（投融資残高）を抱えていた。ユーロ圏では、民間のギリシャ国債保有者に対して「自発的な」ヘアカットが課されたために、キプロスの銀行は同国の国内総生産（GDP）の25％に相当する巨額の損失を被ったと、シアルリ財務相は言う。
だが、キプロスは現在の難局すべてを、事故や他国だけのせいにできない。キプロス経済は、世界金融危機が勃発するまで安定して成長していた。だが、その好景気は持続可能ではなかった。長年続く経常赤字はますます大きくなっていた。小さな島の経済なので、必需品のほとんどは海外から買える。
キプロスのリゾート地、アヤナパのニッシビーチでバケーションを楽しむ観光客〔AFPBB News〕
だが、観光業とサービス業の伸びは、輸入の拡大に追い付いていなかった。特にメルセデスの自動車は首都ニコシアの道路にあふれ、渋滞を引き起こしている。
企業と家計は巨額の借金を抱えている。そして、政府債務は、気前の良すぎる公務員への給与や手当の支払いで膨らんでいる（物価スライドによる昇給が年2回ある）。その一部はロシア、ウクライナ、セルビアからの預金によって賄われた。
だが、トロイカがキプロスの銀行を精査し、ユーロ圏も銀行の集中的な監督に向かっている今、キプロスは魅力を保てるだろうか？
空中を漂う新たなにおい
それでもなお、シアルリ財務相は明るい未来を描く。「1日が経つごとに、天然ガスのにおいをかぐ日が近付いてくる。そのにおいは美しい」。シアルリ財務相によると、キプロスは2017年までに天然ガスを生産するようになり、その2年後に輸出を始めるという。
キプロスは既に、政府系ファンドを組んで将来世代のために炭化水素が生み出す財産を管理するというノルウェーの方法を学んでいる。
理想的な世界であれば、東地中海でのガスの発見は、紛争地域に協力関係をもたらす可能性がある。北キプロスには、天然ガスの収入を分け合う動機があるかもしれない。キプロスは、トルコと欧州を結ぶ既存のパイプラインに連結する合意を取り付けるかもしれない。
逆に、天然ガスが地域の緊張を高める可能性もある。トルコはキプロスの一部の海底採掘権に異議を唱え、武力行使をちらつかせている。イスラエルはまだレバノンとの間で排他的経済水域を確定していない。
天然ガスが変える地政学
トルコとイスラエルの対立で、イスラエルはキプロスに接近している。この政略結婚は、一部で予測されているように、イスラエルがキプロス経由で天然ガスを輸出することを決断すれば、より恒久的な同盟になるかもしれない。一番可能性が高いのは、ヴァシリコスでガスを液化するという方法だ。
天然ガスはこの地域の地政学を変えつつある。うまくいけば、東地中海はミニ北海のようになり、欧州にとって安全なエネルギー供給源となる。しかし悪くすれば、ミニ湾岸地域のようになり、欧州の境界線上の不安定地域になるかもしれない。
EUは比較的早い段階で、キプロスを政治的な厄介者、経済的負担と考えるのではなく、戦略的利害関係を持つ国と考えなければならなくなる。欧州にとって今こそ目を覚まし、ガスのにおいをかぐべき時だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35622
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120705/234158/?ST=print
欧州ガス事情に安堵するロシア
2012年7月10日（火） FINANCIAL TIMES
ロシアへのエネルギー依存から脱却すべく、シェールガスに期待を寄せる欧州各国。だが、その採掘手法による環境汚染の懸念から、探査を禁止する国が相次ぐ。欧州の「シェールガス革命」到来が遠のく中、ロシアは安堵し始めているようだ。
昨年は欧州のシェールガス開発に神経を尖らせていたプーチン氏だが...（写真：Mikhail Klimentyev / RIA-Novosti / AP / アフロ）
「欧州におけるシェールガスの開発は、欧州に天然ガスを輸出しているロシアの国営ガス会社ガスプロムにとってどれほど脅威となると思うか」――。昨年末、ある夕食会の席で、当時首相だったウラジーミル・プーチン氏はこんな質問を受けた。
気にくわない質問だったようで、気色ばんだプーチン首相はノートを鷲づかみにすると、シェールガスの開発に使われる「水圧破砕法」という論争の的となっている採掘手法がどんなものか図を描いてみせた。そして、その図をペンで突つきながら、欧州各国の人々が、地下水汚染の可能性というその環境リスクを理解すれば、破砕法の使用は禁止されるだろうと警告した。
夢破れたポーランド
ガスプロムの経営陣も似た説明をしていた。だが、その強気な態度の裏には、彼らがこの「非従来型」のガスが米国で起きたのと同様の大変革を欧州のガス産業にもたらすのではないかという強い不安を抱いている様子が感じられた。そんなことが起きれば、欧州がロシアから天然ガスを輸入する必要性が激減するからだ。
しかし、半年を経た今、欧州におけるガスプロムによるエネルギー支配に対するシェールガスの挑戦は、大したものではないことが分かってきた。
米石油大手エクソンモービルが6月下旬、試掘井から期待したほど十分な天然ガスが得られないとして、ポーランドにおけるシェールガス探査から撤退した。この事実は、エネルギーをロシアからの輸入に頼らなくて済むようにしたいというポーランドの希望をさらに打ち砕くこととなった。
というのも、その3カ月弱前には、ポーランドの国立地質学研究所がシェールガスの推定埋蔵量を90％引き下げていたからだ。
新たに弾き出された推定埋蔵量は3460億～7680億立方メートル。これでも、ロシアからの輸入がガス消費量の70％を占めるポーランドにとっては、輸入量を大幅に削減できる。
ポーランドのシェールガス開発に取り組む同国のガス会社PGNiG（写真：ロイター/アフロ）
だが、ポーランドが昨年望んでいたように、「ガス輸出大国」に転じるという夢の実現は難しそうだ。米国のある機関は昨年、ポーランドに眠るシェールガスの埋蔵量を5兆3000億立方メートルと推定した。ポーランドの「ガゼタ・ビボルチャ」紙は、同国が「欧州の天然ガス王」となるのには十分な量だと報じた。
ポーランドが発行した109件のシェールガス採掘許可のうち、エクソンが保有するのはわずか6件。米シェブロンや米コノコフィリップスといった企業は、まだ同国でシェールガス開発に取り組んでいる。ポーランド政府は、国内企業のPKNオーレンやPGNiGなどがシェールガスを開発するのを後押ししている。
欧州で相次ぐ水圧破砕の禁止
しかし、エクソンのポーランド撤退は同国にとって痛恨だった。エクソンは撤退を表明したわずか数日後に、西シベリアに眠る「タイトオイル（シェールオイル）」をロシアの石油最大手である国営ロスネフチと共同開発することで合意したと発表。しかも、この開発にはプーチン氏が昨年激しく非難した水圧破砕法が使用される。
欧州ガス業界は、それでもポーランドでの事態の推移を注視している。ポーランドは、大規模なシェールガス層を抱え、水圧破砕法を禁止していない数少ない国の1つだからだ。プーチン氏が予言した通り、地中の頁けつ岩がんに水と砂と化学薬品を高圧で注入して岩盤に亀裂を作り、ガスを採取する水圧破砕法については、少なくとも一時的に禁止にするという動きが広がっている。
コンサルティング会社IHSエナジーは、昨年フランスが水圧破砕による石油・ガス開発を禁止したことで、ドミノ効果が生まれていると言う。ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州（ドイツで最も有望なシェール層がある）やブルガリア、ルーマニアがフランスに追随したのだ。チェコ上院は現在、禁止するかどうかを検討中だ。
IHSエナジーの在モスクワアナリスト、アンドリュー・ネフ氏は、「欧州では、シェールガスが特効薬となって、欧州へのガス供給におけるガスプロムの役割は小さくなると見られていた。（主要な）シェールガス層があるのは、ロシア産ガスに大いに依存している国ばかりだからだ」と語る。
唯一シェールガスの探査が始まっているのはウクライナだ。ウクライナはガスプロムにとって最大の市場だが、2006年以降2度にわたって、ガス価格を巡る争いのために、ガス供給を止められたことがある。
ウクライナ政府は5月、かなり大きなシェール層の探査権をシェブロンと英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルに与えたが、生産が実際に始まるのは先の話だ。ウクライナでは、一般家庭に販売される国内産ガスの価格を市場価格より抑え、その差を国家予算で埋め合わせている。このことがシェールガス生産に対する投資を抑制している。
難しい選択迫られるウクライナ
逼迫する財政状況を打破するため、ウクライナは国際通貨基金（IMF）に156億ドル（約1兆2400億円）の融資を再開してもらう条件として、家庭向けガス価格の引き上げを余儀なくされるかもしれない。
だがこの政策は国民の支持を得られないだろう。もう1つの選択肢は、ロシア産ガスをより低価格で仕入れることだ。だが、そのためにはウクライナを横切るガス輸送用のパイプラインを売ってほしいというガスプロムの要求をのまなければならない。その場合、ウクライナのロシアへの依存度は高まり、シェールガスは恐らく採算が合わないままとなるだろう。
欧州のシェールガス産業は、それでも重要な可能性を秘めている。エクソンがポーランドで経験したように、欧州の岩盤から商業ベースの量のガスを取り出すのは、米国よりも難しいかもしれないが、技術は今後向上する。同時に、欧州連合（EU）が水圧破砕法の規制基準を定めれば、その基準に見合った範囲で水圧破砕法を利用する道が開けるかもしれない。
しかし、欧州にシェールガスブームが到来するには、まだ時間がかかりそうだ。また、期待されたほど業界にとっての「金の卵」にもなりそうにない。従って今のところは、ガスプロムもプーチン大統領も、それほど目くじらを立てる必要はないということだ。
Neil Buckley
（©Financial Times, Ltd. 2012 Jun. 21）
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FINANCIAL TIMES
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中国の“ドカ買い”が石炭貿易市場を破壊する かつての輸入第1位、日本は価格交渉力失う
2012年7月10日（火） 大場 紀章
ここのところ、日本のエネルギーの未来を左右する大きな話題が目白押しで、対応に追われ少し連載間隔が空いてしまいました。大変申し訳ありません。
まず、5月末に基本問題委員会で2030年の電源構成の選択肢が提示され、国民的議論によりこの夏に決めることになりました。また、課題を残したまま関西電力の大飯原発の再稼働が政治決断され、7月からは一部価格設定に批判もある再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まりました。ここまで大きなエネルギー政策の政治的決断が集中して行われたのは、オイルショック以来のことだと思います。しかし、長期的戦略的視野でこれらの判断がなされ、そして今後判断がされていくのかという点については、私は強い懸念を持っています。
また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、米国政府が日本などの同盟国に対して米国からの天然ガス輸入の推進をしばらく見合わせるように要請したと報じられました。私がこれまでの連載で再三述べてきたように、米国政府が天然ガスの輸出に必ずしも積極的ではないことが明らかになってきたといえるでしょう。しかし、依然として盲目的に米国のシェールガス頼みという議論がまかり通っています。
こうした表に出てきている動きに関する分析ももちろん重要ですが、ともすれば見過ごしがちな背後の変化についてじっくり考えることが、この連載の本来の趣旨です。前回の予告通り、石炭のお話の続きで、今回は特に中国に注目します。
急増する中国の石炭輸入、日本を抜き世界一に
中国は世界最大の産炭国（世界の生産量の約半分）で、石炭埋蔵量も世界のトップ3に入る名実ともにそろったまさに石炭大国です。そんな、膨大な生産量と埋蔵量を誇る中国において今、異変が起きています。ほんの数年前まで石炭輸出国だった中国が、急激に石炭輸入を増やしているのです。
図1 主要な国の石炭輸入量の推移
2010年まではIEA統計、日中印については2011年の値、2012年は予測値を記載
実は、かつては世界で石炭を輸入していたのは日本くらいのもので、いわば日本は石炭輸入大国でした。図1をみると、歴史的には日本が世界の石炭輸入のほとんどを占めていた時代が長かったことが分かります。1990年代ごろから日本と似たエネルギー構成をもつ韓国や台湾が徐々に輸入量を増やしてきたというのが、数年前までの状況でした。
ところが、国内に莫大な埋蔵量を持つはずの中国（およびインド）が、近年急激に輸入量を伸ばし、従来の輸入国を軽く抜きさっています。中国は2011年についに日本を抜き、世界一の輸入国となりました。今年に入っても輸入量の急増は続き、5月までの統計で前年比67.8％の増加。特に、電力向けの一般炭の輸入増加が顕著で、5月の一般炭輸入量は前年同月比で181％の増加でした。
中国は2003年の時点ではオーストラリアに次ぐ世界第2位の石炭輸出国でしたが、2006年以降輸入が増加し、2009年の輸入急増により純輸入国に転落しました。当時、これを一時的な現象と見る専門家も多くいましたが、その後も輸入は伸び続けています。石炭が豊富にあるはずの中国でなぜこのようなことが起きるのでしょうか。
中国の石炭輸入拡大の理由として指摘されているのは、以下の点です。
（1）需要の急激な伸びと供給能力の限界
（2）産炭地と需要地の乖離（輸送インフラのボトルネック）
（3）石炭価格の内外価格差
（4）電力会社の石炭供給先多様化戦略
（5）深刻な環境問題
（6）鉱夫の安全性の問題
どれも見逃せない重要な要素で、相互に密接に関係しています。短・中期的な視点では（2）～（4）が大きな要因なのですが、複雑な内部事情のすべてを一度に語ることはできません。そこで今回は長期的かつ大枠の視点に立ち（1）の石炭需給に着目したいと思います。また、インドの輸入量についても触れますが、その要因分析は今回は割愛します。
中国の国内生産は2020年代で頭打ちか
近年における中国の石炭消費量の増加はまさにすさまじく、戦後の約60年間で100倍に拡大しています。2003年ごろからは電力消費の伸びを背景に毎年、日本の石炭消費量を超える2億トンという量の増加を続けており、ここ10年間で増加した世界全体の一次エネルギー消費量のうち、約4割は中国の石炭消費増で説明できるほどです。
急速に進む原発の建設や、巨大な水力発電、世界一の設備容量を誇る中国の風力発電など、石炭以外のエネルギーの開発も大幅な増加傾向にありますが、エネルギー消費の伸び量で比較すると依然として石炭消費の増量が最大です。時代錯誤に聞こえるかもしれませんが、中国では将来の電力不足に備えて、現在においても石炭火力発電所の建設を推進しています。
一方、中国国内での石炭生産についてみてみます。中国の石炭生産量を議論する際に避けて通れないのが埋蔵量の扱いですが、前回も書いたように非常に不透明性が高いです。BPやIEA（国際エネルギー機関）などの国際統計ではどれも1145 億トンとなっていますが、この値は1992年から全く更新されておらず信頼性に疑問があります。
今後も石炭輸入を大きく伸ばす
中国政府の公式統計は国土資源部が2002年に公表した数字で、1886億トンとなっています。なぜ国際的な統計でこの数字が採用されないかは不明ですが、中国のある専門家の話では、中国政府自身がこの数字が採用されることを許可していないためだという指摘があります。また、中国では煤炭地質総局によって過去3回全国的な石炭探査が行われています。現在は2006年に開始された第4回探査の最中で、中間報告値として2040億トンという数字が挙げられています。このように、埋蔵量の評価に倍近くも差があるわけです。
2010年、厦門大学（アモイ大学 Xiamen University）の林波強（Lin Bo-qiang）教授らは、中国の将来の輸入量を見積もる研究結果を学術誌「Energy Policy」に発表しました。林教授は、1993年～2006年までアジア開発銀行の主席エネルギーアナリストを務め、現在は厦門大学中国エネルギー経済研究センター所長で、政府のエネルギー政策を助言する専門組織である「国家能源専門家諮問委員会」のメンバーでもあります。
彼らの結果によると、石炭埋蔵量の数値を現在の政府公式統計である1886億トンと仮定し、単純なロジスティック曲線およびガウシアン曲線と呼ばれる数学モデルによって将来の生産量を予測すると、ロジスティック曲線の場合は2025年に年産38.3億トン（3.83 billion tons）、ガウシアン曲線の場合は2027年に年産36.7億トン（3.67 billion tons）で生産ピークに達するというものでした（図2）。中国の東北大学や筆者の所属するスウェーデンのウプサラ大の研究チームなど、厦門大学以外の研究結果をみても概ね同様の結果で、2020年代の後半に40億トン（4 billion tons）以下の値で生産ピークに達するという見方が多いように思われます。
図2 厦門大学 林教授らによる中国石炭需給予測（筆者加筆）
厦門大学の論文による石炭需要予測は、厦門大学中国エネルギー経済研究センターのエネルギー構造モデルに、高・中・低のGDP成長シナリオを適用し、2030年までの石炭需要を予測しています。例えば、高成長シナリオでは2030年に7％、低成長シナリオでは5％のGDP成長率が維持されると設定されています。その結果、中国の石炭輸入量は今後も増え続け、2030年には11億～31億トンにもなると予想されています（図2）。
また、米国資本で世界最大の民間石炭企業であるPeabody Energy（ピーボディー・エナジー）と、大手エネルギー調査会社であるWood Mackenzie（ウッド・マッケンジー）の予測でも、中国（およびインド）は今後も石炭輸入を大きく伸ばすとの予測を出しています（図3）。
図3 中国およびインドの石炭輸入量各種予想（筆者作成）
もし中国やインドが、これらの予想のように石炭輸入量を急拡大させた場合、何が起きるでしょうか。世界の石炭埋蔵量はまだまだ莫大（と言っても急速に減りつつありますが）にありますので、石炭が一気になくなってしまうことはありません。
世界的な「石炭戦争」の懸念
中国もインドも自国の石炭資源を使いこなせていない面があるだけで、資源がないわけではないのです。ざっくり言えば、中国は主に輸送の問題、インドは石炭の質の問題を抱えていて、輸入に頼らざるを得ません。そうなると、石炭を輸出する国が輸出量を増やさなければなりませんが、輸出国が今後の急拡大に対応できるかが問題です。しかし、炭田から港までの輸送インフラや、港湾の整備など、輸出拡大には時間もお金もかかります。
また、問題なのは現在の中国の石炭輸入量は世界一とはいえ、中国の石炭消費量の規模からするとわずか数％に過ぎないということです。日本をはじめとする従来からの石炭輸入国からすると、中国の輸入量は莫大にみえますが、中国にしてみればいわば誤差の範囲のようなもので、ちょっとした情勢の変化で石炭貿易市場は吹き飛んでしまうほど非常に大きな影響を受けてしまうということになります。まさにクジラが水たまりに入りかけたような状態です。
林教授は、中国が急激に石炭輸入量を増やすことは、他の輸入国に大きな影響を与えることになると警告しています。特に、日本や韓国のエネルギー安全保障や国家安全保障の問題が発生するだろうと指摘しています。
また、韓国の中央銀行は4月に発表した報告書「中国の石炭輸入が急増した背景と啓示」で、中国が石炭輸入を確保するために石炭輸出国への影響力を徐々に強め、これが取引国間の争いのきっかけとなって国際石炭価格を不安定にさせ、世界的な「石炭戦争」が勃発するとの懸念を示しています。
石炭の貿易市場は長年日本がリードしてきたため、主に日本とオーストラリアの二国間で石炭価格を決めてきました。しかし、中国やインドが大幅に石炭輸入を増加させることによって、これまでの世界最大の石炭輸入国としての日本の価格交渉力は失われるでしょう。そして、急激な需要増に石炭輸出国が対応できなければ、価格の上昇か、あるいは政治的圧力などによって、どこかでいずれかの国が我慢をしなければならなくなるでしょう。
一方、中国もインドも慢性的な電力不足に悩んでおり、十分な石炭を安価に確保できなければ、現在の経済成長を継続することは難しくなります。経済成長が鈍化すれば、国民の不満が鬱積して不安定化することも懸念されます。いずれにせよ、すべての国の成長を維持するだけの石炭供給を継続することは持続不可能に思われます。どこかでいずれかの国が破綻するであろうことは目に見えています。
ただし、中国やインドの両国は現時点で石炭消費のかなりの部分を自給していますので、ほぼ全量を輸入に依存している日本とは影響の度合いが違うことに注意することが必要です。
オーストラリアとの関係さえ良好でも安泰ではない
2009年に日本エネルギー経済研究所が発表した「中国の石炭需給動向」というレポートによれば、中国は2010年に300万トン、2030年に4000万トンの輸入となっています。しかし、実際には2012年にも2.6億トンに達しようとしています。日本だけではなく、海外の主要なエネルギー機関によっても、中国の急激な輸入増加は全く予測されていませんでした。
日本の石炭関係者が表向きに発信している情報や私が伺った話では、オーストラリアには十分な埋蔵量があり、日本はオーストラリアと良好な関係さえ結んでいれば、石炭は安価で安定供給できるエネルギー資源、という経験的な認識が広くあるように思われます。
多くの日本人は、石炭を過去のエネルギーとして関心の対象にすらしていないか、または石炭がエネルギー安全保障上の問題になることをごとんど想定してこなかったため、危機意識が非常に薄い状態にあるということは否めません。石炭に対する考え方を大きく改めなければならない時が来ているのではないでしょうか。
大場 紀章（おおば・のりあき）
1979年生まれ、愛知県江南市出身。2008年京都大学大学院理学研究科博士後期課程単位取得退学。株式会社テクノバ研究員。ウプサラ大学物理・天文学部博士課程グローバルエネルギーシステムグループ在籍中。専門は、化石燃料供給、エネルギー安全保障、無機物性化学。テクノバは、エネルギー・環境、交通、先端技術分野の調査研究を行う技術系シンクタンク。
「そもそも」から考えるエネルギー論
原発事故を受けて現在、エネルギー利用の新しいあり方について広く議論されています。その中では、「原発はダメで、自然エネルギー拡大を、でもそれには時間がかかるから、とりあえず天然ガス発電を増やす」という声がきこえてきますが、実はこの議論は日本のエネルギー消費の23%に過ぎない電気のことだけを語っているに過ぎません。エネルギー消費の5割を超える石油は、2020年ごろから生産減退することがかなりの確度で予想されています。安定供給が期待される天然ガスや石炭も、実は多くの問題を抱えています。その影響の大きさは脱原発の比ではありません。果たして、我々はエネルギー問題にどのように向き合えばよいのか。表層的な議論に流されず、「そもそもどう考えるべきか」を問題提起していきます。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/826.html
「「日本は植民地ですからね。」」 と高らかに宣言してたように感じるのは僕だけ？
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/522.html#c6
マスコミは原発の現状､事実を国民に報道する使命が有るはず､特集を組んでも良いくらいだ｡
小さなﾃﾞﾓが回を重ねる毎に大きくなり､間違い無く反原発運動は倒閣運動となる､国民は政府の嘘､誤魔化し､隠蔽､に呆れ国民の生命すら守ろうとしない政府を信用出来なくなっている､原発を阻止する為には倒閣しか無い｡
また国内TVメディアをも信用しなくなっているのも大問題だ､原発事故直後は国内メディアを信用せず､海外情報に頼った国民がどれだけ多かった事か｡今のﾒﾃﾞｨｱの偏向報道には度を超えたものがある､誰もがそうもっている｡
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/502.html#c2
親の写真を全面的に公開してさらし者にしてやるべし！！
たとえあっても、自殺などはしない。
これが正しい考え方である。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/442.html#c21
首相は「停電により病院などで生命の危険にさらされる人が出る」とまで言ったのだぞ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/471.html#c5
こんな奴でも子供を作ることができることに恐怖を感じる。こんなへタレが行う生セックスの
ことを考えるだけでＥＤおこすわ。
福島第一：大気中への放出量
ヨウ素131：0.15×10の18乗ベクレル
セシウム137：12×10の15乗ベクレル
チェルノブイリ：ヨウ素131：1.8×10の18乗ベクレル
セシウム137：85×10の15乗ベクレル
（福島原発事故独立検証委員会 調査・独立検証委員会報告書 2012年3月11日 第1刷より）
原発事故の後、放射線をめぐるニュースが新聞やテレビに登場しない日はありません。ヨウ素やセシウムといった放射性物質の名前は、学術的な世界から飛び出し、すっかり市民権を得たような感じです。他にも原子炉から外に放出された物質に、ストロンチウムやプルトニウムがあります。2011年10月、福島第一原子力発電所から250km離れた横浜にあるマンションの屋上でストロンチウムが検出され、新聞やテレビで話題となりました。何やら、怖い物質が身近に迫ってきたと思った人は少なくなかったことでしょう。
ストロンチウムとは一体どのような物質なのでしょうか。これは、科学的にはカルシウムと似た物質なので、体内に取り込まれると骨に蓄積されます。摂取量が多ければ白血病や骨のがんの危険性があります。特に骨形成期の盛んな子供の感受性が高いと考えられています。飛散しにくいと想定されていたため、多くの専門家はストロンチウムが風に乗ってこれほど離れた場所まで到達するとは考えていなかったことでしょう。ストロンチウムは、主に魚の骨や内臓に蓄積され、食べ物を通じて体内に入ることも考えられます。これが人骨に吸収されると、排出されるまでにおおよそ3～7年かかるといわれている物質です。
横浜で検出されたストロンチウムは、ストロンチウム90といって半減期が30年のものです。線量は195ベクレル（1kgあたり）。これは福島市内の土壌から2011年4～5月にかけて検出された77ベクレルと比べても、非常に高いと言えます。現在、問題となる放射性物質はセシウムです。そして、セシウムが検出されるところにはストロンチウムもわずかながら認められています。ただ、その量は極めて少なく、ストロンチウムが人体に与える影響は、まず皆無といってよいと思います。今回横浜で検出された量も、決して健康に影響が及ぶ量ではありません。ところでこの横浜で見つかったストロンチウムですが、続きがあります。2011年11月、文部科学省は横浜市が採取した堆積物を詳細に分析した結果、いずれも福島第一原子力発電所事故にともなって新たに沈着したものではない、との結果を発表したのです。では、一体これはどこから来たのでしょうか。
このストロンチウムは、実はずいぶん昔から環境中に存在していました。1960年代、欧米やソ連（ロシア）、中国といった国々が競って大気圏内核兵器実験を行いましたが、その時大量のプルトニウムやストロンチウムが放出され、地球全体を覆うように広がりました。核実験で成層圏まで噴き上げられたプルトニウムは、徐々に地表に降下してきました。50年前の降下量は、現在の1000倍にもなります。これは、今回の事故により放出された量に比べると、膨大な数値です。それだけ核実験は罪深いのです。今回横浜で検出されたストロンチウムについて、文部科学省は、おそらく過去の大気圏核実験によって降下したもの、との見解を示しています。となると、横浜市だけに限ったことではないでしょう。今回の福島での事故がきっかけで、初めて身近なところに放射性物質があったことに気づかされたわけです。あまり知られていませんが、文部科学省は事故が起きる前から国内で検出されたこれらの物質に関するデータを公表しています。
プルトニウムは長崎の原爆に使われました。長崎市の上空で炸裂した爆弾から膨大な熱や放射線が発せられ、一瞬にして多くの尊い命が奪われました。被爆した人の写真を見ると、皮膚が焼けただれたケロイドがあります。人々の心に刻印された、被爆の最も残酷で印象的な症状でありましょう。ところでこのケロイドは、放射線を大量に浴びたから起きると思われますが、実は違うのです。原爆で犠牲になった方々の大半の死因は、放射線による被ばくではなく、ひどい火傷によるものでした。この一点を取り上げても、日本は被爆国であるにもかかわらず、原爆の被害の実態や、放射線が人体にどんな影響を与えるか、よく知られていないことがわかります。
今回の福島原発事故により、プルトニウムも放出されました。これもストロンチウム同様、飛び散りにくい物質と考えられています。しかし、文部科学省が2011年6月から7月にかけて原発80km圏内100カ所で土壌調査を行ったところ、今回の事故の影響と見られるプルトニウム238が福島県飯館村と双葉町、浪江町の6カ所で検出されました。その数値は、原発から45kmの飯館村では1㎡あたり0.82ベクレル、浪江町では4ベクレル、双葉町では0.57ベクレル。同様に南相馬市からも、プルトニウム239と240の合計15ベクレルが検出されました。横浜の例もありますから、これらのプルトニウムが本当に原発からのものであって、過去の大気圏内核実験によるものではないと言い切れるかどうかはわかりません。ただ、今一番問題となっているセシウムと比べて、遠くまで飛散しにくいのは確かで、量的にも健康被害はないと言えるでしょう。
内部被ばくを怖がる感情はわかりますが、1ミリシーベルトの内部被ばくが1ミリシーベルトの外部被ばくより危険ということはありません。影響はまったく一緒です。そもそもシーベルトという単位は、身体に与える影響を示すもので、一般住民の場合には、発がんを増やす指標と言えるものだからです。
内部被ばくの影響は体内で起きるため、見えませんが、数字で影響がどれくらいあるかを示す「預託線量」があります。
放射性物質を内部に取り込んだ場合、すべてが体内に残るわけではありません。時間が経つにつれ代謝や排泄で外部に出ていきますし、半減期によって放射能も弱まります。預託線量とは、このように時間とともに影響が弱まることを見込んで、摂取から一生の間に受ける内部被ばくの線量を一括して、摂取時にあらかじめ示すものです。「いつまで続くかわからない」内部被ばくの「脅威」をはっきり示してくれます。
私たちが日常的に口にする食べ物の中にも、放射性物質があります。
ホウレンソウなど野菜に含まれるカリウム40という放射性物質があります。生命の維持に欠かせない物質で、人は野菜などの摂取を通じて、日頃からカリウム40を取り込んでいます。取り込んでも代謝や排泄によって出ていきますが、また野菜を食べると体に入るので、体重60kgの成人男子で約4000ベクレル、量にして0.012グラムの放射性カリウムが常に体内にあります。
カリウム40によって、年間0.2ミリシーベルト程度の内部被ばくが起こります。100年生きると、20ミリシーベルトにも達します。野菜を食べるほど、内部被ばくが増えるわけですが、野菜はがんのリスクを大きく減らすことが知られています。このことからも、カリウム40による内部被ばくを心配する必要がないことがわかります。
セシウムは、カリウムに近い「アルカリ金属」で、体内に取り込まれると、カリウムと同様、全身の細胞にほぼ均等に分布します。このことは、福島県内で野生化し、安楽死した牛の分析からも確認されています。
体内にほぼ均一に分布したセシウムから出る放射線で被ばくしますから、セシウムによる内部被ばくは、どこかの臓器に集まるのではなく、外部被ばくとほぼ同様の「全身均等被ばく」になります。
1ミリシーベルトの被ばくといったら、内部被ばくであろうが、外部被ばくであろうが人体への影響は一緒です。
ただ、人は心理的に有害な物質を体内に取り込んでしまうことへの不安があります。日本の公害の原点となった水俣病は食物連鎖を経て、高濃度に体内に蓄積された重金属が原因でした。最近ではO・157、BSEがあります。いずれも、有害なものを体内に取り込んで生じる病変です。これらの問題をきっかけに、食の安心への意識が高まっています。内部被ばくに対する過剰ともいえる不安は、これを背景にして生まれるものと考えられます。ただ、放射性物質は重金属などと異なり、排泄や代謝によって外部に排出されます。放射能も時間とともに弱くなることを言い添えておきます。
チェルノブイリ原発事故で亡くなったのは、事故直後、直ちに原発へ駆けつけ、鎮火作業などに当たった所員や消防士です。
決死隊として飛び込んだ彼ら134人は1000～8000ミリシーベルトの大量の放射線を被ばくし、うち28人が急性放射線障害によって事故から3カ月以内の間に死亡しています。
残りの22人が事故から25年の間に死亡しています。発がんが原因と推定される人もいれば、心臓疾患で亡くなった人もいて、原因はさまざまですが、各人詳細に特定されています。この50人を除いた残りの人たちは存命です。
つまり、134人中、原発事故によって亡くなった人の人数は50人ということです。
ロシアの原子力専門の科学者によると、事故処理の作業者（決死隊134人とは別。原発から30ｋｍ圏内で働いた作業者）、一般市民を含めて今でも記録を取られている人が50万人いて、このうち198人が事故から25年経つ間に白血病で亡くなっています。
198人全員が事故の影響によるがんかというと、そうではありません。血液のがんと言われる白血病は、普通に暮らしていている人でも発症します。
198人のうち、事故の被ばくによるものと推定される白血病の死亡者は80人です。これは一般市民ではなく、原発から30ｋｍ圏内の事故処理作業者です。
では、一般市民への影響はどうだったのでしょうか。
さまざまながんが増えるのではないかと危惧されましたが、増加が報告されているのは唯一、小児甲状腺がんだけです。
甲状腺がんはヨウ素が原因です。チェルノブイリは黒鉛式の原子炉ですから、爆発によりたくさんの黒鉛が燃えました。黒鉛を含む煙の柱は上空1.5kmまで到達しています。煙はヨウ素など放射性物質を含んでいます。風に乗って飛散し、原発から250kmも離れた場所でも、高濃度のヨウ素が検出されています。ヨウ素は揮発性があり、大気中に放出されると風に乗って遠い場所まで運ばれます。雨が降る空を漂えば、水滴に溶けて地上まで到達します。福島の原発事故でも原発から離れた首都圏でヨウ素が検出されたのはそのためです。
チェルノブイリ原発事故により広範囲に飛び散ったヨウ素による被ばくで、甲状腺がんを発症した子供は5000人に上り（2006年時点）、このうち9人が死亡しました。
事故から25年を数える2011年では、約6000人ががんの手術を受け、うち15人が亡くなっています。
甲状腺がんは治療から5年後の生存率が95％以上と高く、「治るがん」の代表と言えるものです。
チェルノブイリと福島はよく比較されますが、大きな違いがあります。
チェルノブイリは運転中の原子炉自体が爆発し、ありとあらゆる放射性物質が外部に飛び出しました。福島は原子炉とそれを取り囲む格納容器は残っており、格納容器を覆う原子炉建屋が水素爆発によって破損しました。
少し工学的になりますが、日本の原発は、核分裂してエネルギーを生む燃料を原子炉の中に閉じ込め、それを格納容器が取り囲み、さらに外側を原子炉建屋で覆うという構造になっています。チェルノブイリは格納容器がなく、爆発した原子炉を閉じ込める機能の一つがなかったのです。
チェルノブイリでは、牛乳などに対する規制が遅れ、多くの子供たちが10シーベルト（10,000ミリシーベルト）以上といった莫大な線量を甲状腺に浴びてしまいました。
当初、事故そのもが隠され、計画的な避難や、放射性物質に汚染された食品や牛乳の摂取制限も実際には行われなかったのです。避難するべき場所でも、住民は日頃と変わらぬ生活を続けていました。事故は1986年4月26日に起きましたが、1986年5月1日のメーデーでは放射性物質が出ているのに、多くの人が街頭行進をしています。政府は食の安全を確保したと言いながらも、村々では日頃と同じものを食べる暮らしが続いていたのです。
一方、福島では、事故直後から、避難や牛乳などの食品に対する規制が行われました。そのため、半減期が8日と短く、’初動’対応が大事なヨウ素についても、被害は最小限に食い止められました。実際、福島の1,000名を超える子供たちを対象に甲状腺の被ばく量を測定した結果、最大でも35ミリシーベルトに留まることがわかっています。チェルノブイリの被ばく量とはケタが３つ違いますし、甲状腺の被ばく量として、50ミリシーベルト以下ではがんは増えていません。「福島で甲状腺がんが増えることはない」と言えるでしょう。
放射性ヨウ素はほぼ甲状腺だけに被ばくを与えますが、チェルノブイリでのセシウムによる全身の被ばく量は、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10～20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されています。
しかし、セシウムによる発がんは、25年以上経過した現在まで確認されていません。福島では、セシウムによる被ばくもはるかに少なくなっていますから、どんながんも増えることはないでしょう。
まず責任を明確にし､刑事責任を問う事から始めよう､野田は｢私の責任で再稼働｣と言いながら､責任を取らない事を閣議決定したそうだが､無責任､無能力､嘘付き隠蔽内閣は即退陣させるしか無い｡
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/499.html#c6
この意見に尽きるね。「一私企業の株主総会」などという寝言をよく言えるものだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/478.html#c3
もう一度大きな地震が福島第一原発を襲ったら、日本は破滅する。優先すべきは4号機の復旧のはずなのに、原発再稼働に血道を上げる政府と原子力ムラの面々。暴走はもう止められないのか。
■毎時10シーベルトという悪夢
それは福島原発の復旧作業に携わる人たちにとって絶望的なニュースだった。6月27日、福島第一原発1号機の建屋内の圧力抑制室外側で、毎時10・3シーベルトという破滅的な放射線量が検出されたのだ。
「1号機建屋の地下1階には汚染水が溜まっていますが、東京電力が水面の直上の放射線量を計ったところ、この数値が出たのです。毎時10シーベルトは人間が浴びると即死するレベルです」(全国紙経済部記者)
もはや1号機の中心は人間が立ち入れないレベルにまで汚染されている。
原発事故から1年3ヵ月が経過したいまになっても、なお続く絶望的な状況。1号機だけではない。4号機においても、外壁にこれまで発見されなかった大きな傾きが生じていたことが、東京電力の調査で分かったのだ。
「去る5月に東電が4号機の(外壁)を調査したところ、原子炉建屋の西側に、水素爆発の影響によって傾きが出来ていたことが確認されたのです。
そこで、改めて6月に詳細な調査を行った結果、先月の調査よりもさらに広い範囲で傾きが確認されたのです」(同)
東京電力は「この傾きは建築基準法で定められた制限値を下回っている」と説明した上で、「解析した結果、耐震性に問題はない」と報告した。
だが、建築基準法の制限値を下回っているからといって「安心である」と断言できるのか。そもそも4号機の地盤が不安定になっていることが専門家から指摘されている上、5月26日に公開された4号機建屋の無残な姿を見ると、とても大地震に耐えられるとは思えない。日本原子力研究所出身で技術評論家の桜井淳氏はこう漏らす。
「東京電力は4号機の耐震工事を行ったので、震度6強までの地震には耐えられるとしています。しかし、先の原発事故で4号機がどこまで壊れたのか、いまだに正確にはわかっていません。日々新しい損傷が発見されているような有り様で、『耐えられる』といえるわけがない」
さらに、4号機の修復作業に携わる関係者からはこんな不安の声が聞かれる。
「たとえ東電の言うように、建屋が地震で倒れなかったとしても、別の問題がある」
と内情を明かすのは、復旧作業に携わる東電協力会社の幹部社員だ。
「現場の人間が恐れているのは、建屋の崩壊ではなく、地震によって冷却システムのパイプが損傷してしまうことです。4号機の貯蔵プールには使用前・使用後のものを合わせて約1500体の核燃料が保存され、水を循環させることでこれらを冷却していますが、水を循環させるためのパイプが仮設のもので、どの程度の揺れに耐えられるのかまったく分からないのです」
万が一このパイプが壊れたら、冷却が止まって核燃料が剥き出しになってしまう。しかし、この幹部社員によると「これを修理するための人材の確保や指揮系統の確立はまったくなされていない」という。
■首都圏3000万人に被害
脆弱すぎる4号機。仮に建屋が崩れて核燃料が剥き出しになったり、パイプが破損して核燃料が冷却できなくなった場合、どのような惨劇が起こると予想されるのか。前出の桜井氏が説明する。
「大きな地震や津波などによってこの貯蔵プールが壊れて、冷却水が抜けてしまえば、剥き出しになった核燃料の温度が上がり、崩壊熱によって放射性物質を格納している容器が燃え出してしまう。そうなると昨年の事故の十倍もの放射性物質が放出されることになります」
もしそのような事態が起これば、確実に日本は破滅する、と同氏は警告する。
「放射能に汚染される地域は、昨年の事故で汚染された地域の10倍になる。近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人前総理に示した報告では、首都圏3000万人に影響が及ぶとされていた。ですから一刻も早く使用済み核燃料を安全な場所に移さなければならないのですが、いまだその作業は進められていません」
4号機をめぐる状況は「最悪」の一言に尽きるが、そもそもなぜ危険な核燃料が、原発施設内に保管されているのか。それは「他に持っていく場所がない」からである。
政府は各原発で大量に発生する使用済み核燃料について、青森県六ヶ所村で再処理を施してウランとプルトニウムを取り出し、再利用するという方針を進めてきた。
しかし、現在六ヶ所村では再処理作業が停滞している。物理学を専門とする、弘前大学大学院の宮永崇史教授は、六ヶ所村の状況についてこう説明する。
「ウランとプルトニウムを抽出した後に生じる高レベル放射性廃液の処理が六ヶ所村で進められる予定でしたが、度重なる事故・トラブルによって、この処理を行う実験が完全にストップしている状態です。6月18日から再び処理実験が始まっていますが、基本的な技術面で問題が指摘されており、今後上手くいく見通しは少ないといえます」
六ヶ所村の再処理施設に投じられた総予算は約2兆円。ところがリサイクル計画は完全に破綻しており、ただの「使用済み核燃料の貯蔵地」となってしまっている。
そして六ヶ所村も、現在保管可能容量の97%が埋まっているため、これ以上使用済み核燃料を受け入れられなくなっている。そのため使用済み核燃料は各原発施設内に設けられた貯蔵プールに保管しておくほかないのである。
立命館大学名誉教授の安斎育郎教授は、このことが大惨事をもたらす可能性について、こう指摘する。
「各原発の貯蔵プールも、耐震設計はされていますが、建物も老朽化が進んでおり、大きな地震が発生すれば崩壊するかもしれない。福島第一原発4号機のプールだけが危ないのではなく、各原発の貯蔵プールでも同様のことが起こる危険性があるのです」
いま、多くの原発施設で貯蔵プールの容量が満杯に近づいている。内閣府の資料によれば、2011年9月現在で大飯原発の貯蔵割合は69%、伊方原発は63%、玄海原発は78%、柏崎刈羽原発は79%に達している。間もなく貯蔵量のピークを迎えてしまうほどの使用済み核燃料を各原発は抱えこんでいるのだ。
日本各地に「福島第一原発4号機予備軍」が存在するという恐ろしい状況。仮に大地震や津波によって貯蔵プールの冷却システムが破壊され、核燃料が剥き出しになるような事態が起これば、先の4号機のケースで説明したように、大量の放射性物質が放出されることになる。
たとえば現在六ヶ所村には国内最大となる2860tの使用済み核燃料が保管されているが、原子力資料情報室の調査によると、なんらかの事故で貯蔵プールに保管されている使用済み核燃料が再燃焼し、そのうち約1%にあたる30tが放出されただけでも、北海道から首都圏にまで、急性障害を引き起こすほどの放射性物質が撒き散らされるという。
■国を殺める大飯再稼働
こうした状況を踏まえた上で、福島原発事故独立検証委員会の北澤宏一委員長は「すくなくともダメージが深刻な福島第一原発4号機の使用済み核燃料は、いますぐどこか別の場所に移さなければならない。それをやらないまま原発を再稼働することは、国を殺めることになりかねない」と指摘する。
ところが政府はこの問題に解決の道筋をつけることなく、大飯原発の再稼働を決定し、国を殺める道を進もうとしている。
7月から再稼働する大飯原発3、4号機。あいかわらずその安全性については大きな疑問が残されたままだ。その上、再稼働直前になって、次々と新たな「不安材料」が浮上している。
6月27日未明には、3号機の高圧送電線の開閉所で、電流が地面に漏れて1時間以上に亘って警報が鳴る事故が発生。関西電力は「原子炉の安全性に問題はない」と発表したが、このタイミングでの事故には、近隣住民ならずとも恐怖を覚える。
また、6月26日には大飯原発の「安全説」を揺るがす次のような事実が明らかになった。
「各方面から『大飯原発の真下に活断層がある可能性が高いから、調査してほしい』と要請を受けた保安院は、6月ごろから独自に調査を始めました。ところが、保安院が関西電力に『過去に政府に提出した、大飯原発3、4号機地下の破砕帯(脆弱な断層)に関する資料を提出してほしい』と依頼したのに、関電は『写真を探しているが見つからない』として、これを提出しなかったのです」(大飯原発の取材を続ける地元紙記者)
自分たちにとって不利になるかもしれないことについては何でもゴマカす。これぞ「原子力ムラ」の体質だ。活断層があるとないとでは、その安全性に大きな違いがあることは言うまでもないのに、電力会社は「もう結果は分かっているので、詳細な調査は必要ない」と結論を下したのである。
6月28日、与野党の超党派議員で構成される「原発ゼロの会」が、耐震性や地盤状況などを判断材料に作成した全国50の原発の危険度ランキングを発表した。堂々の1位は大飯1号機、2位が2号機。再稼働が決定した大飯原発3、4号機は26位であったが、稼働年数20年程の比較的新しい両原発が中間にランクインしたのは、やはりその地盤状況が不安視されている上に、情報の不透明さが不信感を与えているからだろう。
■まだウソをつく東電
政府は次の再稼働計画について、原発に関する新しい規制委員会が発足し、新たな安全基準が作られるまでは大飯以外の原発を再稼働させることはない、としている。
耐震性を含め、新しい組織が原発再稼働についてどんな安全基準を掲げるのか、国民は注視しなければならないが、前出の安斎教授は、今後の「原発再稼働」の動きについて、「政府はひとつの原発を再稼働させたことで、他の原発もなし崩し的に稼働させる方向に向かっている」
と悲観的な見方を示す。
事実、6月27日に行われた各電力会社の株主総会では、「女川原発の再稼働に向けて、地域の皆様の理解をいただけるように努める」(東北電力)、「泊原発は11月までに再稼働できるよう努力する」(北海道電力)、「伊方発電所の運転正常化を早期に実現するよう努める」(四国電力)、「島根原発再稼働に向けた取り組みを継続する」(中国電力)と、各電力会社が原発再稼働に向けての意欲を見せている。
そのなかでも伊方原発は早期にストレステストを実施し、政府が次に再稼働させる原発の有力候補といわれているが、ここでもずさんな「安全報告」が行われている。愛媛県議の逢坂節子氏が説明する。
「伊方原発は最大でマグニチュード9レベルの地震が起こる恐れがある南海トラフの間近にあります。現在、伊方原発の再稼働が可能かどうかの調査が行われていますが、原発の耐震性について十分な調査と議論がなされているとは言いがたい」
四国電力は昨年11月、「伊方原発は想定する地震の揺れの1・86倍までなら耐えられ、炉心溶解に至らない」とする報告書を保安院に提出している。だが、保安院が審査したところ、実際は1・5倍程度までしか耐えられないことが判明した。最新のテストでは想定の2倍以上の揺れに耐えられることが認められたというが、逢坂議員は「それでも不安が残る」と続ける。
「たとえ想定の2倍の揺れに耐えられるという調査結果がでたとしても、なぜ2倍なのか。福島の事故は想定の3倍の揺れによって起こったわけですから、『想定の2倍』という数字ですら、妥当とはとてもいえないと思います」
悲惨な原発事故が起きても反省をせず、事故が起こる前のルールと論理をゴリ押しして、それで理解を得られると考える原子力ムラの住人たちには、呆れるほかない。6月27日、東京・代々木第一体育館で東京電力の株主総会が行われたが、総会での東京電力の姿勢にもそのマインドが現れていた。総会に出席した、猪瀬直樹・東京都副知事が語る。
「東京都は東京電力の筆頭株主ですから、私は株主として東電側にいくつかの提案をしたが、その体質は事故前とまったく変わっていないと感じました。『信濃町の慶応病院のそばにある東電病院は相当高額で売却できる。病院のベッドの稼働率も低いのだから、売却して経営建て直しのための資産とすべきだ』と提案すると、東電側は突っ込まれたくないところだったのか、稼働率が低い理由について、『医師を福島に派遣しているため』というウソでごまかそうとした。こちらの調べで、病院から福島に派遣しているのは土日に一人だけ、と分かっている。
こうした対応を見ていると、情報隠しの体質は少しも改善されていないのです。回答を聞いていても、いまだに殿様体質が抜けておらず、原発事故やその後の対応についても、反省しているとはとても思えない」
福島の事故も収束せず、原発の安全性も十分に検証されぬうちに、反省なき人々の思惑によって、日本はなし崩し的に破滅への道を歩み始めている。
「週刊現代」2012年7月14日号より
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/wgendai/sannet/article/120702/top_04_01.html
しかし、世界の総エネルギー消費のうち、自然エネルギーの占める割合は現在1.3％ほどです。その自然エネルギーの内訳は、風力が一番多くて、全体の0.7％ほどです。エタノールなどのバイオ燃料は半分近くの約0.5％を占め、ソーラーはエネルギー消費全体の約0.1％ほどになっています。資源エネルギー庁の資料によれば、日本では太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス直接利用、風力発電、地熱発電などを全てを足しても、これら自然エネルギーは日本のエネルギー消費全体の0.3％ほどにしかなりません。
まず、これが現状だということを知っておく必要があるでしょう。原子力や化石燃料を自然エネルギーで置き換えていくと簡単に考えるのは、どれほど楽観的に見ても、前途多難だと言えるでしょう。
日本が今まで自然エネルギーに全く取り組んでいなかったのならば、今後、ある程度の伸び代も期待できるかもしれません。しかし、日本はすでに世界有数の自然エネルギー大国です。太陽光発電施設の総容量の国別のシェアを見ると、日本はドイツ、スペインにつぐ世界第３位です。ちなみにこの世界第３位の太陽光発電施設を誇る日本ですが、ソーラーは日本のエネルギー消費の0.1％も満たせません。
世界の１次エネルギーの内訳
石油33.6％、石炭29.6％、天然ガス23.8％、水力6.5％、原子力5.2％、自然エネルギー1.3％
自然エネルギーの内訳
風力0.66％、バイオ燃料0.49％、ソーラー0.13％、地熱0.04％
太陽光発電能力の国別割合
ドイツ47％、スペイン16％、日本13％、アメリカ6％、イタリア5％、韓国2％、ドイツ・スペイン・イタリア以外のEU：7％、その他4％
1970年代のオイルショック以降、日本国政府は太陽光発電に莫大な税金を投じてきました。サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト計画など、兆単位の国民のお金が投入されてきたのです。実際に欧米でバブル景気が始まると2005年ぐらいまで、日本は太陽光発電の分野で質・量ともに圧倒的な世界一でした。
ところが金融バブルで好景気に沸いていたヨーロッパ諸国が、太陽光発電に巨額の補助金を投入し始めました。そして、ソーラーパネルの生産量でも、日本企業はナンバー１の地位をヨーロッパに明け渡すことになったのです。
シャープや京セラなどのソーラーパネルの生産でトップを走っていた日本企業を、鮮やかに抜き去ったのがドイツのQセルズというベンチャー企業です。
2005年ソーラーパネル製造のメーカー別シェア（世界生産量：1759MW）
シャープ（日本）24.3％、Qセルズ（ドイツ）9.1％、京セラ（日本）8.1％、三洋電気（日本）7.1％、三菱電機（日本）5.7％、RWEショット（ドイツ）5.4％、BPソーラー（アメリカ）5.1％、その他35.2％
2007年ソーラーパネル製造のメーカー別シェア（世界生産量：4279MW）
Qセルズ（ドイツ）9.1％、シャープ（日本）8.5％、サンテックパワー（中国）7.9％、京セラ（日本）4.8％、ファーストソーラー（アメリカ）4.7％、モーテック（台湾）4.1％、ソーラーワールド（ドイツ）4.0％、三洋電気（日本）3.9％、その他53.0％
ところが一時は100ユーロを超えていたQセルズの株価は、2011年12月現在では、わずか0.5ユーロです。何と株価は200分の1になってしまったのです。自然エネルギーに積極的だったスペインなどが、金融バブルがはじけて財政破綻してしまい、発電の足しにならない太陽光発電などの自然エネルギー推進プロジェクトへの補助金をカットせざるを得なくなったからです。
また、2011年8月には、アメリカ第３位のソーラーパネル製造メーカーのソリンドラも連邦破産法第11条を申請し、破綻しました。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、2011年12月現在、FBIに捜査されています。
世界同時金融危機、そしてその後のギリシャ危機などで、欧米のグリーン・テック・バブルが崩壊し、現在の欧米には自然エネルギー関連企業が死屍累々と横たわっています。
やはり政府の財政が厳しくなってしまうと、補助金ビジネスである自然エネルギーへの税金の投入はすぐに切られてしまうようです。年金や医療費をカットしようという時に、誰もソーラーの補助金を増やそうとは思いません。
もうひとつの理由は、中国メーカーの躍進です。欧米のメーカーは中国と競争できなくなってしまったのです。自然エネルギーに力を入れるドイツの電気代は非常に高くなりました。ソーラーパネルは製造に大量の電気が必要なので、皮肉なことに自然エネルギーに力を入れている国では、ソーラーパネルを製造できないのです。
現在は、中国のサンテックパワーなどが、ソーラーパネル製造の市場を席巻しています。
実は、日本のメーカーは欧米がグリーン・テック・バブルに沸いていた頃、過剰な設備投資に慎重だったのです。さらなる設備増強をしてナンバー１の地位を維持するという選択もできましたが、補助金が止まれば過剰設備を抱えることになり、バブルに乗るのは危険だと判断したのです。あくまで結果論ですが、日本のメーカーは正しい判断をしたようです。
自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちですが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまうのも事実です。
風力発電では、低周波による騒音や、風車が周期的に太陽光を遮るストロボ効果による周辺住民への健康被害、野鳥を風車が撥ねてしまうバードストライクなどがよく知られています。
太陽光発電も環境破壊とは無縁ではありません。菅直人前首相が国際公約してきた日本のソーラー1000万戸計画ですが、有毒物質を多数含む蓄電池を、管理の行き届かない1000万戸もの一般家庭に取り付けるというのは、電池の寿命や、故障した時の産業廃棄物の観点から言えば、非常にやっかいな問題になるでしょう。
ソーラーパネル自体は、現在、シリコン系とカドミウム・テルル系の2種類が主流ですが、いずれにしても寿命が来れば大量の産業廃棄物を生み出します。特にカドミウムは、日本の４大公害のひとつであるイタイイタイ病の原因物質であり、強い毒性があります。また、蓄電池には、希少な金属が多数使われており、これらの資源の問題もあります。
風力や太陽光は、発電コストの点で火力や原子力に太刀打ちできませんが、地熱に関しては火山国のアイスランドが、その豊富な地熱資源を利用して経済的にも成り立つ電気エネルギーを生み出すことに成功しています。アイスランドでは豊富な地熱を利用して、大量の電気を消費するアルミニウムの精錬工場を誘致しているほどです。しかし、日本の場合、地熱発電に適する場所が温泉街と重なってしまいます。やはり温泉の良質や、湯量への影響などが心配されます。温泉で生計を立てている地元住民の了解を得て、地熱発電所を建設するのは非常に困難でしょう。日本では、用地買収や地元の説得など、原発建設と同じような困難があると言ってよいでしょう。
太陽光や風力のような自然エネルギーはアクシデントがなくても、より多くの土地を消費してしまいます。これは太陽光や風力は空間に漂う非常に低密度のエネルギーを利用しなければいけないという、どうしようもない物理的な限界のためです。この極めて小さいエネルギー密度が、自然エネルギーが世界で普及しない最大の理由なのです。太陽光や風力は、同じ面積、あるいは同じ体積から搾り取れる電気エネルギーが、極めて少量のウラン核燃料から莫大な電気エネルギーを作り出せる原子力と比べて、極端に小さいのです。このエネルギー密度という概念が、エネルギー源の経済性を考える上で非常に重要になります。
100万KW級の原子炉1基を太陽光発電で置き換えた時に必要になる面積は約67㎢（山手線の内側面積とほぼ同じ）、原子炉1基を風力発電で置き換えた時に必要になる面積は約248㎢（山手線の内側面積の約3.7倍）となります。また、原子力発電所は原子炉を3～5基程度併設するのが普通なので、実際には日本の標準的な原子力発電所を置き換えるには、さらにこれの3～5倍程度の土地が必要になります。しかも発電できるのは、ソーラーは天気のいい昼間だけですし、風力は風が吹いている時だけです。
原子爆弾を想像してもらえば容易に理解できますが、核エネルギーの圧倒的なエネルギー密度と、日常生活の中で我々が直に接している太陽光や風力との違いが如実に表れてしまうのです。そしてこれは物理的な限界なのであって、多少発電効率が上がったところで解決しないのです。
なぜならばエネルギー保存則という物理学の絶対的な法則があり、太陽光や風力の持っている光や風のエネルギー以上の電気エネルギーは絶対に生み出せないからです。つまり発電効率は100％を超えることは絶対にあり得ず、エネルギー密度が低い太陽光や風力を利用する限り自ずと限界があるのです。実際のところエネルギーは熱のような質の低いものにどんどん変わっていってしまうという熱力学の第二法則により、発電効率は30％に達するのも極めて困難です。
よく「これだけの太陽光発電施設や風力発電施設を作れば全ての原発を置き換え可能」などといった自然エネルギーをアピールするキャッチ・フレーズを見かけますが、少々、誤解を招く表現だと思います。太陽光や風力は文字通り「天気まかせ」「風まかせ」の発電方法なので、当然ながら気象条件に左右されます。現状では大きな電力を蓄えることが可能な蓄電池は現実的なコストで作ることが出来ないので、電気というのは、需要に合わせてうまく発電して供給していくしかないのです。
自然エネルギーは、必然的に火力発電や原子力発電と組み合わせる必要があるのです。つまり自然エネルギーだけで全ての電気を供給することは出来ないのです。夜には全く発電しないソーラーパネルを考えれば明らかでしょう。
電力供給とは、刻一刻と変化する電力需要に対して、様々な電力源を活用して需要よりもわずかに大きい電力供給を正確に実行していく、高度な制御技術なのです。つまり、次の式を満たすように発電設備を設計しなければいけません。
電力需要の最大値＜発電キャパシティーの最小値
発電能力は、その平均値や最大値ではなく、むしろ最小値で評価されてしまいます。この点から、安定した供給が出来ない自然エネルギーの利用はとても難しいのです。現実には、不安定な電源は、利用するコストが非常に高ので、日本では風力発電などで作られた電力は補助金だけ払ってそのまま捨てているのが現状です。また、ヨーロッパ諸国など、自然エネルギーの育成に積極的な国では、こういった不安定な電源の性質を補うために、空焚きした火力発電所のバックアップが必要になり、かえってCO2の排出量が増加したという報告もあります。
2006年11月、ドイツなどの風力発電設備からの電力供給が予測から大きくズレたため、送電網に大きな負担がかかり、欧州の1500万世帯にも及ぶ、欧州大停電を引き起こしています。その後、風力や太陽光の不安定な電源を扱うため、欧州では送電網のスマート化に多大な投資を続けています。スペインなどは、風力発電の割合が高く、発電量が急激に上昇しそうな時は、直ちに送電網から切り離し、陸続きのフランスから電力を引き入れるというような、綱渡りのオペレーションを続けているのです。
非常に低いエネルギー密度と、この不安定さが、自然エネルギーの普及を大変難しくしているのです。
2011年8月に完成したメガソーラーで、川崎市と東京電力が炭素フリー社会を目指して作った、11ヘクタールの敷地面積を誇るモンスター級の浮島太陽光発電所があります。最大出力は7,000KWで、順調に行けば年間740万KWほどのエネルギーを生み出します。
2011年12月に、近くの埋め立て地に、敷地面積23ヘクタール、最大出力13,000KWで、年間約1,370万KWの電力を供給出来る扇島太陽光発電所が完成しました。この二つの太陽光発電所を合わせて国内最大のメガソーラーになりました。
最新の原発の出力は130万KW程度なので、菅直人前首相が支持率の回復を狙って突然停止した浜岡原子力発電所の5号機の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）が1基で、浮島と扇島の34ヘクタールの敷地を占有し、1年間かけて生み出す電力量を約16時間で賄える事になります。浮島だけなら5時間半です。原子力発電所には複数の原子炉が併設されるので、浜岡原子力発電所全体ではものの数時間で、この国内最大の浮島・扇島太陽光発電所が1年間かけて生み出す電力量を作ってしまう事になります（浮島だけなら小1時間）。
やはり今のところ自然エネルギーは、原子力や火力と比べると、圧倒的に非力だと言わざるを得ないようです。
「今はそうでも、将来の技術革新で何とかなる」という自然エネルギー推進論者も多くいます。その可能性はゼロではありませんが、楽観視出来ません。太陽光発電や風力発電は、何か新しい技術ではなく、何十年も前からある枯れた技術です。今後も、多少は技術革新があるでしょうが、それは非常に緩やかなものになるでしょう。ビジネスとしても、ソーラーパネルや風車などの製造は、人件費や電気代の安い中国が中心になっていき、日本のような先進国で雇用増は見込めません。
また、エネルギー密度の低さと電源の不安定さのために、原子力や火力と経済性で競争することは出来ません。
要するに、自然エネルギーというのは政府の補助金が頼りの産業で、補助金が打ち切られたら次々と破綻していくというそれだけのことなのです。
日本でも、2011年8月に再生可能エネルギー特別措置法が成立し、太陽光や風力で発電された割高な電気を電力会社が強制的に購入させられる事になりました。誰でも自然エネルギー事業に参入でき、その電気を電力会社に高値で売ることが可能になります。しかしこのような方法が本当にいいのか、大変疑問に思っています。「素人が作った納期も品質も保証出来ない商品を、棚に乗せた時にはとにかく市場価格の何倍で買え」などといったことが本当にいい事なのでしょうか。電気代に転嫁されるにしろ、政府が補助金を渡すにしろ、それは国民一人一人の大切なお金です。
「たかがお金」というのはまともに働いた事がない人の言う事です。お金を得るために、皆必死になって朝から晩まで働いています。貴重なお金はもっと有効に使いたいものです。
>・・・次のバリエーションにご期待だ！
前に、ニコニコ動画のコメントで、「ガンダムの監督もトリウム原発を絶賛してる」というのがあった。ニコニコ視聴者の若いアニオタを取り込もうと言う作戦。「Ｂ層的興味関連付け誘導法」＋「次世代原発安全性詐称法」のミックス技。
あとニコニコで多いのが、代替案だせよ無責任だ系の言いがかり。新エネ会議の番組で、まさに代替案を模索しているような場面でさえ、このセリフを吐く奴がいる。みんなの失笑を買うが。ちなみに、連中の方に原発の安全性担保についての具体案はない。「代替案提示強要法」＋「自分棚上げ的責任転嫁法」
原発政策は、安全保障の観点から、総合的に判断すべきだと言う誤魔化し。日本は資源が希少で、エネルギー安全保障の観点から、エネルギー源の多様化及び資源の輸入先を多様化すべきと主張する。が、原発と原料のウランに頼って他のエネルギー開発に予算を不当に付けてこなかったこと、または原発テロの可能性は見事にスルー。「木を見て森を見ず的詐欺法」＋「専門用語煙に巻き法」。
などなど、たくさんある。もっとも、私は、管や橋下、共産党などは全く信用していないが、それと原発の安全性の問題は別だね。
塩野氏の「『がんばろう日本』はどこに行った？」という文は、多くの心ある日本人たちが賛同の声をあげる内容である。以下は、塩野氏の随筆からである。
（転載開始）
『文藝春秋』十二月号のＰ．９２・９３
日本人へ・百三
「がんばろう日本」は どこに行った？
塩野 七生（作家・在イタリア）
イタリアにも中国人の経営者が進出してきているが、その多くは合法的に入国した中国人が非合法に入国した同国人を奴隷のような環境で働かせていて、しばしばイタリアのメディアで問題視されている。それを見るたびに私は、日本人ならば同胞をこうも酷くあつかうことはしない、と思っていたのだった。
ところが一年ぶりに帰国した日本で、日本人の残酷さに直面して愕然としている。世に言う「風評被害」である。
イタリアにいる中国人は、少なくとも刑務所入りというリスクは日日している。つまり、自らの手を汚すことはしているのだ。それなのに風評被害の加害者たちは、自らの手は汚していない。ただ単に、福島県産というだけで買わないか、場合によっては当局側に抗諌の電話をかけるかメールを送りつけるだけ。それもその「抗議の声」なるものには「不安の声」という「衣」（ころも）をかぶせるのだから始末が悪い。そして、それらを受けた当局側は、理をつくしての説得をするわけでもなくビクつくだけで、結果は「中止」で幕を引くことになる。
何という卑劣な残酷さ。「がんばろう日本」なんて言っていたのは、どこに行ってしまったのか。
幸いにも今のところは、外国メディアはこの種の現象を報じていない。だが、遅かれ早かれ彼らも気づくだろう。あれだけ震災直後の日本人の毅然とした態度と思い遣りの深さに、賞賛を惜しまなかった彼らのことだ。その同じ日本人が、我がこととなるとかくも酷い仕打ちを平然と出来てしかも恥じない、という一面を知れば、喜び勇んで報道するだろう。
京都五山送り火をめぐつての一騒動。
愛知県日進市で起った花火をめぐる騒ぎ。
大阪府河内長野市の、橋桁をめぐる騒動。
福島県産というだけでの、食品への拒絶現象。
これらは日本のメディアさえも問題視した例で、これ以外にも表面に出てこないヒステリー現象は数知れず存在するにちがいない。しかもそのほとんどは感情的なものにすぎなく、単なる思いこみだけで日本人が同じ日本人に対して拒絶反応を起しているのだから、卑劣な振舞いと言うしかないのである。このように振舞う人は、自分の胸に聞いてみることだ。不幸に見舞われてしまった同胞に対してかくも残酷になれるのが、他の誰でもなく自分なのだ、と。
この恥ずかしい騒ぎの中でも最も情けない現象が、被災地で出たがれきの処理をめぐって起っている騒動である。その処理への協力を申し出たのが東京都と山形県だけと知って、私はまたも愕然となった。しかも今のところ処理しようとしているのは、原発とは無関係の岩手と宮城の両県のものだけではないか。それでも東京都庁には、抗議と不安の声が多く寄せられたそうである。それも最初は、処理に手をあげたのは四十二都道府県、五百七十二の市町村であったのに、住民側からの抗議と不安の声に“寄りきられ”て、上げていた手も下げてしまったという。
まるで今の日本は、「抗議」と「不安」だけが肩で風切っているようだ。それをささえているのが、自分の考えることだけが正義であるという思いこみ。この種の思いこみくらい、互いに力を合わせないと機能していかない住民共同体にとっての害毒はない。「住民共同体」の語源はラテン語のレス・プブリカで、日本では普通、「国家」と訳されている。
各地で起っている放射能騒わぎに至っては、醜悪以外の何ものでもない。「おしゃもじ」が「放射能測定器」に変わった、一昔前の主婦連を思い出してしまった。このような母親を見ながら子供は健全に育つと思っているのだろうか。
私ならば、この種の振舞いこそ拒否する。だが、子供には言うだろう。「母さんは母さんに出来る範囲のことは注意しますよ。それが母親の役割だからね。だからあなたたちは安心して、子供の役割に専念してほしいの。それは、よく学びよく遊ぶこと。これからは日本もふくめて世界中が大変な時代になるから、その時代を生き抜いていくには心身ともに逞しく育つのが一番。でないと、ガンでは死ななくても他のことで死んじゃうことになりかねませんからね」
そう言うと、高校生ぐらいだと言い返してくるかもしれない。「母さん、政府や役所や東電の言うことは信じられないんじゃないの」それで話を、高校生の水準に上げる。「疑心暗鬼に駆られたあげくに立ち止まってしまい、後から来る人たちに押しつぶされて死ぬか。それとも、危険を避けながらも走り抜けるカは自分にだってあると信じて走り出すことで生きるか。放射能もガンの原因になるかもしれないけれど、ストレスなんてもっとガンの原因になるのよ」
今回の原発事故で、われわれ日本人は、「絶対安全」などというのは神話にすぎなかったと知ったのではなかったか。それなのに、ミリシーベルトとかベクレルとかを唱えることで、もう一つの「絶対安全」を求めようとしているのか。
イタリアに行ってすぐ友人になった一人に、青少年期をファシズム下で過ごし、それが打倒された戦後には一変して共産党に入党した小説家がいた。その人と話しながら思ったものである。寄って立つ支柱がなければ生きてこられなかった人は、その支柱が倒されても必らず別の支柱を求めるようになる、と。
東日本大震災という不幸を契機に、せめては絶対安全神話から卒業しようではないか。そして、風評被害の加害者になることから卒業し、日本全体で処理することによって、がれきからも卒業しようではないですか。
（転載終了）
このような塩野氏の警告は、心ある日本人を感激させる活力あるメッセージとなっている。
日本のムラ社会では、多数派の者が異端者や弱者を指さして、バッシングをかける傾向がある。この傾向が日本が世界を相手として戦った15年戦争の時にも強く現れて、無謀な戦争の遂行を助けたのだが、私たちは、高名な作家である塩野七生氏の警告に力を得て、有害なる原発風評被害を打破するよう努力すべきである。
＞ぜひ、復帰して、この曲をカバーして
＞アップしてください。
気長にお待ちください・・
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/304.html#c3
このときにおこる悲惨なさまをドラマなどでテレビが放送でもすれば、全国民ただちに
原発は廃炉にとの意見になるでしょう。
大事な人が、たとえばお子さんとします。目の前で苦痛のため人間とは思えないような
絶叫をしながら死んでいく。そんなさまを想像してください。それでいて医療もうけら
れない。チェルノブイリではもっとはるかに事態は軽くはありましたが、つぎのような
実話がありました。
広川隆一『チェルノブイリの真実』より引用
チェルノブイリで被爆したオーリャの物語
私はオーリャの父イワン・チメゾーフに会った。彼は歌手でギタリストである。その音楽の才
能を、オーリャが受け継ぎ、発展させた。彼女はキエフのピアノ・コンクールでモーツァルトを
弾いて２年連続二位になる。
チェルノブイリ事故の時、オーリャはプリビャチに住んでいた。イワンはその夜に大きな地鳴
りのような雷に似た音を聞いたと言う。次の日、天気が良いのにどうして雷の音がしたのかと思
ったという。でも気にせず散歩もしたし、五歳のオーリャは外で砂遊びをしていた。誰も危険だ
とは教えてくれなかった。そして何が起こったのかも分からなかった。
事故の翌二七日の朝、三日間だけ避難しろと言われた。イワンは眠気が襲ってきたのを覚えて
いる。彼は妻と子どもを連れて、ウラルの両親のところに避難した。そして一〇月にキエフのア
パートに引っ越して来た。
それ以来オーリャに変わったことはなかった。オーリャは音楽の才能を伸ばし、将来は音楽家
になることを夢見ていた。
症状が現われたのは、九五年の四月だった。彼女の背中と首に二つ、こぶのようなものができ
たのだ。すぐ医者に診せると、ポリープのようなものだと言われた。そしてその月の試験が終わ
った後に手術が行なわれた。
手術をした医者は、摘出したものがポリープではなくて煮詰めた肉のようなものだったので驚
いたという。でもイワンは医者を信じて、特に心配していなかった。きれいにしてくれるだろう
と思っていたのだ。
細胞学研究所での検査の後、それが肉腫だと分かった。そしてイワンは外科医に呼ばれて、オ
ーリャの命はあと長くても一年しかないと宣告されるのである。
イワンは娘の命を助けるため、調べてまわって、この異常細胞を殺す医療設備は、ハリコフに
あるということを聞き、そこに行って治療を三回行なった。しかしイワンはそれが結果的にはオ
ーリャの人生を縮めることになってしまったのだと言う。
三回目の治療の後、オーリャは歩くこともできなくなったのだ。イワンは後になって分かった
のだが、オーリャのケースでは化学療法やレーザー療法をしてはいけなかったのだった。
「その後、私は娘をどうすることもできませんでした。娘は『お父さん、助けて！』と泣いて訴
えましたが、秋は何もできなかったのです。鎮痛剤は一〇分ほどしか効きませんでした。私たち
は病院にお願いしようとして、あちこち歩きまわりましたが、どこの病院も引き受けてくれません
でした。病院は責任を取りたがらなかったのです。痛みだけでもやわらげてもらえるようにとお願い
しました。病院では麻酔を打ってくれましたが、一五分経つと恐ろしい痛みを訴え、その後の一
五分間麻酔で穏やかな状態になり、また一五分で麻酔が切れると恐ろしい痛みを訴えるという状
態が一ヵ月半も続きました。
オーリャは麻酔が利かなくなり、腎臓も働かなくなり、肝臓ははれ、脊髄が痛みました。そのあ
げく私たちは病院から追い出されたのです。しかし、娘はものすごい苦痛で、人間とは思えな
いような声で、叫んでいました。娘はたった一三歳で、大人でも耐え切れないほどの、ひどい苦し
みを味おっていました。私は薬を求めて、街中かけずり回りました。全部自分でやらなければな
らなかったのです。
最後の日、娘は別れの言葉をたくさん言いました。私たちのことを愛しているとか……。私
は、苦しみは全部過ぎ去るから大丈夫だよ、心配しないで、痛みもなくなるから、と言いまし
た。そして麻酔の影響でしょうけれども、ベッドがぐるぐる回って、気持ちがいいと言っていま
した。今思えば、大地の間をさまよっていたのではないでしょうか。
唯一良かったのは、彼女が、眠るように穏やかに死んだことです。
チェルノブイリのせいで人生がなくなってしまったのです……。
娘は一三歳でした。彼女の誕生日は八月二三日です。死んだのは八月三日ですから、一四歳
に、あと二〇日間足りませんでした。葬式は八月五日に行ないました。ヒロシマの日の前日で
す。
治療費を援助する申し出もありましたが、具体的にはなにもありませんでしたし、何ももらっ
ていません」
ジェーニャ・ドゥダロワは、オーリャの幼馴染みだ。「彼女は早く良くなって、八月二三目の、
自分の誕生日をお祝いしたいと思っていました。オーリャはどんなに生きたいと思っているかとか、
私がオーリャのいない世の中で、ちゃんと生きていけるか心配していました。私は彼女の背中をさ
すりました。彼女がそうするよう、頼んだのです。オーリャはひどく痛がって、ずっと、助けてと
叫んでいました。私たちは助けてあげられなかった。医者たちがモルヒネを打つのを拒否して、こう
言いました。モルヒネはわずかしかないので、 一人の死にそうな患者のために、使い切ることはで
きないと。でも私は最後まで、あきらめませんでした、奇跡が起こることを！」
＞15. 七転八起 2012年6月15日 23:27:58 : FjY83HydhgNT2 : 7PbzPdJ8Aw
＞ 抑もどのような過程にて、
＞ 七転八起が、アクセス遮断をされたか？
＞ 其の続きから参ろうか。
で、結局これなんだったわけ？
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/696.html#c83
長寿研究で名高い順天堂大学の白澤卓二教授は、介護を必要としていない元気な100歳を数多く診察し、長寿の要因を研究してきた。その結果、「百寿」を目指す上で最も重要なのは「食事」だと気づいた。何歳からでも遅くはない、今日から始められる、ボケないための食習慣を公開する。以下、【食べ方編】だ。
【腹八分目は間違っている】
昔から日本では「腹八分に医者要らず」といわれてきた。腹八分目は食べ過ぎよりはマシだが、MITのレオナルド・ガレンテ教授が発見した長寿遺伝子は、摂取カロリーが腹七分目、腹六分目のときに活性化するとされている。本当に健康長寿をもたらすのは「腹七分目」である。
【魚ばかり食べるのは×】
要介護の判定をする時、医師はタンパク質の一種であるアルブミンの血中濃度を指標にする。アルブミン濃度が低い場合、肝疾患や栄養失調も疑われる。アルブミンをとるには良質のタンパク質が必要で、魚だけではなく肉をとることも大事だ（ただし、脂肪は避けること）。だから、毎日の食事では、肉と魚を1日交代でとるのが理想的だ。
【1人メシは太る】
1人で寂しくサッと食事をとるよりも、家族や友人とおしゃべりしながら、楽しく食事をするほうが、消化を促進するということが医学的に確かめられている。20分以上かけてゆっくりと食事をし、よく噛むことも大事。歳とともに減る唾液の分泌量が増え、脳に刺激を与えてボケ防止にもなる。
デモ参加者を表に出さないように国家権力を使っている。
あたかも「人が多すぎて危険だから」と正当性をかざし、国家権力である警察が嘘をつく。
このような事を国家権力がしているから子供の「いじめも」なくならないんだ！
正しい事と、悪い事、区別をつけてもらいたい。
ちゃんとした大人の姿をみせろ！
出力を変動させることは大変危険です。チェルノブイリはそれが原因で事故を起こした
と言える。また、事故が起こらなくとも、炉が傷む。クラゲ大発生で冷却が停止したら
原発を停止してもおっつかなくなりメルトダウンするかもしれない。
原発やめないと大変なことになるよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/498.html#c7
■煽りやごまかしは枚挙にいとまなし
日本経済新聞は経済が専門の「クオリティ・ペーパー」だから、少なくとも経済情報については信頼できるなどと思ったらとんでもないことになる。
最近のTPP（環太平洋経済連携協定）の報道や論説も、ひどいものだった。2012年2月22日、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で、政府が最新の交渉状況を参加9カ国の交渉が「想像絶する遅れ」と公表したとき愕然とした人も多かった。
日本経済新聞も同日深夜の電子版で「TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告」と報じたが、その内容が「関税撤廃は9カ国が集まって議論しておらず、いまだに2カ国間の議論が続く」というのである。
ところが、翌日の朝刊になるとこの記事のメーンタイトルが「日本、ルール作り参加余地」に変わってしまうのだから驚く。「『いまさら参加してもルール作り加われない』との主張に反論する材料にもなる」という日経の言い訳が、記事全体のタイトルに化けてしまったのである。そもそも、「TPP参加へ野田新首相に時間はない」（11年9月2日付社説）などと述べて、もう余裕がないと煽ってきたのは日経ではなかったのか。
こうしたごまかしは、TPPの報道では常套手段だった。12年2月18日付の「TPPの誤解 薄らぐ」という記事はその典型といえる。反対派が恐れる公的医療保険制度の廃止は米国が「要求していない」と述べ、関税撤廃も交渉しだいで例外が認められるのだから、前原元外相の言った「TPPおばけ」の真偽が判明しているというのだ。
こういうのを詐話という。まず、公的医療制度については、交渉前から「おまえの国の公的制度を『廃止』させてやる」などという馬鹿はいない。問題になっているのは制度の「変更」であって、米通商代表部が11年9月に発表した「医薬品へのアクセスの拡大のためのTPP貿易目標」では、「政府の健康保険払戻制度の運用」の「透明性と手続きの公平性」を要求するとあるのだから、これは変更させるという決意表明にほかならない。
また、この要求は、すでに米豪FTA（自由貿易協定）で変えさせられたオーストラリアと同種の医薬品代払戻制度を持つ、ニュージーランドだけがターゲットであるわけではない。この「払戻制度」はreimbursement programsであって、米通商代表部が毎年出している『外国貿易障壁報告書』で、しつっこく日本に変更を求めているreimbursement policiesと同じ扱いになりうることは容易に推論できる。
さらに、関税撤廃の例外については、例外がないからTPPは素晴らしいと煽ってきたのは誰だったのか。11年2月2日付日経の記事「TPP 例外品目少なく 交渉参加9カ国、ルール作り着々」では、この時点で政府が集めた情報に基づいて、例外品目は少ないのに交渉は着々と進んでいると煽っている。しかし、1年経過してみたら「想像絶する遅れ」に変わってしまったのである。
これは政府もひどいが、自分たちで取材して検証しなかった日経は、クオリティ・ペーパーとか経済専門紙とかの看板を下ろすべきだろう。一部の通信社は、交渉の遅れなど1年前にすでに報じていた。にもかかわらず、「現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、高度な自由化に挑んでいる」と書いていたのは日経社説（11年11月3日付）だったのである。
TPPでは、11年10月26日付の「TPP参加で『GDP2.7兆円増加』」という記事も呆れたものだった。内閣府が発表した2.7兆円は10年での数値で、1年では2700億円にすぎなかった。それなのに、日経はひとことも「10年で」と断っていないのだ。これにはシナジー効果が入っていないとか、積分するから数値はもっと多いという人もいるが、以前、2.4兆～3.2兆円と発表したとき、シミュレーションを担当した川崎研一氏が、1年に換算すると3000億円程度だから、あまり期待しないようにと警告していた。
他の大新聞も朝日以外はすべて「10年で」がないから、日経も同罪というわけにもいかない。しかし日本経済新聞は経済専門紙であり、この点、もっと厳密であって然るべきだった。しかも、その後も12年4月4日付社説「景気の持ち直しを本格回復につなげよ」のように、あたかもTPPが経済成長をもたらすかのように論じる欺瞞をやめていない。
日経紙面のこの手のごまかしや煽りは枚挙にいとまがないほどだ。
1989年12月末にピークだった日経平均が3カ月で4分の3にまで急落したとき、90年3月23日の日経社説は「投資家が不安心理にかられて売りが殺到する恐慌相場ではない」と分析し、「昨年までの上げがあまりにも急ピッチであり、いまはその行き過ぎの修正局面にあるとみてよかろう」などと見当はずれなことを書いていた。もちろんこの下落は恐慌相場であり修正局面ではなかったが、バブルを煽った日経は何の反省もしなかった。
■米国への崇拝以外に根拠が何もない
同じことは00年代の二度にわたるアメリカのバブルについてもいえる。
アメリカでIT（情報技術）バブルが崩壊したさいにも「幻想の部分を市場自体がつぶす過程に入った」（00年4月30日社説）と呑気だった。住宅ブームで生まれた空前のバブルについても「住宅価格が上がっているのは確かだが、バブルではない」というグリーンスパンFRB議長の言葉を引用しながら、アメリカのバブルを指摘する者に反論するコラムを掲載した（02年10月12日付）。
そもそも日本経済新聞には、アメリカは住宅バブルだという認識が欠落していた。問題の中心だった「サブプライム」という言葉が、06年になっても一回しか紙面に登場していない。これはいかにアメリカでの取材がいい加減だったかを示すものだろう。それでいて、事が起こってから社説に「サブプライムが変えた世界経済の風景」（08年8月11日付）と偉そうに掲げたのだから唖然とした。
アメリカに関する記事については、もう、ほとんどアメリカ経済への崇拝とアメリカ政府への追従だけといってよく、01年からエンロン事件などで明らかになる株価至上主義にひそむアメリカ型コーポレート・ガバナンスの腐敗をまったく報道していない。
それどころか、「米国では、社外重役が選考委員会を作って大々的に後継者を探すという具合に、トップの決め方が、内輪でことを運ぶ日本とは全くちがう」（93年4月21日付）などと述べる記事が載った。しかし、すでにアメリカでは、社外重役は会長兼CEOのお仲間が就任するものに転落していたのである。
アメリカ追従報道の典型としては、00年7月19日付夕刊の一面に「日米政府発表、NTT接続料、4月から引き下げ合意」との記事がある。接続料を下げろといっていたアメリカと日経の要求がついにかなえられたと手放しで喜ぶ記事だった。00年7月17日の社説でも日経は「長年の懸案に答えを出す姿勢をみせれば、クリントン米大統領は中東和平交渉を中断してでも沖縄に来る」とアメリカのお先棒を担いでいた。
ところが、同じ7月19日夕刊の二面には「米の通信接続料算定法、連邦高裁が違法判断」という小さなコラムも載った。実は、日米接続料交渉で根拠にされた接続料算定法が、アメリカ国内の裁判では「空想」の産物とされたという報道だった。こちらは地味なコラムだったが、さすがに事の重大さから日経も無視できなかったのだろう。
日本経済新聞の記事は、たしかに情報量は多いかもしれない。しかし、その大半がそのときどきの自社キャンペーンのプロパガンダで、しかも、アメリカへの崇拝以外には何も根拠がない。読者が判断の材料とするにはあまりに危ういことが、たったこれだけの例からも明らかだろう。
甚だしいのは、東電の一般社員に直接嫌がらせをするといった低レベルのものだが、ネット上や雑誌で散見される文章においても、東電は今回の災害に責任があるから救済してはいけないとか、今回の事故を起こした東電を助けると市場を歪ませるといった一見、経済学の論理を備えた言説を装ってはいるが、その実、単なる悪質な難癖に過ぎないと思われるものも多いのである。
今日本の国民の多くは、こうした難癖の言説によって、福島原発の事故は「人災」であり、それを「想定外」だと言い続ける東電は、悪の巣窟だと信じ込んでいる者も多い。しかし、今マスコミで唱えられている「人災」が本当に成り立つのか、東電が述べた「想定外」という言葉がどれほどの意味を持つのかを冷静に考えてみれば、現在の東電叩きがいかに歪んだものであるかが明らかになる。
結論から言ってしまえば、今東電の「想定外」という説明を、信頼が裏切られたと悲憤し、原発が安全だと言っていたのに事故を起こしたのだから「人災」だと声高に論じている論者は、何でも軽々に信じるほどのお人好しか、これまでに原発について何も考えてみなかった迂闊者たちだと言うしかない。そうでなければ、余程の偽善者だろう。
そもそも、原発が絶対安全なら人口密度の少ない所に建てることもない。立地を巡って多くのトラブルを生み出すこともなかっただろう。これは常識に属する。また、原発関係者が述べてきた「想定外」の想定とは、あっさりと言ってしまえば、すべての可能性という意味ではなく、せいぜい東電にとって可能な対応の範囲内という意味でしかない。
たとえ想定できたとしても、技術的に、場合によれば予算的に予防対策が不可能なレベルがあるということは、実は分かりきったことではないのか。だからこそ、政府はあれこれ基準を決めて最低限の予防策を定めるのだが、それにしても、あるところで線引きはせざるを得ないから、それ以上の対策は好ましいと思われても切り捨てることを是認していることには変わりない。
それ以上の対策を取ろうとすれば政府の援助を仰ぐことになるが、政府といえども万能ではない。ましてや公益事業でありながら、一民間企業に過ぎない東電にはできないことも多い。この想定が精密になればなるほど、必要な資金は巨大化する。
今の東電叩きとその支持者の議論には、この点を故意に回避しているとしか思えないものがあまりにも多いのである。中には、これまで市場原理優先で企業の効率的な経営を論じていたはずなのに、いったん福島原発の事故が起こると、採算度外視の議論を平気でしている手合いもいる。
そして、これまでの安全対策というのは、想定した範囲でリスクの確率を資金の許す範囲で小さくする処置に過ぎなかったことは、これまでに膨大に出版されている原発関連書を少しでも読めば、素人でも理解することができるだろう。
計算のできる危険の確率を低くするという意味でなら、原発の安全性を高める努力はそれなりに続けられてきた。それは、福島第一原発においてもそうだった。今回の福島第一原発事故の原因は、地震が起こった際に運転は停止したが、燃料の温度が上昇するのを抑えるECCS（緊急炉心冷却システム）が働かなかったことによるとは、テレビでも新聞でも繰り返し報道されてきた。
ではなぜ、ECCSが働かなかったのか。そのための外部電源が津波のせいで遮断されてしまい、また、そうした事態の際に起動するはずの非常用ディーゼル発電機までもが、津波のせいで動かなかったからである。ここまででも、今回の福島第一原発事故が、天災によって引き起こされたものであることが分かるだろう。
この世の危険には、確率計算が可能なリスクと、確率計算が不可能な不確実性とがある。前者は制御技術の対象となり得る。後者は残余リスクなどと呼ぶこともあるが、そもそも確率計算ができないのだから、人為によってその危険を低下させることなどできない。
さらに、この非常用ディーゼル発電機の不起動については、ある技術評論家は独自のルートで取材して、さらに、非常用ディーゼル発電機は動き出したにもかかわらず、この非常用ディーゼル発電機の冷却システムが途中から働かなくなり、発電機そのものがオーバーヒートした可能性が高いと指摘している。
この非常用ディーゼル発電機が外部電源が遮断された場合に、何かのせいで起動しない確率は日本の場合はかなり低く、1000分の1であるという。しかし、それだけでは十分ではないとされて、さらにもう1台並列で非常用ディーゼル発電機を付けたので、1000分の1に1000分の1を乗じて、100万分の1の失敗確率にまで低下していた。
これが福島第一原発の場合だが、柏崎刈羽原発では2台ではなく3台にして、失敗確率を10億分の1にまで低下させることを試みている。では、今回の福島第一原発の事故は、非常用ディーゼル発電機が3台ではなかったから起きたのかと言えば、そうではなかった。やはり、非常用ディーゼル発電機用の冷却システムが津波のために破損していたのである。
こうしたリスク計算の積み重ねの方法は、専門家によって若干の差異はあるようだが、基本的には他のリスク算出法があるわけではない。そして、この微妙な確率計算を言わば御破算にしたのが、やってくると想定すらしていなかった14メートルの津波だった。
それでも中には、非常用ディーゼル発電機が動かなくなったのは津波のせいだとしても、これまでも津波は何度も襲った記録があったのだから、なぜ、その記録を謙虚に読まなかったのかという人もいる。さらに、記録に基づいた指摘もあったのに対策が無かったのだから、やはり「想定外」というのは言い逃れで、この事故は「天災」などではなくて全くの「人災」だというわけだ。
しかし、この議論も冷静に考えてみるとかなりの無理がある。巨大津波の記録はほとんどが岩手県の三陸海岸や宮城県沖のもので、福島の浜通りには津波の伝承記録はあったようだが、理科年表に載るような科学データとして記録されず、海岸の住民たちの間でも巨大な津波は来ないだろうというのが大方の認識だったらしい。
しかも、三陸の場合にはリアス式海岸で津波の高さも増幅される。小説家の吉村昭が『三陸海岸大津波』（文春文庫）で書いたような、38メートルを超える津波も三陸の事例であって、それにより、福島第一原発が冠水してしまう可能性を予測して対策を取っておくべきだったというのは、かなり酷な要求と言うべきだろう。
この点については、地震学者の見解も参考にする必要がある。大地震からひと月ほど経ってから、地震予知学者たちがおずおずと発言を始めたが、そうした地震予測のプロにとっても、マグニチュード9.0の地震が宮城県沖で発生するとは、ほとんど考えられなかったと素直に認めているのである。
例えば、京都大学教授の平原和郎氏は、「マグニチュード9（M)は衝撃的だった。宮城県沖で想定していた地震をはるかに超え、イメージさえできなかったことが起こった」(2011年4月11日付朝日新聞）と語り、地震予知連絡会長の島崎邦彦氏も、「三陸沖での基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた。ここでマグニチュード（M)9はないと考えてきた」（同12日付）と述べている。
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_661.htm
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_663.htm
このように、地震予知のプロが「想定外」だったというのだ。一体どうすれば、東電がマグニチュード9.0の地震と、福島県浜通り14メートルの津波を積極的に想定できると言うのだろうか。東電は「想定外だったと告白している地震予知学者を超えるような、予言のできる超能力者」を大量に雇っておかなくてはならないのだろうか。
それでもなお、福島原発事故を「人災」だというのなら岩手県、宮城県、福島県の海岸地域で多くの人たちが亡くなったのも「人災」だということになる。巨大な30メートル超の大堤防を作らないでこの地域に住まわせていたことは、これらの県当局の責任であり、ひいては日本政府の責任だということになってしまう。
しかし、先ほど述べたように、たとえ想定できたにせよ、できる対策とできない対策には線引きせざるを得ない。ほとんどの人は、岩手から福島に至る全海岸に巨大な堤防を建設せよということはバカバカしいことだと思うだろう。しかし、西暦869年の貞観地震と同じ規模の地震が襲うと想定して対策を立てることが正しいなら、巨大堤防の建設を断念したことは、いずれやってくる悲劇を是認していたことにならないのだろうか。
この問題は、いわゆる新関東大震災への対策についても言える。2004年に発表されたシミュレーションでは、約12,000人の死者が出ることになっていて、この数字は少なすぎるのではないかとの批判もあるが、この12,000人を救う方法が全くないわけでは無いだろう。しかし、そのためには東京を完全に作り変えるほどの膨大な資金と、気の遠くなるような長い年月が必要となるに違いない。私たちはせいぜいこれまでの経験を最大限に生かして、最も効率がよいと思われる防災対策を試みることしかできない。
私が言いたいのは、この世の危険というものを完全に封じることができると考えるのは間違っているし、「絶対安全」というものなどあり得ないということだ。ましてや、原発という高いリスクを抱え込んだ技術を保持するなら、私たちも相当程度の覚悟が必要だろう。そしてまた、人間の能力に不可能があることからすれば、どれほどの想定をしようと、その対策には必ず何らかの「切り捨て」が付きまとっているということなのである。
話の進展上、原発という技術についても考えておくべきだろう。私は今回の福島第一原発の事故を契機に、新しいエネルギーの時代に向かうなどという、何の根拠もない歴史観を振り回す人たちを密かに軽蔑すらしている。地球温暖化論に駆り立てられて、原発ルネッサンスとやらを肯定的に論じていた者にも呆れていたが、その同じ人物が今度は原発からの脱却を論じているのを目撃すれば、やりきれない気持ちになる。
こうした流行りを追いかける手合いはともかく、私たちの多くも今回の福島第一原発事故で自分たちが置かれている状況を見失いつつある。この激しい反原発の雰囲気を前にして、原発からの脱却という言葉でも発しないと居心地が著しく悪くなっているのだ。しかし、原発をこれからどうすべきか、という問いに対しては、今回の事故から得られる教訓を細大漏らさず、これからの原発に応用していくという姿勢しかあり得ない。
原発からの脱却という言葉は、口にすることだけはできる。では、一体どやればそんなことが可能になるのか。この言葉を口にすればするほど、欺瞞を増幅するだけではないのだろうか。ここで日本の原発による電気に対する依存度を示す、3分の1以上という馴染みの数字を提示しただけでは説得力がないかもしれない。
まず、この原発依存度が約8割とされるフランスですら、今度の事故を地球の裏側で聞いて原発反対運動が起こっている。この国が原発の先進国ならば、それからの脱却の先進性も見せてもらいたいものだが、しかし、ほとんど10割近くの確率でそんなことは起こるはずもないのだ。サルコジ大統領（当時）大震災後来日したが、フランス国営の原子力ビジネスを売り込みに来たという説が有力である。
また、お隣のドイツでは、先進性を発揮して3割弱にまで低下させ、これからさらに原発を停止していく計画だが、これまでも不足しがちな電力は、お隣のフランスが国境沿いに並べた原発で作られたものを、ちゃっかりと送電線を伸ばして購入してきた。そんな国がエコだとか脱原発だと言っても、所詮は瞞着の果てに過ぎない。
さらに、海の向こうのアメリカに至っては、地球温暖化阻止を煽って原発建設を復活させようとしてきた。日本の原発事故を目撃したからこれまでの方針を変えるのかと思えば、そうではない。新しいビジネスを求めて、原発メーカーの会長が来日して、意味ありげな笑顔をふりまいている。もちろん、この国の大統領もビジネスを大切にするから、これまでの原発計画をやめる気がないことを議会の演説で断固と示した。
結局、確かなのは、私たちの、ということは先進国のほとんどが、原発関係者の言う想定を、事実上認めているということだ。巨大な原発が作り出した電力で安楽な生活を営み、素早く莫大な生産を実現し、膨大でほとんどが無意味な情報通信を行い、そして、もし事故が起こったら想定内の対処をすることを考えている。考えてみれば、これこそ不気味なのだが、それを今中断することが本当にできるのだろうか。
人間がコントロールする技術が、今や逆に人間をコントロールしているなどという知識人の警告すら欺瞞なのだ。ある哲学者が言ったように、技術は自然からエネルギーを「徴発」して人間を「動員」するが、私たちは実は、自然からの「徴発」を積極的に加速し、「動員」されることに喜びを感じつつ、第三次産業革命やIT革命を口にしてイノベーションの時代を称賛し、ほんの少し前まで、温暖化を阻止するという口実で、さらなる原発建設を是認していたのではなかったろうか。
そんな人間たちにできることは、これまでの欺瞞を少しは自覚して、できるだけ慎重に、これまで行ってきた綱渡りを続けることでしかない。それが人類の未来を開くからではなく、自分たちの当面の未来を閉じないために、そうしなければならないのである。
当面の未来を閉じないためにもうひとつ付け加えておくが、東電叩きには倫理的な側面や歴史的な考察を別にしても、実質的な面での陥穽が待ち構えている。つまり、私が東電叩きを止めろと言うのは、それが当面の私たちにとって著しく損だからでもある。
呆れたことに、「人災」をもたらした東電を、自分が天に代わって裁こうとする政治家や評論家たちが振りかざしている案というのは、またしても「東電の解体論」である。この陳腐さには、呆れて言葉を失いそうになるほどである。
1990年代に日本のバブルが崩壊すると大蔵省を解体せよと叫び、呼び寄せた経済停滞が長引くと郵政を解体せよと絶叫し、金融危機でにっちもさっちもいかなくなるとTPPで日本農業を解体せよと怒鳴り、原発事故で没落が迫ってくると今度は「東電解体」と吠え立てているのである。
ここではいかに解体論というものがバカバカしいだけでなく、いかに損なものかを付け加えておこう。まず、大蔵省を解体して財務省と金融庁に分離したことで日本経済が立ち直ったかといえばそうではなかった。郵政を分割民営化して資金が「官から民に」流れ、「小さな政府」ができたかといえばそうではなかった。
また、技術を蓄積した事業体を解体してしまうと多くの場合、蓄積されていた技術は消滅してしまう。それが最先端のスキルを必要とするものであればあるほど、そうなのである。JRを解体した時、注意深いマネージメントを行った事業体は技術も維持されたが、JR西日本では技術を保持する集団の世代交代に失敗し、当然視されていた技術の導入も先送りして福知山線事故招来した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/JR%E7%A6%8F%E7%9F%A5%E5%B1%B1%E7%B7%9A%E8%84%B1%E7%B7%9A%E4%BA%8B%E6%95%85
JALも、民営化の掛け声で整備部門を切り離して外国に外注してしまったために、左翼と右翼のジェットエンジンが反対にくっつけられるミスが起こり、他にも多くの事故が起こった。この点、全日空は整備部門の中核になる技術集団は残した上で外注体制を作ったので、事故につながらなかったと言われる。
安全工学が示すところでは、原発に使われているような制御技術というのは、その設計者と施行者の間にコミュニケーションが低下すると急速に危険度が高まることが分かっている。本体の安全を維持するための仕組みを作った人たちが次の世代に設計思想を伝えないままに退場してしまうと、もはやその制御技術に応用は利かなくなってしまうのだ。
巨大技術を抱える事業体を、その高度なシステム技術を維持しながら解体するのは、極めて困難な作業となる。なぜなら、システム技術というのは高度であればあるほど、その技術者集団だけでなく全組織によって維持されているからだ。ましてや、東電の場合には原子力発電という、最先端の技術の塊のような事業を抱えて維持しているのである。
これを、世の不満や恐怖を代表したつもりになった政治家や評論家たちのいかがわしい義憤にまかせて解体してしまえば、その危険度は福知山線の比ではないだろう。場合によれば、福島第一原発以上の事故が起こってしまうかもしれない。そして起こってしまったら、今度こそ間違いなく、それは文字通りの「人災」なのである。
今回のような天災によって膨大な災厄払が生じた時に警戒すべきなのは、故なくして襲いかかってきた計り知れない恐怖を、何者かのせいにしないではいられないという人間の心理が、目前の事態に関する議論を歪ませることだ。
阪神・淡路大震災の際には、村山政権の初動が批判されたものの、今回のような執拗で陰湿と言っていいような東電叩きに類する事態はほとんど生じていない。天災と人災とを混乱させる議論は、地震そのものではなく、今回のように付随して起こった、高レベルの原発事故があったからだというのは納得のいく説明かもしれない。
しかし、実は1923年の関東大震災においても、天災と人災とを混乱させる議論は、やや様相を異にした形ではあるものの生じているのである。この問題は、必ずしも原発事故が起こったから発生したというわけでもなさそうだ。
1960年にかけて進歩派知識人として安保闘争を指導しながら、その後、保守派に転じた清水幾太郎は、1960年に発表した論文「日本人の自然観ー関東大震災」で、関東大震災の直後に登場した地震論について、ある種の情熱を込めて詳細に描き出している。
清水が関東大震災にこだわるのは、彼自身が中学生の時に被災しているからだが、ここで激しく批判しているのが「天譴論」なのである。天譴とは天が罰するという意味で、関東大震災は天が日本人を罰したのだという説は、当時、渋沢栄一が唱え、また、内村鑑三はキリスト教徒としての立場から天譴論を唱えた。もちろん、こうした天譴論に近い天災論を唱えたのは二人にとどまらず、清水によると当時の大震災論を支配したという。
この論文では、自然災害が日常茶飯事である日本の歴史にも触れていて興味深いが、今注目したいのは清水がなぜ天譴論を批判しているかという点である。
清水によれば、第一に、中国古典で天譴といった場合にはあくまでも自然的なものであったのに、1923年という地球物理学も発達した時代での天譴論は、作為的（人為的）なものであること。第二に、関東大震災後に生まれた日本の天譴論は、国民を罰するという意味合いが強いが、元々の中国古典では天子（皇帝）が罰せられるものであったことに大きな違いがあるという。
つまり、関東大震災後に日本を覆った天譴論は、当時は進歩派知識人の代表だった清水にとって、天により権力者が罰せられるものではなく、人民が罰せられるものであるが故に批判されて然るべきだった。18世紀のリスボン大地震の際に、啓蒙思想家ボルテールがカトリック教会の天譴論を批判したように、日本でも権力者の天譴論は批判されることによって、近代社会の思考である自然から人為への移行がなされるべきだったが、そうはならなかったのが日本人の自然観のせいだというわけである。
この論文は関東大震災を論じる中で、日本人の自然観を炙り出した名論文ということになっているが、綿密に読んでみると奇妙なところが幾つもある。例えば、渋沢の天譴論に、権力者は罰せられないが人民は罰せられるというニュアンスは特に感じられないし、そもそも内村の天譴論はキリスト教の神が罰したというもので、そこに階級的な議論は存在しない。また、関東大震災後の天譴論は作為的、あるいは人為的なものだと言いながら、書き足した後記では、ボルテールを引用しながら、自然から近代への転換を遂げていないと論じていることも矛盾している。
実は、清水自身もこうした論旨の混乱に気がついていて、後記に「この文章は、結局、自叙伝の一つの試みと見ねばならないようである」と記しつつ、当時の自分が感じやすい少年であり深い痕跡を残したこと、にもかかわらず、関東大震災がそれにふさわしい重要性を認められていないという不満があったことを告白している。言ってしまえば、清水がこの論文を書かないではいられなかったのは、大震災を巡ってのやり場のない自らのトラウマの故だった。
清水の関東大震災論について紹介したのは、彼のように社会的事象を整理して見せる能力に長けた論者でも、自然災害によって生じた破壊の「意味」を論じるのは困難だということを確認しておきたかったからだ。特定のイデオロギーを適用することはできるかもしれないが、そこに多くの矛盾を呼び込むことになり、最後はまさに自分の経験として記述するしかなくなる。自然災害はやり場のない憤りを生み出すが、にもかかわらず、自然災害は自然災害として受け容れるしかないのである。
ところが、東日本大震災後の今繁茂する地震論は、そこに存在していない人為を見つけ出そうとしている。天災である現象すらも無理やりに人災であると声高に唱え、何が何でもその犯人を作り出そうとしている。それはかつて清水が望んだように、日本人の進歩によってもたらされたのではなく、ただ天災を天災として認めることができず、目前の恐怖に駆り立てられ、人為的に「意味」を見つけ出そうとする退行的な行為に他ならない。
2011年4月時点で、一番呆れた地震関連のニュースは、福島原発事故がIAEAの基準でレベル5からレベル7に上げられたということよりも、原子力安全・保安院の西山英彦審議官が2011年4月9日に、「絶対安全の意味が変わってきた。今回の津波なども想定したうえで、絶対安全を目指さないといけない時代が来た」とコメントしたという報道だった。
これではまた元の木阿弥ではないか。「絶対安全」というものなどあり得ない。その「意味」をどう変えようと、「絶対安全」を目指しますというのは嘘つきと言われても仕方がない。私ががっかりしたのは、悪意に満ちた揶揄の中、不眠不休で今回の事態に営々と対処してきた西山審議官が、その末に「絶対安全」という≪絶対≫に間違っている観念を口にしたことだった。
言葉の原義からして、「絶対安全」というものはない。それはどんなに科学が進歩しても、たとえ人間が超人になったとしてもあり得ないことなのだ。それは先に述べたように、危険はすべて確率計算によって覆い尽くすことができるという、放漫で根本的に間違った思想に基づいている。そして、この「絶対安全」という欺瞞が、起こり得るすべての事態を想定すれば、私たちは災厄から逃れられるという幻想を生み出している。
イギリスの作家で思想家のチェスタントンが述べたと伝えられるものに、次のような言葉がある。
「世界は実際よりも数学的で規則的に見える。その正確さは明瞭であるように見えるが、実は不正確さは隠されている。野生は待ち伏せしている」
理性によって世界を覆い尽くしたと思った時に突如、野生が顔をのぞかせる。
そもそも、この「絶対安全」という言葉こそが、反原発論者たちが批判してやまない好餌となってきたことを保安院関係者が知らないわけはないだろう。政府も経済産業省も東電も、「絶対安全」と言いながら、これまでも多くの事故を起こしてきたではないかというのが、原発反対運動の根拠のひとつだったのである。
小沢さん、やっと言ってくれた。将来的な「原発ゼロ」だけど、自民党、民主党より
ましなことは明らか。また、大飯の稼動は、しかるべき安全策ができるまで停止される
でしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/501.html#c2
元東電社員木村俊雄氏：原発を知りつくした男 東京電力を辞めた理由
http://www.youtube.com/watch?v=08OCESoCACc
上の動画では家庭の電気ポット全て魔法瓶にすると原発3基止められると話してる。10分位のところ。
まあ実際には既にポット使ってない家もあるだろうけど、とにかく効果はあるよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/456.html#c46
って言うような県はないのかね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/528.html#c4
地下水の移動速度は驚くほど速くて、数年で、と言うことも考えられます。
ドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場が地下水で汚染をして、その対策に大変な
ことになっています。１０年程度で取り出さなくてはならないようです。
日本より地殻変動、地震など少なく、廃棄物処分に好条件といえるドイツでもこうなのです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/490.html#c18
これは、温故知新シリーズではないけど、
新しきを知るという部分では、いい曲です。
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/303.html#c5
また、この投稿記事自体も原子力村の工作員によるものでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/499.html#c7
ドイツのことわざ
日本人の為のことわざの様
反省は 口先だけが 日本人の特徴
お辞儀も 口先だけの意味
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/503.html#c1
詐欺だって ２４時間詐欺をやっているわけでは無い
どこかの母親から生まれて来た訳だから
金払って読む様な物では無い
みんなが 嘘つけば 正直が信頼される
みんなが正直なら 詐欺が得をする
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/827.html#c2
たくらみや、政治、経済の破綻を前に
米国のワルどもが何を仕掛けても潰れない日本を
もう一度、力（軍隊の暴力）でこの日本を
日本国民を破滅へと導くための新たな第一歩だ
以前にも指摘したが、無用の長物である空港を
日本中の田舎に作らせたのも、米国の軍隊を
何か事があれば、速やかに日本全土に展開できる
そんな体制を日本政府は、米国の圧力に屈し
わざわざお膳立てしたのだ。
つまり、わざわざ日本を海外から攻めやすくした。
オスプレイの日本全土での訓練、あからさまではないか！
これを受け入れてしまえば、日本はなし崩し的に
米国軍によるあからさまな軍事支配下に置かれ
今の米国のように、愛国法などという
政府の意思で、法的に守られる事もなく
誰でも、一般庶民まで、牢屋にぶち込むことができ
殺害も自由に行われるようなとんでもない地獄に
この日本も落とされるかもしれない！
日本へのオスプレイ配備阻止を私たちは訴える必要あり！
【今回のまとめ】
１．先週の雇用統計は悪かった
２．今回のリセッションでは特に雇用の回復が遅い
３．それは米国大統領選挙に影響を及ぼしかねない
４．「ＱＥ3」が発表される確率は高まった
５．世界の中央銀行が揃い踏みで緩和しているときは強気を堅持せよ
足踏み状態の米国雇用統計
先週金曜日（7月6日）に発表された6月の非農業部門雇用者数はプラス8.0万人と、3カ月連続して10万人を下回る数字でした。
失業率も8.2％に張り付いたままでした。
このため年初には「あわよくば11月の大統領選挙までには失業率が8％台を切るかも」という期待を抱いていたオバマ陣営は焦り始めています。
雇用回復が特に遅い今回のリセッション
リーマンショック以降の今回のリセッションでは、過去の景気後退局面に比べて雇用の回復に特に時間がかかっています。
リーマンショックから既に4年近くが経過しましたが、現在の雇用水準はまだまだ直近のピークからは程遠く、リセッション前の水準に戻るまでには今後も長い時間を要すると思われます。
雇用を選挙戦の争点にするミット・ロムニー候補
共和党のミット・ロムニー候補はこのような状況を見て、「雇用」を選挙戦の中心的な争点にしようとしています。
現在の両候補の支持率は、以下のようになっています。
上に示した「リアルクリアポリティクス」は米国政治に特化したウェブメディアです。同社のデータは全米のあらゆる有権者投票意向調査を全て集計したものですので、最も包括的な統計だと考えることが出来ます。
現在は僅差でオバマ大統領が優勢ですが、未だ11月の投票までは時間がありますので、選挙戦の動向は予断を許しません。
ＦＲＢ議長の態度は変化するか？
さて、今回の雇用統計に改善が全く見られなかったことで、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の挙動が再び注目されています。目先のカギを握る日付は7月17日、18日の両日に催される、バーナンキ議長の上院議会証言です。また、次回の連邦公開市場委員会は7月31日と8月1日の2日間にわたって開催されます。
このどちらかのイベントでバーナンキ議長の態度に変化が見られるかどうかに市場関係者の注目が集まるものと思われます。
いまアメリカで最も注目されるＦＥＤウォッチャー（ＦＲＢの金融政策を専門に研究する人）であるウォールストリート・ジャーナルのジョン・ヒルゼンラース記者は、雇用統計が発表された7月6日の午後に「ＱＥ3（量的金融緩和第3弾）の可能性が少し高まった」という見方を打ち出しています。
世界的な金融緩和が相場を下支えする
先週はＥＣＢ（欧州中央銀行）と中国人民銀行が相次いで政策金利を引き下げたほか、英中銀も資産買い入れプログラムを500億ポンド拡大し、3750億ポンドとしました。
このように各国中央銀行がこぞって緩和している状況では、市場参加者のリスク姿勢が高まる可能性があります。したがって、相場が押し目をつけたところは積極的に買い向かうスタンスを堅持したいと思います。
参考として「七里香」からの抜粋：
・「電線の上でスズメたちがお喋りしいるわね。」という君の一言が夏の訪れを強く感じさせるね。
・猫と君が秋刀魚の味を知りたがるように、僕達も初恋の時の味をもう一度かみしめてみないか。
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/293.html#c12
30越えたおっさんでしょ...そりゃ日本はだめになるわ。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/447.html#c9
選挙はカネが動くしコネも作れる
女性豪傑議員でも
「キレイですねー」くらいで
コロッっといかれる人もいるから、ご用心
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/304.html#c205
私は軍隊経験はありません。３歳くらい上の先輩からです。親戚には元陸軍航空隊の操縦士をしていて（双発爆撃機－飛龍）太平洋戦争でたいへんな活躍をした人がいます。敵戦闘機の攻撃を受けて胴体着陸をして難を逃れたそうです。戦後は航空自衛隊に入隊して航空輸送団の総司令をした人。いろいろ面白い？話を聞きまた。
私は戦争末期、米軍機の猛爆を受けました。爆弾は斜めに落ちてくると言うことが判りました。落下音はすざましいものでした。落下音が聞こえるときは大丈夫。
大型爆弾が至近距離に落ちて爆発したときは死ぬかと思った。友達の一人はその時平気で笑っていたので、みんなでお前は馬鹿かと罵りました。爆弾の直撃を受けて目の玉が二つだけ残った人もいました。
午前１０時から午後４時まで米軍機の銃爆撃を連続的に受けたこともありました。こわかったです。周りは３６０度火の海、逃げるところがない。友達の中には米戦闘機のパイロットと挨拶を交わした猛者もいました。懐かしい思い出です。
私も息子の協力でゲームをしています。空中戦のシュミレーションゲーム、ラジコン飛行機のゲーム、どちらも本物そっくりでとても面白い。やってみませんか？
以前は、朝TVニュースを見て、新聞を読んでいるのが、日常でした。
マスコミ報道の「うそ」「いつわり」「人を貶める中傷」が目立つようになった時期から、朝から嫌な思いをしたくなくなり、自然に遠ざかってしまったんだ。
ま、無駄な支出が張った事や、嫌な思いをしなくなった事が良い事なんだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/502.html#c5
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