記事 [経世済民77] 次世代テレビ、際立つ日韓の差 韓国の格付「日本抜いた」と言うものの 中国、韓国の「過剰な愛国心の叫び」が招くもの
次世代テレビ、際立つ日韓の差
2012年9月20日（木） 田中 深一郎
次世代テレビの開発を巡り、日韓大手の方針の違いが際立つ。市場に君臨する韓国勢は画質や機能など全方位で開発を進める。国産勢は強みのある分野に集中。勢いの差が戦略を分ける。
「（発光ダイオードを光源に使う）LEDテレビや3D（3次元）テレビ、スマートテレビと同様、サムスンは有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビでも世界をリードしていく」
9月5日までドイツ・ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「IFA」で、韓国サムスン電子のマーケティング担当幹部はこう強調した。
サムスンはIFAで、年内の発売を目指す55インチの有機ELテレビを欧州で初めて公開。巨大なホールを占有して作られた同社の展示ブースでは、有機ELテレビの鮮やかな色彩に見入る来場客の人垣ができた。
同社は、高速表示が可能な有機ELの特徴を生かし、専用メガネをかけた2人の視聴者に1台のテレビで別の映像を見せる新機能も披露し、会場を沸かせた。
スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が拡大するサムスンは、2012年4～6月期に連結営業利益の6割強を携帯部門が稼ぎ出した。だが、モバイル端末ばかりではなく、6年連続で世界シェア首位を握る薄型テレビでも、日本勢を含めたライバルを一段と突き放す姿勢を見せる。
主力のLEDテレビでは、75インチの大型機種に身ぶりで画面を操作できる新機能や、ネットワークと接続するスマート機能を搭載。狭額縁のデザインに加え、身ぶりをとらえるカメラもワンタッチでスクリーンに収納できる仕組みを備えるなど、外観にもこだわる。画面サイズ、画質、デザイン、機能の「全方位」で最先端を追求する貫禄を見せた。
IFAで多くの競合企業がスマホやタブレットなどモバイル製品を前面に打ち出す中、LGは広大な展示ブースのほぼ全体をテレビ関連の展示に割いた。
目玉は、やはり年内の発売を予定する55インチの有機ELテレビだ。ただ、それ以外にも、フルHD（ハイビジョン）の4倍の解像度を持つ「4K」に対応した84インチの大型3Dテレビを公開した。高い操作性やコンテンツの充実にこだわったスマートテレビなどを含め、製品・技術の層の厚さでは、サムスンに引けを取らない。
日本勢は「付加価値」に腐心
世界的な景気減速や製品価格の下落を受け、各社ともテレビ事業を取り巻く環境は厳しい。だが、こうした環境下にあって、2011年度はサムスンのテレビ関連部門が1兆4100億ウォン（約970億円）の黒字、LGの同部門も4230億ウォン（約290億円）の黒字を確保した。
韓国勢2社が最先端製品の開発にアクセルを踏むのは、比較的安定した事業収益という支えがあるからだ。
LGのホームエンターテインメント部門でマーケティング戦略を統括するヴァイスプレジデントのクワン・スップ・リー氏は、「3Dテレビの販売が中国などで伸びており、当社のテレビ事業は非常に良い状態にある。（今後発売する）有機ELテレビにもスマート機能や3D機能を搭載し、製品の競争力で市場のリーダーシップを奪う」と意気込む。
NPDディスプレイサーチの予測によると、テレビの世界需要に占める3Dテレビの比率は2016年に35％と、2012年の17％から大幅に上昇する。同時期には、今後実用化される3D機能搭載の有機ELテレビの需要も1000万台まで増える見通しだ。サムスンやLGが、こうした次世代テレビの牽引役になる公算は大きい。
一方、テレビ事業の再建が急務の国内各社は、手がける製品の範囲を広げることには慎重な姿勢が目立つ。会場での展示も、サムスンやLGに比べると地味だ。確実に収益の上がる領域を見極め、経営資源を集中する戦略に舵を切ったのが鮮明だ。
「抜群の音質を組み合わせることで、4Kテレビはさらにエキサイティングになる」。IFAの開幕に先立つプレスイベントに自ら登壇したソニーの平井一夫社長は、会場を埋め尽くした記者を前に、こう訴えた。
同社は、韓国勢が大々的に展開した3D技術やスマート機能の展示は控え目にとどめ、代わりに年内に「ブラビア」ブランドで発売する84インチの4Kテレビを打ち出した。独自の信号処理技術を搭載したスピーカーを装備し、画質と音響の両面で臨場感を高めたのがポイントだ。
ソニーの4Kテレビは、欧州での発売価格で250万円近くになる見込み。同社は、様々な解像度の映像信号を4Kの高解像度に変換する独自技術などを強みに、高額の大型テレビで採算改善を図る考えだ。
競争から距離置く企業も
ただ、単に解像度を高めるだけではいずれ競合に追随され、再び価格競争に巻き込まれるのは必至。実際に、IFAの会場では韓国勢ばかりか中国メーカーの海信集団（ハイセンス）も4Kテレビを出展するなど、新興勢力の追い上げは目を見張るものがある。
平井社長が音響という「付加価値」で競合との違いを強調したのには、こうした危機感もあったようだ。
国産勢では、3Dや4Kなど、競合メーカーが相次ぎ参入して体力勝負が求められる分野からは距離を置きたいと考えるメーカーも目立つ。テレビや液晶事業の収益低迷に苦しむシャープもその一社だ。
シャープがIFAでデモ展示したのは、新しい映像処理技術「ICC」を搭載する高精細の液晶テレビ。同製品のブースには、連日多くの来場客が列を作った。
同社のテレビはI3（アイキューブド）研究所（東京都世田谷区）との共同開発で、高精細パネルと組み合わせて、肉眼で風景を見るのと同じような立体感のある映像を実現する。
使用するパネルは4Kと同等の解像度を持つが、シャープはあえて「4K」の名を冠さずに訴求する考えだ。「あくまでICC技術を搭載した新カテゴリーの製品として打ち出す。4Kと同じくくりには組み込まれたくない」（AVシステム事業本部の草尾寛事業部長）との考えからだ。
4Kのプラズマパネルを活用し、裸眼で3D映像を鑑賞できる103インチの大型ディスプレーを出展したパナソニックも、製品展開は「法人向けの非テレビ用途を中心に考えている」（同社）とする。同社は、消費者向けにはモバイル端末との連携を強化したスマートテレビなどに注力する。
現在、薄型テレビはサムスンとLGで世界シェアの35％（出荷台数ベース）を握る。高シェアを追い風に全方位戦略に突き進む韓国勢と、収益重視で事業再建を目指す日本勢。現状は、市場での勢いの差が技術開発や製品ラインアップの幅広さに、そのまま反映されている格好だ。
両者の背後には、価格競争力に加え技術力を高める中国勢の足音が迫る。テレビ事業を取り巻く競争環境は厳しさを増しそうだ。
日経ビジネス記者
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120918/236935/?ST=print
国内で広がる経済危機の懸念、歴史的な快挙も喜べず
2012年09月20日（Thu） 玉置 直司
韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。
大手格付け会社3社が一斉に格上げ
格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」に1段階引き上げたと発表した。
日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。
1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A＋」から「AA－」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A＋」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。
さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）も韓国の国債格付けを「A」から「A＋」に格上げした。
日本に比べてまだ1段階下だが、わずか3週間で有力格付け会社が一斉に韓国国債の格付けを引き上げたことになる。
韓国にとってはもちろん、良いニュースだ。韓国メディアは、ムーディーズやフィッチの格付け引き上げには特に沸き立った。
植民地支配の「国恥」から102年の雪辱
「庚戌国恥102年 宿命のライバル韓日実力比較」――。9月1日付「毎日経済新聞」はこんな特集紙面を掲載した。
庚戌とはここでは1910年を指す。この年の8月末、日韓併合条約が公布・発効し、大韓帝国は日本に併合され、日本による植民地支配が始まった。この条約が発効した日は韓国では「国恥」なのだ。
それから102年経った同じ8月末。ムーディーズの格付けで初めて両国が並んだことは画期的なことだというわけだ。日本による植民地支配とムーディーズの格上げを連想させるなど、日本人には思いもつかないことだ。
この記事には「日本に追いつこうとすれば道は遠い」という大きな見出しも付いている。格付けは並んだが、両国の経済格差は大きいという内容だが、よく読むと韓国経済に対する自信がにじみ出ている。
韓国がGDPで日本を抜く日
両国の国内総生産（GDP）規模は5倍程度の差があるが、1970年にはこれが26倍だったとして「いつ追いつけるか」を試算しているのだ。
最近3年間の年平均成長率（韓国3.4％、日本マイナス0.6％）を計算の前提にすると、「2053年には追いつく」という。
「10年後に南北統一が実現すれば、日本に追いつく時期は20年早い2032年になる」という予測付きだ。
ちょっと前までは、韓国がGDPで日本を抜き去るなんて想像すらできなかった。今はこうして現実問題として考えるようになったのだ。
韓国では最近、こうした日本に対する自信感が高まっていることは確かだ。いろいろなシンクタンクが、「1人当たりGDPでは、○年頃に日本を抜き去る」という類の試算を発表している。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、竹島（韓国名独島）訪問後、「日本の国際社会での影響力は以前ほどではない」と語った。これも最近、韓国で急速に高まっている自信感の表れだ。
相次ぐ格付けの引き上げで、韓国メディアの一部では、「日本政府が、韓国国債を買うという方針を撤回するとか、日韓通貨スワップを見直すとか言っても、もう影響がない」という主張も出た。
確かに格付けが上になったり、並んだりしたのだから、こういう意見が出てきてもおかしくはない。
経済人やエコノミストの冷めた反応
だが、こういう意見を持っている韓国の経済人はごく一部に過ぎない。
「日本に『ほめ殺し』という言葉があるでしょう。相次ぐ韓国の国債格付けはそういうことじゃないのですか」（日本に駐在経験があるエコノミスト）
「格付け引き上げ？ ニュースは見たけれど、何の関心もない。実際に企業の経営をしていると、格付け引き上げなど信じられない。一体、韓国経済のどこを見ているのかと言いたいほどだ」（財閥グループ企業の社長）
最近会ったエコノミストや経済人は、そろってこういう反応だ。
もちろん、短期的な効果はあった。S＆Pによる格付け引き上げが発表になった9月14日。米連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和第3弾が決まったことが伝えられたこともあって、韓国の総合株価指数も急伸した。
終値は2007.58で、4月18日以来、5カ月ぶりに2000ポイントを上回った。
格付け会社は、韓国の国債格付け引き上げ理由を、（1）政府の債務が少ない、（2）北朝鮮リスクが小さくなった、（3）外貨準備高が持続的に増加している――などとしている。
どんどん悪化する韓国景気、経営は「非常事態体制」
いずれもその通りだが、経済人などは「目先の経済見通しや、企業経営には何の関係もない。韓国の景気はどんどん悪くなっている」と言う。
先にコメントを紹介した財閥の社長は「グループ企業の業績はここ数年で最も悪い。2012年の決算で赤字に転落するグループ企業も続出するだろう。経営は非常事態体制に入って、経費支出を大幅に抑制している。人員削減も待ったなしだ」と語る。
韓国は輸出立国だ。欧米や中国の景気が急速に悪化していることで、ここ数カ月の間に輸出が急激に減っている。
格付け引き上げで、これまで続いていた「ウォン安」が止まると、輸出主導の主要大企業の業績はさらに一気に悪化する恐れがある。
個人債務という時限爆弾
内需には今年春頃から急ブレーキがかかっているが、時限爆弾も抱えている。不動産価格の急落によって急増している「個人債務」だ。
昨年から、ソウルを中心とした不動産価格は急落している。金融機関から融資を受けて無理をして不動産を買ったが、価格急落で身動きが取れない中間・庶民層が急増している。
個人負債は1000兆ウォン（1円＝14ウォン）規模で、GDPに近付きつつある。不動産価格はさらに下落すると見られ、個人債務は一段と膨れ上がる懸念が強い。
債務が焦げ付いた場合、金融機関が巨額の負担を強いられる。経営が悪化した金融機関には公的資金が入ることになる。
韓国の4～6月期のGDP成長率は0.3％に落ち込んだ。年間では政府予想を大幅に下回る2.5％、あるいはさらに下振れするとの見方も出てきた。
日本以上の少子高齢化で膨れ上がる社会福祉予算
さらに、日本を上回るペースで進む少子高齢化で、今後、社会福祉関連予算が雪だるま式に増えるのも間違いない。韓国では、日本ほど年金制度が充実しておらず、すでに始まったベビーブーム世代の大量リタイアが本格化すれば、それだけ政府負担が拡大する。
財政黒字だとか、対GDPの国の債務残高が低いとか言っても、まったく楽観できないのだ。
「毎日経済新聞」は、「（韓国を襲った通貨経済危機＝IMF危機＝直前の）1997年10月時点のムーディーズの韓国国債の格付けは『A1』、S＆Pは『AA－』だった。フィッチにいたっては、11月になっても『AA－』のままだった。A等級だった経済模範生が、わずか1～2カ月で国家不渡りの危機に直面したのだ」と報じ、相次ぐ格上げを楽観的にとらえることを戒めた。
2012年の韓国は、年末に大統領選挙を控える「政治の年」だ。どの候補も、巨大化した財閥を規制して経済の両極化を解消しようという「経済民主化」を唱えている。
大統領選を控え、反転攻勢に出ようとしていた財閥トップの嘆き
「経済がどんどん成長して、財閥の利益が増えているのなら、そういう主張が出てきても理解できる。今は、非常事態だ。財閥が協力して各候補に、経済の実態を理解してもらおうと言っていた矢先に格付け引き上げなんて、タイミングが良くないとしか言えない」（財閥社長）
格付け引き上げを「歴史的快挙」とぶち上げたのは一部メディアだけで、経済界はむしろ困惑気味だ。
それにしても、韓国内でのこうした「心配」を紹介しながらも、「日本はいったい大丈夫なのか」とため息が出てくる。http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36131
【第150回】 2012年9月20日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
連日の中国の反日デモを映像で見る限り、「デモが暴徒化している」というより、「暴徒がデモをしている」と思わざるを得ない。
破壊や略奪、放火、著しく品性に欠ける言葉や行動。映像を見て世界中の人たちは驚きとともに中国に対する幻滅を感じるに違いない。さらに、そんな暴挙を制御しないばかりか逆に容認しているようにも見える政府や党にも強い不信感を持つであろう。
中国で“国恥の日”と呼ばれる9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日。加えて、1000隻の漁船が大挙して尖閣諸島に向かうと言う。今回の反日運動が頂点に達するはずの日であった。
だが、夕方の段階では予想された重大な事態には至っていない。
反日デモは100を越える都市で行われ、柳条湖事件が起きた瀋陽では破壊行為もあったものの今までの暴動を上回るような悪質なものではなかった。
また、尖閣への漁船の大量進出も今のところ確認されていない。接続水域を航行していた海洋巡視船のうち3隻が日本の領海に入っただけだと言われる。
中国政府はおそらく、わが国に対する威嚇の効果がないこと、国際世論の反発が強いことを知ってブレーキをかける方向に転じようとしているのだろう。
なぜ今回の反日デモに
日本人は、他国の国旗や首脳の写真を踏みにじるようなことをしない。なぜならそんな蛮行は恥ずかしいことだと思うからだ。大震災が起きても集団略奪のようなことも決してしない。そんな悪行を抑えているというより、そもそも頭にさえ浮かばない人がほとんどだ。
中国でも1989年の天安門事件における学生や若者の行動は国際世論から圧倒的な支持を受けた。われわれもひたむきな彼らの勇気ある言動に最大級の敬意を払い、その成功を祈ったものだ。そこには今回のような聞くに耐えない声も、見るに耐えないプラカードもなかった。
私はいわゆる60年安保の世代。連日、何十万人ものデモが国会を囲んだが、そこに破康恥な犯罪行為のかけらもなかった。激しくはあったが、品性を疑われるような言動はなかった。
今回の中国の反日デモは、どこか文化大革命のときと同じような臭いがする。紅衛兵は毛沢東思想を掲げ、今回は愛国を掲げて際限なく暴力に走っている。行動から感じられる共通した野蛮さやいかがわしさは、おそらくタテマエとホンネが大きく違っているからだろう。
過剰な愛国的行動は破滅を招く
このところの韓国は一歩前へ出るというより一歩引く言動が多くなった。相手が一歩前へ踏み出したら決してこちらが引くべきではない。しかし、相手が引いたらこちらも一歩も二歩も引いてもよい。そうすれば、雨降って地固まるという未来志向の可能性も生まれてくる。
会社で愛社精神を説く人に反論することは難しい。それと同じように“愛国心”を声高に叫ぶ人に逆らうことは困難だ。
集団化し組織化した愛国心は双刃の剣のようなもの。指導者の役割は、まずもって愛国心の暴走にブレーキをかけること。愛国心に便乗したかのような韓国の大統領の言動は指導者の資質を備えていないと言われても仕方がない。
過剰な愛国的行動が破滅を招くことは歴史が繰り返し警告している。愛国心は、本来攻撃ではなく、防御にまわったときに真価を発揮して大きく輝くものだ。ヒットラードイツから猛烈な空爆を受けても屈しなかったチャーチル指導のイギリスが、愛国とは何かを明確に示している。
過剰な愛国心の叫びが逆に禍いを招いている韓国や中国ばかりの話ではなく、われわれも他山の石とすべきだろう。
いざとなれば、愛国的な行動をいとわない人は、むしろ日頃むやみに愛国心を語らないもの。それを肝に銘じておきたい。
http://diamond.jp/articles/print/25010 http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/671.html
記事 [経世済民77] 中国企業の資金繰り、信用の潮が引いた後の悪臭 JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
中国企業の資金繰り、信用の潮が引いた後の悪臭
2012年09月20日（Thu） Financial Times
（2012年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国企業の現金不足が痛みをもたらそうとしている。本紙（フィナンシャル・タイムズ）のブログ「Beyond Brics」で筆者が披露した研究をさらに精緻化したものを金融大手マッコーリーのアナリストたちが今週行ったところ、同じような結果にたどり着いた。
信用という潮が満ちている時は流動性がふんだんに存在するが・・・〔
AFPBB News
〕
「現金を生み出すペースの鈍化に財務レバレッジの拡大が重なって、システムにおける信用リスクが高まっており、上場銀行が抱える信用リスクも増大している」という。
こうした問題が浮上してきた大きな理由は、ここ1年間の銀行貸出の鈍化に求められる。信用という潮が満ちている時には流動性はふんだんに存在する。だが、潮が引いてしまうと、不快な臭いが残ることがあるのだ。
キャッシュフローの問題は、企業の構造に根深い問題があったり、セクター全体の生産能力が過大であったりすることの兆候になり得る。もしそうであれば、新規の信用供与は最後の審判が下る日を遅らせる効果しか持たない。
しかし、輸出の混乱や国内販売の短期的な落ち込み――多くの中国企業に当てはまるのはこちらである可能性がある――が問題なのであれば、貸し手の支援が重要となる。
銀行が直面する競争環境の変化と貸出の制約
中国の銀行は競争環境の大きな変化に見舞われており、それと同時に貸出に対する長期的な制約にも直面している。もし銀行の金利自由化が継続されれば、銀行は同業者だけでなくほかのセクターとも預金を求めて争わざるを得なくなり、誰にいくらで貸すかを十分な情報に基づいてより的確に判断しなければならない。
これから適用される「バーゼルⅢ」も銀行の自己資本をこれまでとは異なる、そして恐らく高いコストにさらすことになり、やはり銀行の貸出金利に影響を及ぼすだろう。
中国経済では、ほかの資金調達手段を用意することがかつてないほど重要になっている。例えば他国には健全な社債市場があり、透明性と効率が銀行貸出よりも高い資金調達手段の1つになっている。
中国の証券当局と中央政府は、社債市場の成長を促進する国家計画を既に立てており、社債市場が離陸し始めた模様であることに喜んでいるはずだ。国際決済銀行（BIS）のデータによれば、中国の非金融会社が中国内外で発行した社債の合計額は2009年末時点で3500億ドル強だったが、現在ではこれが7000億ドル近くに上り、ほぼ倍増している。
そのおかげで、中国では銀行貸出の伸びが鈍化しているにもかかわらず、社会融資総量（銀行貸出、社債、そしていわゆる「シャドーバンキング」による信用供与の合計）は健全な伸びを示している。
純粋に市場の活動を示す指標としては、これは祝うべきことだろう。しかし、問題もかなりある。
今なお未発達の社債市場
社債やシンジケートローンの分野で先頭を走るのは米国市場だ。BISが集計している企業の債務残高と、世界銀行が集計している銀行から企業への国内信用供与（純額）を使うと、大雑把ながらも有益な比較が行える。この比較は、米国と中国の間の著しい差を浮き彫りにする。
2011年末時点で、米国の銀行が地元企業に行っていた貸出の残高（純額）は、米国企業が米国内で発行した社債の残高の約3倍だったが、中国ではこの値が約17倍だったのだ。
もしこれが驚くべき数字だとすれば、それはひとえに中国の倍率がそれほど高くないからだ。だが、前述した通り、中国の社債発行はここ数年間で劇的に伸びている。
もっと適切な比較の対象は、法人向けの信用供与で銀行がより大きな役割を保ってきた欧州かもしれない。欧州との比較で銀行貸出が社債の何倍に当たるかという数字を見ると、中国とドイツの倍率の差はドイツと米国の倍率の差よりも小さいことが分かる（ドイツの倍率は9倍）。
だが、中国にとっては、もっと根深い問題が存在する。本格的な社債市場の欠如だ。保険会社、年金基金、投資信託などの機関投資家は、概ねまだ存在しない。
ミラエ・アセット・マネジメントのデータによると、2011年には商業銀行が社債の約35％を購入した。株式発行の引き受けや顧客のための株式売買が主な業務であるはずの証券会社が別途15％を購入したという。
当局がまともな資本市場を望んでいない可能性
ほかの新興アジア諸国の市場も、地元の大手機関投資家から成る多様なプールを欠いている。だが、中国には大きな違いが1つある。中央当局が、企業の資金調達のためのまともな資本市場を望んでさえいないかもしれないのだ。
債券市場の改革について証券規制当局と議論したことのある複数のベテラン投資家によると、中国が最も嫌がっているのは、会社の本当の信用力について判断を下そうとする市場参加者の目にさらすことで、自国の一部大企業の資金コストを増大させてしまうことだという。
たとえ中国政府は統制経済を運営する権力と特権から離れることができるという考えを受け入れるとしても、多くの企業と銀行にとっては、政府が定める資金コストから、市場の手で決められる資金コストへの移行は耐えられない痛みとなるかもしれない。乏しいキャッシュフローが企業などが既に傷ついていることを意味しているのなら、なおのことだ。
By Paul J. Davies, Asia Financial Correspondent
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36141
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記事 [経世済民77] 米景気、変化の胎動を見逃すな バーナンキがもくろむ「脱日本化」計画 米景気、変化の胎動を見逃すな
バーナンキがもくろむ「脱日本化」計画
2012年9月20日（木） 太田 智之
ベン・バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長の決意は実を結ぶのか。
さえない結果に終わった米雇用統計を受けて、どのような追加緩和策が打ち出されるかが注目された9月の連邦公開市場委員会（FOMC）。メンバーが出した結論は、超低金利政策の継続期間を、従来の2014年終盤から2015年半ばまで延長するとともに、新たな資産の買い取り、いわゆるQE3を開始するというものだった。
雇用回復に不退転の決意を示したFRB
買い取り対象は、MBSといわれる住宅ローンを担保とした証券で、毎月400億ドルのペースで購入する。短期の国債を売って、中長期の国債に乗り換えるオペレーション・ツイストなど、現在進行中の政策と合わせると、年末までのFRBによる長期資産の購入額は850億ドルに達する計算だ。
また、今回の決定のもう1つの特徴は、過去2回の資産購入と異なり、買い取り期間を定めず、雇用の回復ペースが力強さを増すまで購入を続けると、事実上のopen-end（無制限）を宣言したことである。さらに、必要とあらば、買い取り規模の増額やMBS以外の資産購入など、一層の緩和策に踏み出す用意があることもあらためて言明した。
バーナンキ議長が重視する資産市場への波及効果
雇用改善のためには、金融政策を総動員することも厭わない姿勢を明確にしたFRBだが、量的緩和をはじめとした非伝統的手法に関しては、その効果に疑問を呈する専門家も少なくない。
2009年以降、既にFRBは、長期国債や住宅ローン担保証券など、2兆3000億ドルもの資産を購入しており、新たに積み増したところで、更なる景気刺激余地は乏しいとの見立てだ。また、直接、雇用市場に影響を及ぼす公共投資などと違い、金融政策だけで、雇用改善をはかるのは、そもそも限界があるとの指摘もある。
こうした懐疑的な見方に対し、バーナンキ議長はFOMC後の記者会見で、「追加の金融緩和は、様々なメカニズムを通じて経済成長を加速させる」と反論した。その中で、金利の低下とともに、彼が重視するのが、住宅や株式など資産市場への波及効果である。
FOMCを控えた8月末の米ワイオミング州ジャクソンホールの講演でも、バーナンキ議長は、大規模な資産購入が株価や住宅市場（＝住宅価格）に与えるプラスの影響を指摘していたが、FOMC後の記者会見では、「住宅価格が上昇すれば、人々は消費を増やし、また住宅も購入する。住宅価格の上昇は景気回復の1つのけん引役だ」とまで言い切った。
事実、米S&P500種株価指数の推移をみると、株価は、既にピーク対比9割超の水準まで値を戻しており、回復ぶりが鮮明だ（図1）。また、危機の震源地である住宅市場についても、販売・着工の持ち直しを受けて、足元で価格は上昇に転じている（図2）。これは、バブル崩壊以降、資産価格が低迷し続けた日本と明らかに異なる動きといえるだろう。
いわゆる「日本化」の議論である。景気回復局面に入って3年以上が経過したにもかかわらず、未だ脆弱な回復にとどまり、高失業率に苦しむアメリカ経済の姿は、バブル崩壊後の日本を髣髴とさせるためだ。
住宅バブル崩壊から5年半、芽吹く変化の兆し
確かに、投資や採用を抑制し、現預金を積み上げる企業、目ぼしい貸し先がなく、安全資産での運用を余儀なくされている銀行の状況は、失われた10年でみられた日本の企業や銀行そのものである。
また、当の金融政策自体、名目金利ゼロの壁に直面し、バランスシート拡大による量的緩和や、低金利政策維持へのコミットという政策に至った経緯は、日本の後追いであり、まさに「日本化」が進行しつつある証左ともいえる。
これだけの状況証拠が並ぶ中では、バーナンキ議長が量的緩和の成果として主張する資産価格の回復は、例外の1つに過ぎないかもしれない。
しかし、忘れてはならないことが1つある。米国経済では、日本経済以上に、資産価格の動向が重要な意味をもつことだ。それは、米国が資産価格の持続的な上昇を前提とした成長モデルを体現してきたことに由来する。
そう考えると、住宅バブル崩壊から5年半の年月を経て、漸く芽吹き始めた変化の胎動を、単なる例外と判断するのは、先行きを見誤る恐れがあるのではないか。これが「脱日本化」に向けた動きの一助となるのかどうか、しばらくその動向を注視する必要があると考えている。
1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所（当時）入社。経済調査部、日本経済研究センター、財務省財務総合政策研究所等を経て、2012年7月より現職。主に米国マクロ経済、経済政策の分析を担当。著書に『デフレ不況の実証分析』（2002）東洋経済新報社、『日本経済の明日を読む』（2008）東洋経済新報社、『中国の台頭と東アジアの金融市場』（2006）日本評論社（いずれも共著）等。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。
変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく
＞＞＞ Money Globe コラム一覧へhttp://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/675.html
コメント [自然災害18] 本番近し！？東京直下型地震に対する会議が密かに開かれた。国は情報を握っている。 赤かぶ 03.
2012年9月20日 01:06:41
:
FfzzRIbxkp
首都圏の地震が来たら、茨城の原発はどうなりますか？
政府から直下型地震に関する情報が出たらたずねて頂きたいものです。
３年以内に７０％の確率というのは、かなり高いと思います。
茨城の東海村には、原発だけでなく、核の再処理施設もあります。
それに、東海村の原発は地震とは無関係に、作業員の死亡事故を起こしていますし。http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/539.html#c3
記事 [原発・フッ素27] ＜怒りの文字起こし＞ 田中俊一 訓示：原子力規制委員会発足式 ２０１２年９月１９日 （みんな楽しくHappyがいい♪） ＜怒りの文字起こし＞ 田中俊一 訓示：原子力規制委員会発足式 ２０１２年９月１９日
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2360.html
2012-09-19(20:39) みんな楽しくHappy♡がいい♪
可愛くって上品で節操のある私も…我慢が出来ずに汚い言葉でごめんなさいｗｗ
悪党ならばもっと堂々と悪党らしくしろ！
VIDEO
規制委員長の田中でございます。
悪党のくせに
これじゃあ官僚の言いなり間違いなく、
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/451.html
記事 [戦争b10] 尖閣で世界の目、例によって冷淡 えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？ 尖閣で世界の目、例によって冷淡
情報発信で中国を巻き返すことが急務に
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237016/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/181.html
記事 [戦争b10] えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？日本の“異常さ” 尖閣で世界の目、例によって冷淡 えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？
中国人は日本の“異常さ”がまだ分かっていない
2012年9月20日（木） 中島 恵
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」
81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。
この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。
それは、平和でのんびりとした日本に暮らす日本人の多くが抱いている、「なぜ一部の中国人はあんなにも烈火のごとく怒っているのか？」という、まるで他人事のような素朴な疑問への答えの糸口となるものであろうし、日本人と中国人の温度差を少しでも埋め、相互理解につながるきっかけになるものだと思うからだ。
エリート層は冷静
普段から、ミクシィやフェイスブックを利用して情報収集している張成は、数日前、あることに気がついた。
「デモが暴徒化するにつれ、数日前からネット上では、中国でも日本でも、そうした行動をいさめる動きが自然発生的に湧き上がりましたね。理性的に行動しようとか、暴力反対とか、同じ中国人として情けないだとか。でも、そうした意見をきちんと整理して書き込める人間というのは、ごく限られた人々で、いわゆる中間層以上。知識人がほとんどだったことに、今さらながら気がついたのです」
「今回デモに加わっている人々は、そのネットワークに参加していない階層の人々が中心でした。つまり、いくらSNSにそうした常識的な書き込みをして拡散し、理性の輪を広げよう、よりよい方向に向けようと努力しても、その声を真に届けたい人々は、そうした書き込みや、それに対する大人の反応を目にすることもないのだ、ということがわかり、私は愕然としたのです」
実際、そうした知識階層の輪に入りこめない若者たちは、ネット上の掲示板などにうっぷんをまき散らす。張成が「中国の2ちゃんねる」ともいわれるサイト「天涯」をのぞいてみたところ、日本への憎悪や憎しみが、これでもかというほど書き連ねられていたという。
だが、彼らはそこまでの罵詈雑言を書いておきながら、真に日本人が憎いのかといえば、「そうではないだろう」と張はいう。
というのも、彼らの多くは日本人と会話したこともなければ、日本人と一緒に仕事をしたこともない、もっといえば、生身の日本人を（繁華街で見かけたことくらいはあっても）真近で接したこともない人々だからだ（事実、日本に留学にやってきた中国人の多くが驚きの表情で口にするのは、日本人の優しさや穏やかさである）。
ただ、日頃の生活の不満が限界点にまで達しており、日中戦争の歴史もあることから、「愛国無罪」といえばたいていのことは許されることを知ってこうした破壊行動に出ているのだろう、と張成は分析する。その中には、日本のデモにも見られるような「友だちが参加するから、自分もなんとなく参加した」という人も大勢いることは想像に難くない。
私もこの取材で、なんとかデモ参加者を見つけて、デモに参加する動機を聞いてみたいと思ったのだが、中国人の知り合いがかなり多いと思われる私（つまり外国人）でも、接点のある中国人とその友人たちは、ひとりもデモに参加していなかった。この事実だけとっても、同じ中国人とはいえ、出身地や学歴、経歴によって形成されるネットワークや人脈はほぼ同じサークルの中で決められており、彼らの間には、決して交わることのない大きな隔たりがあることがわかる。
逆転できない社会構造が鬱憤をためる
人口13億4000万人の中国で、若者の中心となる80年代と90年代生まれは3億8000万人～9000万人といわれる。中国はすべての国民が農業戸籍と非農業戸籍に分けられているが、不満を持ちやすい人の多くは農業戸籍を持つ人々だ。
中国の大学入試制度では、大都市の戸籍を持つ学生が優遇され、農業戸籍の学生の合格点は都市の学生よりも高く設定されているという矛盾がある。就職にしても同様で、たとえば北京の企業は北京出身者を求める傾向が強く、日本の何倍もコネが重んじられる。地方出身者で、かつコネがなければ、より激しい競争に巻き込まれ、厳しい人生を覚悟しなければならない。中国人の人生に「一発逆転」はほとんどないのだ。
こうした「自分自身の努力だけではどうしようもできない」構造的不平等が若者の強い不公平感と無力感につながっており、その気持ちをどこにも発散させることができないまま、日々を鬱々と過ごしている。
「デモに参加している人の多くは、自分たちが焼き討ちにした日本企業が中国法人で、破壊したあと、同じ中国人の従業員が困るだろうということもあまり理解できていないんだと思います。いや、ひょっとすると、日系企業に定職を得ている中国人のことがうらやましいから、わかっていて、あえて破壊しているとも考えられる。日本車を叩き壊したというけれど、自動車を持っていること自体が憎いのです。だからあの破壊行為は、映像でしか見たことがない日本に対する怒りというより、富を持つすべての人への怒りともいえますね。急速に経済発展した中国社会が生んだひずみでしょう」
こう語るのは、滞日4年になる呉政（仮名、29歳）だ。呉と中華料理店で議論しているとき、偶然にも日本の自民党の次期総裁立候補者の顔ぶれが出揃い、店内に設置されたテレビに映し出されていたのだが、呉はその画面を指さしながら「あ、でも日本だって官二代（親の七光りで成功する二世）ばかりですね。中国と同じですね」といって大笑いした。
呉も、張と同じく中国のエリートといえる存在であり、何事にも先入観を持たずに話ができる人物だ。そんな彼もお酒が進み、舌鋒鋭くなってきたところで、冒頭の張成と同じようなことを語り出した。
「多くの中国人は強い被害者意識を持っていると思います。それはかつて日中戦争で日本にひどく痛めつけられたという被害者意識であり、そうした意識は戦後70年近く経っても、まだ中国人の心の奥底から抜けていません。そう思い続けるのは教育のせいもあるかもしれない」
日本ともう1回戦争して、今度こそ勝ちたい
「でも、たとえそうであったとしても、そうした敏感な中国人の心に日本人は少しも気づこうともしない。中国人の中には、日本人ともう1回戦争してみたい。そして、今度こそ勝ちたいという潜在意識を持っている人がいるのも事実です」
日本人にとっては耳を疑うような、信じられないような話だが、こうした話は以前も断片的に複数の中国人から聞いたことがある。張もある屋台の店主が「今日釣魚島を盗られたということは、明日は海南島を盗られるかもしれないということだ。そして、あさっては私が住むこの家も日本に盗られるかもしれないんだぞ。うかうかしてはおれん」と口から泡を飛ばして話していたのを見たと話していた。
日本でも「1日でも早く国有化しないと中国に沖縄県も乗っ取られる。日本の森林も土地も、何から何まですべて中国人に買われてしまう」と危機感を感じている人が一部にいるのと、似たような構図なのかもしれない。
以前にも日本に長期滞在したことがあり、日本人の性格をよく知っている張から見れば、こうした屋台の店主の意見は「日本に対する大いなる誤解だ」とすぐにわかる。
だが、日中国交正常化から40年という月日が経ち、これだけ多くの要人や留学生、経済人が行き来してもなお、お互いに誤解し、猜疑心を持ち、こんなにも心が通じ合っていなかったのだろうかと思うと、私は暗澹たる気持ちになった。そして、戦争で攻めた側の人間はその事実を忘れても、攻められ傷つけられた側の人間は、そう簡単には忘れないのだという、至極当たり前のことを改めて痛感した。
私は日中を行き来する張に「一般の中国人が、日本について最も誤解していると思うことは何だと思うか？」と問いかけてみた。すると、「日本の『異常さ』を理解していないこと……ですかね」という奇妙な答えが返ってきた。
その真意はこうだ。普通の国家ならば、常に国益を主張し、経済発展すれば世界での発言力も増し、自らの国に対して自信を深めていくものだが、日本人はここまで経済発展し、優秀な民族であるにも関わらず、日本人であるということに、なかなか自信を持てないでいる。そして、とことん平和を愛している国でもある」という。
まさしく、その通りだと思った。だが、ここまで鋭く日本を見る張のようなエリートが大勢いるわけではなく、日本をよく知らない中国人は「中国は日本から再び侵略されるのではないか」とうたぐり、「もし日本人がもう一度戦争をするというならば受けて立つ」とさえ真剣に思っている。
「これだけは書いてほしい」
そこまで日本を意識するのは「中国人が唯一、引け目を感じている国が日本であるから」だという。戦争で中国人に大打撃を与えておきながら、こんなにも小さな国・日本は文化大革命で大混乱に陥った中国のすぐ隣にいてコツコツと働き、はるかに速いスピードで経済発展を果たし、GDPで世界第二位の座に40年間も君臨した。それが中国人のコンプレックスとなっているというのだ。
しばし黙りこくった私に対して、張は、珍しく少しだけ強い口調で「中島さん、これだけは書いていただけませんか？」といって、ある情報番組のコメンテーターの話を持ち出した。
尖閣問題を取り上げたあるテレビ番組の中で、「日系企業が危険にさらされている。なぜ中国政府はすみやかに対応できなかったのか」という話題の流れで、ある日本人コメンテーター（タレントではなく社会的地位の高い人）の口から信じがたい発言を聞いたのだという。
「中東の『アラブの春』のときはフェイスブックを一時遮断したでしょ。今回、中国政府はなんで中国の微博（中国版ツイッター）を遮断しなかったんでしょうね？（遮断すれば、日系企業が攻撃されなくて済んだかもしれないのに）」
この言葉を聞いて、どこがおかしいのか、と思う日本人もいるかもしれない。
「中国国民はデモという手段ではあったけれど、自分の心にある怒りや不満、どうにも押さえられない気持ちをあそこで表現したんです。そうした下層の若者たちの苦悩の気持ちの一端は、ぜひ日本人にわかってほしい」
「そして、このコメンテーターに代表されるような人々は、自分たちに無害な遠くで発生している（アラブの春のときのような）民族の感情には「民主化」の観点から、武力で鎮圧する側の政府を批判した。しかし、今回の反日デモのように、民衆の怒りの矛先が自分たち（中国の日系企業）に向くとわかったら、今度は抑え込まない中国政府を批判するのか。ウイグル、チベットの運動も一部は暴徒化や略奪があったが、そのときは鎮圧した中国政府を批判した。（西側民主主義国家にとっての是である形式の）民主化に向かっていってほしいはずの中国に対して、脳天気にインターネットを遮断すればいいじゃないか、とまでいい放ったのです。これはあまりにも中国人を見下した、自分たちにとって都合のよいダブルスタンダードとはいえないでしょうか」
中国はもがき苦しんでいる国だ
張の言葉を通して、中国人の日本に対する静かな怒りが伝わってくるような気がした。
「今回の問題で、日本人は、自分たちは当然買うべきものを買っただけで、何も悪いことはしていないと思っているかもしれません。でも、あの時点での購入は、あまりにも中国人の心理が読めなさすぎたといわざるを得ない。そして、ここまで中国人を怒らせた。日本人は中国人の気持ちが理解できないと思っているかもしれないが、中国人も日本人の気持ちが理解できないのです」
「中国国内には、日本人には想像もできないほどさまざまな問題が山積しています。中国は一見、膨張して大国化したかのように見えますが、建国からの歴史も浅く、未熟な点も多い。中国政府も人民も苦しみもがいている最中なのです。どうか、そのことをわかってください」
フリージャーナリスト。1967年、山梨県都留市生まれ。1990年、日刊工業新聞社に入社。国際部でアジア、中国担当。トウ小平氏の娘、呉儀・元副総理などにインタビュー。退職後、香港中文大学に留学。1996年より、中国、台湾、香港、東南アジアのビジネス事情、社会事情などを執筆している。主な著作に『中国人エリートは日本人をこう見る』（日経プレミアシリーズ）。
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237016/?ST=print
情報発信で中国を巻き返すことが急務に
2012年9月20日（木） 谷口 智彦
日系の店舗や自動車などを破壊し、略奪の限りを尽くす中国の反日デモの映像が世界中のメディアに流れている。巧妙に自分たちの主張を浸透させ、影響力を拡張させようとしていく中国。中国国民のあまりの激しい反応に、国際世論も、こうした事態をどう理解すればいいのか戸惑っている。国際社会に対して、日本はどう説明責任を果たしていくべきか――。尖閣問題で海外メディアからの取材対応に追われている元外務省外務副報道官、慶応義塾大学特別招聘教授の谷口智彦氏が、海外の反応や日本のあるべき対応を斬る。
なぜ、この時期にわざわざそんなことを…
けれど、なぜこの時期にわざわざそんなことをやったのか、という疑問が海外の人にはある。それは中国に対する挑戦ではないかという見方になるわけです。要するに「事の発端をつくった、引き金を引いたのはどちらなのか」に関する理解の混乱がある。でも、こういう問題の立て方自体がヘンでしょう。事の本質というかリアリティというか、なんかはき違えているからこういう問いになる。
事の本質というのは、たとえになりますけどこんな感じかなと思うんです。英仏海峡に、ガーンジー島、ジャージー島という島があります。英国領、というか、正確には英王室領です。適用される法体系が別立てで、実態としては準タックス・ヘイブン扱い。ともかく、地理的にはフランスに近いのに、「イギリスのもの」ということで今日に至っています。だって、もしも攻撃されたら、英軍が出動するでしょうしね。
でそのジャージー島なんかを、尖閣だったとしてみますか。それで、大陸欧州の、ウラル山脈以西が、フランスもドイツもない、まるごと巨大な１つの国で（中国というのは実際それくらいでかい）、しかも長い歴史を通じていっぺんも民主主義をやったことがない国で、ろくすっぽ基本的人権も保障していない国だったとします。
そしてあるとき、その国が英国に向かって「ジャージー、ガーンジーは古来オレたちのものだったのだ。返せ」と怒り出して、バーバリー・コートの店かなんか叩き潰したうえ、しかも増強おさおさ怠りない海軍のダンビラまでちらつかしてやってきたとしたら…。
英国人はさぞかし憤り、かつ、威圧されたと感じるのではないですか。日本がいま尖閣について感じている中国の脅威とは、ちょうどそんな感じだと思うのです。東シナ海と南シナ海は石油が通る大事な通路だから、戦略上、英仏海峡なんかと比べ物にならないくらい重要でもあるというのに、まずこの、極東のわれわれ、島国が感じている中国の脅威そのものが、欧州などには絶対に伝わらないと思っていて間違いありません。
ここらが分からないから、質問者は得てして、「日本だって悪いんじゃない？」という、まるで喧嘩両成敗みたいな前提でこちらに問いをぶつけてきます。しばらくすると、「歴史の清算が済んでいないからだろう」という、お門違いもはなはだしい問いを持ち出してきたりする。
地域のリアリティや、そこで中国がどんなふうに海洋へ拡張しようとしてきたか、知っていてくれと彼らに言ったって、ないものねだりです。それにテレビとなるとほんの数語、10秒くらいしか与えられないし。短い時間で、そこらをわからせるような物の言い方を工夫しないといけません。
わたしは、東シナ海で起きていることは、南シナ海で起きたことと切り離せない。日本政府がどう中国の圧力に立ち向かうかは、ベトナム、フィリピン、インドネシアが多大の注意を払って見ているだろう、というような言い方で、そこを直感してもらえるように努めました。
南シナ海で起きたことというのは、今年の前半の大問題でした。とくにフィリピンと中国の間で。中国から遠く離れ、フィリピンにはまるで目と鼻みたいな場所の環礁を中国は例によって自分のものだと言い出して、一時は弾の打ち合いになるかとまで思われた。
アジア諸国は中国を「危険な存在」と警戒
遡れば数年前からこういうことがベトナムなどとの間でも起きていて、それら諸国は中国を力で押し出して来る危険な存在と見ています。狙いはというと、広い西太平洋に進入禁止のフェンスを張り巡らせて、東と南両シナ海をLake Beijing、つまり中国のお池にしてしまおうということですから。
今年はその狙いがはっきり形を見せ始め、インドネシア、フィリピン、ベトナムを大いに警戒させた年でもあったのです。北京にしてみれば、南シナ海で自分より弱小の国に強く出ておいて、東シナ海だと日本の海上保安庁も海上自衛隊も、それから米軍さんも怖いから強く出られませんでしたというのではカッコウがつかない。そんなメンツも今回は働いたかもしれませんね。
でもそういう立体的な把握ができている人は非常に少ない。だいたい外国メディアはこう聞いてきますよ。「人も住めない、そんな小さな島をめぐって、なぜいつまでもいがみ合うのだ」と。
人が住んで経済活動ができれば守るに値し、そうでなければ忘れろと言うことなんでしょうか。地政学のチの字もわかっていない。さっきの例で言うと、これがもし英仏海峡の島をめぐる巨大大陸独裁国と英国との対決だったとしたらというような、想像力を働かせようともしない。わたしなんかが何回英BBCやアルジャジーラ・イングリッシュのカメラの前に出たってそれでどうなるもんでもないけれど、無言で済ますわけにはいかないと思って、こういうときは出て出て出まくることにしています。
それはともかく、ざくっと言うと、米ワシントンの国防総省筋は、海へ、海へと押し出して来る中国の拡張主義と、米軍艦船などの進入を阻止しようとする中国軍の狙いをよくわかっているので、日本とこういった点で認識・波長のズレが比較的ありません。海軍はとくに。
でもそれが、外交当局、国務省となるともう怪しい。中国を第一に考えたがる人たちが確実にいますから。いままでヒラリー・クリントンさんが国務長官で、日本の立場と東シナ海の戦略的重要性をしっかり理解してくれていたけれど、オバマ続投の場合、ヒラリー後継と目されるジョン・ケリー民主党上院議員、スーザン・ライス米国国連大使のどちらになるにせよ、とくに初期に、ヒラリーさんと同じような認識は望めません。
この人たち、わたしはChina Firsterと呼んでいます。何かというと中国とディールをつけるのを優先したがる中国第一主義者たち。でかい中国と話をつければ、なんか自分もでかくなったと錯覚する人がいるらしい。「キッシンジャー病」って言ってもいい。ニクソン大統領の補佐官として、毛沢東や周恩来というときの中国指導者と話をつけた超大物ですよ。中国と何かやって、大物になりたいんですね。そういう性向の人は、国務省とその周辺にいます。
中国はあらゆるシンクタンク関係者と話をしている
同じワシントンでも、一般のシンクタンクや議会スタッフたちになると、東シナ海ってどこだったっけ、という連中がいたって驚いちゃいけない、いや、ほんとに。そのくらいの理解度です。ところがそんな人たちにも、中国は実にマメに、しっかり話をしているらしいということが今回わかった。
ワシントンというところは、政策のアイデアを貨幣のようにして、そのやり取りでなりわいを成り立たせているようなところがあります。だから、シンクタンクと名のつく組織は、何十とあります。
最近「ウチにも中国外交官が来た」という、あるシンクタンクのアジア研究部長によると、中国はその何十とあるシンクタンクをひとつひとつ、細大漏らさず回って、「例のフィリピンとの問題ですね、あれは、フィリピンが仕掛けてきたものなんです。ウチ（中国）は受身の被害者なんです」といった話を「しつこいくらい」、飽きずに説いては帰り、また現れては繰り返すのだと、それに比べれば「日本の外交は淡泊だね」と言うんです。
「中国外交官は、決して好かれちゃいないよ。でもあの連中の、執拗さときたら、見上げたもの」だという賞賛にすらなっています。
事実はというと、フィリピンが出したフネは「軍艦」、中国が出したフネは「巡視艇」。だからフィリピンが挑発したんだと中国人は言うのですが（わたしと怒鳴り合いみたいになったアルジャジーラ・イングリッシュの討論番組に出た北京の学者が、そういう主張をしていた）、大きさや艦齢がそもそも全然違う。フィリピンのフネは「ボート」、中国のは新鋭「ウォーシップ」と呼んでよかったくらいのものだったことが知られています。
しかし、そこらの事情に通じていない人なら、だまされるかもしれない。中国の外交官たちは、40人にあって10人でも考えを動かせればいいという、一種の歩留まり思想で情報工作をしているのかもしれませんね。
国際社会ではプラスにならない謙譲の美徳
日本は、照れとか恥じらいとか、そこまで図々しくは到底できないとか、謙譲の美徳みたいなものが、やはりあるんですかね。あくどさ、あざとさといったものは、概して日本の外交官の特徴とはいえないでしょう。
かと言って、わたしは中国の真似なんかしょせん苦手なのだからあまりやらなくていいと思います。それよりもっと大事な役目を果たせる人がいる。総理大臣ですよ。尖閣で中国と一触即発だというと、世界のメディアがいっせいに日本に向きますよね。
面白い、いい話で目を向けてくれたのではないけど、視線をやおら、こっちへ寄越してくれた事実に変わりはありません。つまり、ふだんなら日本の総理が何を言おうが言うまいが、決して電波に乗せようとしない英BBCや米CNNが、もしかしたら報道してくれるかもしれないわけです。
ピンチこそチャンス。PR・広報に長ける人たちは、古来そう思ってやってきただろうと思います。もしも野田佳彦総理が、中国でパナソニックの工場が見るも無残な姿になった映像と一緒に現れて、「このような行為を、中国人のうちの心ある人たちは、悔い、遺憾と思っているであろう。12億の民を率いる責任の重みを常日頃感じる立場の指導者たちも、遺憾としているに違いあるまい。両国間には意見の差があり、ときに争いがあるし、未来永劫なくならない。
かといってその怒りをこのような形でぶつけるべきでない」とまず言っておいて、「しかし、わたしが思い出す、日本で懸命に働くあの人、この人、あの若者、この若者――中国から来た誰彼に、罪はない。長いそろばんを弾けば、日本に来た中国人が、日本の弁護人になってくれることこそ日本の国益にかなう。ここはひとつ日本の国民の皆様には、そういう、長期的視野に立った冷静、沈着な行動をとってほしい。とって下さるものと信じている」くらいなことを、言えないもんでしょうか。
言い方も思想ももっと深くできるでしょうけど、例えばこんな話をしたら、少しは「へえ、良いこと言うじゃないか、日本の総理は」と思ってくれませんかねえ。もし思ってくれたら、わたしは日本全体の株を大きく上げると思う。
危機こそは、指導者を「政治屋」から「ステーツマン」に変える機会なのですからね。もし総理にこうした、委曲を尽くしたコトバの力があったとしたらと思わざるを得ないですね。
そして、あ、いま、こういうことを言う時だ、という、天啓を感じる直観力というのかな、それがまずなければなりませんね。野田総理は、わたしは今回、好機を逃したと思います。
総理の発言が大事だということは否定しませんが、日本の声はいつでもどうしてもか細いです。「あざとさ」などあまりない。しかし「世界はわたしをわかってくれない」と国民が思い続けるというのは、精神状態として決して健康とは言えませんから、なんとかなるものならしないといけないと思います。
ただ、米国という世界政治の中心国の世論をどう動かすかと考えたとき、物量で日本はちょっとかなわないくらい差をつけられてしまいました。
まず移民の数が違う。中国系米国人、韓国系米国人の数は、いわゆる日系人よりはるかに多いですね。中国系の中には、政府で要職につく、大手テレビでキャスターになる、一流大学で教授になるという人が続々出てきています。
ワイシャツをクリーニングに出すと「独島はわが領土」
しかし中国系米国人には、国籍を米国にしても、北京との関係が続いている人がいるらしく、今回もその様子を窺えましたが、北京の命令一下、米国諸都市でも反日デモを打てる組織力と機動力をも維持しているようです。
これなど日本には真似できないし、民主主義国としては真似しようもない。それから韓国系移民に少なくないランドリー経営者たちは、ワイシャツを預かったとすると、洗ってアイロンをかけたシャツに薄紙をかけて渡すその薄紙に、「独島はわが領土」とか、そういうスローガンを地図入りで刷り込んだりするんです。こんなこともできないです。
ただ、日本もそう捨てたもんではありません。BBCが例年実施する調査によると、「世界に対してポジティブな貢献をした国」として、日本はいつも上位から外れたことがありません。昨年などは、地震、津波などのあとの静かな耐え方がよほど印象を残したせいではないかと思いますが、堂々の１位になりました。
日本の築いた評判は、立派なものです。それがまず1つ。
2つ目は、仲間作りをすればいい。豪州だしインドだし、シンガポールやインドネシアです。価値観、利害を共にする海洋国家同士、助け合いの関係を結んでおけば、日本はそれだけ気が楽になる。思いつめないで済む。実は自民党政権時代に始まったインドや豪州との関係深耕策は、民主党にかわっても勢いを失いませんでした。米国一国とつながっているだけだと、過度な依存心や過度の反発を招きやすいので、豪州やインドと力を合わせることはそのためにも重要だと思います。
海外で通用するスポークスパーソンを見つけよう
にもかかわらず、ここからは悲観的になりますが、この種の紛争で、一種のレフェリー、ジャッジになるのは、いわゆる国際世論です。そして、国際世論といったって、要するにそれは英語世論です。つまり、ロンドンであり、ワシントン、ニューヨークです。
ここで、日本人のコメンテーターがよりどりみどり、昨日はあの人を使ったから、今日はこの人にしてみようというような状態になってくれたら、どんなにかいいでしょう。
それと、なぜだか日本の女性は中国でも衰えない人気があるといいますから（韓国でもそうらしい）、わたくしとしては（すみません、昔ふうで）いわゆる才色兼備、ハーバードだかオックスフォードだかで博士号をもっていて、政府の要職にも就いたことがあって、いまはワシントン、あるいはロンドンのシンクタンクでアジア部長をしている、といったふうな女の方が、テレビ画面のあちらこちらに1人と言わず何人も、たくさん出てきては美しい声と発音の英語でよどみなく日本の立場を、それも適度な自己抑制とユーモアを湛えながら説明してくれたらさぞかし良かろうに、と思うのです。とりあえず1人でもいいから見つけて、見つけたら「使い倒し」たらどうでしょうか。
（構成：広野彩子）
慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授。明治大学国際日本学部客員教授。1957年生まれ。2005～08年、外務省外務副報道官、広報文化交流部参事官として外国メディア対応など手がける。先立つ20年間、「日経ビジネス」記者、編集委員。ロンドン外国プレス協会会長、米ブルッキングズ研究所CNAPS招聘給費研究員、上海国際問題研究所客座研究員、米プリンストン大学フルブライト客員研究員など歴任。近著に『金が通貨になる』（幻冬舎）がある。（写真：都築 雅人）
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237018/?ST=print http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/182.html
コメント [原発・フッ素27] 北九州で石巻のがれき焼却。「被害が出たら北橋市長が責任を取って賠償すべき」と福岡県が明言 （乖離のぶろぐ） 赤かぶ 10.
2012年9月20日 01:21:56
:
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【日本国憲法】第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
北九州市長や市職員の姿勢はこの規定に反している可能性があるかもね。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
健康被害が出た場合の根拠はこの規定。放射性物質の毒性と症状の因果関係が立証され市長や市職員がその危険性を意図的に無視していた事実が明らかになれば賠償させられるのではないか。http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/426.html#c10
記事 [原発・フッ素27] 原子力規制委 「再稼働」「再処理」「村からのカネ」曖昧なまま発足 （田中龍作ジャーナル） 原子力規制庁が入るビルの前では市民たちが「人事の撤回」を求めて声をあげた。＝六本木。写真：諏訪撮影＝
http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0005110
田中委員長は原発が抱える矛盾そのものである核燃料の再処理問題についても曖昧だった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/452.html
記事 [自然災害18] ゲリラ豪雨が観測できる魔法のレーダ ゲリラ豪雨が観測できる魔法のレーダ
防災科学技術研究所観測・予測研究領域（2）
2012年9月20日（木） 川端 裕人
真木さんは、学位を得てから防災科学技術研究所の研究職に就き、30年以上にわたって、研究を続けてきた。積乱雲の形成メカニズムの解明と短期的な予測が目下の最大の関心事だが、観測方法そのものの開発にも携わってきた長い個人史を持っている。
一貫して、極端気象の防災・減災を目標にしてきたように見えるが、元はというと、まったく違う方面に興味を抱いていたのだそうだ。
海にかかわる仕事を志し、山と出会って、気象に目覚めるというのは、大いに納得できる。観天望気というのは、書いて字のごとく、天を観て、気象を望む、「古き良き」天気予報のことだ。最近の天気予報の現場はコンピュータを使った数値予報になっているので、コンピュータの画面を眺めるばかりで、空を直接観ずに予報を出すことも多いと聞いている。
「高専は高校とは違って、5年間いきます。大学の教養課程相当の資格で就職をするのが常だったんですが、何とか気象観測に携われないかということで、大学に入り直したんです。北海道大学で、研究テーマは夜間冷却という、のちのち研究することになる雨とは関係ないものでした。接地境界層（地面と「大気」の境界）で、冬の晴れた夜、どれくらい地面の温度が下がるか、気温が下がるかと、そういう研究で学位をとりました」
聞くからに寒そうな研究なのだが、実際「気温マイナス42℃というような経験をしました」とのこと。
「いざ就職をしようと研究職を探しているとき、ちょうどタイミングよく、防災科学技術研究所で求人があって手を挙げまして、それから今に至るまで、気象レーダを使った災害の研究をしてきました。富士山頂の気象測候所で働きたいという夢はあったんですが、残念ながらもうなくなってしまいましたね」
というのが、造船技士志望の若者が、観天望気に目覚め、気象レーダという人工の目を使った研究に手を染めるまでの物語。そこから先、長年の研究史を「省略」させていただいて現在の一大プロジェクトに話を移すと、その中核にあるのが、新型のレーダ観測機器だということになる。
真木さんの研究室にあった気象研究者必須の七つ道具の一部を拝見。左は通風乾湿計で、日誌をつけるときには必ず見るという。右は人の髪の毛を使うなつかしの毛髪製湿度計。（写真：藤谷清美）
Xバンドというのは、使う電波の波長（周波数と言い換えてもいい）だからなんとなく分かったつもりになるが、耳慣れないMP（マルチパラメータ）とはいかなるものか。
「従来型のドップラーレーダに比べて、得られる情報が多いのと、雨量などの推定が正確になるのが特徴です。Xバンドは雨による減衰が激しくて、気象観測に向かないと言われていたんですが、マルチパラメータの観測では、その弱点を補う以上のメリットがあることが実証されて、評価されるようになりました。マルチというからには、これまでのレーダでは得ることができなかった情報を引き出します」
一方、MPレーダでは、レーダである以上、電波を発するのは当然として、その反射を水平・垂直の偏波に分けて観測・比較することから多くの情報を取り出す。偏波について少しだけ説明すると、電磁波は（もちろん光も含めて）「波」であるわけだが、ぼくたちが海の波から想像するのとは違う。通常の状態では、進行方向の上下左右360度すべての方向に振幅している。水平偏波、垂直偏波というのは、その水平成分と垂直成分ということだ。
その威力を知らしめた直接のきっかけが、前回冒頭のアニメーションでも示した、2008年に東京都豊島区の雑司が谷のゲリラ豪雨だったという。
「わずか2平方キロメートルの地域に集中して降ったシングルセルの積乱雲による雨で下水道があふれ、中で工事をしていた作業員5名が亡くなるという、非常に痛ましい災害がありました。雑司が谷はもともと低地でして、そこでさらに低い場所にいた人たちが被害を受けたわけです。私たちのX-NETのMPレーダ複数でこの雨の様子が捉えられていました。違う場所のレーダでも捉えられており、内部の気流構造なども立体的に調べられています」
この観測が、積乱雲研究と研究成果の活用に新たな1ページを開く。気象庁の従来型ドップラーレーダでは誤差が大きくはっきり捉えられなかったのに、Xバンドのマルチパラメータレーダが鮮明に捉えていたというインパクトは大きく、その後、国交省が全国展開を決めるきっかけにもなったという。
（このコラムは、ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトに掲載した記事を再掲載したものです。『ナショナル ジオグラフィック日本版』2012年9月号の特集「脅威を振るう異常気象」でも、世界の異常気象についてレポートしています。フォトギャラリーもあるWebでの記事の紹介はこちらでお読みいただけます）
1964年、兵庫県明石市生まれ。千葉県千葉市育ち。文筆家。小説作品に、少年たちの川をめぐる物語『川の名前』（ハヤカワ文庫JA）、感染症制圧の10日間を描いた小説『エピデミック』（角川文庫）、数学史上最大の難問に挑む少年少女を描いたファンタジー『算数宇宙の冒険・アリスメトリック！』（実業之日本社文庫）など。ノンフィクションに、自身の体験を元にした『PTA再活用論 ──悩ましき現実を超えて』（中公新書クラレ）、アメリカの動物園をめぐる『動物園にできること』（文春文庫）などがある。サッカー小説『銀河のワールドカップ』『風のダンデライオン 銀河のワールドカップ ガールズ』（ともに集英社文庫）は、4月よりNHK総合でアニメ「銀河へキックオフ」として放送中。近著は、独特の生態系をもつニュージーランドを舞台に写真家のパパを追う旅に出る兄妹の冒険物語『12月の夏休み』（偕成社）、天気を「よむ」不思議な能力をもつ一族をめぐる、壮大な“気象科学エンタメ”小説『雲の王』（集英社）（『雲の王』特設サイトはこちら）。
世界の環境、文化、動植物を見守り、「地球のいま」を伝えるナショナル ジオグラフィック。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載をビジネスパーソンにもお届けします。ナショナル ジオグラフィック日本版公式サイトはこちらです。
http://nationalgeographic.jp/nng/article/20120831/321458/ http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/540.html
記事 [中国3] 釣魚尖閣諸島をめぐる紛争は、中国と日本にとって大きな損失となるおそれがある(RFI)
(La dispute autour de l'archipel Diaoyu-Senkaku risque de coûter cher à la Chine et au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120918-demonstrations-force-autour-archipel-diaoyu-senkaku-chine-japon-mer
日本／中国－記事発表：2012年9月18日火曜日－最終更新：2012年9月18日火曜日
釣魚尖閣諸島をめぐる紛争は、中国と日本にとって大きな損失となるおそれがある
記者
RFI
2012年9月18日、中国は日本による満州侵略81周年を記念する。ここ上海のように、数々の都市でデモが発生した。
9月18日には、約2,000人が北京の日本大使館前に集まっただけでなく、中国の80近くの都市で人々が集まった。このような形で、東シナ海上の係争中の島々の1島を「国有化」した日本政府の決定に対し、今回改めて中国の怒りを行動で示した。1931年9月18日の奉天事件を記念する日として、デモは特別な意味を持ったものとなった。
報告 RFI北京特約記者、
ステファン・ラガルド
今朝もまた、北京の日本大使館前で毛沢東の肖像画を目にすることができた。こうすることで、今回の釣魚尖閣諸島の問題でさらに強硬な姿勢を取るよう、中国政府の側に求めているのだ。何人かのデモ参加者の話では、今日の新たな動きとしては、警察がSMSを使って、「理性的かつ穏やかに愛国心を表現すること」（これは私が引用した）を求めた。
在北京日本大使館に通じる街路名である、「亮馬橋」「亮馬橋路」は、現在主要な検索エンジンで検閲されている。地方では、いくつかの場所で集会が禁止されている。同様に、例えば陝西省の西安では、携帯電話やインターネットを通じたデモの呼びかけも禁止されている。これらの抑止措置は、デモ行進の妨げになっていない。
この数日間、中国当局はデモ隊に暗黙の承認を与えていたが、実際問題として、このような国家主義者たちの激発を止めることは難しいようだ。南部・湖南省の長沙では、今日の午前には10,000人の参加を見込んでいると主催者が語っていた。
同様に、瀋陽（東北部、旧名・奉天）では多数の人々の参加が見込まれていた。ここでは、午前に、日本企業・南満州鉄道の線路が攻撃された悲しみの日を記念して、サイレンが響き渡った。これは恐らく日本自身による計画的かつ組織的なテロ行為で、82年前（テキストの通りに書いています：投稿者）、これがきっかけとなって日本軍が満州に進駐した。
漁師たちが攻撃を加える
大陸での出来事と並行して、2人の日本人が紛争の島々の1島に上陸した。これは、中国政府の怒りを招かずには置かないだろう。今のところ、火に油を注ぐ結果にならないよう、中国メディアの公式サイトでは、この事件を大きく扱わないようにしている。それでも、ウェブ上ではコメントが氾濫している。
この新たな事件は、「中国の傷口に塩を盛る」ことになると、非常に国家主義的な胡錫進(Hu Xijin)・環球時報編集長はツイッター上で主張した。台湾ではこの情報の検閲は緩めで、百人程度の漁師たちがこの挑発に反応して、この不和の島々に向けて土曜日に出航したいと表明している。
ブルームバーグによると 、今回の東シナ海の紛争のために、2国間貿易に3億4000万ドルの損失が出るおそれがあるのだが、緊張緩和のための行動は全くない。
キャノン・パナソニック・日産に続いて、トヨタは火曜日、中国国内の工場を終日閉鎖しておくよう指示した。中国の防衛相は、日本との対決において、中国側は追加措置をとる権限を留保すると明言している。
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非常に弱体化した日本の政治力
報告 RFI東京特約記者、
フレデリック・シャルル
日本の海上保安庁は、中国の11隻の監視船隊が、日本の施政下にある尖閣諸島の領海の境界付近にいることを突き止めた。
数日前、日本政府が島々を政府の所有物として購入することを決定したために、中国で反日デモが発生した。
紛争の島々の周囲で、日本は防衛を強化した。もし、中国軍の統制を受けた中国漁船1,000隻の船隊が、係争中の島々の周囲に今度姿を見せた場合、日本と中国の間で軍事対決の危険が高まると、東京では語られている。
2010年に、中国のトロール漁船が日本の海上保安庁の巡視船1隻に銛を打ち込んだのが、最大の暴力行為だった。
日本は、自国の海軍力を動員することになるおそれがあるが、そうなっても、2国間の軍事対決の危険を深刻にする可能性を生むだけだ。日本政府の政治力は非常に弱体化している。日本の中道左派政権に、中国の最高指導者たちと維持している特別な関係は1つもない。外交でこの危機を解決するのは難しいように思われる。どこまで事態が進んでしまうのか、中国国民には分からない。そして、東京では、右翼の国家主義者たちが火に油を注いでいる。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
北京駐在の記者が伝えた、15年戦争の第一撃となった柳条湖事件から81年目の中国の様子です。尖閣の事件もあり、今年は大変でした。
魚釣島の国有化そのものは、「安定的な管理のために必要」との議論が以前からありました。これは「棚上げ論」に抵触するものでは決してありません。時期を選んで適切に説明し、事前に了解を得た上で、適切に行動すべきでした。
「中国との人脈が野田政権にない」と、東京の記者は指摘しています。中国は人脈で動く国と聞いています。人脈が作れるということも、指導者に必要な資質の一つなのに、それができていない、ということでしょう。
尖閣の件が、軍事紛争に発展しないことを望みます。尤も、日本の指導者がこの程度なら、戦争しても勝てないでしょう。13億人の中から档案などで選び抜かれた中国の指導者に、党内政治で勝ち上がっただけの政経塾出身者が勝てるはずがありません。悔しい話ですが。
やはり、素質のある人に修羅場をくぐらせて、経験を積ませた後でなければ、指導者の椅子に座らせてはダメなのでしょう。昭和時代の自民党の首相は、皆そうだったと思います。そういった意味では、政経塾出身者はみなアウトではないでしょうか。
やはり、小沢氏が首相となり、北京に行くしかないように思えます。日本には、他に人はいません。
以下は、北京の記者が撮影した、デモの写真です。元記事ではスライドショーの形になっています。最後の野田氏の写真ですが、自分たちの指導者を外国人に馬鹿にされたのですから、本当なら日本人として怒るべきなのですが、今回はその気になれません。
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北京、日本大使館前の反日デモ。 RFI/Stéphane Lagarde
電動自転車で来た人もいる。 RFI/Stéphane Lagarde
路上の張り紙には、釣魚は中国の物と書かれている。 RFI/Stéphane Lagarde
「尖閣と呼ぶな」と、店主は掲示板に掲げた。 RFI/Stéphane Lagarde
若者もたくさん参加している。 RFI/Stéphane Lagarde
集会は警察の厳しい統制を受けている。 RFI/Stéphane Lagarde
RFI/Stéphane Lagarde
Tシャツには、「釣魚諸島は中国の物」と書かれている。 RFI/Stéphane Lagarde
赤い旗が林立し… RFI/Stéphane Lagarde
…人民中国の旗だが… RFI/Stéphane Lagarde
…毛沢東の肖像画もある。 RFI/Stéphane Lagarde
RFI/Stéphane Lagarde
RFI/Stéphane Lagarde
子豚がつながれている… RFI/Stéphane Lagarde
…首の回りに… RFI/Stéphane Lagarde
…野田佳彦・日本首相を貶める肖像画。 RFI/Stéphane Lagarde
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/240.html
記事 [原発・フッ素27] 9月19日《内容起こし》 小出裕章氏：9月で番組終了《リスナーからの声》、「原子力発電をやめる」といいながら「再処理… 9月19日【内容起こし】小出裕章氏：9月で番組終了《リスナーからの声》、「原子力発電をやめる」といいながら「再処理をやる」意味＝プルトニウムの取り扱い@たね蒔きJ
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3558687.html
2012年09月20日01:16 ぼちぼちいこか。。。
このたね蒔きジャーナルは、【伝説のラジオ番組】と言っていいと思います。
では、どうぞ。
20120919 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章VIDEO
（水野氏）そして東京には近藤さんです。
（小出氏）いえ。こちらこそ。私のようなものの声を拾っていただいて、大変ありがたく思ってきました。長い間お世話になって、ありがとうございました。
（水野氏）本当にありがとうございます。こちらこそ感謝でいっぱいでございますが、リスナーの方々からも本当に小出先生・・・へのメッセージ、またこの解説のコーナーについて、私たちに対して応援をしてくださるメッセージ、本当に数えきれないくらい、たくさんこれまでずっといただいてまいりました。少しご紹介させてください。
（小出氏）はい。ありがとうございます。
（水野氏）本当にありがとうございます。小出さんもそうですし、他の方々も、ご自分の身体を動かして、なんとか応援したいという思いを形にしてくださった方々が大勢いらっしゃるということ、本当に感謝しておりますし、何よりもこのたね蒔きジャーナルでこうした・・・できるだけ頑張ってスタッフみんなで報道してきたつもりなんですけど、こうしたものを支えてきてくださったのは、本当にリスナーの皆様の応援でございます。
（小出氏）こちらこそ、ありがとうございました。9月いっぱいだそうですけれども、お付き合いさせてください。
（水野氏）はい。是非、9月28日金曜日最後の放送でございますので、今週、そして来週の水曜と木曜、小出先生、また解説をぜひよろしくお願いします。
（小出氏）よろしくお願いします。
（水野氏）今日、質問させていただきたいことはですね、小出さん、プルトニウムについてです。日本政府が2030年代に原発稼働をゼロを目指す方針を・・・結局閣議決定はしなかったそうですが、その前にIAEA＝国際原子力機関には伝えに行ったんですよね。そうしたら、IAEAの事務局長はこういうことをおっしゃいました。
（小出氏）原発というものを動かしてしまう限り、その原子炉の中にプルトニウムができてきてしまうことは避けられません。ただし、それをそのままにしておくのであれば、プルトニウム問題というのはほとんど起きません。
（水野氏）『原爆の材料そのもの』がプルトニウムなんですか？
（小出氏）そうです。
（水野氏）つまり、核兵器の転用にすぐつながるのがプルトニウムという物質だと思っていいんでしょうか？
（小出氏）そうです。ですから、原子力発電をやるだけであれば、ただただ放射能の中の一つとしてプルトニウムがそこにあるだけですので、原爆材料にならないのですが、日本の場合には核燃料サイクルを作り上げて、プルトニウムを取り出して、それを日本は
（水野氏）1兆円も捨てて、あれ何もできてないんですよね？
（小出氏）はい。1kWhの電気も起こしていないという、本当にどうしようもないものになってしまいましたし・・・
（水野氏）それでもこれ、廃炉にしないっていう方針が出てきましたよね。
（小出氏）はい。それは高速増殖炉というものを、一度でも少しでも動かすことができると、超優秀な原爆材料になるプルトニウムが手に入るからなのです。
（水野氏）はぁ・・・。
（小出氏）ですから、今でももんじゅは廃炉にはしないし、研究炉として残すというようなことになっているわけです。
（水野氏）残すって言ってますね。意味が判らなかったんです。研究炉として残す意味って。
（小出氏）それは超優秀原爆材料が欲しいからなのです。
（水野氏）はぁ・・・・・・。
（近藤氏）そうですね。ですから、小出先生が1，2，3，4と原発を推進の理由を以前挙げてましたけど、その中に核兵器に向けての転用が可能だということもあるんじゃないかっていう・・・。ここのところと直結する話ですよね。プルトニウムは。
（小出氏）そうです。
（水野氏）ふーん・・・。これ、ただですね、私の理解が間違ってるのかもしれませんが、IAEAの天野事務局長が言ってるのは、
（小出氏）多分それは水野さんの受け取り方が間違ってると思います。
（水野氏）あ、私が間違ってるんですね。
（小出氏）日本は、核燃料サイクルは進めるということを表明しています。核燃料サイクルというのは再処理ということも含めてなわけで、原子力を仮にゼロにしたとしても、核燃料サイクルというものをやってしまうと、既に動いていた原子力発電所の燃料からプルトニウムを取り出してしまうことになるのです。その始末の仕方がもう全く判っていませんので・・・
（水野氏）プルトニウムの始末の仕方が判らないんですか？
（小出氏）そうです。原爆になるか、高速増殖炉の燃料にするかどちらかだったわけですけれども、高速増殖炉はもう実用化できないということは、この間の歴史ではっきりとしてしまっているのです。そうであれば、再処理を断念するというのが当然の選択のハズなんですが、日本というこの国では再処理を相変わらずやりたいと言い続けているのです。 ですから、世界中が日本を不信の眼で見ているわけですし、IAEAにしても、「本当にそんなことをやるのか？」と言って注意を喚起しているわけです。
（水野氏）はぁ・・・。政府の方針が一応原発ゼロをうたいながら、再処理をするといってるところが矛盾があるというのは、なんでこんなことになるんだろうと思っていたんですが、そこには『核兵器転用の疑い』がもたれるという・・・そういう国際的な見方も絡まってるんですね。
（小出氏）そうです。原発をもうやらないというなら、プルトニウムを取り出す意味も本当はないのです。
（水野氏）そうですね。
（小出氏）それなのに、取り出すということは、核兵器を作るんだろうというふうに、どの国だって思うのが当然なわけです。
（水野氏）はぁ・・・。そうした意味でも、国際的な信用・・・これ・・・今信用があるのかどうか私には判りませんが、信用をより失ってしまう恐れがあると思わなきゃいけないんでしょうか？
（小出氏）まぁそうですね。「原子力発電をやめる」といいながら「再処理をやる」というのは、本当に論外なことだと私は思います。
（水野氏）はい。どうもありがとうございました。
（小出氏）ありがとうございました。
【以上】
【参考記事】
総会では、昨年９月に決まった原発の世界的な安全指針「行動計画」の実施１年後の状況や、軽水炉建設などが着実に進む北朝鮮の核問題も協議される。
政府の新エネルギー戦略をめぐっては、原子力分野で日本と関係が深い英国やフランスが今後の事業の行方を注視。日本が委託する使用済み核燃料の再処理などに関心が集まっている。一方、２２年末までの全原子炉の稼働停止を決めたドイツは歓迎を表明した。
また、各国は日本の原子力規制当局の組織再編にも注目しており、日本側はこれまで現状を説明してきた。だが、福島の事故から１年半を経て規制委がようやく発足する状況に「日本の動きは遅すぎる」（先進国外交筋）と冷ややかな声も出ている。
新エネルギー戦略は使用済み核燃料の再処理継続を明記。だが原発の稼働をゼロにする場合、再処理で核燃料をつくる必要はなくなり、政策上の矛盾が指摘されている。
日本が再処理を委託する英国やフランスも行方を注目しており、天野氏の発言はＩＡＥＡとして重大な関心を持って今後の展開を見守るとくぎを刺す狙いがある。
日本政府関係者によると、天野氏は新エネルギー戦略の影響を不安視する国があるとした上で「再処理や関連するプルトニウムの扱いをしっかり見ていきたい」と述べた。山根氏は「政府の関係者に伝える」と答えたという。
山根氏は１７日に開幕したＩＡＥＡ年次総会で、新エネルギー戦略や１９日に原子力規制委員会が発足することをアピールした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/453.html
コメント [経世済民77] 中国企業の資金繰り、信用の潮が引いた後の悪臭 MR 02.
2012年9月20日 01:51:25
:
FijhpXM9AU
欧米のメディアは今回の中国大暴動について意図的に報道を避けているようだが（中国株への投資が一気に引き上げられたら、中国へのコミット比率の高い金融機関や企業の倒産が多発しかねないからだ。）、無論これだけネット上で映像が公開されているのだから、周到な投資家はシビアにチェックしている。今回の大暴動を演出する側（したがって予知していた連中）は別として、大方の投資家は「やはり本質は文革時代と全然変わっていない。ただの野蛮な後進国だった」が評価であろう。格付け会社がどうインチキの格付けをしようが、投資家の脳裏には今回の大暴動の惨状がはっきり焼き付けられたのである。
暴動の損失はよほど特殊な保険でカバーしない限り、通常の損害保険では免責となるので、全額自社負担となる。何百億になるかもしれない工場･店舗の焼き討ち、略奪のリスクを自社で負担できる会社がどれだけあるだろうか。散発的なリスクなら自家保険という手もあるが、中国で暴動が起こるときは今回見たとおり、100都市で同時に発生するのである。到底負担できるものではない。日本企業はもとより欧米企業も今回の件は深刻に受け止めていることだろう。中国リスクの保険料は急騰することだろう。（メディアは報道を避けるだろうが）。保険料が払いきれなくなる企業もたくさん出てくる。
バブル崩壊が始まったため中国に深入りした企業の株はすぐ売却した方が良いと、アドバイスしている欧米のアドバイザーはこれまでもいくつかあったが、これからはその手のアドバイスは急激に増えることだろう。
日系企業は損切りを考えた方がよい。中国は100年の大計でつきあえる国ではない。元来が利己的で到底理性的な交渉のできる相手ではないのである。目先の採算で飛びついた付けは大きい。
全世界の投資家にとって中国は全面的な「売り」、これしかない。中国共産党は幼稚な暴動演出戦術で実は国家に重大な危機をもたらしたのである。バカに付ける薬はない。http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/674.html#c2
コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 全日本同和会（Wikipedia）：大阪維新の背景がよく分からないので、調べてみました。 会員番号4153番 04.
2012年9月20日 01:51:48
:
mHY843J0vA
>>03 同和は大和に虐げられた非差別民で日本人ではないのか？
そうでもないようですね
wiki/穢多
「穢多」ということばの文献上の初出は13世紀においてであり、『天狗草紙』（1296年（永仁4年））などに見られる。江戸幕府の公文書には1644年（正保元年）以降に現れる。
穢多の生業は中世以降徐々に形成されたもので、制度としては江戸幕府のもとで確立した。
「穢多」と同じように皮革や死体の処理をさせられる身分として、インドのアウト・カースト（アチュート）が挙げられる。こちらは業種がもっと多岐にわたっている上、現在でも差別が続いており、アウト・カースト集落の襲撃なども起きている。
^ 『新書・江戸時代（2）身分差別社会の真実 斎藤洋一 大石慎三郎 講談社新書』など。
原田伴彦 「被差別部落の歴史」 朝日新聞社 （1973年1月） ISBN 978-4022591340
非人の形成期には、検非違使管轄下で「囚人の世話・死刑囚の処刑・罪人宅の破却・死者の埋葬・死牛馬の解体処理・街路の清掃・井戸掘り・造園・街の警備」などを排他的特権的に従事した。また悲田院や非人宿に収容されたことから、病者[3]や障害者[4]の世話といった仕事も引き受けていた地域・集団もあった。また芸能に従事する者もおり、芸能史の一翼を担ってきた。
非人とは [編集]
ハンセン病 [編集]
根岸鎮衛 『耳嚢』全3冊 長谷川強校注、岩波書店〈岩波文庫〉、1991年。 - 江戸時代の随筆。非人についての逸話を収録。http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/833.html#c4
コメント [原発・フッ素27] 千葉県の公園は0.3μSv/h。関東地方在住者の８０％が、３年後に死亡するのか？ （乖離のぶろぐ） 赤かぶ 38.
2012年9月20日 01:57:38
:
FfzzRIbxkp
０．３μＳｖ/ｈだと年間被ばく量は１ミリシーベルトを越えてしまいます。
県で計測した数値ですので、該当地域には被ばくを防ぐ配慮が十分にされているといいのですが。
被ばく対策は長期化していきますので、各県ごとに被ばくに関する課の設置が必要になってくるのではないかと思います。
子供と大人の被ばく量がよく話題になりますが、職業や生活空間によっても違いがあると思います。
積極的に被ばくに対応している自治体と、そうでない自治体があるのなら、http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/410.html#c38
コメント [原発・フッ素19] デトックス・抗酸化・抗ガン・アレルギー 雑談スレ 3 SaveChild厨 151. SaveChild厨
2012年9月20日 02:08:03
:
hfhZnjAARar8w
:
jDO82o1xf2
>>149 プロテインスコアとアミノ酸スコア
http://hobab.fc2web.com/sub1-protein_score.htm 必須アミノ酸
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%85%E9%A0%88%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%83%8E%E9%85%B8 http://www.supplement-univ.com/univ/amino/intake.html ----------------------------------
一般的な細胞の周期
胃腸…５日 ,心臓…２２日,肝臓…６０日,筋肉…６０日,骨…９０日
１年間で再生される回数
胃腸…７３回,心臓…１７回,肝臓…６回,筋肉…６回,骨…４回
http://urx.nu/21md ----------------------------------
上記、細胞周期のネタ元を探しているのですが見つからないのですよ
人間の体は、3ヶ月では生まれ変わっているという説です。
ヒト体細胞が決められた分裂可能回数（約50回）は？という素朴な疑問が,,,,
おまけ：ラパマイシン http://urx.nu/21mh http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c151
コメント [原発・フッ素27] 中川翔子「みんな見てみぬフリをし過ぎだし、３６パーセント近い異常って、これ大問題だ」 （乖離のぶろぐ） 赤かぶ 131.
2012年9月20日 02:11:47
:
F0AA6EF52c
＞１２１ 不乱坊さんへ。
だいぶお怒りのようですね。
あなたが書いた
＞放射能の問題は、「軍事」ではない。でもあえて、＜軍事用語で「全滅」と
という比喩があまりに唐突で印象深かったので、私もその比喩を「比喩」として使って反論を書いたら、めちゃめちゃに怒られてしまった。あなたはちゃんと「比喩」だと断っているが、私は「比喩」ではないかの如く書いている。それはあなたが「比喩」だと断って書いているので、私はわざわざ「比喩」だと断らなくてもよいだろうと思ったのだが、それがいかんというならお詫びして取り消しますよ。
それで＞１２２に書いた私のあなたへの質問をくどくなるが書きなおすと、
一年前の９月に、「首都圏の状況は、高い危険を承知で住み続けるかどうか、住むなら覚悟が必要だ、」ということになったんですか。
となり、以下、
それとも、事故５年後つまり今から３年半後に、、「首都圏の状況は、高い危険を承知で住み続けるかどうか、住むなら覚悟が必要だ、」ということになるんですか。
それとも、事故１０年後つまり今から８年半後に、「首都圏の状況は、高い危険を承知で住み続けるかどうか、住むなら覚悟が必要だ、」ということになるんですか。
それとも、事故２０年後つまり今から１８年半後に、、「首都圏の状況は、高い危険を承知で住み続けるかどうか、住むなら覚悟が必要だ、」ということになるんですか。
それとも、事故３０年後、４０年後、５０年後、６０年後……、「首都圏の状況は、高い危険を承知で住み続けるかどうか、住むなら覚悟が必要だ、」ということになるんですか。
となります。
あなたの私への答は
＞１２１ 最後は危険を秤にかけ、個々が判断するのです。
と書いてありましたね。最初のあなたの比喩があまりに唐突だったので、無視したのはお詫びして取り消します。この意見は私と同じです。私も、私の周辺が危険になったと判断したら、いつでも逃げ出そうと思っているのですが、今のところ、ぜんぜん危険だと判断していないのです。たぶんあなたと「定性的には」同じです。「定量的には」同じかどうか、分かりません。
それから、阿修羅の記事やコメントは全部デマテロと断言するような書き方もお詫びして訂正します。それは、私がそのように感じているということに過ぎません。だから、「もう関東は終わりだな」的な脅迫に対してはしつこく質問し、検証しようとしているので、あなたのように、それは「終わり」と言う意味ではないと説明されれば、それはそうだな、と思うだけです。
あなたに言っても仕方がないが、「終わりだな」と書く人は、それがどう「終わり」なのか、あなたのように正確に書いてもらいたい、出来たら「終わりだな」ではなく、あなたのように、「最後は危険を秤にかけ、個々が判断するのです。」と書いてほしいと言う意味で、コメントを書いているのです。この上私に反論があれば、出来るだけ対応しますが、ものを考えて書くには、ある程度の時間が必要です。取りあえず、お詫びと訂正まで。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/252.html#c131
記事 [音楽9] 青春の輝き／峠恵子
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記事 [中国3] 中国の反撃加速へ 領海侵犯、経済制裁、日米分断 （産経新聞） 中国の反撃加速へ 領海侵犯、経済制裁、日米分断
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092000130002-n1.htm
2012.9.20 00:13 産経新聞
中国の各都市に拡大した反日デモに日本側が振り回されている間に、中国は尖閣奪取に向けた動きを着々と強めている。
１３日には中国外務省が尖閣周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に提出、１６日には、東シナ海での中国の領海基線から２００カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を、国連大陸棚限界委員会に提出すると発表した。
監視船による領海侵犯の規模と頻度を急拡大して「自国の領海」との既成事実を積み上げており、北京の西側外交筋は「国有化を機にかねて準備していた対日作戦を一気に繰り出してきた」と指摘する。
党大会を控える当局は予定通り、“ガス抜き”に利用した反日デモを１９日に収束させた。しかし、日本政府が「これで一息ついた」と受け止めるのは大間違いだ。中国国内は内部事情で沈静化させても、対日攻勢や米国など国際社会への外交・宣伝攻勢は、今後一段と活発化する。
中国商務省の姜増偉次官は１３日、「中国の消費者が理性的な形で自らの立場を表明しても理解すべきだ」と日本製品ボイコットを容認する発言をした。共産党機関紙、人民日報（海外版）は１７日付のコラムで「日本に大きな殺傷力を及ぼすため標的の中心を狙い攻撃すべし。製造業、金融業、戦略物資の輸入などが対象だ」と経済制裁を支持。一昨年９月、レアアースの対日輸出を一時停止したような措置を想定しているとみられる。
一方、習氏と歩調を合わせるように、保守派の周永康中央政法委員会書記が１９日、ネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で担当分野外の尖閣問題に言及し、「今日の日中関係の困難はすべて日本側が作り出したものだ」と語り、ネパールの懐柔を図った。
最重要課題は日米同盟の分断だ。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１９日付の社説で「米国を中日両国の中間に寄らせるべきだ」と主張。「釣魚島は中国領」との国際宣伝を一段と強化する構えを示している。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/241.html
コメント [原発・フッ素27] 橋下市長、大飯止めないと規制委は「失格」 あっしら 02.
2012年9月20日 03:52:41
:
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橋下と規制委員の考え。
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大飯原発は活断層が走っている様だから、これはすてる。
そのほかの原発は少しの地震対策でうごかす。
すこしは、国民のこと考えているようでカッコ良いだろう。
核のゴミは死んだ後のことだから関係ない。
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多分、明智光秀君の考えはこんなものだろう。
ほっておくと、原発稼動を正当化して動かす口実を与えるだろう。
原発を動かして作り出される核のゴミは莫大な保管費用がかかり、経済的に成り立たない。http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/449.html#c2
コメント [経世済民77] 日本のマネーサプライは世界ダントツで欧米の比ではない、日本が飛び抜けて多いが理由は何か heiwatarou 02.
2012年9月20日 04:04:59
:
sUpHQ8Q75g
資金繰りに四苦八苦してる中小零細企業は無数にあるが
借りたいのに借りられなくて困ってるのが実態だ
銀行には貸したいカネが行き場所がなくて困ってるのに
カネが市中に流れない仕掛けを
銀行が貸し出せる相手は
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/673.html#c2
コメント [原発・フッ素27] ４号機の使用済み燃料が燃えたら山形空港から米軍機が飛び立ち、冷却材を空爆する計画 （乖離のぶろぐ） 赤かぶ 82.
2012年9月20日 05:00:37
:
sBzqLIQIqU
>>76 ＞頭痛くなってきた。
こちらも７６氏の読解力のなさに頭が痛くなってきた。>>79 の言うとおり。
「この震度（６強）を超える地震が発生したらきわめて危険ということです。」
管前首相の政策秘書松田光世氏によると、４号機は横揺れには弱いそうです。
>>80
浜岡を停止させたのは、アメリカと言われている。事故が起きた場合の首都圏の
福島では８０ｋｍ圏からのアメリカ国民の避難も呼びかけた。これは２０ｋｍ圏の
だから、当然のことながら、アメリカ本土の汚染が迫れば何でもやるでしょう。http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/378.html#c82
記事 [中国3] 反日デモ (鞦韆院落)（庶民の感覚とずれた、非常に違和感のあるデモが行われていて、気持ち悪いと思っている人がたくさん） http://blog.goo.ne.jp/dashu_2005/e/d133e4045bb0ac65d80d617e979f9bd0
反日デモ
ただ、ネットやメディアでは確かに大騒ぎしていますが、肌で感じる印象としてはやはり昨日と同じで、外はいたって普通です。
中央電視台では数日前から日系企業のＣＭを放送しなくなりました。
微博では、デモの現場からも様々な情報が生々しく発信されています。
天安門事件があってから、中国では一般庶民が起こすデモなど許されません。
私の知っている人が今日北京でデモ隊に遭遇したそうで、それを眺めていると沿道で警備している警官から「何を黙って見てるんだ、早くデモに加われ」と言われたそうです。
昨日の西安のデモは、夜に街が閉鎖されるほどの混乱を見せました。
どこかの誰かが知り合いに向けて書きこんだ、「秩序は一晩で回復させる。私が求めているのはあなたたちの民主政治への絶望だ」という、煽動者がデモ参加者に伝えていると思しき書き込みも、ものすごい勢いで広まり、そして必死に削除されています。
ある人が撮った写真には、デモ参加者が着ている日本製品ボイコットを呼びかけるＴシャツの下に、防弾チョッキが透けていました。
青島の日系企業の工場が焼かれましたが、この暴徒は自然発生で集まったんでしょうか。
もちろん、自分の意志でデモに参加している人もたくさんいると思います。
昨日長沙で行われたデモは、株洲日報という新聞社が呼びかけたそうです。
中国では赤い旗を立てたものすごい数の漁船が集められているそうです。
（転写終了）http://www.asyura2.com/12/china3/msg/242.html
コメント [原発・フッ素27] 千葉県の公園は0.3μSv/h。関東地方在住者の８０％が、３年後に死亡するのか？ （乖離のぶろぐ） 赤かぶ 41.
2012年9月20日 05:43:36
:
LK1rJwwJUs
わかるくらいは健康被害でるだろうけど1/3が死ぬはないんじゃないかと個人的には思う。
一般の人が抱いてるイメージよりはかなり多くの被害がでると思うけどな。
死者よりも病人が増えるはずだ。チェルノブイリの各種資料からすると。
ただ心配なのは、チェルノブイリとは違って
1）大気中にけっこう漏れて、いまでも（特に東日本）に放射能が降ってること（文科省のデータでわかる）
2）汚染食品を流通させまくってる。（測定してるのが内部被曝に一番良くないものを測定してない。）
3）海にかなり大量に漏れてるのに、（水溶性の核種多いのに）日本近海の海産物をけっこう食べてしまってる。（アメリカ沖の魚ですら汚染測定できるくらいに汚染されてる。）
我が子を経済力がないため＋配偶者が阿呆すぎて、海外に逃がせてない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/410.html#c41
記事 [戦争b10] 尖閣諸島をめぐる日中領有権争いから日中戦争へと導びこうとする米国［Canada de Nihongo］ http://canadadenihongo.blogspot.ca/
Tuesday, September 18, 2012
尖閣諸島をめぐる日中領有権争いから日中戦争へと導びこうとする米国
尖閣諸島の領有権争いから、中国の反日デモの規模が大きくなり、日中関係がぎくしゃくしてきた。報道では、中国で日本人を襲ったり、日本車を壊したり、日の丸を燃やしたりなどの過激な暴動が起こっているようだが、実際はどうなのだろうか。
昨日は、カナダ人で現在香港に在住している元生徒や、カナダに住む中国人の元生徒とＦＢで活発にやりとりをして、中国での反応を確認してみたが、報道されているように感情的になっている人より、冷静に見守っている人の方が多いようだった。中国人でも、尖閣諸島は、日本の領土と認めている人もおり、中国にいる全ての人が反日感情を抱いているわけではないようだ。
しかし、今回の尖閣諸島の領有権争いには、日中両国の政治的戦略がからんでいる。中国では、国民の間にナショナリズムを煽ることによって、中国共産党が力を強める。日本では、右翼代表である石原チン太郎が尖閣諸島を購入するために一般市民に寄付をせがんだのが発端となった。その後、政府が買い取ることになり、チン太郎は憤慨するが、いつのまにか静かになった。
中国共産党や日本右翼を煽って、日中関係を悪化させ、日中戦争を企てようとしているのが、米国である。今から３年前に書いたエントリー、
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1358.html
の中で紹介させていただいた『オルタナティブ通信』の「動き出す戦争やたちhttp://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html 」に、米国の次のような戦略が記されている。
かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。
そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。
そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
”Bipartisan report concerning Japan”は秘密文書だろうから、ネットで見つかるわけもないが、もし、これが本当だとしたら、米国が画策する「日中戦争」の機会が今、まさに訪れようとしているわけだ。
フランクリン・D・ルーズベルト第32代米国大統領が、言ったように「政治の世界では、何事も偶然に起こるのではない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」つまり、今回の尖閣諸島をめぐる紛争も、米国が誘発したものだったに違いない。
参考記事：
植草一秀の『知られざる真実』 日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの
それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。
「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。
しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。
両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。
こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。
日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。
全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。
製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。
尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。
問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61671
2012年5月24日、米誌タイムは「日中の島嶼争いは秒読みに」と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。中国国営・新華社の報道。
「今後1～2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。そして、時間はもうあまり残されていない。宣戦布告に足る原因は確かに存在する。われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」と説いている。
5月、北京で行われた日中韓首脳会談で、日中個別会談は反故にされ、続いて郭伯雄（グオ・ボーシオン）中国共産党中央軍事委副主席の訪日は延期となった。最近になって尖閣諸島を「国家の革新的利益」と定義した中国は、ついに牙をむいたといったところか。単なる小さな島嶼をめぐる争いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。これが戦争に発展することはなくても、両国の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。
金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。再びロシア大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米国が噛んでくる可能性もある。各国にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけていると言ってよい。(翻訳・編集/愛玉)
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/183.html
コメント [原発・フッ素27] 中川翔子「みんな見てみぬフリをし過ぎだし、３６パーセント近い異常って、これ大問題だ」 （乖離のぶろぐ） 赤かぶ 133. 不乱坊
2012年9月20日 06:26:50
:
kbTBOGSw0930o
:
f1enXDocYg
＞131 今のところ、ぜんぜん危険だと判断していないのです。
さようですか。けっこうなことです。
＞「もう関東は終わりだな」的な脅迫
「終わり」とは、住み続けるべきではないと判断する時期が迫っている、と私な
ど受け止めますが。どなたか「はよ逃げんかい。なにチンタラしとんねん」とでも
凄んだのですか。
「脅迫」など、穏やかでありません。
「安全だ」と考えるあなたに、「危険だ」という警鐘が「脅迫」なら、
「危険だ」と思う人に「安全だ」と言うことはどう位置づけますの？
まして撤回したとはいえ、危険を知らせようという人を「デマテロ」呼ばわりし続
けてきたではありませんか。
何をどう「検証」するの？ 目的は？
今回も、おっしゃることがよくわかりません。
危険性を最大で考え、せめて今後子を産み育てようという世代には、できるだけ避
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/429.html
追記：「定性的」「定量的」http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/252.html#c133
コメント [原発・フッ素27] 橋下市長、大飯止めないと規制委は「失格」 あっしら 05.
2012年9月20日 06:33:05
:
AUGHpNbHvg
出ました!ペテン橋下の、えせ救世主演技！さすが、日テレ（読売）系出身の
芸人弁護士です。大飯原発再稼動容認しておきながら、この発言は異常。
橋下は、次の選挙で勝って権力握りたいだけの、非常に「さもしい人間」ですね。
権力を握ったとたんに、原発村の甘い接待に原発再稼動に進むでしょう
そもそも橋下新党は、民主党はダメ、自民党はダメときた今、現権力複合体（米隷属官僚、大マスコミ、経済界、原子力村など）が、次なるパペット政党として仕込んだ党ですから。その芸人が「橋下」。
橋下はそれを承知しているから、今はこの権力複合体に強気で交渉中！というわけ。「権力取ったら、言うこと聞いてやるから、甘い汁、いっぱいくれよ！」と
こんなやつに騙されるものか！http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/449.html#c5
記事 [原発・フッ素27] 山形の米、７・２～１０ベクレル未満。千葉のピカ猪２１０ベクレル （乖離のぶろぐ） 山形の米、７・２～１０ベクレル未満。千葉のピカ猪２１０ベクレル
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11359289306.html
2012-09-20 02:10:48NEW 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120919ddlk06040028000c.html
毎日新聞 2012年09月19日 地方版
県は１８日、寒河江市、天童市、旧藤島町、旧酒田市など旧１７市町村で実施していた今年産の県産米の放射性物質検査について、放射性セシウムがいずれも不検出だったと発表した。これにより調査した全市町村で不検出となり、県内全域で米の出荷自粛が解除となった。飼料用米も同様に出荷自粛が解除された。
国の方針に基づき旧４４市町村ごとに実施。今回は旧１７市町村の７９地点で、１２～１６日に採取した玄米を検査。いずれも検出下限値の１キロ当たり７・２～１０ベクレルを下回り不検出となった。県独自の「ブランド戦略検査」は、旧４４市町村単位によるつや姫と、希望する市町村によるコシヒカリ、酒米の出羽燦々（でわさんさん）を計５２地点で実施。結果は２５日に公表する予定だ。【浅妻博之】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120919/chb12091922020008-n1.htm
千葉県は１９日、君津市の山林で５日に捕獲されたイノシシの肉から、放射性セシウムが食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり２１０ベクレル検出されたと発表した。食用のイノシシ肉は秋以降に流通量が増える。県は県内４つの全処理加工施設に出荷自粛を要請した。
県によると、昨年１０月に印西市内で捕獲されたイノシシから同２４２ベクレルを検出した。今年度は四半期ごとに各食肉加工施設でイノシシやシカの肉の検査を実施しており、基準値超の検出は今回が初めて。
捕獲地が近かった別の個体の検出値は低かったが、イノシシが食べる動植物が汚染されている可能性がある。県は「検査をしていない種類の雑草を食べたのかもしれないが、原因は全く分からない」とし、さらに詳しく調べる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/455.html
記事 [経世済民77] 金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33559
今月は、民主と自民の代表選・総裁選がある。民主は野田佳彦首相が再選確実といわれているので、イマイチ盛り上がりに欠けている。総選挙すれば政権「交代」するとみられていることもあり、世間に関心を呼ばない。
一方、自民はそれなりに盛り上がっている。親分である谷垣禎一総裁を追い落として自らが総裁候補にでる石原幹事長の動きも、「こんなのあり？」と人間模様として面白かった。自民総裁選候補は、安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の「安原茂林町」だ。
はじめの報道では、石原氏がリードという情報ばかりだったが、これは石原氏のバックにいる長老、マスコミ関係からでた話だろう。テレビでの数々の失言とともに、安倍氏、石破氏、石原氏の三つどもえの様相だ。９月３日付け本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33429 ）で予想したとおり、「安原茂」の争いだ。
同じ自民党なので、もともと大きな政策の違いはない。しかし、経済政策では微妙な違いがあり、それが今後の経済を見るうえでは結構重要になってくる。本稿では経済政策に絞って、５氏の「差異」を見てみよう。
石破氏は小泉政権の防衛庁長官（2002年9月30日 - 2004年9月27日）、福田政権の防衛大臣（2007年9月26日 - 2008年8月2日）、麻生政権の農水大臣（2008年9月24日 - 2009年9月16日）。
町村氏は小泉政権の外務大臣（2004年9月27日 - 2005年10月31日）、安倍政権の外務大臣（2007年8月27日 - 9月26日）、福田政権の官房長官（2007年9月26日 - 2008年9月24日）。そのほか、橋本政権の文部大臣、森政権の文科大臣等。
石原氏は小泉政権の規制改革担当大臣（2001年4月26日 - 2003年9月22日）、国交大臣（2003年9月22日 - 2004年9月27日）。
林氏は福田政権の防衛大臣（2008年8月2日 - 9月24日）、麻生政権の経済財政担当大臣（2009年7月2日 - 9月16日）。
自民党は、８月３１日に、「日本再生プラン」（http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf075_1.pdf ）を発表している。基本的には各候補者が語る政策もその範囲内での発言だ。
そのプランは、マクロ的な財政政策と金融政策、ミクロ的な成長戦略から成り立っている。ここで、もっとも立場が分かれるのが金融政策だ。財政政策では、５氏ともに３党合意を守るので消費税増税をどのような条件で行うかくらいしか違いがない。成長戦略は、かつての「産業政策」と同じで、政治家にとって既得権になりうるのでこれを強調するかどうかがわずかな違いになる。
安倍氏は、テレビでもデフレ脱却では日銀法改正を明確に主張している。また、「政府と日銀の関係について政策目標は同じくするべき。ただ、その手段は日本銀行が自由に使う。あるいは日本銀行の使命として物価安定もあるが、他の国では雇用を最大化するというのも入っている。そういうことも考えていくべき」と発言して、中央銀行の独立性について、マスコミは目標と手段の独立性を混同しているのに対してキチンと理解している。
また、消費税増税では、デフレのときに税率を上げるべきでないと、５氏の中では唯一明確に述べている。小泉・安倍政権では増税なしでプライマリーバランス赤字を四分の一にしたから、財政再建のために必ずしも増税（税率の引き上げ）が必須と思っていない節がある。
石破氏は経済政策で官僚依存が強く、財務省や日銀の主張はそのままだ。具体的には増税指向で、デフレ脱却に消極的だ。ブルームバーグのインタビューで、表向きデフレ脱却といい、金融緩和は必要だがインフレにしようとは思わないと、デフレ容認姿勢だ。日銀法改正も内心好ましくないと思っている。
町村氏は元経産官僚で、古いタイプの「産業政策」指向。マクロ経済にはほとんど関心がない。しかし、財政では増税路線の強力な支持者だ。
日銀の外債購入について「周回遅れだ」と断じているあたり、為替政策や金融政策をまったく理解していない。日銀の外債購入は、自民党の日本再生プランに書かれていることを知らなかったのだろう。知らなくても、需給関係で為替に直接効果があるばかりか、日銀のマネタリーベースの増加になり、円安にするには即効性のある政策だ。これを否定するのは為替介入権限を持つ財務省のいいなりなのだろう。
林氏は、若く理解力もあるが、経済政策の方向感がはっきりしない。基本的には石破氏と同じ方向であり、石破氏はしばしば林氏から経済政策に関するアドバイスを受けている。財政政策と金融政策、成長戦略のすべてが同時に必要だと官僚的な無難答弁だが、変動相場制では金融政策が優先になる。この点、変動相場制の見直しに言及しているが、上手の手から水が漏れた。
国際金融のトリレンマがあり、固定相場制、独立した金融政策、資本移動の自由のうち、同時に二つしか実現できない。もし固定相場制にすると、先進国では資本移動の自由はマストなので、独立した金融政策ができなくなる。つまり、固定相場制にすると為替介入義務が無制限に発生するので、それに追われて金融政策ができなくなるのだ。だからこそ先進国では仕方なく変動相場制を採用している。さらに、自民党の日本再生プランの達成のためにも無理筋をいってしまった。
本コラムで再三書いてきたが、小泉政権の後半と安倍政権では、金融緩和し円高を止め、その結果名目ＧＤＰが伸び、株価も上昇した。増税なしでプライマリー収支赤字も２８兆円から６兆円（対ＧＤＰ比で５．７％から１．２％）と財政再建をほぼ達成できた。
日本を見るとまだまだ改善の余地がある。フィリップス曲線といわれるが、インフレ率と失業率は短期的トレード・オフの関係にある。日本経済の場合、インフレ率が１％下がると失業率は０．５％上がる。今はゼロ近辺なので、２％まで上げれば、今より失業率は１％低くなり、６０万人程度の雇用が生まれる。生活保護費の１０％カットも可能になるし、自殺者も２０００～３０００人減少させられる。
ＦＲＢの法的責務には「物価の安定」だけでなく「雇用の最大化」も盛り込まれている。アメリカはデフレでないが、ＦＲＢは、１３日、雇用改善するまでＱＥ３（量的緩和第３弾）を行うと決定した。
デフレのまま、金融緩和を渋り続けている日銀は、今週１８日（火）、１９日（水）と金融政策決定会合を開く。自民党総裁選を見て、びっくりしているのは日銀だろう。（抜粋／高橋 洋一 http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/676.html
記事 [不安と不健康15] 慢性疲労症候群の原因がウイルスという説に反証＝研究 慢性疲労症候群の原因がウイルスという説に反証＝研究
2012年 9月 19日 19:57 JST
米国の研究者は、XMRVとして知られるレトロウイルスと慢性疲労症候群（CFS）の関連性は見つからなかったと発表した。
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2009年10月の研究では、CFS患者と、健常対照群の約4％の血液中にXMRVが発見されたと発表されていた
記憶や集中力の問題や極度の疲労、筋肉や関節の痛みといった症状が特徴のCFSの原因ははっきりせず、治療法も知られていない。米疾病対策予防センターの概算によると、100万人以上の米国民がCFSにかかっている。CFSはまた、筋痛性脳脊髄炎としても知られる。
09年に発表された論文を受けて、この研究結果がCFSの治療につながるのではないかという期待が巻き起こった。CFSの患者は、医者に症状を真剣に取り合ってもらえないことが多いと主張しており、ウイルスが原因だと示唆するこの研究がCFSの立証に役立つことを期待した。
しかし、mBio誌に今月18日に発表された論文で、科学者たちは条件制御郡と健常対照群の人々を含む293人の被験者の血液中にウイルスへの感染証拠は見つからなかったとした。この最新の研究発表の執筆者には、マウスのレトロウイルスXMRVや、pMLVとして知られるもう１つのマウスレトロウイルスとCFSとの関連性を指摘するこれまでの研究に参加していた者も含まれている。
科学界の関係者の多くにとって、18日に出された研究結果は概して予想通りだった。昨年12月にサイエンス誌は論議を呼んだ09年の論文を撤回し、多くの実験室で同じ結果は得られなかったと指摘した。
当時の研究に参加した患者のサンプルに、おそらくマウスDNAが実験室で混入したことが原因だったというのが、現在の科学的なコンセンサスだ。
18日に発表された、米国立衛生研究所が資金を提供した研究の中心的研究者で、コロンビア大学の公衆衛生学部感染症・免疫センターのディレクター、W・イアン・リプキン博士は、問題は解決したと感じていた科学者が多かったが、「（CFSの）コミュニティーでは解決していなかった」と述べた。
リプキン博士は、「ある媒体と疾患の関連性の有無を真に納得できるように立証するには、論文を発表した人々に、報告した結果を盲検的に試させる必要がある。われわれはそれを行った」と述べた。
06年に前立腺がんの組織中にXMRVを最初に発見した科学者を含む研究者グループによる論文も、18日にPLoS One誌で公表された。この研究に参加した科学者らは、06年のもともとの研究に使用されたサンプルならびに、39人の患者の前立腺がんの組織と血液を分析した。XMRVと前立腺がんに関連性は見つからなかった。
XMRVとCFSの関連性がないことを示す多くの証拠にもかかわらず、前立腺がんに当初見つかったXMRVはヒト感染の結果だったと一部の科学者が引き続き推測していたことから、今回の研究は意味があったと研究者は説明している。PLoS One誌に発表された論文で、科学者らはそうした考え方を排除したとし、06年の研究で使用された組織の実験室における汚染が誤った関連性につながったと確信していると表明した。
記者: Amy Dockser Marcus
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http://jp.wsj.com/Life-Style/node_514983?mod=WSJFeatures http://www.asyura2.com/09/health15/msg/579.html
コメント [カルト10] 「電磁波・超音波等見えない媒体を使ったテクノロジー犯罪と組織的な人的嫌がらせ犯罪を撲滅するための要望書」 真理を愛する者 10.
2012年9月20日 06:43:25
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hzsfPtuQQg
君が創価学会全体の中でどういうポジションにいるのか知らないが、熱心な学会二世で創価大でも出ているって感じだな。そもそも総体革命とやらの目的は何なのだ？ 聖教新聞五百万部を中心に日夜活動している学会員を見ると、本当に何がいいのだろうと思う。仮に日本を乗っ取れても学会員の性格、DNAだと北朝鮮のようになるね。一部の傲慢な幹部の奴隷にされるだろうよ。可哀想なのは末端の多くの学会員で結局使い捨てにされるのが落ちだろうね。それでもいいのか？
天下取りの邪魔をする弊害と戦っているので実際に苦しんでいる批判者や弊害者は人権無視のいじめ攻撃をして殺してもいいのか。汚い音源、震源のわからない機器まで使って人身攻撃をする。これだけネットで騒がれているのに、そういうことは一切なかったとしたいのはこの団体の性格の悪さを示している。どんな夢を描いているか知らないがとんでもない悪臭を放つ化け物しかできないと予言しておこう。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/165.html#c10
記事 [不安と不健康15] 特大MRIに長い注射針、丈夫なベッド―肥満に悩む米国の新たな問題 肥満はX線撮影も危険 特大MRIに長い注射針、丈夫なベッド―肥満に悩む米国の新たな問題
2012年 9月 19日 19:35 JST
機械工として働くデビッド・ワシントン（57）さんは、職場復帰に必要な治療を受けるに当たって、ある障害に直面している。体重630ポンド（約286キロ）のワシントンさんが入れる大きさの磁気共鳴画像装置（MRI）がみつからないのだ。
ワシントンさんは昨年、仕事中に腰を痛めたのだが、患部の状態をMRIで確認するまで手術は受けられないと医師に告げられた。
画像を拡大する
左上から時計回りに、米国の肥満率推移、MRIの直径の推移（単位：インチ）、MRIの最大荷重量の推移
ワシントンさんが抱えるこうした問題を、画像装置メーカーは厄介な技術的課題であると同時に新たなビジネスチャンスと捉えている。
肥満体の米国人の割合が増えるにしたがって、どのような大きさの患者にも合い、大量の組織も透過できるより大型でパワフルな画像装置の需要が高まっている。体脂肪が多いと画像が不鮮明になるため、体に有害な可能性のある電磁波の照射量を増やさずに、より鮮明な画像を撮影できるソフトエアの開発も進められている。
医療機器業界では、肥満患者に対応した製品の開発が拡大しており、スキャン装置の大型化以外にも、注射針を長くしたり、ベッドをより頑丈にするなどの取り組みが行われている。
「米国はわれわれにとって最大の市場だ。したがって、どの製品も米国人の肥満患者を念頭に開発を行っている」。シーメンスの画像装置部門を統括するベルンド・モンタグ氏は話す。同部門では、600ポンドを大幅に超える患者にも対応可能なコンピューター断層撮影装置（CT）は開発しているが、MRIの大型化はまだだ。「おおむね設計上の要件の問題だ」とモンタグ氏。
米国の画像装置市場をリードするGEや、オランダの電子機器大手フィリップスエレクトロニクス NL:PHIA -0.21% をはじめとする複数のメーカーが近年、より大型のCTやMRIなどの画像装置を開発している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米国人の中で肥満の人が占める割合は15年前は20%未満であったのに対して、現在は28%にまで増えている。
その期間にCTの直径も拡大し、業界標準の60センチから、今は80センチ以上の装置まで登場している。
メーカーは、横たわらなくても、立ったままで撮影可能な装置や特定の部位に特化したものをはじめ、さまざまな設計のスキャナーを試験的に開発している。だが、放射線治療専門医らは、患者の腰回りのサイズを含め、そうした設計にも限界があると話す。
また、たとえ装置が大型化しても、肥満患者の画像撮影が困難であることに変わりはないと医師らは指摘する。現在市販されているスキャナーは、並外れて肥満の一部患者を除き、あらゆる大きさの患者に合うように設計されている。だが、厚い脂肪の層にX線やその他の画像信号を透過させ、通常の照射量で診断可能な画像を撮影するのは依然困難だ。
放射線治療専門医によると、肥満患者の体内を効果的に撮影するには、通常よりもはるかに多くの放射線の照射が必要になり、新たな健康上のリスクをもたらしかねない。
「（肥満患者のＸ線）撮影は無理だ。とてつもなく多くの組織を透過させなくてはならない」と、米ペンシルベニア州立大学ハーシー・メディカル・センターにある心臓カテーテル研究所のチャールズ・チャンバース氏は話す。また、肥満患者の画像は通常、より不鮮明だと指摘する。
問題は、各組織によってX線波が吸収または偏向されてしまうため、肥満の人は通常よりも多くのＸ線が必要になることだ、と米ニューヨーク州トロイにあるレンセラー工科大学の原子力工学部責任者、ジョージ・シュー氏は指摘する。
こうした問題を受けて、メーカーは最低量の放射線でより鮮明な画像が撮影できるソフトウエアや、体のより広い部分や内部にＸ線を照射できるよりパワフルな機械を開発している。専門家らは、放射線の照射量を減らすことができれば、あらゆる患者にメリットがあると話す。
コンサルティング会社フロスト・アンド・サリバンのアナリスト、ロベルト・アラニバル氏は、CTは現在最も高額なもので65万ドル（約5140万円）程度だが、大型化が進めば病院のコストも40%ほど増える可能性があると指摘する。
「この問題を解決するには肥満をなくすのが一番だ」と、マサチューセッツ総合病院の放射線治療専門医、ラウル・アポット氏は話す。同氏の過去10年の研究は、病院やメーカーに画像措置の大型化の必要性を認識させるのに貢献している。
「だが、われわれ米国人は絶えず問題をみつけては最適な解決策を講じるのではなく、装置をただ大きくしている」とアポット氏はため息をつく。
記者: Christopher Weaver
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http://jp.wsj.com/Life-Style/node_514975?mod=WSJFeatures http://www.asyura2.com/09/health15/msg/580.html
記事 [不安と不健康15] ビールで筋肉老化防止＝ホップ成分が作用－徳島大 ビールで筋肉老化防止＝ホップ成分が作用－徳島大
ビールに含まれるホップの成分に筋肉の萎縮を抑制する作用があることが徳島大学大学院の研究チームの実験で分かった。乳酸菌飲料といった機能性食品の開発などに応用できれば、寝たきりの高齢者らの筋肉老化防止につながると期待される。成果は１９日付の米科学誌プロスワンに掲載された。
実験によると、ホップに含まれるプレニル化フラボノイドを混ぜたえさを約２週間与えたマウスは、通常のえさだけのマウスと比べ、ほとんど筋肉量が減少しなかった。同フラボノイドが、筋タンパク質の分解を促す酵素の生成を抑え、筋萎縮を防いだとみられる。
ただ、人が同様の効果を得るには、ビールを毎日数十～数万リットル飲み続ける必要があるという。
研究チーム代表の寺尾純二教授（食品機能学）は、「筋肉の老化を防ぐにはリハビリしかなく、寝たきりの高齢者には難しかった。今回の研究を応用すれば、機能性食品や薬の摂取による筋肉老化の防止が期待できる」と話した。（2012/09/20-06:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092000045
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/581.html
記事 [原発・フッ素27] 原発ゼロ目標後退:憤る市民、被災地 「全くひどい」 （毎日新聞） 原発ゼロ目標後退:憤る市民、被災地 「全くひどい」
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e010221000c.html
毎日新聞 2012年09月19日 13時40分（最終更新 09月20日 00時20分）
「パブリックコメント（意見公募）で国民の多くの人が『原発０％』を求めていた。閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」。首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフ、原田裕史さん（４５）はこう憤った。
核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略。１９日に発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」理事の満田（みつた）夏花（かんな）さん（４５）は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」。
また、東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が１５日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した。
被災地でも怒りが渦巻いた。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子。南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにした。http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/456.html
記事 [経世済民77] 日経平均 忍者の里 9/19 気になったニュース http://sora660.blog2.fc2.com/
● 気になったニュース ●
米国
ＥＵ他
中国・アジア
● メモ ●
日本に関しては野田首相が解散時期の延期とも受け止められる
まあ、月末ろ起点に起こる「何か」とは一体何なのでしょうか？http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/677.html
記事 [経世済民77] Re: 金は刷れない・・ＱＥ4も視野に http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/98853109edd1a5c755dc4ddd339cbbb8
本日の日銀の追加緩和10兆円。そうですか。。ドル円はスルスルと７9円台に入り、円建て国内の金価格もその恩恵を受け上昇。その時点ではメデタシメデタシということか。ニュースを見ていると政財界そろって“よくやった！！”と拍手喝采という感じに見えた。さて、やることはやったんだから、この後で再度ドル安円高方向に押し戻されても、「投機的な動き」などとすぐには言わんのでしょうが・・。
それにしても緩和策の際にいつも思う（特に日銀）のは、10兆円などと簡単に言うのだが、世界中の金鉱山会社が寄ってたかって年間2800トンほどが掘り出されるに過ぎないということ。このところの価格上昇で金も生産熱が高まったことで、昨年の2818トンは過去最高となる。これに時価のグラム4500円を掛けると時価総額が出るが、ざっと13兆円弱になる。日銀は今年に入り2月14日の追加緩和10兆円を皮切りに本日含め実質的に25兆円の追加を決めたことになる。
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1263.html
住宅ローン担保証券（MBS）を毎月400億ドル買い取り続ける。終了期限は設けず。雇用指標の持続的な改善が確認できるまで続ける。（オープン・エンド型QEと言われる所以。FRBがQE実施期間と雇用指標を直接リンクさせた初めてのケースだ。）
財政政策が万策尽きた今、金融政策面で出来ることは何でもいつまでもする、という強い決意を市場は素直に歓迎して、株・商品総上げの「過剰流動性相場」の様相だ。
さて、金価格は一時1775ドルと今年2月29日以来の高値まで急騰。ジャクソンホール→ドラギ南欧買い取り発表→米国雇用統計（8月）悪化と三段跳びで上がってきたが、昨晩は更に4段目の跳びとなった。
ここで反応は真っ二つに分かれよう。
★長期的には、金市場の高値圏維持が2014年から2015年までは続くと、FRBが暗黙に認めたようなものと読める。そのプロセスで、2000ドルという数字も現実味を帯びてきた。http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/678.html
記事 [昼休み52] 野田内閣の「戦争瀬戸際政策」の裏にいるのは、アメリカ支配者階級のうちの好戦的勢力。 日本国民及び、中国政府及び中国国民に対して、「戦争瀬戸際政策」を執っているのは、日本の野田政権である。
その野田政権を裏で操っているのは、戦争と恫喝とで世界を支配したいアメリカの支配者階級。
アメリカ支配者階級は、「尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内」と、日本に「アメ」を与える一方で、「アメリカは主張が対立する主権の紛争では、日本と中国、どちらか一方の肩を持たない」と、「ムチ」も決して忘れない。
アメリカの支配者階級は、日本と中国とを戦争・紛争させるために、手下を使いあらゆる「仕掛け」を今まで、日本国内と中国国内で行ってきたし、今後もそれを実行する。
彼らは、日本と中国とが戦争・紛争し、日本と中国とが互いに「共倒れ」になり、「漁夫の利」を占めるのを兼ねてより、虎視眈々と狙っている。
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/427.html
記事 [テスト27] Re: テスト 「近いうち」解散を否定した野田首相の本当の不誠実
http://www.amakiblog.com/archives/2012/09/20/
2012年09月20日 天木直人のブログ
この事について１９日の各紙が一斉に書いていた。
ついに野田首相が解散・総選挙を先送りしたと。
最近の野田首相の言動を見ていると、これまで以上に開き直った感
国の根幹に関わる重要政策についてあまりにも不誠実だ。
この「近いうち」解散合意の否定もその一つだ。
しかし私が野田首相という政治家が本当に不誠実だと思ったのは９月
その記事にはさりげなく次のように書かれていた。
「自民党の大島理森副総裁は１８日、首相官邸で藤村官房長官と会談
私が野田首相という政治家が本当に不誠実だと思ったのは、谷垣自民党
その不誠実な政治家が明日にも民主党代表として再選されるという。
大多数の民主党議員が野田氏を支持し、第一回投票で再選されるという。
野田首相の再選とともに民主党を離脱する議員があと数名出てこない
そうすれば野田首相はたちどころに解散・総選挙に追い込まれる・・・
近いうち解散"仕切り直し"に自民反発 VIDEO
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5135662.html
１８日、野田総理がＪＮＮの番組の中で「近いうちに」という衆議院解散に関する自民党との合意をいったん棚上げすることを示唆したことに、自民党から反発の声が出ています。
１８日に出演したＪＮＮの「ニュース２３クロス」で、「近いうちの解散」の合意について聞かれた野田総理。
「状況変化があります。もう１回、３党合意の確認、仕切り直しをしようと」（野田首相、１８日）
問責決議で状況が変わったとして、再確認、仕切り直しの必要性を強調しました。自分の言葉は重いとしながら、自民党との信頼関係が崩れ合意の効力がいったん失われたという認識を示したものとみられます。
「問責は野田総理に出したもので、３党合意は個々の法案に関するものなのだから理屈が通らない」（自民党幹部）
自民党幹部から反発の声が上がる中、１９日に行われた総裁選の候補者討論会でも総理の発言が話題になりました。
「自分たちが選挙をやりたくないために、いろいろ言い訳はするけれども結局、先延ばしだなと。広く国民の皆さまに“あいつら先延ばししてるな”と思ってもらう努力を総裁としてやっていきたい」（自民党・林芳正 政調会長代理）
いずれの候補者も、総裁に選ばれた場合は党首会談に応じることには前向きな考えを示していますが、「近いうちの解散」の合意を見直すとなれば強い反発が予想されます。（19日17:21）
野田首相:「３党合意の確認必要」 総裁選、代表選後に
野田佳彦首相は１８日夜、ＴＢＳの番組に出演し、自民党の谷垣禎一総裁と合意した衆院の「近いうち解散」に関し、「お互いの（自民党）総裁選、（民主党）代表選が終わった後、もう１回、（民主、自民、公明の）３党合意の確認、仕切り直しを含めて確認しなければならない」と述べた。
首相は「言ったことは事実で、自分の言葉は重たい」としつつ、「参院に首相問責決議案が提出されたという変化があった」と指摘。谷垣氏との合意について、「野党の一番の武器は内閣不信任決議案と問責決議案で、その武装解除という話があった中での会話だ」と述べ、再確認が必要になったとの認識を強調した。
これに先立ち、自民党の大島理森副総裁は１８日、首相官邸で藤村修官房長官と会談した。大島氏は谷垣総裁から野田首相への伝言として「誰が民主党代表になっても３党首会談の約束は、誠意を持って実行されるよう努力してほしい」と申し入れた。民主、自民両党首選後も、「近いうち解散」の合意を守るよう求めたとみられる。【佐藤丈一、高橋恵子】
民主さらに4人が維新へ 20～30人で会派結成模索(09/20 05:50)
大阪の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が23日に開く公開討論会に民主党議員数人が出席し、国政政党の「日本維新の会」にも合流する方向であることが分かりました。
23日の公開討論会には、民主党に離党届を提出した松野元官房副長官などに加え、新たに民主党の今井雅人衆院議員など4人程度の若手議員が参加することが明らかになりました。参加する議員は公開討論会の結果を受け、「日本維新の会」に合流する方向です。また、「日本維新の会」は国会での議会運営に参加するため、現職の国会議員をさらに合流させ、20人から30人の会派を結成する方針を固めました。民主党から6人以上離党すれば、民主党は単独過半数を割り、政権運営はさらに困難になります。
http://www.asyura2.com/12/test27/msg/134.html
コメント [原発・フッ素27] 森林除染、間伐の効果検証 環境省案「全体は不要」修正 沢水モニタリング強化 あっしら 03.
2012年9月20日 08:29:55
:
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>>01 ＞除染以前に、移住及び核ゴミの処理処分方法の検討、転換をするべきだ。
最初のボタンの掛け違いでそれをいまさら政府はできない。
除染方針を続行するなら、県土の大部分がチェルノブイリの避難権利区域以上に汚染
住民を被曝させる除染も本末転倒。作業員には将来の健康保障・生活保障を与えて、
焼却などいいかげんなことをしていれば、近いうちに福島県が健康被害で崩壊するhttp://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/450.html#c3
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。