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2014年1月25日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 秘密保護法反対　断ち切られた人間の鎖（田中龍作ジャーナル）
警察はヒューマンチェーン参加者の前に立ちはだかり、横断歩道を渡らせまいとした。＝24日午後1時30分頃、　国会議事堂前　写真：筆者＝


秘密保護法反対　断ち切られた人間の鎖
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008638
2014年1月24日 19:29　田中龍作ジャーナル


　通常国会初日のきょう、全国各地で特定秘密保護法に反対する抗議行動が行われた。国会前では人々が議事堂を包囲した。（主催：秘密保護法廃止へ！実行委員会）
　国会包囲のヒューマンチェーンは午後1時30分と2時の2回予定されていた。議事堂正門前で “事件”は起きた。

　第１回目。参加者は横断歩道を渡り、手をつなごうとした。ところが警察隊がそれを遮った。力づくで横断歩道上に立ち止まらせないようにしたのである。このためヒューマンチェーンはつながらなかった。

　立ち止まらせなかった理由を聞くと、警察官からは「手をつなぐと転倒の危険があるから」と珍妙な答えが返ってきた。

　その後警察は青信号であるにもかかわらず、ただ歩いて渡ることもバリケードを置いて阻止した。

　「青にもかかわらず横断歩道を渡らせない法的根拠は何か？」筆者は現場の指揮官とおぼしき警察官に再び聞いた。

　「普通に渡って頂けるものと思っていたんですけど…」指揮官は釈明した。

　30分が経過し2時となった。参加者が猛抗議した甲斐あってか、2回目は横断歩道上に立ち止まることはできた。だが手をつなぐことはできなかった。警官は「手をつながないでください」と繰り返した。ヒューマンチェーンは警察により断ち切られたのである。


参加者が手をつなげないよう追いやる警察。＝写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/70e3dfa299db9e1721197747c15eb7d8.jpg


　きょうは天皇陛下の臨席もあって警備が厳しかったのかもしれないが、人々が青信号の間、手をつないだからといって警備に支障が出るものではあるまい。

　ウクライナではデモ規制法が先週発効し、首都キエフで民衆と警察の衝突が激化している。民衆側に死者が出たとBBCが伝えた。

　緊張が高まるなか氷点下に素っ裸にされ警察官に殴る蹴るの暴行を受けている男性の映像が公開された。ウクライナ警察当局は「映像が誤って流出した」と説明しているが、みせしめ と解釈した方が妥当だ。

　日本は政権党の幹事長がデモ・集会への参加者をテロリスト呼ばわりする国だ。社会秩序の維持と称して政府が警察を出動させ、デモを武力鎮圧するような事態が起きても不思議ではない。

　ウクライナで起きていることは対岸の火事ではないのだ。議事堂正門前の “事件” が、予兆でないことを祈るのみだ。

　『壊憲クーデター』と書いたプラカードを掲げる男性（60代・年金生活者）は「法律的な手続きがないままの改憲はアベのクーデターだ」と憤る。

　特定秘密保護法については「廃止に向けた大衆行動。皆で集まって騒ぐしかない」と話した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選、田母神候補の「安全を確保して原発再稼働」は間違え！！
驚いたことに、未だに「安全を確保して原発再稼働」と主張されている方がいる。それは東京都知事選挙候補の田母神氏だ。

彼はひょっとして津波が原因で福島第一原発事故が起こったと本気で思っているのだろうか。

そもそも、福島第一原発事故では相当程度に情報隠ぺいが行われている。そのことは単にマスコミ報道をある程度きちんとチェックしていれば分かることだ。地震時に現場に居た作業員の方の直接的な証言はほぼゼロだ。幾つか事故時に居たという作業員の方の証言がその後マスコミに載っているが、どれもこれも不自然なものばかり。そもそも、自衛隊の方たちも事故対応にあたっていて、相当に事故直後の現場に行かれていたはずだが、そういった自衛隊員の方たちからお話を伺ってはいないのだろうか。

そもそも首都直下地震への備えと言われているが、大都市直下でＭ７程度以上の大きな地震が起こったことは世界中でまだ例がない。

高層ビルを含めてビルの耐震性のほとんどは横揺れ対策だ。そのほとんどはある意味縦揺れ対策には無力であり、場合によっては有害でさえある。しかし、直下型地震では縦揺れこそが大きな被害をもたらすのだ。そしてこのことは見事に現在の地震対策からは抜け落ちている。

他の多くの候補にも見受けられるが、通り一遍の震災対策とか原発に対する意見を述べているだけでは、現実にはほとんど意味がない。

そして、次の原発事故が起これば確実に日本は全国的に滅びるし、地球的な被害も相当なものになる。はっきり言って、たとえ沖縄の小さな村の選挙であっても脱原発が第一の議論の対象になってもいいほどの事態なのだ。それに対して、原発が危険であるということの認識さえなく、単に地震対策を述べているのは明確に知事としては失格だと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 日本の民主主義は生き返ることが出来るか　　田中 良紹　
日本の民主主義は生き返ることが出来るか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140124-00031950/
2014年1月24日 18時41分　田中 良紹 | ジャーナリスト


第１８６通常国会が始まった。昨年の１８５臨時国会はこれまでになくひどい国会で、長年国会を見てきた私は「議会制民主主義の死」を感じてしまった。それだけにこの通常国会がどのような議論を展開するかに強い関心がある。日本の民主主義は生き返ることが出来るのか、それがこの通常国会で問われる。

昨年の臨時国会は当初「成長戦略実現国会」と位置付けられていた。アベノミクスの「第三の矢」について議論するのが国会の課題であった。ところが始まってみると、それがどこかに消え、「日本版ＮＳＣ法案」と「特定秘密保護法案」を成立させる国会である事が明らかになった。

アベノミクスは当初から「第三の矢」が最も重要な意味を持つと言われてきた。しかし楽天の三木谷浩史社長が薬事法改正を巡って産業競争力会議の委員辞任を表明した事からも分かるように、民間主導になるはずの改革が結局は霞ヶ関主導になり、表の看板とは裏腹に旧来の枠を壊せない事が明らかになりつつあった。

そうした事から成長戦略をまともに議論する事を避け、「日本版ＮＳＣ法案」と「特定秘密保護法案」の成立に舵を切り替えたのではと私は見ていた。それでは国家の安全保障に深くかかわる「日本版ＮＳＣ法案」と「特定秘密保護法案」は十全な準備がなされていたのかと言えばそれも違う。

日本版ＮＳＣはアメリカの強い要請により第一次安倍政権の頃から検討され、民主党政権でも検討は継続されたが、今回決まった「日本版ＮＳＣ」は議事録を作成しないと言うのだから、アメリカのＮＳＣと原理が異なる。議事録を作らないというのは将来にわたって国民の目に触れさせまいという事で、それは全く民主主義に反する。

「日本版ＮＳＣ法案」とセットで成立を目指すことになった「特定秘密保護法案」も民主党政権の時代に検討された経緯があり、安倍政権としては民主党も反対できないと踏んだのだろうが、内容的には問題だらけであった。誰が秘密を指定するか、それを監督するのは誰かなどで諸外国とは異なるのである。

これまでも情報を独占してきた官僚がますます権益を拡大することが容易に想像できる法案であった。さすがにそれは国民の疑念を呼ぶ。すると「日本版ＮＳＣ法案」に賛成した民主党も「特定秘密保護法案」には賛成できなくなった。そして政府の答弁は国民の疑念を晴らそうとするあまりに、日替わりでころころ変わる意味不明の答弁となった。民主主義に反すると追及されると、成立させた後で施行までの間に様々な措置を講じると答弁して逃げた。そうやって強引に法案を成立させたのである。

法案を成立させた後に安倍政権は「重層的なチェック機関」と称して有識者などによる会議を複数立ち上げたが、これも官僚が得意とする官僚支配のやり方である。有識者によるチェック機関と聞かされると騙される馬鹿な国民もいるが、人選によって有識者会議はいかようにでも操ることが出来る。

私は以前から秘密情報を監視する役割は国会だと主張してきた。国民の代表が国家の中心的役割を果たす事が民主主義の民主主義たる所以だからである。その重要なポイントが臨時国会の議論の中では全く深まらなかった。

今年に入って超党派の国会議員団がドイツ、イギリス、アメリカを視察し特定秘密の指定をどう監視しているのかを調査した。そこで分かったことはどの国でも議会の役割が非常に大きいという事である。それは民主主義国であれば当たり前である。それが法案を成立させた後になって分かったというのでは笑い話にもならない。調査団を迎えた国は法案を成立させた後から勉強に来る日本の議員たちのお粗末さに呆れたに違いない。

ところが森雅子担当大臣は１７日の記者会見で「特定秘密保護法案の法改正はしない」と断言した。「運用で対応する」と言うのである。これも官僚お得意のやり方だ。法律に書き込まれた事には官僚が違反することは出来ない。しかし「運用」となると「運用」をする主体は官僚であり政治家ではない。官僚の胸三寸でいかようにでもなるのである。では何のための欧米視察だったのか。そういう問題が残されている。

安倍政権はこの通常国会を「好循環実現国会」と名付けた。先の臨時国会を「成長戦略実現国会」と名付けたのと同じ戦法である。馬鹿な国民には良い経済が始まると思わせ、都合の良いデータだけを並べて見せ、その裏でせっせとアメリカに媚を売る。柳の下に土壌は二匹いると安倍政権は考えているのである。

しかしそれが通れば日本の民主主義は二度死ぬ。思えば昭和１１年、日本は東京オリンピックと万博の招致に成功し、国中が湧き上がり、国民は明るかった。翌年に盧溝橋事件が起き、次いで南京が陥落すると戦争景気を期待して国民の顔はさらに明るくなった。政府は「戦線不拡大」を声高に言い続けるから誰も深刻な戦争になるとは思っていない。

それが民主主義を否定して大政翼賛会に組み込まれるのにさほどの時間はかからない。昭和１４年に映画法が成立し、１５年に新聞法と銀行法が成立して、国民の洗脳と企業の国家管理が始まった。大げさな事を言う気はないが、政府が明るい未来を強調する時には民主主義を弱める動きが出て来るものである。民主主義を二度殺さないために、この通常国会は「民主主義」という視点からしっかり見る必要があると私は思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] あの時代、今と重なる　反戦小説家演じる大竹しのぶさん　 朝日新聞
　特定秘密保護法を作った安倍政権は、集団的自衛権の行使容認、憲法改正へ向けて動き出した。東京・新宿で上演されている井上ひさし作「太鼓たたいて笛ふいて」。従軍記者から戦後、反戦小説家となった林芙美子を演じる俳優の大竹しのぶさん（５６）には、あの時代が今の世の中と重なって見えるという。

　２００２年に初めて演じてから４度目の公演となる。「前よりも深く、真実味を感じている。いまの日本の状況をみて井上さんが書いたのかな、と思うほどです」。５日目の公演を終えた２０日、大竹さんはかみしめるように話した。

　「物語を決めるのは　この国のお偉方」と歌って従軍記者になった芙美子。しかし、日本軍による侵略を目の当たりにし、ウソの物語に踊らされたことに気づく。「無知な人間の妄想ほどおそろしいものはないわ」

　昨年１２月、たくさんの反対や懸念の声を押し切って秘密法が成立した。大竹さんも、反対する映画人の会に名を連ねた。

　「なぜこの法律が必要なのか、詳しい説明もないまま乱暴なやり方で通ってしまった。そのことに恐ろしさを感じる。上のほうの、物語をつくる人たちによって決められ、違う方向に動かされていくような。演じながら、太平洋戦争を始める前ももしかしたらこんなんだったのかなって思いました」

　「『お上』が作った物語に流されるのではなく、自分たちで考えることが大事。震災や原発事故以降、多くの人たちが今まで考えなかったことをきちんと考えなくちゃいけないと思ったはずです。みんなで節電しましょう、とか。なのに、いつのまにか考えなくなってしまった」

　敗色が濃くなってきたある日、芙美子の母は「夫、戦死、靖国の神になりました」と書かれた、知人の死を知らせるはがきを受け取る。

　昨年末、安倍晋三首相が靖国神社に参拝。中韓両政府は反発し、米政府も「失望した」と談話を出した。

　「特攻隊の人たちは、自分が死ぬことで（戦争を）やめてくれ、という思いだったと思う。安倍総理は御霊（みたま）をねぎらうのがなぜいけないのですかということをおっしゃっていた。しかし、特攻は美しいことではなく、残酷で、二度とあってはいけないこと。それをもっともっと知らせることのほうが大切なのではないでしょうか」

　１０年春に亡くなった井上さんは生涯、反戦を訴え、憲法改正に反対した。

　「国のことを考えるのは、私たちが選んだ国会議員。みんなの意見の代表のはずなのに、私たちが考えていることとの間に差がありすぎる。井上さんがずっと叫んでいたように、憲法が変わることは絶対に阻止しなくちゃいけないと思う。知らないうちに『あれ、ちょっと言葉が変わってない？』みたいなことにならないように」

　日本はきれいに負けるしかないと主張する芙美子。「非国民」と言われ、日本が嫌いなのかと問われ、こう歌う。「私は日本を愛してる。この国、滅びるにはあまりに素晴らしすぎるから」

　「３・１１が起きるずっと前から、原発は本当に怖くないのかと（歌手の）忌野清志郎さんらがずっと訴えていた。でも、私たちはそれに耳を貸そうともしなかった部分もあった。そして、福島が住民が帰れない状況になってしまった」。今、ひとごとではなくて、一人ひとりが自分のこととして日本を考えていかないと、と何度も繰り返した。

　物語の終盤、芙美子は戦に打ちのめされた庶民の悲しみを伝えようと決意する。「歴史の本は私たちのことをすぐにも忘れてしまう。私たちがどんな思いで生きてきたか、どこで間違って、どこでその間違いから出直したか、今のうちに書いておかなくてはね。私たちが自分で地獄をつくったということを」

　大竹さんが一番伝えたいせりふでもある。（今村優莉）

　　　　　◇

　〈太鼓たたいて笛ふいて〉　「放浪記」などで知られる作家・林芙美子の後半生を、井上ひさしが音楽評伝劇に仕立てた作品。従軍記者として戦争賛美に筆をふるった芙美子は、南方戦線の視察で戦の欺瞞（ぎまん）に気づき、戦後は反戦文学の担い手として、普通の日本人の生活や悲しみを書き続けた。東京では紀伊国屋サザンシアターで２月９日まで（火曜は除く）。その後は２月１５・１６日に名古屋、２２・２３日に大阪、２６日に鹿児島、３月１日に福岡。問い合わせはこまつ座（０３・３８６２・５９４１）。


http://digital.asahi.com/articles/ASG1S3JWWG1SUTIL00D.html?iref=comtop_6_01
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 官邸前の反原発金曜デモは慣例化していて今後の反原発運動掘り起しにはつながらない！
はっきり言って、メンバーはほとんど固定化していると思う。更に、主張も固定化している。原発の何がよくないのかの指摘をしないまま、ただただ「反原発」、「原発止めろ」と叫んでいるだけだ。

ともかく、単に要求を叫んでいるだけという姿勢が目立つ。問題点の指摘がないから、原発問題をあまり考えてきていない人は単に反対をしているなと感じるだけだ。

その意味で、現在の官邸前金曜デモは、ある意味、運動を硬直化させ、一般市民への壁となってしまっていると思う。

もちろん、参加者の中にはきちんと問題点を理解されていて、そのことを指摘しようとされている方もいる。しかし、そういった動きは目立たない。大勢は単にただただ「原発反対」と叫ぶだけなのだ。

ただ、テントなどに詰めている人たちがいて、自分は彼らは相当程度に呼気による被曝をしていると考えている。つまり、車が巻き上げた放射性物質を常時吸い込んでいるからだ。彼らが体調を崩したとき、次なる運動が始まるかも知れない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ゆれる自民支持層、、、。（「日本人」の研究！）　
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/386029641.html
2014年01月24日


「舛添｣なのか？、「田母神」なのか？

｢舛添支持」に大義があるのか？

片山さつきは、、、？

河野太郎は、、、、？

苦しいときに
「自民党は歴史的役割を終わった」
と言って、自民党を去っていった舛添さん。

「小泉が改革を断行しなければ、私が小泉をぶっ潰す」と、
うなって参議院に当選した舛添さん。

福祉国家を訴える舛添さん、当時の小泉構造改革とは
いったいどういうものだったのか？

どうも、調子がいい、、。
どうも、胡散臭い、、、。

自民党支持層も迷うわな～、、、。

そして、究極の選択は

「小泉」か？、「安倍」か？

3年3ヶ月冷や飯を食わされたところから、
選挙に大勝を導いた安倍さん。

しかし、TPPを強引に進めて、自民党の先生方は、
その支持者、後援会に顔向けが出来たのか？

多くの中小連載企業、商工業者が自民党を応援する。
彼らに消費税は大打撃ではないのだろうか？
そして、原発推進は自民党若手に受け入れられるのか？

極めつけは、悪名高き「特定秘密保護法」、、、。

中国との危険な火遊び、、、。
憲法解釈の変更、、、。
憲法改正、、、。

こんなようなことが、本当に多くの自民党・公明党支持層に受け入れられるのだろうか？

安倍政権は、更なる格差社会の強化を謀っている。

そのためには、平気で嘘をつく。

自民党の選挙公約（一昨年暮れの総選挙の）

①聖域なき関税撤廃を前提にする限り、
　　TPP交渉参加に反対する
②自由貿易の理念に反する自動車等の
　　工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような
　ISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、
　我が国の特性を踏まえる。

この公約を掲げて、自民党は政権を取った。

そして、その舌の根も乾かないうちに、安倍首相は
「選挙で掲げた公約は、努力目標だ」
と、言い始めた。

そして、今年の二月、安倍-オバマ日米首脳会談後、
安倍首相は
「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」
と、、、。

その後、安倍-自民党政権は、TPPに猛烈に突き進む。

直接、選挙民と約束した多くの自民党議員たちを完全にコケにしている。

今回、どう考えても小泉さんは腹をくくっている。

誰かが言っていたが、
「両総理は、晩秋を濁す」と、、、。

誰もが穏やかな老後を送りたい。

財界からの兵糧攻め、、、。

そして、今後、ありとあらゆる謀略が待ち受けるであろう。

自民党の「中興の祖」でもある小泉さんが、
腹をくくって突進する。

さあ～、どうする自民党～！？



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ＜都知事選＞「脱原発」抗議行動が倍増　関心高まり（毎日新聞）　
告示後に参加者が増えたという脱原発デモ＝東京都千代田区の国会正門前で２０１４年１月２４日午後６時３６分、斎川瞳撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000000-mai-pol
毎日新聞 1月25日(土)0時14分配信


　原発の是非が争点に浮上した東京都知事選の告示から一夜明けた２４日、首相官邸前などで毎週金曜に行われている脱原発を訴える抗議行動に普段の倍近い約２０００人（主催者発表）が集まった。参加者らは争点化を歓迎する一方、脱原発を主張する主要候補者が複数いることに「どこに投票したらいいんだ」「票が割れてしまうのでは」との声も上がっていた。

　約１年前からデモに参加しているという港区の会社員、鈴木夕子さん（４２）は「都知事選は脱原発を実現する最大のチャンス。ここで流れを止めるわけにはいかない。脱原発候補は一本化してほしかった。票が割れて実現できなければ意味がない」と話した。

　江東区の会社員、八文字（やつもんじ）隆二さん（３０）は「一時期は（抗議行動の）参加者がすごく減ってしまったが、都知事選で関心がまた高まったことはうれしい。どの候補が都政をよくしてくれるか見極めないといけない」と語った。【斎川瞳】



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/930.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] （衝撃） 田母神、ヤクザとの記念写真流出か？ｗｗｗｗｗｗｗｗww　（画像あり）




転載元
【悲報】田母神、893との記念撮影流出か


1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/18(土) 05:03:24.71 ID:6EeyFqFQ0



田母神


阿形充規は住吉会常任相談役、バリバリの893ですわ～田母神やっちまったか


 

驚異的スピードで票を減らしてるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ





2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/18(土) 05:04:24.63 ID:gRkx4jZA0


大東亜聖戦祭





4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/18(土) 05:05:18.74 ID:ndtGYSSb0


舟木一夫じゃねえんだからさあ





11：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/18(土) 05:07:41.70 ID:lPXqhmdL0


右翼団体と筋物の人達ってどう変遷で繋がってんだ





7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/18(土) 05:06:29.61 ID:usr5ndm/0


バカウヨ火消しはよ


（衝撃） 田母神、ヤクザとの記念写真流出か？ｗｗｗｗｗｗｗｗww　（画像あり）　みをつくし
http://miwotsukushi.net/archives/87112rt
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http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/931.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 日韓併合解消後、反日はおろか日本文化のパクリ行為まで平然と行ってきた韓国の代表メディアが 安倍首相に対しに非常識なストー
日韓併合解消後、反日はおろか日本文化のパクリ行為まで平然と行ってきた韓国の代表メディアが安倍首相に対しに非常識なストーカー呼ばわりの欠礼
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/nikkan-heigou-kaishougo-hanniti-ha-oroka-nippon-bunka-no-pakuri-koui-madeheidentookonatta-kankokuga-.htm

安倍晋三首相が22日（現地時間）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行われた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の基調講演を飛び入りで傍聴したことをめぐり、韓国で「ストーカー式外交」との批判が出ている。侵略の歴史を否定し、靖国神社を参拝するなど隣国の自尊心を踏みにじる行動を続けていながら、相手側の行事に一方的に出席し、しきりに「大統領に会いたい」とアピールするのは稚気に等しい、というわけだ。安倍氏は、同じく歴史問題などで関係が冷え込んでいる中国に対しては、こうした行動を取っていない。
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犯罪国家同様のパクリ・ストーカー国の韓国に、ストーカー呼ばわりされちまった安倍首相。言付け外交が収まらない韓国の朴クネ大統領の非常識は十分世界に伝わっただろうから、もうクネ婆の追っかけは辞めるべきだろう。
これ以上続けると、本物のストーカーにされそうだ。

　韓国の外交関係者らは、日本側の行動の背景には「韓国は中国と違い、うまくなだめすかせば乗せられる国」という右派政治家の薄っぺらな対韓認識がある、と指摘している。

　安倍首相は朴大統領の講演を傍聴した後、記者団に「韓国と世界が進むべき方向について素晴らしい講演をされた」と称賛。その上で「日中韓が世界経済を引っ張っていく立場にあるという観点から（3カ国が）話し合うべきだと思う」と述べ、首脳会談の開催を重ねて呼び掛けた。さらに「朴大統領の講演場を訪れたおかげで、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と久しぶりに握手を交わすチャンスがあった」とも述べた。

　NHK は、安倍首相が会場で尹長官と2度握手を交わしたと報じている。首相が隣国の閣僚と握手したことを回数まで添えて報じるのは異例だ。尹長官は日本のマスコミから「韓国政府内の反日勢力の中心人物」と見なされているが、こうした評価には日本の権力者の認識が反映されている。東京の韓国外交筋は「日本の大げさな行動は『われわれは自尊心を損ねながらもあらゆる努力を傾けているが、韓国のせいで首脳会談が実現しない』ということをアピールするもの」と指摘している。

　安倍首相の一方的な「攻勢」は就任前から始まっていた。2012年末に朴大統領が当選すると、大統領就任式に出席して首脳会談を行いたいと勝手にマスコミに語った。その際、自身の祖父（岸信介元首相）と朴大統領の父親の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が非常に親しい関係だったことも強調した。

　また、安倍首相は昨年9月にロシアで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議の夕食会で朴大統領に近づき、出し抜けに握手を求めた。昨年10月にインドネシアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でも、朴大統領に握手と対話を求めたほか、韓流好きで知られる妻に朴大統領と短く言葉を交わさせた。安倍首相は当時、朴大統領との短い会話内容を全てマスコミに公表した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/932.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選に既に大幅関与している官僚主導、誰も責任をとりません政府とネガティブイメージの宝庫、舛ちゃん！と　老害国を滅ぼす


全てが、秘密保護法成立ありき、で始まってるから、順序も秩序もない。




ちゃんと繋がっている。




政府はちゃんと都知事選に大幅関与、お願いです、舛ちゃん、





　　　　　　　こっちのほうが、大事じゃねー？







http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/933.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 政治・選挙・ＮＨＫ160を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ160を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 政治・選挙・ＮＨＫ160を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ160を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/934.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 海外メディア騒然 安倍首相がダボスで放ったトンデモ発言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　肝心の経済背策は注目されず／（Ｃ）ＡＰ


海外メディア騒然 安倍首相がダボスで放ったトンデモ発言
http://gendai.net/articles/view/news/147473
2014年1月24日　日刊ゲンダイ


　安倍首相のアブない発言に諸外国が警戒感を強めている。安倍首相は２２日（日本時間２３日）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行ったが、経済政策はまるで注目されず、海外メディアとの懇談では、靖国参拝や中韓関係に質問が集中した。

　記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われた安倍は、「英独は多くの経済的関係があったにもかかわらず、第１次世界大戦に至った」と指摘。日中も戦争前夜と受け取られかねない発言に海外メディアは騒然だ。

　英フィナンシャル・タイムズやＢＢＣは「首相は経済的に相互依存する日中は１９１４年の英独に似ていると認識している」などと伝えた。英独は、第１次大戦で直接戦っている。ＢＢＣは「首相は靖国参拝について後悔や陳謝のそぶりをみせなかった」とも報じた。

　歴史認識が“独特”な上に、政治的センスがなさ過ぎる。安倍の発言は国際的に波紋を広げていて、外務省は対応に追われている。「首相の真意は日中間の武力衝突回避にある」と、欧米メディアに「真意の説明」を始めたという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事選 田母神も困惑した石原慎太郎のおぞましい演説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　横目で…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


都知事選 田母神も困惑した石原慎太郎のおぞましい演説
http://gendai.net/articles/view/news/147471
2014年1月24日　日刊ゲンダイ


「マイクの調子が悪いなあ。壊れているのは韓国製だからじゃねえか」
　のっけから、この調子だった。発言の主は日本維新の会・石原慎太郎共同代表（８１）だ。都知事選初日に田母神俊雄候補（６５）の応援演説に駆けつけ、差別発言のオンパレード。昼下がりの新橋ＳＬ広場で、通りがかったサラリーマンたちをドン引きさせていた。

　石原は「“シナ”の植民地になりたくない。チベットみたいな国になりたくない」と聴衆に同意を求めると、「出てきている候補を見ると、変なヤツが多いねえ」と他候補批判を開始。まず口汚く罵（ののし）ったのは細川・小泉の脱原発コンビだ。

「ワケの分からない殿様が出てきて原発を明日から止めろって。これに火をつけた暇を持て余した小泉センセイ、これも単細胞」

　原発を止めれば産業がダメになる、とひとしきり持論を展開すると、再び「この時期になって小泉とか細川というキチ×イが出てきて」と、とても活字にできない言葉を発するのだ。

　矛先は、かつて外国人参政権の付与を主張していた舛添にも向かう。
「外国人に参政権を与えると、国籍のよく分からない候補者が言って。おっかない話だ」と、真偽不明のムチャクチャな批判を加えて、得意顔。誰も止めるヤツがいないのか、石原の暴言演説は２０分以上に及び、さすがの田母神も何度も腕時計を確認しながら、苦笑していた。こんなイカれた老人が２年前まで現職の都知事だったのだから、背筋が寒くなる。

　この日の応援演説には、ビンタ騒動で渦中のデヴィ夫人も登場。「女性を平手打ちしたデヴィ・スカルノです」と、シレッと挨拶していた。まさに「キワモノ選挙」という表現がピッタリの田母神陣営の街頭演説。怖いモノ見たさの人は、どうぞ、ご勝手に。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事選 舛添陣営に「ウグイス嬢」がいないワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性スタッフに囲まれ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


都知事選 舛添陣営に「ウグイス嬢」がいないワケ
http://gendai.net/articles/view/news/147470
2014年1月24日　日刊ゲンダイ


　都知事選初日、全候補者のうち最も街頭演説の数をこなしたのは、自公両党が支援する舛添要一（６５）だ。

「厚労相だった経験を生かし、世界一の福祉都市にする。皆さんで東京を世界一の都市にしませんか」と、ＪＲ新宿駅西口で第一声を張り上げると、吉祥寺、銀座、築地など都内７カ所を走り回った。

　舛添選対も「１７日間の選挙戦を常にこのペースで、できる限り多くの地域を回らせたい」と、気合十分。さすがは３度の結婚、２人の愛人、婚外子２人を含めて５人の子供をもうけたタフガイだ。超ハイペース演説も「絶倫政治学者」と称されるご仁の体力をもってすれば、へっちゃらだろうが、舛添を乗せる選挙カーには、ある「特徴」がある。

　選挙カーに同乗する運動員は青いジャンパーでそろえた若い男性ばかり。候補者の名前を連呼する「ウグイス嬢」が１人も乗っていないのだ。

　かつて大阪の横山ノック元府知事は、ウグイス嬢のお股を触って有罪判決を食らった。「間違い」を起こさぬよう陣営が気を利かせたわけではあるまい。

■親指を突き上げ…

「ウグイス嬢を使わない理由？　選挙戦の最初から最後まで『カラス（ウグイス嬢役の男性）』でいくという方針でした。その方針を決めたのは誰か？　選対本部長です。本部長は誰か？　候補者本人ですが……。詳しいことは本人に聞いてください」（舛添事務所）

　ならば聞くしかない。選挙初日の夕方、築地で街頭演説を行った舛添を直撃した。
　数をこなすためなのか、舛添は１０分足らずで演説を切り上げ、選挙カーの壇上から降りてきた。記者の姿を見るなり、握手を求めてきたが、その手のひらは想像以上に分厚い。

――日刊ゲンダイですが、なぜ、ウグイス嬢を使わないのですか。

　すると、舛添は親指を突き上げ、「オレ（の選挙運動？）はいつも“コレ”だから」と謎の言葉を残し、そそくさと車に乗り込み、走り去っていった。

　常に選挙運動はオンナを断つという意味なのか、それとも――。自民党関係者は「何かと女性問題を書き立てられるから、本人も神経質になっているのだろう」と話している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 前田日明氏「組織まとめる力がある田母神氏」
前田氏「候補者でマシなのは田母神さん」


東スポWeb 1月24日(金)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000000-tospoweb-ent


【都知事選を私はこう見る：前田日明氏】候補者を見ると、どいつもこいつもって感じだね。小泉さんが突然、出てきて、子飼いの安倍首相を見限ったというけれど、２人が何をやったかを思い出した方がいいよ。

　小泉政権の郵政民営化で、日本の郵便貯金は米国の食い物にされたのをみな忘れている。小泉政権が５年半もの長期間、維持できたのも、米従属外交に徹していたからにすぎない。安倍首相も“戦後レジームからの脱却”といって、本当の独立国家を目指すと息巻いているが、憲法改正なんてできっこない。

　サンフランシスコ講和条約の英文をよく読めば、国際法上、日本はまだ米国の占領下にある。中国が尖閣諸島に攻め込んできて、自衛隊が一発でも撃った瞬間に、サンフランシスコ講和条約違反になる。講和条約や日米地位協定の見直しができるかって話なのにＴＰＰに加盟して、今度は日本の個人金融資産１５００兆円が米国に吸い上げられ、米国の５１番目の州に名実ともになろうとしている。

　米国べったりの２人が本当にケンカするハズがない。米国と何か裏交渉するためのマッチポンプで、ひと芝居打っているとしか思えない。細川さんなんて、世間知らずのボンボンだから、だまして連れてくるにはもってこい。前の連立政権の時と同じだよね。もし安倍首相がうまく立ち回って、日本の国益のために米国をダマしているなら大したもんだけど。

　候補者でマシなのは田母神さんかな。航空幕僚長まで務め上げ、組織をまとめる力はある。ただこっちもバックが悪い。石原（慎太郎元都知事）さんは「ＮＯと言える日本」なんて言っていたけれど、結局は自分がお金を欲しいだけで、米国に相手にもされていない。自分が後継指名した猪瀬（直樹前都知事）さんが問題を起こしたせいで都知事選になっているのに、またノコノコと出てくるなんて全く懲りていない。“第２の猪瀬”が欲しいだけ。田母神さんには「石原さんには、気をつけてくださいよ」と言いたいね。

（リングスＣＥＯ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 米国は日本の外交に干渉するな。（日々雑感）　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3872.html
2014/01/25 07:12

　米国の防衛関係高官が小野寺防衛相を訪れて「韓国と関係改善すべきだ」と注文をつけたという。余計な御世話だと言いたい。

　そもそも米国は戦後日本を貶め二度と軍事大国として立ち上がらないようにするために「東京裁判史観」を日本に植え付けた。それが今日の中・韓との関係悪化の根底にあることを米国が真摯に反省すべきだ。

　戦後日本のマスメディアを席巻した「東京裁判史観」の延長線上に反日マスメディアの増長があった。一時期、左翼・反日的でない文化人は偽物だ、という風潮が日本の言論界を支配していた。その背景にあったのは米国の強い意向ではなかっただろうか。

　米国にとって短い米国の歴史上で武器を取って米国を攻撃した国は唯一日本だけだ。しかも白人でなく、有色人種の日本国民が近代兵器を駆使して米軍を攻撃した、というのは驚愕というよりも恐怖体験として残っているのだろう。それだからこそ戦後進駐した米国は漬物石のように「東京裁判史観」により「日本は軍事力で他国を蹂躙した悪の国だった」との刷り込みを有無を言わさず日本国民の頭の上からギュウギュウと押さえ付けた。

　日本国民にとっても有史以来初体験の他国による占領という事態に仰天し「熱さに懲りて鱠を吹く」というバカな状態に陥った。サンフランシスコ条約の締結により戦後独立を果たして後も「鱠を吹き」続けて暗愚な政治家によって「村山談話」や「河野談話」が発表された。

　それでは日本が中国軍事侵攻や太平洋戦争に踏み込んだ当時の世界において、日本だけが軍事的な野望を抱いて実行に移したというのだろうか。歴史を現代の常識で論じてはならない。歴史は当時の常識で論じ判断すべきだ。

　たとえばアフリカ原住民を勝手に狩りをして捕え米国に奴隷として売り飛ばすのは売る方も買う方も重大な人権侵害であることは論を俟たないだろう。しかし当時は白人社会の常識として有色人種は家畜と同じだった。

　現代では許されないことだが、白人社会には白人社会の常識があった。それを現代社会の常識で論じて米国やスペインを批判しても何事も前に向かって進まないのは明らかだ。しかしそれを持ち出せば米国が自信喪失して従順になる、というのなら何度でも奴隷制度を持ち出してアフリカ諸国は米国を批判し続けるだろう。

　しかし奴隷海岸や象牙海岸の別称の残る地域の国々も過去の歴史を持ち出して米国を批判したりしない。過去とはいっても米国が奴隷制度を廃止したのは日本の明治維新の数年前のことでしかない。

　韓国はそれよりも遥か以前の秀吉の朝鮮出兵を未だに論っている。この執念は何だろうか。それは「村山談話」や「河野談話」のように、歴史的に捏造した根拠のない批判であれ「東京裁判史観」に沿った批判に日本社会は打たれ弱い、という事実を知ったからだ。現実は日本社会が打たれ弱いのではなく、日本国内の反日マスメディアが日本国民に「反省が足りない」と韓国の謂われなき戦争批判を宣伝するので「ああ、そうなのかな」と戦争を知らない世代が思い込んでしまうのだ。

　事実は日本は秀吉以降ここ数百年の間、韓国と戦ったことはない。日韓併合は韓国政府の要請により当時の国際社会で公然と認められた二国間条約だった。そして現実に、日本は日本国民の税を投入して半島の社会インフラを整備し田畑を開墾し教育施設を整備し教育を半島全土で振興した。もちろん医療施設整備も日本の手で行われた。

　そうした恩恵を感じない韓国民とはお付き合いしかねる。それのみならず韓国の朴大統領は日本の首唱とは会談しないが、日本以外の国に出掛けては謂われなき日本批判を繰り返し、「従軍慰安婦」などの嘘を世界に広めて来た。

　そうした国と日本は関係改善すべきと米国防衛関係高官が日本の防衛相に言うべきではない。日本は戦後初めて「東京裁判史観家に虐げられた歴史観から脱却した安倍首相を先頭にして、誇りある外交を展開しようとしている。

　韓国と日本の関係が現状のようであれば米国にとっては不都合かもしれないが、日本にとっては何ら痛痒はない。米国は東アジアが緊張関係にあり続ける方が日本国内の基地を米軍専用基地として割安に自由に使えるから望ましい状態なのかもしれない。だから大量破壊兵器があるかも知れない状態でイラクのフセインは軍事侵攻により拘束し排除したが、北朝鮮の金独裁政権が核兵器を開発しようがミサイルを開発しようがスルーして軍事侵攻して来なかった。それは米国の都合であって、日本の不都合を無視した米国の世界戦略に過ぎない。

　日本は独立国家だ。日本政府は日本国民の利益実現のために外交を展開する。米国のためでもなければGHQに温存を許された軍部の広報機関に過ぎなかった日本のマスメディアが、戦後米国による「東京裁判史観」を忠実に信奉するバカなマスメディアによる日中、日韓関係を無条件に修復すべしという声を無視する戦後最初の政権だ。

　日本今後百年の計のためにも、日本政府は中・韓と国内の反日マスメディアに譲歩してはならない。「東京裁判史観」から脱却し、矜持ある日本構築のためにも、悪しき「歴史認識」批判を跳ね返さなければならない。彼らが指摘する日本の歴史とは捏造と歪曲に満ちた物語に過ぎない。米国の日本外交に対する干渉に腹の底から怒りを覚える。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「好循環実現国会」と言うけれど――実態は貧困化が進むアベノミクス　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f6824c498e13406b57e1f72c97c460e8
2014-01-25 07:19:19

　「景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けようではありませんか」と、安倍晋三という首相の座にある男が昨日1月24日、施政方針演説で呼びかけました。「好循環実現国会」とのフレーズも、好んで繰り返しました。

　それが実現して、国民みんなの懐が温かくなるのは大歓迎です。ぜひ、そうあってほしい。単なる口約束でなく、暮らしやすい生活が全国津々浦々で現実になってほしい。心からそう願います。

　しかし、この男の得意技は、耳障りのいいフレーズを振りまきながら、実際には反対のことを平気でやってのけることでした。

　たとえば、庶民からカネを幅広く召し上げるために4月から消費税を2ポイント引き上げます。一方、法人税は引き下げます。つまり、庶民から巻きあげて、そのカネを儲かって内部留保をたっぷり貯め込んでいる大企業に回すという政策です。

　アベノミクスとやらの効果で、株が上がり、景気回復の兆しが明確になって来たと、強調します。たしかに一部で株高の恩恵にあずかり、高額商品がよく売れているそうです。

　では、国民の大多数を占める中小企業従業員の懐が温かくなってきたでしょうか。むしろ厳しい寒気にさらされたままというのが実態ではないでしょうか。

　アベノミクスとやらの実態は、経済の二局分化です。大企業を中心とする儲かる層と、いつまでも恵まれない層。富める者はますます豊かに、そして恵まれない人々は置いてきぼりの社会です。

　「政労使会議」などを開いて、経団連など参加の大企業が賃上げするよう政府が音頭を取っています。一部の企業は賃上げを実施するでしょう。しかし、賃上げの恩恵が社会全体に広く行きわたり、全国津々浦々にまで届く見通しはありません。賃上げが実現したところですら、消費税増税分をカバーするのがやっとです。

　日本のお手本は、先行するアメリカです。かつての「陽気なヤンキー」がミドル層として世界からうらやましがられたアメリカン・ドリームの国は、すっかり姿を変え、極端な二極化が進みました。レーガン大統領（当時）が導入した市場原理主義が幅をきかし、マネー・ゲームの時代に入ってリーマン・ショックなどを通じてミドル層は崩壊させられ、見るも無残な状況が現れています。つい最近は、超有名小売業のシアーズやペニーが倒産したというニュースが伝えれました。日本で言えば、イオンやヨーカドーがつぶれる事態です。

　安倍流政治の真骨頂は、めくらましの術です。耳触りのいい言葉で呼びかけ、庶民をたぶらかす。耳くらましというべきでしょうか。耳くらましを食らっているうちに、大多数の庶民は貧困層への道に追いやられる。いま、非正規でやっと食べている人たちが50代、60代になったとき、どんな社会になっているでしょう。アメリカのように、富裕層が生活を謳歌する一方、多くの貧困庶民層は食うや食わずの日々になりかねません。

　安倍内閣は一日も早く退陣に追い込むべき、と強く主張します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 創価学会婦人部　女性遍歴が激しい舛添氏に反感と学会関係者（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140125-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2013年1月31日号


　細川護熙元首相が都知事選に立候補し、旋風を巻き起こしている。都知事選では自民党、そして連立与党を組む公明党が舛添要一元厚労相を支援しているが、公明党は支持母体である創価学会の思惑次第では、自民と袂を分かつ可能性もゼロではないという。

「公表は控えていますが、学会の首脳部が首相経験者を通して、内々に細川支持を打診している。学会はもともと脱原発方針でやってきた。加えて、婦人部が女性遍歴の激しい舛添氏に強い反感を抱いている。それに安倍自民党の右傾化へのアレルギーもある。

　学会だけでなく、公明党内にも執行部の方針に納得していない反主流派がいて、自民との関係は決して強固なものではない」（学会関係者）



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 細川護煕氏都知事選当選したら脱原発にどれだけ影響力あるか（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140125-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1月25日(土)7時6分配信


　現在、選挙戦が展開されている都知事選では“原発”も争点になっているが、もし細川護煕氏（76才）ら「脱原発」派が当選したら、今後、どのように脱原発は進んでいくのだろう。

　実は、いち地方自治体である東京都の知事には、全国にある原発をなくす権限はない。『「フクシマ論」 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社刊）などの著書で知られる社会学者の開沼博氏はこう指摘する。

「原発の廃棄や再稼働の決定、エネルギー政策の基本方針の転換には、内閣の閣議決定など国政レベルでの意思決定が必要です。知事選の結果がそのまま政治に反映されるわけではないなかで、新都知事に何ができるかは未知数です」

　例えば沖縄県知事は、長く普天間基地の県外移設を訴えてきたが、それはいまだにかなってはいない。それどころか、県民の意思は知事の挫折の前に、遠のく一方でもある。1月19日に投開票された名護市長選では、移設反対の現職が再選されたが、安倍政権は移設方針を変えるつもりはない。そこには、地方自治体のもつ力の限界が垣間見える。

　東京都は東京電力の4番目に大きな株主ではあるが、実際に保有している株は全体のわずか1％強。持っているのは“決定権”ではなく、“影響力”にすぎない。しかし、「それでも今回は脱原発を実現できる可能性があります」と語るのは、地方自治に詳しい法政大学教授の五十嵐敬喜氏だ。

「東京は人口も経済規模も他の都市とはケタ違いです。細川さんが勝利し、都知事として脱原発を強く訴えた場合、日本国民に与える影響力は計り知れません。原発事故で苦しむ福島県だけでなく、柏崎刈羽原発のある新潟県、浜岡原発のある静岡県など、原発の立地自治体で住民たちが声を上げ、日本中に広く連鎖していくでしょう。強硬な姿勢が目立つ安倍政権ですが、さすがに国民から沸き起こる脱原発の声を無視はできないはずです」



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「安倍ドリル」の犠牲者となる庶民　《高橋乗宣の日本経済一歩先の真相》（日刊ゲンダイ）
「安倍ドリル」の犠牲者となる庶民　【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/147462
2014年1月24日　日刊ゲンダイ


　増え続ける非正規雇用

　なんとも勇ましい発言ではないか。「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」――。ダボス会議の基調講演で、安倍首相はこう訴えたそうだ。

　安倍ドリルは、すでに動き出しているらしい。東京五輪が開かれる２０２０年には電力市場が自由化されていて、再生医療を産業として育て、コメの減反も実施するとしている。その上で、これらのテーマは「日本では、久しく不可能だといわれていたこと」と指摘。「いかなる既得権益といえども、私の“ドリル”から無傷でいられません」と強調した。

　それではこの先、ドリルの刃はどこに向かうのか。ＴＰＰや容積率の緩和、法人税率の引き下げなどを挙げていたようだが、問題は「雇用市場の改革」である。女性の登用は結構なことで異論はないが、一方で、外国の企業や人が最も働きやすい国にすると主張している。外国企業にとって足かせになるのは日本の雇用環境だ。そこをドリルで壊すつもりなのだろう。

　すでに、日本の伝統的な雇用習慣は小泉竹中構造改革で破壊されている。雇用の自由化という美名の下、終身雇用は時代遅れとされ、不安定な立場の労働者が増え続けたのだ。実際、小泉政権時代の２００１年８月に１３７７万人だった非正規雇用者の数は、昨年１１月に１９６４万人まで６００万人近く増えている。一方で正規雇用者は、３５９７万人から３３１０万人と３００万人近く減少した。

　安倍ドリルは、これをさらに加速させるのだろう。刃先でズタズタに傷つけられるのは労働者である。ドリルの犠牲者は、立場の弱い庶民にほかならない。

　もともと安倍政権は弱者を思いやる姿勢が皆無である。異次元の緩和で輸入品の価格が上昇し、食料品や生活雑貨が軒並み値上がりしても、「物価上昇はアベノミクスの成果」という態度だ。庶民生活に対する目配せができる政治家なら、強引な金融緩和には踏み込まなかったのではないか。一部の輸出産業が儲かって、ＧＤＰが上向きさえすればいいという発想なのだろう。個人の暮らしは置き去りである。

　国家や企業を見て、人を見ない政治。行き着く先は、独裁ではないかという懸念は拭えないのだ。

【高橋乗宣】



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 沖縄タイムスに「逮捕されても影響がない65～75歳」募る平和団体の記事が掲載！！！テロを呼びかけるのりこえねっと共同代表

【4751号】教区総会報告－沖縄教区－ - 日本基督教団公式サイト
http://uccj.org/newaccount/7606.html

議長選挙では、投票総数36中、22票を獲得して竹花和成議員（首里）、副議長選挙では同じ22票で小倉隆一議員（平真）が再選され、書記には望月智議員（志真志伝道所）が選任された。
　教団総会議員選挙議案は上程されたが、「距離を置き続ける必要があるので選出しない」との動議が成立・可決され、沖縄教区は第34回総会以来5回連続で、教団総会議員を選出しなかった。
　「沖縄キリスト教センター法人化特設委員会設置」議案が可決され、教区立法人への作業が進められることとなった。
　「原発の即時停止、廃止。再稼働は一切行わない。自然エネルギーへの速やかな転換」を盛り込んだ「脱原発を求める声明」を語句修正を常置委付託として可決。「研修センターなきじん資金」取り崩し議案などを可決した。
　常置委員選挙結果
【教職】金井創（佐敷）、宇佐見節子（石川）
【信徒】高里鈴代（西原）、外間永二（教区宣教方針改定委員長）、仲座宗信（那覇中央）、大森節子（教区婦人会連合）
・・・


高里鈴代氏は、宇都宮健児氏とスクラム組んで、例のヘイトスピーチに反対する「のりこえねっと」の共同代表。

しかし、その実態はかの有名な日本基督教団の常置委員。
（知らない人は「西早稲田2-3-18」で検索！！）

その高里代表は現在、沖縄の反米軍基地闘争で
「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」を募り、行動に打って出る準備を進め」ている。（沖縄タイムス）

逮捕されても生活に影響がない！？
テロの呼びかけ！？

年金や生活保護もらってテロや反政府活動を呼びかけるとは大物です。

ヘイトスピーチ反対で法律チラつかせるなら、日本の法律を遵守する必要があると思います。


★沖縄タイムスに「逮捕されても影響がない65～75歳」募る平和団体の記事が掲載された件
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/7e082e5e4a9a769612fe28280f499dec


9月20日沖縄タイムスの28面
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/33/55deda7e52427b661f0a9a3a8511f1d4.jpg


「県民への挑戦状」　平和団体、抗議方法検討
政府のオスプレイ「安全宣言」で、沖縄配備がまた一歩迫った。平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。
基地・軍隊を許さない行動する女達の会の高里鈴代共同代表は
「安全の根拠はどこにもない。合意は欺瞞に満ちている」と憤った。
配備が迫る中、高里代表は現在
「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」を募り、行動に打って出る準備を進める。
（一部書き起こし）
＝＝＝＝＝

＞逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳

＞逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳

＞逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳

って、これが新聞に載るなんて、どーなってんだよ沖縄！
ここは治外法権か？沖縄のみなさんっ、無事ですかーーーー！！！！！！！！！！（マジで心配）

「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」に、一体何をさせよってんだ高里鈴代！

→本日普天間到着したオスプレイ、まさかこれをサヨクが好きな「人間の鎖」で力づくで止めよーとした？
やつらの考えることは、どーせそんな程度。いっそぶっつぶされてしまえ（激怒）

高里は元、那覇市議のようだが ↓ 今年はこんな所にも顔を出してた模様 ↓

「慰安婦」展に１８００人 “沈黙の歴史” に新証言も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193224-storytopic-1.html

県内で初めて「慰安婦」をテーマに那覇市歴史博物館で開かれていた「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展
（同実行委員会主催、那覇市共催）が２７日、終了した。開幕から１３日間で主催者の予想を上回る約１８００人が訪れ、
１日当たりの平均来場者数は同博物館の通常時に比べ４倍の多さだった。
期間中、来場した９人から６カ所の慰安所に関する証言が寄せられ、うち南城市玉城糸数、那覇市首里真和志町で
民家が慰安所に接収されたという新たな証言が２件あった。７月５日からは南風原文化センターで移動展が始まる。
同展は旧日本軍の沖縄への配備とともに本格化した慰安所の設置と「慰安婦」にされた女性たちの性被害に焦点を当てた。
同実行委は新たな証言のうち、南城市玉城糸数の慰安所に関して当時を知る関係者の聞き取りを実施した。
首里真和志町の慰安所情報についても近く、情報を寄せた女性の案内で調査する。
家族で見学した長堂梨乃さん（３２）＝那覇市＝は
「『慰安婦』の存在は知っていたが、強制的に連れてこられたり『逃げようとしたらたばこの火を押しつけられた』
という証言を読んで考えさせられた。負の遺産として目を向けなければならない」と語った。
高里鈴代実行委員長は
「『慰安婦』を見たことを私的な経験と思っている人がいるが、慰安所設置は日本軍による陣地構築の過程だった。
（展示会は）沖縄戦の実相を確認し、沈黙してきた声を聞く機会になる」と話した。
2012年6月29日 琉球新報（記事ココまで）
＝＝＝＝＝

これでどんな思想の方か、よーく分かりますね。一応この記事に突っ込んどくと、

「新証言はもういいから、証拠を出せよゴロア」ですわ（激怒）

コロコロ変わる証言があっちからこっちから出土したとこで、
日本が謝罪しなくてはならない理由にはなりませんので悪しからず（激怒）

で冒頭の「逮捕されても…（以下略）」の件ですが、これって高里代表が
犯罪者になってもかまわない＝実行犯を募集してるってこと！
沖縄タイムスは犯罪者募集 XYZ 伝言板と同レベルってことでFA？

んなわけで、堂々とした主犯格高里代表による実行犯募集中に抗議の凸だっ！！！！

沖縄県警
沖縄県那覇市泉崎1-2-2 TEL098-862-0110
http://www.police.pref.okinawa.jp/sodan/email.html

那覇地方検察庁ご意見ご質問
那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎　
電話098-835-9200（代表）
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=041

沖縄タイムス　098-860-3663／FAX 860-3664
dokusha@okinawatimes.co.jp

基地・軍隊を許さない女性の会
〒900-0015　那覇市久茂地3-29-41-402（スペース・結）
電話・FAX098-864-1539
http://www.space-yui.com/koudou.htm
高里鈴代 suzuyo@tedako.net

凸凸凸 文例 凸凸凸

9月20日沖縄タイムスの28面に下記の記事が掲載されていました。

「県民への挑戦状」　平和団体、抗議方法検討
政府のオスプレイ「安全宣言」で、沖縄配備がまた一歩迫った。平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。
基地・軍隊を許さない行動する女達の会の高里鈴代共同代表は
「安全の根拠はどこにもない。合意は欺瞞に満ちている」と憤った。
配備が迫る中、高里代表は現在
「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」を募り、公道に打って出る準備を進める。
（記事抜粋ココまで）

記事によると高里代表は「逮捕されても生活に影響がない」人物を募集してるとのことですが、
これは犯罪者として逮捕されても構わない応募者に、犯罪の実行犯になってもらうという意味に他なりません。
このような募集を悪びれずに行う「基地・軍隊を許さない行動する女達の会」
（那覇市久茂地３－２９－４１－４０２ （すぺーす・結）電話・ファックス　０９８－８６４－１５３９）
の活動にも驚きますし、平然と掲載している沖縄タイムスにも驚きます。

「基地・軍隊を許さない」という大義の前に日本の法は無視してもいいとばかりの姿勢、憤りを感じます。
そして罪を暴き、市民に真実を伝えるべき報道機関が、よりによって実行犯募集を糾弾するどころか、
告知ばりの記事を掲載するとは、沖縄は一体どうなっているのか、首を傾げざるをえません。
同会の犯罪者募集及び、掲載した沖縄タイムスに厳重なる指導をお願いいたします。

中国の反日暴動でもあるまいし「基地・軍隊を許さない行動」は法律に乗っ取って行うべきです。

＜参考リンク＞

■のりこえねっと共同代表
　http://www.norikoenet.org/representative.html


■沖縄への新たな基地建設を許さない！４．２４横浜集会
　http://www7b.biglobe.ne.jp/~okinawa-koza/120424syukaireport.html


■バウネットとのつながり　
　http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/61.html


■北朝鮮核実験をどう捉えるか？　徹底論議を（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）
　http://www.jrcl.net/frame07115c.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] （共謀罪）政府、国際機関に共謀罪新設方針を伝達していた！今年に国会で共謀罪を提出か！？真実を探すブログ



【共謀罪】政府、国際機関に共謀罪新設方針を伝達していた！今年に国会で共謀罪を提出か！？真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1652.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 進次郎！「出る」のは今でしょっ！　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/25/#002847
2014年01月25日　

細川・小泉劇場が盛り上がっていない。

　各紙の世論調査は軒並みに舛添優勢を伝えている。

　メディアの細川たたき、小泉隠しは凄まじいものがあるが、それが見事に奏功しているということだ。

　世論調査などあてにならないと言うのは簡単だ。

　戦いは始まったばかりだと楽観するのもいい。

　しかし私はひょっとして細川・小泉連合は惨敗するのではないかという懸念を持ちはじめた。

　それほど安倍首相の危機感は強いのだ。

　大手メディアと結託した安倍政権の細川・小泉潰しは凄まじいのだ。

　あれほどの小泉ブームも、権力を持っていたから起こせたということだ。

　これほどバカな安倍が傲慢でいられるのも、権力を握っているからだ。

　この流れをひっくり返すのは小泉進次郎の一日も早い参戦しかない。

　しかも単なる応援にとどまらない。自民党青年部の何人かを引き連れて自民党を離脱し、もはや安倍自民党に未来はないと宣言して細川・小泉連合に参加するのだ。

　ここで細川・小泉連合が負ければ物笑いの中で小泉純一郎の政治家人生は終わる。

　舛添を認めなかった小泉進次郎は、自民党にとどまっても政治家としての活躍の余地はない。

　安心しろ。自民党離脱を恐れる必要は何もない。

　もはや安倍自民党は長続きしない。その歴史的役割は終わった。

　たとえ舛添東京都知事を擁しても、安倍自民党政権は国政で行き詰まる。

　政界再編はどのみち避けられない。

　ならば安倍自民党を「出て」、細川・小泉連合の応援に「出る」のは今しかない。

　何よりも親父があそこまで必死に頑張っているのだ。

　おそらく親父の政治家人生の中でここまで苦しい戦いはなかったはずだ。

　親父を見てきた進次郎がそれを知らないはずはない。

　親ばかを公言してまで息子を政治家にさせてくれた親父だ。

　見殺しにはできない。

　いまここで親父を助けなければ子ばかで終わる。

　進次郎！親子鷹となって細川東京都知事を誕生させるのは、今しかない。

　政策のことなどよりも、日本国民はそういうドラマが大好きなのである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事候補とカネ／舛添氏に謎の“倍返し”／後援会 １００万円借りて２００万円返済　直後に解散（しんぶん赤旗）

都知事候補とカネ／舛添氏に謎の“倍返し”／後援会 １００万円借りて２００万円返済　直後に解散
「しんぶん赤旗」　2014年１月25日　日刊紙　15面

　東京都知事選に立候補した舛添要一元厚生労働相の政治団体が、舛添氏本人から借りた100万円の「返済」として、舛添氏に貸し付けた金額の倍の200万円を渡した直後に解散していたことが24日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は過払いの100万円を懐に入れたことになります。


　舛添氏に過払いをしていた政治団体は、「舛添要一後援会」です。

　同後援会の2011年の政治資金収支報告書によると、100万円の借入金の「借入先」として　「舛添要一」の名前が記載されています。

　ところが同年6月24日に「借入金の返済」として200万円を舛添氏に支出したことが記載されています。この“倍返し”から６日後の同月30日に、同後援会は解散しました。

　前年（10年）までの収支報告書をみても、舛添氏からの借金残高を示す記載はなく、舛添氏への100万円の過払いは明らかです。

　同後援会の収入は、舛添氏が代表の「新党改革比例区第４支部」や、同氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」からの寄付がほとんどです。

　両団体には、新党改革に支給された政党助成金の一部が還流しており（21日付既報）、国民の税金が不正に舛添氏のポケットマネーになる構図です。

　本紙の取材に舛添氏の事務所は、期限までに回答しませんでした。

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【関連記事】

自宅に事務所費800万円／政党助成金を懐に 舛添氏政党支部【しんぶん赤旗】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/35855100.html

政党助成金で借金返済　舛添氏の「新党改革」／政党支部→資金団体と迂回　国民の税金が
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/35808441.html





http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/114.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事選候補とカネ／細川氏は「返した」言うが　「佐川１億円」何に使った（しんぶん赤旗）／領収書には架空の日付が…
http://ameblo.jp/kokkoippan/image-11747918573-12810747464.html
（自分の癒着にメス入れられない細川元首相に原発利益共同体へメス入れる脱原発ができるわけがない―すくらむ）

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都知事選候補とカネ／細川氏は「返した」言うが　「佐川１億円」何に使った
「しんぶん赤旗」　2014年1月25日　日刊紙　15面　

　都知事選に立候補した細川護照元首相は、みずからの「佐川１億円」疑惑について、「いろいろ（国会で）追及されたが、全額を返済している」とのべ、選挙戦を乗り切ろうとしています。この説明ですむのか―。

　細川氏は告示前日の会見で、「熊本の私の古い家の修復、東京の宿舎のマンション購入のために、湯河原の建物に抵当権を設定して１億円を借り入れ、10年かけて全額返済した」とのべました。

　ところが、問題は、1982年9月に東京佐川急便から借りたという１億円を何に使ったか、ということです。

　日本共産党国会議員団と「しんぶん赤旗」の調査で、借金の２カ月前にマンションを購入していたこと、「熊本の私の古い家」の山門・土塀の修理は借金の１年も２年も後だったことが判明しています。本紙が「太かカネがドーンと入った」という関係者らの証言を得たように、細川氏が立候補した83年の熊本県知事選の工作資金だったという、猪瀬直樹前都知事そっくりの疑惑があるのです。（21日付既報）

　細川氏は国会でも、領収書や東京佐川の「貸付金台帳」などの資料も示して、元金、利息とも「私の資金をやりくりして支払って完済した」と繰り返し答弁していました。

　しかし、領収書は、押印も振出人の名前すらないもの。台帳には、「昭和64年」は昭和天皇が亡くなり、1月7日までしかないのに、「1月31日」という幻の日付があるなど、偽造資料でした。

　しかも、94年4月の首相退陣会見で「間違いなく完済しているが、利息は旧佐川各社からの政治献金として処理した」と突然、説明を変えました。3000万円を超す金利分はヤミ献金だったのでは―。

　そもそも金融機関でもない運送会社からなぜカネを借りたのか、本当に返済したのか、何に使ったのか、佐川との関係は。

　細川氏には説明責任があります。

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【関連記事】

佐川１億円疑惑って？／都知事選予定候補の細川氏／求められる説明責任【しんぶん赤旗】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/35809669.html

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＜参照＞

以下は　第１２９回国会　予算委員会　第３号　平成六年三月三十一日（木曜日）　―　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/129/1380/12903311380003a.html　―　から抜粋。

○清水達雄君　そういう意味で、私はこれはどうも後からつくられたものではないかというふうなことを申し上げたわけです。そうしましたら、総理の方からは、コピーでございますから同じように見えるということもございましょう、それから、恐らくインクの色とかいろいろ違っていると思います、しかしコピーですからそのように見えるということは確かにあろうかと思います、それから、恐らく同じ経理担当者が書いたものであろうということもあろうかと思います、こういう返事なんですね。それは確かにインクの色は見えません。だけれども、これは字は全く同じ字ですね。
　それから、そこで私は、総理からもう一度東京佐川急便に聞いていただいて、本当に六年間同じ人が貸付金台帳をつけていたのか確認をしていただきたい、またその関係した人の名前を教えてもらいたい、それで証人喚問をしなきゃならぬ、こういうふうに申し上げたわけでございます。そうしましたら、この資料をお願いに上がりましたときに、もうこれ一回でやめてもらいたい、これ以上は出せませんということでした、また自分の名前はどうしても伏せてもらいたいという要請です、そのときに事務所の者が聞いた話では同じ経理担当者が書いだということです、というお答えでございました。
　それからもう一つ、貸付金台帳の中に利息の入金日というのが書いてございます。これの昭和六十一年の受取利息入金日、入金日と入金額が書いてありますが、これは六十一年の十二月三十一日ですね。それから、六十二年につきましても十二月三十一日のところに書いてありますね。利息入金日、十二月三十一日。六十三年につきましても入金日は十二月三十一日というふうに書いてあるわけでございます。
　それで、三年間も利息を十二月三十一日に会社に払いに行ったということになっておりますけれども、こんなことが本当にあるんだろうか、いかがでしょうかと、こういうふうに伺いましたところ、総理は、運送会社ですから十二月三十一日もやっているんだろうと思います、一番書き入れどきではないかという気はいたします、こういう御答弁だったわけでございます。
　それで、まずここで申し上げたいのは、この貸付金台帳そのものの問題なんですけれども、これは会計監査とかあるいは国税庁の調査とかいうことがこういうもので行われるわけですから、しかもこれはバインダー式といいまして、この左の方に丸がずっとついておりますね。これでとじられているわけですね。これは外せるわけですよ。したがってナンバリングがしてあるわけです、紙に全部。例えば右上とかなんとかにナンバーが入っている、一、二、三、四というふうに。この貸付金台帳を見るとナンバーもない。まずこれは非常に大きな問題でございます。
　それから第二点は、金の出し入れをしたときには伝票とこの貸付金台帳を合わせて割り印を押すんですよ。それが何にも押されていない。
　それからもう一つは、これを総勘定元帳にある期間ごとに転記していくときには、残高について、例えば経理課長なら経理課長等が確認の印を押すんです。これが普通の貸付金台帳の取り扱い方で、どんな経理担当者に聞いても、みんなそんなことぐらい知っていますと、こういうことでした。私は本当は知らなかったんですけれども、聞いてみたらそういうことでした。みんなそういうふうにやっているんです。これは何にもそういうことがない。
　それからもう一つ。台帳の中で昭和六十四年というところがありますよ、四枚目ぐらいのところですかね。昭和六十四年一月三十一日とか昭和六十四年六月三十日とかというのがあるんですよ。昭和六十四年というのは一月七日までしかないんです。
　それから、どうも私はこの十二月三十一日に会社に利息を三年間も払いに行っているということを非常に不自然に思ったから佐川急便に電話をして聞いてみました。総務担当と経理担当の方に聞いたんですけれども、仕事は三十日までです、三十一日は仕事はやっておりませんと。これは合併された後の今の佐川急便ですが、東京佐川急便時代からそうでしたかと言ったら、そうですというお答えです。それから、経理担当には、じゃ十二月三十一日には金の出し入れはないんですねと言ったら、ありませんと、こういうことでございます。どうしてこういう資料が出てきたんでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/115.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 脱原発へ「安倍1強」打倒狙う小泉氏は昨年夏から「戦闘モード」に入っていた（現代ビジネス）　
昨年11月12日、日本記者クラブで「原発ゼロ」を訴えた小泉純一郎元首相。「安倍首相が決断すればできる」と主張した[PHOTO]Getty Images


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38178
2014年01月25日（土） 歳川 隆雄


1月23日告示・2月9日投開票の東京知事選の幕が切って落とされた。同日午前、東京都庁前で第一声を上げた細川護煕候補（元首相）の傍らには小泉純一郎元首相が控え、例の絶叫調で「原発即ゼロ」を訴えた。

細川候補がこの日3ヶ所で行った街頭演説をテレビニュースで観た限り、予想していたほど都民・聴衆が元首相コンビに突き動かされたようには感じられなかった。だが、17日間の選挙戦期間中16日間、小泉氏は細川氏の選挙キャンペーンに同行するというので、今後、小泉節が炸裂すれば化学反応を起こして細川氏支持が急増する可能性はゼロではない。

ただ、マスコミ各社の世論調査（告示前に実施）の結果を見る限り、そして細川陣営内の不協和音などもあって、細川氏が自民、公明両党都連推薦の舛添要一候補（元厚生労働相）に届くのは相当難しいのではないか。

■ドン・キホーテに自らの心境託し

筆者の最大の関心は、小泉元首相が細川元首相を全面支援するに至った背景と、その理由である。『日本経済新聞』の清水真人編集委員が同紙電子版にかつて書いた記事が示唆に富んでいる。同氏によると、昨年7月の東京・九段の靖国神社の「みたままつり」期間中、小泉氏の揮毫が境内に飾られていた。

そこには、「夢はみのり難く 敵はあまたなりとも 胸に悲しみを秘めて 我は勇みて行かん……たとえ傷つくとも 力振り絞り 我は歩み続けん」という、ミュージカル「ラ・マンチャの男」で主人公のドン・キホーテが歌う「見果てぬ夢」の一節があった。

清水氏の解説によれば、小泉氏がこの歌詞に心境を託したら、「戦闘モード」にスイッチが入ったことを意味するという。

2005年6月3日の衆院郵政特別委員会で民主党の小沢鋭仁衆院議員（当時・現日本維新の会議員団国対委員長）が郵政民営化反対の立場から「あなたは空想と現実の区別がつかなくなったドン・キホーテだ」と痛罵したところ、答弁に立った小泉首相は「実はドン・キホーテは大好きです」と述べ、先の「敵はあまたなりとも」「我は勇みて行かん」とそらんじてみせたというのだ。

だとすると、小泉氏は昨年夏から「戦闘モード」に入っていたことになる。では、仮想敵は誰だったのか。細川元首相が都知事選出馬を検討し始めたのは、猪瀬直樹前知事が徳洲会からの5000万円借用問題で辞職を決めてからのことなので、「原発即ゼロ」をシングルイシューとした細川支援とは直接的には関係ない。

であれば、昨年夏頃から、小泉氏の胸中には「安倍1強」体制打倒の気持ちが芽生えていたということなのか。

■安倍首相は夏前にも6基の再稼働決定の構え

昨年春に黒田東彦日銀総裁が誕生して、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の「第1の矢」として金融の異次元緩和が実施され、続いて｢第2の矢｣である5兆円規模の経済対策が打ち出され、円安・株高による景気回復の兆しが見えてきた。さらに同年7月の参院選で勝利して衆参ねじれが解消、安倍政権の政策プライオリティ第1位であるアベノミクス推進には原発再稼働が不可欠との認識が政府・与党のコンセンサスになったのが夏のお盆休みの頃だ。

ところが小泉氏は、実はその前の4月に、自分の政権時代に支援してくれた奥田碩元経団連会長ら経済界有力者に対し、3・11（東日本大震災）による東京電力福島第一原発事故を考えると、全ての原発を廃炉するしか選択肢はないと断じていたのだ。と同時に、安倍首相は「脱原発」を決断すべきだと言い切り、経済人は返す言葉もなかったという。

官邸関係者によると、安倍政権は、原子力規制庁が現在行っている九州電力川内原発、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発のトータル6基の安全審査がクリアできれば、遅くとも夏前にも再稼働を決定する構えだ。

こうした安倍政権の再稼働路線を阻止するために小泉氏はたとえ孤高であっても「倒閣」に踏み切ったのではないか。まさに権力闘争であり、「戦闘モード」にスイッチを入れたということなのだろう。

細川氏応援で炸裂する小泉節が、どこまで東京都民を引きつけられるのか、見物である。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 宇都宮けんじさんの勝利めざそう（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）

過激派からの暖かい応援メッセージですね。


日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会の機関紙「かけはし」から
http://www.jrcl.net/frame140120a.html


かけはし2014.年1月20日号

宇都宮けんじさんの勝利めざそう


宇都宮けんじキックオフ集会　東京から憲法守り原発のない社会へ

アジアへの平和の発信を

東京都知事選挙

一二〇〇人の
熱気あふれる

　一月二三日公示、二月九日投票の東京都知事選に向けて一月八日、東京・池袋の豊島公会堂で「宇都宮けんじとともに東京都を変えていくキックオフ集会」が開催された。
　二〇一三年一二月、徳洲会マネー五〇〇〇万円疑惑で猪瀬前東京都知事が辞任した後に行われる東京都知事選は、一月一九日投票の沖縄県名護市長選とともに、二〇一四年の安倍政権に対する民衆の闘いにとっても重要な意味を持つことになる。この日の集会は、昨年末、二〇一二年に続いて都知事選への出馬の意思を表明した元日弁連会長・宇都宮健児さんの挑戦を応援するために、急きょ準備された。集会には、会場に入りきれないほどの一二〇〇人が参加した。
　すでに石原慎太郎元都知事の応援を受けて、極右の田母神俊雄（元航空幕僚長、頑張れ日本！全国行動委員会代表）なども出馬を明らかにし、舛添要一元厚労相（新党改革元代表）を自民党、公明党が応援しようとしている。この日の「キックオフ」集会は、二〇一二年一二月の都知事選で作られた各地区「勝手連」の市民たちをはじめ、多彩な労働者、市民の参加で実現された。なお「全都勝手連」（１・13連絡会）は昨年一月に行われた宇都宮選挙総括会議で活動の継続を決定し、その後五回にわたる「都民参加への模索」研究会を積み重ねてきた。そして猪瀬辞任を受けて、次期都知事選への準備を進めてきた。
　今回の宇都宮さんの再度の都知事選への挑戦は、都民のそうした自主的活動を基盤にしていた。
　宇都宮さんの「希望政策」は五つの柱から組み立てられている。
Ⅰ　世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります
Ⅱ　環境重視、防災・減災重視のまち・東京をつくります
Ⅲ　原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします
Ⅳ　教育現場への押し付けをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります
Ⅴ　安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します
　そしてさらに「特別政策」として二つの問題が挙げられている。
〈オリンピック政策〉?環境に配慮したシンプルなオリンピック・パラリンピックを実現する?災害の被災者と原発事故の被災者に受け容れられ、アジアの平和につながる真の平和の祭典を実現する
〈猪瀬問題〉猪瀬問題を徹底的に究明し、カネと利権の東京から訣別する

　こうした基本政策をもとに、宇都宮けんじさんを押し立てた都知事選の運動が本格的にスタートした。

一回りも二回り
も運動広げよう


　最初に中山武敏弁護士が「猪瀬に替わる新しい知事は、クリーンでなければならず、庶民の立場に立ち切った行政手腕のある人でなければならない」とあいさつ。次に、女優の木内みどりさんの司会で進められた集会は、安倍政権や猪瀬都政、五輪誘致をユーモアと皮肉たっぷりに批判する松元ヒロさんの「ひとり芝居」で満場の参加者がおおいに湧いたあと、いよいよ宇都宮さんが都知事選への決意を披露した。
　「前回の都知事選は九七万票を獲得する大きな成果を得たが、もちろんここにとどまっていては勝てない。もう一回り、二回りも運動を広げなければ勝てないし、さらに前回の選挙の反省も必要だ。仲間うちだけで盛り上がっていてもダメ。これまで石原・猪瀬都政を支持してきた人びとと対話し、説得することが必要だ」。
　「一年前の選挙との違いは国政選挙とのセットではないということだ。私たちは、原発事故被害者、震災被災者の生活再建も進まないまま原発輸出や再稼働を進め、生活保護水準を切り下げる一方で、防衛費を増やし、消費税率を引き上げ、雇用を破壊し、さらに実質的改憲に踏み込む安倍政権に対する全国の人びとの怒りを受け止めて、都知事選にチャレンジしよう」。
　「二〇二〇年のオリンピックは、まず何よりも東日本大震災、福島原発事故の被災者の思いを受け止め、生活再建の加速と汚染水問題の解決に資するものでなければならない。五輪が平和と友好の祭典であるために、東京・ソウル・北京の平和都市会議開催の呼びかけなど、アジアでの平和的環境づくりが必要だ。またパラリンピックの成功のために、東京をバリアフリーの街にしていかなければならない。シンプルで環境に配慮した五輪を」。
　「猪瀬前都知事のカネ問題をあいまいにしてはならない。徳洲会グループには都政から九億円もの補助金が出されている。百条委員会を設置して猪瀬氏のカネ問題を徹底的に追及する。また都内各地で対話集会を開き、都政を都民に取り戻す」。

多様な人たちが
支援のアピール


　　宇都宮さんのアピールを受けて応援発言を、孫崎享さん（評論家、元外務省国際情報局長）、高橋シズエさん（サリン被害者の会）が行った。地下鉄サリン事件で夫を失った高橋さんは宇都宮さんがオウムと対峙して犯罪被害者救済のために闘ってきたことを紹介した。
　さらに小池晃さん（日本共産党参院議員）、福島みずほさん（社民党参院議員）、村松まさみさん（小平市議会議員）、すぐろ奈緒さん（緑の党共同代表）が登壇して支援のあいさつ。水野誠一さん（元参院議員）、石川セリさん（歌手）もあいさつ。在ニューヨークの坂本龍一さん（音楽家）からのメッセージも読み上げられた。
　さらに選挙運動に当たっての公選法の説明が田中隆弁護士から行われ、「希望のまち東京をつくる会」を代表して海渡雄一弁護士から行動提起が行われた。
　集会の前後には池袋駅東口で街宣車から「希望のまち東京をつくる会」の街頭宣伝が行われ、道行く人びとにアピールを行った。

五輪返上運動
継続の立場で


　　なおわれわれは、一月二三日告示、二月九日投票の東京都知事選で宇都宮けんじさんを支援するが、「オリンピック開催」問題での「シンプルで環境にやさしい東京五輪」という政策には反対である。われわれは東京五輪の開催そのものに反対であり、その立場から「五輪返上」の運動を継続・拡大していくことを再確認するものである。　　（Ｋ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 本澤二郎の「日本の風景」（１５１２）　＜原子力ムラに制圧された言論の自由＞　＜外国人出演者が暴露＞　＜細川批判に集中＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52060152.html
2014年01月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜原子力ムラに制圧された言論の自由＞

　都知事選報道が狂っていることは承知していたが、それにしても悪度過ぎよう。都民の多くが日刊ゲンダイを読んでくれれば、救いなのだが。ずばり原子力ムラが総力挙げて言論の自由を制圧してしまっている。自由で民主主義のはずの日本で、である。国際選挙監視団を要請すべきではなかったか。まさか民間の選挙関連ビジネスの独占権を握っている「ムサシ」が関与しているのか？ここも気になる。富士通のプロがデータ操作すれば、予想外の数字が出てしまうのだから。

＜外国人出演者が暴露＞

　ネット新聞に、ピーター・バラカンというタレント？が、出演したラジオ放送で「原発に触れるな」と厳命を受けていると暴露したというのだ。これで原子力ムラの言論弾圧は明らかである。

　テレビコメンテーターの全てが、御用文化人でしかないことも露呈したことになる。福島原発の真相など分かるはずがない。蓋をしているのである。１００％間違いない。

　彼はNHKラジオにも出演している。NHKからも圧力を受けていることになろう。これは重大な事件である。公共放送ではないか。血税も投入されている。放送法違反は明白であろう。

＜細川批判に集中＞

　日刊ゲンダイ編集者に聞いてみると、３０年前の問題を掘り起こして、細川批判を繰り広げている新聞テレビばかりだという。他方で、舛添の金銭スキャンダル（２億５０００万円の政党助成金流用疑惑）を全然報道しない、というのである。

　今回の知事選は細川と舛添の一騎打ちである。それでいて新聞テレビ、特に読売や産経は細川批判に集中している。原子力ムラの広報を担当しているのだ。公正では全くない。

＜舛添の不徳＞

　友人が「舛添の私生活はめちゃくちゃ。都政もめちゃくちゃにするつもりだ」と激しい怒りをぶちまけてきた。念のため、ネットで彼の一部を開けて見た。びっくりである。

　元妻の大蔵官僚は、舛添のDVを指摘、これが離婚原因となった、と公表している。なんとも派手な私生活であろうか。婚外子が沢山いる、というのも衝撃的だ。こんな人間失格者を、なぜ自公は推しているのであろうか。原子力ムラとは、このレベルなのだろう。

　私生活において高潔な男は少ないが、それにしても舛添は限度を超えている。とても都政を任される人物とはいえないだろう。彼のことを聞いたばかりなので仰天する筆者だが、この事実を知れば女性は皆逃げてしまうだろう。そういえば、安倍家も仮面の夫婦で永田町人気を博している。

＜日本民主主義は３流、４流＞

　不正選挙の疑惑が叫ばれるようになった日本の選挙である。公正・不偏不党を公約している新聞テレビが、特定候補を集中して批判をすることが出来る日本の選挙だ。これは真っ当な民主主義の国の選挙ではない。３流か４流であろう。

　「せめて猪瀬事件・石原事件をしっかりと検察に処理してもらいたい」と友人は請い願っている。

２０１４年１月２５日８時３０分記


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 釣魚諸島（尖閣諸島）は中国領である（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）
左翼のみなさん、沖縄も中国領なんですか？

チベットやウイグルの虐殺はきれいな虐殺なんですか？


日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会の機関紙「かけはし」から
http://www.jrcl.net/frame040405n.html


かけはし2004.0405号
釣魚諸島（尖閣諸島）は中国領である

新自由主義グローバル化と対決する国際連帯のために「領土問題」の認識が問われている

「常識」を打ち破る闘いを

　 三月二十四日、もともと中国領であり日本が不法に略奪した釣魚諸島（日本名・尖閣諸島）に上陸した中国人活動家七人を、沖縄県警が不当逮捕した。小泉政権は七人の上陸について、中国の武大偉駐日大使を外務省に呼びつけて抗議し、小泉自身も逮捕について「異例のことだが、法令に従って対処するのは法治国家として当然だ」と述べた。

これに対して武大偉駐日大使は同日夜、外務省を訪れ「憤慨と抗議の意」を伝えた。また中国外務省は、釣魚諸島の領有権問題について同日、「中国政府は交渉を通じた解決を主張している」と述べた。中国国内では、日本大使館前で「日の丸」を焼くなどの抗議行動やデモが続いている。小泉政権は二十六日夜、不当逮捕した七人を中国東方航空機で上海に向けて強制送還した。

　日本政府もマスコミも「尖閣諸島は日本固有の領土」ということが、あたかも自明の理であるかのように主張している。「北方領土」や「竹島」と同様、自民党から共産党まで、帝国主義的領土要求における「挙国一致」が、この問題についても成立している。この「常識」を打ち破らなければならない。

釣魚諸島は歴史的に中国領

　「尖閣諸島」という名前そのものが、「日本固有の領土」論のデタラメさを表現している。一八九五年一月十四日に「尖閣諸島」の日本領有が閣議決定された。ところが、この名前がつけられたのは閣議決定から五年も経った一九〇〇年なのである。

　しかもそれは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、海図で釣魚島の東側にある岩礁群につけた「ＰＩＮＮＡＣＬＥ│ＩＳＬＡＤＳ」（ピナクル・アイランズ。尖塔あるいはとがった岩峰の群島）という名称の、翻訳なのである。「尖塔」をやや重々しく「尖閣」に言い換えたにすぎない。

これに対して中国側からすれば、釣魚諸島は明の時代から中国領として、釣魚台あるいは釣魚嶼、黄尾嶼（日本名・久場島）、赤尾嶼（日本名・久米赤島、大正島）などの名で知られており、当時中国の沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地図にも記載されていた。

　日本政府やマスコミが主張する国際法上の「無主地先占の法理」からすれば、釣魚諸島を最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。しかも明政府はこれらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば「実行支配」が成立していたのである。
　中国には釣魚諸島に関する多数の歴史的文献があるが、明治維新以前の日本には釣魚諸島に関する日本の文献は、江戸幕府に対して国防の重要性を訴えた『海国兵談』で有名な林子平の『三国通覧図説』ただ一つしかない。しかもそれは、中国の冊封副使・徐葆光の『中山傳信録』の図に依拠したものであり、日本の国防の重要性を訴える観点から書かれているにもかかわらず、釣魚諸島をはっきりと中国領に区分しているのである。

　また、これらの諸島に関する琉球の文献も、いずれも中国の文献に依拠したものであり、島の名前を中国名で記し、中国領としている。当時の琉球や日本の知識人にとって、釣魚諸島が「無主地」ではなく、中国領であることは動かしがたい事実であった。

日清戦争のドサクサにまぎれて
一八六八年の明治維新で権力を握った天皇制政府は、直ちに琉球、朝鮮、台湾へ侵略の歩を進めた。早くも一八七四年に台湾出兵を行った天皇制日本政府は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の略奪をねらっていた。

　一八八五年、日本政府は海産物業者であった古賀辰四郎による「開拓願い」を受ける形で、沖縄県庁に対してこれらの諸島に対する調査を「内命」した。命令を受けた沖縄県は、同年九月二十二日付の沖縄県令西村捨三の上申書で、これらの島々は中国領であるようだから実地調査して直ちに国標を立てるわけには行かないだろうという主旨を、政府に伝えている。

このような沖縄からの上申を受けたにもかかわらず、内務卿・山県有朋は同年十月九日、「たとえ『中山傳信録』に記された島々であったとしても」、すなわち中国領であっても、「宮古や八重山に近い無人島なのだから日本のものにしてしまっても構わないだろう」と主張して、外務卿・井上馨に打診した。

　これに対して井上は十月二十一日付の親書で、「清国では、日本が台湾に近い島々を占領しようとしているということを新聞でも書き立てるなどの状態になって、日本への警戒が高まっているから、いま国標を建てるべきではなく、調査した事実も新聞などに載って知られてしまわないよう注意すべきだ」と返答している。その上で山県と井上は連名で沖縄県に対して、直ちに国標を建設する必要はないと指令している。戦争の準備が整わないうちに、清国との国際紛争が激化してしまうのを恐れたのである。

日清戦争で日本の勝利が確実になった一八九四年末になって、内務省は外務省に秘密文書（十二月二十七日付け）で、釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定することを申し入れ、翌一八九五年一月十四日に閣議決定が行われた。

　この閣議決定は非公開で、公開されたのは五十年以上も後の一九五〇年になってからであった。

国際法的に無効な違法占領


台湾と澎湖諸島は下関条約第二条によって日本が略奪した。ところが釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したドサクサまぎれに盗み取ったものである。日清戦争後の講話交渉で清国側がこの問題で異議を申し立てなかったことを、日本の領有の正当性の根拠とする主張がある。しかしこのような主張は成立しない。
　一八九五年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかったし、標杭が建てられたわけでもなかったし、講和条約の議題として日本が持ち出したわけでもなかった。日本から台湾と遼東半島の割譲や巨額の賠償金の支払いを要求されていた清国が、自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議することなど、できるはずがなかったのである。
天皇制日本帝国主義は、降伏後の領土問題について「カイロ宣言の条項は実行される」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。カイロ宣言は、満州、台湾、澎湖諸島など、日本が中国から奪ったすべての地域を返還すると規定している。
たとえ日本の敗戦後、琉球列島とともに中国領である釣魚諸島をアメリカ帝国主義が軍事占領し、五一年のサンフランシスコ講和条約締結後も軍事占領を継続し、四九年に勝利した中国革命に敵対するための射爆場として使用し続けたとしても、釣魚諸島が返還されるべき中国領である事実にはいささかも変わりはない。また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。
秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったのかも不明のままである。日本側は一八九五年の閣議決定を経て、翌年四月一日の勅令第十三号で日本領となったと主張している。
　しかしこれもデタラメである。沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島や鳥島や大東島や宮古諸島や八重山諸島については書かれていても、「魚釣島（釣魚島の日本名）」も「久場島（黄尾嶼の日本名）」も全く出てこないし、もちろん「尖閣列島」などという名も出てこない。そもそも「尖閣列島」なる英語から直訳された名が付けられたのが一九〇〇年なのだから、書かれているはずもないのだ。
釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動かしがたい事実なのである。

事態は鎮静化するだろうか


日中の政府当局者はいずれも、事態の鎮静化に躍起になっている。グローバリゼーションの急激な進行のなかで、日本資本主義も中国資本主義も生産基地として市場として互いを必要としており、この問題で対立が深まることを望んではいないからである。
　とりわけ胡錦濤政権はこの間、言論統制や治安弾圧体制を強化しつつ新自由主義的「構造改革」を押し進める一方で、対日経済関係強化の妨げになりかねない「歴史問題」「靖国問題」を後景化させる「対日新思考」路線を押し進めてきていた。
　そして貧富の差を拡大する新自由主義政策への不満や怒りは、とりわけ青年・学生層のなかで、昨年のチチハル市旧日本軍遺棄毒ガス死傷事件や西安日本人留学生寸劇事件などを契機にした「反日」を一つの回路として表現されてきた。その意味でこの「反日」は「反政府」でもあった（本紙03年11月10日号「中国・西安日本人留学生寸劇事件と反日デモの背景」）。今回の釣魚諸島への活動家上陸もこのような流れのなかにある。
　日本帝国主義に不法に奪われた領土の問題で、中国政府は譲歩するわけにはいかないし、譲歩する道義的必要性もない。もちろん小泉政権の側も、釣魚諸島が歴史的に中国領であったことを認めるわけにはいかない。新自由主義「小泉改革」で分裂を深める社会を国家主義的に再統合し、「戦争国家体制」を強化するために、民族排外主義を最も強くあおりたてることができる「領土問題」で譲歩することなどできるはずがないからである。
　したがって、台湾と石垣島のちょうど中間にあるこの小さな無人島は、ことあるごとに日中間の政治焦点として浮かび上がることになる。

労働者人民の国際連帯のために
多国籍資本の新自由主義グローバリゼーションと対決する労働者人民の闘いにとって、ブルジョア民族主義は極めて有害である。国境を超えて自由に支配し、搾取し、収奪する多国籍資本と有効に闘うためには、労働者人民こそ国境を超えてインターナショナルな連帯を作り出さなければならない。日本と中国の多国籍資本も、国境を超えて日中の労働者を支配し、「底辺への競争」に駆り立てている。民族主義的対立は、多国籍資本とその政治体制を利するだけである。
　だからこそ、ブルジョア民族主義は反動的だという理由で、この釣魚諸島をめぐる対立に超然としていることはできない。侵略した側である日本の労働者人民が、日本帝国主義の侵略と不法な占領をあたかも当然であるかのように認めているようでは、侵略された側である中国労働者人民とのインターナショナルな連帯など作れるはずがないからだ。そのような態度は、中国労働者人民をますますブルジョア民族主義の側に追いやるだろう。
　胡錦濤政権も、バブル的経済成長が破綻して政治的危機が深まれば、「対日新思考」をかなぐり捨てて「反日民族主義」をあおりたてるだろう。釣魚諸島問題は、その焦点の一つとして何度も浮上するだろう。その時、日本の労働者人民の側の歴史認識が問われることになる。
　「尖閣諸島」「北方領土」「竹島」などの「領土問題」は、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする戦後補償問題と同様、あるいは小泉の靖国参拝と同様、日本帝国主義がかつての侵略戦争を一切反省しようとしていないことを露骨に表現するものである。
　小泉政権は、憲法を踏みにじって自衛隊を戦火の続くイラクに派兵してブッシュ政権の無法な侵略戦争に全面的に加担し、「戦争する国家」への道をひた走っている。憲法改悪も遂に日程にあげられようとしている。このような反動の流れと闘い抜くためにも、釣魚諸島問題をはじめとする「領土問題」ではっきりした態度を打ち出さなければならない。釣魚諸島は中国領である。
（本紙03年１月27日号に掲載した文章を、新しい事態に合わせて部分的に書き直したものである。歴史的文献と資料は第三書館発行・井上清著『尖閣列島－釣魚諸島の史的解明』から）。
（04年３月28日　高島義一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 大多数の利益を反映してくれそうな都知事候補を思考してみたけど、消去法で選ぶしかないほど、人材に乏しいのでは



今の政治は、大多数にとって不利益の方向しか向いていない




これらも結局既得権益の確保でしょ。


田母神さんは、前にも言ったけど、日本が米傀儡政権でいいようになぶられ続けているという事実を認識できている以外、何も同意できないし、ボディーペインティングの人との付き合いの噂もあるし、放射能の認識が大甘だし、




宇都宮さんも、エートスに繋がっているだろうし、舛添さんは、やってること、いってることが、モロ1%で、大多数とはそりが合うはずもないだろうし、



　　　　　　　大体マスコミにこれこれの件での舛添さんについては触れないようにって、国家権力による情報操作の恩恵をうける候補にろくな輩はいないだろうし…










そうかといって、細川-小泉ラインが果たして大多数の利益を第一にしてくれるかどうか、純一-進次郎を“親子鷹“と呼んで応援するのは簡単だけど、進次郎はジャパンハンドラーズの手先で、脱原発の人々を、”ノイジー・マイノリティー“と揶揄する、これも典型的1％二世三世おぼっちゃまだし…


細川さんの涙がホンモノならいいけど…





http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/120.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 公明党はいつから「自民のポチ」になったのか　750万学会員に聞きたい「平和と福祉はどこへ?」（フライデー）　
昨年11月に開所した創価学会の新本部。「一般学会員も公明党の姿勢に不満を示しつつある」(元学会員)〔PHOTO〕片野茂樹


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38179
2014年01月25日（土） フライデー


「末端の学会員には子供が派遣社員のままで正社員になれないなんて世帯がたくさんあります。なのに、公明党は消費増税にも賛成しているんです。それで選挙になると、夫の収入が十分にある専業主婦が中心になった婦人部の人たちが『池田(大作)先生のために全員当選だ』なんてやってるんですから、バカバカしい話です」(50代男性創価学会員)

公明党の存在感が低下している。特定秘密保護法、集団的自衛権、消費増税、原発再稼働、靖国参拝など国論を二分するテーマで、「平和と福祉の党」であるはずの同党はただただ自民党に追従するばかりだ。

たとえば、安倍晋三首相(59)の靖国参拝についても、公明党・山口那津男代表(61)は「(参拝が)今後引き起こす問題を考えると残念だ」と弱々しいコメントを発するばかりだった。

戦争につながる可能性さえ指摘されている、安倍首相肝いりの日本版NSC(国家安全保障会議)創設の関連法には諸手をあげて賛成した。さらに、国会周辺で連日反対派がデモを繰り広げた特定秘密保護法に大筋で合意。同法に「知る権利」などを盛り込むことで野党との合意形成を促し、成立に尽力した。

憲法改正の是非については、自民党の視線を意識するあまり混乱が生じている。弁護士で資格試験予備校を主宰する伊藤真氏が言う。

「公明党は『加憲』という言葉を持ち出しています。加憲とは、現在の憲法にいくつか条文を付け足すというもので、9条でいえば、『武力行使の永久放棄、戦力不保持』を謳う1~2項はそのままにして、追加する3項に自衛隊の存在を明記するという。つまり、相反するものを並べる自己矛盾です」

公明党は今や、ひたすら安倍政権の指示を待ち、黙ってそれに従いついていく「自民のポチ」に堕した。

「一昨年の衆院選、昨年の参院選で大量議席を得た自民党は、公明党が言うことを聞かない場合、政権離脱を迫れるようになった。さらに安倍首相は日本維新の会の橋下(徹)、石原(慎太郎)両共同代表とも接触を図っており、公明党の立場は弱くなっています」(政治評論家・筆坂秀世氏)

かつてはこんな党ではなかった。自公連立政権発足時の'99年には、「右傾化にブレーキ」(神崎武法代表・当時)を標榜していた。日中関係についても、支持母体の創価学会が日中友好に尽力、池田名誉会長は中国で高く評価されている。昨年1月には山口代表が習近平総書記(当時)と会談。昨年8月には青年部が北京を訪れ、共産党幹部から「永遠の友人」と呼びかけられている。

「平和と福祉の党」が「ポチ」になり下がったのには、「創価官僚」たちの存在が大きい。

「学会と党の組織維持、組織防衛に腐心する創価官僚にとって、池田(大作)名誉会長の健康問題がある今、公明党が与党をおりるなど考えられない。だから山口代表が少しでも自民党と違った主張をすると、井上(義久)幹事長や漆原(良夫)国対委員長がストップをかけ、『自民党についていきます』となる」(元公明党参議院議員・福本潤一氏)

安倍首相の顔色を窺い

現在、公明党は消費増税に伴う軽減税率導入や、児童手当減額に反対するなど福祉政策に取り組んでいるが、本気で自民とケンカするつもりも度胸もない。

「特定秘密保護法などについて支持者から出るクレームに対応するため、という側面があります。時局講演会や集会などで『党はここまで頑張ったんだ』という話をしてなんとか支持者を説得し、つなぎとめる。繰り返されてきたパターンです」(前出・福本氏)

実際、前出の男性学会員によると、学会中枢のエリートは年収1000万円を超えており、一般の会員と生活感覚がかけ離れているという。

「自民党のなかには、暴走する安倍首相に待ったをかけるストッパー役を公明党に期待している人もいますが、公明党のなかからは『安倍さんの公明党創価学会離れが本当のことになったらどうするのか』と声が上がっており、与党から外れることに懸念を持つ人たちも多数います」(ジャーナリスト・後藤謙次氏)

750万人の創価学会員が哭(な)いている。

「フライデー」2014年1月31日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 沖縄闘争論の深化のために（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）
琉球独立を反安保・反基地の文脈で語るＪＲＣＬは核兵器を保有して軍備増強する中国のことはどう思っているんだろう？


日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会の機関紙「かけはし」から
http://www.jrcl.net/web/web/frame1301022h.html


沖縄闘争論の深化のために

95年秋以降の闘いの中間総括と課題（下）「かけはし」1490号1997年6月23日
新たな展望のために――新安保体制と改悪特措法下の沖縄闘争
平井純一

高まる「自立・独立」論

　九五年九月以後の米軍基地に対する闘いを経て「本土復帰」二十五年を迎えた沖縄では、「独立・自立」論が、あらためて顕在化しつつある。それは戦後期の米軍政支配と結び付いた親米的な「琉球独立」論や、復帰闘争の高揚の中で、その「ヤマト同化」志向を鋭く批判した新川明らの知識人による「反国家」的反復帰論とは位相を異にしたものである。
　「自立・独立」論の新しい展開は、沖縄の「ヤマト」とは違った文化的アイデンティティーへの注目、地元経済界の「成長するアジア」に向けた経済発展の期待などが、「安保国益」の名のもとに米軍基地の重圧を沖縄に集中し続けてきた本土への不信意識の再高揚とからみあって生み出されたものであり、蓄積されてきた深い歴史的意識に根を持っている。それは決して一過性の「流行」ではない。
　本紙の書評でも紹介された元コザ（現沖縄市）市長の大山朝常氏による『沖縄独立宣言』が地元沖縄では入手困難なほどの売れ行きを見せ、その思惑がどのようなものであれ社民党の上原康助代議士が、国会で「沖縄独立の法的可能性」について質問したなどの事態は、その象徴である。
　また五月十四、十五日の両日には那覇市民会館で「日本復帰・日本再併合二十五周年　沖縄独立の可能性をめぐる激論会」がのべ一千人が参加して行われる盛況となった。フジ・産経グループの扶桑社が刊行する週刊「ＳＰＡ」誌も、「沖縄独立」論の特集を組んだ。
　新崎盛暉一坪反戦地主会代表世話人・沖大教授は、この「沖縄独立」論の高揚について、それが「具体的で地道な社会的諸運動（思想運動や文化運動）と結びついてもいなければ、そうしたものに発展する兆しも見られない」と厳しい批判を投げかけた。
　彼は、「一杯飲んでいるときは、『もうこうなれば独立だ』と悲憤こう慨して怪気炎をあげながら、酔いがさめれば、高率補助に首までどっぷりつかった日常生活にいとも簡単に舞い戻ってしまう」ような「居酒屋独立論」だと、現在のムードを批判している（「沖縄タイムス」５月30日）。
　この新崎氏の態度は一貫したものである。彼は「復帰運動」の中で、新川明氏らが提起した「反復帰論」に対して、“反国家志向としての反復帰論が知識人の自己完結的な思想の営為として終わり、
国家権力に対するなんらの政治的有効性ももちえないままにとどまっている”と指摘していた（新川明『反国家の兇区』増補版、社会評論社刊）。
　また新崎氏は、近著『沖縄現代史』（岩波新書）の中でも、一九八一年の「復帰十年、沖縄自立の構想を考える講演会とシンポジウム」で示された「琉球共和国」構想を提起する「復帰運動批判」の一傾向について「大衆運動の指導者を“俗物的”とし、彼らに追従する民衆への絶望を表明することによって自己を正当化しがち」と論難している。

新崎「居酒屋独立論批判」

　新崎氏の観点は、「自立・独立」論が、民衆に根ざした具体的な政治運動、持続的な思想文化運動とはならなかった根拠をもっと真剣にえぐりだす必要があることを執拗に主張する点で、きわめて正当なものであるとわれわれは考える。
　「自立・独立」論は、その理念と政治的構想を鮮明にし、国際的関係までふくめたそのプロセスを提示する必要があるだろう。それはもちろん、「本土」におけるわれわれについても同様に提起されている課題でもある。
　沖縄民衆の「自決権」を承認することは、われわれの前提である。一六〇九年の薩摩の侵攻、明治の琉球処分と事実上の植民地的差別・同化政策、「国体（天皇制）護持」の捨て石となった沖縄戦と戦後の米軍政への売り渡し、安保・米軍基地の堅持と引き換えの「本土復帰」という、近世以後の沖縄―「ヤマト」関係史は、まさに植民地的抑圧・差別の関係史であり、「言語的・文化的同一性」から日本と沖縄の「民族的同一性」を「証明」しようとする主張は、帝国主義的同化主義・併合主義を補完するものである。
　しかしわれわれは「沖縄民衆の自決権」を支持し、連帯するということだけにとどまってはならない。「沖縄民衆の自己決定権」を支持するというのであれば、この「自己決定権」を妨げているものに対する共同の闘いを「本土」の側からどのように作りだしていこうとするのか、「本土」と沖縄の将来にわたる関係を、今日の国際的状況の中でどのように作りだしていこうとするのかが鋭く問われるのであり、無責任に「自立・独立の勧め」を語ってすますわけにはいかないからである。
　新崎氏の「居酒屋独立論」批判は、その意味で、首里王府による先島（宮古、八重山）への過酷な搾取・収奪の関係を脇におき、「本土」との対比で琉球王朝を「非武装・平和的交易国家」として美化する傾向や、前近代の「土着」性に回帰する主張への警鐘であるとともに、沖縄の「ヤマト」との文化的差異性に対するロマンチックな思い入れに基づいて、自らの思いを「ウチナー」に投影する「本土」の一部の傾向に対する批判でもある。

復帰後世代にも広がる基盤

　しかし最近の沖縄の「自立・独立」論について言えば、決して一部の知識人の現状批判の思いにとどまっているわけではない。復帰時に生まれ、米軍政支配や本土復帰闘争を知らない若い世代が、「先輩の話などで琉球処分とか沖縄のつらい歴史を聞き、本土に見放された瞬間というものを『象のオリ』、特措法で追体験できたと思った。そこで初めてウチナーンチュ意識、日本と沖縄の違いとは、を考えさせられた」と語っている（「琉球新報」５月15日掲載の復帰二十五年座談会における、一九七二年生まれの同紙仲村未央記者の発言）。
　ここでは、「進んだ本土」への「同化」を志向してきた復帰後世代が、この二年間の闘いの経験を通じて「日本」からの「異化」を一つの選択肢として選びとるようになった過程が語られている。戦後二つの「島ぐるみ」闘争が、過酷な米軍直接支配に対する闘いの中で「本土復帰」を現状変革の方向性として大衆的に希求することが必然性を持っていたのに対して、今回の反米軍基地闘争が米日の共同軍事体制、とりわけ「安保国益」の国民意識に支えられた日本国家に対する闘争経験であったことを考えれば、「復帰」イデオロギーから相対的に自由な若い世代の間に、「自立・独立」論が基盤を広げていく可能性を見ることができる。

国際都市構想と経済的自立

　もちろん現在の「自立・独立」論は、一義的には把握できない多様な要素をふくんでいる。
　第一に考えられるべきは、「自立」論が沖縄を中国や台湾などアジアに向けた「情報ハブ基地」として発展させようという沖縄の地元経済界の意向と密接に関係していることであり、それは大田県政の「国際都市建設構想」を支えるものとなっている。
　「復帰」後の沖縄経済は、五兆円にのぼる国からの振興開発費の投入にもかかわらず、製造業の面では見るべき発達はなされなかった。沖縄経済は、本土などの公共投資と観光と米軍基地によって支えられる構造を依然克服しえておらず、それが失業率全国最高の大きな要因になっている。
　大田県政と県経済界は、そのために沖縄に「一国二制度」的な規制緩和措置（経済特区の創設、ノービザ制度の導入）を適用することを要求し、六月十六日には「大胆な改革なしには沖縄経済の自立はありえない」として、自由貿易地域の全県への拡大を主張するにいたっている。つまり沖縄をアジアに向けた物流中継、情報発信基地とすることによって「ボーダーレス経済」の日本における先進拠点とすることにより、沖縄経済の「自立」を達成しようというのである。
　日本政府、ブルジョアジーは、昨年の大田―橋本階段にもとづいて今年度予算に五十億円の沖縄振興特別対策費を計上し、「一国二制度」的な規制緩和措置にも好意的な対応を示している。つまり、資本のグローバリゼーションと新自由主義に対応した日本資本主義の構造的再編成のモデルケースとして、「成長するアジアに開かれた沖縄」を利用しようとするもくろみである。
　沖縄から出された「経済自立」の要求は、「本土」資本のグローバル戦略にまるごと飲み込まれようとしている。われわれは、「国際都市形成構想」の中に今日の世界的な新自由主義の流れを背景に「経済的自立」を通じて、沖縄を抑圧し続けてきた「本土」から何とかして離脱を図ろうとする沖縄民衆の意思を見ることができる。この「自立」と「離脱」の企図は、「国家」の枠組みを超える資本の動きを前提に構想されたものではある。しかしこの企図は新自由主義を条件とするかぎり現実化しえないというジレンマを抱えているのである。
　沖縄大教授の吉川博也氏は、軍事的安全保障に代わる「総合、多角的安全保障」の見地から大田県政の「国際都市構想」を支持し、「基地撤去」と「自由貿易地帯」を結びつけ、撤去後の米軍基地跡地を「海外への支援、協力センター」とする方向性を提示している（『月刊フォーラム』96年12月号「米軍基地撤去と沖縄新自由貿易地域の構想」）。
　しかしわれわれはこのような形で、在沖米軍基地問題の解決が実現されるとは思わない。日米安保は、帝国主義の「北」による「南」の第三世界の収奪、不平等な経済格差の拡大を必然化する「グローバリゼーション」の秩序を防衛することをその理念としている。規制緩和、自由貿易という新自由主義の路線が、少なくとも「経済的自立」を達成するものではないことは、ブルジョア経済学者ですら認めているところである。それは環境をいっそう破壊し、貧富の差を拡大し、人間の尊厳を破壊する弱肉強食の論理を普遍化するものであり、軍事力、暴力による秩序維持を不可避的にもたらす。
　新自由主義経済の枠組みを所与のものとして沖縄経済界の一部から出ている「自立・独立」による経済発展のバラ色の未来像の幻想性を批判することが、沖縄の「自立」論の深化にとって不可欠である。むしろ新自由主義経済は、「軍事的・警察的安全保障」と親和的なものなのであり、軍隊によらない安保の成立根拠を「経済のグローバル化」に求めることの矛盾を明確に指摘することが必要なのである。

「自立論」の「あいまいさ」

　第二は、沖縄の「自立・独立」の政治的形態をどのようにとらえていくかということである。現在、沖縄の「独立」というとき、主権沖縄国家（過渡的な存在であったとしても）の創設を意識している人々は少数であろう。むしろその「あいまいさ」が、今日の「自立・独立」論が浸透していく根拠となっているともいえる。
　それには現在的背景がある。われわれが「民族自決権」というとき、被抑圧民族の分離・独立の権利を意味していた。それは二十世紀の歴史においては、大国の中に統合されてきた被抑圧民族が、分離して独自の国家を形成することであり、また帝国主義の植民地にされてきた地域が独立主権国家を樹立することでもあった。
　「主権国民国家システム」として組織された世界の中で「自決」を達成するということは、それ以外ありようがなかったし、現在でもそうである。ソ連邦やユーゴスラビア連邦の崩壊を通した「民族自決」が、多数の主権国家の創設という形式で表現されたのはその現れであった。
　しかし、米ソ冷戦の構造の崩壊による世界の二極的対決の終焉は、同時に「主権国家システムのゆらぎ」と言われる事態をもたらしている。それは宗教的・エスニック的マイノリティーの自立、地域的分離主義運動の活発化を伴っている。
　経済のボーダーレス化や「国民経済」の福祉・社会保障機能の衰退が、事態を加速させている。沖縄の「自立・独立」論の展開が、この国際的現実と通底したものであることは間違いないであろう。それは、被抑圧民族やエスニック的マイノリティーの「自決」問題について、新しい理論的・実践的アプローチを必要とする。
　筆者が昨年の二回の本紙論文（96年３月25日号、96年６月17日号）で紹介した「キト宣言」におけるラテンアメリカ先住民族の「完全自治」論は、そうした理論的再考の一環であったし、アイヌ民族の「先住権」にかかわる問題についても「自治区」などさまざまな模索が試みられている。それは、新たな「国家」の創設を目標とせず、むしろ資本主義的「国民国家」システムを掘り崩す方向で、主権国家からの自立としての「自治」を展望しようとしている。
　自民党から新進党、民主党までが主張している「地方分権」論は、不十分ではあれ存在していた国家の社会的サービス機能を解体し、「民営化」による市場経済に委ねようとするものであり、他方では、国家の手に危機管理機能を集中して権威主義的体制を防衛しようとするものである。
　昨年の巻の住民投票や沖縄県民投票に対して、「一地方の利害を国益に対置することはできない」という圧力が、右派メディアなどを通して強力にかけられたことは、ブルジョア的「分権論」の本質がなにかを示すものであった。
　沖縄の民衆的「自立」のための闘いは、こうした「地方分権」論との先鋭な対決を通じてのみ発展する。

主体的な連帯関係のために

　それでは、沖縄の「自立・独立」論の持っている一種の「あいまいさ」は、どのような形で政治的に結晶化していくのだろうか。その点について、私は現在の時点で「分離・独立国家の形成」という形で、その「あいまいさ」を解消すべきではないと考える。「あいまいさ」は、すなわち「自立・独立」の直面する困難さの現れであり、東アジアの帝国主義体制、「本土」の労働者民衆運動の現実が強制するこの困難さをわれわれ自身が直視することぬきに、沖縄の「自立・独立」との連帯を作りだすことはできない。
　「米軍東アジア十万人体制」と「安保再定義」による在沖米軍基地の維持・強化、新ガイドライン・有事（戦争）法制に対する「本土」での主体的闘いこそ、沖縄―「本土」の共同・連帯の関係をどのように形成していくかの土台とならなければならない。
　また、われわれが再三訴えてきたように、アジア・太平洋を覆うグローバリゼーションと一体となったグローバル安保に対する闘いは、東アジア・太平洋労働者民衆の抵抗・反撃の闘いが国際的に結びつくことによってこそ、真に有効なものになっていく。
　沖縄の「自立・独立」の闘いは、そうした国際的な展望に裏打ちされてのみ、明確な政治的意思として表現されていくだろう。
　われわれはそこに向けて、政治・社会・文化などの分野における沖縄の自立的アイデンティティーを獲得する着実な歩みに学び、相互に支援・交流しながら、反安保・反基地の実践を強化していくのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ｢集団的自衛権行使容認｣国会で嘘つき総理にやりたい放題させないためにも、都知事選の結果は重要な意味を持っている。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-27eb.html
2014年1月25日　くろねこの短語


　この季節にイレギュラーな都知事選ということもあって、通常国会開幕ってのになんともテンションの低いこと。、今度の国会は、「集団的自衛権行使容認→解釈憲法改定」への道筋が決まるかどうかの瀬戸際で、嘘つき総理が馬鹿言ってらあ、って傍観してると大変なことになるんだよね。

　でもって、レレレのシンゾーは外遊の合間に国会に顔を出して、施政方針演説をかましてくれました。テーマは「好循環実現国会」なんだとさ。ま、景気回復ってのは、レレレのシンゾーのなんとかのひとつ覚えみたいなもんで、これさえ言ってりゃ期待含みで株価は上がるし、そうなりゃ何やっても支持率高止まりで政権安泰、最後は憲法改定だ、ってな絵図を描いているんでしょう。

　昨年末の臨時国会だって、口を開けば経済経済って耳タコだったのに、やったことって言えば特定秘密保護法案なんていう公約にもなかった、爺さんの「家訓」に基づく悪法の強行採決でしたからね。当然、今回の｢好循環実現国会」ってのも建前だけで、目指すは集団的自衛権行使容認こそが最大の目標なのは間違いない。

･東京新聞社説
通常国会始まる　国の針路を誤らぬよう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014012502000133.html

　そこにもってきて、都知事選です。｢脱原発」の角突き合いの隙に、万が一にもマキゾエあたりが漁夫の利を得たりしたら、これはもうヤワです。｢脱原発」が争点化した時には、都政と国政は違う、なんてこと抜かしてたけど、お仲間が都知事になったら、｢民意は下った」って言い出すに決まってる。そして、それを先途に、一気呵成にレレレのシンゾーは攻めてきます。

・原発、ゼロか再稼働か　都知事選　国を動かす一票
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012590071537.html

　だからこそ、都知事選の結果は重要な意味をもっている。新聞・ＴＶは、マキゾエ先行なんて世論操作じゃなかった世論調査結果を出し始めた。おそらく、来週からは本格的な「脱原発」潰しのネガキャンが、影に日に始まるでしょう。それでも、細川君だろうが、宇都宮君だろうが、とにかくどちらかが勝たなくてはいけない選挙なんであって、願わくばマキゾエとダボガミで票を取り合って四つ巴なんてことに・・・ならないか。ああ、なんともやるせない今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 施政方針演説を読み上げる為だけにわざわざ帰国した安倍首相　　天木直人　
施政方針演説を読み上げる為だけにわざわざ帰国した安倍首相
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/5d005c36fa3dafa86f808d94cf2cc6f3
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/25）」★　：本音言いまっせー


　一月は外遊に明け暮れるという事は知っていた。

　しかしきょう２５日の新聞を見てあらためて驚いた。

　安倍首相はきょうから３日間の予定でインドを訪れるという。

　安倍首相がスイスのダボス会議から帰国したのは２３日のはずだ。

　そして昨日２４日は通常国会が開会し、安倍首相は施政方針演説を行っている。

　そしてきょう２５日、また外遊に出かけのだ。

　要するに施政方針演説を読み上げるためだけに帰って来たというわけだ。

　私があえて「読み上げるため」と書いた。

　それはそうだろう。あれほど長い演説を、外遊ばかりしている安倍首相が自ら考える余裕などない。

　すべて官僚に書かせたものを読み上げただけだ。

　そしてインドに何をしに行くのか。

　報道によればインドに対する原子力発電所の資材や技術の輸出に必要な原子力協定締結のためだという。

　しかし、きょう２５日の日経新聞は、はっきりとこう書いている。

　核拡散防止条約（ＮＴＴ）に加盟していないインドとの間で核不拡散の規定をどう盛り込むかで隔たりが埋まらず、交渉妥結はあきらめた、と。

　何のためのインド訪問なのか。

　安倍首相の外遊はすべていかさまである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 日本の領有権主張は朝鮮侵略と植民地支配を正当化するものだ（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）
江戸後期地図「竹島を日本領と認識」（読売新聞）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014674081000.html

島根県は、竹島を日本の領土として記した江戸時代後期の地図５点を確認したことを明らかにし、「当時、幕府の要職も竹島を日本領と認識していたことを裏付けるものだ」として、２２日から一般公開を始めました・・・


日本の左翼は、李承晩ラインも漁民虐殺も何も知らないの？

それとも左翼って在日から構成されてるのかな。


日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会の機関紙「かけはし」から
http://www.jrcl.net/frame040202c.html


韓国の独島（竹島）記念切手発行について　　　　　　　　かけはし2004.02.02号
日本の領有権主張は朝鮮侵略と植民地支配を正当化するものだ


　韓国郵政庁は一月十六日、韓国の島々の生態系保護を訴える企画の一環として、独島（日本名・竹島）を描いた記念切手を発行した。独島は韓国・鬱陵島の南東約五十八キロ（隠岐島の北西約百五十七キロ）に位置する切り立った小さな岩礁群で、総面積約二十三ヘクタールの無人島である。この切手発行に対して、小泉政権は「竹島は日本の領土である」として発行中止を要請し、発行当日には川口外相が趙世衡（チョンセヒョン）駐日大使を外務省に呼びつけ、「とうてい容認できない」と抗議した。

　「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と暴言を吐いた麻生総務相が「対抗策」として日本も「竹島」の切手を発行を検討すべきだと主張したり、元日に侵略戦争賛美神社＝靖国参拝を強行した小泉が「竹島は日本の領土」と公言したことなどに対して、韓国ではデモをはじめとする抗議の行動が起きている。

　ノ・ムヒョン大統領は一月十四日の記者会見で「（領有権の根拠について）言及する必要もない。自分の妻を妻だ妻だと言わないのと同じ」と述べたと報じられている（朝日新聞１月22日）。「領有権」を説明するたとえに「自分の妻」を使うのは問題だが、独島が韓国領であることは疑問の余地がない。韓国人民が怒りを燃やしているように、独島に対して日本が領有権を主張することは、朝鮮半島に対する日本帝国主義の侵略と残虐な植民地支配を正当化するものである。

　独島は韓国の古代史に登場し、さまざまな文献に記載されている。日本との関わりは、一五九二年と九七年の二度にわたる秀吉の朝鮮侵略から間もない一六一八年、江戸幕府が米子の住人に鬱陵島（現韓国領）の独占的開発権を与えたことに始まる。この時、独島は隠岐を経て鬱陵島に至る寄港地として利用されていたという。

　十七～十八世紀は、江戸幕府が秀吉の侵略が作り出した対立を和らげて朝鮮との関係改善に努め、一八一一年まで十二回にわたって朝鮮からの大規模な通信使を迎え入れるような友好関係が作られた時代だった。こうした関係のなかで行われた日朝交渉で、一六九六年に幕府は鬱陵島が朝鮮領であることを認め、日本人の渡航を禁止した。この時点で、それ自身としては極めて小さな岩礁に過ぎない独島は日本にとっての意味を失い、その歴史から消えた。それから二百余年を経た一九〇五年、独島（竹島）の日本領有が突然、宣言されたのである。

　一八七五年の江華島条約の強要に始まる天皇制日本帝国主義の朝鮮侵略と植民地支配は、日露戦争の勝利で朝鮮半島からロシアの勢力を一掃したことによって、武力を背景にして一挙に進められた。

　一九〇四年の日韓議定書では、韓国内での日本軍の軍事行動の自由を認めさせた。同年の第一次日韓協約では、日本政府の顧問が韓国政府の財政と外交を監督することが押しつけられ、翌年の第二次日韓協約で韓国総督府の設置が決められ（後に朝鮮総督府と改められる。初代総督が朝鮮侵略の責任者として韓国で悪名高い伊藤博文）、一九〇七年の第三次日韓協約を経て内政外交すべてにおいて日本帝国主義の支配権が確立し、韓国は「保護国」とされてしまった。植民地支配に対する武装抵抗（義兵運動）を含む反対運動は徹底的な殱滅作戦で血の海に沈められ、一九一〇年の日韓併合＝植民地支配の確立に至る。

　「竹島の日本領有」を宣言する閣議決定が行われたのは一九〇五年、日本帝国主義が韓国から外交権を奪い取った第二次日韓協約が締結された年であった。すなわちそれは、全一連の朝鮮半島に対する侵略と植民地支配政策の一環にほかならなかった。この閣議決定を根拠とする日本政府の独島（竹島）に対する領有権の主張は、まさに朝鮮侵略と植民地支配を正当化するものなのである。中国に対して日本政府が領有権を主張している釣魚台（尖閣列島）は、日清戦争の勝利のどさくさにまぎれ、非公開の閣議決定で一方的に略奪したものだが、略奪の手口はほとんど同じである。

　一九四五年に日本帝国主義は無条件降伏し、四六年にＧＨＱ（連合国軍総司令部）は司令六七七で「鬱陵島、竹島」などへの日本の行政権を停止し、日本漁船が独島周辺十二カイリに近づくことを禁止した。一九五一年に日本はサンフランシスコ講和条約に調印し、鬱陵島も含め「朝鮮に対するすべての権利、権原を放棄する」ことを受け入れた。

　しかしこの時、「竹島」は放棄する領土として明記されなかった。これが、歴代自民党政府から日本共産党までが主張する「竹島は日本の領土」論の根拠とされている。しかしそれもまた、侵略と植民地支配の歴史を正当化する主張そのものである。

　一九一〇年の日韓併合の際、「竹島」は朝鮮総督府の管轄下に入らなかった。すでに五年前に、進行する植民地支配の過程で一方的に略奪され、島根県に編入されていたからである。日韓併合より早く略奪され、韓国から切り離されていたために、放棄する領土として「竹島」が明記されないという偶然がもたらされた。しかし一九一〇年に略奪した韓国の領土は放棄するが、その五年前に略奪した韓国の領土は放棄しないという屁理屈は成り立たない。まさにそれは、ひとつながりの侵略の過程だからである。

　日本は、侵略によって略奪し、侵略戦争に破れた結果として失った独島（竹島）の行政権を、事実として回復することはできなかった。これに対して第二次大戦後、今日まで独島を実効支配し続けているのは韓国である。「竹島は日本領」という主張は、朝鮮侵略と植民地支配の歴史を肯定し正当化するものであるだけでなく、現に韓国が実効支配している土地を侵略しようとする新たな侵略行為なのである。

　小泉政権は、弱肉強食の新自由主義「構造改革」で一握りの「勝ち組」と圧倒的多数の「負け組」に分裂し荒廃する社会を、「愛国心」を柱にした国家主義で再統合しようとしている。そのような国家主義的国民統合の強化なしには、グローバル戦争に唯々諾々と動員される「戦争をする国民」を作ることはできない。

　だからこそ小泉は、中国や韓国をはじめとするアジア諸国とのＦＴＡ（自由貿易協定）などの新自由主義的経済統合にとっては有害無益と思える「靖国参拝」を繰り返しており、教育現場に「日の丸・君が代」と事実上の国定修身教科書『心のノート』による「愛国心教育」を強制し、平和憲法を実践するための教育をうたう教育基本法を改悪しようとしているのだ。

　そしてそのような国家主義的国民統合にとって、排外主義をあおりたてる「領土問題」は最大のキャンペーン手段の一つである。「竹島は日本の領土」という小泉政権の反動的主張を許さない闘いは、麻生の「創氏改名肯定論」や小泉の侵略戦争賛美神社＝靖国参拝、途切れることなく繰り返される閣僚や自民党政治家の侵略戦争を肯定する暴言との闘いと一体の闘いである。それはイラク派兵を許さず、憲法改悪と「戦争する国家体制」形成を阻止しようとする闘いと一体である。

　それはまた、新自由主義的グローバリゼーションと対決する労働者人民の国境を超えた国際主義的連帯を作り出すためにも重要である。日本帝国主義の侵略と植民地支配を正当化しなければ成り立たない新たな侵略の論理を批判することができないようでは、韓国の労働者人民との国際主義的連帯をかちとることなどできるはずがないからである。

　間違っても、日本側から「日韓共同管理」などの「対案」を出してはならない。それは侵略と植民地支配の過去にほおかむりしたまま、小泉政権の領土的野心を半ば実現しようとするものでしかないからである。独島は韓国領である。小泉政権は不当な領土要求を撤回し、独島略奪を含む朝鮮侵略と植民地支配について、あらためて全面的に謝罪せよ！
（04年１月23日　高島義一）

※左翼　政治活動　スパイ

＜参考リンク＞

■宇都宮けんじさんの勝利めざそう（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/117.html


■沖縄タイムスに「逮捕されても影響がない65～75歳」募る平和団体の記事が掲載！！！テロを呼びかけるのりこえねっと共同代表
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/111.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「民主政権以上に危険」　小沢氏が安倍政権批判　　命懸けで野党糾合＝小沢氏―生活が党大会　
「民主政権以上に危険」　小沢氏が安倍政権批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000525-san-pol
産経新聞 1月25日(土)11時56分配信

　生活の党は２５日午前、東京都内のホテルで党大会を開いた。次期衆院選での政権交代を目指して「政権交代可能な野党勢力結集に取り組む」などとする平成２６年度活動方針を採択。小沢一郎代表は安倍晋三政権について「民主党政権以上に危険な政権」と語り、対決姿勢を鮮明にした。

　来賓として、野党再編を模索している日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、結いの党の江田憲司代表らが出席した。


　　　　　　　　　　◇

命懸けで野党糾合＝小沢氏―生活が党大会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000055-jij-pol
時事通信 1月25日(土)12時15分配信

　生活の党は25日午前、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢一郎代表はあいさつで、安倍政権の経済政策や外交姿勢を厳しく批判。「政権交代可能な野党勢力の確立に向け、もう一度、自らの犠牲を覚悟して命懸けで取り組まなければならない」と述べ、野党の糾合に意欲を示した。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「安定」を欲し、「違和感」を排除する日本社会　 星野 智幸

何よりも「安定」を求める社会

編集部
　星野さんはかねてから、作家として作品を発表される一方、ブログやツイッターなどを通じて政治や社会の問題についても積極的に発言をされていますね。特に、昨年国会を通過した特定秘密保護法案については、「もしかすると憲法の改悪よりも深刻な事態を招く、最悪の法」だと、深い懸念を示されていました。

星野
　法律の中身自体や、その成立に至るまでの過程のひどさは言わずもがなで、戦後最悪の事態の一つだと思います。完全に民主主義を否定したやり方だし、それは徹底的に断罪され、批判されるべきでしょう。
　ただ、いくらそこを断罪しても何も変わらないという気持ちになってしまうのは、有権者者の側にも大きな問題があるのではないか、と感じるからなんですよね。

編集部
　というと？

星野
　昨年１２月の世論調査によれば、秘密保護法が国会を通過した直後でも、安倍政権の支持率は５割近くありました。可決前より１０ポイント下がったとはいっても、２人に１人がまだ政権を支持していたわけです。
　つまり、国民の７～８割が秘密保護法に反対だったというけれど、その多くは「政権を替えるほどの問題ではない」と感じていたということですよね。そして政権の側にしてみれば、あれだけ反対の声があったのを押し切って可決した、それでも支持してくれる人が半数いるんだから、批判なんてまったく怖くないということになります。
　どうしてこういうふうになるんだろうということを、最近ずっと考え続けているんですが…。

編集部
　一般的には「経済がよくなればそれでいい」と思っている人が多いからではないか、と言われます。

星野
　その面は確かにあるでしょうね。ただそれは、経済状態がよくなることだけを指しているのではなくて、どこかでみんな「安定」を欲しているということではないか、という気がします。

編集部
　「安定」ですか。

星野
　関東大震災の２年後に治安維持法ができたときも同じような感じだったのかなと思うんですけれど、今の日本社会も東日本大震災と原発事故以来、ずっと混乱した落ち着かない状態が続いていて、もうこんな社会は嫌だ、なんでもいいから安定してほしいという思いが広く社会に共有されているんじゃないか、と。つまり、もちろん経済的な安定は重要だけど、それだけではなく社会的な意味も含めた「安定」を、多くの人がどこかで欲してしまっているんだと思うんです。
　その思いは、誰にも責められるものではないと思います。これだけ不安に覆われた状況が震災以来３年近くも続いているわけで、その不安に平気で耐え続けられるという人は少ないでしょう。政治や社会の問題に関心を持てば持つほど、入ってくるのはネガティブな、希望の持ちようもない情報ばかり。原発事故についてだって、本気で「もう大丈夫だ」と思っている人はほんの少数だと思います。ひたすら情報を追い続けては「日本はもうダメだ、自分たちの生活もどうなるのか」と思いながら生きることに、みんな疲れ切ってしまっているんじゃないでしょうか。

編集部
　不安を抱き続けることに、社会全体が疲弊してしまっている…。

星野
　それがもう限界にまで来てしまって、「見たくない、知りたくない」という無関心状態が生まれてきているんじゃないかと思います。特に、消費増税とかならともかく、秘密保護法のように一見自分たちの生活に直結はしないように見える問題については、なんとなく不安はあっても、深く考えるよりも「まあいいか」と日常を送るほうを選んでしまう、という傾向がある。それが政権の高い支持率につながっているのではないかという気がするんです。
　しかも秘密保護法って、ちゃんと内容を知れば別ですけど、政府の説明だけを聞いていれば、ある意味で社会の安定のために必要な法律のようにも聞こえますよね。

編集部
　日本は「スパイ天国」だから、それをなんとかするんだ、とか？

星野
　中国や韓国の脅威に対抗するために必要だ、とかね。そう言われると、若干言論の自由の問題はあるかもしれないけど、社会の安定のためにはしょうがない、と感じる人もいたのではないでしょうか。積極的に賛成はしないにしても、「自由が奪われる」という不安から目をそらすための口実として、「安定」が使われた側面もあると思います。

編集部
　同じく現政権が推し進めようとしている原発再稼働も、ある意味では「安定」につながるイメージがあるといえるかもしれません。

星野
　そうなんですよね。３・１１以前の社会に戻れるかのような、一種の幻想を与えるところがあるんじゃないかと思います。

同調圧力が生んだ「愛国心」の高まり

編集部
　最近の政治の場の重要なキーワードとしては「東京オリンピック」もあると思いますが。

星野
　オリンピックは逆に、唯一の明るい話題、希望として扱われていますよね。そして、そこに象徴される、この十数年ほどで培われてきた「愛国心」の高まりが、秘密保護法の制定などに至るハードルを下げた、一つの要因にもなっていると思います。

編集部
　「愛国心」の高まり…。それは、例えばどんなところで感じていますか。

星野
　本当に普通の、いわゆる「ノンポリ」の人たちが「日本っていいよね」というようなことを当たり前のように口にするようになったのは、ここ十数年じゃないでしょうか。また、個人的にも、久しぶりに会った学生時代の友達が、何かの拍子に激しい口調で中国や韓国の悪口を言い出したり、「日本人とは――」といって自説を主張しはじめたり、といった場面に何度も遭遇しました。それも、ここ数年の出来事ですよね。
　あと、僕はサッカーが好きで時々見に行くのですが、３年前にＵ－２０女子代表の試合を見に行ったとき、びっくりしました。試合前、「国歌斉唱」の声がかかると、周りの観客がみんな立ち上がって、絶唱するんですよ。その前、２００４年のアテネオリンピック予選を見に行ったときは、歌っている人はごく少数だった。だから、たった７年ほどで、こんなに変わったのかと、とても驚きました。

編集部
　そうした変化は、どこから生まれてきたのでしょう。政府や国家による、何かしらの仕掛けという面もあるのでしょうか。

星野
　例えば、１９９９年に国旗国歌法案が成立して以降の、卒業式などでの日の丸・君が代強制による「効果」は、ここ５年くらいで確実に出てきている気はしますね。

編集部
　強制そのものはもちろんですが、国歌斉唱のときの起立を拒む先生を「変な人」だとみなす空気が、急速に強まってきた気がします。

星野
　そうですね。以前は「自分は立つけど、まあ、立たないっていう人もいるよね」くらいの感じだったのが、いつの間にか「あの学校、立たない先生がいるらしいよ」と、すごく特殊なこととして語られるようになってきた。そうしたことの積み重ねが、徐々に「愛国心」を叫ぶことへのハードルを下げていっていて…そこにさらに震災があって、傷ついた心を癒したい、取り戻したいという気持ちも強まっている部分はあるでしょう。おまけに、中国なども日本を刺激するような行動をたびたびするので、それが政府に「愛国心」を煽る口実を与えるという、外的な要因もありますし。
　ただ、そうした外的要因や国の政策以上に大きかったのは、社会の動きに何か違和感を持ったり、人と違う感じ方をしたりしたときに、それをきちんと外に向かって表現する「文化」のようなものが、日本社会に根付いていなかったことではないか、と思うんです。

自分が傷つかないための「ナショナリズム」

編集部
　「文化」ですか。

星野
　社会の動きを見ていて、何か変だなとか、引っかかるなとか感じることがあっても、それを大切にしない。そもそも「違和感を持つ」こと自体が、「周りからはみ出てしまう」という恐怖の対象になる。そういう傾向が日本社会の中には非常に強いと感じます。日常の中にも、人とどこか違って「はみ出て」しまうと、いじめの対象になったり叩かれたりするという恐怖が蔓延していますね。
　そして、そうした社会の空気が、憲法改正への動きや秘密保護法の制定に歯止めをかけられないでいる現状にもつながっているのではないかと思います。

編集部
　「ちょっと変だ」と思っても、誰もそれを口にしないから、いったん流れができてしまうとなかなか止まらない。「愛国」についても、「日本って素晴らしいよね」という流れに違和感を持ったとしても、それをあえて口に出して周りの人から「はみ出る」ことはしたくない、それよりも大きな流れに乗っかっていたいということでしょうか。

星野
　そうです。流れに乗っかっているほうが圧倒的に楽だし、特にナショナリズムというのは、どんな話題よりも広く人々に共有される、一緒に盛り上がれる話題なわけですから。

編集部
　オリンピック招致がまさにそうでしたね。「東京に来るのは反対」というと、「非国民」とまでは言われないにしても、それに近いような目で見られるような空気がありました。

星野
　これまでの招致のときなら、あんまりオリンピックに関心ないし別に来なくていいや、みたいな人はたくさんいたし、それが特に目立つこともなかったと思うんです。それが今回は、「興味ない」とか「来なくていい」という態度を取るだけで、異端という感じで見られたりした。そんな目に遭うくらいだったら、一緒に盛り上がっているほうが絶対楽だし楽しい、と思いますよね。
　ナショナリズムの強みというのは、そこにすがっておけば自分のアイデンティティが傷つかないで済む、ということだと思います。特に若い世代にとって、自分のアイデンティティを確立するのはとても難しい時代ですが、「自分は日本人だから」ということをよりどころにしておけば、日本社会の中で生きている限り、そこを批判されることはまずありません。一番、周囲からはみ出たり脱落したりすることのない、つまりは傷つくことのないアイデンティティの持ち方なんですよね。
　そこに多くの人が飛びつくという状況が、今すごい勢いで起こっているという気がして。それがもっとも具体的な形で現れるのが、スポーツで「日本」と名のつくものが活躍したときの熱狂なんじゃないかと思います。

その２へつづきます

（構成・仲藤里美／写真・塚田壽子）


http://www.magazine9.jp/article/konohito/10301/
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/127.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] おまかせ民主主義はもうやめよう！～宇都宮けんじさん公開討論会（レイバーネット日本）
おまかせ民主主義はもうやめよう！　宇都宮けんじさん公開討論会　渋谷で開催
レイバーネット日本　西中誠一郎（報告・写真）
http://www.labornetjp.org/news/2014/0123nisinaka

http://www.labornetjp.org/image/2014/06

　２３日の午後、渋谷ハチ公前広場で、宇都宮けんじ都知事候補による街頭演説と「公開討論会」が行われ、多くの市民が耳を傾け、参加した。

http://www.labornetjp.org/image/2014/01

「都知事選挙は人気投票じゃないんです。きちんと政策を掲げ論争して、皆さんの選択に委ねるのが選挙戦です。私は毎回『公開討論会』へ参加通知を出しました。ところがひとりも参加しない。一人でやってもよかったが、中止になった。だから今日、公開討論会を皆さんとをやろうと思います」

http://www.labornetjp.org/image/2014/h03

　貧困問題や雇用労働問題、住居問題、「原発ゼロ」だけでなく福島原発事故の被害者の救済をはじめとする人権問題、育児・教育問題、公共交通、表現の自由など幅広いテーマで演説と、「公開討論」が行われ、「都民ひとりひとりの暮らしと人権を守る東京を皆でつくっていこう」と呼びかけた。

http://www.labornetjp.org/image/2014/04

　終了後は渋谷センター街に繰り出し、道行く人々と握手を交わし、ひとりひとりの話に耳を傾けた。「公開討論会」はこれからも続いていく。

http://www.labornetjp.org/image/2014/05



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/128.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 田母神俊雄への有権者の共感が、大きな波となって広がり二月九日の投票日に続いていけば、田母神俊雄は勝って東京都知事になる。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu304.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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田母神俊雄への有権者の共感が、大きな波となって広がり二月九日の
投票日に続いていけば、田母神俊雄は勝って東京都知事になる。

2014年1月25日 土曜日

【田母神通信】新宿西口です。京王プラザホテルを始め新宿西口の
超高層ビル群のほとんどは1970年代の建造で都市直下型地震が
来れば壊滅的な被害が出ると言われてます。こうした危機的状況から
都民の命を守れるのは #田母神としお しかいません。
https://twitter.com/toshio_tamogami

◆田母神氏にデヴィ夫人、慎太郎氏が来た　１月２４日　スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000030-sph-soci&pos=1

　徳洲会グループから５０００万円を受け取った問題で、猪瀬直樹前知事が辞職したことに伴う東京都知事選が２３日告示され、新人１６人が立候補を届け出た。立候補したのは、いずれも無所属で前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）、元首相の細川護熙氏（７６）、発明家のドクター・中松氏（８５）ら。１６人の立候補は１９９９年の１９人に次いで２番目。原発政策のほか、２０２０年東京五輪に向けた対応などが争点になる。２月９日に投票、即日開票される。

　田母神氏は、午前１０時から東京・渋谷駅ハチ公前で第一声。その後は都内５か所で有権者に自らの政策を訴えた。この日は“一般人ビンタ騒動”の渦中にあるタレント・デヴィ夫人（７３）が応援に訪れ、５か所全てで演説を行った。

　「平手打ちしたデヴィ・スカルノです」。午後１２時過ぎから東京・新橋駅前で演説に立ったデヴィ夫人は、自虐ネタで集まった５００人の聴衆を笑わせた。「私は強くたくましいと言われるが、本当にそうなのは田母神さんです」と持ち上げ「日本の誇りと威厳を東京から取り戻しましょう」と声を張り上げた。

　最後は田母神氏、同じく応援演説に立った石原慎太郎元都知事（８１）とともに、選挙用に陣営が用意した５メートルの高さの演説台の上で異色の３ショット。“ビンタ事件”の影響を見せず、愛嬌（あいきょう）を振りまいた。

　さらにこの日は、本人いわく「１０年ぶりくらいかしら」という電車に乗って移動する一幕も。山手線に揺られながら、何人もの乗客と握手を交わした。田母神氏の事務所関係者は「ＴＢＳでの出来事も、失礼でわざと怒らせようとした人に対して毅然（きぜん）とした態度をとった結果。デヴィさんに演説してもらうことには何の支障もない」と話していた。

　デヴィ夫人は演説後、報道陣に「田母神さんとは何度もお会いして勉強させてもらっている仲」と明かし、今後もできる限り応援演説を行う意向を示した。一方、「平手打ちした一般女性とはどういう話を…」の質問には一切答えなかった。


◆田母神俊雄、戦い始める・・・選挙戦初日報告　１月２４日　西村眞悟
http://blogos.com/article/78708/

一月二十三日、朝九時十五分、
　靖国神社、二の鳥居の手前で田母神俊雄元航空自衛隊幕僚長と握手し、拝殿に向かう。
　拝殿手前には、田母神さんの出身地である福島県郡山から早朝駆けつけた同級生をはじめとする郷里の友人が大勢待っていた。
　そして、皆と靖国神社に参拝した。
　
　参拝後、郷里の女性が、福島の米でつくったおにぎり食べろ、と田母神さんに差し出し、田母やんがそれをほおばった。

　この靖国神社参拝が、田母神俊雄の東京都知事選挙の開始であった。

　それから、田母神俊雄候補は、渋谷ハチ公前、新橋駅ＳＬ前、上野駅前、秋葉原駅前で街頭演説を続けた。
　渋谷と新橋には石原慎太郎元東京都知事が合流し、田母神俊雄への支援を聴衆に訴えた。

　大勢の都民が、寒風のなか足を止めて田母神俊雄候補や石原慎太郎元東京都知事の訴えに聞き入った。
　その聴衆のレベルは高く、その共感の拍手、激励のかけ声は、確実に候補者を励まし力を与えている。
　私も、渋谷から秋葉原までの四カ所とも、街宣車の上に立って田母神俊雄支援を訴えた。

　この選挙戦初日の街頭の、田母神俊雄への有権者の共感が、大きな波となって広がり二月九日の投票日に続いていけば、田母神俊雄は勝って東京都知事になる。間違いない。
　そして、我が日本は、首都東京から、
　明るくなり戦後体制から脱却していく。
　日本は明るい日本を取り戻す。（後略）


（私のコメント）

大手新聞社のアンケートなどでは舛添氏が組織票を固めて圧倒的に有利らしい。創価学会が１００万票と連合で１００万票でそれだけで当選ラインに到達しそうな勢いだ。気の毒なのは小泉氏に担がれた細川氏ですがダブルスコアで差を付けられているそうです。田母神氏と宇都宮氏はそのあと追う展開ですが、まだ大多数の４００万票の浮動票の行方が分からない。

しかしあと２週間以上の選挙運動期間があるから、舛添氏の女問題や、細川氏のカネの問題で組織票も崩れればどうなるかわからない。連合が舛添氏についたのは東京電力労組などの働き掛けかも知れませんが、それなら原発推進の田母神氏にも票が流れてくるかもしれません。当選は無理かもしれませんが２位くらいに追い上げればその影響力の効果は大きいだろう。

田母神氏のツイッターなどを見れば、ほとんどの人がボランティアで参加している。選挙ポスターなどの１０００人のボランティアで全部張れたそうです。業者に頼めば１０００万円はかかるそうですが、政党の応援が無いだけにボランティアに頼らなければなりません。後は選挙資金なども募金を集めて行かなければなりません。

頼みの綱は石原元都知事の応援ですが、新聞ネタになるようにかなり過激な応援演説のようです。デビ夫人もテレビでの話題がニュースになっていますが、これも計算の内に入っているのだろうか？　選挙では話題になった方が勝ちでありテレビのニュースでも取り上げてくれる。

一番気の毒なのは細川氏であり「脱原発」では票にならない事が見えてきた。舛添氏も原発再稼働には是々非々的な方向に軌道修正しているようだ。選挙運動では街頭演説ばかりでなくネットなどでの運動がどれだけ効果があるかを問われている選挙であり、ネットにおいては田母神氏の人気は圧倒的だ。

安倍政権誕生には中国との尖閣諸島をめぐる領土争いがありますが、東京都知事選挙においても田母神東京都知事誕生においてプラスに働くだろう。しかし最近の中国は妙におとなしく、安倍総理の靖国参拝でも思ったほどの反発は見せていない。出来ればもっと反日デモでも仕掛けて騒ぎになってほしい所ですが、そうすれば田母神氏に追い風が吹く。

あるいは尖閣諸島で緊張が高まるようなことが起きれば国防に対する関心が高まって、自衛隊出身の田母神氏に期待が高まる。東京都は小笠原諸島から沖ノ鳥島までも東京都ですが、沖ノ鳥島を中国は狙ってきている。東京都は多くの無人島を抱えておりそれがいつ中国に分捕られるかもわからない。だから尖閣は東京都としても無関心ではいられない。

韓国にしても反日で騒いでいるのはパククネ大統領が一人で騒いでいるのであり、国民は最近は冷ややかになってきた。韓国経済が悪化すれば生活にも直結した問題であり、アベノミクスでウォン高円安は韓国経済を直撃する。細川氏は天皇訪韓を主張していますが、従軍慰安婦に膝まづいて謝罪させるつもりなのだろうか？

このように東京都知事は国政とも関係があり、細川氏や宇都宮氏や舛添氏は親中親韓派であり、中国や韓国に強硬なのは田母神氏だけだ。その意味で石原都政を継承できるのは田母神氏だけであり、どこまで票が伸ばせるかがポイントだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 宇都宮さん、細川さん、デモクラＴＶに登場　都知事になったら何をするか
http://dmcr.tv/

https://dmcr.tv/mypage/dmcr_spc.php?prog=sp_interview

宇都宮健児さんに聞く
　東京都知事選挙に出馬を表明された、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児さんに、都知事になったら何をするのかをお聞きします。

▼ゲスト：宇都宮健児
▼聞き手：マエキタミヤコ、山田厚史
初回放送・2014年1月13日


細川護煕さんに聞く
　スペシャル・インタビュー第2弾は、噂の人。細川 護熙・元首相が登場。
　脱原発について詳しく伺う、「もし原発再稼働がなければ日本はどうなるのか」？
　自然エネルギーがもたらす明るい未来のヴィジョンを語ります。
　１月２２日出馬会見直後、デモクラＴＶスタジオで生放送で放送したアーカイブです。
　聞き手は朝日新聞時代の同期の下村満子さんと、ご存知山田厚史さん。
　ぜひご覧ください！

▼ゲスト：細川護煕
▼聞き手：下村満子、山田厚史
初回放送・2014年1月22日

山田厚史


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/130.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 原発、ゼロか再稼働か　都知事選　国を動かす一票　 東京新聞
　「原発のない社会を東京から発信する」「原発を使わずに景気回復するのは難しい」「ゼロを明確に打ち出すことが大事だ」

　都知事選では「原発」が論戦の大きなテーマになっている。

　国策である原発政策を地方選挙の都知事選で議論していることになるが、都知事の判断で政策を変えられるのか。

　確かに都知事に原発の設置や稼働に関する権限はない。都は東京電力株を四千二百万株余り持つ四番目の大株主だが、福島第一原発事故後、賠償に必要な資金を確保するため「原子力損害賠償支援機構」が５０％以上の株を保有し、実質的に国有化。都の保有率は１・２％となり、株主総会で経営の透明化などを提案しても否決され、影響力にも限界がある。

●武器

　しかし、都知事には大きな武器がある。原発を必要としない首都東京を見せることができる。

　知事は節電や再生可能エネルギーを拡大させるため、独自の施策や条例をつくれる。東京は全国最大の電力消費地で、消費量を大きく減らせば原発の必要性は低くなる。メキシコや韓国のＧＤＰ（国内総生産）に相当する財政力と、都庁という人材豊富な行政組織を活用して、省エネによる脱原発の実践モデルをつくり上げれば、全国に波及していくだろう。

　二〇一一年秋の韓国・ソウル市長選で無所属候補として与党候補を破った朴元淳（パクウォンスン）市長は、一四年度までに原発一基分の電力を再生可能エネルギーと節電で補う計画を表明。家庭で電力消費を削減すると交通機関のポイントが得られる制度などをつくり、目標達成が確実となっている。成功例はすでにある。

●うねり

　そもそも、千三百万人の都民が「原発ゼロ」の民意を示せば、その政治的な影響力は大きい。新知事が「脱原発」で他の知事や市区町村長らと連携すれば、全国にうねりが広がっていく可能性もある。

　安倍政権は昨年末に原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本計画案を決め、都知事選後に閣議決定しようとしている。今月十五日には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提にした東電再建計画も認定した。

　関西電力大飯原発（福井県）が昨年九月に停止して以降、「原発ゼロ」の状態が続いているが、安倍政権は春以降、停止中の原発を順次、再稼働させようと手続きを進める。原発政策はいま、まさに岐路に立っている。

　「一極集中を続ける首都東京をどうするかは、文化、文明、哲学、倫理の問題として考える必要がある。その象徴が原発問題だ」

　元福島県知事の佐藤栄佐久氏はこう指摘する。原発政策はエネルギー政策にとどまらず、経済や産業、外交、暮らしに直結する。重い一票となる。　（金杉貴雄）


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012502000128.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ２０代の支持は宇都宮けんじがリード／女優・杉田かおるが都知事選候­補・宇都宮けんじ氏を直撃


女優・杉田かおるが直撃！
弁護士としてオウムやサラ金利権と闘い「年越し派遣村」名誉村長も務めた、都知事選候­補・宇都宮けんじ氏（無所属）はどんな東京をめざすのか

宇都宮けんじ×杉田かおる　1.「わるいやつら」と闘ってきた

 

宇都宮けんじ×杉田かおる　2.日本の行方〜選挙を「気づき」のきっかけに



宇都宮けんじ×杉田かおる　3. 貧困・戦争・原発の危険なカンケイ



宇都宮けんじ×杉田かおる　４. 脱・被曝！



宇都宮けんじ×杉田かおる　５.子育て・老後の安心を



宇都宮けんじ×杉田かおる　6.対話する都政へ



宇都宮けんじ×杉田かおる　7.本当の豊かさとは



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/132.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 長崎自民県議「共産党に一撃、二撃、三撃、もうこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたき付け…」






http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/133.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 共同通信　 都知事選序盤情勢分析　（毎日、産経、自分で調査してる？）
毎日新聞と産経は、自社で世論調査やっていないのじゃない？。有権者が「最も重視する」と答えた争点ごとの数字が、この共同の調査と全く同じじゃない（笑）

ま、自社取材での分析を加味したという意味では、自前の情勢分析だと言っても嘘にはならないし、自社の調査に共同の情報を加えたのかもしれないから、断定はしないけどね。共同が配信したナマ数字を、各社が加工して出しただけで、世論調査自体はひとつという可能性はあるね。

以下、毎日と産経の序盤分析　参考まで。

http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m010082000c.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140124/elc14012422070004-n1.htm

細川支持が伸びていないのは、選挙戦の出遅れと、連合の舛添支援が響いているためのよう。脱原発票は、宇都宮氏よりも、細川に流れる感じね。無党派層は、現在のところ、舛添、宇都宮、細川支持で三分されていると見てよいのではないの。

以下、共同通信の序盤情勢分析

地方紙のサイトに普通、掲載されているものよりは、少し長めのやつね。

http://www.47news.jp/47topics/e/249710.php

４割が投票先未定　舛添氏先行　細川、宇都宮氏ら追う　 序盤情勢分析

　２３日告示された東京都知事選（２月９日投開票）で、共同通信社は２３、２４両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が先行、元首相の細川護熙氏（７６）と、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦＝が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が続く展開。ただ、全体の４３・０％が「投票先をまだ決めていない」と回答しており、情勢は流動的だ。

　東京五輪成功や福祉対策を中心に訴える舛添氏は、支援を受ける自民党と公明党支持層の５割を固めた。自主投票の日本維新の会や、細川氏を支援する民主党支持層にも食い込む。女性からの支持が比較的高い。

　「脱原発」を前面に出す細川氏は出馬会見と政策発表が告示前日と出遅れた。 民主支持層も固めきれておらず、 小泉純一郎元首相と二人三脚の遊説で、どれだけ有権者に浸透できるかが鍵となる。

　 宇都宮氏は、共産党支持層の７割、社民党支持層の４割を固め、政権批判票の取り込みを狙うが、「脱原発」の主張が重なる細川氏出馬の影響を受けているとみられる。

　田母神氏は首都直下地震対策などを訴え、支持拡大を目指す。元都知事の石原慎太郎日本維新の会共同代表の支援にも期待する。

　都知事選の行方を左右するといわれる無党派層は舛添、宇都宮、細川氏に支持が分かれている。

　調査で最大の争点を聞いたところ「少子高齢化や福祉」が２６・８％を占めてトップ。次いで「景気と雇用」２３・０％、「原発・エネルギー問題」１８・５％と続いた。「東京五輪の準備」は７・７％、「政治とカネ」は２・５％だった。

　投票の際に最も重視する基準は１位が「政策」で、「リーダーシップ」「政治・行政経験」「人柄」と続いた。

　４８・１％が今回の都知事選に「大いに関心がある」と回答し、「ある程度関心がある」と合わせると９２・９％に上った。

　都知事選には、ほかに発明家のドクター・中松氏（８５）らが立候補している。

（共同通信）

2014/01/25 12:59


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] イラクにも朝鮮半島にも平和を！日韓連帯で反戦デモ（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）
「ドンドコドンドコ、ゴーン」ですか？

原発デモや秘密保護法のデモでも大活躍でしたね。

活動家には日本人もいるのですか？


日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会の機関紙「かけはし」から
http://www.jrcl.net/frame040308l.html


イラクにも朝鮮半島にも平和を！日韓連帯で反戦デモ

　「ドンドコドンドコ、ゴーン」……韓国伝統楽器（チャンゴ）から発せられた音が上野公園野外ステージに響き渡る。三・一朝鮮独立運動八五周年、イラクにも朝鮮半島にも平和を！行動実行委員会の主催による集会のオープニング、「ウリト」の音楽隊が会場をねり歩く。

　集会は主催者を代表して、日韓民衆連帯全国ネットの渡辺健樹さんの発言から始まった。渡辺さんは、アメリカのイラク攻撃や小泉政権による有事法制と自衛隊のイラク派兵を批判した上で「次は北朝鮮をたたいて当然！というような雰囲気がつくりだされている。しかし、ピョンヤン宣言の内容を実行するのが当然であり、日朝国交正常化に向かうべきだ。この日の集会を３・20反戦集会への第一歩にしていこう」と訴えた。

３・20反戦行動への第一歩として

　音楽ライブとして、ヨッシーとジュゴンの家の演奏の後、続々と行われたリレートークのⅠ部では、五団体から発言が行われた。沖縄・一坪反戦地主関東ブロックの飯田さんは、沖縄での米軍訓練が強化されていることや名護基地―米軍基地移転問題に関連した沖縄現地の状況を報告。反天皇制運動連絡会の新孝一さんは、この間の反天皇制集会の右翼の介入と妨害が続いていることを糾弾し、「日の丸・君が代」の強制が進められる一方で、皇族による派兵される自衛隊へのエールを送る発言などを許してはならないと訴えた。

　ワールド・ピース・ナウからは大量破壊兵器は見つからない、米軍らの死傷者は拡大し、一方で多国籍企業が石油利権のためにうごめいていることを指摘し「戦争に反対した私たちが正しかった。しかし、正しいだけでは足りない。３・20集会を昨年を上回る力で作りだして、ブッシュと対抗する世界の人々によるスーパーパワーを」と訴えた。

　戦争と女性の暴力・日本ネットのキム・クジャさんは、草の根的な反北朝鮮意識の浸透と経済制裁、日米軍事力の動向に心配していることを発言した上で「過去の植民地支配のことを解決せずして本当の意味での日朝交渉はありえない」と、韓国で行われている軍隊慰安婦の毎水曜日デモへの連帯を訴えた。北朝鮮人道支援ネットからは、育児院（孤児院）に粉ミルクを送る運動と活動の状況が報告された。

　音楽ライブⅡとして、琉球ネシアンズ＋宮川バンドの演奏の後、各地からのメッセージが紹介された。在日韓国民主統一連合、沖縄満月祭り実行委、ピースリンク広島・呉・岩国、名古屋の有事法制反対ピースアクション・不戦へのネットワークから、それぞれの闘いの報告と連帯の熱い思いが届けられた。

　リレートークのⅡでは、四団体から発言があった。許すな憲法改悪・市民連絡会の土井登美恵さんは「イラク派兵の一方で、戦争をする国として人権が脅かされている。有事関連法、国民投票法、改憲反対の大きなうねりを」と訴えた。自衛隊の海外派兵と戦争協力に反対する実行委からは山本英夫さんが「政府は人道復興支援といっているが、本質は米英軍支援であり、絶対に許すことはできない」と訴えた。在日朝鮮人の権利のために弁護士のキム・スンシンさんは、東京都による江東区の枝川の朝鮮学校の「土地不法使用」のキャンペーンの不当性を訴え、市民運動からの支援を要請した。ウーマンインブラックの本山央子さんは「女性解放」が武力行使のひとつの理由にされ、いま「イスラム法のもとでの国家」が論じられているなかで、女性の権利をめぐる闘いと連帯しようと訴えた。

チャンゴの音もにぎやかに上野デモ

　音楽ライブⅢとして、ノレの会の歌の後、韓国からのゲストであるキム・ソンランさん（統一連帯・対外協力委員会）が発言を行った。キムさんは、米軍のもとへ日本と韓国の軍隊が派兵されるのは悲劇的であり、日米同盟の強化と一体のものとして日本が北朝鮮圧迫の先頭に立っていることを指摘した上で、「日本のみなさんの闘いが重要だ。日本の軍国主義を許してはならない。平和のための真の友人として日韓民衆連帯を強めていこう」と訴えた。

　日本側からは、井上澄夫さん（意見広告運動）が発言。井上さんは「イラクは危険だから派兵反対という人もいると思うが、私たちはイラクへの侵略に反対するから戦争に反対するのだ。国連での支援をという声もあるが、小泉は国連抜きで米軍の侵略戦争を無条件支持したはずだ」と主張した。

　集会後のデモ行進は、チャンゴ隊を先頭に不忍池沿いから始まった。三百五十人の力強いシュプレヒコールとチャンゴの音に驚いて、池からは数十羽のカモが飛び回る。休日でごった返す通りの人々はデモ隊を注視する。シュプレヒコールと歌でイラク派兵反対と有事法反対、朝鮮半島に平和をとアピールして、この日の行動を終えた。各地域、各戦線での闘いの蓄積を総結集して、３・20反戦集会の大結集で全世界の反戦行動に合流していこう。（Ｒ）


＜参考リンク＞

■宇都宮けんじさんの勝利めざそう（日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/117.html


■沖縄タイムスに「逮捕されても影響がない65～75歳」募る平和団体の記事が掲載！！！テロを呼びかけるのりこえねっと共同代表
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/111.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 人民革命の輸出を目指す本多勝一「中国の旅」のものすごい中身！！！　中国との情報戦争に破れた日本
「私の訪中の目的は、すでに入国申請のときから中国側に知らせてあったように、戦争中の中国における日本軍の活動を、中国側の視点から明らかにすることだった・・・」（P4)

「私たち二人は東北地方へ来たが、古川記者は主としてプロレタリア大革命後の中国の姿を取材し」（P7)

戦争中、逃げ隠れた人民解放軍の勇姿！？
８千万人の中国人を死に至らしめた毛沢東の文化大革命を無批判に礼賛！？

有名な本多勝一「中国の旅」を読んだことがなかったので、開いて見たが、目を疑うような内容だった。

これが一応、日本の新聞としての朝日新聞のルポとして連載されたことが信じられない。

最初から最後まで、中国共産党のプロパガンダの連続だった。

これをまともなルポルタージュと思う人間は頭がおかしい。

日本では外国のプロパガンダを反日マスコミが連携して垂れ流す。

日本と違って中国は情報を政治利用するのが上手いようです。

抜粋を貼って置くので、興味があったら、原書で確認してみてください。


★日本の軍国主義が復活
「最近、日本の軍国主義が復活しつつあることを知って怒りに燃えます。私たちは日本の人民と同じように、これに警戒していますが、私たちは指導者毛沢東主席がいうように、親米独占資本と軍閥以外の日本人は真の友であります。この人びとがかたく団結して、アメリカ帝国主義を倒すべく、全力をささげる覚悟です。もしかれらが攻め込んできたら、日本人民と力をあわせて滅ぼすだけのこと。こんどこそ最後のとどめとなるでしょう。」（P35)


★共産主義の開発はきれいな開発
「夜、ホテルの大広間で記録映画を見る。チョモランマ調査隊の記録と、河南省の巨大な水利工事の記録。・・・10年かかったこの大工事は、万里の長城の現代版かと思わせる驚嘆すべきものだった。アメリカ合州国がやったテネシー川のＴＶＡ計画を思い出したが、同じ大工事でも、資本家のもうかる開発と、人民に還元される開発とでは、なんという相違であろうか。（P47)


★毛沢東思想で武装した無敵の中国
「いま日本には、また軍国主義が復活しつつあるということですが、毛沢東思想で武装した私たちは、もはや断じて彼らの侵略を許すことはありません。日本の人民と堅く手を結んで、反動どもを打破るでしょう」（P85)


★日本の平和・反戦運動を支援
「いま日本では、軍国主義の復活に反対するさまざまな平和・反戦運動が盛んなようですが、私も自分に加えられた過去のアダを力のバネとして、日本の人民と同一線上に立って協力し、ともに軍国主義打倒を戦ってゆきたいと思います」（P122)


★人民革命の世界への輸出
「毛沢東主席が正しく指導してくれた中国共産党や人民解放軍。それが戦いとって、私たちを暗い海底から救い上げたのです。この幸福を守るためには、断固として戦います。林彪同志のいうように、毛沢東思想を一層学んで、実際の行動で世界の人民の革命運動に参加してゆくつもりです」（P156)

※中国　マスコミ　政治利用　売国　朝日新聞　本多勝一


＜参考リンク＞

■亡命者が語る真実～中国共産党は国民に何をしてきたか。
http://blogs.yahoo.co.jp/hazukiyuehua/36716127.html


■＜ダボス会議＞「現在の日中は一次大戦前の独仏」安倍首相の発言を英紙が歪曲か―スイス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000020-rcdc-cn


■安倍首相は「時代錯誤」＝中国外相

■抗日戦争に従事した王若望は「１９３７年に南京から延安にいったが、南京大虐殺など知らなかった」と語った。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/601.html


■朝日新聞が報道　「平和甦る南京」の写真特集　（田中正明）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/877.html


■南京陥落後の南京での写真を中心に集めてみた。（掃除機庵主人日乗）＜左翼はこの写真は捏造だと主張するのかな？＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/311.html


■＜虚構の南京大虐殺＞ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神（水間 政憲 (著) ）＜左翼と中国による歴史捏造＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/263.html


■ヴェノナ文章が暴いたルーズヴェルトの戦争責任（九州不動産専門学校グループ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/529.html


■反日ネットワークの正体（反日はどこからくるの）　ロックフェラー財団とアメリカ共産党と国際反日ネットワーク
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/523.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 安倍政権崖っぷち 米国「靖国参拝せぬ保証を」の最後通牒（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　後がない／（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍政権崖っぷち 米国「靖国参拝せぬ保証を」の最後通牒
http://gendai.net/articles/view/news/147503
2014年1月25日　日刊ゲンダイ


「安倍首相が再び靖国参拝をしない保証を日本政府に求めている」

　複数の米政府当局者の話として、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたスクープが、安倍政権に衝撃を与えている。要求は非公式なものとされるが、無視はできない。安倍首相は崖っぷちに追い込まれている。

　ハーフ米国務省副報道官は、報道について「真実かどうか分からない」と話したが、否定はしなかった。米側の要求は本当だろうし、それをメディアにリークしたところに、オバマ政権の本気の姿勢がうかがえる。

　元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

「日本と米国は同盟国。価値観を同じくしているはずです。それなのに、安倍首相の靖国参拝に対して、＜失望している＞という談話を出した。“安倍首相とは価値観が違う”と強調したわけです。これだけでも異例の事態ですが、今回の要求はさらに上を行っている。前代未聞でしょう。こんな形で日本政府に要求することもなかったし、その事実が明らかになることもありませんでした。“二度と参拝するな”という強烈なメッセージをメディアにリークすることで、安倍首相への怒りを世界に示したのです。日本との同盟関係を崩さずにやれるギリギリの手段。もう次はありません。最後の忠告と考えるべきです」

　もちろん米国は、日本との同盟関係を見直すつもりはない。経済は密接につながっているし、在日米軍基地も彼らには有益だ。ただ、安倍が中国や韓国と無用な摩擦を起こし続けるのなら許さないというスタンス。東アジアがガタガタするのは好ましくない。そのために安倍の行動を縛ろうというのだ。

「安倍首相はダボス会議で、現在の日中関係を第１次大戦前の英独に例えた。あのバカな発言がダメ押しになったのかもしれません。歴史認識に触れないとしていた米国が、靖国問題で踏み込んだのです。日米関係は新たな局面を迎えています。はたして安倍首相はどうするのか。これで参拝をやめれば、一部のコアな支持者に突き上げられるでしょう。政権内から危惧する声があっても強行したのに米国から言われたらやめるのか、となります。一方で、再び参拝するようなら、米国は本気で安倍降ろしを始めるでしょう。安倍首相は完全に追い込まれましたね」（天木直人氏）

　米国はさらに、村山談話や河野談話のようなお詫びや、従軍慰安婦問題への対応も求めているという。

　ウルトラ右翼の安倍にとっては、かなりの難問。再び参拝する前に、にっちもさっちもいかなくなって、再び政権を放り出すことになりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 外国人労働者受け入れ拡大へ(NHK)-菅官房長官「外国人の活用を拡大していくことが極めて重要だ」
「外国人労働者受け入れ拡大へ
1月24日 13時8分
政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の技能労働者が不足するおそれがあるとして２４日、関係閣僚会議を開き、来年の春をめどに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官や太田国土交通大臣、田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、「東日本大震災の復興事業を加速させ、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の整備を遅れることなくやり遂げなければならない。即戦力となりうる外国人の活用を拡大していくことが極めて重要だ」と述べました。
そして、会議では、太田大臣が急速な高齢化や若者の労働者の減少で、建設業の技能労働者はピーク時より１２０万人減っていて、２０２０年の東京大会に伴う建設需要の高まりで、労働者が不足するおそれがあると報告しました。
これを受けて、会議では東日本大震災の復興事業に加え、東京大会の関連施設の整備に支障をきたさないようにするため、来年の春をめどに外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
政府は、今後、時限的な措置の期間などについて検討を進め、３月までに案をまとめることにしています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014735531000.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/138.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 舛添氏リード　細川氏は落胆…一枚看板「脱原発」争点とみなされず　都知事選序盤情勢（）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140125/plt1401251448005-n1.htm
2014.01.25


　東京都知事選（２月９日投開票）の序盤情勢で、舛添要一元厚労相（６５）が細川護煕元首相（７６）らを引き離していることが２５日、報道各社の情勢調査で分かった。細川氏の一枚看板である「脱原発」が、都民から最重要の争点とみなされていないことも判明。細川陣営にとっては衝撃の結果を突きつけられた形で、選挙戦術の見直しを迫られそうだ。

　「もう少し競っていると思ったが…。ジタバタしても仕方がない」

　細川氏の陣営幹部は２４日、調査結果を聞き落胆の表情を隠せなかった。

　産経新聞、共同通信、毎日新聞、東京新聞が２３、２４日に行った電話世論調査をもとに取材を踏まえて探った序盤情勢によると、それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と宇都宮健児元日弁連会長（６７）が追い、田母神俊雄元航空幕僚長（６５）が続く分析で一致した。

　細川陣営にとってさらにショックなのは、「脱原発」が最大の争点として認められていないことだ。

　産経新聞の調査によると、都民が最も重視する政策テーマは「少子高齢化や福祉」がトップの２６・８％。次いで「景気と雇用」が２３・０％で、「原発・エネルギー問題」は第３位の１８・５％に過ぎなかった。

　これでは「脱原発」を単一争点に設定し、小泉純一郎元首相の全面支援を受けて戦う細川氏の選挙戦術は見直しを余儀なくされる。

　また、細川氏は中高年層（４０代～）にある程度浸透しているものの、若年層（２０～３０代）への訴求力は今ひとつ。特に、小さな子供を持つ母親世代には「脱原発」をアピールできると踏んでいたにもかかわらず、３０代女性からの支持は低迷した。

　陣営ではインターネットに詳しい衆院議員を選挙対策本部に入れ、ホームページに工夫を凝らして若年層への浸透を図る。ただ、告示前日に出馬を正式表明するなど準備不足は否めない。

　２３日には、小泉氏の街頭演説に感激したのか、街宣車の上で泣き始めた細川氏。選挙結果に泣かないためには、「日程が合わない」（陣営幹部）として回避している公開討論会を受けて立つなど、巻き返しの秘策が必要となりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「やめろ、やめろとバカが２人そろって」　石原慎太郎氏（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/articles/ASG1R6SDSG1RUTFK014.html?iref=com_rnavi_arank
2014年1月24日00時33分


■石原慎太郎・日本維新の会共同代表

　みんなの夢のオリンピックを東京で実らせよう。五輪を中止するというバカが都知事選に立候補している。もう１人、それを支えている、頭のおかしい元総理大臣。これは原発を全廃するという。どうやって原発をつぶすのか。つぶしたらどうなるのか。原発を今止めたら２、３年で電気料金が１５～２０％上がり、日本の経済が全滅する。

　風評被害か何か知らんが、人間、センチメントに弱いから。感情的論で「原発が怖いからやめろ。全廃する」と。やめろ、やめろとバカが２人そろって。こんな人間に日本を任せたら、みなさんを養っている企業は死ぬ。電気は経済産業の血液だ。血液が止まったら心臓、頭も止まる。そして企業が死んだら人間が死ぬ。こんなことを東京の問題として持ち出して選挙をやるなんてバカな話だ。

　東京は田母神俊雄さんに守ってもらおう。細川（護熙氏）なんかに守れっこない。舛添（要一氏）に守れっこない。都知事になったら国が混乱する。舛添が言っている外国人に参政権を与えるのは論外だ。（東京・渋谷駅前での都知事選の街頭演説で）



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 〔都知事選についての意見〕小出裕章さん「脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しい」（ぽぽんぷぐにゃん）
 【都知事選についての意見】小出裕章さん「脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しい」（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/241d57d7acf194860b3986617ac11e1a



■画家・イコマレイコさんのfacebookより引用させていただきました。


イコマ レイコ



■小出裕章さんからのメールです。

都知事選についての意見

私はこれまで、原子力のない世界を求めて、私の場でやってきました。

私以外の方はやろうとしないこと、私にしかできないことを選びながら、やってきました。

私の戦いは「原子力マフィア」と呼ぶ強大な権力が相手でしたので、私の戦いは常に敗北でした。

それでも、負けても負けてもやらなければいけない戦いはあると思ってきましたし、今でもそう思います。

歴史は大きな流れですので、目の前の小さな勝ちを得るためではなく、遠い未来から見ても恥ずかしくない戦いをするべきだと思ってきました。

私が原子力に反対するのは、単に原子力が危険を抱えているからではなく、それが社会的な弱者の犠牲の上にしか成り立たないからです。

当然、戦争の問題、沖縄の問題など、無数に存在している課題と通底しています。

今回の都知事選に関していうのであれば、私は宇都宮さんの主張に賛同します。

彼にこそ都知事になって欲しいと願います。


ただ、すでに「脱原発」を最大のテーマとして細川さんが立候補しました。

そして、小泉さんが細川さんを支持しました。

小泉さんは小泉構造改革を行って社会的弱者を切り捨てた張本人ですし、靖国神社にも参拝する人です。

私は小泉さんが嫌いだと発言してきましたし、細川さんや小泉さんを支持したいとは思いません。

ただ、今回の知事選での動きを見ていると、これまで反原発・脱原発を担ってきた私の友人、知人が宇都宮さん支持、細川さん支持で引き裂かれてしまいました。

中には相手を激しく批判する人も出てきてしまいました。

私は大学闘争の世代で、当時はたくさんの党派、セクトが乱立し、お互いの小さな違いを取り上げて批判し合い、中には殺し合いすらが起きました。

私は、そうした動きが嫌いでしたし、当時女川原子力発電の反対運動に関わり、その運動に力を貸してくれる限りは誰でも受け入れ、共に活動することを選びました。

今回の都知事選で獲得するべき目標はなんなのでしょう？

負けてもいいからきちんとした論争をするという立場はもちろんありますし、私自身はずっとそうしてきました。

ただし、私が政治、特に選挙が嫌いな理由は、選挙が勝つか負けるかが決定的で、本当に自分がやりたいことだけをやっていることを許さないからです。

そして、今回の知事選では、私は舛添さんに勝たせることだけはあってはならないと思います。

宇都宮さんと細川さんが原子力に反対すると表明し、残念ながら私の友人・知人にしてもそうであるように、必ず票が割れるでしょう。

すでに、告示日が過ぎましたので、宇都宮さんと細川さんの一本化は不可能となりました。

今回、細川さんを支持した人たちの中には、舛添さんを勝たせたくないと思っている人がたくさんいると、私は思います。

残念ながらここまで来てしまえば、それぞれの人がそれぞれの思いに従って票を集めるしかないでしょう。

脱原発の人が多くの票を集めてくれることを願いますが、票が割れる中、舛添さんが利を得ることを私は怖れます。

せめて、究極の目標を忘れずに、脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しいと願います。

私はこれまでにも政治は嫌いで、決して関わらないと公言してきました。

ただ、前回の都知事選で宇都宮さんを支持する旨表明しました。

でも、今回の経験を経て、私はますます政治が嫌いになりましたし、今後は一層、政治、特に選挙からは遠ざかろうと思います。

私の主戦場は「原子力」の場であり、従来通り、その場で私しかやらないこと、私にしかできないことに私の力を使います。

そして、差別のない世界を目指す人たちと連帯したいと思います。


今回の選挙を自らの課題として戦っている皆さんに対しては、申しわけなく思います。

政治が大切であることは十分に承知しています。

政治に関わってくださる皆さんをありがたいと思います。

しかし、私という人間は政治が苦手です。

他の誰でもない私の個性だということで、お許しいただけると嬉しいです。

2014年1月24日 小出 裕章



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/141.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍ダボス発言：世界の論説報道
◆Japanese PM Shinzo Abe urges Asia military restraint（BBC）
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-25851960
◆首相発言に海外から批判、日中を“英独関係に例示”（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2110323.html
①「現在の日中関係は第１次世界大戦前のイギリスとドイツの関係に似ている」。スイスを訪問中の安倍総理がこんな発言をしたと各国のメディアが批判的に報じています。イギリスとドイツは激しく敵対し世界を巻き込む大戦に発展したことから不穏当な発言と受け取られたようです。
②菅官房長官は会見で、安倍総理の発言について「イギリスとドイツは大きな経済関係があったにもかかわらず第１次世界大戦が起きた。そういうことは起こしてはならない」ということであり、「日中に問題があるときは相互のコミュニケーションを緊密にすることが重要だ」と述べたと説明した。
◆Abe sees World War One echoes in Japan-China tensions(Reuters)
http://www.reuters.com/article/2014/01/23/us-japan-china-idUSBREA0M08G20140123
◆安倍首相“英独関係”発言、中国外務省は強く批判（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2110324.html
①安倍総理が現在の日中関係を「第１次世界大戦前のイギリスとドイツの関係に似ている」という趣旨の発言をしたとのイギリスメディアの報道を受け、中国外務省は２３日、「発言は、侵略の歴史からの逃避で概念のすり替えだ」と強く批判しました。
②中国外務省秦剛 報道局長「第一次世界大戦のイギリスとドイツの関係の歴史に何の意味があるのか、中国の指導者の発言は侵略の歴史からの逃避だ。概念をすり替えようとしている」
③また、安倍総理が中国の軍事予算の透明性を問題視したとの報道については、「中国は白書などで軍事予算を正式に発表している。むしろ日本側が透明度を高め、憲法改正や軍備拡張などの理由を説明すべきだ」と反論。
◆外交部：日本领导人不必舍近求远拿英德关系说事（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2014-01/4785288.html
中国外務省：日本の首相による持って回った英独関係の比喩について
◆「日中、１００年前の英独と類似」　首相、ダボス会議で発言（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012402000138.html
英紙フィナンシャル・タイムズ「興味深いことに、彼（安倍首相）は軍事衝突の可能性を『無い』とは答えず、今の日中の緊張を英独の敵対関係と比較し『似た状況』と述べた」
英ＢＢＣ放送も「日本の首相の発言となるとインパクトがある」
◆首相「靖国発言」中韓が反発（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012402000137.html
中国外務省の秦剛報道局長『参拝の本質は日本の侵略と植民地支配を否定し第二次世界大戦の結果と国際秩序に挑戦することだ』
…………
◆米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文（ＷＳＪ）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html?dsk=y
安倍首相の参拝に「米政府は非常に驚いている」、「このような歴史問題によるリスクの評価で安倍首相とオバマ政権との間に相違がある可能性が明らかになった」。日米関係に「何らかの修復作業が必要だ」（それが無ければ、日米関係も更に冷え込む）
米国は狼狽し、ついに顔を突き合わせた会合で明確な言葉で安倍政権にイデオロギーと言動の修正と謝罪行動を要求した。それが行われなければ、４月のオバマ訪日は不可能だと。

【米政府の安倍晋三に対する要求（４月オバマ訪日を実現する条件）】
➊靖国神社参拝を繰り返さないことを確約
➋日本政府がこれまでの第2次世界大戦に関する公式の謝罪を確認する
➌安倍首相の政策アジェンダに疑念を抱いている近隣諸国を刺激するような新たな発言や行動を控える確約
➍戦争中の慰安婦問題についても何らかの対応をすること
➎歴史問題で韓国に歩み寄ること

安倍首相の参拝に「米政府は非常に驚いている」、「このような歴史問題によるリスクの評価で安倍首相とオバマ政権との間に相違がある可能性が明らかになった」。日米関係に「何らかの修復作業が必要だ」（それが無ければ、日米関係も更に冷え込む）
…………
◆首相の発言、瞬時に拡散　日中関係、第１次大戦前の英独になぞらえ（朝日１面）http://digital.asahi.com/articles/DA3S10943826.html?iref=comkiji_redirect&ref=nmail_20140125mo&ref=pcviewpage
首相発言、欧米に波紋　日中の偶発的衝突、メディア懸念（朝日２面）http://digital.asahi.com/articles/DA3S10943750.html?iref=comkiji_redirect&ref=nmail_20140125mo&ref=pcviewpage
➊尖閣戦争危機が世界経済に影響を及ぼし始めた。「世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長の最初の質問は、首相が講演の大半を割いたアベノミクスではなく、日中関係に関することだった」
➋英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ経済コメンテーター、マーティン・ウォルフ『最も動揺させられたのは、安倍首相が日中の武力衝突の可能性を完全に否定しなかったことだ』
➌欧州の銀行幹部『安倍首相が主張すればするほど、日中韓の関係が経済的にもリスクと認識していると受け止められる』
➍「そもそも海外メディアが、首相を“タカ派”と取りあげるケースも少なくなく、安倍政権の安全保障政策に携わる有識者の一人は『本当に問題だ。靖国参拝に続くミスだ』と強い懸念を示す」………安倍晋三が“タカ派”とは、朝日新聞は好意的ですねえ。『極右ファシスト』ですよ、欧米新聞は。
➎「外務省幹部『第１次世界大戦の例えは外交史的には正しい』。官邸内でも、首相発言がなぜ批判されるのかを分析しようとする動きは見られず、『なぜ国内メディアまで揚げ足取りに加担するのか。自分の国の首相なのに』と語るだけだ」（朝日）
◆そして安倍は今日も戦争準備に邁進する「野党に秋波、自公緊迫も　集団的自衛権、首相が言及　施政方針演説」。公明が反対なら、維新やみんなと組んで集団的自衛権関連法を成立させるのだとhttp://digital.asahi.com/articles/DA3S10943827.html?iref=comkiji_redirect&ref=nmail_20140125mo&ref=pcviewpage

…………ダボス発言に関する世界の論説報道…………
昨日の日記【ＷＷⅡでは足らずWWⅠも歴史修正】http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20140124/1390495503の後半に書いた……報道……の続きです。

◆安倍氏が中国に当てこすり 世界から批判を浴びる（中国網）http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-01/24/content_31295920.htm
①ロサンゼルス・タイムズ「安倍首相は世界経済フォーラムでスポットライトを浴びる中で警報を鳴らした。その含みのある発言は中国に向けられ、中国の過去10年間に渡る印象的な経済の成果をほのめかした」
②ロイター通信「安倍首相は、武力と恫喝ではなく、対話と法制による問題解決を訴えた。日本はこれを機に中国の行為（昨年11月の防空識別圏の設定など）を批判した」
③産経新聞「靖国神社の参拝後、国際社会の安倍首相に対する批判が高まっている。安倍首相はダボス会議に出席し、世界に対して中国の宣伝戦に巻き込まれないよう訴え、日本の外交方針を説明しようとした。安倍首相は、軍拡の警告により中国けん制を試みた」
④ヤフージャパン（コラムニスト小笠原誠治氏の記事）「安倍首相の演説は、一言でいえば“退屈”。アベノミクスはどう聞いても自慢話のようだ。安倍首相の英語のレベルは低く、対外情報戦に成功していない」
⑤BBC「安倍首相は演説の中で、アジアの成長の果実を軍備拡張に浪費すべきではない、アジアと世界は一つの危機管理枠組みが必要と主張した。しかし1年前の就任以来、島嶼の帰属問題と本人による悪名高い靖国神社により、中国との緊張を激化させた」
⑥スイス紙ターゲスアンツァインガー「安倍首相は平和を呼びかけ、中国の軍事費増加を批判したが、日本の平和憲法改正については取り上げなかった」
⑦韓国政府「安倍首相の靖国神社参拝に関する弁解は“話にならない”」
⑧中国の王毅外相「安倍首相は弁解するほど嘘を露呈している。これは人類の良知と世界の公理に背き続ける、その間違った歴史観を証明している」
…………

◆安倍认定中日必有一战？称开战中国损失最大（環球時報）http://mil.huanqiu.com/paper/2014-01/4786168.html
記者『中日戦争は必然的ですか？』……安倍『（中国に全責任がある、コミュニケーションを拒否しているからだ）。ＷＷⅠ前のコミュニケーション無き対立が・・・』
①米国のＷＳＪ「戦争勃発の心配は決してでっち上げではない。安倍の口から発せられたのだ」
②フランスのル・モンド「“誇らしい日本が（第一世界大戦の）ドイツを比喩”しながら、安倍はダボスで中国との軍事衝突を扇動し、彼は自分が普通でないトップクラスの政治家だと証明しようとした。彼は反戦姿で自分を覆い隠し、靖国神社の真実を美化し、軍事の必然性を正当化した」
③イギリスのエコノミスト「米中関係の深化によって邪魔な存在となった米日安保条約を維持・強化するために、釣魚島での軍事衝突を全世界に見せても良いというショック外交の宣言だ。少なくとも安倍は『おそらく衝突は避けられない』と思っている」
④米国のタイムス「環太平洋の全てのアジア専門家は日中戦争の可能性を考慮するよう強制されている。安倍は記者質問『軍事衝突の可能性は？』に対して『当然無い』とは言わなかった。
逆に安倍は『突発的軍事衝突を避けるためのコミュニケーションで（を中国が拒絶しているのだと）中国非難』し、『もし戦争勃発しても、最大の損害を受けるのは中国だ』と彼は指摘した。安部晋三は中日戦争が世界経済を破壊することを知らない」
⑤韓国時報「安倍は東北アジアの緊張の罪を中国になすりつけようと試みた」
…………

◆米国のウオールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が安倍のダボス発言を連続報道している。安倍の言動が世界経済に深刻な悪影響を与えると懸念しているからだ。その懸念は英国のファイナンシャルタイムス（ＦＴ）では更に強い懸念となっている。
①安倍首相、靖国参拝に理解求める―ダボス会議で（ＷＳＪ）http://bitly.com/1hMIaZI
②往来の自由は確保されるべき＝安倍首相、ダボスで中国けん制（ＷＳＪ）http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579337573913585210.html?dsk=y
③安倍首相、日中関係を第1次大戦前の英独関係にたとえる（ＷＳＪ）http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579337573913585210.html?dsk=y
…………

◆英媒：安倍令人毛骨悚然 把中日敌对比作一战（環球時報）
（１）http://mil.huanqiu.com/observation/2014-01/4786909.html
（２）http://japanese.joins.com/article/977/180977.html?servcode=A00§code=A10
①英国のインディペンデント紙「日本首相の安倍晋三が今日、全世界の外交界をぞっとさせた。彼は露骨に東京と北京の緊迫した関係が第1次世界大戦前夜におけるヨーロッパ列強間の敵対に似ていると主張したからだ。
②彼は得意になって歴史観を披露した『1914年のイギリスとドイツように今日の中国と日本は広範な貿易関係を持っている。当時のヨーロッパでも貿易関係は緊密であったが、コミュニケーションが不足していたために、戦争の勃発を阻止できなかった』
③安倍はまた、『機会に乗じて中国が絶えず軍事力を拡大している。それが太平洋地区を不安定にする原因』だと非難。『だから、日本はワシントンとの軍事関係を強化したい』と表明した。
④基調演説に先立ち開かれた記者懇談会でも、安倍首相は靖国問題で冷や汗を流した。『Ａ級戦犯は英雄か』という中国記者の単刀直入的な質問に安倍首相は『（靖国には戦争の）英雄がいるのでなく、戦争で消えていった方々の魂があるだけ』としながら的外れな答弁を繰り返した。
⑤Ａ級戦犯をいう時は『いわゆる』Ａ級戦犯という表現を使った。戦犯裁判の判決を額面そのまま受け入れることができないという安倍首相の「本心」がにじみ出ていた。
⑥一方、安倍首相は日中間の軍事衝突の可能性についての質問に『第１次世界大戦当時、英国とドイツは最大の貿易相手国であったのにもかかわらず、戦争が起きた。（現在の日中関係も）似たような状況』と話した。
⑦この返事はファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）等によって『日中間の戦争勃発の可能性を示唆したもの』と解釈された。ＦＴのマーティン・ウルフ首席論説委員『安倍首相のこのような態度には肝を冷やす。米国が決断力を持って出なければならない』。
⑧２３日、菅義偉官房長官『世界第２、３位の経済大国間の戦争のようなものを、してはいけないという点を説明して出てきた話。なぜ（外信が）そのような形で受け入れたのか全く分からない』。安倍首相のこの発言を問題にした日本メディアは１つもなかった。
…………

◆ダボスでアベノミクス自画自賛…帰ってきた反応は「なぜ靖国行ったのか」の叱責（中央日報）http://japanese.joins.com/article/976/180976.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
①日本の安倍晋三首相が世界経済フォーラム定例総会（ダボス会議）で大恥をかいた。自身の「アベノミクス」を全世界に知らせて成果を誇るための絶好の機会と感じて、安倍は自らダボス会議事務局に電話して、ダボス会議開幕式での基調演説を実現させた。
②しかしダボスで安倍首相に返ってきたのは『なぜ靖国に行ったのか』という質問と叱責。世界の主要報道機関との懇談会では『（靖国に合祀されている）戦争犯罪者を英雄だと考えているということなのか』という鋭い指摘。それに対して安倍は「現在の日中関係を第１次世界大戦勃発前の状況に例えた」
③安倍首相の基調演説には２０００人が参加した。安倍首相はあらゆる派手な表現を動員して「アベノミクス」を自ら褒め称えた。彼は英語の演説で自らを「ドリル」に例え、「電力の自由化や医療の産業化のような、長年「不可能なこと」と見られていたことが改革されている。
④安倍『既得権という岩盤は、私（安倍晋三）の「ドリル」の前では、（日本の既得権保持者も中国の軍国主義も）これ以上無事ではいられない』と主張した。
⑤１５分間の演説後、質疑応答に入るやいなやダボスフォーラムのクラウス・シュワブ会長は「ちょっと微妙な問題だが…（安倍首相は基調演説で）アジア・太平洋地域の安定と平和を論じたが、本人の靖国参拝によってこの地域、特に韓国・中国との関係が悪化しているのではないのか」と直撃弾。
⑥すると安倍首相『大きい誤解があるので靖国神社について説明する。靖国は、１５０年前の明治維新の過程で亡くなった方や第１、２次世界大戦の犠牲者らが皆祀られているところ』としながら、これまでの主張を冗長に、壊れたレコードのように繰り返した。だがＡ級戦犯の話はそっくり削除した。
…………

◆【社説】安倍首相、真正性ある行動見せろ（中央日報）http://japanese.joins.com/article/989/180989.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news
①日本の安倍晋三首相が２２日、スイスのダボスフォーラムの朴槿恵（パク・クネ）大統領の基調演説行事に傍聴者として姿を見せた。２５分にわたる朴大統領の英語の演説を５メートル離れた前で見守りながら拍手もしていたが、両首脳間の面会は実現しなかった。互いに動線が違っていたという。
②代わりに尹炳世外交部長官が安倍首相に挨拶をした。下村博文文部科学相も姿を現した。日本の教科書に独島が日本の領土だと記述させるため先頭に立っている右派政治家だ。韓日関係を最悪の状況に陥れた一助となった２人の張本人の登場に、少なくない関係者が戸惑ったことだろう。
③安倍首相は機会があるたびに『前提条件なしで』首脳会談を持とうといってきた。韓日事関係が、そのようなジェスチャーだけで改善の糸口をとらえるのが難しいということは日本のほうがよく分かっているだろう。安倍首相の行動が韓国よりも国際社会を狙ったイメージ外交に見える理由だ。
④「韓国と関係改善のためにこのように努力しているのにうまくいかないのは韓国のためだ」という印象を再び米国に植えつけようという意図。安倍首相は昨年、インドネシアでのＡＰＥＣ首脳会議の時も、朴大統領に積極的に接近する姿を演出し、米国の気流に影響を与えた。
⑤安倍首相は今、靖国神社参拝で窮地に追い込まれている。中国が安重根義士の記念館開館をはじめとして韓国と対日の過去の歴史で共助の動きを見せると、安倍は韓国に接近する。このような意図ならば、韓国民の歓心を買うどころか逆効果を招くだけだ。
⑥安倍首相に本当に必要なことは、正しい歴史認識だ。軍慰安婦を認めた河野談話と日帝侵略を反省・謝罪した村山談話の継承は、その最初のボタンだ。日帝軍国主義の象徴である靖国神社参拝を正当化して、その逆風を外交的演出によって避けようとすれば、韓日関係の新しい未来は開かれない。
…………

◆安倍首相、朴槿恵大統領の演説を最前列で聞くも無視される（中国網）http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-01/24/content_31294668.htm
①韓国の朴槿恵大統領は1月22日、第44回世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の最初の全体会議でテーマ演説を行った。安倍首相は早めに会場入りし、最前列で朴槿恵大統領の演説に真剣に耳を傾けた。その後、2人は別々に会場を後にし、言葉を交わすことはなかった。
②安倍首相のこの行動は、靖国神社参拝による日韓関係の緊迫を緩和するために故意に作り出した「柔和な姿勢」との分析がされている。2013年10月、安倍首相と朴槿恵大統領はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で2回顔を合わせたが、気まずい結末を迎えている。
…………

◆中国、世界一の海上公務船部隊構築＝日本の海保を圧倒（中国網）http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-01/24/content_31297023.htm
①日本・海上保安庁に所属する最新鋭の大型遠洋公務船に対応するため、中国の領海の管轄・パトロールを行う中国海監総隊と中国漁政局などの部門は新型の公務船の建造を強化している。これらの公務船が完成した暁には、中国は世界最強の法執行能力を持つ船舶部隊を保有することとなる。
②建造中の船舶と間もなく着工する大型公務船には、4000トン級の海警船10隻、3500トン級の海警船4隻、6000トン級の海警船4隻、3500トン級の漁政船11隻、12000トン級の大型海警船4隻以上が含まれている。建造中と着工待ちの大型公務船はおよそ50隻という前代未聞の規模。
…………

◆テレビ東京の小谷真生子キャスター「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめ」（人民日報）http://j.people.com.cn/94474/8521554.html
①世界経済フォーラムのシュワブ会長『安倍首相の靖国参拝はアジアに不安要因をもたらし、国際社会を緊張させた。なぜ参拝するのか』
②安倍晋三『靖国参拝は戦死した日本兵のためだけでなく、世界の全ての国を含む戦没兵のために祈るものだ』
③小谷真生子『全くのでたらめだ！靖国神社にどうして他国の死者の魂がいるのか？！私は参拝が中国や韓国の人々を必ず傷つけることを知っているので、特に中国と韓国の人々に、靖国参拝が決して日本の民意ではないという事実を知ってもらいたい』
④『実際には、日本の数度の世論調査は、安倍首相の靖国参拝に反対する日本人が増えていることをはっきりと示している。靖国参拝は日本の首相の責務ではないし、ましてや日本国民の願いでもない』
⑤『安倍首相がなぜ日本全体を巻き添えにし、国際世論の圧力を日本に負わせるのか分からない。日本メディアは自国民に理にかなった説明をするよう安倍首相に求め続けている』
⑥『靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめだ！私は特にあなたに伝え、中国に知らせたい。私は日本人として、安倍首相の参拝に強く反対しており、多くの日本人も反対している』
⑦『日本メディアの記者として、私は彼（安倍首相）がこの会議の機会を借りて、どうしても中韓など近隣国の怒りをかき立て、日本国民に圧力をもたらさねばならない理由についてしっかりと説明すると思っていた』
⑧『靖国参拝が彼にとって一体何のメリットがあるのか、どのような政治的考慮によるものなのか。だが彼の回答はめちゃくちゃで、私と同僚ら日本人でさえ分かりにくく感じた』テレビ東京の小谷真生子キャスターが環球時報の記者を引き留めて語ったこと
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◆首相の発言、瞬時に拡散　日中関係、第１次大戦前の英独になぞらえ（朝日１面）http://digital.asahi.com/articles/DA3S10943826.html?iref=comkiji_redirect&ref=nmail_20140125mo&ref=pcviewpage
首相発言、欧米に波紋　日中の偶発的衝突、メディア懸念（朝日２面）http://digital.asahi.com/articles/DA3S10943750.html?iref=comkiji_redirect&ref=nmail_20140125mo&ref=pcviewpage
①尖閣戦争危機が世界経済に影響を及ぼし始めた。「世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長の最初の質問は、首相が講演の大半を割いたアベノミクスではなく、日中関係に関することだった」
②英紙フィナンシャル・タイムズのチーフ経済コメンテーター、マーティン・ウォルフ『最も動揺させられたのは、安倍首相が日中の武力衝突の可能性を完全に否定しなかったことだ』
③欧州の銀行幹部『安倍首相が主張すればするほど、日中韓の関係が経済的にもリスクと認識していると受け止められる』
④「そもそも海外メディアが、首相を“タカ派”と取りあげるケースも少なくなく、安倍政権の安全保障政策に携わる有識者の一人は『本当に問題だ。靖国参拝に続くミスだ』と強い懸念を示す」………安倍晋三が“タカ派”とは、朝日新聞は好意的ですねえ。『極右ファシスト』ですよ、欧米新聞は。
⑤「外務省幹部『第１次世界大戦の例えは外交史的には正しい』。官邸内でも、首相発言がなぜ批判されるのかを分析しようとする動きは見られず、『なぜ国内メディアまで揚げ足取りに加担するのか。自分の国の首相なのに』と語るだけだ」（朝日）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/935.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 安倍が集団的自衛権の解釈改憲を施政方針に＋揺れる公明党＆石原が維新分裂を示唆　（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21610591/
2014-01-25 16:00　日本がアブナイ！


昨日２４日から、今年度の通常国会が始まり、安倍首相らが施政方針演説を行なった。(@@)

　安倍首相は、この国会を「好循環実現国会」と位置づけ、さらなる経済対策を推進でして行く方針を示したのだが・・・。

　ｍｅｗ的に最も注目したのは、首相が国会演説の中で初めて「集団的自衛権」という言葉をクチにして、今国会中にも解釈改憲を行なうことを示唆したことだろう。（＊＊）

　最近、海外を中心にアチコチでアピールしまくっている「積極的平和主義」（という名の武力行使を伴った海外での平和貢献）や、原発再稼動、アブナイ教育再生策もしっかりと盛り込まれるなど、安倍カラーの強い施政方針演説になっていたため、ｍｅｗの警戒心がグ～ンとアップしている。(@@)

『第１８６通常国会が２４日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「好循環実現国会」と位置付け、４月の消費税増税対策について「経済対策により持続的な経済成長を確保する」と力説。経済再生と財政再建の両立させる決意を示した。
　第２次安倍政権発足後の国会演説としては「集団的自衛権」の文言を初めて明確に使用するなど、首相が意欲を示す「積極的平和主義」の意義も強調した。

　首相は演説で成長戦略について、成長著しい新興国へのインフラ投資に官民一体で取り組む「インフラ輸出機構」創設を表明。イノベーション（技術革新）にも力を入れるため、新たな研究開発法人制度を新設し、「経済社会を一変させる挑戦的な研究開発を支援する」と打ち出した。

　外交・安全保障政策では「積極的平和主義」を掲げ、日米同盟を基軸に世界の平和と安定に貢献する方針を強調。首脳会談を拒む中国や韓国とは関係改善に努める考えを示した。中国による防空識別圏の設定や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵犯には「力による現状変更の試みは決して受け入れることはできない」と牽制（けんせい）した。

　集団的自衛権行使に関しては有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に、政府として「対応を検討する」との表現にとどめた。

　原発政策では原子力規制委員会の安全性確認がない限り再稼働はないとの考えを表明した。（産経新聞１４年１月２４日）』

＜何か今回は、お気に入りの「この道しかない」に加えて、「やればできる」という言葉をキーフレーズとして何回も用いていたのよね。（まるで、小学生に言い聞かせるみたいに？！^^;それとも、「ボクはきっとアベノミクスだって、集団的自衛権の行使だって、やればできるんだ」って、自分に言い聞かせていたのかしらん？(>_<)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍首相は、今春にも集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行いたいと考えているのだが。これに慎重な公明党は、何とかこの解釈改憲を阻止せんとして、今年にはいってからずっと首相をけん制する発言を繰り返して来た。(･･)

＜関連記事・『安倍ｖｓ.公明党のバトル開始～連立解消か安倍おろしか＆集団的自衛権・反対派の結集を！』
http://mewrun7.exblog.jp/21541815/
『安倍の外交オンチを利用して、通常国会中と予告した集団的自衛権の解釈改憲を阻止したい』
http://mewrun7.exblog.jp/21563949/
など＞

　公明党の山口代表は、この２２～２４日にもメディアの取材や会見の場で、解釈改憲に難色を示す発言を行なっていたほどだ。(^_^;)

『公明党の山口那津男代表は二十二日、共同通信のインタビューで、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更について、通常国会会期中に結論を出すのは困難との考えを示した。自民党との協議には応じる方針を示した。
　憲法解釈変更に関し「重要な課題で、与党で議論し国民理解を得る過程を考えると、短い期間での合意は難しいのではないか」と指摘。「国の最高規範だからいたずらに変更を認めることには慎重でなければならない。長い間、国民や国際社会に定着してきた解釈だ」と強調した。解釈変更の前提として近隣諸国を含む国際社会の理解を促す努力も必要だとした。（東京新聞１４年１月２３日）』

『公明党の山口代表は、記者会見で、憲法解釈の変更について、「安倍総理大臣は、『与党の意見も聞きながら、スケジュールありきではなく議論を進めていきたい』という趣旨の発言をしているので、結論の時期は、通常国会中に必ずしもこだわらず、政府と与党の協議に委ねられると思っている」と述べ、２４日、召集される通常国会の会期中に結論を出すことにこだわらず、時間をかけて慎重に議論すべきだという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年１月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　それにもかかわらず、安倍首相があえて今国会での施政方針演説に「集団的自衛権」という言葉を盛り込んだのは、今国会中に解釈改憲を実行に移したいという強い意思をあらわすためだったと思われる。
　ｍｅｗには、これは公明党をはじめ各政党や、保守派の支持者、米国などなどへのメッセージだったのではないかな～と感じられるところがあった。(-"-)

　しかも、安倍首相は、演説の最後に「私たち連立与党は、政策の実現を目指す『責任野党』とは、柔軟かつ真摯に、政策協議を行ってまいります。そうした努力を積み重ねることで、定数削減を含む選挙制度改革も、国会改革も、そして憲法改正も、必ずや、前に進んで行くことができると信じております」と主張。
　昨年来、安倍自民党に協力する姿勢を示している日本維新の会やみんなの党を念頭に、これらの「責任野党」（＝自分たちにとって都合のいい野党？）と積極的に連携して行く意向を表明したのである。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗが気がかりなのは、公明党の山口代表らが、この首相の強気パワーの演説に押されてか、昨日、こんな発言を行なっていたことだ。(-_-;)

『公明党の山口那津男代表は２４日、「慎重に、従来述べてきた方向で議論を重ねていきたい」と語り、行使容認に改めて慎重な姿勢を示したが、「政策的な違いだけで離脱などとは到底考えられない」。漆原良夫・国会対策委員長も２４日、「責任野党の皆さんと話して、公明党さん要らないとはならない」とも語る。（朝日新聞１４年１月２４日）』

　公明党は、支持母体である創価学会も含めて、以前から「集団的自衛権の行使容認」には反対、慎重な姿勢を示しており、今回の安倍政権でもその姿勢を貫く方針でいたし。いざとなったら、連立解消も辞さない構えでいたはずなのだ。(･･)

『「平和」を設立理念とする公明党の支持母体、創価学会には抵抗感が強い。山口氏も昨夏の参院選で「断固反対」と明言しており、首相周辺の一人は「行使容認の閣議決定時に公明党の太田昭宏国土交通相が辞めるか、公明党が閣外協力に転じるのか」とのシミュレーションも行っている。（同上）』

　しかし、やはり与党の立場には大きな魅力や魔力があるのか、「公明党内は連立離脱は現実的ではないという意見が大勢」のようで。チョット腰が引けて来たような感じがあるのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく自民党は、水面下で維新やみんなと連携協議を進めているのだろう。

　昨年１１月に安倍首相と会食を行なったみんなの党の渡辺代表は、自民党との連立も視野に入れて、秘密保護法案にも協力しただけに、案の定、首相のメッセージを歓迎していたとのこと。^^;

『みんなの党の渡辺代表は２４日の政府４演説についても「『政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯(しんし)に政策協議を行う』とのメッセージは歓迎する」などと評価し、与党寄りの立場をにじませた。（読売新聞１４年１月２４日）』

　またこちらも昨年末に安倍首相と会談を行っている維新の石原代表も、２３～４日に、党を割ってでも自民党と連立する可能性を示唆するような発言を行なっていたという。(･･)

『日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２３日、共同通信のインタビューに応じ、野党再編や政策をめぐる路線対立により党分裂もあり得るとの認識を示した。その上で将来的な自民党との合流について「否定しない」と発言。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党に代わり自民党と連立する可能性も言及した。

　日本維新で結いの党や民主党との野党再編をにらむ大阪系議員は、原発政策などをめぐり推進派の石原氏らと溝がある。
　石原氏は党内対立に関し「決定的なものだったら党を割ってもいい」と明言。結いの党には「護憲政党で何の共通項もない」と指摘。今月始まった政策協議に不快感を重ねて表明した。（共同通信１４年１月２３日）』

『日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２４日、党内の路線対立で亀裂が深まった場合、離党する可能性について「党が改憲しないようなことを言い出したら、そんなことになる」と離党に含みを残した。
　国会内で記者団の質問に答えた。
　トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定に関しても「原子力政策を全部否定するようなことになれば、自分の文明論に反する。今の党にいられない。党を辞めないわけにはいかない」と語った。（産経新聞１４年１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　維新分裂の話は、後に回すとして・・・。

　安倍首相＆仲間たちは、以前から書いているように、もともと公明党を好んでおらず、ジャマな存在だと考えているので、ホンネでは早く連立を解消して、自分たちの思想や政策を理解してくれる政党や議員と組みたいのであるが。
　党内には、公明党が選挙支援で果たす大きな役割を重視して、同党との連立解消には慎重な姿勢を示している議員が少なくないし。もし安倍陣営が、強引に公明党を切ろうとした場合には、逆に党内に「安倍おろし」の動きが出るおそれがある。(~_~;)

　ましてや今は都知事選の最中ゆえ、舛添氏への支援を強化するためにも、公明党のご機嫌はあまり損ねたくないところ。＜創価学会の中には、脱原発を望んでいる人が多いので、細川氏の方がいいと言っている人もいるとか？^^;＞

　それゆえ、安倍陣営は、とりあえず公明党との連立を維持して、集団的自衛権の行使容認に理解を求める努力を行なって行くつもりでいるようだ。
　安倍首相の盟友も、今日２５日朝のＴＶで、このように語っていた。

『衛藤晟一首相補佐官は２５日午前の民放番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に公明党の慎重論が強いことに関し、「公明党は国民の中でのセンターラインを表現しているから、そことがっちり組んでいかなければ意味がない」と述べ、同党の意思を尊重しながら議論を進めるべきだとの認識を明らかにした。
　衛藤氏は、「（公明党は）話せば必ず分かると思う。自民党とよく話し、とにかくまとまるところでまとめるしかない」と述べ、与党内の調整で公明党の理解を得るよう努力する意向を示した。（時事通信１４年１月２５日）』　

　ただ、公明党にプレッシャーをかけて譲歩を引き出すためにも、また近い将来の本格的な連携、連立の道をキープするためにも、みんなの党や維新の太陽族との協議を継続し、両党をうまく利用したいと考えているのではないかと察する。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨日は、安倍内閣にとって、あまり望ましくないニュースも一つ出ていた。
　　
　安倍首相が、昨年夏、集団的自衛権に関する解釈改憲に慎重だった内閣法制局の長官を辞任させ、賛成派の長官に強引に差し替えた話や、その危険性については、
『安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を！』
http://mewrun7.exblog.jp/20883403/
『安倍の手先を自認する新法制局長官のアブナさ＋安倍ブレーンが牛耳る日本の安保』
http://mewrun7.exblog.jp/21006333/
などに書いたのだけど・・・。　

　首相が解釈改憲実現のために、内閣法制局に連れて来た小松長官が、入院することになったというのだ。(~_~;)　＜小松長官には、お大事に。m(__)m）

『政府は２４日、小松一郎内閣法制局長官が体調不良で検査入院したため、同日付で横畠裕介内閣法制次長に長官事務代理の発令を行った。加藤勝信官房副長官は記者会見で「検査は１カ月程度かかる」との見通しを示した。
　通常国会では、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しが焦点の一つ。政府は国会会期中の解釈変更も視野に入れるが、見直しに前向きな小松氏の入院でスケジュールに影響が出る可能性もある。
　首相は昨年８月、外務省出身者として初めて小松氏を法制局長官に起用した。歴代の長官は集団的自衛権に関する解釈見直しに慎重な答弁を繰り返してきたが、小松氏は昨年秋の臨時国会の答弁で、集団的自衛権とは別の過去の事例ながらも「政府による憲法解釈の変更は可能」との見解を示していた。（産経新聞１４年１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍陣営は、首相のブレーンを集めた有識者懇談会がまとめた報告書を重視する方針で。内閣法制局は、そのお墨付きを与えるためだけに利用するつもりでいるようなのだけど。(~_~;)
　ただ、内閣法制局には、これまで培って来た識見と自己の良心、誇りに従い、安易な解釈改憲を行なうことには慎重or反対の立場の官僚たちが少なからずいるようなので。ｍｅｗとしては、彼らの良識ある抵抗にも期待したいところ。(･･)

　安倍内閣が、国民の意思を問うこともなく、実質的に憲法９条を改正するような憲法解釈の変更を勝手に行なうことは、絶対に許容できないし。ともかくこれに慎重or反対の姿勢を示しているあらゆる勢力の力を用いて、そしてできるなら、最後は国民の力で、何とか安倍内閣の集団的自衛権行使に関する解釈改憲を阻止したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)　

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　さて、維新の分裂に関しては、つい先週にも『進次郎が舛添支援を拒否＋維新も支援分裂＆結いと合流協議＋海自輸送艦が衝突事故』http://mewrun7.exblog.jp/21576657/という記事で扱ったばかりなのだが。

　石原晋太郎氏は、１２年秋に国政進出を決意して都知事を辞任し、平沼赳夫氏らの太陽族（旧「た」党議員）と共に橋下維新の会（旧・大阪維新）に合流。両者は、思想や政策面での違いが大きかったこともあり、何かにつけて東西陣営が対立しており、いつ分裂してもおかしくない状態にあったのだけど。
　石原氏には、何とか橋下氏とのタッグを組んで、憲法改正を実現させたいという思いが強かったこともあり、党分裂を避けるために、ここまで同氏なりにはかなり譲歩して来たところがあった。^^;

　しかし、昨年の秋頃から、もはや党分裂を避けるために、自我を抑えたくないという気持ちが高じて来た様子。
　昨年末に安倍首相と官邸で堂々と会談を行ない、改憲などで自民党と協力して行く姿勢を示したのも、今年にはいって、党の意向をきかないまま、個人として超保守仲間の田母神俊雄氏を都知事選で応援することに決めたのも、そのあらわれだろう。(~_~;)　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　石原氏が、上述したように、離党まで示唆するようになったのには、維新の会（特に橋下氏＆大阪維新系）の議員たちが自分の存在を軽視するようになっていることに、失望感やイラ立ちが募っているからではないかと思われる。(~_~;)

　たとえば、維新の会は、昨年、党の綱領を作った際に、石原氏の改憲への思いを尊重して、維新八策の１番目の項に石原氏が考えた「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」という一文を記したのであるが・・・。
　ところが、このいかにも戦前志向の超保守的な思想が色濃くあらわれた綱領の文言は、大阪維新系の議員や支持者からかなり不評だったため、維新の会は、昨年来、石原氏が考えた第一項の表現を変えることを検討。今年にはいり、修正することを決めたのである。^^;

『日本維新の会は２２日、党綱領のうち憲法改正に関する部分を修正する方針を固めた。「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」との記述を改め、「国家・民族、国民の自立を損なわせしめた占領憲法」と簡素にする。２月に東京都内で開かれる党大会で了承される見通しだ。（時事通信１４年１月２２日）』

　しかも、橋下代表をはじめ大阪維新系の議員は、みんなの党を離党した議員が作った結いの党と、近い将来、連携＆合流することを前提に、政策協議をスタートさせたのであるが。
　石原氏は、結いの党が、憲法改正や集団的自衛権の行使容認に消極的な姿勢をとっていることや、超保守思想全開の石原＆平沼太陽族を批判していることが気に入らず。維新が同党と合流することには反対の立場。、
　
　さらに、以前も書いたように、維新の会は、昨年末に、党内でトルコに原発輸出するための原子力協定への賛否を問う多数決を行なったところ、大阪維新系の議員に「脱原発派」が多いこともあって、反対意見の方が多数を占めることに。(~_~;)
　もともと原発推進派（核武装論込み）の石原氏は、そのような考えや結論に納得が行かず。＜今週も田母神氏の応援演説で、「原発をなくすわけにはいかない」と強調していたもんね～。＞

　石原氏は、昨年末から原子力協定の国会採決で造反することを示唆していたので、ｍｅｗはこれが維新分裂の大きなきっかけになるかも知れないと書いたことがあったのだけど。
　今回、石原氏が離党までにおわすに至ったことで、維新の党分裂の瞬間が、どんどん近づいているように感じているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] オスプレイ飛行をたこ揚げで抗議する団体に非難相次ぐ（Livedoorニュース）
先月末にも、オスプレイ反対派からは、「落ちろ、落ちろ」という本末転倒なシュプレヒコールが起こり、話題になったばかり・・・・

「落ちろ、落ちろ」はさすがにまずいんじゃない？

あっ、そうそう、宇都宮健児さん、この「オスプレイ落とせ運動」にのりこえねっとの高里さんも知花さんも参加されてるそうですよ。

でも活動以前に人間性に問題がありそうですね。


Livedoorニュースから
http://news.livedoor.com/article/detail/7014054/


オスプレイ飛行をたこ揚げで抗議する団体に非難相次ぐ


2日、「沖縄タイムス」は、米軍普天間飛行場のオスプレイに対し、沖縄の団体がたこ揚げで抗議したと報じ、ネット掲示板で大きな反響を呼んでいる。

記事によると、たこ揚げで抗議したのは、以前から「オスプレイ反対」を呼びかけている沖縄平和運動センターのメンバー20人。これまでに、「たこや風船を揚げ続けるため募金を集めよう」と約130人から約7万円を集めたという。

同センターの山城事務局長は、「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」と今後も抗議活動を続けていく事を表明し、たこ揚げに賛同した男性も「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と発言しているようだ。

だが、先月末にも、オスプレイ反対派からは、「落ちろ、落ちろ」という本末転倒なシュプレヒコールが起こり、話題になったばかり。

この記事に対して、ネット掲示板では「余計危ないわwwこれで民家に墜落したら誰が責任とるんだよ、アホか」「もはやテロ行為だし、こいつらは逮捕するべきでしょ！ 警察は一体なにしてるの？」「落ちる落ちないじゃなくて、こんな下劣なことをする時点で人間として終わり」「本来の目的を忘れてるな。 安全な生活が欲しかったんじゃないのか」と抗議の手段に疑問の声が相次ぎ寄せられている。


※中国　北朝鮮　活動家　政治活動　人間性

＜参考リンク＞

■【沖縄】反戦地主・知花昌一さんインタビュー←のりこえねっと共同代表
　http://www.jimmin.com/htmldoc/145903.htm

──新たな基地負担やオスプレイ配備を拒む術はないのでしょうか？

知花…日米両政府の「想定外」のことをやるしかありません。作家の目取真俊さんも、「沖縄人は、過度の抵抗をしないように秩序を内面化させられている。超えるためには、想定外のことをやるしかない」と言っています。また、７日の「沖縄タイムス」に、イギリス出身の沖縄国際大学准教授の記事が載っていました。彼も「沖縄の人間はおとなしすぎる」と指摘しているのですが、「県民大会も重要だが、米軍の運用を妨げるものではない」「基地が嫌がることを、非暴力でやればいい」と語っています。

県民大会の後が正念場、本番なのです。いま、沖縄の反基地運動に携わってきた人たちの間では、座り込みやゲー ト前占拠など、オスプレイ配備をやめさせる非暴力抵抗をやる予定です。逮捕されても比較的生活に影響の少ない65歳から75歳の人々を中心に、行動が呼びかけられています。「留置場では規則正しい生活で、酒も飲めないから、健康になれるよ」と笑いながらも、「行動でも『No！』を示そう」という、断固とした決意でいます。

私はこれまで、沖縄国体での日の丸焼き捨てや、反戦地主として米軍基地内への立ち入りを求める運動など、自分なりの表現で反基地・平和の思いを表現してきました。

「法律は支配者の手段」であるわけですが、沖縄はこれ まで、それすら犯さずに抵抗運動をやってきました。でも結局、10万人規模の県民大会を繰り返しても、何ひとつ変わりませんでした。それでもオスプレイ配備や辺野古移設を強行するというのなら、民衆の最終的な抵抗がわき上がってくることになることでしょう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 戦争屋ではなく外交のプロが世界を動かし始めた[飯山一郎氏：バーンズ米国務副長官来日が意味するもの→戦争板]
・戦争屋ではなく外交のプロが世界を動かし始めた[飯山一郎氏：バーンズ米国務副長官来日が意味するもの]
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/393.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2014 年 1 月 25 日 05:52:31: 9eOOEDmWHxEqI

http://grnba.com/iiyama/index.html#ii01251
◆2014/01/25（土）　戦争屋ではなく外交のプロが世界を動かし始めた

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ［日刊ゲンダイ］細川首相を追及したキーマンが語る「舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
［日刊ゲンダイ］細川首相を追及したキーマンが語る「佐川１億円問題」の真相　/　舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上　
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=59806&pwor_print=1

2014年1月23日 6:43 PM
竹下雅敏氏からの情報です。
　記事を見てもらえれば明らかですが、30年も前の佐川からの借入金を問題にしなければならない程、細川元首相は攻撃材料が無いということです。しかも決着済みの問題です。自民党がこれをバッシングの材料に使えば、返す刀で2本目の赤旗がすっぱ抜いた舛添の政党助成金による借金返済問題で、ぶった切られてしまいます。こちらの方は時効が成立していないので、完全にアウトです。
（竹下雅敏）
――――――――――――１点目――――――――――――
細川首相を追及したキーマンが語る「佐川１億円問題」の真相
転載元より抜粋）
日刊ゲンダイ 14/1/22
細川元首相（左）と白川勝彦元自民党衆院議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治的にも法律的にも決着がついた問題だ。重大疑惑のように取り上げるのはおかしい」――。元自民党衆院議員で自治相も務めた白川勝彦氏（６８）が古巣に対して異論を唱えている。白川氏は９３年１２月の衆院予算委で、当時の細川首相に舌鋒鋭く「佐川１億円問題」を迫った張本人である。２３日告示の都知事選で、安倍自民党は「佐川問題」で細川バッシングを仕掛けるとみられている。全容を知るかつての“急先鋒”にあらためて「佐川１億円問題」を聞いた。

■「自民党はアンフェアだ」　

――自民党は都知事選で「佐川１億円問題」をバッシングの材料に使うとみられています。

「細川さんが佐川から１億円を借り入れたのは、もう３０年も前のことですよ。それをなぜ、今さら大騒ぎするのか分かりません。刑事事件になったわけでも、税務上の問題になったわけでもない。国会でも議論され、首相も辞めました。倫理上の責任も果たしたのです。当時の自民党だって、刑事事件に持ち込もうとか、そういう認識は一切なかった。実際に質問した張本人の私が言うのだから間違いない。それを今さら持ち出し、あたかも大問題のように取り上げるのはアンフェアですよ」

――佐川急便問題は、野中広務元幹事長も〈佐川の話は総理が辞任するような話ではなかった。細川さんは気の毒だった〉と著書で振り返っている。それでも、自民党は「５０００万円の猪瀬はダメで、１億円の細川はいいのか」と気勢を上げている。

「猪瀬さんと細川さんの問題は全く違う。まず、猪瀬さんは副知事として現金を受け取った。つまり、職務権限者です。徳洲会が都内で病院を経営している（利害関係者）ということも知っていたはずで、これは収賄罪になる可能性があります。無利息、無担保の借り入れはワイロとなるという判例もある。金額の問題ではないのです。一方、細川さんの場合は（借りた時は）職務権限者でも何でもない。個人的な貸し借りだということは当時も分かっていました」

―――――――――――――２点目―――――――――――
舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
転載元より抜粋）
日刊ゲンダイ 14/1/22
堂々と説明すべき／（Ｃ）日刊ゲンダイ

堂々と説明すべき／
（Ｃ）日刊ゲンダイ
　都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。

　新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。

　党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。

　政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員（現党代表）の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」

　舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第４支部」の１２年の収支報告書を見ると、支部が毎月約２８万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第４支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金＝税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。

　舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」（１０年３月の参院本会議）と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ダボハゼ懐疑？（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/7c57f61bf89b1d615ed250e82cd57be3
2014-01-25 18:18:39


安倍総理は、1月21日から23日まで、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）に出席した。22日、日本の総理大臣として初めてオープニング・セッションで基調講演を行った。

首相官邸公表の資料：「世界経済フォーラム年次会議冒頭演説～新しい日本から、新しいビジョン～」から、

安倍首相のスピーチの要点となるポイントをあげると、

日本経済は、長く続いたデフレから、脱け出ようとしています。今年は、春に賃上げがあるでしょう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びます。
日本の財政状況も、着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつあります。

日本とは、黄昏の国である。――そんな、論調がありました。成熟の極みにある国に、成長の可能性などない。さも当然のように、そうした主張がなされていました。私が今回総理となる前の情景です。いまは、さっぱり聞かれません。

成長率は、マイナスから、プラスへと、大きく変化しました。オリンピック・パラリンピックが、あと6年で東京に来ることも、人々の心を明るくしました。日本に来たのは、黄昏ではなかった。新しい、夜明けでした。

昨年終盤、大改革を、いくつか決定しました。できるはずがない――。そういう固定観念を、打ち破りました。

電力市場を、完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています。

日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
　医療を、産業として育てます。
　日本が最先端を行く再生医療では、細胞を、民間の工場で生み出すことが可能になります。

　40年以上続いてきた、コメの減反を廃止します。民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を、需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます。
　日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。

法人税率を、今年の4月から、2.4％引き下げます。
　企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行します。

　古い産業に労働者を縛り付けている、雇用市場を改革します。新たな産業には、イノベイティブで、クリエイティブな人材が必要です。古い産業に「社内失業」を温存させていた補助金を、良い人材を求める新たな産業への労働移動の支援へと、転換します。

アジア地域において、際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければなりません。

　軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能なかたちで公表すべきです。危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべきですし、海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールを、整えていかないといけません。
　その先にこそ、誰もが能力を開花させることができる、アジアの成長と、繁栄が実現できると、私は確信します。
　日本は、不戦の誓いを立てた国です。世界の恒久平和を願い続ける国です。
　「アベノミクス」によって活力ある日本を作り出し、地域と、世界に、平和と、繁栄をもたらしたい。そう願ってやみません。

いかりやのコメント、

デフレ脱却と言っても、
「長期の円高により庶民の懐を激減させた。その上に円安による物価高が襲っている」、このことを考慮せずに「円安による物価高」だけをとらえてデフレ脱却と勘違いしているにすぎない。

久方ぶりの賃金上昇だって？円高による恩恵を享受するごく一部の大手企業のみでしょう？それで消費全体が伸びる？よう言うぜ！全体の消費は落ち込むのとちゃいますか。

＞財政健全化が起動に乗りつつある・・・

消費税増税による税収増を見込んで「財政健全化」と言うつもりらしい、庶民に痛みを押しつけておいてよく言うぜ。それも決して軌道に乗ったとは言いがたい状況なのに・・・。そもそも、国の借金は誰が作ったか？尻拭いを庶民に押し付けて、財政健全化？笑わせるぜ！

しかも、消費税増税と裏腹に、次は
＞法人税率を、今年の4月から、2.4％引き下げます。・・・

庶民に消費増税しておいて、企業にやさしく（苦笑）するらしい、ったくどこ向いて仕事しとるんやろ、聞いてあきれるぜ。

＞成長率は、マイナスから、プラスへと、大きく変化しました・・・

何をみてマイナス→プラスへと変化と言っているのかようわからない。

要するに、アベノミクスの自慢話の羅列ではないか。
安倍首相の自慢話をダボス会議に集まった世界の賢人（？）たちも、さすがにウンザリしたのではなかろうか。それとも、ダボハゼたちは、「さすがニッポン、凄い！」と感心したのだろうか。

安倍首相の自慢話にガッカリしたのかどうか、
東京市場の反応は、2/23の株式市場は、日経平均は前日比３０４円安の１５，３０９円だった・・・一時はいったん１万６千円の壁を破っていたのだが。

次に、スピーチの後半はアジア問題について述べている。多分に中国を意識した内容になっている。

軍拡もさることながら、安倍政権が樹立してから１年以上も経過しているのに、隣国の大国、中国首脳と一度も首脳会談が行なわれていない。安倍首相は、扉はいつも開いていると言うが、その元凶をつくったのは誰か。根本問題（尖閣）を解決しない限り、中国との関係は決してよくなることはないだろう。

尖閣問題の端緒は、2012.4.19　当時の石原都知事が都民の了解も取らずに、東京都が「尖閣諸島」買い付ける話を、訪米先の米保守系シンクタンクで講演したことにはじまる。それをうけて当時の野田首相が、尖閣諸島を国有化してしまった。これを元の状態に戻さずして、中国と日本との関係修復はあり得ないだろう。

参考：
やはり石原氏は売国奴だった？岩上安身氏：孫崎氏から爆弾情報　＆　宇都宮健児氏の懸念について、
　http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20121128

来るときが来たのか、行き着くところまで行ったのか、危ない尖閣問題・・・、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20131125

蛇足だが、

「農薬混入、契約社員の男逮捕へ…服にマラチオン」という最新のニュース、犯罪者に同情する気はさらさらないが、非正規雇用をなくさない限り、こういう問題は今後も起こり得る。

「おれおれ詐欺」が問題化して久しいが、いくら取り締まりを強化しても、減少する傾向にない。今の社会は、まともに働くよりも詐欺したほうがましという風潮を増幅している。

アベノミクス第三の矢：国家戦略特区の目標の一つは更なる雇用規制の緩和である、非正規雇用問題を改めることは全く念頭にない。

労働市場のグローバリゼーション、外国人労働者の自由化であり、低賃金で働く途上国の人の賃金に近づけるので、「貧富の格差」は益々拡大する。貧富の格差拡大は国民間の怨嗟を生む。国家は殺伐としてくる、安倍首相よ、そんな国家が美しい国と言えるのかよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 細川陣営は、脱原発の必要性(目標)と、具体的な生活・健康不安の問題(実態)を直結したビラの作成・配布を急げ。

私は東京都民ではないので、選挙戦がどう戦われているのか、直接知ることができません。
阿修羅のサイトをはじめとするネット情報を見る限り、原発利権と既得権益勢力が完全支配するメディアが脱原発の「争点隠し」を徹底し、それが奏功しているようです。

細川陣営は、子供をもつ母親や若い女性を主要ターゲットに、原発問題を分かりやすく伝えるビラを作成し、街頭や団地で配布して下さい。
保育園や小学校の父母のつながりは最大限活用して下さい。

その際、日々の食生活(食品の汚染)や子どもの健康問題など、日常生活の次元で具体的に語ることが大切です。
細川氏当選のあかつきには、子供を対象とした健康診断を行うなど、具体的な政策を列挙して下さい。
「具体的な事実」とそれに対応した政策(マニフェスト)を掲げることが重要です。

ツイッターやフェイスブックはもちろん、多数の女性向けサイトにも伝えて、ネットで拡散を依頼して下さい。女性のブロガーは沢山いますから、頼める人には頼んで下さい。

この戦いは、マスゴミとの闘いでもあります。
マスコミが「原発事故の真実」を伝えない以上、細川支持の有権者がその役割を担いましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 建設分野での外国人労働者活用で緊急措置、政府－五輪や復興需要で (Bloomberg）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZW3586KLVRD01.html

１月24日（ブルームバーグ）：日本政府は、建設分野での外国人労働者の活用について、今年度内をめどに時限的な緊急措置を決める。東日本大震災の復興需要のほか、2020年の東京オリンピックを控えた関連施設の整備などで労働者が不足していることに対応する。菅義偉官房長官が24日の記者会見で明らかにした。

政府は同日、建設分野での外国人労働者の活用について関係閣僚による会合を開き人材不足への対応策を協議。今後、関係省庁の局長級担当者などで検討を重ねた上で、年度内をめどに当面の時限的な緊急措置の決定を目指すと確認した。

官房長官は記者会見で、今回の方針について「建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業のさらなる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がよりひっ迫する恐れがある」と説明した。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、潜在成長を押し上げるためには外国人労働者が必要だと指摘。一方で、一般国民は外国人が自分たちの仕事を奪い、賃金低下をもたらすと懸念しているとの見方を示す。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net;東京 小坂紀彦 nkosaka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/24 17:05 JST

＊　*　*
（投稿者）
オリンピック関連施設の整備が始まっていない現時点で建築分野の技能労働者や単純労働者が不足しているのは事実です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「日本でしか通用しない歴史観」を国際会議の場で披露して大恥をかいた日本の総理大臣
開いた口が塞がらないという言葉があるがまさにそれだ。
「日本でしか通用しない歴史観」を国際会議の場で内閣総理大臣が披露して大恥をかいた挙句、中国や韓国の主張に正当性を与える結果になった。
無教養で無策でなおかつ物事をよく考えず感情に任せて発言を繰り返すアホが総理大臣をしているのに等しい。
そんな人物を支持する日本人が５割以上もいるこの国は、国民も同レベルの同罪である。
恥を知れ！
http://www.reuters.com/article/2014/01/23/us-japan-china-idUSBREA0M08G20140123

22 January 2014 Last updated at 19:40 GMT
Japanese PM Shinzo Abe urges Asia military restraint
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-25851960


http://blogos.com/article/78615/


2014年01月24日 04:04

世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃 - 站谷 幸一


年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。

本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。

１．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈

既に石井先生も鋭い御論考をされているが、BBC等の報道によれば、安倍首相は、ダボス会議にて、「日中間の悪化した関係が100年前の、第１次世界大戦の前の英独関係を思わせる。だがしかし、日中は、大きな経済的相互依存関係にあり、両国の経済的繁栄が地域の平和における防波堤になっている」と発言したという。また、安倍首相は、「中国は年間の軍事費を10%のペースで増加させているし、しかも不透明だ」と中国を非難する一方で、質疑応答においては日中戦争の可能性を明確に否定しなかったという。

米欧の報道機関は驚いて報道し、BBCの記者は驚きとともに恐怖も感じたと言っている。何故、そうした反応を彼らはしてしまうのだろうか。

実は、この発言、国際関係論を大学一年生が学ぶ内容を理解していれば、かなり危険と受けとめられても仕方がないものなのだ。欧米人が大学等の国際関係で最初に学ぶのは、古代ギリシャのペロポネソス戦争である。これらの戦争の原因として、いささか教訓的に語られるのは、「最終的に戦争が回避できない」という政策決定者の確信が戦争を呼び寄せるということである。これはゲーム理論的には、プレイヤーが「裏切り」一択に掛けるため、相手の「協調」インセンティブを削ぐからである。

駐日大使候補になったこともある、ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授）は、彼の大学生向けの教科書でわかりやすくこれを説明している。少し長いが、わかりやすくして引用しよう（注１）。

「……ここに、戦争が不可避だと確信することが国際政治において如何に破壊的かの理由がある。戦争が不可避だということになれば、お互いの関係はもう終わりに近いわけである。終わりとなれば、相手を今後も信じてよいかということになる。なにせ命がかかっているのである。であるならば、相手を信頼し、協力し続けるよりは、先に裏切った方が安心ということになる。アテネ人も同様の選択を行い、どうせ戦争になるならば、敵国を不安にさせようが戦争になろうが、どうしようが自国の戦力を強化する為に中立国を侵略した方がいいとし、破滅への道を選択した」

そして、こうした議論は、第一次大戦に至った原因を議論する際にも一つの論点として引用され、政治指導者が選択するべきではない思考方法として取り上げられる。

余談だが、実際、90年代には、ナイ等はこうしたロジックで、米中関係がお互いの戦争不可避という思考で危険になりつつあると積極的に議論を展開し、今では米国の主流のコンセンサスになっている。少し語弊があるが、中国が「軍事的な」脅威だと思っているのは、米国では少数派なのだ。少なくとも第二次オバマ政権にはいない。その前任のドニロン、現職のNSC補佐官のライス等の米国での講演を読めばわかるように、彼らが問題にしているのは、中国のサイバー問題なのだ。この点はまた指摘しようと思うが、話を戻す。

これで安倍首相が最悪の事例を使って説明したことが、おわかりいただけただろうか。欧米では、政治指導者は「緊張状態にある国家に対して、最終的な開戦が避けられないと考えてはならない」がタブーとされる。（だからこそ、ネオコンが批判されたわけなのだが）そこに、安倍首相はまさしく、そうした思考法を満面の笑みで開陳し、しかも、代表的な駄目な事例とされる第一次大戦を欧米のエリートの前で、しかも欧州で持ち出したのである。

欧米のエリートの思考方法からすれば、中国との開戦を決意した危険な指導者としか思えない。しかも、さんざん今まで欧米紙では、右翼、右翼と言われてきた男である。特に、そういえば、中国大使が盛んにいってたな……と盛んにロビー活動をする中国人の言動は、その説得力を倍加させる。


２．相変わらず無神経で無知な安倍首相：ヴィルヘルム二世の後継者を宣言

ここまでいうと、「いや、安倍首相は、相互依存関係が戦争を防ぐと戦争の可能性を否定してるじゃないか」という反論があるかもしれない。しかし、これが皮肉しか聞こえないのだ。池田先生も過去に指摘されていたように、第一次大戦前の欧州では、ノーマン・エンジェルに代表される論者が「相互依存関係は戦争を回避する」と主張していた。当時はフランス産とれたてのリンゴをイギリスでもわずかな日数で食べられたという逸話もあるほど、かなり密接な経済関係があったし、電信や映画といったコミュニケーション技術の発達等はそうした主張の説得性を高めていた。

だが、こうした状況に逆に相互依存関係に慢心した各国、特にドイツのヴィルヘルム二世に代表される政治指導者の振る舞いや、相互依存関係の深さによる国際間の摩擦の増大は危機を高め、最終的にサラエボの銃声を契機に戦争に突入した。そして、クリスマスまでに終わると思われる戦争は破滅的な結果となって、４年にもわたった。これが欧州の歴史である。

そんな欧州のエリートが集まる会議で、「戦争になるかもしれないけど、相互依存関係があるので大丈夫です」と、しかも第一次大戦直前の英独関係を使って説明するのは、ドイツを戦争に導いたヴィルヘルム二世の後継者を襲名披露しつつ日中戦争開戦をアピールしたいのか、もしくは、日本の政治指導者は余程の「馬鹿（ルーピー）」だとアピールしたいのか、のどちらかでしかない。


３．ダボス会議の発言の影響

安倍首相は意気揚々とダボス会議へ旅立った。しかし、それは不味い零細ラーメン屋がテレビ出演したのと同じ効果となった。要するに、それまでは細々とやっていたのに、なまじテレビに出て客が殺到したが、不味いラーメン屋という評判が拡散するという逆効果である。

そして、なにより不味いのは、これまでの日本政府の「中国が挑発している」という説明は説得力を失ったということである。欧米人からすれば、ヒトラーの友人の神社を参拝した首相が中国との戦争は不可避と宣言したとしかみえない。つまり、中国政府のいう「日本が中国を挑発している」という説明が説得力をもってしまったのである。

実際、安倍首相の中国は年間の軍事費を10%のペースで増加させているという主張も、英国のテレグラフ紙からは「そうは言うけど、日本は昨年度予算で軍事費を増加させたし、戦後では最大のヘリ空母（ジェット機も搭載可能）を進水させたよね」と、お前がいうなという扱いを受けている。私もこのテレグラフ紙の意見は相当おかしいとは思うが、問題はそこではなく、安倍首相がそういう反応を受けているということなのだ。

また、特に深刻なのは、私も彼らに言われたことがあるが、よく日本側が英米などで言われる、「安倍首相は、今なら勝てると思っているのではないか？このままでは日中は軍事的に逆転する。であるならば今ここで戦争をしようと考えているのではないか。勝てる内に、米国を引きずり込んで、中国の軍事力を粉砕して、将来に渡る安心を得ようとしているのではないか？実際、君たちだって1941年に真珠湾を攻撃したときだって、今なら勝てるが将来は米海軍の物量に勝てないって理由で対米戦を決意したじゃないか」という欧米の一部の疑念が証明されてしまったことである。

実際、安倍首相は、尖閣諸島周辺の紛争でならば海自・海保は勝利できると信じているとの話も私でさえ聞くので、あまり信じたくはないのだが、欧米人がそう思ってしまうのは無理もない。（むしろ、これは本当なのかもしれない）


４．結論：予想される最悪の事態

まとめると安倍首相は、欧州でも戦争をもくろむ危険な指導者、それか極めつけの馬鹿、つまり右翼のルーピーと思われたようだ。ついに米国だけでなく、欧州他でも右翼のルーピーとなってしまったのである。しかも、鳩山首相と違い、日本人から支持されていると思われているのである。鳩山首相は国民からも馬鹿にされ、官僚からも馬鹿にされ、与党からも馬鹿にされた。しかし、安倍首相はフェイスブックには大量のいいね！があり、支持率も高く、政治の菅・官僚の谷内の強圧によって政治家や官僚も批判しない。ついでに、熱狂的な支持者がネットで暴れている。要するに、日本国民も安倍首相と危険な右翼の国民と思われているのである。

正直不愉快な話だが、これが現実なのである。世界が間違っている。そう一部の日本の人は言うかもしれない。
私だってそういいたくなる部分もある。だいたい、安倍首相とその取り巻きは、こうした言動を連発しているようにヴィルヘルム二世より頭が悪いし、国際常識もない。日本国民だって、そこまで危険な戦争を望んでいないだろう。

しかし、安倍首相やネット右翼の愚かな行動は中国の「戦争を望む日本」論をまさに証明しているとしか言いようがないのだ。彼らの理屈は先日の論考でも書いたが、欧米人の納得する理屈ではないのだ。大体、世界が間違っていて、自分が正しい。だから世界と対決するというのが、政治指導者、いや社会人として賢明な行動だろうか。

こうした状況はどういう結果を生むのだろうか。
第一は、既に何回も述べたように中国が正しく、日本が危険という国際社会の反応を生む。
第二は、これ幸いと中国が尖閣諸島を奪取しても国際社会は日本が悪いと批判する。なにせ、開戦を決意したと安倍首相は宣言しているのだ。どうしようもない。
第三は、日本の説得力は根本的にないので、日中や日韓の問題では日本が不利になるし、第三国は助けないばかりか日本が非難される。
第四は、北朝鮮問題では、日本は12歳のままということで、日本を除く米中韓で裏側の協議が進む。

つまり、日本はあらゆる問題で大人扱いされず、貧乏くじを引かされ、拉致被害者も帰ってこないのである。安倍首相が存在し続ける限り、日本人は12歳扱いなのである。ダボス会議での安倍首相が国際社会に与えた衝撃は、私たちにそういう形で跳ね返ってくるのだ。

だからこそ、繰り返し言いたい。安倍首相一派は、早く別の自民党議員―勿論、ナチスのやり口に学ぶ麻生等ではない―に譲るべきなのだ。日本の国益と日本人の名誉のために。

付記

こういう風に「名誉のために」というと、第二次大戦での名誉という人もいるが、貴重な外貨を稼ぐために涙を呑んだ女工やからゆきさん、江戸時代とは比較にならない重税にあえいだ国民、血を流して努力した外交官、明治の戦争で死んだ兵士たち、彼らが何のために苦労したかを考えてほしい。

欧米から一等国と言う評価を受けて、日本の自立を確保する為だったのではないか。それをドブに捨てたのが東条たちであり、そして、今捨てようとしているのが、その孫の安倍首相なのではないか。もう一回、そんなみじめ苦労を子や孫にすべきなのだろうか。孫の貯金箱を叩き壊して、死んだ爺さんの墓作りに使うのが愛国者のすることなのだろうか。私は嫌だ。存在しない過去より、確実にあるべき未来に使うべきだ安倍首相の支持者は、こうした現実を考えてほしい。

注１：ちょっと日本人にはなじみのない古代ギリシャ世界の話があるので、乱暴だが一部割愛や換言して、わかりやすく纏めた。もし正確もしくはもっと知りたい方は、ジョセフ・ナイ「国際紛争」（田中明彦翻訳）有斐閣の第一章のペロポネソス戦争の部分をご参照いただきたい。だいたいの書店で立ち読みできると思います。

站谷幸一（2014年1月24日）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 東京都知事選 ～ 敵（マスゾエ）を間違えてはいけない　（誰も通らない裏道）　
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/01/post-08b6.html
2014/01/25

私は横浜出身にもかかわらず、40年近い中日ファンである（その理由は、あの憎きヨミウリのV10を阻止したから）。とはいえ、ナゴヤ球場にもナゴヤドームにも行ったことはない。
が、セリーグの優勝決定試合は1982年（横浜）と1999年（神宮）の二回、球場で観戦した。
なかでも印象深いのが1982年の優勝だ。この年は前年に日本一になった巨人が強く勝てる気がしなかった（江川の全盛期でまったく打てる気がしなかった）。が、中日はじわとじわと追い上げ、最終的にシーズン最後の横浜大洋３連戦を勝ち越せば優勝が決まることになった。
横浜に住んでいた私はもちろん３試合とも観戦。１勝１敗で中日の優勝決定は最終戦にもつれ込み、最後はこれを制したのだが（これはセリーグ全体の最後の試合だった）、今でも記憶に残っているのはあの時の球場の雰囲気だ。

普通の試合であれば、ファンは自分のチームの選手の応援の際、「かっとばせ～た～お、横浜たおせ～、おー！」などとやるわけだが、この時は「かっとばせ～た～お、ヨミウリたおせ～、おー！」と言う。すると横浜大洋側も、「かっとばせ～、〇〇～、ヨミウリたおせ～、おー！」とやるのである。
もうなんだかわからない。けれどもつまり、当時は巨人以外のファンは最後は中日を応援していたのだ。

３連戦の１戦が勝ち。２戦目は負け。すると、驚いたことに試合終了後に横浜の応援席から「明日は頑張れドラゴンズ」コールが聞こえたのである。
そして、私が応援グッズを持って球場の外をトボトボと歩いていると、いきなり横浜大洋ファンのオッサンが私の肩をつかみ、「もうこんなことやってられないから、明日は勝ってくれよ～」と言ったのであった──。

翌日の中日は長らく故障で休んでいた小松辰雄が先発。素晴らしい投球を見せた。打つ方では谷沢健一が早々にライトスタンドへ先制ホームランを叩き込んだ。すると……。
しばらくして横浜大洋ファンのハッピを来た兄ちゃんがドラゴンズの応援席（ちなみに私は外野にいた）へやって来た。
「なにごとか？？？」と思っていたら、しばらくして中日の応援団の兄ちゃんがスタンドへ向かって「ただいま横浜大洋の応援席から谷沢選手のホームランボールが届きました～っ！」と言ったのである。
もちろんファンは拍手喝采。ますます「ヨミウリたおせ～、おーっ！」に気合が入ったのであった。

さて──。
なんでこんなことをズラズラ書いたかというと、当時の中日ファン、横浜大洋ファン、その他のチームのファンも含めて、とにかく巨人だけには勝たせたくないという思いがあった。
それがあの最後の横浜スタジアムでヘンテコリンな応援となってあらわれたのだ。

そこで言いたいのは──。
このたびの都知事選、細川陣営にとっても宇都宮陣営にとっても、最悪の結果はマスゾエの当選である。つまり共通の敵はマスゾエなのだ。
ここのところを間違えてはいけないと思うのである。

私は今回、細川ノリだ。これに対して宇都宮支持派からは、細川、小泉なんて信じられないとの声が多々ある。もちろんその気持は十分にわかる。
しかし、これは逆に言えば、その悪魔のような（とくに）小泉でさえ、３・１１後に脱原発に転じざるを得なかった、それほど凄まじい破局事故が起きたということだろう。
反原発運動は、これまでまったく原発推進側に打撃を与えることができなかった。まさに敗北の連続だったわけで、その結果、有史以来、最悪の事故が起きた。
それでもまだ原発を推進しようという狂った勢力がある一方、「さすがにこれはダメだ」と自らの責任、不明を認めた──それが細川であり、小泉だと私は思う（私見では、原発推進側で初めて自らの責任を認めたのはこの２人ではないか）。

ま、それさえも「あんたが騙されているだけ」という声もあるかもしれない。
しかし、それでもマスゾエが当選するよりは細川が当選する方がまだマシである。
いや、細川は脱原発だけで、他の政策はとんでもないという声もある。
が、極論を言えば、私は脱原発が実現するのであれば、他の政策がメチャクチャでも構わないのではないかとさえ思っている。
なんとなれば、原発というのは、放射性廃棄物の管理まで含めれば、10万年という気の遠くなるような期間にわたって後の世代に影響を与える問題だからだ。
だから私は今回、片山さつきに対してでさえ「頑張ってくれや」と思う。

もちろんこれは細川支持派も同じで、宇都宮氏に対してあーだこーだと言っている場合ではない。
マスゾエが知事になれば、間違いなく原発は再稼動する。
それを阻止するためには、脱原発が細川、宇都宮を合わせて圧倒的に得票するしかないのである。

以下のリンクは、すでにいくつかのサイトに掲載されているが、小出裕章先生からのメッセージである。

・facebook版「誰も通らない裏道」1月24日
　https://www.facebook.com/uramichi/posts/764075093620045?stream_ref=10

脱原発派、とにかく敵を間違えてはいけない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 生活の党　2014年度定期大会を開催　「野党結集に不退転の決意」　活動方針を採択　
2014年度定期大会を開催
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20140125convention.html
2014年1月25日　生活の党


2014年1月25日（土）開催（ホテル・ルポール麹町）


本日、多くのご来賓、在外公館の皆様にご出席を賜り、下記要領にて「生活の党2014年度定期大会」を開催しました。
詳細につきましては、後日ご案内いたします。


【2014年1月25日】生活の党2014年度定期大会


【 定期大会　次第 】


○ 開会


○ 議長選任


○ 来賓挨拶
　　
・ 民主党　大畠章宏　幹事長


・ 日本維新の会　松野頼久　国会議員団幹事長


・ みんなの党　浅尾慶一郎　幹事長


・ 結いの党　江田憲司　代表


・ 社会民主党　福島みずほ　副党首


・ 中小企業同友会全国協議会　国吉昌晴　副会長


・ 日本労働組合総連合会　坂貴之　政治局長


○ 代表挨拶　（■３６分過ぎからです）


○ 議案報告
　　
・ 2014年活動方針


・ 規約改正案


・ 質疑応答


○ 閉会


【 出席在外公館 】


　　中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館


2014年活動方針（PDF）
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/295a08bba86bb52aadfca846056a4684.pdf
2013年活動報告（PDF）
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/5836d3d110fe1c02a7ac47f0f3a6ec5e.pdf
規約改正
http://www.seikatsu1.jp/about/rule


　　　　　　　　　　　◇


生活の党党大会　小沢代表、政権交代目指す考えを強調


生活の党の小沢代表は25日午前、東京・千代田区で開かれた党大会であいさつし、政権交代可能な野党勢力の確立に向け、命懸けで取り組んでいく決意を表明した。
小沢代表は「私たちは、政権交代可能な野党勢力の確立に向け、もう一度、自分たちの身は犠牲にしてでも、そういう覚悟で、命懸けで取り組んでいかなければならない」と述べた。
小沢代表は、野党の使命をふまえて、責任ある健全野党として、政権交代を目指す考えを強調した。
さらに党大会後の記者会見で小沢代表は、野党勢力の結集について、「日本維新の会と結いの党の話が進めば、一気に加速する可能性がある。わたしたちも声をかけられれば検討したい」と述べた。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261899.html


　　　　　　　　　　　◇


生活の党大会「野党結集に不退転の決意」　活動方針を採択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000544-san-pol
産経新聞 1月25日(土)17時3分配信


　生活の党は２５日、都内で党大会を開き、「政権交代可能な、健全な野党勢力結集に不退転の決意で臨む」とする平成２６年度活動方針を採択した。小沢一郎代表はあいさつで安倍晋三政権を「民主党政権以上に危険な政権だ」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。


　小沢氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」や外交姿勢を非難し、「一強支配の行き着く先は、国民に多大な負担や犠牲を強いて不幸をもたらす悲劇だ」と指摘。その上で「政権交代可能な野党勢力の確立に向け、もう一度、自らを犠牲にしてでも命がけで取り組む」と強調した。


　大会後の記者会見では今後の野党再編について「（国会議員同士が）顔を突き合わせている（今国会期末の）６月までに、その気があれば進む」と語った。


　ただ来賓の大畠章宏民主党幹事長は再編について言及せず、結いの党の江田憲司代表もＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の是非などの違いから「政策ごとに連携し、共闘する」と述べるにとどめた。


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小沢代表 野党勢力の連携強化を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014766071000.html
1月25日 15時14分　NHK


生活の党は東京都内で党大会を開き、小沢代表は「政権交代可能な野党勢力の確立に向け、命がけで取り組んでいく」と述べ、野党勢力の結集に向け、各党との連携を強化していく考えを示しました。


この中で、生活の党の小沢代表は現在の政治情勢について、「安倍政権は国民の間の格差を拡大させて社会を破壊するとともに、国際社会の中で日本を孤立させてしまう。いずれ国民の間に『民主党には失望したが、それ以上に危険な政権を作ってしまった』という認識が必ず生まれてくる」と述べました。


そのうえで、小沢氏は「一強支配の行き着く先は、国民に大きな不幸をもたらす悲劇だ。政権交代可能な野党勢力の確立に向け、命がけで取り組んでいく」と述べ、野党勢力の結集に向け、各党との連携を強化していく考えを示しました。


党大会のあと、小沢氏は記者会見で、「野党勢力の確立に向けた動きは、民主党が軸になるべきだが、まずは積極的な日本維新の会や結いの党が話し合いを進めればいい。統一地方選挙を考えると、来年までかかる話ではなく、通常国会の会期末のことし６月までに話は進むのではないか」と述べました。
　


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生活の党:不退転の決意で野党勢力を結集…活動方針決定
http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m010023000c.html
毎日新聞　2014年01月25日　19時30分


　生活の党は２５日、東京都内のホテルで党大会を開き、次期衆院選に向けて「政権交代可能な野党勢力結集に不退転の決意で臨む」とする２０１４年度活動方針を決定した。小沢一郎代表は記者会見で、野党再編の時期について「統一地方選がある来年までかかることはない。６月まで国会で顔を突き合わせており、意思さえあれば進むのではないか」との見通しを示した。


　党大会には、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表ら野党幹部も出席。小沢氏はあいさつで「政権交代可能な野党勢力の確立に向け、自分たちの身は犠牲にしてでもという覚悟で取り組まなければならない」と述べた。【阿部亮介】


　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」　 朝日新聞
　ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は日本ユニシス前社長。

　籾井氏は会見で放送法の順守を繰り返し語った。放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。

　籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。

　さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。

　ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。

　また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。


http://digital.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html?iref=comtop_6_01

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こんどのNHK会長は橋下と同レベルのようだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 共産党が細川を攻撃したとき、有権者Aは多少不安だったが、前回は宇都宮に投票したから何も言わなかった。
共産党が細川を攻撃したとき、有権者Aは多少不安だったが、前回は宇都宮に投票したから何も言わなかった。

ついで共産党は細川支持者を攻撃した。有権者Aは前より不安だったが、宇都宮に投票するつもりだったから何も言わなかった。

選挙は終わった。共産党の攻撃で桝添が当選した。共産党主導の脱原発は桝添や安部への攻撃を開始しだした。だが脱原発は現実には進まない。有権者Aは共産党主導への不安を口に出した。

すると共産党は有権者Aを攻撃した。有権者Aは共産党主導の脱原発を離れて行動した――しかし、それは遅すぎた。

これはgataroさんへのワタクシの品のない皮肉です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 世界の“情報戦”に敗れた安倍政権　自国の愚民は騙せても、世界の人々は騙せない　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ba89a8c5dc6ba7df0aac26d3b45d1f0f
2014年01月25日

　ダボスは、世界勢力の罠だったようだ。ダボス会議に、ダボハゼの如く疑似餌を貪る、と確信を持った中国・EUの罠に、わが国の総理は、見事なまでに引っかかった。これを嘆くのが国民の矜持と云うものだが、とても筆者は嘆く気にはなれない。わが国からの、何らかの経済的支援を充てにしている“揉み手国”への訪問とは異なる舞台だ。つまり、主役ではないのである。“大名外遊”に慣れ親しんでしまった安倍は、時と所の区別がつかない阿呆であることを、全世界に知らしめた。まぁ、悪いことではないだろう。この男が、国民から、いまだに過半数の支持を得ている国家なのだから、現実をどのように評価されても文句は言えない。

　「第一次世界大戦前夜と似ている」この例示は拙過ぎた。たしかに、当時の英独関係は、現在の日中関係に相似しているが、英独の戦いにおけるセンシティブな歴史認識を、あの脳味噌で記憶する範囲で例示したことは、外交上の大きな失策だ。中国・EUは、ここぞとばかり安倍発言を、日本を代表する意見の如く扱い始めている。この安倍の不用意発言は日本の立場を一段と危険な存在（トラブル・メーカー）として、世界の人々に記憶され、潜在的意識にまで生育していくだろう。この辺を、時事は以下のように、ぼんやりと伝えている。


≪　中国の靖国批判に日本防戦＝追い付かぬ「徹底反論」

　安倍晋三首 相の靖国神社参拝をめぐり中国が仕掛けた「世論戦」で、日本政府が防戦に追われている。既に５０カ国以上の新聞に靖国参拝批判を寄稿した中国に対し、日本の反論は追い付いていない。首相が日中関係を第１次世界大戦勃発前夜の英独関係に擬した発言を、外国メディアに「曲解」（外務省筋）される事態も生じ、国際世論戦上、旗色が悪い状況だ。

　中国は今年に入ってから、在外公館の大使や総領事らが米国、ドイツなどの新聞で靖国批判を展開。主要国以外でも、バヌアツ、サモアなど太平洋島しょ国の新聞にも寄稿する徹底ぶりだ。首相の昨年末の参拝後、中国で反日デモの発生は確認されていないことから、日本外 務省関係者は「海外メディアで対日批判を繰り返して国内の不満をそらす狙いもある」と分析する。

　首相官邸の意を受けて、外務省は「下品な反日 キャンペーンには反撃する」（幹部）方針。崔天凱駐米中国大使が１０日付の米ワシントン・ポスト紙に「中国と多くのアジアの人々を深い不安に陥れた」と寄稿したのに対し、佐々江賢一郎駐米大使は１７日付の同紙で「中国の指導者は国際世論を読み違えている」と異議を唱えた。

　中国の国を挙げた「攻撃」に、日本の反論は２４日時点で約３０カ国にとどまる。大使が常駐していない島しょ国などへの対応は必然的に遅れざるを得ない。

　こうした中、外遊先のスイスで外国メディアから「日中の武力衝突の可能性」を問われた首相が日中関係を第１次世界大戦前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。英紙フィナンシャル・タイムズは社説で首相の例えを「扇動的」と批判した。

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、在外公館を通じて真意を説明する考えを示したが、中国外務省は「英独関係を言うよりも、近現代史上、日本が中国に何をしてきたかを直視すべきだ」と首相発言を指弾。中国側に付け入るすきを与える結果となった。

　◇応酬過熱に米懸念

　過熱する日中両国の応酬に米国も懸念を強める。来日したバーンズ国務副長官は２４日、政府幹部と相次ぎ会談。小野寺五典防衛相との会談では中国との関係改善を促した。日本政府内からも「中国と同じ土俵に上がれば泥仕合になるだけだ」（外務省幹部）と、いちいち反論することには慎重な声が出始めているが、大勢にはなっていない。　≫（時事通信）


　このように安倍政権の順風満帆な海路には逆風が吹き始めている。完全に円安・株高のシナリオは崩壊し始めた。しかし、その風向きの変化を、安倍に知らせる人間などいるわけがない官邸だから、阿保の唯我独尊は、もうしばらく続く。各メディアの世論調査では、都知事選も舛添で決まりと云う情報で溢れている。知事選の争点も、“少子高齢化と福祉”、“景気と雇用”が飛びぬけた興味であり、“原発エネルギー問題”は2割にも満たないようだ。つまりは、身近な利益分配を求めることが主眼となっている、都民の意識が反映している。

　まぁ、分をわきまえた意識としては、その通りなのだ。ゆえに、最も福祉関係にふさわしくない舛添が、福祉を声高に叫ぶのだろう。事前調査の賜物だ。日本国民や東京都民の政治意識なんて、小市民そのものだから、その求める要素を撫で回せば、「どこでもドア」なんだよ。要するにダボハゼで、安倍晋三そっくりなのが国民と云うことだ、と舛添周辺を固める官僚組織の面々は笑い転げているのだろう。しかし、脱原発への無力感にさいなまれていた都民が目覚める可能性は、十二分に残っている。今回の都知事選が、単に都知事を選ぶだけではなく、2年以上安倍自民党政権にNOを突きつける機会を喪失している国民には、天からの贈り物的な選挙であることに気づいた時、山は動くかもしれない。筆者は、そこに一縷の希望を見出している。

　話は飛ぶが、トンデモナイ男が、NHKの会長に就任した。以下は朝日新聞の一報である。

≪　NHK籾井新会長「従軍慰安婦はどこの国にもあった」

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連して、この問題に関する見解を問われ、答えた。放送法がＮＨＫの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言で、国内外で批判を浴びるのは必至だ。

　籾井氏は従軍慰安婦問題について、「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。

　さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか」と批判した。

　ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。

　また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。　≫（朝日新聞）


　常々、国民、都民の皆様を愚民だとか、小市民だとか蔑んでばかり筆者がお願いしても、聞く耳はないかもしれないが、このNHK会長の籾井と経営委員に就任した百田尚樹、長谷川三千子が加わる「バカ右翼トリオ」は凄い。洗脳放送に特化したNHKを生み出しますよ。あなた方の子供さんたちは、戦争に駆り出されますよ！おそらく、この流れでNHKがニュース番組を作り出せば、今でも十二分に国営放送化されているNHKが「大本営放送局」になるのは、数か月後です。やはり、先ずは東京都民が、安倍政権の流れに“マッタ”をかけるべきです。これを逃すと、なし崩しに、すべてが右傾化していくのは必定。そのことを、是非考えていただきたいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 国民総意の代表として、都民の過半数は「脱原発」が正しいと考え、投票の基準と考えている。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201401/article_24.html
2014/01/25 23:02

都知事選挙の世論調査では、舛添氏が先行し、細川氏、宇都宮氏が追っているという。この調査結果は告示直前の話であるので、今どうなっているかわからない。東京新聞から知事選挙の世論調査が出て来た。東京新聞なので、他の新聞よりは信用が置ける。

その内容は、政府や一部のマスコミが今回の選挙の争点が原発だというのはそぐわないと言っているが、投票先の判断に原発の公約を重視する人が６０％いると書いてあり、救われる気持ちである。国民の代表である東京都民の見識であろう。


都知事選世論調査　原発公約重視６割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012502000130.html
　本紙は二十三、二十四両日、都内有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
投票先を決める際に原発についての公約を重視するかとの問いに

「大いに重視する」：　１６・４％

「ある程度重視する」：４３・３％　

計５９．７％

六割が原発について候補者の発言に注目

都知事選に「大いに関心がある」＆「ある程度関心がある」と答えた人：８６・９％

　原発を「重要な電源」と位置づける政府方針に対し

「ある程度時間をかけて原発をゼロにする」（５４・０％）＆「すぐゼロにする」＝９・３％

脱原発派は６３・３％。

「政府方針で良い」の８・９%と「原発は極力減らしていくが、ゼロにはしない」:２５・８％を合わせた原発維持派の３４・７％を上回った。


脱原発は６３％で、政府方針である原発推進、維持派は3５％である。これを見ると、安倍首相や維新の石原氏が脱原発などは争点にするべきではないし、そんな公約をすること自体ナンセンスと言っていたが、脱原発のうねりを無視できなくなっている。

今回の選挙選で細川陣営は、細川氏よりも小泉氏の方が脱原発の主張に説得性と迫力がある。森元首相が、原発がないと「オリンピックが開けない」と言っていたことに対して、招致活動していた時は、原発は無くとも東京で十分出来ると言っていたのはどういうことだと反論している。これには森元首相もグーの音も出ないだろう。元首相がこの程度の国である。日本も落ちたもんだ。昔は有為な政治家がたくさんいたのに。

小泉氏は、竹中平蔵氏と組んで新自由主義で格差社会を広げた。非正規社員も増やした。また米国のポチとも言われた。左寄りの人達からは随分と嫌われている。実際、私も今回の脱原発の話が出る前は嫌いであった。その小泉氏が脱原発に関しては本物である。小泉氏は細川氏のお株を取ってしまっている。

以下の記事のように、原発処分候補地は国主導でも決まらないと述べている。これは正論である。米軍基地なら国主導でゴリ押し出来るが、核廃棄物だけは国のごり押しは出来ないということだ。況や自治体住人が、核廃棄物貯蔵を買って出ることはないということだ。米軍基地なら問題がなければ普段何事も無いが、核廃棄物は常時放射能を放出する。どうしようもない。廃棄物は人類が今後どうなるかわからない間も、誰かが管理しなければならない。細川氏も小泉氏の過去の因縁に囚われず、日本の将来のために動いていると思っている。そこに邪心があると勘ぐること自体が、心さもしいと思うのだ。


国主導では決まらぬ＝原発処分場候補地－小泉元首相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014012400936

　小泉純一郎元首相は２４日午後、東京都内で講演し、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地を国主導で選定していることについて、「事故前にも手が上がらなかったのに、原発が安全でなく、ますますごみが増える中で、政府が決めて（自治体が）ＯＫすると思うか。まずない。その方が楽観的すぎる」と述べ、政府の対応は安易との認識を示した。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] NHK籾井新会長の歴史認識は田母神さんや橋下大阪市長以上のトンデモ









http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/156.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 『IWJブログ』舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題
『IWJブログ』舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/121340
参考
2014/01/23 【東京都知事選】舛添要一候補の街頭演説第一声【動画全編】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/121159
ウィキペディア記事
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9B%E6%B7%BB%E8%A6%81%E4%B8%80
舛添要一氏応援に片山さつき氏が突き付けた“急所２条件”　東京都知事選（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/723.html


ＩＷＪの記事です。是非上記ＵＲＬを御覧下さい。以下本文のコピー

　1月23日（木）10時30分から、JR新宿駅西口で行われた第一声で、舛添要一氏はこう述べた。

　「私は母親の介護を通じて、本当に医療・介護の重要性を痛感しました。皆さんの命を守る、医療・介護・福祉。これをしっかりとやっていきたい。出産の問題、救急医療の問題、そして子育て、待機児童。これらの問題を何とかしたい」。

　東京都知事選に立候補した舛添要一氏。昨年12月26日の産経新聞への寄稿文で「少子高齢化の波は、東京も直撃している」と論じている。そう言うだけのことはあって、舛添氏自身は自分の人生において、少子化問題に精力的に取り組んできたようだ。言行一致、今までのところ、5人の子どもをなしている。これまで3回結婚しており、配偶者との間の2人の子どものほかに、婚外子が3人いるという。

　離婚歴があることも、婚外子がいることも、特に問題ではない。政治と恋愛結婚生活は別の次元の話である。愛に満ちあふれた人生ならば結構なことで、子どもが5人もいるということも幸せでたいへんめでたいことだと思える。

　しかし、都知事候補としてふさわしいかどうか、議論の的になると思われる気がかりな点もある。2013年12月23日付の週刊ポストの記事によると、舛添氏は子どもへの扶助料の減額を求めて調停中だ。

　舛添氏は扶助料減額を求める理由に自身の収入の減少を挙げている。国会議員だったときと比べると、今はたしかに稼いでいないかもしれない。しかし、過去の所得等報告書によると、厚生労働大臣だった2007年には2,758万円、2012年には1,742万円の収入があった。さらには2008年の閣僚資産報告によると、3億円以上の資産を保有している。

　もし、これほどの資産を持っている人でも十分な養育費を払えないというのが本当だとすると、東京都の子育て支援制度はよほど真剣に再検討してもらわなければいけない。少子化の背景には経済的不安があるからであり、離婚後、子どもを抱えたシングルマザーの多くが経済的困窮に陥っているからである。
姉への経済的援助を拒否

　もうひとつ、舛添氏が放棄していたことがある。2007年10月4日号の週刊文春によると、長年生活保護を受けていた姉への援助を舛添氏が断ったというのだ。

　民法877条では、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と規定している。もちろん、舛添氏には舛添氏なりの事情があるだろう。だから姉を援助できなかったことを責めるべきではないかもしれない。

　しかし、そうだとするならば、政治家としての舛添氏は、自身の身内の体験にもとづき、生活保護を受給しなければならないような困窮状態に陥った人々への理解と、そうした人々を救うためのセーフティネットの拡充に頑張ってもらわなければならない。

　実際にはどうだっただろう？様々な事情で失業や貧困で苦しむ人々に政治家・舛添要一は寄り添ってきただろうか？

　一方で、舛添氏は、母の介護を熱心に行ってきたことを、これまでさんざんアピールしてきた。「母に襁褓をあてるとき―介護 闘いの日々」という本まで出してベストセラーになっている。以来、介護問題に詳しいと、あたかも福祉政策のプロであるかのように自分を売り込んでもきた。この都知事選でも、さっそく「母親を介護してきた」ことを実績としてPRしている。

　しかし、姉を経済的に支援することを拒んできたという側面もあったのだ。仮に姉への援助を行ってきたならば、「姉が生活保護を受け取るとき －貧困との闘いの日々」という本を出せたことだろう。
「介護の舛添」という化けの皮

　舛添氏の厚労大臣時代の発言を振り返ってみたい。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、当時の舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言し、8月25日の閣議後記者会見の際、その弁明として、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語っている。厚労行政のトップの座にあった時に、失業者にも、母子家庭にも大変厳しい発言をしていたわけだ。

　前者の発言については派遣村を企画した実行委員有志一同から、後者の発言についても複数の市民団体が連名で、舛添氏に抗議文を提出した。舛添氏は派遣村の件については、今月14日の出馬会見で記者の質問に答えて、「事務方からそう聞いたから。事実と違う？間違っていたなら、大変申し訳ないと思う」と、事実誤認ならば撤回する旨の回答をしているが、生活保護の母子家庭の件については、いまだ謝罪・撤回の言葉はない。抗議文に名を連ねた市民団体の中には、反貧困ネットワーク代表で都知事選にも立候補している宇都宮健児氏の名前もあった。都知事候補として競いあう舛添氏と宇都宮氏の両氏は、この時点で真っ向から対峙していたのである。

　舛添氏は、暴言を吐いただけでなく、実際に行政権力をふるい、15歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を、廃止に追い込んだ張本人なのだ、ということは忘れてはならない。厚労省は、舛添氏が大臣に在職していた2007年度から母子加算を段階的に減額しており、2008年度いっぱいで支給を打ち切ることを決めていた。2006年度には東京23区で月約2万3000円あった支給額が、2007年度は月約7800円に減額。2009年度からは支給額ゼロに追い込まれた。

　生活保護の母子家庭を「怠け者」呼ばわりした舛添氏だが、生活保護を受ける姉に対する法律上の扶養義務を果たしていないことこそ怠慢にみえる。複数の女性に子供を産ませたのに、母子家庭にやたらと冷たいことも気がかりである。

　このような経歴を持つ舛添氏は、都知事になったら福祉政策にまともに取り組んでくれるだろうか。自分の身内や、自分の子どもに対してもお金を出すのを渋る人が、他人の痛みを親身になって考えてくれるだろうか。私は舛添氏にもインタビューを申し込んでいるので、そのあたりはぜひ、投票日前までに舛添氏本人に聞いてみたいものである。

　扶助料の減額を求めて裁判にまでおよんでいることも、姉への支援を渋ったことも、両方とも舛添氏の器の小ささを示すようなエピソードだ。そして、にもかかわらず、選挙戦がスタートした23日に、「介護の舛添」と街頭演説第一声でもアピールした舛添氏の厚かましさは、常人のスケールをはるかに超えている。

　この件について、舛添氏の元配偶者である自民党の片山さつき参議院議員は、自身のブログで、「家族の絆と自助･共助･公助を基本とする保守政党の自民党の理念」に照らせば問題があると言っている。そういうわけで、自民党推薦の舛添氏を、東京都連の政調副会長である片山氏は応援できないのだという。
自民党内部からも皮肉の声

　片山氏は、2010年の週刊新潮のゴールデンウィーク特大号（5月6日、13日号）でのインタビューで、「『平穏』だったのは最初の数週間だけ」だったと語り、「彼は私にとにかく『暴力的』でした」と、ドメスティック・バイオレンスと言われてもしかたない舛添氏の行為を暴露している。

　「自分の同期や教え子には官僚がたくさんいて、生活パターンは熟知している。いくら遅く帰ってきても構わない」と、結婚前に片山氏と交わした約束を、舛添氏は2ヶ月あまりで反故にし、「遅く帰ってきやがって！」と暴言を吐いたという。

　「いきなりキーッとなって、理由もなく怒鳴る。一方的にまくし立てて、私の言うことは一切聞かない。話し合いにすらなりません。その辺にあるものを、手当たり次第に投げつける。後の話ですが、炊飯器の上蓋が割れていたことも」

　「またある時は、サバイバルナイフなどいくつものナイフを私の目の前にズラーッと並べた。彼は、ナイフの収集が趣昧だったんです。しかも、そのうちの一つの刃先を私に向けたことまであります。充分過ぎるほどの威嚇行為でした」

　片山さつき氏も相当に図太い神経の持ち主とみられているが、それでも女性である。「ワーッと大声で責め立でてくるので怖かった。ただただ、怖かった」と明かした片山氏の発言からすると、舛添氏のふるまいで怖い思いをしたことは、トラウマになっているかもしれない。

　舛添氏と片山氏は1986年にお見合い結婚し、わずか2年3ヶ月で離婚。離婚の理由は、先に述べた「恐怖体験」だけではなく、舛添氏の当時の愛人が妊娠までしていたからであるという。

　なのに、こういう過去を持つ片山氏に、無神経にも舛添氏の応援を頼んだのは安倍晋三総理だ。1月19日に行われた自民党の党大会で、近くに座った安倍総理と都知事選の話になり、「ぜひ片山さんに応援してほしい、すごい話題になる」と言われたという。「すごい話題になる」という理由だけで「ぜひ」と簡単にお願いしてしまうのは、安倍さんが人の気持ちが分からない人だからだろうか。

　この安倍総理の依頼に片山氏は、二つの条件をつけて「承諾」した。その条件とは、婚外子の扶養について解決すること、そして、過去の実姉への扶養義務の問題を解決することだ。

　片山氏は自身のブログで、二つの条件について、次のように語っている。

　「まず今回の（東京）五輪は、オリンピックだけでなく、パラリンピックがあり障害者の問題が非常に重要ななかで、現時点では舛添氏は、障害をお持ちのご自身の婚外子の扶養について係争になっており、これをきちんと解決していただくこと」

　「自民党として、提言し、法改正につなげた生活保護問題で、家族の絆と自助・共助・公助を基本とする保守政党の自民党の理念に照らせば（舛添氏には実姉への）扶養義務の問題も過去にさかのぼってある」

　「これらがクリアされれば、私も、東京都連の政調副会長として、きちんと街頭応援に立てると考えています」。

　この件に関して舛添氏は、14日の出馬会見でフリーの田中龍作記者からの質問に、「生活保護の法律が改正されたが、水際作戦なんてやっちゃいけない」と生活保護の問題に関する一般論に触れながら、「それぞれの家族に、それぞれの歴史、葛藤がある」「市役所にも説明して『こういう状況なんです』と申し上げた」「私は銀のスプーンをくわえて生まれた子どもではなく、大変、母子家庭で苦労しました」などと述べ、明確な回答を避けた。

　舛添氏が母子家庭の出身であるということを、改めて知って驚いた方も多いと思われる。苦労を重ねて、人の痛みがわかる人間に成長する場合もあるが、自分が苦労して這い上がったのだから、他人にも甘えるな、とより一層厳しくなる場合もある。人それぞれである。

　片山氏はブログで、「こういう問題をきちんと解決していただいて、気持ちよく応援したい、ということを申し上げております」とも述べているが、舛添氏が何年も身内と争ってきた問題を、この短い選挙期間中にバタバタと片づけてしまうとは、ちょっと思えない。ということは、現実的には、私は応援はしませんよ、という婉曲なお断りのようにも聞こえるが、「（舛添氏は）自民党の応援を得るというのだから、当然クリアする方向でしょう」と皮肉めいた発言もしている。

　舛添氏は、自民党を批判して、2010（平成22）年4月に離党し、自民党から除名されている。片山氏からすれば、自分が後ろ足で砂をかけて飛び出していった自民党の支援を受けるなら、そのくらいのしおらしさはみせなさいよ、ということなのだろうが、これは、除名までした人物を、「勝てる候補」というだけで自党の事実上の候補として支援する自民党の無節操にも問題が大いにあるといわなくてはならないだろう。

　片山氏に舛添氏の応援を頼んだ安倍総理は、こういうことすべてをたいした問題ではないと思っているのだろうか。それとも、「話題になる」なら、何でもよい、自民党批判をしたことのある人物こそ、アンチ自民党の票も集められて好都合、と考えているのだろうか。

　いずれにしても、都知事選挙は知名度や人気を競う投票ではない。どの人物にならば約6兆円もの財政規模をもつ東京都の行政機構の最上位のポストをまかせてよいのか、ということを決める投票である。有権者の皆さん、その点をゆめゆめお忘れなく。

（取材・文：ゆさこうこ・安斎さや香、文責：岩上安身）

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