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2014年3月15日00時24分 〜
記事 [政治・選挙・NHK162] 「武器は防衛装備、輸出は移転なのだそうだ。もう笑うしかない。:m TAKANO氏」(晴耕雨読)
「武器は防衛装備、輸出は移転なのだそうだ。もう笑うしかない。:m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13643.html
2014/3/15 晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

第一次内閣の時に全電源喪失による原発事故の危険性を指摘されながら何の対応も取らなかったのは安倍首相だ。

その責任も取らずに「脱原発は無責任」と言い募る自民党こそ無責任であろう。

【伊吹議長が脱原発に言及 首相周辺から不快感】 http://t.co/huWv9pnpRa

これが日本だ。

⇒国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」

【東京新聞:「原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ3人、再稼働の動き批判】 http://t.co/qfLF6vbiPw

「武器輸出3原則」に変わる新たな原則の呼称が「防衛装備移転3原則」となるそうだ。

武器は防衛装備、輸出は移転なのだそうだ。

もう笑うしかない。

このような言葉によるごまかしを、戦前戦中の政府も多用していた。

安倍政権は間違いなく戦前の超国家主義政権のDNAを受け継いでいる。

> 安倍政権になってからどれだけ「意味不明」な造語が誕生したか。 「安倍政権の基礎用語」なんて本が登場しそうな勢いだ。もう新しい単語が生まれている。「日本語錯乱内閣」今日から追加。

原発再稼働は不可能。

⇒「3年経た現在も引き続き注意が必要。防災の備えを十分取っていただきたい」

【時事ドットコム: 余震活動は依然活発=「防災の備えを」と調査委員長】 http://t.co/ReIxpwE6Dd @jijicomさんから

今朝の読売社説を読んで唖然とした。

「3.11の誓い」と言いながら、福島原発事故についてまったく触れていないのだ。

原発推進が社是とは言っても、このバランスの欠如ぶりは異常だ。

【3・11の誓い 震災の記憶を防災に生かそう】(読売社説) http://t.co/PZr6jSiQ4V

> 同感です。この社説最後が「帰還者の生活が軌道に乗れば、福島の人々に希望を与えよう。震災の惨禍を乗り越えるには、福島の復興が不可欠である。」福島でなぜ帰還できないか、原因が原発事故という人災であることを全く無視し、福島の復興が不可欠と。あまりに無責任だと思います

読売新聞の姿勢は、無責任であるだけでなく、不誠実かつ虚偽的でもあります。

 NHK籾井会長の、人事権を笠に着ての強権的な振る舞い。

どうやら、これがこの男の本質だ。

公共放送の会長の資格はない。

【NHK:「籾井会長にメモ」の湧川副部長が異例の昇進人事】 - 毎日新聞 http://t.co/J0rHDNHEQh @mainichijpnewsさんから

> 和歌山県に避難する60代の男性は「(原発周辺地域について)人間が住めない地域であることを一日も早く国が明言し、それなりの賠償金の支払いを東電に命じてほしい。」と訴えた。、、、そうだよね、認めてくれれば、まだ次が考えられるのに…。 http://t.co/2WD20cZU66

NHKの籾井会長というのは、本当に何も分かっていない男だ。

視聴者が求めているのは謝罪ではない。

会長を辞任することだ。

地位にしがみつくことしか頭にない男に公共放送会長は務まらない。

【籾井会長、番組で視聴者に謝罪へ 参院予算委で表明】 http://t.co/35F3cfqVNn

> 口先の謝罪なんかいらないから辞めて!

合法的かつ一番効果的なNHKへの抗議方法は、口座振込を解約して、集金に切り換えることです。

これは、解約や不払い以上に効きます。

「復興を実感し、復興を加速させる」と言う安倍首相。

福島の被災者の意識とこれほどかけ離れた「実感」を臆面もなく口にする人間が日本の総理大臣であることを、恥ずかしく思う。

【大震災3年、鎮魂祈り継承誓う 26万人なお避難、再生険しく】http://t.co/rgcNaPl5Ys

百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の選任は放送法違反とする小西議員の指摘は正しい。

⇒人選の際に「全国各地方が公平に代表されることを考慮する」と規定した放送法に違反すると指摘 【東北代表不在は放送法違反=NHK経営委人選で民主議員指摘】 http://t.co/VoaT6OiB4f

今後「武器輸出」は「防衛装備移転」と表現されるらしい。

これ、変だよ。

本当に変だよ。

⇒両党は新原則の名称に「武器」を用いず「防衛装備移転三原則」と名付ける方針で一致した。

【武器輸出三原則を全面見直しへ 与党、月内合意の公算】 http://t.co/q3dy0T476H

「女性が輝く社会を目指す」というのは、安倍首相の国際公約だったはずだが、これでは「女性が輝く社会」実現への首相の本気度が疑われても仕方なかろう。

【政府、子育て支援当初案を縮小 4千億円財源不足】 - 47NEWS http://t.co/F7GX7Gbvge

安倍首相の顔が馬面に見えてきた。

“@sugiuraitem: @mt3678mt う〜ん、馬の耳に念仏・・・手綱を引いているのは三菱・三井・住友・他大手支配勢力のお歴々か?・・・”

朝日社説は「福島での事故は、原発が抱える根源的な問題を見て見ぬふりをしてきた末に起きた」と鋭く指摘する。

その「見て見ぬふり」は、事故後3年を経た現在も続いている。

【社説 - 原発政策―問題先送りを続けるな】朝日新聞 http://t.asahi.com/6k6


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安全保障基本法案「提出決めていない」 :先吠えで貢献した番犬=小松長官:「河野談話」に続きリベラル政策に“戻る”安倍首相

 稚拙で青い民主党政権とは違い腹黒い狸の自民党政権は、支持基盤を崩すことなく自分が矢面に立つこともないよう、巧妙に政策を推し進めている。

 今回の国家安全保障基本法案の国会上程“延期”問題も、番犬騒動を起こした小松法制局長官に、「安倍首相は、国家安全保障基本法案を提出する考えはない」と先にしゃべらせることで与党をも巻き込む政局騒動を引き起こし、その渦中で、安倍首相自身がそっと国会で提出を決めていないと答弁する面白い演出を行った。

(小松法制局長官の発言が論議の的になっているが、それは内輪の問題であり、与野党とも、今回のように安倍首相に直接質せばすむ話)


 安倍首相は、今日の参議院予算委員会で、「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と説明した。

 「提出を決めていない」という発言については、ただの先延ばし策という見方もできないわけではないが、政治勢力図や安倍首相のこれまでの言動と今日の答弁内容から判断すると、先延ばしではなく大きな方針転換に踏み切ったと考えることができる。

 まず、維新の会やみんなの党などの翼賛勢力を加えると、現行憲法のまま集団的自衛権を認め、国家安全保障基本法にも賛成するという勢力が衆参で圧倒的多数を占めている。

 そして、安倍政権は、これまで様々な波風を立てながら、集団的自衛権について“解釈改憲”をやるぞやるぞと力んで見せてきた。

 立憲主義的に言えば誤った政策だが、共産党と社民党くらいしか本気で反対する勢力がいないという悲惨な政治状況なのだから、力んで見せた手前、国家安全保障基本法案を成立させてしまうという“強行突破”もアリだったはずである。

 安倍首相は、既に政府提出法律案の合憲性に関する判断の最終的責任は首相にあると言明しているから、“強行突破”という大げさなかたちではなく、国家安全保障基本法案の合憲性(“解釈改憲”)を安倍首相自身が表明すれば済んだ話なのである。

 このようなことを考えると、まっとうな方向転換と言えるが、安倍首相は、集団的自衛権の行使が可能という憲法解釈もこのまま“封印”する気だと思われる。

 安倍首相は、10日ほど前の衆議院予算委員会でも、米軍とともに戦闘に参加するつもりはなく弾運びなど補給活動ができればいいと思っているという“温和な”答弁を行っている。


 今日の安倍首相の発言で何より重たいものは、「集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈」と説明したことである。

 この説明と、一時期なぜか騒動になった「政府提出法案に関する合憲性判断の最終的責任は首相にある」という言明とをセットで考えれば、安倍首相自身が、憲法の解釈として集団的自衛権の行使はできないと認めたことになるからである。

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安全保障基本法案「提出決めていない」[NHK]
3月14日 19時40分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、自民党が公約に掲げ、集団的自衛権の行使は認められるとした国家安全保障基本法案について、国会に提出するかどうかは決めていないとしたうえで、「憲法解釈を変えずに提出はできず、野党時代とは状況が変わっている」と指摘しました。

この中で安倍総理大臣は、自民党が公約に掲げ、集団的自衛権の行使は認められるとした国家安全保障基本法案について、「提出する、しないはまだ決めていない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と指摘しました。

また、安倍総理大臣は、春闘で大手企業を中心にベースアップの回答が相次いでいることについて、「この数年間、ベアということばはほとんど死語だったが、近年まれに見る給料アップが実現した。さらなる賃上げの風がしっかりと中小・小規模事業者にも吹いていくように努力していきたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、憲法改正について、「平和主義、基本的人権、主権在民という大切な価値は今後も変わることはなく、わが党の憲法改正案にも脈々と生き続けている。同時に憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実で、『戦後レジーム』から脱却して、戦後70年がたつなかで今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」と述べ、重ねて意欲を示しました。

一方、安倍総理大臣は、国の核燃料サイクル政策について、「資源の有効活用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減などの意義がある一方で、青森県の六ヶ所村の再処理工場のしゅんこう遅延や高速増殖炉『もんじゅ』のトラブルなどが続いてきたのも事実だ。こうした現状を真摯(しんし)に受け止め、直面する問題を一つ一つ解決していかなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015987571000.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 韓国政府 河野談話継承明言した安倍首相の発言を評価:斎木外務次官の会食ナシでの帰国も安倍首相に花を持たせるため段取り?

韓国政府 河野談話継承明言した安倍首相の発言を評価[聯合ニュース]
2014/03/14 20:48

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを初めて明確に否定したことを受け、韓国外交部当局者は14日、「安倍首相が村山談話を含む歴代内閣の歴史認識を継承すると明確に言及した点をひとまず評価する。また河野談話を修正する考えはないと明らかにした点にも注目する」と話した。
 また「韓国政府は今後も日本政府が正しい歴史認識に立った行動をすることにより、周辺国や国際社会の信頼を得ていくことを願う」とした上で、安倍首相の発言が真実か否かは今後の日本政府や政治家がどのように行動するかにかかっていると強調した。
 安倍首相は同日、参議院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と話した。また村山談話についても言及し、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると述べた。
yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/14/0200000000AJP20140314003200882.HTML



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 祖父の幻影を追う安倍首相の迷走(東京新聞 特報)
祖父の幻影を追う安倍首相の迷走
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014031402000151.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11796328964.html
2014年3月14日 東京新聞 特報 :大友涼介です。


 安倍政権の対米姿勢が分かりにくい。環太平洋連携協定(TPP)や沖縄・辺野古問題、集団的自衛権の行使などで米国に過剰なまでにサービスしつつ、米国が中核の戦後世界秩序に挑戦するかのように靖国神社参拝を強行した。一見相反する政策には首相の敬愛する祖父、岸信介元首相の幻影がちらつく。しかし、2人の間には大きな隔たりも透けて見える。 (出田阿生、榊原崇仁)

◇「対米自立」共通するが

 「安倍首相が祖父を語る際、父方の安倍寛・元衆院議員ではなく、母方の岸元首相ばかり取り上げる。岸氏は首相の著書の随所に登場する。著書からは岸氏への憧れが伝わってくる」

 ジャーナリズムの高野孟氏はそう語る。

 安倍首相が足跡を追う祖父の岸氏だが、あらためてどんな人物だったのか。

 岸氏は東京帝大(現・東大)を卒業後、農商務省に入り、東条英機内閣で商工相として入閣した。「北一輝や大塚周明といった国家社会主義の思想家に傾倒していた」(高野氏)

 終戦後はA級戦犯で逮捕されたが、不起訴になると「自主憲法制定」「自主軍備確立」「自主外交展開」という対米自主路線を打ち出し、政界にも復帰。

 当時の吉田首相と同じ自由党にいたが「軽武装、経済重視」の立場から対米協調路線を取る吉田氏を公然と批判したため自由党を除名され、日本民主党の結党に加わった。

 一九五五年の保守合同で自民党が誕生すると初代幹事長となり、五七年には首相に。この三年後の六〇年に手掛けたのが、日米安全保障条約の改定だった。

 吉田首相時代の五二年に発効した旧安保条約は米軍の一方的な駐留が強調されたが、新条約では日米の協力で日本や極東の平和維持を目指すと定め直した。

 実は岸氏は五五年に当時の重光葵外相と渡米し、対米自主路線の実現に向けて日本からの米軍の撤退を米側に打診していた。

 「しかし、米側の激しい反発を受けて、岸氏は対米自主路線を全面的に貫くことは無理だと考えるに至った。安保条約の改定にその考えは表れており、表向き『米側の協力を得る』という形で米側の顔を立てながら、日本の軍備を強化する方向性を打ち出した」

 高野氏はこの「親米を装いながら自立を目指す」という岸氏のスタンスこそ、安倍首相との共通点だと分析する。

 「安倍首相は米側との連携を念頭に置いて集団的自衛権の行使容認を目指す。その次のステップとして軍事的な自立まで見通す。祖父の岸氏が米側に配慮し、思いとどまった地点までやり遂げようとしている」

 ただ、岸氏と安倍首相では相違点もある。

 高野氏は「戦前から戦後に掛けて官僚や政治家として揉まれた岸氏は、大局的で合理的な視点を持っていた。安倍首相はそこまで至っていない」と語る。

 「それに岸氏の頃は冷戦の時代。旧ソ連や中国を仮想敵にして日米共同の軍事強化を語れた。しかし今は時代が違う。安倍首相は中国や韓国を仮想敵に仕立てようとしているが、米側はそうは思っていない。特に中国は経済的にも大きなマーケット。米国は現在の国際的な秩序を崩そうとはまったく考えていない」

◇米戦略の変化読めず 不要な極東緊張招く

 祖父の岸氏と孫の安倍首相。二人はどこで交錯し、どこに距離があるのか。

 評論家の太田昌国氏は「サンフランシスコ講和条約で日本が独立国になることと、軍事同盟として不平等な日米安保条約を結ばされることはセットだった。戦前の思想を持ち続けている岸氏は、自立した日本資本主義の力を背景に、条約の対等性にこだわって安保条約を改定した。元来、親米派ではない」とみる。

 「安倍首相の著書を読むと、対米自立を目指した祖父の後を追おうとしていることは感じる。ただ、岸氏はせいじかとしての駆け引きの勘に優れ、老獪だった。安倍氏にはそれがない」

 安倍首相は第一次政権を一年で放り出した。しかし、現在は全能感に溢れているかのようだ。

 「当時と今との違いは社会の雰囲気。失業や非正規雇用の増加で痛めつけられた人々の不満が溜まっている。そんなときは外に敵を作り、強く出る人間を魅力的に感じる人が増える。安倍首相を論理的に批判することはできるが、そこからこぼれ落ちる人びとの複雑な情念をどうするか。社会全体に『考え抜く』ことができない空気が蔓延っている。それが安倍政権を下支えしている」

 社会学者の宮台真司・首都大東京教授は「見かけ上のことを除けば、岸氏と安倍首相の間に共通項はない」と断言する。

 大きな違いは戦略の有無だ。「岸氏は安保条約改定の際、(米国に守られる代わりに一方的に従属するという)『片務性』を緩和しようとした。日本の立場を少しでも対等に持っていくため、まず米国の信頼を得た上で、タフな政治的駆け引きを繰り広げた」

 翻って安倍首相は「戦略的思考よりも、情緒的思考に走っている。『強い国』を目指すというが、具体的な戦略がないので、結果的に『強い国みたいな国』を目指しているだけになっている」と指摘する。

 安倍首相の目指す「強い国」の姿は対米自立か、対米従属の継続か。宮台教授は「どちらにしても安倍首相は逆スロットルを踏んでいる」とみる。

 「対米自立のためにはアジアの信頼を醸成して憲法を改正し、重武装中立化するという手があるが、それには極東の緊張緩和が不可欠となる。逆に追従を続けるにしても、米国が安定を望んでいる以上、極東の緊張緩和が必要だ」

 安倍首相が指名したNHK経営委員や側近議員らの数々の失言は世界中で報じられた。「その結果、世論に押された各国政府が、日本を『民主主義が存在しない三流国』と扱い始めた。こうして国益がどんどん損なわれている」

 ジャーナリストの斎藤貴男氏は、岸氏と安倍首相の類似点について「二人には米国と対等になろうとする意識を強く感じるが、それでも米国に絶対に逆らわないという自民党のDNAの範囲内の話だ」と語る。

 二人の大きな違いは「戦犯として処刑されかけた岸氏は、大日本帝国の復活を目指していると危ぶまれないよう、米国の怒りを買わない工夫をしてきた。安倍首相は戦争体験がない分、想像力を働かせる必要があったが、靖国参拝ひとつとってもそうした知性がみられない」ことだという。

 「冷戦終結して中国が経済成長した今、靖国参拝は大きな火種になる。それを米国にお目こぼししてもらう代わりに、TPP交渉などで米国に譲歩を迫られることがないとも限らない。そうなれば、結果として対米追従が強化される」

※デスクメモ 安倍さんは凡庸な人だと思う。特攻隊員の遺書から「悠久の歴史が続くことを願った」志を読み取ったという。悠久の歴史なるものにしか、自らの死の意味を見い出せなかった絶望に思いを馳せられない。死者への慈しみの欠如は彼の幼さそのものだ。凡庸でもいい。でも、それを隠すための道連れはご免だ。(牧デスク)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 北朝鮮の安倍首相批判トーンダウン 日朝会談影響か:安倍首相には北朝鮮に足を向けて寝られないほどの恩義が

北朝鮮の安倍首相批判トーンダウン 日朝会談影響か [聯合ニュース]
2014/03/14 16:53

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更が閣議決定により行われると主張していることを受け、「独断と専横」と批判した。
 同通信は同日、「再侵入の刃を研ぐ侍の末裔」という論評で、安倍首相が先月行った国会での答弁を問題にし、「日本の執権者が憲法に挑戦し、自分勝手に独断と専横を行っている」と指摘した。 
 しかし論評は安倍首相の名前と職責に代わり、「日本の執権者」とのみ記し、非難の程度を多少和らげた。これまで北朝鮮メディアは安倍首相に肩書を付けず、名前だけで呼んで強く非難してきた。
 このような変化は日本と北朝鮮の対話が再開したことが背景にあるとの見方が出ている。 
 日朝は3日、中国で1年7カ月ぶりに赤十字会談を行い、北朝鮮内の日本人の遺骨問題などについて協議。19、20日両日にも会談を開催する。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/14/0200000000AJP20140314002500882.HTML


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK162] オリックス、900億円で米系生保買収 再編加速:これでますます「混合診療」解禁に執念を燃やす宮内氏

オリックス、900億円で米系生保買収 再編加速[日経新聞]
2014/3/15 2:00

 オリックスは米保険大手ハートフォードの日本法人、ハートフォード生命保険を約900億円で買収する方針を固めた。傘下生保との統合などを検討する。ハートフォードは日本から撤退する。2008年のリーマン・ショック後、日本事業を売却・縮小する外資系生保が相次いでおり、国内市場の再編に勢いがついている。

 ハートフォード幹部が来日してオリックスと14日、買収条件で大筋合意した。既に金融庁にも交渉状況を報告しているもようで、4月にも最終合意して発表する。

 ハートフォード生命は00年に日本で営業を開始。支払った保険料を元本保証する変額年金の販売で成長し、リーマン危機前の変額年金のシェアは国内首位だった。だが、危機後は運用成績の悪化で元本保証の負担が増え、09年に新規販売の停止に追い込まれた。足元では運用環境が改善して13年4〜12月期の最終利益は251億円まで回復したものの、日本事業を非中核事業と位置づけ、売却先を探していた。

 外資系生保は日本事業を相次いで見直しており、英保険大手のプルーデンシャルは昨年、日本の生保子会社をSBIホールディングスに売却することを決めた。独アリアンツも12年から日本での新規販売を停止している。保険会社には厳格な資本規制を導入する方向で世界的に議論が進んでおり、収益性の低い事業の縮小が急務になっている。

 オリックスが傘下に持つオリックス生命保険は割安な医療保険や死亡保険を中心に200万件の個人契約を持つ。ハートフォード生命は37万件の個人年金契約を持ち、総資産も2兆7000億円に達する。買収後はオリックス生命の子会社としたり、合併したりする組織再編も視野に入れる。買収後のオリックスの生保事業は、異業種として参入した国内生保ではソニー生命保険に次ぐ規模となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1401N_U4A310C1MM8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 与党、軽減税率で選定基準 公明、自民に歩み寄り 「生活必需品」など曖昧に 議論前進を優先:新聞書籍の除外で雲散する政策

 記事の最後は、「公明党は13日に示した軽減税率の対象品目の選定基準案に「知る権利の基盤」との文言も明記し、国民の知る権利への配慮が必要だとの姿勢を示した。新聞などへの軽減税率の適用を念頭においているとみられる」とまとめられている。

 主要メディアや共産党を含む主要政党のどこが、佐村河内氏の捏造を責めることができるだけの倫理性があると胸を張れるのか!?


※ 参照投稿リスト

「3分でわかる「軽減税率」 序:このシリーズをお読みいただきたい理由」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/109.html

「3分でわかる「軽減税率」1:商品やサービスの価格と消費税」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/115.html

「3分でわかる「軽減税率」2:軽減税率は“税率”ではなく計算のための単なる“係数”」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/116.html
※ タイトルミス:3分間で知る

「3分でわかる「軽減税率」3:「課税」・「非課税」・「輸出免税」そして「軽減税率」」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/119.html

「3分でわかる「軽減税率」4:消費税には既に「非課税」という社会政策的制度が存在、それなのになぜ「軽減税率」?」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/137.html

「3分でわかる「軽減税率」 5:「軽減税率」と「非課税」のどっちが得?」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/138.html

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を:低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃:欧州諸国の付加価値税率が20%近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html

「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度:それでも軽減税率導入を支持しますか?」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html

「消費税は、消費への課税ではなく、法人税より課税ベースが広い“粗利益法人税”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/368.html

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与党、軽減税率で選定基準 公明、自民に歩み寄り 「生活必需品」など曖昧に 議論前進を優先

 自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡り、対象品目の絞り込みを進めることで一致した。「生活必需品」などの選定基準を設け、5月にまとめる制度設計の素案に盛り込む方針。公明党は、昨年示した外食と酒を除く食料品全般を対象とする案は撤回した。財源問題を理由に対象の拡大に難色を示す自民党に歩み寄り、軽減税率の早期具体化を目指す。

 13日の協議会では自民、公明両党がそれぞれの選定基準案を提示した。今後、両党でまとめる基準は(1)生活必需品(2)消費増税による逆進性の緩和(3)購入頻度が高いなどの日常性(4)家計における痛税感の緩和――などが柱となる見通し。自民党の野田毅税調会長は協議会後の記者会見で「かなり共通(認識)はできつつあった」と述べた。

 自民、公明両党は昨年12月、軽減税率について「消費税率10%時に導入する」方針で合意した。消費税率を10%に引き上げ、軽減税率を5%とした場合、公明党の従来案を適用すれば約2兆円の減収となる。自民党内には「減収となればその分の財源確保が必要」との慎重論が根強かった。

 新たな選定基準は公明党の従来案に比べて線引きがあいまいとなる方向で、対象範囲を縮小できる余地を残している。公明党の斉藤鉄夫税調会長は13日「今までとは離れて、ゼロから議論する」と強調。まずは自民との接点を探り、議論を前進させる意向を示した。

 ただ、対象品目の絞り込みにはなお課題が多い。自民税調幹部は「具体的な品目の選定に入れば、議論が進まなくなる」と漏らす。個別品目を生産する諸団体の中には自民の支持団体もあり、対象外と決めれば反発は避けられないためだ。

 公明党は13日に示した軽減税率の対象品目の選定基準案に「知る権利の基盤」との文言も明記し、国民の知る権利への配慮が必要だとの姿勢を示した。新聞などへの軽減税率の適用を念頭においているとみられる。

[日経新聞3月14日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 自民政調会長 安全保障基本法は「必要」:わざとなのかもしれないが相変わらず空気が読めない高市さん
自民政調会長 安全保障基本法は「必要」

 ■自民政調会長 自民党の高市早苗政調会長は13日の記者会見で、集団的自衛権の行使を含む包括的な「国家安全保障基本法」が必要だと述べた。「日本の主権を守っていくための幅広い観点で作られたものだ。自衛隊法の改正だけではカバーできない多くの要素が含まれている」と指摘した。

[日経新聞3月14日朝刊P.4]



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「核のゴミ」処分事業評価へ第三者組織を 経産省有識者会議:この問題に解決の目途をつけことが脱原発への出発点

「核のゴミ」処分事業評価へ第三者組織を 経産省有識者会議
2014/3/14 20:57

 経済産業省の有識者会議は14日、原子力発電所から出る「核のゴミ」を最終処分する事業を評価する第三者組織を設置すべきだとする報告書をまとめた。政府が見直しをすすめる原子力委員会などを第三者組織の候補の一つとした。国が最終処分にふさわしい場所を示すプロセスを監視するのが狙いだ。

 経産省の放射性廃棄物ワーキンググループがまとめた。近く国民からの意見公募を始め、4月末に決定。政策への反映を目指す。委員長を務める増田寛也元総務相は最終処分法の確立にむけて「国はしっかり汗をかいてほしい」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14031_U4A310C1PP8000/


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 外務省幹部 日朝非公式協議開催へ

外務省幹部 日朝非公式協議開催へ

 ■外務省幹部 外務省幹部は14日、中国・瀋陽で19〜20日に開く日本と北朝鮮の赤十字会談にあわせ、会談に同席する両国の外務省課長級で非公式協議を開くとの見通しを示した。日本人拉致問題や核・ミサイル開発などの懸案事項や今後の日朝関係について「互いの考えを述べ合うことになると思う」と述べた。

[日経新聞3月15日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 首相直属機関トップ、石破氏で調整 集団的自衛権巡る協議:重大な↑の件は朝刊でもWEB刊でも無視:一方で←は記事にする日

首相直属機関トップ、石破氏で調整 集団的自衛権巡る協議

 自民党は14日、集団的自衛権の行使容認問題を議論する安倍晋三首相(党総裁)直属機関のトップに石破茂幹事長を充てる方向で調整に入った。参院自民などで解釈改憲による行使容認に慎重な声も根強い。安全保障政策に詳しく首相と歩調を合わせる石破氏が意見集約に適任だと判断した。

 党内では週明け以降、党総務懇談会などで集団的自衛権を巡る議論が活発となる見通し。首相や石破氏は直属機関を2014年度予算案の成立後に立ち上げ、党内の取りまとめを急ぐ考えだ。

[日経新聞3月15日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「さいたま市は人種差別都市か」浦和レッズが、「人権教育のための国連10年行動計画」の努力を台無しに(板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/42c9388d4aa845c2fd65efc982b3a0c0
2014年03月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層(主要ファミリー)は、ようやく「日本、朝鮮半島、中国、モンゴルなど」による「東アジア連邦制国家」を実現すべく動き出している。むかしの言葉で言えば「五族協和」だ。この大事な時期に、Jリーグの浦和レッズが「人種差別を疑わせる事件」にかかわったとなれば、日本の国際的な信用を失墜させることになりかねない。ひいては、2020年夏の東京オリンピックに対する「国際的イメージダウン」を招く危険性すらある。

 欧州では、オーストリアの貴族リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー伯爵(1894年11月16日〜1972年7月27日、別名、青山 栄次郎、父はオーストリア=ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵、母はハインリヒの大使公邸の使用人をしていた東京牛込出身の日本人・青山みつ)は、汎ヨーロッパ連合主宰者で、汎ヨーロッパ主義(パン・ヨーロッパ主義)を提唱し、後世の欧州連合構想の先駆けとなった。そのため「EUの父」と呼ばれている。これが「欧州共同体(EU)」として実現している。日本は、クーデンホーフ=カレルギー伯爵の精神に則り「東アジア版のEU」を構築する時期が到来している。

◆「さいたま市で人種差別事件発生」埼玉県都さいたま市(清水勇人市長、人口125万4226人、男性62万6614人、女性62万7612人、世帯数54万3847)の旧浦和市内に41年在住の立場から見て、今回誠に残念な事件が起きた。

 3月8日に行われた浦和レッズ(正式名称:浦和レッドダイヤモンズ)の試合(鳥栖戦)でスタジアムに差別的な「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられた事件である。浦和レッズの熱狂的サポーター20人が、ゴール裏に掲げたという。

 これは、「日本国憲法第14条[法の下の平等]@すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地(もんち)により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に違反する行為である。憲法は国家権力と国民との関係を律する最高法規だが、国民どうしの関係をも律している。他国民の基本的人権を尊重し、擁護しなくてはならないのは、言うまでもない。

◆日本政府は、「人権教育のための国連10年(1995年〜2004年)行動計画」に基づいて、政府予算を計上して全国の国民を対象に「人権教育」を展開してきた。にもかかわらず、さいたま市内で今回のような「人種差別を疑わせる事件」が起きたのは、一市民としても斬鬼に堪えない。

 浦和レッズは3月12日、人種差別が疑われる「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲示されていることに気づきながら、それをすぐにやめさせなかったことを認めている。

 Jリーグは、浦和レッズに対し、3月23日のホームゲームを観客を入れないで行う「無観客試合」とする制裁処分を出した。Jリーグが「無観客試合」の処分を出すのは今回が初めてだという。浦和レッズの淵田敬三社長が謝罪、ホーム開催1試合分の収入となる約3億円を失うことになる。

 さいたま市は、「人権教育のための国連10年(1995年〜2004年)行動計画」に基づき日本政府の行動計画の下で、市内各地で「人権講座」などを行い、市民に向けて人権意識啓発活動を展開した。だが、今回の事件は、わずか20人の熱狂的なサポーターの心ない行為が、これらの努力を台無しにし、「さいたま市は人種差別都市か」というマイナス・イメージを世界に晒してしまった。

 しかし、これからは、浦和レッズとそのサポーターが、対戦相手の素晴らしいプレーに対しても、拍手を送り、大いに称えるなど、紳士的な観戦態度を示して、そのレベルの高いマナーが、世界から感動されるように努め、信頼を回復していくべきである。併せて、さいたま市は、改めて「人権意識啓発」の運動を行う必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 盛りだくさんの日本の課題 経済も外交も操舵を間違わず地獄に向かっている(世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a74e2238503247517d1b329406351e99
2014年03月15日 

 STAP細胞のネイチャー論文で、小保方女史が窮地に陥っている。ほんの少し前まで、メディアの寵児が魔女狩り状態になっている。彼女のSTAP細胞の発見研究は、多分上手くいった可能性は捨てきれない。ただ、その製造過程の論文に誤りがあるのだろう。おそらく、彼女は百万遍の試行錯誤を繰り返したわけで、製造出来た過程の記憶がゴチャゴチャになってしまっている可能性もあるわけで、一方的稚拙への非難が妥当だとも思わない。STAP細胞と云う天地を引っくり返すような発見だけに、彼女や日本の権利領域となることを阻止したい勢力の存在も念頭に、ことの推移を見守るのが賢明だ。iPS細胞で日本の独走を許し、その上STAP細胞革命など日本に独走させたくない世界があることも十分考慮すべきだ。

 米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相の2度目の直接会談がロンドンで行われたが、双方が主張する方向はすれ違いに終わった。ケリーの態度は、16日のクリミア自治共和国の住民投票が行われることを忌避したい態度がみえみえな部分で負けである。住民投票を実施したら、欧米はロシアに制裁を加えると云うもので、クリミア住民の意思表示は都合が悪いと白状しているようにも見える。それはそうだ、ウクライナの暫定政権と云うものは、選挙の「せ」の字の洗礼を受けていないクーデター政権であり、暫定政権より、少なくとも民主的手続きを実践している分だけ、欧米側は分が悪くなるからだ。

 日経225が異様な勢いで下落している。14800円がガチガチの底値と言っていたエコノミストが、今度は底値は14000円だと言いはじめた。まったくもって節操と云う言葉を放棄した人種である(笑)。ウクライナ情勢の不安定化と中国シャドーバンキング絡みのファンドのデフォルト容認の不安感が、世界同時株安の共通の原因だとしても、日本の株価の下落率は群を抜いている。NY市場の下落率は1.4%なのに、東京市場は3.3%の下落なのだから、それ以外の要因が日本経済においては、世界共通要因以上の下落要因があると考えるのが正常な神経の持ち主の思うところである。

 それが何であるか、確たる答えはないが、アベノミクス全体が幻想と妄想に基づく経済政策であったことを世界が感じはじめた、という証拠だろう。特に4月からの消費増税3%アップは、どえらい勢いで国民生活を直撃するだろう。日経が幾ら必死で「増税の影響は軽微」と書きなぐっても、殴られるのは安倍政権の経済政策であり、最終的には国民を殴りつけるのである。まぁ殴られていても、本当に殴られたかどうか気づくまでに、相当の時間を要する国民である可能性も否定できない。まだまだ、一定の自己防衛が可能な富を彼らが床下に蓄えている点も考慮に入れておく必要はある。

 政労使会議の成果を強調するあまり、各企業の大幅ベアの妥結を喧伝するマスメディアだが、この話題から取り残された人々の疎外感は考慮に入っていないのが、現在の政府の考えであり、メディアの姿勢だ。デフレは脱却方向、景気の好循環の勢いは堅持されている。7割以上の国民が、誰にも語らず、俺たちは取り残された人間なのだ、と思い込む社会現象の方が、将来的には大問題になるのかもしれない。つまり、虚偽の景気浮揚プロパガンダが、自国民の棄民意識を目覚めさせる事と人心を傷つける二重の悪政を行う事実に気づかないのが馬鹿げている。

 財政出動が5兆円で、消費増税3%アップの経済の落ち込みをケアしようとは、あまりにも虫が良すぎるのではないか。そんなマジックが通用するなら、どの国でも増税に舵を切りたいのが世界の政府が抱える問題は解決してしまう。10兆円でも不足だろう。おそらく、昨年並みの15〜17兆円の財政出動が必要なはずである。しかし、たしかに、そんなに貿易収支、経常収支悪化の中で、行える筈もない。いま、政治が行うべきことは、戦後レジームの脱却なんて直近で矮小化された時代感覚で済む問題ではない。200年前の欧米列強国家への追随からの脱却まで戻るべきなのだ。逆に、そこまで戻るには、それ相当の政治哲学が求められる。永遠に手にすることがなさそうな、哲学的思考、日本人の望む方が無理無体かもしれない。

 ゆえに、最後の手段。徹底的に痛もうではないかと云う提案に至る。嫌でも応でも経験しなければならない痛みであるなら、清水一角ではないが「バッサリやってくれ!」て、心境になるのも人間的である。暴力的武士道を賛美しているわけではない。一角は無宿者なのだが極めて人間的であるという事だ。まぁ一角云々は別にして、ダメになる運命の国家は、早くダメを国民が共通認識できる経験を共有するしかない。原発事故程度の経験では、日本人は不足なのであり、その経験には共通性がまだらであった。もっと凄い経験である必要がありそうだ。不幸な経験でも、次なる世界が見える不幸であれば、それは奇禍である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍政権「ベア強制」も無意味 40歳以上を襲う賃下げ圧力(日刊ゲンダイ)
安倍政権「ベア強制」も無意味 40歳以上を襲う賃下げ圧力
http://gendai.net/articles/view/news/148694
2014年3月14日 日刊ゲンダイ



40代以上は「別枠」/(C)日刊ゲンダイ


 13日の大新聞・テレビは「ベア」一色だったが、実施企業はわずか16%程度。ベア対象者を20代の若手社員に限定する企業も多く、中高年サラリーマンには恩恵が届かない。


 それもそのはず。昨年4月1日、高年齢者雇用安定法(高齢法)が施行され、企業は65歳までの雇用を義務付けられている。彼らの人件費が重くのしかかっているのに、安倍政権に「ベースアップしろ」とドーカツされても、とてもじゃないが企業も財布がもたない。


 結局、あの手この手で賃金制度にメスを入れ、40代以上の社員が泣かされる結果になるのだ。


「最近の主流は、<定期昇給>から<査定昇給>への移行です。これは勤続年数を重ねても、査定が悪ければ給料が上がらない仕組みで、制度変更の際に<40代以上はベアの適用外>など、制限を設ける会社が増えているのです。もちろん、査定のハードルも高く、なかなか昇給できません。非組合員である管理職にもベアを適用してきた企業などは、一気に人件費を削減できるというわけです」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏)


■ベアや定昇と引き換えに諸手当カット


 これから労使交渉が本番を迎える中小企業は、たとえベアや定期昇給がかなっても喜んでいられない。ベアと引き換えに、住宅や家族などの諸手当が削られることもあるからだ。


「今回の政府のわがままなベア強制のせいで、経営側は今後さらに賃金制度を厳しく見直す可能性が高くなりました」(溝上氏)


 中高年サラリーマンに、もう春はやってこないのか…。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「賃上げ脅迫」のファッショ政治がもたらす不幸 《高橋乗宣の日本経済一歩先の真相》(日刊ゲンダイ)
「賃上げ脅迫」のファッショ政治がもたらす不幸 【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/148685
2014年3月14日 日刊ゲンダイ


 安倍政権のファッショ体質がまた露呈している。甘利経財相が、政府の賃上げ要求に応じない企業について、「経済産業省から何らかの対応があると思う」と脅したそうだ。

 この政権は、国民の知る権利を制限する特定秘密保護法を強行採決しているが、自由を奪う対象は個人だけではなかった。民間企業の経営についても、自由裁量を認めないのである。政府が右を向けと言えば、二つ返事で右を向くのが当然と考えているのだろうか。極めて怖い発想だ。

 民間企業の賃金は、労働と資本の需給で決まる。資本が労働力需要を増大させている局面では賃金が上昇するし、労働力需要が落ち込んでいるときは賃金が下落する関係だ。この基本を踏まえた上で、経営計画や経営環境などを加味し、労使で話し合って結論を得る仕組みになっている。合理的で民主的なやり方だ。一部のワンマン企業やブラック企業を除き、日本企業にも定着している。

 安倍政権は、こうした慣習をぶち壊し、政権の意向で賃上げを強要するのだ。「断ればひどい目に遭わせるぞ」と脅迫し、服従させる。これはもう犯罪的だが、恐れをなした大手企業は、軒並みベースアップの実施を決めた。社員のみなさんは大歓迎だろう。消費税は引き上げられるし、物価も上昇している。生活が苦しくなるのは明らかだ。給与が増えれば一息つけるかもしれない。

 ただ、身の丈に合わないいびつなベアである。ムリをすれば帳尻を合わせなければならないし、社員が不利益を被る可能性は高いだろう。正社員は削減されてベアと無縁の非正規社員が増えるかもしれないし、国内の拠点を減らして海外進出を加速させるかもしれない。社員として働ける場所は、どんどん失われてしまうのだ。

 安倍政権は大手企業の賃上げに「これぞアベノミクスの成果」と胸を張るのだろうが、その成否が問われるのは今ではない。

 グローバル時代の今は、日本企業の多くが海外で利益を出している。現地で生産し、現地で売って儲けたカネを日本に送金している格好だ。賃上げをすべきなのは、そんな現地法人で働く人たちだろう。彼らに十二分に報いた上で、それでも余りがある場合に日本でも賃上げする。これが経営のあるべき姿だろう。権力が出しゃばることではない。

【高橋乗宣】



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 組織的隠蔽か? 「STAP細胞疑惑」にフタする理研の論理(日刊ゲンダイ)
組織的隠蔽か? 「STAP細胞疑惑」にフタする理研の論理
http://gendai.net/articles/view/newsx/148695/2
2014年3月14日 日刊ゲンダイ



理化学研究所のHPから


「小保方さんの同僚スタッフは内部調査に協力する気がないだけでなく、疑惑を組織的に隠蔽しようとしたとみられても仕方ありません。小保方さん個人の意思よりも、世紀の発見を潰したくないという“組織の論理”を優先させたようにも思えます」(研究の倫理問題に詳しい東大医科学研究所の上昌広特任教授)


 理研は政府から「特定国立研究開発法人」に指定される寸前だった。指定を受ければ国から巨額の予算がつき、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招くことができる。政府は“小保方疑惑”を受けて指定を先送りしたが、理研の内部が指定欲しさに疑惑を小さく見せようと組織隠蔽に走った可能性だって捨てきれないだろう。理研に問い合わせたら、「会見で聞いてください」とのこと。


 理研の会見に小保方さんは出席しなかった。前出の上氏は「小保方さん本人が事態を説明しなければ、組織が表に出ることを拒んでいる、とさらなる誤解を招くだけです」と言った。小保方さんは論文発表の責任を果たすべきだ。


「小保方さんの同僚スタッフは内部調査に協力する気がないだけでなく、疑惑を組織的に隠蔽しようとしたとみられても仕方ありません。小保方さん個人の意思よりも、世紀の発見を潰したくないという“組織の論理”を優先させたようにも思えます」(研究の倫理問題に詳しい東大医科学研究所の上昌広特任教授)


 理研は政府から「特定国立研究開発法人」に指定される寸前だった。指定を受ければ国から巨額の予算がつき、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招くことができる。政府は“小保方疑惑”を受けて指定を先送りしたが、理研の内部が指定欲しさに疑惑を小さく見せようと組織隠蔽に走った可能性だって捨てきれないだろう。理研に問い合わせたら、「会見で聞いてください」とのこと。


 理研の会見に小保方さんは出席しなかった。前出の上氏は「小保方さん本人が事態を説明しなければ、組織が表に出ることを拒んでいる、とさらなる誤解を招くだけです」と言った。小保方さんは論文発表の責任を果たすべきだ。


独立行政法人理化学研究所HP
研究論文(STAP細胞)の疑義に関する調査中間報告について
http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140314_1/



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 日本の大量移民受け入れを提唱した代表者は在日官僚  日本や世界や宇宙の動向


国賊の日経と日本を破壊しようとしている在日韓国人の元法務省官僚についての恐ろしい情報を発見しました。2009年の日経ビジネスの記事です。
新自由主義の竹中平蔵も同類でしょうが、日本に大量移民を受け入れさせ、日本を破壊しようとしている代表的人物は、元法務省官僚の坂中英徳という在日爺だったのです。
驚いたことに、日本の法律を司る法務省にまで坂中のような在日工作員が潜伏していたのです。しかも、入国管理局を指揮っていたのですから、ぞ〜〜〜っとします。韓国人をどんどん不法入国させられますね。
政治家を操るのは官僚です。各省庁には多くの在日官僚が反日活動を展開しています。そういう連中が総理や閣僚に助言し、反日政策、移民政策を断行させようとしているのです。
このように、在日工作員が日本の政治を動かしています。在日工作員は日本を乗っ取ろうとしています。
彼らは、在日韓国人による在日韓国人のための日本にしたいのです。在日工作員が推し進める移民政策は、朝鮮半島と中国からの大量移民です。彼らは、NWOのグローバリストです。しかも、グローバリズムを推進しながら、日本での韓国人の支配力を強めようとしています。彼らは日本国民にとって非常に危険な存在です。
日本の国会には数多くの在日帰化議員がいます。本当に日本は危険だらけです。
これからは、通名禁止にして、国会や各省庁、役所に潜む在日工作員や犯罪者を明らかにしてもらいたいものです。通名の見分け方はこちらから:http://channelshikishima.blog89.fc2.com/blog-entry-76.html 

<坂中 英徳について>
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091126/210668/
(転載)
(2009年の日経ビジネスの記事)
国際移住機構(IOM)の報告によれば、2000年、世界人口の3%に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。

 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。

 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。

 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国人が増えることに対する不安は強い。だが、外国人に対して積極的に統一的な方針を打ち出してこなかったからこそ、こうしたトラブルが起きている側面もある。

 「国民はイメージとして心の中に想像されたものだ」。ナショナリズム研究の名著、『想像の共同体』の中で著者のベネディクト・アンダーソンは指摘している。

 「外国人労働者」ではなく、未来の日本人となることも前提とした「移民」政策を今こそ――。
国内外の識者に聞くインタビューの第1回は、元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏。

(聞き手は小瀧麻理子=日経ビジネス記者)

----「今後50年間で移民1000万人受け入れる」など積極的な移民政策を唱えています。現実を無視した暴論であるという批判は少なくありませんが、なぜ移民政策にこだわるのですか。

坂中 英徳(さかなか・ひでのり)氏
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年慶應義塾大学大学院卒業後法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集で在日韓国人・朝鮮人の法的地位の安定性を唱え、後に「坂中論文」と呼ばれる「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となる。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長、東京入国管理局長を経て2005年3月に退職


坂中: 確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言し、様々な反響がありました。

 役人時代は外国人からも「鬼のように怖い」と言われていたそうで、そんな私が移民と言い出すから一部ではびっくりもされているようです。

 最初に言っておきますが、私も心情的には日本人が大半を占める、小さくてまとまりのある日本が好きです。日本列島の中で1200年以上、同じ文化を共有する者同士で暮らしてきた日本人が、異なる民族といきなり親密な関係を結ぶのは容易ではないと思います。

 ただ、34年間入国管理行政に携わってきた中で、日本もほかの先進国と同じように、「移民」政策ということを正面から考える時期に来ている、そして日本に時間の猶予はない、ということにたどり着きました。
華やかな日本と、外国人が暮らすもう1つの日本

----きっかけがあるのですか。

坂中: 原点はやはり在日韓国人・朝鮮人の問題です。

 入省した翌春の1971年、大阪入国管理事務所で実務研修を受けました。当時、大阪城の近くにあった事務所の窓口で毎日、在留外国人に対する「審査事務」をやるのです
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追記:坂中の呆れた日本破壊戦略・・・移民国家宣言です。本当に恐ろしい在日(元)官僚です。
http://www.the-journal.jp/contents/sakanaka/

坂中についてのさらなる情報:
http://hosyusokuhou.jp/archives/36948216.html




日本の大量移民受け入れを提唱した代表者は在日官僚  日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51921253.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK162] PC遠隔操作事件 不正プログラム「アイシス」の全貌が明らかになった(第3回公判傍聴メモ) 江川 紹子 
【PC遠隔操作事件】不正プログラム「アイシス」の全貌が明らかになった(第3回公判傍聴メモ)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140315-00033563/
2014年3月15日 0時32分 江川 紹子 | ジャーナリスト


3月13日の第3回公判。検察側2人目の証人は警察庁の技官で、現在は東京都警察情報通信部情報技術解析課所属の岡田智明氏。平成23年(2011)4月から、同課で不正プログラムの解析業務に当たっている、とのこと。これまで分析を担当したサイバー犯罪は「細かいものも含めて1000件を超える」とのこと。PCの遠隔操作をした事件も100台程度の解析に関与した、という。


本件では、問題の遠隔操作プログラムの動作の解析と、何種類かあるiesys.exeの比較解析を担当した。


今回もまた、
――ウェブページとは?
「インターネット上で公開される文書の一種でございます」
といった基本的な用語の確認から始まった。


ただし、ウェブブラウザについて、「ウェブページを見るためのプログラムで、HTML言語を解釈するものでございます」という説明が、裁判官にどの程度理解されているのかはよく分からない。


岡田証言の要旨


以下、岡田氏はおおむね次のような証言を行った。


【iesys.exeの動作の流れ】


遠隔操作者は遠隔操作者用PCで、「したらば掲示板」に実行させたい命令を書き込む →iesysに感染したPCは、定期的に「したらば掲示板」を確認し、遠隔操作者用PCが書き込んだ命令を受信できる →iesysがその命令に従って、動作を行う →iesysは、動作結果を「したらば掲示板」に書き込む →遠隔操作者はその結果を確認して、命令が実行されたことを確認する


【感染する仕組み】


遠隔操作者は、有用なプログラムであるかのような書き込みを「2ちゃんねる」などの掲示板に掲載し、人目につくようにして、iesysのインストールプログラムを公開する。第三者が、有用なプログラムと誤解しプログラムをダウンロードし、実行してしまうと、不正プログラム(iesys)に感染してしまう。


解析を行ったインストールプログラムは次の通り。
1)Timer.exe(JAL事件、大阪オタロード事件)
2) idchanger_m.exe(コミケ事件)
3) CBUtil.exe (子役女優事件、幼稚園事件)
4) Chikan.exe (AKB48事件)
5) ExifUtil.exe (ドコモショップ事件、伊勢神宮事件)


拡張子.exeは、ウィンドウズで動作するプログラムファイルのこと。
たとえば1)のTimer.exeの場合、有用なプログラムはストップウォッチのプログラムである。


a)Timer.exe …iesysのインストールプログラム(これを偽装Timer.exeと呼ぶ)
b)Timer.dat …ストップウォッチのプログラム。通常、.datは何らかのデータを記録するファイル名に使われる拡張子。これが実行可能なファイルであることを分かりにくくするため、.datが使われているとみられる。
c)readme.txt …ストップウォッチプログラムの使用方法が書かれている。


この3つのファイルを圧縮し、Timer.zipとして公開されている。第三者がこれをダウンロードして展開すると、偽装Timer.exeが実行される。


偽装Timer.exeは次のような機能を持つ。


iesys.exeのインストールを実行する →偽装Timer.exeを削除する →Timer.datのファイル名をTimer.exeに変更し、実行する


こうして実際にストップウオッチのプログラムが起動されるため、不正な目的でこのプログラムが作られたことが分かりにくく、有用プログラムと誤解した者がiesysをインストールしたことに気づきにくくする効果がある。


このように、攻撃者(遠隔操作者)はTimer.zipを有用なプログラムであるように誤解させる文章をつけて、インターネット上で公開する。有用なプログラムと誤解した者は、これを入手し、展開することで、Timer.exeを実行し、結果として気づかないうちにiesysに感染する。


【偽装Timer.exeを実行して感染する順序】


1)Timer.zipを有用なプログラムとだまされた者が展開する
2)Timerフォルダが作成され、上記の3つのファイルがそこに展開される
3)偽装Timer.exeを実行すると、(インストールした本人が)気がつきにくいフォルダ内にiesys.exe、cfg.datが作成される
4)cfg.datに記載される設定情報を読み込み、iesys.exeが自動実行される
5)iesysのインストールプログラムである偽装Timer.exeが削除される
6)Timer.datがTimer.exeに変更(リネーム)される
7)本物のTimer.exe(6で変更されたもの)が実行され、画面にストップウォッチが表示される


3)の気がつきにくいフォルダとして、たとえばiesys.exe、cfg.datは次の場所にあった。
Cドライブ→ユーザー→user1→AppData→Lacal→Microsoft→iesys(フォルダ)
一般のユーザーが、ここまで開くことは通常はないため、これらのファイル作成は分かりにくい。


4)のiesys.exeの自動実行は、インストールの後にユーザーがPCを終了しても、次に起動してログオンした時に実行するよう、レジストリに設定されている。ただし、画面には何も表示されない


【したらば掲示板の仕組みとアイシス】


「音楽」「自動車」「旅行」「学校」などのカテゴリに分かれている。その中に「板」があり、その下にスレッドが立てられる。


カテゴリ――板――スレッド――個々の書き込み


上記のcfg.datは、したらば掲示板の「板」を指定する設定情報である。たとえば、
bcat=music:
bid=27190
とすれば、「したらば掲示板」のmusic/27190を指定できる。


感染PCは通常モードでは5分間隔で「したらば掲示板」の命令を確認する。これも画面には表示されないので、感染した人には分からない


iesysは、「したらば掲示板」に書き込まれた命令を受信し、実行し、その結果を送信するだけでなく、HTML言語を解釈実行するウェブブラウザに相当する機能を有している。ただし、この画面には表示されない。


新たな感染があると、cfg.datによって新しいスレッドが作成されるので、犯人はそれを確認して把握する。


【iesys.exeの主な機能】


wbget …指定したウェブページのデータを取得する命令
(たとえば、警視庁のご意見欄ページを取得する)
wbset …指定したウェブページのデータへの書き込み命令
(そこに「警視庁を爆破する」などと書き込む)
wbclick …取得したウェブページの指定した場所へのクリック命令
(コメント送信のボタンを押す)
wbcap …取得したウェブページの画面データとHTMLソースコードを取得する命令
(攻撃したウェブブラウザの画面データをネット上の指定サーバに送信する)
update …(指定したサーバに保存してあるデータをダウンロードして)別のiesysに更新する命令
suica …iesysを削除する命令


【書き込みを第三者が見ても分からない工夫】


「したらば掲示板」への書き込みは、暗号化プログラムCryptTool.exeを使用して、命令を暗号化している。このCryptTool.exeは、アイシスの暗号化と復号化のためのプログラムである。仮想ドライブを作成するTrueCryptとは異なり、一般公開されているものではない。我々は、これを江ノ島の猫につけられていたマイクロSDカードから取得した。


使い方は、暗号化したい文章を画面の左側に入力し、暗号化ボタンを押すと暗号化される。暗号化した文章を右側にコピーし、復号化ボタンを押すと復号される。iesysにはCryptToolの機能を自動的に行うよう組み込まれているが、犯人側では暗号化や復号化が自動的になされない。そのため犯人は、命令の文章をCryptToolで暗号化し、それをコピーして「したらば掲示板」に貼り付け、iesysによって同掲示板に書き込まれた暗号文字列をコピーしてCryptToolで復号する、という作業を行うことになる。


暗号化や復号化を行うには、したらば掲示板に書き込みを行う名前(ID)とiesys.exeに記録された2個の鍵情報、合計3つのデータが必要である。そのため、第三者が「したらば掲示板」に暗号で書かれた命令の内容を解読することはできない。第三者が見ても意味不明の文字列が並んでいるだけである。


たとえば、webgetの命令は、次のような手順で行われることになる。


遠隔操作者が命令を暗号化し、「したらば掲示板」のスレッドに書き込む→ 感染PCが暗号化された命令を受信し、自動的に復号し、webgetを実行する →指示されたウェブページを取得する →命令が実行されたことを示すcompletedを暗号化し、「したらば掲示板」のスレッドに書き込む →遠隔操作者がこれを復号してcompletedのメッセージを受け取る


感染PCでは、ストップウォッチなどの正規のプログラムは表示されるが、裏でiesysが実行していることは表示されないので、PCユーザーはこのような作業が行われていることに気がつかない。


【iesysはウィンドウズ専用】


携帯やアンドロイドのスマートフォン、MacやLinuxでは動作しない。


PCと携帯やスマートフォンは違う種類の電子機器なので、動作させる不正プログラムも異なり、感染させる方法も違う。別の技術や知識が必要で、PCにもスマートフォンにも感染させるのはより困難なものになる。


【第三者を陥れることは可能か】


第三者を陥れるために不正プログラム開発の痕跡だけをハードディスク上に矛盾なく残すことは困難である。


プログラムの開発を行うと、開発のために使用したプログラム(ソフトウェア)が動作していたと考えられる様々なデータが作成され、ハードディスク上にこれらの痕跡が残る。第三者を陥れるとしたら、そういう痕跡は残したい。


ところが、それらの痕跡を作るためのプログラム(ソフトウェア)を動作させた不自然な痕跡が残ってしまう。これは、第三者を陥れる場合は残したくないものである。
自動的に作成される様々な痕跡を、解析する者に矛盾を感じさせないように残すことは困難である。


弁護側の猛抗議


問題となったのは、最後の項目についての証言だった。検察が、派遣先PCの解析には関与していない岡田証人に不正プログラム開発の痕跡に関する証言をさせ、片山氏のPCに残った「痕跡」は遠隔操作によるものとした弁護側の主張は無理であるかの印象を、裁判所に与えようとしたことに、佐藤博史弁護士が激怒。急遽予定外の反対尋問を始めた。


岡田証人がいつからこの事件の捜査に関わったのか、などを問いただしたが、はっきりした答えが返ってこない。


「パス名を他人のPCに埋め込むことは可能か」などの質問を重ねるが、かみ合わない。


佐藤弁護士は、犯人のラストメッセージにあった、横浜CSRF事件に関連する記述について問いただそうとしたが、岡田証人は「それには関与していない」として、証言を拒んだ。


さらに質問を重ねようとする佐藤弁護士に対し、裁判長がうんざりした表情で、「反対尋問の範囲を超えている」と制した。佐藤弁護士がなおも必要性を熱く語るのに対し、検察官も「(横浜CSRF事件は)関与してないと言っている。関連性なく反対尋問として違法」と異議を申し立てた。


佐藤弁護士は”ぶち切れ状態”となり、「岡田証人は、最後に、彼が解析をやってもいない『痕跡を残せるのかどうか』という点について意見を述べた。検察は主尋問で、証人が全然体験していないことを聞いている。だから、それに関連して弁護人が聞くと、『そういう質問はするな』というのは不公正だ」とボルテージを上げた。すると、検察側も「アイシスを解析した者として、それに関する痕跡についての意見を話しただけ。刑事訴訟法を知らないんですかぁ、先生は?!」と”上から目線”で挑発した。


佐藤弁護士の怒りの矛先は裁判所にも向かった。


「(派遣先PCの分析をしていない岡田証人に、プログラム開発の痕跡について聞くという)こういうことを許しておいて、弁護人の尋問を許さないとは何事だ」と訴訟指揮に猛抗議。裁判長に向かって「恥ずかしくないのか!」と声を荒げる場面もあった。裁判長は不快感を隠さず、「裁判所は(主尋問との)関連性が分かりません」ときっぱり。弁護側が反対尋問の範囲を超えて聞きたいことは、主尋問として、別途準備してやって欲しいと告げた。


「自分がアイシスを作るのは不可能」



記者会見でも熱く語る佐藤弁護士と片山氏


この日の法廷の最後に、弁護側はこれまた急遽、短い被告人質問を行った。佐藤弁護士が、岡田証人の証言を聞いた感想を聞いたのに対し、片山氏は淡々と次のように答えた。
「1年以上勾留されている間、アイシスはどういう仕組みで動くか分からなかった。今日の証言を聞いて、こうやって動作するんだなと疑問が解消した。しかし、自分にスキルであれを作れるかというと、慣れているC++やJAVAでも作るのは不可能。C#が使えるか使えないか、という以前の問題だと思う。


片山氏は、公判後の記者会見の中で、どういう点が自分には不可能だと思ったのかを聞かれ、次のように語った。


「仕組みが複雑。常駐して、自動的に起動して、したらば掲示板とのやりとりをし…という一連のシステムになっている。それは自分には無理。これまで大きいシステムを1人でやってことはない。何十人もで分業して、その1人としてやった程度なので」


また、弁護人、検察官、裁判長が感情をあらわにし、とりわけ佐藤弁護士がエキサイトしたこの日の法廷について、片山氏はこんな感想を漏らした。


「はらはらしていた。(佐藤弁護士が)ここまで裁判長の気分を害することを言って、判決に影響を与えないだろうか…と」


さらっと率直な感想を口にしたものの、続いて
「佐藤先生が必死でおっしゃっていることが、(裁判所には)よく伝わっていないのかな、とも思った」と横にいる佐藤弁護士をフォローする気遣いも見せた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍首相「右ハンドル」の本丸、教育委員会制度改革で公明党に配慮したウラ(現代ビジネス) 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38683
2014年03月15日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」


「アベ車」のハンドルを大きく右に切り、アクセルを踏み込んだかに見えた安部晋三首相だが、ここに来てブレーキペダルに足を置いているようだ。安倍首相が執念を燃やす「教育改革」の本丸の教育委員会制度改革案についてである。

■教育委員会制度改革で公明党を懐柔

3月11日に衆院第2議員会館で開催された自民、公明両党の教育委員会制度改革を検討する作業部会(座長・渡海紀三朗元文部科学相=自民党)は、教育委員会の存続と地方自治体首長の教育行政に対する権限強化、新教育長の任期3年などで合意を見た。同作業部会は、2月20日からこれまで計8回の協議を行ってきたが、最終局面で公明党に“配慮”する内容となった。

作業部会での論議は、公明党側の代表である富田茂之幹事長代理が、地方教育行政の最終責任者を首長に移行させ、教育委員会を首長の付属機関に降格させる政府案に強く反発したことから紛糾してきた。だが、首長に権限が集中すると教育の政治的中立が担保できないとする公明党の主張を容れたのである。

それでも『朝日新聞』(13日付朝刊)が報じたように、実態は新教育長が「首長の部下」であることに変わりなく、教育行政に対して首長関与拡大に懸念が残るのは事実だ。

ただ、当初の政府案では、執行機関としての教育委員会そのものを廃止する意向であった。政府は与党合意を踏まえて、地方教育行政法改正案を今通常国会に提出し、会期内の成立を目指す。が、教育委員会廃止を主張する日本維新の会の今後の対応が見えていない。

■閣内からも「憲法解釈」で異議申し立て

では、なぜ安倍首相は公明党への配慮を決めたのか。

一にかかって集団的自衛権行使容認問題に尽きる。首相官邸側の構想では、行使容認問題について「行使を容認する」との憲法解釈変更を5月大型連休後に閣議決定を行い、その後与党の自民、公明両党と協議したうえ、秋の臨時国会で自衛隊法改正など関連法案の成立を図るというものだった。

こうした拙速な政治日程に対し公明党の漆原良夫国対委員長が強く反発、自身のメールマガジンに「歴代首相は戦後50年にわたって『憲法9条の解釈上、集団的自衛権は行使できない』と国民に説明してきた。ある日突然、首相から『閣議決定で憲法解釈を変えました』などと発表されても国民は、到底納得しないと思う」と書いた(2月25日アップ)。

加えて、閣内からも「異議申し立て」が出た。谷垣禎一法相が7日の閣議後の記者会見で「憲法解釈があまりにも不安定だと国家のあり方そのものも動揺してしまう。憲法解釈は極めて安定性がある必要がある」と述べ、早期の解釈変更に慎重な考えを明らかにした。

谷垣氏と同じ自民党旧宏池会をルーツとする現在の宏池会(岸田派)の名誉会長である古賀誠元幹事長はメディアに露出し、安倍首相の右旋回に警鐘を鳴らしたうえで宏池会の原点である保守リベラルへの回帰を主張している。

安倍首相からすれば、「あなたにそのようなことを言われる筋合いはない」というのが本音であろうが、古賀氏と同じ東京・平河町の砂防会館に個人事務所を置く青木幹雄元官房長官の動向が気にかかるだけに、古賀氏発言を無視できないのが実情である。青木氏の関与とは?

■参院自民党も懐柔中

早期解釈変更に慎重なのは、公明党や旧宏池会系だけではない。実は、青木氏が依然として影響力を持つ参院自民党の存在があるのだ。

2014年度予算案が衆院本会議で可決した2月28日の夜、安倍首相は公邸に世耕弘成官房副長官、吉田博美参院自民党幹事長代行、石井準一副幹事長を招き、会食した。

翌日の新聞各紙は当夜の会食で内閣改造の時期が話題となったと報じたが、会食をセットした首相の最側近の世耕官房副長官(参院当選4回・町村派)が企図したのは、実は吉田氏(同3回・額賀派)と石井氏(2回・同)が解釈変更に慎重論を唱えているため、首相から直接揉みほぐしてもらうためであった。

因みに、参院自民党にあって脇雅志幹事長(3回・無派閥)が慎重論を先鋭的に主張しているが、脇氏もまた青木氏に近い。足元の乱れを解消する必要があるというのが、安倍官邸の最優先の判断である。

自民党内では石破茂幹事長が集団的自衛権行使容認のための解釈変更早期実現で安倍首相と完全な一致を見ている。しかし、青木元官房長官の石破幹事長への不信感は根強いものがあり、青木氏直系参院議員説得にはまだ時間がかかりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍政権による強権的な教科書支配(生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d4d512040b2d8a2c194f9ec297e70b60
2014-03-15 07:51:46

安倍首相は昨日3月14日の国会答弁(参院予算委員会)で、「戦後レジームからの脱却をして、新しい日本を作っていきたい」と述べました。昨夏の参院選前から封じていた「戦後レジームからの脱却」というお気に入りのフレーズを久しぶりに復活させたわけです。実に厭な予感がします。

 安倍という男がめざすのは、民主主義国・日本などという”なよなよした”国柄ではなく、強い軍隊を持って周辺諸国を睥睨(へいげい)する「神国・日本」のイメージです。天皇を頂点にいただく、「教育勅語の国」です。

 教育勅語は、12の徳目を掲げ、人間として当然あるべき姿も掲げていますが、肝は「一旦緩急ある時は皇運を扶翼(ふよく)すべし」にあります。つまり、「ひとたび国運をかけるような重大局面に至るときは、おっとり刀で駆けつけ天皇を守るべし」ということです。

 最も大事に守らなければならないのは民主主義や主権在民ではなく、「天皇中心の国体」であり、国民は天皇の良き忠良として働けということです。

 下村博文・文科相は昨日、沖縄の竹富町教育委員会に「教科書を選び直すよう」是正要求を出しました。国が市町村レベルの自治体にまで教科書問題で直接介入するのは初めてです。

 文科相の是正要求を分かりやすく言えば、「東京書籍版の教科書ではなく、育鵬社版を使え」という国のあからさまな介入です。日本史の教科書ですが、文科相らの感覚では、東京書籍版は「自虐史観」にいろどられており、これからの子どもたちが学ばなければならないのは、「南京虐殺などはなかった」という”正しい日本史”であるとなります。

 もともと竹富町の教科書選びは極めて不明朗で、教科書調査員が最低の評価を与えた育鵬社版を、無記名投票で強引に採択したいきさつがあります。竹富町を含む3市町の教育委員13人による「全員協議会」は東京書籍版を採択、沖縄県の教育委員会も文科相の是正要請を蹴っ飛ばしていました。

 竹富町がある島には高校がないため、島の人々は中学生までは家庭で大事に育てるという教育がいきわたり、全国平均を上回るレベルを達成してきた実績があります。

 文科相は、子どもに寄り添う人間的な教育を国家権力という強権をもって押しつぶそうとしていると言えます。安部政権はいよいよ教科書選定にも口出しする姿勢をあからさまにしてきました。いやな予感が募ります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK162] パソコン遠隔操作事件 片山祐輔被告単独インタビュー 「検察の主張は矛盾だらけなのです」(現代ビジネス)
3月5日、保釈後会見する片山祐輔被告(左)と佐藤博史弁護士


パソコン遠隔操作事件 片山祐輔被告単独インタビュー 「検察の主張は矛盾だらけなのです」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38664
2014年03月14日(金) 野田洋人 現代ビジネス


                    取材・文/野田洋人(週刊現代記者)

4人の誤認逮捕事件を引き起こしたパソコン遠隔操作事件。「犯人」として逮捕・勾留されていた片山祐輔被告(31歳)が3月5日、389日ぶりに保釈された。一貫して無罪を主張する片山被告が保釈翌日、単独インタビューに応じた。

■逮捕3日後から強圧的な「追及モード」に

2013年2月10日に逮捕されてから、3月5日に保釈されるまでの約1年1ヵ月間、「出口の見えないトンネル」にいるような感覚でした。いったい、この状態がいつ終わるのか、ただ時間だけが経過していくような「時計が壊れてしまった」状態でした。

私が最初に勾留されていた東京湾岸警察署は、警視庁本部の所属のようで、警視庁が管轄する大きな事件で逮捕された人が勾留される性質があるようです。留置場内はA・B・Cの3ブロックに分かれていて、Aエリアに特別な事件の被疑者が留置されるようです。ここの5人部屋に1人で入れられていました。

逮捕された初日の取り調べでは、とりあえず私の言ったことをそのまま書いてくれたという印象を持っています。その日の最後には、取調官も、「逮捕して身体を拘束するというのは、大きな苦痛を伴うものだから簡単にはできないことだ。だから裁判所の(逮捕)令状が必要で、それが出たということは証拠がちゃんとあるということ。あなたは否認しているけれど、われわれはこの証拠を一つひとつ、説明していかなければならない」と諭すように話しました。

取り調べの刑事が強圧的な「追及モード」に入ったのは、その3日後です。江ノ島のネコの件でも、私が首輪などつけていないと正直に答えたら、「本当につけていないのか? こちらはあなたの前後に猫に触れた人にもあたって、あなた以外にいないと確信している」と、強硬な姿勢でした。

その刑事は引き続き「追及モード」のまま、3枚の画像を私に見せました。「あなたが売っ払った携帯電話を、こちらは先月入手している。これ(3枚の画像)はその携帯電話から復元したものだ。どう思う?」と、私の顔を見ながら聞くのです。「それがどうしたのですか?」というのが、私の正直な感情です。

その画像とは、私が自室で自分を写したものと、友人といっしょに撮ったもの、旅行先で自分を撮ったものの3点です。パソコン遠隔操作事件とは何の関係もないし、見られて困るものでもないので、刑事の質問の趣旨がわかりませんでした。

仮に、私が犯人だとしたら、携帯電話から江ノ島のネコの画像が復元されて、自白するしかない、ということになるのでしょう。当然、警察もそれを期待していたのだと思います。しかし、(犯人がマスコミや警察に送った画像を)僕が撮ったわけではありません。警察の揺さぶりは空振りに終わったということですね。

■警察の作文だった調書にサインしなかった母

携帯電話を売ったことが証拠隠滅のように報じられましたが、たんに機種変更のために携帯電話を売っただけです。電池の持ちが悪くなったので、それまで使っていた富士通の「ARROWS」を売って、シャープの「AQUOS PHONE」にしました。9000円くらいになったと記憶しています。

留置場では新聞の回覧がありましたが、自分に関係する記事は黒塗りにされていました。なので事件については弁護人から情報を得ていました。テレビでの報道は見ることができませんでしたから、どんな風に創作されていたのか、気になります。片山容疑者の暗い半生なんていうタイトルのドラマ仕立てだったのでしょうか。

自分が犯人であるかのような扱いには「なんだこれは?」という印象です。そもそも誰が悪いのか、混乱が大きすぎて、気持ちの整理がつきませんでした。ウソの大本営発表をする警察が悪いのか、あることないこと報じるマスコミが悪いのか、それともどこかにいる真犯人を憎むべきか、自分自身も判断がつきかねました。いまに至るまで、気持ちの整理はついていません。

ようやく保釈されましたが、まだ落ち着いて考える余裕がありません。家にまで来るマスコミもいて、私はともかく、母のメンタル面が心配なんです。

母は週に一度、必要な買い出しに外出するくらいで、それ以外は息を潜めるように隠れて暮らしていたようです。私よりも母が一番かわいそうに思います。保釈後の夜にホテルでようやく母と再会できました。久しぶりに会った母親は、か細い声で「祐輔、大丈夫?」と。声に張りがなくなり、老け込んでしまった印象を受けました。今後、元通りになるのか……、それが心配です。

神奈川県警は、勝手に作文した調書にサインをさせようと母に迫ったそうです。「息子がこのような大それた事件を起こしてしまい、申し訳ありません」から始まり、「親子の縁を切りたい」とまで書かれた、まさに作文です。

そういう調書に、何の事情もわからない母を騙してサインさせようとしたこと、それは許すことができません。担当した刑事のやり方なのか、警察の通常の手法であるのか知りませんが、人としていかがなものでしょうか。母はよくサインを拒否したと思います。

■真犯人が検察や警察をおちょくった事件

勾留中は、弁護人に冤罪関係の本を差し入れてもらって読みました。足利事件や松本サリン事件、袴田事件といった事件についてのものです。また、鈴木宗男さんや佐藤優さんの事件、村木事件といった「国策捜査」と呼ばれるものについても色々と読みました。

ちなみに、私が勾留された東京拘置所の独房はB棟8階というところです。佐藤優さんの『国家の罠』にも出てきますが、私は佐藤さんと同じフロアの独房に入れられていたようです。おそらくそこは世間で話題になったような特別重要な被告が入れられるのではないかと思っています。

冤罪事件や国策捜査にはそれぞれの特徴があって、警察と検察のやり方、裁判所の在り方についても本当に考えされられました。と同時に、私の事件はそのどれとも似ていないということにも思い至ります。おそらく、検察官や裁判官も同じような印象を持っているのだと思います。ですから、私自身も含めて、検察も裁判所も手探り状態ではないでしょうか。

パソコン遠隔操作事件とは、真犯人が警察や検察をおちょくった事件だと思います。(真犯人が送った)「犯行声明メール」や「ラストメッセージ」を見てもわかりますよね。さらに真犯人は私をあらかじめターゲットに絞って、スケープゴートにした。

真犯人が考えていることはわかりませんが、このまま静観するつもりなのでしょうか。有罪判決が出ることを待っていて、それから『片山さんは無罪です』といった声明を何らかの方法で出してくるのか……。とにかく不気味です。

真犯人は「アイシスエグゼ」以外の遠隔操作ウイルスを、私を含めた何十人かに感染させて、それぞれのパソコンを覗き見していたと推測しています。私には前科があるので、スケープゴートに適任だと考えたのでしょう。

自宅のパソコンは最低限のセキュリティソフトしか入っていなかったので、ウイルスを検知することもできませんでした。このことからも私がウイルスやセキュリティに興味がないことがわかるのではないでしょうか。

警察は私の自宅からパソコンを押収していきました。捜査機関は解析をしたはずですが、決定的な物証が出てきたとは聞いていません。

遠隔操作事件は、パソコンに慣れた人間なら誰でもできるというレベルではなく、かなりの能力を持つ限られた人間にしかできないと思います。普段からプログラムの脆弱性を研究していて、ハッカーのコミュニティで情報交換をしている人にしかできないのではないでしょうか。

私もシステムエンジニアというプロの端くれではありましたが、まっとうの業務用プラグラムしか作っていません。私には遠隔操作ウイルスを作成する能力はないのです。

そのために、検察の主張する論理はそこかしこで矛盾があります。たとえば、遠隔操作ウイルスのソースコードが書き込まれたUSBメモリーが埋められていた雲取山の件です。

■片山被告が指摘する「検察の矛盾点」

私が雲取山に登った2012年12月1日には、周囲の状況から考えても山頂にUSBメモリーを埋めることなどできませんでした。そもそもスコップを持って行っていませんし、私が山頂に滞在した時間帯には複数の人がいました。そこで、ザックザックと掘れば、目立ちますよね。

そして、2013年元日に警察は大規模な山狩りをして雲取山山頂を捜索していますが、USBメモリーは発見できなかったのです。5月になって発見されたと発表されましたが、このことから私以外にUSBメモリーを埋めた何者かが存在するとしか考えられません。

その第三者は何者なのか。私が犯人だとして共犯者がいるか、もしくは私が無実で別に真犯人がいるのかの二つの選択肢しかないでしょう。警察と検察側は今回の遠隔操作事件は「単独犯」と主張していますので、前者は消去できます。とすると、私以外の真犯人がいるとしか考えられないのです。

もう一つ、検察が提出した証拠によると、私が在籍していた会社から遠隔操作事件に関するニュースに多数のアクセスがあったようです。その回数は実に数万回というものですが、これは何らかの遠隔操作をされ、自動化された指令を受けていないと不可能です。

仕事をしながら、仕事以外の件で終日クリックし続けるなどという非現実的なことはありえないと思います。一連の遠隔操作事件では、横浜市のホームページに2秒で250文字の書き込みをしたとして大学生が誤認逮捕されていますが、これと似ているように感じます。いずれも人力では不可能ですからね。

検察側の主張への疑問はまだあります。江ノ島のネコの首輪問題です。ウイルスのデータを書き込んだマイクロSDカードは首輪にセロハンテープでつけられていたそうですが、そこからDNAが出たといいます。そのDNAは私のものではなく、別人のものでした。

検察側は、そのDNAがどこから出たのか明かしていません。もしセロハンテープの接着面からDNAが出たのであれば、それは真犯人のもので間違いないでしょう。そして、そのDNAが私のものではないとしたら、無実を証明する物証になるのではないか。この件についても、足利事件で無罪判決を勝ち取った佐藤博史先生が追及してくださることでしょう。

さらに言えば、SDカードに書き込まれたファイルの作成日時には、私はアリバイがあるのです。そのときはちょうど、通っていた居合道の道場の合宿で、集団行動中でしたから。

このように、検察の主張には矛盾がそこかしこにあります。これからは自分でも検察が提出した証拠を精査して、無罪を勝ち取るため、戦い抜きます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 河野談話見直し否定の八百長芝居を白状したNHKの報道  天木直人 
河野談話見直し否定の八百長芝居を白状したNHKの報道
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/15/#002900
2014年03月15日 天木直人のブログ


 今朝早朝(午前6時)のNHKニュースが驚くべきことを流した。

 すなわちきのう3月14日に安倍首相が参院予算委員会で答弁した河野談話見直し否定の発言について、日本政府が外交ルートを通じて事前に米国政府と韓国政府に、この安倍首相の国会答弁に注目して欲しいと伝えていたというのだ。

 これは何を意味しているのか。

 それは韓国政府にこうメッセージを送ったということだ。
 
 安倍首相はこの通り歴史認識で譲歩を示したから、今度は韓国の番だ。日韓首脳会談に応じてほしいと。

 斎木次官の訪韓はこの八百長芝居のシナリオがうまく行くか探りに行ったのだ。

 そして米国政府に対してこうメッセージを発したのだ。

 安倍首相はこの通り精いっぱいの外交努力をしているから、今度は米国の番だ。米国から朴韓国大統領に対しもっと強く首脳会談に応じるように強く働きかけてほしいと。

 こんな安っぽいシナリオがうまく行けばお笑いだ。

 それにしても、安倍政権も外務官僚もどこまで日本外交を貶めるつもりか。

 それにしてもこのようなニュースを平気で流すNHKはどこまで安倍政権の御用報道に成り下がったか・・・


             ◇

首相「河野談話見直さない」明言 韓国の対応注視
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140315/t10015994931000.html
3月15日 4時27分 NHK

政府は、安倍総理大臣が14日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話を見直す考えはないと明言したことは歴史問題で前向きな姿勢を示すよう求める韓国への「最大限の配慮だ」としており、日米韓3か国の首脳会談などの実現に向けて、韓国側の態度が和らぐかどうか注視しています。

安倍総理大臣は、14日の参議院予算委員会で、「安倍内閣は、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べたうえで、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と明言しました。

韓国側は、河野談話の作成過程の検証に反発し、歴史認識を巡る問題で前向きな姿勢を示すよう日本側に重ねて求めており、今月12日にソウルで行われた日韓両国の外務次官協議でも、従来の主張を繰り返しています。

一方、アメリカも日韓双方に関係改善を促しています。

このため政府はアメリカと韓国に対し、安倍総理大臣の14日の発言に注意を払うよう外交ルートを通じて事前に連絡していたということで、政府関係者は「韓国側に最大限配慮したものであり、日本の姿勢を理解してもらいたい」と述べています。

そして政府は今回の安倍総理大臣の発言で、今月下旬にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」にあわせた日米韓3か国や日韓の首脳会談の実現に向け、韓国側の態度が和らぐかどうか注視しています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 公民の教科書採択めぐり竹富町に発の“是正要求”(報道ステーション)
公民の教科書採択めぐり竹富町に発の“是正要求”【報道ステーション】


(ニュース動画の7分あたりから)

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【関連記事】

採択教科書拒否:文科相が竹富町に是正要求 市区町村で初

毎日新聞 2014年03月14日 10時37分(最終更新 03月14日 14時02分)

http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html

http://mainichi.jp/graph/2014/03/14/20140314k0000e010175000c/001.html 地方自治法では、国は都道府県に対し、市区町村に是正要求を出すよう指示することができる。だが事態が改善せず緊急対応が必要な場合は、国が直接、市区町村に是正要求を出せる。

 文科省は沖縄県教委に指示を出した後も、県教育長に早急な対応を求めるなど、繰り返し指導してきた。このままでは来年度の授業に間に合わないことから、文科省は「緊急、その他特に必要がある」場合に該当すると判断した。

 同法に基づく是正要求は、都道府県経由では住民基本台帳ネットワークシステムに参加しなかった東京都国立市と福島県矢祭町に出された2009年の計2例があるが、直接要求の事例はない。要求に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し立てることができるが、是正要求には罰則規定がなく、町は方針を変えないものとみられる。

 この問題では、地区協は11年8月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬(いくほう)社の中学公民教科書を採択。しかし、竹富町は「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。

 一方、問題の背景には教科書無償措置法と地方教育行政法がそれぞれ採択権を認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。【福田隆】


http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html


http://mainichi.jp/graph/2014/03/14/20140314k0000e010175000c/001.html 沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)の決定とは異なる中学公民教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は14日、地方自治法に基づき、竹富町教委に対して地区協決定の教科書を使うよう是正要求した。国が直接、市区町村に是正要求するのは初めて。文科省は昨年10月、沖縄県教委に対して同町教委に是正要求するよう指示したが県教委が態度を保留しているため、来年度の教科書配布に間に合わせるよう、直接要求に踏み切った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/806.html
記事 [政治・選挙・NHK162] この国には教科書を選ぶ自由もないようで、大臣が「違法確認訴訟するぞ」って脅してます&よってたかって「未熟者」って責任転嫁
この国には教科書を選ぶ自由もないようで、大臣が「違法確認訴訟するぞ」って脅してます&よってたかって「未熟者」って責任転嫁する理研幹部のエゲツなさ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-b1cf.html
2014年3月15日 くろねこの短語


 「ガードマン」も「赤いシリーズ」もいいけれど、やっぱり宇津井健ときたら「遊星王子」でしょう。白いレオタードのモッコリ感が懐かしい。昭和のスターがまたひとり・・・合掌!

 ところで、教育改革ってのが改憲と並んでレレレのシンゾーがこの国のハンドルを右に切るためのアクセルみたいなもんで、そのために教育委員会に対する首長の権限を強化したり、道徳の教科化を画策したりと、様々な手を打ってきている。ようするに、教育への政治介入以外のなにものでもないのだが、おそらくその試金石としようとしてるんでしょう、沖縄県の竹富町教育委員会が独自教科書を選択しているのを潰そうってんだ、文科省が是正要求を突きつけた。もっとも、是正要求に従わないからって罰則があるわけじゃないようだけど、国は法廷闘争も辞さないってんだから穏やかじゃありません。

・採択教科書拒否:文科相が竹富町に是正要求 市区町村で初
 http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html

 ここまでにいたる経緯には、かなり胡散臭いものがあって、教科書選択を協議する採択地区協議会のリーダーに保守色の強い人間を送りこんだりして、どうにかして国の合のいい教科書を選択するように企んだみたいなんだね。さらに、驚くことに、この協議会の委員ってのは、教科書をロクに読んでいないのだとか。昨夜のテレビ朝日『報道ステーション』で委員のインタビューが流れたが、「すべての教科書を読むなんてできない」「読まなくちゃいけないのかねえ」なんて意味のコメントしたのには呆れちゃいました。

 ようするに、都合のいい教科書の採択ありきで事が進んでいたってことで、ま、出来レースです。それを、文科相自らが「法律違反だから、言うこときかないと違法確認訴訟するぞ」って脅すんだから、この国はどうなっちゃってるんでしょう。法律違反って言うなら、「私が最高責任者だ」ってほざいたレレレのシンゾーなんてのは憲法遵守義務違反なんだから逮捕してしまえ。

 それはともかく、ここまでの強権発動するってことは、見せしめとして徹底的に叩くことで、教育現場が国の顔色を伺うように仕向けようとしているのに違いない。それによって、教育への政治介入はたやすくなりますから。

 レレレのシンゾーが政権についてからというもの、排外的な発言がいたるところから聞こえてくるが、教育改革という名の右翼教育が際限なく進んでいくと、近い将来には徴兵制もけっして夢物語ではなくなるってことに日本の母はもっと敏感に反応しないと大変なことになりますよ。

 ところで、STAP細胞騒動はどんどん泥沼化してるようだけど、昨日の理研幹部の記者会見ってのはなんとも気分の悪いものだった。「未熟な研究者のずさんな研究」だの「あの程度の研究者には土台無理だった」だの、自分たちの責任は棚に上げて、まあ言いたい放題。その未熟な研究者をユニットリーダーに祭り上げ、割烹着着せたり、研究室の壁を乙女チックに塗ったりして、売り込みに必死こいたのは理研そのものなんだよね。

 で、論文の信憑性に疑問が出てきたら、今度は「未熟者」で切り捨てようとするんだもん、いくらノーベル賞の大権威だからって、そりゃあやることがエゲツなさ過ぎるんじゃありませんかねえ。しかも、この論文はそうそうたる権威ある学者が執筆してるんであって、小保方先生はひょっとしたらお飾りとして使われた可能性だって否定できません。自分が担当した部分は間違ってはいなかった、なんて言い訳している先生もいるようだし、なんか『白い巨塔』の現代版みたいな様相を呈してきたようで、アカデミズムの闇に興味津々の今日この頃なのだ。

・STAP細胞・理研会見 喝采一転「未熟」と断罪 野依理事長「徹底的に教育し直す」
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/140314/scn14031421480015-n1.htm



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK162] “日本一”東大法学部が「抜かれる日」も間近?〈週刊朝日〉
“日本一”東大法学部が「抜かれる日」も間近?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140315-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2014年3月21日号


 東京大学法学部に元気がない。かつては政財界は言うに及ばず、芥川賞作家やプロの囲碁棋士ら多彩な人材を世に送り出してきたのだが、近年はパッとしない。学部の「就職力」を詳しくみると、日本一のエリート学部が、意外に就職活動では強さを発揮できていない。歴史とデータが物語る「東大法の栄光と挫折」とは――。

 東大法学部生の進路先を見れば、確かに“一流企業”の名も並んでいるが、やはり就職先は今も昔も法曹界と官僚が基本だとわかる。ロースクールが2004年に開校してからは、進路は「大学院」が常にトップを占める。

「ところが最近は司法試験に合格してからの就職難が話題です。これがさらに東大法の逆風となる可能性がある。実際、文Iと文IIの人気や難易度が逆転する日が来るのではないかと注目する教育関係者もいるほどなんです」(大学通信の安田賢治・常務取締役)

 長く文系最難関だった文Iが文IIに逆転される――東大法の“凋落(ちょうらく)”が迫っているのだ。この原因を「エリート教育の崩壊」と指摘するのは、自身もOBで経産省に進み、現在はシンクタンク「青山社中」代表を務める朝比奈一郎氏だ。

「戦前の帝大法は、近代国家の土台を担う真のエリート育成に加え、法技術教育にも力を入れていた。だからこそ、あれだけ首相が輩出したのだと思います」

 日本の歴代首相62人のうち15人、約4分の1が東大法の前身である、「東京帝大法学部」卒だ。1924(大正13)年の加藤高明から始まり、特に戦後は吉田茂、鳩山一郎、岸信介と大物が続く。最後は91年の宮沢喜一だが、実は「東大法学部」となってから後、卒業生の首相は誕生していない。

「戦争責任に対する反省は理解できますが、やはり戦後の東大法はエリート教育を忌避しすぎました。法哲学や国家観を自由に論じる機会は減り、実務的な法教育中心になってしまった。文字どおりの官吏育成機関となってしまったんです」(朝比奈氏)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍がついに米韓に屈して「河野談話」継承を明言+ロシアに思い届けるも、G7との間で苦悩(日本がアブナイ!) 
http://mewrun7.exblog.jp/21786302/
2014年 03月 15日

  昨日14日、安倍首相が、参院予算委員会で、河野談話や村山談話などを含め「安倍内閣は、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」「河野談話を見直さない」と明言したという。 (・o・)

 安倍晋三氏は、以前から河野談話の前提となっている慰安婦の強制連行の事実を否定。新政権になってからも、河野談話に関しては、「官房長談話なので、首相である自分はコメントしない」として、明確に言及するのを避けて来た。
 それゆえ、安倍首相が「河野談話を継承する、見直さない」と明言したのも、また村山談話も含め、歴史認識まで継承すると公言したのは、初めてのことではないかと思われる。(・・)

 何故、安倍首相は、この日、急に、このような国会答弁を行なったのか?(@@)
<しかも、わざわざ超保守っ娘で、稲田朋美氏の妹分・有村治子氏に質問させる形で。>
 
 複数のメディアによれば、斎木外務事務次官が12日に訪韓した際に、韓国側に14日の国会を見るように事前に伝えていたとのこと。
 また、NHK14日によれば、『政府はアメリカと韓国に対し、安倍総理大臣の14日の発言に注意を払うよう外交ルートを通じて事前に連絡していた』とのこと。『政府関係者は「韓国側に最大限配慮したものであり、日本の姿勢を理解してもらいたい」と述べて』いるという。(~_~;)

 つまり、昨日の安倍首相の国会答弁は、国民に向けたものというより、米韓の要求に応え(米韓の圧力に屈して?)、韓国&米国の政府向けに首脳会談をOKしてもらうために行なったパフォーマンスだったのである。(**)

<超保守派がよく、日本は中韓に土下座外交を行なっていると批判しているのだけど。土下座までは言わないものの、米韓に屈して、深〜くアタマを下げたような感じがあるかも?^^;>

* * * * *

『安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。

 首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

 過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。(産経新聞14年3月14日)』

『「この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ではありますが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないわけであります」(安倍晋三総理大臣)(TBS14年3月14日)』

『安倍晋三首相が14日、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを初めて明確に否定した。慰安婦問題で誠意を示すよう求める韓国の朴槿恵大統領に対し、関係改善に向けたメッセージを送った形で、首相は、24日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせた日米韓3カ国首脳会談の実現につなげたい考えだ。

 「金曜の集中審議を見てもらいたい」。政府関係者によると、外務省の斎木昭隆事務次官は12日、ソウルでの韓国外務省の趙太庸第1次官との会談でこう語り、14日の参院予算委員会では、首相から踏み込んだ発言があることを事前通告した。
 実際、首相は同日、河野談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。「官房長官が答えるのが適当」などとはぐらかしてきた従来の姿勢を転じた。元慰安婦に対しても「筆舌に尽くし難いつらい思いをされたことを思い、非常に心が痛む」と語り、気遣いを見せた。(時事通信14年3月14日)』 

* * * * *

 このブログでは、安倍前政権から何回も書いて来たことなのだが。<最近だと『菅の反論に反論〜安倍は歴史に逆行してる!&安倍仲間は南京大虐殺も河野談話も否定』とか。>http://mewrun7.exblog.jp/21754419/

 安倍晋三氏&超保守仲間は、若手議員の頃から、歴代内閣の談話や歴史認識を否定。特に慰安婦の強制連行の事実を強く否定しており、それを認めて謝罪した河野談話は撤回、見直しをすべきだとして、今に至るまで様々な活動を続けている。(~_~;)
 
 韓国は、安倍首相がそのような超保守思想&歴史認識の持ち主であることをよ〜く知っていて。朴大統領や韓国政府は、安倍首相が、河野談話+αや、その前提となる歴史認識を肯定しない限り、首脳会談は行なえないと明言。これに対し、安倍首相らは、首脳会談に条件をつけるべきではないと主張していたため、安倍新政権が始まってから、日韓首脳会談が1回も行なわれないまま今日に至っている。^^;

 他方、米オバマ政権は、昨年来、日米韓で協力して北朝鮮対策を行なう計画を立てていること&東アジアの安定を望んでいることから、安倍政権に日韓関係の改善を行なうことを強く要求していたのだが。安倍首相が、昨年末に靖国参拝を行なったことで、日本と米韓との関係がさらに悪化することに。(~_~;)

 オバマ政権は、4月に大統領が来日する前に、日韓首脳会談を実現するように要望。米国が仲介にはいって、日米韓3国による首脳会談を行なってもいいとまで言ったため、日本政府は、3月下旬、オランダの核サミットの場で日韓or日米韓の首脳会談を行なうことを検討していたのだけど。
 何と先月末に菅官房長官が、河野談話の根拠となった元慰安婦の調査の再検証を行なうと言い出したことから、いわば米韓にケンカを売るような形になり、2国の大きな怒りを買うことになったのである。(@@)
<関連記事・『安倍は米韓にケンカを売るのか?河野談話の見直し示唆&TPPの交渉妥結も難航』>http://mewrun7.exblog.jp/21729156/

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、ここからは、『米の警告で「河野談話見直し」を否定も、再検証とロシアに固執する安倍外交の行方』http://mewrun7.exblog.jp/21777552/の続きになるのだが。

 この菅官房長官の再検証発言に対し、米国は、日本政府に歴史認識を肯定するように警告。<4月のオバマ来日を中止すると脅したという話も?^^;>
 菅官房長官は、この警告に応じる形で、10日の記者会見で、安倍内閣は「河野談話を見直すことはない」と発言したのであるが。米韓はこれだけでは、満足しなかった様子。(~_~;)

 安倍首相は、12日に斎木外務次官を韓国に派遣し、韓国側とオランダでの首脳会談に関して協議を行なうつもりだったのだが。韓国側との協議がうまく行かず、斎木次官は韓国で1泊する予定が、12日の夜に帰国することに。
 
 おそらく米韓は、首脳会談を行なう条件として、安倍首相自身が、河野談話の継承すると明言して、誠意ある対応をとることを要求していたと思われ・・・。
 安倍首相は、米韓に事前通告した上で、14日の国会で、上述のような発言をするに至ったのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 この安倍首相の発言を受けて、韓国の朴大統領が、「韓国にとって幸いだ」と評価するコメントを出したとのこと。 (・o・)

『韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が河野洋平官房長官談話の見直しを否定した一連の発言に関連し、「安倍首相が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは(韓国にとって)幸いだと考える」と述べた。大統領府が15日発表した。朴大統領が安倍首相の歴史認識を肯定的に評価したことで、日韓や日米韓の首脳会談に前向きな姿勢に転じる可能性が出てきた。
 朴大統領は「慰安婦被害者の傷が小さくなり、韓日関係と北東アジアの関係が強まる契機になることを願う」とも述べた。(時事通信14年3月15日)』

<韓国外務省当局者も、14日に異例の評価コメントを出していたのよね。『「(日本の植民地支配を謝罪した)村山談話を含め、歴代内閣の歴史認識を継承すると言及したことを評価する」と述べた。韓国が歴史問題で日本の対応を前向きに評価するのは異例。(毎日新聞14年3月14日)』>

 また、米国も、安倍首相の発言を歓迎する意向を示しているようだ。^^;

『米国務省当局者は14日、安倍晋三首相が国会で従軍慰安婦問題に関する「河野談話」などを見直さないと表明したことについて、毎日新聞の取材に「我々は首相の答弁を歓迎し、明確な進展だとみている」と答えた。日米韓3カ国の連携を重視する立場から、首相の答弁が日韓関係改善に向けた一歩になるとの認識を示したものだ。
 当局者は、河野談話や、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について、「日本が近隣諸国との関係を改善するための取り組みの上で重要な節目となった」と指摘。首相答弁を歓迎し、「日韓両国が対話を通じた友好的なやり方で意見の相違を解決するため共に取り組むよう促す」と強調した。(毎日新聞14年3月14日)』

* * * * *

 これで日韓首脳会談の実現に向けて、大きく一歩を前進したような感じがあるのだが、まだ韓国側の安倍内閣の不信感は残っているように見える。^^;

『ただ、河野談話の作成経緯の検証表明など韓国側には依然不信感も根強く、外務省当局者は「安倍首相の発言が真摯(しんし)なものかどうかは、今後日本政府や政治指導者がどう行動するかにかかっている」と強調、慎重に見極めたい考えを示した。核安全保障サミットまでに、韓国で問題視される日本の政治家の発言などがなければ、日米韓首脳会談に応じる可能性がある。(毎日新聞14年3月14日)』

 その大きな要因の一つには、菅官房長官が、「河野談話は見直さない」ものの、14日の国会でも『河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及』していることがあるだろう。(時事通信14年3月14日)』

 菅官房長官は、検証の内容に関しては大きく後退させる意向を示したのだが。政府による再検証に固執し続けているのである。
 
『菅義偉官房長官は13日の参院内閣委員会で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」について、作成の過程で日韓両政府によるすり合わせがあったかどうかに絞って検証する方針を明らかにした。元慰安婦への政府の聞き取り調査結果の信ぴょう性は「検証は不可能だろう」と明言し、当時の調査も含めて検証するとのこれまでの説明を修正した。(中略)
菅氏は「聞き取りは非公開で行われ、表に出さない約束なので、当時の文書を確認するだけにとどめたい」と答弁した。有識者による検討チームの役割について、「(石原氏が)すり合わせが行われた可能性に言及したので、日韓間のやりとりを検証したい」と述べた。(毎日新聞14年3月13日)』

* * * * *

安倍首相は、日本最大の超保守団体・日本会議に所属する自民党や維新の太陽族(元自民党が多い)の議員、そして同じ思想を持つ識者や国民の強い支持を受けて、総裁&首相の座に復帰し、政権を運営している。(・・)
 
 そして超保守派の多くは、安倍首相が河野談話の撤回や見直しを行なうことに大きな期待を寄せていたことから、首相が今回、米韓の圧力に屈して、河野談話や村山談話&その歴史認識を継承すると発言したことには、大きな失望感や不信感を抱くのは必至だろう。
 それゆえ、菅官房長官は、「政府として河野談話の再検証を行なう」ことをアピールし、超保守仲間&支持者の期待をつなぐ最後の砦にしたいと考えているのだ。(~_~;)
  
 ただ、菅氏が中途半端に再検証にこだわり続けた場合、米韓の不信感も払拭できず。しかも、超保守派の期待も取り戻せないという状況に陥りかねないようにも思われ・・・。
 安倍首相は、欧米とロシアの間と同様、こちらでも米韓と超保守派の板ばさみになって、どっちつかずのコウモリくんになってしまうおそれがある。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相は、ウクライナ問題に関しても、相変わらず欧米とロシアの板ばさみになって、苦しい状態が続いている。(@@)
  
 これは、『安倍はオバマの主張(ロの脅威や制裁)に同調できず。ロとの板ばさみに苦悩し、安保外交が迷走か』
http://mewrun7.exblog.jp/21761692/
『米の警告で「河野談話見直し」を否定も、再検証とロシアに固執する安倍外交の行方』http://mewrun7.exblog.jp/21777552/の続報になるのだが・・・。

 
 安倍首相は、12日に自分の外交ブレーンでもある谷内安全保障局長をロシアに派遣。谷内氏は、ロシア外相やプーチン大統領の側近と会談を行ない、日本側の立場を伝えたという。

『谷内正太郎・国家安全保障局長が12日、ロシアのラブロフ外相と会談。ウクライナ情勢をめぐりロシアと欧米の関係が悪化している中でも、日ロ間の対話は継続していく考えを伝えた。

 モスクワのロシア外務省で行われた会談の冒頭、ラブロフ氏は「国際情勢は緊迫しており、共にあらゆるレベルで解決方法を模索することが大切だ」と述べた。谷内氏は「いかなる問題があったとしても、日ロ間では対話を続けることが重要だ」と強調。「安倍晋三首相からもロシア政府要人と議論するよう指示を受けている。安倍晋三首相とプーチン大統領との信頼関係を基礎に日ロ関係をますます発展させたいと考えている」と述べた。

 会談後の日本側の説明によると、谷内氏はウクライナ新政権との直接対話に応じ、事態を平和裏に収拾するようラブロフ氏に求めた。(朝日新聞14年3月13日)』


『【モスクワ時事】谷内正太郎国家安全保障局長は14日、モスクワのホテルでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、ロシアがウクライナのクリミア半島を掌握した問題で自制を求めた。パトルシェフ氏はロシア側の立場を説明した。

 谷内氏は、ウクライナの主権と領土を尊重すべきだとする日本の立場を伝達。ウクライナ新政権との直接対話や、クリミアやウクライナ東部への国際監視団受け入れに応じるよう促した。

 パトルシェフ氏はプーチン大統領の最側近で、両氏の会談は谷内氏の国家安全保障局長就任後初めて。両氏は、今後も接触を継続することで一致し、タス通信によると、パトルシェフ氏は「安倍晋三首相と大統領の良好な関係をさらに発展させるのがわれわれの仕事だ」と述べた。(時事通信14年3月14日)』 

* * * * *

 安倍首相は、先週、谷内氏をロシアに派遣する意向を発表した時には「日米などG7やEUの考えを伝えるため」と言っていたのだけど。14日の国会では「日本の立場を伝えるため」と答弁。

 上のリンク記事にも書いたように、安倍首相がこの時期に安倍ブレーンの谷内氏をロシアに送った主目的は、安倍首相のプーチン大統領への思いを伝えて、折角1年かけて築き上げて来た2人の関係を保持したいという思いが強かったからだろう。(・・)

<つまり日本政府はG7の一員として、欧米と同じ歩調をとらなければならない立場にあるけど。でも、安倍首相は、本当はプーチン大統領やロシアとの関係をと〜っても大事に思っていて、ロシアと敵対する気は毛頭ないんですよ〜と、念を押しに行ったんだよね。^^;> 

* * * * * 

 ただ、ウクライナ問題は、ロシアのクリミア編入に関して、明日にも大きなヤマ場を迎えようとしている。(@@)

 というのも、明日16日に、クリミア自治共和国で、ロシアの編入に関する住民投票が行なわれようとしえちるからだ。^^;

 欧米諸国は、ロシアがクリミア地域を実質的に軍事力を用いて占拠して、クリミア地域が視察団を受け入れようとしないことを強く批判すると共に、ロシアがウラで主導する形で、クリミアに住民投票を行なわせて、ロシアに編入しようとしていると指摘。
 G7は、住民投票を中止するように要求。もし住民投票を強行して、ロシアがクリミアの編入を実行に移そうとした場合には、追加制裁をとると警告している。^^;、

『日米欧の主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の首脳は12日、ロシアに対し、ウクライナ南部クリミア半島の編入に向けた取り組みの停止を求める共同声明を発表した。クリミア自治共和国が16日に予定するロシア編入の住民投票は、法的効力を持たず「結果を承認しない」と強調。ロシアがクリミアを編入すれば「さらなる行動をとる」と追加的な制裁を発動すると警告した。(日本経済新聞14年3月12日)』

 そして、安倍首相も、このG7の警告に従い、12日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢について「ロシアによるクリミア併合は、国連憲章やロシア・ウクライナ両国の条約などの明確な違反になる」と発言。ロシアのクリミア編入を認めない方針を示したという。(・・)

* * * * *

 米国のケリー国務長官はロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。クリミア編入を強行しないように求めたものの、ロシア側は、これに応じなかったとのこと。

『ウクライナ危機を巡り、ロシアは14日の米ロ外相会談でも強硬姿勢を崩さなかった。ラブロフ外相は記者会見で、2月の政変に伴うウクライナの政権移行の「合法性」確保をあくまで求める立場を表明。クリミア半島で16日に行われるロシアへの編入を問う住民投票について「クリミアの住民の意思表明を尊重する」と述べ、欧米やウクライナ新政権が譲歩しなければ「編入」も辞さない方針を示唆した。(中略)
 ラブロフ外相はまた「(親ロ派住民が多い)ウクライナの南部や東部を侵略する計画はない」と強調、クリミア半島以外に軍を展開しない考えを示唆した。(日本経済新聞14年3月15日)』

 欧米もロシアも、軍事衝突や過度の経済制裁合戦を避けたい点では、考えが一致しているようなのだが。下手に妥協すると、オバマ大統領もプーチン大統領も、国内&周辺国からの支持を失いかねないだけに、お互いにコブシを振り下ろしにくくなっているような感じも。

 そして、その間にはさまれた安倍首相は、明日から両者の対立がどのような方向に発展するのか、今頃、ハラハラドキドキしているのではないかと察するmewなのだった。(@@)

                      THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 三原じゅん子氏、河野談話へ怒りの激白 「徹底的に検証すべき」(ZAKZAK) 
                 河野談話の徹底検証を訴える三原氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140315/plt1403151501001-n1.htm
2014.03.15


 慰安婦問題の元凶といえる「河野洋平官房長官談話」の検証や見直しに、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が猛反対している。日本政府は、韓国や米国に配慮してか「(談話を)継承する」としているが、根拠のない談話で日本と日本人を貶め続けていいのか。自民党の三原じゅん子女性局長を直撃した。

 「河野談話が偽りならば、絶対に許せない。真実を明らかにするために徹底的に検証すべきです。初めから『見直さない』と決めつけなくていい。順序が逆ではないでしょうか」

 三原氏はこう断言した。怒りで声が震えているように感じた。

 河野談話の異常さは、2月20日の衆院予算委員会で改めて明らかになった。談話発表当時(1993年)の事務方トップ、石原信雄元官房長官が参考人として出席し、元慰安婦の聞き取り調査のずさんさを認め、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘したのだ。

 三原氏は「河野談話を作った当時は韓国側の『慰安婦募集の強制性を認めてくれたら今後は一切言わない』という言葉を、日本も受け入れたのでしょう。ところが、善意は見事に裏切られてしまった…」と悔しがる。

 24日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米両政府は日米韓首脳会談を提唱したが、韓国は拒否した。要は、日本の地位を低下させ、屈服させようとしているのだ。

 三原氏は「決して屈してはいけません。当時の証人が存命の今こそ、きちんと検証し、慰安婦の真実を明らかにしなければならない」という。それには、河野氏からも話を聞くことが必要になる。日本維新の会は、河野氏の証人喚問を求めている。三原氏はいう。

 「もちろん、河野氏からは話を聞く必要があります。ただし、河野氏を国会に呼ぶべきではありません。事実が明らかにできるなら、いたずらに政治問題として大きくする必要はないからです」

 検証の結果、河野談話の虚構が明らかになれば、どうすべきか。安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で談話を見直さない考えを表明した。

 三原氏は「河野談話をわざわざ破棄しなくても、正式に閣議決定した新しい首相談話を出せば内容は上書きされます。十分に検証された首相談話を出せるのは安倍首相しかいない。私はそう確信しています」と語っている。 (安積明子)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ロシアと日本:制裁でなく対話に利益を見出す二国:欧米先進国とロシアの“お遊戯”に対しては適当な拍手とブーイングで十分

14 3月 2014, 17:21
ロシアと日本:制裁でなく対話に利益を見出す二国[ロシアの声]

日本安全保障局長・谷内正太郎氏がモスクワを訪れた。ロシア高官との一連の会談がウクライナ問題をコンテクストにおこなわれている。
日本政府は現在、対ロシア制裁を検討している。日本からの制裁はEUや米国のそれに類似したものとなろう。ただし、制裁の導入に関して、日本政府は慎重である。領土問題をめぐるロシアとの交渉が座礁することを危惧しているのである。
せっかく温かみを増してきていたロシアとの関係が犠牲になってはと、日本政府はウクライナに関して強い口調で何か言うことを抑制してきた。日本の政治家たちも、このままうまくすれば領土問題も解決にこぎつけるかと期待を抱くほどの良好な関係があった。今回安倍首相に送り込まれてきた谷内氏は、領土問題については妥協的な立場をとっている人物である。日本研究センターのワレーリイ・キスタノフ氏は次のように語る。
「日本安全保障局は日本の対外政策の調整機関として、安倍首相のイニシアチブで創設された。谷内氏は、経験豊かな外交官として、また対外政策に関する安倍首相のアドバイザーの代表格として、ロシアと日本の両国関係に関る重要テーマにおける日本の立場を説明する使命を帯びて訪露した。言わば日本は今、米国とロシア、二つの炎に挟まれている。安倍氏はロシア大統領ウラジーミル・プーチンと信頼関係を打ち立てた。既に首脳会談は5回。6回目もソチG8サミットで実現するはずだった。日本側は再三にわたり、安倍・プーチンの個人的信頼関係に大きな意義を置いているというシグナルを送ってきている。プーチン氏は、複雑な問題を相互的条件で解決する道を探し、引き分けに持ち込む努力をすべきだ、との見方を示してきた。それが今、突然、ウクライナ情勢をめぐる西側からの制裁と圧迫の話で、そうした接近の努力が瓦解の危機に瀕している。安倍氏は、せっかく出来かけたプーチン氏との信頼関係を破壊するような強硬な立場をとりたくない。ゆえに、日本は今、西側と、ロシアとの関係を損ねたくないという自己の願いとの間に、黄金の中庸を見つけるという課題に直面している」
黄金の中庸、それは日本にとって、また別の理由によっても、重要である。現在、日本は、種々の要因によって、非常に複雑な状況を迎えている。それは、隣国との領土紛争であり、また、歴史の再評価をめぐる問題である、とキスタノフ氏。
「領土問題を巡って北東アジアに反日タンデムが形成されているといっても過言ではない。中国首脳も韓国首脳も安倍氏と会談して複雑な二国間問題を討議しようとの願いを抱いていない。そのことそのものが、反日タンデムの存在の証明である。対照的に、プーチン氏は、交渉を行い、相互に受け入れ可能な解決法を模索することに、意欲的である。安倍氏にとってこれは非常に重要だ。彼は、ロシアとの交渉をもって、政治的なポイントを稼ぐことが出来るのである。近隣諸国の全てとうまくいっていないわけではない、ロシアとは正常に関係が進んでいる、と示すことが出来る。もし今日本がロシアに対して米国寄りの強硬な立場をとったなら、言うまでもなく、露日関係は損なわれる」
日本にとって今、重要なのは、協力とうベクトルである。だから日本は対露制裁を導入するにあたって、それが最小限に止められるよう、努力しているのだ。キスタノフ氏はそう語る。

「フクシマの一件で、日本はいま原子力発電を停止している。いま徐々に再稼働していこうというところだが、かつてのような役割を原発が担うことはあるまい。従って、日本のエネルギー資源需要は高まる。日本はロシアのエネルギー資源に利益を見出さないではいられない。もしそれがなければ日本経済には大打撃だ。その他の制裁についてだが、たとえば、日本はすでに相当数に上っているロシア国内の自動車工場を閉鎖することは出来ない。日本はロシアとの関係がかなりの程度冷え込んだ時期にも、その挙に出ることはなかった。今回も、ないだろう。なぜなら自動車産業は、日本経済の基盤なのだ。日本の大企業はそのことをよく分かっている。また、G8ソチ・サミットの開催が中止されることも、日本には全く利益にならない」

G8サミットに合わせて安倍首相とプーチン大統領ははや6回目となる会談をもつことを予定していた。ウクライナの一件で、この会談が流れてしまうことは、露日どちらにとっても願わしくないことだ。

http://japanese.ruvr.ru/2014_03_14/269333158/



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 韓国大統領 安倍首相発言評価:安倍首相が主役を張った日米中韓による“お遊戯”はそろそろ幕引き

韓国大統領 安倍首相発言評価[NHK]
3月15日 14時43分

安倍総理大臣が14日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話を見直す考えはないと明言したことに対し、韓国のパク・クネ大統領は「幸いに思う」と評価したうえで、「被害者たちの傷を癒やして日韓関係が強固になるきっかけとなることを望む」と述べました。

安倍総理大臣は14日の参議院予算委員会で、「安倍内閣は歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べたうえで、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言しました。

これについて、韓国大統領府は15日、パク・クネ大統領のコメントを発表し、この中でパク大統領は「安倍総理大臣が村山談話と河野談話を継承するという立場を発表したことを幸いに思う」と評価したうえで、「今後、被害者たちの傷を癒やして日韓関係が強固になるきっかけとなることを望む」と述べました。

安倍総理大臣の発言に対しては、韓国外務省の当局者が14日夜、「注目する」としながらも、「発言が本物かどうかは、今後の日本政府や政治指導者の行動にかかっている」とけん制しましたが、パク大統領はこうした言及は避けており、安倍総理大臣の発言を評価する姿勢をより明確に示したものといえます。

韓国としては、アメリカが求める日韓関係の改善に消極的なのは韓国だとの印象を与えることは得策ではないと判断したものとみられます。

日韓関係を巡っては、日本が今月下旬にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせて日米韓3か国や日韓の首脳会談の開催を目指しており、韓国側がこれに応じるのかが焦点となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140315/t10013001951000.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 米 日米韓首脳会談実現に期待

米 日米韓首脳会談実現に期待[NHK]
3月15日 11時38分

日本と韓国の関係が冷え込んでいることについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、「双方に和解と対話を促している」と述べたうえで、今月下旬にオランダで開かれる国際会議に合わせて日米韓3か国の首脳会談が実現することに期待を示しました。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、冷え込んでいる日韓関係について「双方に和解と対話を促している」と述べました。

そして、今月下旬にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせて、日米韓3か国の首脳会談が行われるのかという質問に対し、「発表することはない」としながらも、「こういった会談はよいことであり、アメリカとして、当然支持すべきものだ」と述べ実現することに期待を示しました。

日米韓3か国の首脳会談を巡っては、日本とアメリカが開催に前向きなのに対して、韓国は態度を明確にしていません。

ただ、韓国政府は、安倍総理大臣が14日の参議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べたことについて、一定の評価をする姿勢を示しています。
このため、韓国政府が14日の安倍総理大臣の発言を受けて日米韓3か国や日韓の首脳会談に応じるかどうか注目されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140315/k10015998281000.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ついに安倍首相を週刊文春の「今週のバカ」で酷評した適菜収  天木直人 
ついに安倍首相を週刊文春の「今週のバカ」で酷評した適菜収
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140315-00033582/
2014年3月15日 14時45分 天木 直人 | 外交評論家


 週刊文春に適菜収(てきな・おさむ)という哲学者の「今週のバカ」という連載コラムがある。

 これがめっぽう面白い。
 
 なにしろ権力者であろうが著名人であろうが右巻きであろうが左巻きであろうが、やたらかまわずバカ呼ばわりしてけなすコラムだ。

 しかもその批判が的確である。

 さすがの私も脱帽のコラムだ。

 他人を批判してばかりいる事お前は卑しいと言ってくる者がいる。

 とんでもないピント外れだ。

 私が批判するのは権力者や著名人だ。

 世にいう支配層であり強者だ。

 支配者層はそれだけで批判される立場にある者たちなのだ。

 まさしく適菜氏もそういう考えで「今週のバカ」を書いているのだ。

 その適菜氏がいつ安倍批判をするのかと私は注視してきた。

 いつまでたっても安倍批判が出てこない。

 さすがに時の権力者だけは批判できないのか。

 まあ、それも仕方がないか。

 そう思っていたらついに書いた。

 発売中の週刊文春3月20日号の「今週のバカ」は安倍首相だ。

 しかも安倍首相がもっとも重視している集団的自衛権の解釈改憲について、それを行おうとしている安倍首相は「菅直人より危険な総理」と批判している。

 これには笑ってしまった。

 安倍首相を批判するのにこれ以上痛烈なものはない。

 批判されればムキになって反論する料簡の狭い安倍首相の事だ。

 この「今週のバカ」を読んだら激怒するだろう。

 適菜収は度胸がある。

 それを掲載した週刊文春も、今度ばかりはまともである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ネトウヨが悪の権化のように批判していた「河野談話」を継承すると安倍首相が明言したのにネトウヨは沈黙
「見たいものしか見ないのがネトウヨの特徴です」と言ってしまえばそれまでだがここまで分かりやすと滑稽を通り越してかわいそうになってくる。


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140315-OYT1T00376.htm?from=navr

河野談話などの継承、「幸いだ」と朴槿恵大統領


 【ソウル=中川孝之】韓国の朴槿恵パククネ大統領は15日、安倍首相が14日の国会答弁でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野談話などの継承を明言したことについて、「安倍総理が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは、幸いだと考える」と述べた。大統領府報道官が明らかにした。

 3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットに合わせて日本側が提案した日米韓首脳会談に、韓国側が応じるかどうかが注目される。

 朴氏はまた、「慰安婦被害者のおばあさんたちの傷を小さくし、韓日関係と北東アジア関係が強固になるきっかけになることを願う」と話したという。

(2014年3月15日13時17分 読売新聞)


http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/14/0400000000AJP20140314003200882.HTML


韓国政府 河野談話継承明言した安倍首相の発言を評価
2014/03/14 20:48

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを初めて明確に否定したことを受け、韓国外交部当局者は14日、「安倍首相が村山談話を含む歴代内閣の歴史認識を継承すると明確に言及した点をひとまず評価する。また河野談話を修正する考えはないと明らかにした点にも注目する」と話した。

 また「韓国政府は今後も日本政府が正しい歴史認識に立った行動をすることにより、周辺国や国際社会の信頼を得ていくことを願う」とした上で、安倍首相の発言が真実か否かは今後の日本政府や政治家がどのように行動するかにかかっていると強調した。

 安倍首相は同日、参議院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と話した。また村山談話についても言及し、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 首相、河野談話見直し否定の真意 「強制性」有名無実化への高等戦術か(ZAKZAK) 
                河野談話の見直しを否定した安倍首相。その真意は…


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140315/plt1403151502002-n1.htm
2014.03.15

 安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で慰安婦の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことはない」と明言した。ただ、首相はこれまで談話の問題点を繰り返し指摘しており、談話の正当性を突き崩すための一手はすでに打ってある。今回の発言は日韓関係の改善を促す米政府に配慮した高等戦術と言えそうだ。

 「きょうの首相答弁をどう聞いたか感想を聞きたい」

 外務省幹部は14日夕、記者団にこう切り出し、24日からオランダで開かれる核安全保障サミットでの日韓首脳会談実現について「自然な形で接点が持てる機会があれば、それは大事だ」と自信を見せた。

 安倍首相は12日に斎木昭隆外務事務次官を韓国に派遣。斎木氏の帰国後は答弁内容を入念に打ち合わせ、韓国側に「国会審議を見てほしい」と事前通告した。

 背景には、日米韓連携を強化したい米政府が、日韓関係改善を求めている事情がある。安倍首相の答弁で「歩み寄り」の姿勢を印象づけ、仮に首脳会談が実現しなければ「韓国側が努力しなかった」というイメージを与えるというわけだ。

 だが、首相は談話見直しを否定したが、歴史認識については「有識者や専門家の手に委ねるべきだ」と指摘。新たな談話や政府見解を示すことまでは否定していない。

 「歴史問題の解決は簡単ではない。匍匐(ほふく)前進で行かないといけない」

 首相は周囲にこう話している。日韓両政府のすり合わせがあった談話の作成過程を検証するチームを政府内に設置することもすでに表明しており、検証結果が談話の問題点を浮き彫りにすることは確実。見直し否定発言は、「すでに談話を有名無実化するための環境整備を行っているがゆえの発言」(政府関係者)との見方もある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK162] PC遠隔操作事件 片山祐輔氏に生直撃 聞き手:江川紹子 
【PC遠隔操作事件】片山祐輔氏に生直撃


公開日: 2014/03/14
2014/03/14(金)


<出演>
片山祐輔
「PC遠隔操作事件」の被告人。現在公判中。


佐藤博史
片山祐輔氏の弁護団の弁護士。
千葉工業大学理事。早稲田大学法科大学院客員教授。
足利事件の主任弁護人を務め、2010年、無罪を勝ち取った。


聞き手:
江川紹子Twitter→@amneris84
ジャーナリスト。神奈川新聞記者を経てフリーに。
オウム真理教の報道で登場し、以来
司法、政治、災害、教育、カルトなどの分野で活躍している。


            ◇


片山被告ハラハラ、裁判長と弁護士言い合い…PC遠隔操作公判
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140314-OHT1T00009.htm
2014年3月14日06時03分 スポーツ報知


 4人が誤認逮捕されたパソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の第3回公判が13日、東京地裁(大野勝則裁判長)で開かれた。


 この日は証人として警察庁のサイバー関連担当者が出廷。遠隔操作ウイルスについての詳しい説明を行った。証言のあと、片山被告は法廷で「自分があれを作るのは無理だろうなと。使える使えない以前の問題です」と話し、あらためて無罪であることを主張した。


 公判中には、証人の証言を巡って佐藤博史弁護士と大野裁判長が言い合いを始め、一触即発の状態になった。片山被告は公判後の会見で「ここで裁判長の心証を害していいのかハラハラしました」と苦笑い。「でも必死で佐藤先生がおっしゃってくれて感謝しています。今後に不安はありません」とした。


 片山被告にとっては5日夜に保釈されてから初の法廷だったが、「今はいつも外を歩くときはマスクして人目を気にしている。自由がない」と苦渋の表情。「この前、帽子マスク姿でも『裁判頑張ってください』って声かけられて…」と話していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 小保方氏、早稲田応用化学会HPから顔写真が消えた! 「絶賛」「擁護」のブログやツイート、削除する有名人も(J-CAST)
小保方氏、早稲田応用化学会HPから顔写真が消えた! 「絶賛」「擁護」のブログやツイート、削除する有名人も
http://www.j-cast.com/2014/03/15199314.html?p=all
2014/3/15 18:28  J-CASTニュース


英科学誌「ネイチャー」に掲載された新型万能細胞「STAP細胞」の論文に複数の不適切な点が見つかったことを受け、筆頭著者の小保方晴子研究ユニットリーダーらは2014年3月14日、論文取り下げの意向を書面で発表した。


論文中の画像データの流用や、他論文の無断引用が指摘され始めた2月中旬以降、インターネット上では戸惑いの声が相次いでいたが、特にここ1週間は事態が深刻化しただけに、以前の賞賛や擁護の書き込みをこっそり取り下げる著名人もいる。


■「夢のようです」と絶賛も…



上川陽子総務副大臣の2月3日付ブログ


その一人が、自民党衆議院議員の上川陽子総務副大臣(61)だ。2月3日、「小保方晴子さん、おめでとう!」と題した記事を公開し、小保方氏の快挙を祝した。上川氏はこれまで、日本人女性初となるノーベル賞受賞者の輩出に向けて力を注いできたそうで「有力な候補者が彗星のごとく登場したのですから、夢のようです。『日本人女性初のノーベル賞受賞』の夢が一日も早く実現するよう、私も引き続き応援していきたいと思います」と小保方氏にエールを贈っていた。


ところが論文の取り下げについての話が出始めた頃、突然記事は見られなくなってしまった。キャッシュを確認すると3月9日から12日までの間に削除されたことが分かる。削除理由についての説明もなく、ネット上では「いきなり削除とか酷過ぎじゃね」、「自分の主張のために小保方を利用したけどどうも嘘つきっぽいことが判明したから記事削除して切り捨てたわけね」などと批判的な声も寄せられている。


「理系女子現代アーティスト」として活躍する米マサチューセッツ工科大メディアラボ助教授のスプツニ子!さん(28)も、小保方さんらを応援するツイートを消している。3月13日、


「わたしはSTAP細胞のことは落ち着いて見守ろうと思っている。もしなにか間違いがあっても、小保方さんたちが来年再来年、再実験できるよう皆で応援したら良いじゃない。日本や世界にとってかけがえのないバイオの若い才能なのは確かなんだから」


とつぶやき、1000件近くリツイートされたのだが、14日には削除。その後、STAP細胞関連の発言はない(15日17時時点)。


■奨学生紹介ページはメッセージのみの掲載に


小保方氏の顔写真とメッセージを掲載していた「早稲田応用化学会」のホームページからも、いつのまにか顔写真が消えている。


小保方氏は早稲田大学理工学部応用化学科の出身で、2007年度に同会から奨学金を受けていた。成績優秀者にだけ給付される返済不要の奨学金だ。サイトでは2007年度受給者の1人として紹介し、小保方氏が感謝の意などを綴ったメッセージを顔写真とともに公開していたのだが、現在はメッセージのみで、顔写真部分はグレーのイメージに変更してある。他の3人は通常どおり顔写真が載っているだけに違和感があるのだが、サイト上に説明はなく詳しい事情は分からない。


顔写真の変更は、3月14日ごろからネット上で騒ぎになった。早稲田大学は博士論文の「コピペ疑惑」を調査している最中であり、ネット上ではそれと関連付けた見方が多数のようだ。「博士号を取らせた早稲田さんサイドにも問題はあるからね、しょうがないね」「消すだけじゃなくてちゃんとした対応期待」といった声があがっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 岸信介と安倍晋三はこれほど違う  田中 良紹 
岸信介と安倍晋三はこれほど違う
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140315-00033588/
2014年3月15日 21時54分 田中 良紹 | ジャーナリスト


「憲法改正」を堂々と議論する事をせず、解釈改憲という「憲法の骨抜き」を画策する安倍総理に対し、安保条約の改訂で対米自立を追求した祖父の岸信介元総理との相似性を指摘する声が聞かれる。

政治を右とか左とかで考える単純な人間にはそう見えるのかもしれないが、私には「岸信介」と「安倍晋三」はまるで異なる次元の政治家に見える。と言うか、「岸信介」は政治家だが「安倍晋三」は政治家ごっこをしているだけに見える。

「政治はアートである。サイエンスに非ず」と伊藤博文に手紙を書いたのは、海援隊で坂本龍馬の腹心を務め、明治政府では外務大臣となって「カミソリ」と綽名された陸奥宗光である。冷戦の時代が転換する激動の時期に日米の政治を比較して見てきた私にその言葉は絶妙の響きを持って聞こえる。政治には理屈では表現できない、手触りでしか分からない部分があり、単純思考で読み解くのは難しいのである。

安倍総理から政治の「奥」を感ずる事は全くないが、「昭和の妖怪」と呼ばれた岸元総理には「奥」を感ずるところが多い。80年代に政治記者として二度ほどお目にかかった事があるが、何とも言えない不思議な魅力を感じた。オーラル・ヒストリー『岸信介証言録』(毎日新聞社)を読むと、その不思議な魅力がどこから生まれたかが分かる。

岸信介は大変な秀才だった。ところが優秀な学生なら軍人を志す時代に彼は官僚を目指して東京大学に入学する。郷里の先輩の紹介で国粋主義者の上杉慎吉教授に私淑するが、天皇を絶対視する上杉教授の教えに疑問を抱き、北一輝の思想に共鳴していく。

北一輝は坂本龍馬を源とする自由民権運動の流れをくむ民主主義者である。その主張は、明治維新は天皇を担いで世襲の身分制をなくした民主主義革命だが不十分である。天皇は国民の上にあるのではなく国民と共に「公民国家」を作るべきだと説く。そして皇族・華族制度を廃止し、財閥と地主を解体して富を平等に国民に分け与え、男女の差別のない国家を天皇の権力によって実現するという『日本改造法案大綱』を書いた。

北一輝に共鳴した岸信介は上杉教授のもとを去り、右翼的な学生団体とも縁を切る。そして官僚になるのだが、優秀な学生なら内務省か大蔵省を目指す時代に農商務省に入省する。当時の常識では相当の反逆児である。役所でも賃上げ運動を主導して上司に逆らい、大臣からは「岸はアカだ」と言われた。

椎名悦三郎らと共に満州国政府の役人になるのも左遷と見られている。満州ではソ連を真似た計画経済を実施し、帰国後は「革新官僚」として戦時統制経済体制をつくりあげた。その仕組みが戦後になって日本型資本主義による高度経済成長を生み、世界で最も格差の少ない「一億総中流国家」をつくりあげた。アメリカの真似をして格差を拡大させるアベノミクスを「岸信介を裏切る経済学」と私がブログに書いたのはそうした意味である。

その後東条内閣の商工大臣となるが、岸は東条首相とは意見が合わずむしろ戦後社会党の中心となった三宅正一や川俣清音らと共に反東条の政治団体を作る。戦後A級戦犯として巣鴨プリズンに収容されるが、保釈されると社会党から国会議員に立候補しようとした。結局、弟の佐藤栄作がいた自由党に入るが、彼は「両岸」と言われ、どちら側にも通ずる幅広い人脈を持っていた。

自由党の中で吉田茂の対米従属路線に反対し、日本の自主独立を訴えて鳩山一郎らと民主党を結成、吉田内閣を打倒して鳩山政権を作る。次の石橋内閣の時に与党幹事長として訪米し、アメリカのダレス国務長官と交渉するが、ソ連の軍事力と比べて自主防衛には無理があり、防衛力を強化しながら安保条約を対等なものにするしかないと考えた。

それから岸は反共主義を強調してアメリカに取り入り、それによって日米対等の関係を追求するのである。同時に戦争で被害を与えたアジアの国々に対しては、謙虚に謝罪を表明し、「アジアの日本」という立場を重視した。

そのことを民主党の前田武志参議院議員が2月5日の予算委員会で取り上げた。岸元総理は社会党の加藤シズエ議員の質疑に応える形で昭和32年にアジア各国を謝罪のため歴訪し、さらに「謙虚な心のステーツマンシップが必要」というメッセージをアジアの国々に発したという。前田議員は「それを肝に銘じて欲しい」と安倍総理に訴えた。

岸元総理の戦略は「アジアの日本」を固めて、日本を占領支配したアメリカからの自立を図るというものである。そのために反共主義を強調してアメリカに取り入りながら「自主憲法」を制定しようとした。従って共産中国とは敵対関係になったが、しかし「政経分離」の原則を貫き、日本の経済的利益が左右されないようにした。

ところが安倍総理がやっている事は真逆である。アメリカに取り入るためと考えたのか、中国包囲網を作ってアジアに緊張を生み出し、緊張が高まれば結局はアメリカにすがりつくしかなく、日本の自立とはまるで逆方向を向いている。またアメリカと対等になるためと称して集団的自衛権の解釈変更を目指すが、それがアジアにさらなる緊張を生み出せば、さらにアメリカにすがるしかなくなる。

アメリカはアジアを自分のやり方でコントロールしたいと考えている。勝手に日本が尖閣や靖国や慰安婦問題でアジアの緊張を高めるのは迷惑なのである。それを理解できない政権には勝手な事をさせないよう圧力をかけるしかない。その圧力が出始めてきた。安倍総理は14日の予算委員会で「河野談話を見直す事はしない」と発言させられた。

安倍総理はこれからいちいちアメリカに振付けられる可能性がある。日本の対米自立などとんでもない。岸元総理との比較などとんでもない。安倍総理は、未熟さを露呈して国民の失望を買った民主党政権と同じ「政治ごっこ」をやっているに過ぎない。ところがそれに気付かない政治家や学者、評論家、メディア、国民がいる。これは日本全体が幼稚化している事を示す証拠だと私は思っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 首相答弁 朴氏懸念踏まえ周到に準備 日米韓首脳会談に前進:産経:歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ姿勢に寸分の疑惑も持たせない

首相答弁 朴氏懸念踏まえ周到に準備 日米韓首脳会談に前進[産経新聞]
2014.3.15 21:34

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の国会答弁を評価したことについて、外務省幹部は15日「ようやく日韓の歯車が回り出した」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。首相は答弁を作成するにあたり、訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官と周到に打ち合わせを実施。「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ姿勢について寸分の疑惑も持たせない」(首相周辺)答弁を作り上げ、日米韓首脳会談の実現を目指し、朴氏にボールを投げた形だ。

 「在日韓国大使館は、今日の首相の答弁を漏らさず本国に伝えるはずだ」
 外務省幹部は14日、首相の答弁後にこう語った。複数の日韓外交筋によると、日本政府は事前に韓国大使館に対し「歴史認識をめぐる首相の答弁を注視してほしい」と通告したという。

 斎木氏は12日、ソウルで韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官と会談。朴氏が今の安倍政権で最も懸念するのは、慰安婦問題で旧日本軍による強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再検証作業ということを悟った。

 斎木氏は翌13日、首相や菅義偉(すが・よしひで)官房長官らに会談内容を報告。首相は再検証作業の継続は確認しつつ、「韓国側の期待感も念頭に、最大限配慮した」(外務省幹部)答弁でメッセージを送ることを決めたという。

 首相の歩み寄りは、オバマ米大統領が日米韓首脳会談を調整している努力に応える狙いもあった。首相周辺は「韓国の反応は素早く、会談実現に望みが出てきた」と手応えを感じている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140315/plc14031521380012-n1.htm



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 書いたのは誰か。―小保方晴子と片山祐輔(兵頭に訊こう)
書いたのは誰か。―小保方晴子と片山祐輔
http://m-hyodo.com/court-case-7/
2014年03月15日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


STAP細胞の小保方晴子に対する批判が、すごいことになっている。


ソーシャルメディアでは、著名な人物たちが連日この問題を採り上げている。


小保方晴子は、長年、慣れ親しんできた世界が、突如として壊され、被害者意識と恐怖に打ちのめされていることだろう。わたしは今のところ、この問題についてはひとつのツイートもしていない。(このメルマガを発行した夜に、初めてツイートした)。それはタイムラインに流れてくる小保方晴子批判に食い足りなさ、違和感を覚えるからである。


それはどういうものなのか。それを語ることで、この問題への責を塞ぐことにしよう。



1 もっとも重要なことは、独立行政法人理化学研究所の小保方晴子が、実際にSTAP細胞の作製実験に成功しているのかどうかである。これがほんとうなら、論文の瑕疵は、謝罪して書き直すことで、ある程度許されるだろう。


2 しかしながら、STAP細胞の実験作製に関する言及は、情報が少ないことと、高度に専門的な分野であることもあって、ほとんどない。


多くは、大学の博士論文を含めて、彼女の盗用や実験画像の盗用、捏造、改竄など、小保方晴子論文への、モラル批判である。


もし、早稲田で、小保方晴子の博士号取り消しがあるとすれば、これはトカゲのしっぽ切りになる。


責任は、第一義的には小保方晴子にあるが、この博士論文を通した教師たち、常田聡(早稲田大学教授)、武岡真司(早稲田大学教授)、大和雅之(東京女子医科大学教授)、Charles A. Vacanti (チャールズ・A・ヴァカンティ ハーバード大学教授) の4人にも重大な責任がある。


小保方晴子はすでに世界的な規模で社会的制裁を受けている。早稲田は小保方晴子の博士号を取り消すべきではない。せいぜい問題箇所の論文再提出で済ませるべきだ。


3 この問題で重要なのは、早稲田大学と小保方晴子の問題に特化しないことだ。東大を筆頭に全国の大学が大なり小なり、こういった知的退廃のなかにあり、その一部が露出してきたと考えるべきなのである。


今日の日本の、政治的な、そして経済的社会的惨状をもたらしたのは、東大出身者たちである。そのせいか東大の大学教師は、この件でダンマリを決め込んでいる。


大学の退廃は、もはや手が付けられないところまで進んでいる。全共闘運動では、大学教師の言葉(著作)と生活(生き様)との乖離が批判された。



今は、東大の原子力村を中心として、大学教師の言葉の嘘が批判されている。これはちょうどマスメディアの堕落現象と軌を一にしている。


大学教師の生活(生き様)など、もはや誰も問わない。


全国の大学院の修士論文、博士論文の審査は、学部とは違って教師と学生との付き合いも深く、ほぼ提出したら合格といった現実がある。


とくに昨今の大学生は、文科省の教育政策の間違いで日本語が十分に書けない。そんな連中の、幼稚な論文を読まされる教師の方も大変である。もちろん例外的な大学・教師もいるだろうが、ほぼ提出すれば合格といった退廃が全国の大学を覆っていると見てよい。


68―69年は、まだ、大学人に、思想家と名のつく人物が多かった。今は専門家ばかりであり、それも体制の番犬に成り下がった専門家である。


4 小保方晴子はそのような大学の空気に染まってから、独立行政法人理化学研究所に勤めた。その延長で「のんびりと」「気楽に」、論文の修練もなしに書いたのである。


彼女はきっと、なぜあたしだけがこんなに厳しく批判されるのか、と被害者意識にまみれているに違いない。高い授業料をとって、教えなかった早稲田の指導教官が悪いのだ。


5 政府の総合科学技術会議(議長は安倍晋三)は、世界トップの成果を生みだす業務を担う「特定国立研究開発法人」の候補に理化学研究所と産業技術総合研究所を指定する方針を固めていた。本来なら12日に開催予定の総合科学技術会議で正式決定する予定だった。


もし指定されると、給料は年俸制にして高給が約束され、世界から優れた研究者を集める世界最高の研究環境が整備される。この指定を狙って、独立行政法人理化学研究所が焦っていたことも容易に想像される。


独立行政法人理化学研究所の小保方晴子が、STAP細胞作製に成功したとの論文を発表したのは、1月29日である。


先送りされたが、本来なら3月12日に開催予定の総合科学技術会議で正式決定される筈だった。


タイミング的には、まったくぴったりの成功発表だったことがわかる。


6 この件で大笑いしているのは、世界の医療マフィアだろう。TPPでは、医薬品価格をつり上げて、米国のグローバルな医薬品会社を儲けさせる。また、安価な後発医薬品、医療技術を阻止する。


世界の医療マフィアにとって、安価で、大量にできる再生医療は困るわけで、今後も潰す対象になろう。STAP細胞自体の有効性はまだ生きているが、現在の理研の体たらくでは太刀打ちできないだろう。


さて、もうひとりの片山祐輔である。


このふたりの問題は、小保方晴子は自分が書いたものが、他人によってそれはお前の書いたものではないと糾弾されている。他方、片山祐輔の場合は、自分が書いたのではないとするものが、他人(警察・検察)によってお前が書いたものだと指弾され、逮捕され、裁判になっている。



ベクトルは真逆ながら、ともに書いた(とされる)言葉によって苦しんでいる。


片山祐輔の「パソコンの遠隔操作事件」は、暗い。


この事件は、かれに先立つ4件の遠隔操作事件によって、高度な技術さえあれば、他人に犯罪の証拠の植え付けが可能であることが証明されたものだった。


したがって、警察や検察が家宅捜査でよくやるパソコン押収に疑義を抱かせるものとなった。いくらパソコンにそれらしき犯罪の証拠があっても、もし遠隔操作で植え付けられたものだったら、逆に犯人ではない証拠、無罪の決め手にもなるのである。


これはたいへん興味深いことだ。舞台はネットであり、ツールはパソコンである。犯人は高度な「C♯(シー・シャープ)」と呼ばれるプログラム言語を駆使する。


そして狙った人間のパソコンを遠隔操作し、犯人としての証拠を植え付ける。自分がどこから操作したかを匿名通信システム「The Onion Router(Tor トーア)」によって消し去る。


ところが片山は「C♯(シー・シャープ)」でプログラミングできなかった。それを出来たとするために、片山の職場のパソコンに出来たとする痕跡を残す。



だから片山が犯人に間違いないと検察はいうのだが、「C♯(シー・シャープ)」を駆使し、(Tor トーア)を駆使するような犯人が、果たしてのんびりと職場のパソコンに決定的証拠を残すだろうか。


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