状況は千変万化するもの　政治的選択は人知で正解できるものではないと思います
ここのスペースのように　侃々諤々議論をすることは誠に素晴らしいと考えます
そして議論を見た人は　自分なりの結論を出すーーー
しかし今回の問題は、選挙の時になかったテーマです、自分なりの結論を出し訴えても　それはなんの力にもなりません・・いわば国民の意思は無視されたと言えるでしょう
国民主権はなんなんでしょうか

解釈を変更するという安保の根幹にも関わる大きなテーマが国民の手の届かないところで行われたという事が問題かと思います。
この決定に関して国民投票が行われれば、その後事態がどのように動いても、またもし日本が窮地に入ったとしても国民は納得できるはずです。
今回のように少数のリーダーの価値観によって決められると、もしも結果が良くても国民の多くは納得できないものを持ち、悪いとなれば政治の体制の悪さを嘆くことでしょう。
　今回政治家は憲法違反であっても解釈を変えるという奥の手で目的を達するものという悪い例を作ったのです、独裁政治の類と言えるでしょう
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/770.html

＜恐ろしい安倍クーデター＞

　日本政府は、法の支配の根幹である日本国憲法の縛りを受けている。それの順守を前提に安倍内閣は存在が許される、いうところの立憲主義憲法が根幹である。従って政府は憲法擁護を義務付けられている。７・１閣議決定はその禁を破った。安倍・国粋主義政権の大暴走は、一種の宮廷革命に相当しよう。安倍クーデターである。これの認識が３権と言論界に存在しない。毛沢東の文化大革命は紅衛兵という青年を利用したが、安倍は連立相手の公明党とメディアを拉致して、他国の戦争に戦争する日本へと大転換したことになる。反共軍事国家へ踏み出したことになる。夢想もしなかった恐ろしい事態である。

＜改憲・国粋主義の自公内閣＞

　７・１自民党総務会は異臭を放っていた。三井・住友・三菱ら財閥軍需産業の金に屈した、いかさまの国民代表で構成される自民党意志決定機関で、正論を吐いた人物は村上誠一郎ただひとりだった。公明党も同様で、権力と金ですっかり腐りきった北側・山口に抵抗する者は現れなかった。
　異様な政治ショーは午後６時の安倍会見で締めくくった。
　憲法に違反する大事態に自民党・公明党も、安倍・国粋主義の大暴走に、自民党と公明党が殉じた後の会見だった。平和を愛する国民の耳に弔いの鐘が聞こえてきていた。

＜開き直る北側公明＞

　悪人の形相そのものの公明党の北側は「公明党の努力で歯止めがかかった」と開き直った。彼はとうの昔に悪しき弁護士に変身していた。信濃町の池田親衛隊ではなかった。
　狂った公明党は、大臣ポストを占めた太田一人ではなかったのだ。統一教会顧問弁護士という自民党の高村と同列に位置する、破憲の悪しき法律家でもあった。
　平和憲法の死守を信じて疑わなかった戦争遺児・影山友子が決して見たくもなかった公明党を演じる北側であった。
＜事態の深刻さ皆無の官邸記者＞
　そして午後６時からの安倍会見をNHKほかほとんどの民放も、ナマ放映した。見事に安倍が拉致した言論界を証明していた。この内閣記者会もまた異臭に包まれていた。２５分ほどの短時間会見は、安倍の美辞麗句を羅列した宣伝に終始していた。
　官邸前では平和を願う市民の抗議が渦巻いていたものの、記者団の質問の中に市民の思いは伝わっていなかった。

＜事前用意の質問と答弁＞

　あらかじめ準備された質問と官僚の答弁資料を読み上げる安倍の姿を、専門家であればよく見えるが、多くの国民なら騙すことが出来る。そんな記者会見だった。
　時間の大半を安倍が自己宣伝、国民を欺くために使った。そこには権力を監視する役割を放棄する記者団の姿勢だけが目についた。安倍の政治ショーに新聞テレビも従ったのだ。

＜フジTVのはぐらかし質問＞

　「憲法違反ではないか」と直球を投げる記者はとうとう現れなかった。あろうことか２番手の質問記者は、集団的自衛権と無関係な問題を質問した。
　確かフジTVを名乗った。ひどすぎる記者である。重大事件から目をそらせる、はぐらかすための質問だった。狂っているのは安倍や北川だけでなく、それが記者団にも伝染していたのだった。

＜NHKは安倍側近記者投入＞

　NHKは終始、事実を伝えるだけで、まともな政治評論・憲法違反という重大・深刻な事態を解説しようとしなかった。なんと安倍側近で定評のある女性記者を登場させて、ありきたりの解説で済ませてしまった。
　モミイのNHKは、官邸報道でくっきりと見せてくれる。「日本の民主主義は北朝鮮レベル」と吹き出した外国人も、昨夜電話の向こうに現れた。以下の報道は新華社通信の日本語版ネット新聞であるが、筆者のコメントが出ているので転載した。

＜新華社報道＞

集団的自衛権解禁へ焼身自殺を図って抗議　日本メディアはなぜ失声するのか？
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-07-01 15:36:13 | 編集: 陳辰M M M

【新華社北京7月1日】6月29日の午後、日本人の５、６０代の男性一人が東京の繁華街の歩道橋上で安倍晋三政権による集団的自衛権解禁の企みに抗議し、その後焼身自殺を図った。この事件は日本のソーシャル・ネットワーキング・サイトで強烈な反響を引き起こしたが、主要メディアは逆に冷めた反応だった。日本放送協会（NHK）は報道せず、テレビ朝日はわずか40秒間放送し、翌日の新聞にも事件の詳細を見つけ出しにくく、日本メディアの事の大小に関わらずみな報道するという一貫した仕事のやり方に明らかに合っていなかった。

日本のネットユーザーはいぶかしく思い

日本最大の公共テレビ局として、NHKは日本の民衆の心中で最も権威のあり、最も信頼できる放送機関だ。しかし、焼身自殺による抗議事件が発生してから、記者が当日午後送稿の際にNHK「NEWS WEB」の社会ニュースコラム中の最新ニュース６本を例として、最新の時間から古い時間の順で、タイトルはそれぞれ：千葉県県道でひき逃げ事件発生、オウム真理教被告人が本日判決の言い渡され、東京女子医大医療事故が後続、千葉県電気供給が復帰、千葉県１８００世帯が停電、北海道−女性が登山中に滑落死だった。数多くの社会ニュースのうち、焼身自殺による抗議事件に関するいかなる報道もなかった。
また、大阪の関西テレビは現地取材の報道を放送したが、男性が約1時間抗議の演説を行った事実を隠し、「この男性が何かを言っているのか分からない」と称した。
日本のネットユーザーはメディアの異常に気がつき、ソーシャル・ネットワーキング・サイトでそのいぶかしさを表現している。「NHKはどうして報道しないのか？」「普段は各種の自殺事件をみな報じるのに、どうしてわざと報じないのか？」ネットユーザーの「伊藤隼也」さんは「こんなにショッキングな事件をどうして報じないの？彼が焼身自殺を図った理由を報じることができないから？最近この種のNHKの報道方式について考えさせられる事件が後を絶たないよ。」と伝えている。ネットユーザーの「mTAKANO」さんはNHKの電話、ファックスなどの連絡方法をネットに貼り付け、民衆にNHKへの抗議を呼びかけた。あるネットユーザーは電話をしたが、得られた返事は「我々には自らの判断がある」だった。これらは多くのネットユーザーに日本メディアの今回の焼身自殺事件に対する反応の中から「報道管制」の思惑を嗅ぎつけさせた。

安倍首相がメディアを「拉緻」

日本社会に対し深く研究する多くの専門家や学者は、日本メディアに最近生じた変化を意識しており、政治評論家の本澤二郎氏はそのうちの一人。
本澤氏は定年前にジャーナリストの仕事に長年従事しており、かつては記者と日本メディアの現状について議論したことがある。本澤氏は、今の日本メディアはすでに安倍政権に拉緻されたとみなしている。本澤氏は6月25日のブログにこのように記している。安倍首相によって籾井勝人氏を会長に任命したNHKは今となっては「この上なく活発」だ。「今のNHKを細かく観察すると、すべての政治報道がいずれも籾井氏の監視の下で行われているのをすぐ知ることができる。こうなると、安倍首相が籾井氏をＮＨＫに手配した理由が言わずともわかる。集団的自衛権に関する報道の中で、NHKが表に出したのは、日本が太平洋戦争時に戦況を発表した「大本営発表」と別に異なるところはないということだ。NHKは公共伝播機関としての国家権力への監視、制限の役割をすでに放棄した。その政治・外交報道はもう信用する価値がない。」
今年初め、籾井氏はNHK会長就任の記者会見で、「靖国神社参拝は安倍首相が信念に基づいて行った」、「慰安婦問題はどの国にもある」、「政府が右と言えば、（NHKは）左とは言えない」などと公言した。安倍首相により配置されNHK経営委員会に入った右翼作家の百田尚樹氏は公開演説の際南京大虐殺の存在を否定した。これらの歴史を逆行する右翼の言論は、日本の国内外で批判を引き起こしている。
NHKがなぜ安倍政権に屈服するのかについて、本澤氏はこのようにみなしている。安倍政権は日本の大多数の財産を握っている少数財閥の利益を代表している。籾井氏は財閥代表の一つである三井財団から来ており、かつては商業貿易大手・三井物産の副社長やアメリカ州地域のディレクターを務めていた。籾井氏がどのような方法でNHKの報道を左右しているのかは、言わずとも自明だろう。
（新華網日本語）
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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/771.html

　日銀短観は消費増税の悪影響は改善の方向と嘘八百を枕詞にしているが、企業の業況判断を分析するとあまり良くないと云う事実。全企業中7割の企業が「さほど良くない」と答えており、リセッションとは言わないが、改善方向に向いているには程遠い。さほど良くないとは、本当は悪いのだが口にしたくない企業の気持ちの表れだろう。増税や円安による物価上昇を消化できる筈の賃金上昇は、前年比0.8％の上昇で、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．６％減になっている。にもかかわず、日銀は改善方向の枕詞を連発し、ＧＰＩＦ等の年金買いへの期待誘導相場を形成している。国家が東証の株価を維持しているようなもので、その歪みは早晩弾けることになるだろう。

　まあ株価も含め、欺瞞だらけなのだが、オバマ米国も欺瞞の連鎖が続いているので、目くそ鼻くその金融市場である。株式市場はさて置くとして、イラクでは、米軍仕込みの、自国意識の希薄なイラク政府軍兵士がヘナヘナで、イスラム国樹立勢力、ＩＳＩＳ或いはＩＳＩＬの軍事勢力の優勢は顕著で、米国の関与は限定的で、オバマ自身逃げ出すチャンスを模索している。ウクライナも同様の情勢で、米国ＥＵの後押しで大統領紛いに就任したポロシェンコ大統領は政府内で実権を握ることが出来ず、ロシア及び親露派勢力との休戦宣言の延長が出来なくなっている。プーチンが一旦ひっこめた軍事力をいつ再開させるか、そういう状況になっている。無論、オバマが動ける状況ではないので、ＥＵとロシアが米ネオコンの狼藉で迷惑を蒙る事態になっている。

　安倍は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、そのようなことはあり得ない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」「…現実は米軍の横暴に巻き込まれ、二進も三進も行かなくなったら、戦争ってのはこう云うものだから仕方ない…」と言い訳すれば良いのだな。おそらく、安倍以外の官邸関係者は、“…”内のように考えている。昭和天皇を祭り上げ御前会議した時より強引だと云うことだ。昨日も語った通り、米国は、資金不足で戦争したいが、銭と兵力が不足しているのが現状。そこに夏の虫のように、飛んで火にいる奴が出てきたのだから、勿怪の幸いである。

　政権が変わるたびに、憲法の変わる国。こんな国が21世紀に生まれるとは、誰も考えていなかっただろう。政権が憲法を弄繰り回す国なんてのは、独裁国家でも躊躇う愚行であり、気が狂っている。早速、米国防総省が、安倍の集団的自衛権行使容認を、もろ手を挙げて評価しているが、ホワイトハウス、国務省からの評価は聞こえてこない。国防総省は日米同盟における日本の役割を高め、安保協力を強化したと評価、米軍の軍事力の貢献を期待している。ＷＳＪは、「これで、日本は今までより重い軍事的負担を受け入れることになった」と論評するが、つまり、より深く米軍にコミットしたと云うことだ。そして、全方位に世界の安全保障を維持する責任を米軍に代わり肩代わりしてくれるだろうと期待感を表している。

　つまり、米軍の不備がどの程度か別にして、日本に、その責任を押しつけることが可能な態勢が出来上がったと云うこと。安倍は今回もお気に入りの“米艦船に同乗した”おじいちゃんや孫“のフリップをバックに「批判を恐れず行動に移した」なんちゃって、”♪ヒーロー ヒーローになる時 それは今♪“、今にも口ずさみだしそうな高揚感に酔いしれていた。気の毒だが、安倍晋三は谷内らの罠に嵌ったのだろう。彼自身は、集団的自衛権行使容認によって、日米同盟強化され、抑止力が格段に高まった、と思い込んでいる節がある。でなければ、笑い話のネタになっている例のフリップをまたぞろ引っ張り出しはしないだろう。

　それにしても、朝日新聞の反集団的自衛権キャンペーンに目を通しながら、何を今さらウダウダと愚痴を言うのだと白々しさを憶える。いままさに、安倍政権は「決められる政治」を実践しているわけで、お前らの主張通りになったのだから、文句あるまい、と言いたくなる。アベノミクスでは提灯記事を書き、月一で安倍と酒盛りをし、支持率アップに貢献し、お調子者が舞台で踊るように仕向けたのは朝日ら記者クラブメディアではないか。ＴＰＰで日本を日本でなくする事はＯＫだが、集団的自衛権は駄目だ。そんなご都合主義は通じない。民主主義の原点は熟議しないと進まない政治こそが、民主主義の歯がゆい政治体制なのだ。

　苛立つくらい順調に行かない民主主義だからこそ暴走を防ぐことが可能なわけで、今まさに朝日が望んだ「決められる政治」が展開している。歓喜せよ朝日新聞。言いたくはないが、メディアの魔女狩りで、小沢鳩山を潰した時点から、このような醜悪な事態は想定できたのだ。集団的自衛権の関連法案がすべて整うのに数年はかかるのだから、その前に安倍政権を引きずる降ろすキャンペーンにでも精を出せ。安倍の阿呆が調子に乗ってヒーローと悦に入るのには罪はない。罪は、そのようなお調子者でも内閣総理大臣に就任してしまう政治状況を作り出したマスメディアに責任の半分くらいは存在する。朝日、毎日、中日新聞は、安倍内閣支持率が低下するあらゆる言論のペンを奮うべきである。それが朝日らの、贖罪への償いだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/772.html

"@akahataseiji: 安倍…閣議決定に合わせるかのように、自衛官募集ＣＭを同日の7月1日から全国放映。AKBメンバーをメッセンジャーに起用し10代、20代への浸透を狙う。(津)
http://t.co/XqM7oikyu7"

▼これ笑顔が怖いんだけど(@∀@)

― 九郎政宗 (@claw2003) 2014, 7月 2

集団的自衛権行使容認の閣議決定に続く法案審議のハードル。安倍首相に対し野党の追及が待ち構えると解説するテレ朝ニュース番組の画面。追及野党の顔は民主党海江田代表と共産党志位委員長の二人。野党第一党と双璧の追及力に注目している。(津) pic.twitter.com/RR8a9r3CEm

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 2

このハードルを突破しても具体的行動が現実の問題になれば違憲訴訟という次のハードルを越えなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/773.html

解釈改憲のドサクサに隠れて行われている北朝鮮との局長級協議ほど不透明なものはない。

なぜ不透明か。

それは５月末のストックホルムでの協議でばれたように、制裁解除ありきで北朝鮮と密約していたにも拘わらず、まだ国民の目を欺いているからだ。

拉致被害差は家族の願いにも拘わらず、一部のあらたな邦人の救出と引き換えに拉致問題の解決に幕引きしようとしているからだ。

その証拠を発売中の週刊ポスト７月１１日号が書いている。

すなわち週刊ポストは７月４日号（６月２３日発売）で朝鮮総連の本部ビルを継続使用させることで日朝間の合意があったとすっぱ抜いた。

それを見た官邸が「どこからその情報をつかんだ」と大慌てしたというのだ。

しかし、週刊ポストが書くまでもなく、すでに北朝鮮に対する制裁の一部緩和は決定済みだ。

今度の日朝協議を報じる各紙は一斉に書いている。

日本は制裁の一部緩和を検討してると。

これを要するに、政府はそのことをすでにメディアに流しているということだ。

メディアに流し、そうメディアに書かせて世論をそういう方向に誘導しているのである。

その一方で、メディアはしきりに書き立てる。

中国の習近平と韓国の朴大統領は協力して北朝鮮に対し厳しい姿勢で
臨んでいる、と。

それを見た北朝鮮は安倍首相の日本にすがって来たのだ、安倍首相の外交的勝利だ、と書き立てる。

挙句の果てに、安倍首相は習近平主席や朴クネ大統領との関係よりも、金正恩総書記との関係の方が親和的だと。

冗談ではない。

そんな日本外交などあり得ないこことだ。

日本外交は米中韓国との関係を重視して来た。

それは当然だ。

北朝鮮との関係も、常に六か国協議の枠組みの中で行うことを最優先してきた。

ところが、ここに来て、米国や中国や韓国の不信を買ってまで、金正恩の北朝鮮との関係改善に熱を入れている。

拉致問題で協力的になるなら、ミサイル発射でも制裁解除は行うと言う。

こんな本末転倒な日本外交がかつてあっただろうか。

安倍首相の外交は、とんでもない迷走外交になりつつある。

安倍首相の言いなりになる外務省は、外務省の伝統を捨て去った子供の使い走り集団に成り下がっている。

斎木次官も谷内正太郎NSC事務局長も、頭を冷やしてよく考えろ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/774.html

　政府は１日、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃されていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。自衛隊の海外での武力行使に道が開かれる。安倍晋三首相（５９）は会見し、「日本が再び戦争をする国になることはあり得ない。武力行使はこれからもない」と繰り返したが、根拠は示さず説得力はなかった。与党の短期間の議論だけで、首相が執念を燃やすテーマに道筋がついた。官邸前では１万人が怒りの声を上げた。

　１９５４年の自衛隊発足から６０年。節目の１日、戦後日本が守り続けた国防の基本政策を大きく変える判断が下った。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容の閣議決定がなされた。

　首相は会見冒頭、高揚した様子で「いかなる事態でも、私は国民の命を守る大きな責任がある」と切り出した。解釈変更は「万が一の備え」とし、「この備えが、万が一の事態を起こさない大きな力」と述べた。

　しかし、根拠は示さなかった。解釈は変えても、状況は今までと変わらないという主張を、一方的に繰り返しただけだった。

　「憲法の基本的解釈は変わらない」「外国の戦争に巻き込まれるという誤解がある。武力行使はこれからも行われない」「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と自信を示した。自衛隊創設やＰＫＯ活動参加に踏み切った歴代政権にも批判があったとし、「決断には批判が伴う。批判を恐れず責任ある行動に移す」と、理解を求めた。

　集団的自衛権の行使容認に意欲をみせた５月１５日の会見から、１カ月半。与党だけで進んだ議論も１１回、１３時間だ。与党内の反対論も、封じ込められた。

　１日の自民党総務会では、村上誠一郎元行革担当相が解釈変更に反対したが、野田聖子会長に一任、了承された。村上氏は「最後まで反対したが、押し切られた」と話す。総務会は全会一致が原則。総務会長への一任で了承という「解釈変更」が、行われた。平和が党是の公明党も当初は反対したが、連立政権への残留を優先。山口那津男代表が慎重意見を押し切った。

　首相は、小泉内閣の官房副長官だったころから問題意識を持っていたという。病気退陣した第１次政権で果たせなかった持論を、執念で乗り越えた。今後は、「丁寧に説明し、国民とともに前に進みたい」と述べた。しかし、十分な説明を求める国民への対応は不十分のままだ。首相の「悲願」だけが実を結ぼうとしている。【中山知子】

[nikkansports.com 2014/07/02]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/775.html

政府は1日夕に臨時閣議を開き、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定【全文】を行った。従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、国民の命と平和を守り抜くために切れ目のない国内法整備に取り組む方針を明記した。

同閣議決定は前文で、戦後日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、平和国家としての歩みをより確固たるものにすると決意。さらに、力強い外交の推進や法の支配の重視、紛争の平和的解決への意思も示した。これらは公明党の訴えにより盛り込まれた。

その上で、日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変化を受け、国際社会の平和と安定に貢献するために、切れ目のない対応を可能にする国内法制の整備の必要性を提起している。

与党協議で焦点となった「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」については、現在の政府の憲法解釈のベースとなっている1972年の政府見解の基本的な論理は「憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない」と明記された。その上で「自衛権発動の新3要件」を定めた。

公明党はこの新3要件について、「他国」に関し、「我が国と密接な関係にある」との文言を追加。また、発動の要件を、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」と厳格にして歯止めをかけた。さらに、「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」と、あくまで自国防衛に限った措置であることも明確にした。

閣議決定は、国際貢献への新たな対応にも言及。国連平和維持活動（PKO）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、いわゆる「駆け付け警護」を可能にした。多国籍軍への後方支援では、従来の他国の武力行使と一体化しないとする基本原則を維持した上で、他国が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動をしないこととした。

閣議決定に先立つ1日午前、自民、公明の与党両党は衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第11回会合を開催し、閣議決定案の概要について正式に合意。公明党はその後、衆院第2議員会館で政調全体会議を開き同案を了承、党本部で開いた中央幹事会でも了承した。

自公両党の党内手続きを受け、公明党の山口那津男代表は1日夕、首相官邸で安倍晋三首相と会談。自民党の高村正彦副総裁と石破茂幹事長、公明党の北側一雄副代表と井上義久幹事長、政府から菅義偉官房長官が同席した。

山口代表は「今後、国民に十分に理解してもらえるよう政府・与党で国会論議などを通じて努力していきたい」と強調。安倍首相は公明党に対し、「憲法の規範性、（論理的）整合性、法的安定性について、しっかりと議論を行っていただいた結果、閣議決定に至ることができた」と謝意を述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/776.html

　政府は１日、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃されていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。自衛隊の海外での武力行使に道が開かれる。安倍晋三首相（５９）は会見し、「日本が再び戦争をする国になることはあり得ない。武力行使はこれからもない」と繰り返したが、根拠は示さず説得力はなかった。与党の短期間の議論だけで、首相が執念を燃やすテーマに道筋がついた。官邸前では１万人が怒りの声を上げた。

　首相官邸前に集まった市民の数は、夕方までに約１万人に膨れ上がった。午後５時過ぎ、主催者が拡声器で「閣議が始まったそうです」と呼び掛けると、官邸に向けて「閣議決定絶対反対！」と絶叫の声が上がった。

　閣議決定の一報が入った午後５時２５分ごろには、シュプレヒコールが「閣議決定絶対撤回！」に変わった。「安倍はやめろ」「今すぐ退陣」と政権交代を求める声も続いた。

　この日は午前から市民団体が主催する反対集会も開催され、官邸前では一日中、抗議運動が続いた。強い日差しが照りつける中、参加者は太鼓を打ち鳴らしていた。

　１歳の長男を連れて横浜市から参加した３６歳主婦は、「安倍、子供の将来を奪うな」と書いた紙を掲げた。「安倍政権を許せないですけど、次の政権になっても、集団的自衛権を認める流れは変わらないかもしれない。この子が戦争に行かないように、東南アジアに移住することを考えています」と明かした。

　東京都立川市から来た自営業の４３歳男性は「こんなめちゃくちゃな決め方は許されない。外国に行って武力行使をするということは、自衛隊に人殺しをさせるということ」と憤った。

　東京都杉並区在住の６３歳男性は「孫の世代にしわ寄せが来る。安倍首相のやっていることは国益につながるとは思えない」と疑問を感じている様子だった。

　午前０時前まで約２００人が残った。終電の時間が近づくと、主催者は「これから押し返していこう」と訴えた。【柴田寛人】

[nikkansports.com 2014/07/02]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/777.html

　昨夜の官邸前の熱気が続いているかのような強い陽射しに、久々に暑くなりそうな予感がする朝である。

　でもって、集団的自衛権行使容認の閣議決定なんだが、レレレのシンゾーの記者会見はひどいもんでした。のっけから「集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではない」なんてボケかましてくれました。のっけからこれだもんな。「集団的自衛権が認められるかどうか」という議論を積み重ねてきた結果が「集団的自衛権行使はできない」ってなってるんだね。、それはけっして抽象的でも観念的でもなくて、実際的な議論の末に導き出されたもので、それを卓袱台返しするにはそれこそ「集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか」という徹底的な議論が必要だってことが理解できてないんだから、しょっぱなからして論理が崩壊してます。

　それに続いた説明が、これまた「米艦に救助された邦人保護のための米艦援護」ってんだから何をかいわんやなのだ。アメリカの艦船が日本人を救出するなんてお伽噺は、アメリカだって否定していることだってのに、どうしてこうもわかりやすい嘘を記者会見で平然と口にできるんでしょう。正直言って、頭の中が壊れてますね。まともな神経してたら、さんざんみんなから「そんなのあり得ない」って批判された事例を、憲法解釈変更の閣議決定という歴史の転換点の記者会見でなんの修正も加えずに引き合いに出すなんてことはしません。

　ま、終始一貫こんな調子で、嘘と誤魔化しと論理のすり替えと騙しの数々を駆使してどうにか取り繕うとはしてるんだけど、底の浅いのがミエミエなもんだから、口のまわり方もいつもよりひどいもんでした。

　なによりも、記者会見を聴いていて思ったのは、集団的自衛権の定義が間違ってるってことなんだね。レレレのシンゾーは、「武力行使が許されるのは自衛のためだけ。他国を守るために日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」って盛んにほざくんだけど、これって個別的自衛権のことですね。集団的自衛権というのは「よその国を守るために一緒になって戦争する」ことなんだから、そもそも何もわかっちゃいないってことです。なんで、新聞・ＴＶはこんなお粗末な誤魔化しを追及しないのか不思議です。

　レレレのシンゾーには覚悟ってものがありません。集団的自衛権行使して｢密接な関係にある他国への武力攻撃」に反撃するってことは、戦争するってことなんだから、日本の若者が血を流すわけで、そうした覚悟をこの男はこれまでに一言も口にしたことがない。おそらく、頭の中でシミュレーションゲームやってるようなもんだから、戦争に対しての想像力は貧困なんでしょう。だから、昨日の記者会見でも、「自衛隊員の血が流れることになるが」っていう質問に答えなかったんだね。ていうか、答えられなかったんでしょう。そんな男です。

　しかし、何度も何度も言うけど、集団的自衛権行使容認がどうしたこうしたということよりも、それを閣議決定で決めてしまうという手口の違法性にもっとフォーカス当てないといけないはずで、「閣議決定は政府方針の表明にすぎないともいえる。政策の実効性には自衛隊法の改正や法整備が必要で、そこには抵抗の余地がある。法が成立しても、訴訟提起、違憲・違法判決が予想され、闘いはむしろこれからだ」（東京新聞より）ってことを肝に銘じて、声を上げ続けることがなによりも肝要なのだと我が家のドラ猫に説教する梅雨も中休みの朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/778.html

[コメント]

■ 安倍政権は平和維持への大きな一歩を踏み出した

>　政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。

>安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。
行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。

その通りです。
閣議決定を受けて、今後は具体的な法案の審議を国会で行うこととなります。

集団的自衛権行使限定容認には自公が賛成し、みんなの党、石原新党も賛成しています。
維新や結いの党も、今は説明不足だが説明次第では賛成に回る可能性大。
民主党は政策無視の野合なので、賛否両論で結論が出ず。
明確に反対しているのは、社民、共産などのカルト的政党ぐらい。

以上からすると、集団的自衛権の行使限定容認には過半数を多く超えたの多くの与党、野党が賛成しているわけです。

これならば国会での審議も、安倍総理がリーダーシップを発揮すれば、スムーズに進むでしょう。

■ 集団的自衛権は重要な戦争回避・平和維持策　　日米安保だけでは十分ではない

>仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。

これもその通り。
集団的自衛権は戦争回避・平和維持のための最大の策ともいえるものです。

モメていて戦闘状態なのは、ごく一部の独裁国や、宗教の宗派争いによるもの。
まともな民主国家では集団的自衛権とそれを基にした軍事同盟や国連の集団安全保障体制、これらによって平和が維持されています。

28カ国もの国々（EU諸国、米国など）が加盟している軍事同盟：NATO（北大西洋約機構）など、その最たるものです

日米同盟も重要な平和維持策ですが、さらにNATOとも連携し、豪州、ASEAN諸国などとも同盟を結べば、守り合いの輪は広がり、中国のような軍事侵略国と言えども手を出せなくなります。

中国は今南シナ海、東シナ海に軍事侵略し、周辺国の平和と安全を脅かしています。
このような軍事侵略国の軍事暴走を抑止させる最大の策こそが、集団的自衛権を使った守り合いによる平和の輪なのです。

[記事本文]

2014.7.2 03:22 ［主張］

　■日米指針と法整備へ対応急げ

　戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう。

　政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。

　自公両党が高い壁を乗り越えたというだけではない。長年政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい。

　≪抑止力が平和の手段だ≫

　安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価したい。

　閣議決定は、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認するための条件を定めた。さらに、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応、他国軍への後方支援の拡大を含む安全保障法制を見直す方針もうたった。

　一連の安全保障改革で、日本はどう変わるのか。

　安倍首相が説明するように、今回の改革でも、日本がイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加することはない。だが、自衛隊が国外での武器使用や戦闘に直面する可能性はある。

　自衛隊がより厳しい活動領域に踏み込むことも意味すると考えておかねばならない。どの国でも負うリスクといえる。積極的平和主義の下で、日本が平和構築に一層取り組もうとする観点からも、避けられない。

　反対意見には、行使容認を「戦争への道」と結び付けたものも多かったが、これはおかしい。厳しい安全保障環境に目をつむり、抑止力が働かない現状を放置することはできない。

　仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。行使容認への国民の理解は不十分であり、政府与党には引き続き、その意義と必要性を丁寧に説明することが求められる。

　重要なのは、今回の閣議決定に基づき、自衛隊の活動範囲や武器使用権限などを定めるなど、新たな安全保障法制の具体化を実現することだ。

　関連法の整備は、解釈変更を肉付けし、具体化するために欠かせないものだ。政府は法案の提出時期を明確にしていないが、集団的自衛権への国民の理解を深めるためにも、できるだけ早く提出し、成立を目指してほしい。

　自衛隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」ると宣誓しているが、今後、さらに厳しい任務が増すだろう。合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない。

　≪９条改正の必要は不変≫

　憲法解釈の変更という行使容認の方法について「憲法改正を避けた」という批判もある。だが、国家が当然に保有している自衛権について、従来の解釈を曖昧にしてきたことが問題なのであり、それを正すのは当然である。

　同時に、今回解釈を変更したからといって、憲法改正の核心である９条改正の必要性が減じることはいささかもない。自衛権とともに、国を守る軍について憲法上、明確に位置付けておくべきだ。安全保障政策上の最重要課題として、引き続き実行に移さなければならない。

　すでに時期の迫ったものとして、今回の改革を日米両政府が年末に改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映させる課題がある。朝鮮半島有事への備えに加え、南西諸島防衛など中国にも対処できる内容にどれだけ変えられるかが焦点となる。

　新ガイドラインを通じて日米協力の実をあげ、米国との絆を強めることは、同盟の抑止力を高める上で現実的な方策だ。

　考えるべきことは、ガイドラインや法案の内容にとどまらない。日本が生き残っていくうえで必要な安全保障政策とは何か。アジア太平洋地域の安定を含め、日本は国際平和をどう実現していくべきなのか。

　政治家も国民も共に考え、日本がより主体性をもって判断すべき時代を迎えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/plc14070203220003-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/779.html

　憲法解釈の変更により集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定案について、自民、公明両党は7月1日午前の与党協議会で正式合意し、夕方に開かれた臨時閣議で閣議決定した。

■政府・与党の国民への説明は不十分だ

　米国など日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利が集団的自衛権である。この行使容認をめぐる議論は国民に十分に説明されてきただろうか。

　毎日新聞6月29日付の世論調査は、「集団的自衛権をめぐる問題について、政府・与党の国民への説明は十分だと思いますか、不十分だと思いますか」という質問と回答を掲載している。その結果は次の通りである。

　　十分だ　　11％
　　不十分だ　81％

　政府・与党の説明が「不十分」と感じている人は81％と圧倒的に多く、国民への説明はまったく不十分と言っていい。

　公明党は集団的自衛権の行使容認については、これまで慎重な姿勢を示してきた。2013年の参院選では「集団的自衛権の行使に断固反対する」と言い、2014年3月に山口那津男代表は「政府が一晩で解釈を変えましたというのは、いかにも乱暴だ」と述べていた。

■自民党内からなぜ反発・反論が出ないのか

　公明党の姿勢は慎重というよりはむしろ消極的だったと言ってもいい。その公明党を説得するため、自民党は与党協議の場で、現行法制では対応できない「15事例」を示した。しかし、多くの事例は「個別的自衛権や警察権で対応できるのではないか」といった反論が公明党からも出され、事例を出せば出すほど矛盾が生じた。

　その矛盾の説明を自民党は党利党略でするものだから、よりわかりにくくなる。公明党も党利党略で協議に応じるものだから、よくわからない。与党協議のやり取りを見ていて、多くの国民がそう感じたのではないか。

　私の不満は、集団的自衛権の行使容認の議論に対する反発や反論が、なぜ自民党内で起きなかったのかということである。本来なら、公明党が反論した程度のことは自民党内で行われてもよかったはずである。

　自民党は右派だけでなくハト派も取り込んだ国民政党だと長いこと見なされてきた。かつて派閥が厳然として存在した時代には、派閥間で“政権交代”が行われ、左右のバランスをうまく取ってきた。

　自民党には宏池会という派閥があった。創設者の池田勇人氏以来、大平正芳氏、鈴木善幸氏、宮沢喜一氏へと受け継がれ、4人の総理・総裁を輩出してきた名門派閥である。あるいは、現在の額賀派（額賀福志郎氏）につながる田中派、経世会があったが、こうした派閥はいずれもハト派である。

　そのハト派の政治家たちが国の針路を左右する重要な局面では大きな力を発揮してきたのが自民党の歴史だ。

■かつて自衛隊の湾岸戦争への派遣に自民ハト派が猛反発

　一例を挙げよう。1990年8月、イラクがクウェートに侵攻したため、国連は多国籍軍の派遣を決定して湾岸戦争が始まった。当時の日本は海部内閣で、小沢一郎幹事長は自衛隊を湾岸戦争に派遣すべきだと主張し、首相の海部俊樹氏もそれに同調した。

　ところが、自民党の野中広務氏や梶山静六氏、古賀誠氏といったハト派が猛反発し、急きょ作成された「国連平和協力法案」は廃案になり、自衛隊を派遣することはしなかったのである。

　自民党の歴代首相を見ると、最近では中曽根康弘氏、小泉純一郎氏、そして安倍晋三氏はタカ派と言えるだろう。たとえば、小泉さんが郵政民営化を進めようとした時、断固反対する人が自民党内にもいた。郵政民営化法案は参議院で否決されると、小泉さんは衆議院を解散し、その抵抗勢力と対決せざるを得なかった。

　これはやや極端な例かもしれないが、このようにかつての自民党ではハト派とタカ派の間で議論が活発に行われ、これにより国民も議論の理解を深めることができたのである。

　こうした自民党内の議論が今、なぜか行われなくなってしまった。

■「論争するゆとりなどない。選挙で必死」

　先日、私は自民党の若手議員による勉強会に呼ばれ、かつての自民党では闊達な議論が行われていたことを話し、「なぜ集団的自衛権の問題では党内議論が行われないのか」「どうして党内でハト派の力が弱くなってしまったのか」と聞いてみた。

　若手議員たちはこう答えた。「論争するゆとりなどない。選挙のことで必死だから」

　地方選出の議員は以前、「金帰月来」と言われた。金曜日に地元へ帰って有権者との会合をこなし、月曜日に上京するという意味だ。ところが、今は少しでも時間があれば、そのすべてを選挙区回りに充てているのだという。

　いかに地元の人たちと会い、握手をしてくるかが最重要課題になっているのだ。だから、集団的自衛権にどんな問題があるのかをじっくりと考え、議論するゆとりなどないのである。

　政策について勉強し議論する時間がないとは、実に危なっかしい状況だといわざるを得ない。自民党は均衡のとれていない政党になってしまったため、公明党にハト派の役割を頼らざるを得なくなってしまったのかもしれない。

■自民執行部に素直に従う議員たち

　政界を引退された森喜朗氏や渡部恒三氏らは、かつて無所属で立候補し、当選してから自民党に入った“やんちゃな政治家”だった。そうした政治家は以前の自民党にはいた。

　しかし今は、党に公認されなければ事実上、立候補するのは難しい。公認されるには自民党執行部の意見に素直に従わなければならず、優等生のような若手議員や立候補者ばかりになってしまう。そんな人が当選後に自分の意見をガンガン言えるのだろうか。

　政治家が選挙区に張り付かなければいけないのは、その一つの原因として小選挙区制の問題が指摘される。1選挙区につき1人を選出するこの選挙制度の下では、政治家がどんどん小さくなるといった批判もある。

　それは政治の政界だけではなく、企業でも同様かもしれない。上司の言うことばかり気にして自分の思ったことを主張できないようなら、会社が活性化し、均衡のとれた成長などしようがない。

　幅広い意見が失われ、バランスの欠いた自民党の姿を見て、私は政治の危うさを感じる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/780.html

先日に閣議決定された集団的自衛権ですが、この決定に対して有名人や政治家の間から反対の声が相次いでいます。ビートたけしは「ビートたけしのTVタックル」で集団的自衛権について、「国の平和を考えたときに、日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う今日この頃」と述べ、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相も「国民や政治家は徴兵制度を考えることまで覚悟しているのか」と集団的自衛権の問題点を指摘しました。

私は憲法が万能だとは思っていませんし、それ以上に良い案があればやるべきだとは考えていますが、少なくとも安倍政権の憲法解釈変更が良い案には感じられません。未だに安倍首相の支持者らは「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を混同して「集団的自衛権が無ければ日本を守れない！」とか狂った事を言っていますが、ある意味で安倍首相とはお似合いです（苦笑）。

安倍内閣の支持率も大きく下がり出していますし、今回の集団的自衛権容認は安倍政権と自民党に大きな影響を与えることになるでしょう。ただ、自民党側もこのような事態になることは予想していたわけで、近い内に北朝鮮の拉致被害者を日本に戻すなどのパフォーマンスをすると思います。日本国民の皆様には、このような自民党のパフォーマンスに騙されず、本質を見抜いてほしいところです。

☆自民　村上氏が閣議決定批判「徴兵制の覚悟あるか」　
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/01/kiji/K20140701008484820.html
引用：
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を批判した。「地球の裏側まで命を懸けて自衛隊員に行ってもらうようになれば、隊員は集まらない。国民や政治家は徴兵制度を考えることまで覚悟しているのか」と記者団に述べた。
：引用終了

☆ビートたけし 集団的自衛権行使に反対姿勢「貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべき」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000007-reallive-ent
引用：
30日、ビートたけしがテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」で、集団的自衛権について考えを示した。

　同番組では「ニッポン人の悩みを解決　お坊さんサミット」が開催され、日本の名僧侶たちが、現代人の悩みに答えるというコーナーを実施。「集団的自衛権に正義はある？」というテーマを扱った。

　集団的自衛権の行使容認問題は、今最も国民の関心度が高い問題である。1日に閣議決定される集団的自衛権の行使容認をめぐり、30日に首相官邸前に市民が4万人集結し、大規模な抗議デモを実施。全国各地で反対集会が行われるなど、重要なテーマへと発展している。

〜省略〜

そして、たけしはというと「日本人…、この間のブラジルのワールドカップでゴミをちゃんと片付けた見たときに、俺嬉しかったねぇ。ジャパニーズの姿見せたって感じあるね。やっぱり品とはアレじゃないかなって」と日本人の素晴らしさに感激し、「だから、お金で買えないってお袋によく言われたけど、品やなんかはお金で買うもんじゃないってのも必要かなって思う。すると、国の平和を考えたときに、日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本をみんなで頑張ってやるべきだと思う今日この頃」と照れくさそうに語った。
：引用終了

☆【ビートたけし】集団的自衛権について語る『貧しくとも憲法を守る平和な日本を』

☆官邸前で市民ら抗議 集団的自衛権を閣議決定

☆【07/01】報ステ �A 首相官邸前のデモまた映す 賛成派反対派偏りあり 集団的自衛権 閣議決定後の報道 テレビ朝日 ぐぬぬ...【報道ステーション】

☆集団的自衛権、首相官邸前で反対デモ続く

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/781.html

やはり裏切りの政党である。平和と福祉なんてウソの看板は今すぐ下ろした方がいい。公明党を支援してきた創価学会の信者は、だれが信用に足る議員なのか、ちゃんと見極めるべきだろう。

　公明党の山口代表はＮＨＫの番組で「二重三重の歯止めが利いている。拡大解釈の恐れはない」と、集団的自衛権をめぐる閣議決定案を受け入れる方針を明らかにした。１日には閣議決定される見通しである。

　だが、いくら文言を修正したところで、判断が時の政権に任される以上、恣意的解釈がなされる危険性は高い。歯止めなんてないし、そもそも山口は解釈改憲について「断じて認められない」「憲法の精神にもとる」と言っていた。政治家に歯止めや自制を求められないことを、自らの発言で証明している。

　しかも、表現が問題となった自衛権行使の新３要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。

■警備員がつまみ出し

　自分たちに都合の悪いことが次々に暴露されているからだろう。ついに公明党は記者の排除まで始めた。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「１９日と２０日は会議後のブリーフィングも取材できましたが、２３日になるとブリーフィング参加を拒否されるようになり、２７日には、とうとうぶら下がりの取材中に警備員につまみ出されたのです。２８日に公明党本部で開かれる地方議員の会合も、取材できるのは記者クラブの加盟社だけ。公明党の姿勢を批判した記者は事実上、出入り禁止にされています」

　公明党は、まだほかにも都合が悪いことを隠しているということか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/782.html

一人の男性の命を懸けた抗議も、

官邸前に４万人が集結した抗議活動

もむなしく、集団的自衛権が閣議決定されてしまいました。

ただ情報統制されたマスコミも少しあわてたようです。

前もっての世論調査で解釈改憲に賛成派が多い印象を与えた
にも拘らず反対する人が４万人も集まったんですからね。

全国各地でもあったみたいですから、合計すると何万人なるか
わかりませんね。

テレビでは各コメンテーターたちが、

集団的自衛権＝戦争　ではない

という趣旨を論じ、ネットでもネトウヨたちが同じようなこと
を叫んでいますね。

しかしこれは詭弁であることがすぐわかります。

なぜなら集団的自衛権というものは戦争を切り離して存在でき
ないものだからです。

例えば何の罪もなく敵国に攻め入られた場合、自国を守るため
に個別自衛権を行使するのは当たり前です。

それに引き換え、集団的自衛権というのは同盟国が危機に瀕し
た時に助けに行くというもので、それは戦争に行くという行為
に他ならないんですよね。

つまり同盟国というのは今の日本じゃアメリカしかないわけで、
そのアメリカを助けるために直接被害を蒙っていない日本が
敵国に先制攻撃を仕掛けるってことなのです。

安倍総理や巷でよく言ってるように、友達を助けに行くのが
なぜ悪いのか？というのとは意味が違うのです。

国レベルの戦いですから。

それとネトウヨなどは韓国の脅威を前面に押し出して仮想敵国
扱いしてますが、韓国とアメリカは同盟国ですから、逆に韓国
を守るために日本が出動を命じられるかもしれないんですね。

そのあたりネトウヨはどう考えてるんでしょうかね。

またアメリカは日本に比べて桁違いの軍事力を持っています。

だからこそ過去から世界の警察と言われてたんですね。

そんなアメリカが手こずるような国に、日本が立ち向かって
行って勝てると思いますか？

だからアメリカもそこまで考えてはいないはずで、ただ駒の
ひとつとして動かしたいだけなんだと思います。

このアメリカの意向に沿って日本の動きを決定しようとする
勢力が今の日本を牛耳ってるんですね。

そこで間違ってはならないのが古い考えを捨てて新しい考えを
受け入れるという方向性です。

確かに古い憲法は時代にそぐわない面もあるでしょうが、それ
を変えるには議論に議論を重ねて手順を踏む必要があります。

個人の生き方じゃないんですから。

古い憲法がなぜ残っているのか？

なぜ今まで改正されなかったのか？

大抵それは「先人が思いついたけどあえてやらなかった」こと
だと思うのです。

与党内で勝手に解釈を変えるなどと決められては困るのです。

平気で嘘つく人が

「日本人の安全のための最低限の権利です」

といっても、それはそのまま信用できないでしょう。

今日も兵庫県議会の維新の会（西宮維新）野々村竜太郎議員が
豊岡市や福岡市など遠方を日帰りで１９５回訪問したとして、
政務活動費（政活費）から約３００万円を支出していた問題で
糾弾されています。

https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/sp/0007102992.shtml

初当選した１１年度や１２年度にも同様の支出を繰り返して
いたのです。

泣きながらの異様な釈明会見を行っています。

世の中を変えたかった！

高齢者問題をどうにかしたかった！

と叫んでいますが、そのために政務費を不正に使っても良い
と言う論理には呆れてしまいます。

しかし結局お咎めがないという決定を議会は下しています。

維新の会議員や安倍政権が、

「誰もやらなかった事に挑戦する」

という表向きの主張の裏で事態はどんどん悪化する方向に
向いているのです。

それは純粋に新しいことに挑戦しているのではなく、裏に
業者との癒着と利権が絡んでるからなんですね。

上のような議員も上手な演説で票を集め、不祥事が発覚すれば
泣いて支離滅裂な釈明で幕引きが出来るのです。

政治家の表向きだけの発言を信用していたら酷い目にあいます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/783.html

行使容認に反対の抗議集会
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140701/5547001.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1441-16/www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140701/5547001.html
http://archive.today/aGYXq
中には、スマートフォンを使って、集会の様子を中継し、
参加を呼びかける人の姿も見られました。
参加した30代の主婦は「今日の閣議決定で、今年５月に生まれた
私の子供が将来、戦争にまきこまれる可能性も出てくる。
今後も抗議を続けていく」と話していました。

集団的自衛権　大阪市民にも賛否
http://www.nhk.or.jp/osaka-news/index.html

集団的自衛権「行使容認」を閣議決定　関西の反応は
http://megalodon.jp/2014-0702-0406-41/www.ktv.jp/news/index.html
http://archive.today/hnHoq
「集団的自衛権、絶対反対！」
大阪市中央区の自民党大阪府連前では、
市民団体のメンバー約200人が閣議決定に抗議しました。
和歌山県美浜町の小松雅也さん（83）。
終戦の年の５月、特攻隊員だった兄の中西伸一さん(当時22歳)を亡くしました。
小松さんは、集団的自衛権の行使により、
再び戦争が起きるのではないかと危惧しています。
「戦争が起きれば、大きな悲劇が起きる。
集団的自衛権を行使することで、自衛隊員が戦地に行くことになる。
その家、家族との別れ、婚約者との別れ、これほど不幸なことはない。
人生の中で。自衛隊の方にも家族がある。
自衛隊の隊員がもし戦死したら、家族の悲しみは大きなもの。
僕が経験してきた以上」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/784.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000043-mai-pol
毎日新聞 7月2日(水)13時28分配信

　政府が１日、集団的自衛権の行使を認めたことで、自衛隊は米軍などと一緒に海外の戦争に参加したり、戦闘地域で活動したりすることが可能となった。専守防衛という国是の大転換に危機感を募らせる戦争体験者は少なくない。６９年前、命の危険を味わった旧日本軍兵士２人に思いを聞いた。【福永方人】

　◇シベリア抑留兵の宮崎さん「戦争はみじめで残酷」

　「戦争とは国民が殺すか殺されるかという状況に身を置くこと。政府は分かっているのだろうか」。元シベリア抑留兵の画家、宮崎静夫さん（８６）は、熊本市北区の自宅でいら立ちをあらわにした。

　熊本県小国町出身。１５歳の時に満蒙（まんもう）開拓青少年義勇軍に参加して旧満州に渡り、１７歳で関東軍に志願入隊した。終戦後は４年間、シベリアに抑留された。

　終戦直前の１９４５年８月１３日、旧満州ハルビン市で自爆攻撃に志願した。戦況は厳しく、「どうせ日本は負けるだろうから、やけくそですよ」。翌日から自分で掘った「タコつぼ」の中で、爆薬が詰まった木箱を抱え、ソ連軍の戦車を待った。不思議と死への恐怖はなかった。「軍国教育で国のために死ぬのは名誉というか、当然だと思い込んでいたからでしょうね」

　１５日に玉音放送を聞くために外に出た。「あと１日、いや半日終戦が遅かったら間違いなく死んでいた」と言う。

　シベリアでは収容所を転々とさせられた。極寒と飢え、重労働の三重苦。一日の配給が小さなパン１個の時もあった。戦友たちが次々と倒れた。

　行使容認で、自衛隊員が海外の戦場に行く可能性がある。宮崎さんは「人々が熱狂し、一つの方向に流れ始めると、なかなか止められない怖さがある。だが戦争がいかにみじめで残酷か。今の若い人たちには想像できないでしょう」と戒める。

　◇元特攻隊員の池田さん「空気に流されないで」

　元特攻隊員の美術家、池田龍雄さん（８５）＝東京都練馬区＝も「今後は自衛隊員が派遣先などで殺される恐れもあるが、それを受け止める覚悟が政治家や国民に本当にあるのか」と訴える。

　佐賀県伊万里市生まれ。特攻隊員として茨城県の霞ケ浦海軍航空隊で訓練中、１７歳の誕生日を迎えた４５年８月１５日に終戦を迎え、命拾いした。戦後は前衛美術の道に進み、反戦・平和をテーマにした作品も多い。

　天皇のために尽くすことが最大の名誉だと教え込まれ、特攻隊員に迷いなく志願した。親友が訓練中に墜落死した時も、悲しみではなく「本懐」を遂げられなかった無念を思い、涙した。「飛行機の場合は敵を殺すのも自分が死ぬのも一瞬のことなので、あまり残酷とは思っていなかった。異常なことが異常でなくなるのが戦争」と語る。

　「戦争が終わった時、国民は本当にもう懲り懲りだと思ったはずなのに、また歴史が繰り返されようとしている。日本人は空気に流されやすい」。池田さんはそうつぶやき、最後に言った。「平和とは戦い取るべき物騒なものではなく、一人一人が力を合わせて優しく守るものだと思う」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/785.html

集団的自衛権「行使容認に反対」北海道内各地で抗議集会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/548735.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1322-22/www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/548735.html
http://archive.today/QgeL0
「戦後最悪の日」というプラカードを掲げた札幌市清田区の主婦
久田美穂さん(66)は「どんなことがあっても人が殺し合ってはいけない」
南区の中３男子(14)は
「実際に戦地に行くのは僕らの世代。解釈改憲は間違っている」と話した。

「閣議決定は暴挙」集団的自衛権行使容認
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1407020100003.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1328-20/digital.asahi.com/articles/CMTW1407020100003.html
http://archive.today/kWCX6
米国人写真家デービッド・シーバーさん(45)は「ブッシュ政権では
多くの人が悲劇にあった。日本も同じ道をたどるのか」と話した。
釧路市の石山勲さん(72)は
「子どもたちや孫が徴兵されることになるのでないか。反対だ」
集会をネットなどで呼びかけた団体職員の岸本聡さん(44)は
「政府が閣議決定しても、まだ憲法は生きている。私たちが憲法を守らせよう。
市民が声を上げ続けよう」と呼びかけた。

集団的自衛権「閣議決定許さない」北海道・札幌でも抗議行動
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/548649.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/786.html

胸を張って会見場へ入った安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐高信氏、室井佑月氏に聞く

　予想通りである。安倍首相は１日、会見場に“ドヤ顔”で入ってきた。集団的自衛権の行使を認める閣議決定にこぎつけ、長年の悲願を達成したのだ。さぞ高ぶっていたのだろう。

　評論家の佐高信氏はこう皮肉った。

「『おじいさん、おばあさんを守る』と言ったあのパネルをまた使っていましたが、安倍さんが守りたいのは日本国民のおじいさんではなく、自分のおじいさんでしょう。岸信介元首相の名誉回復しか頭にないんですよ。この日の会見で、それが改めてよく分かりました」

　会見は国民向けではなく、天国の岸信介に「ついにやったよ！」と報告するためのものではなかったか。それくらい安倍首相は国民向けにマトモな説明をしなかった。平和国家の形を根本的に変えるほどの重大決定なのに、「日本人の命を守る」「抑止力を強化する」と繰り返すばかり。それどころか、岸政権の安保改定を礼賛し、世間から総スカンを食らったあのパネルを再び持ち出したのだから、懲りない男だ。というより、完全に自分の世界に浸っているとしか思えない。

　作家の室井佑月氏もこう言った。

「安倍さん、高揚した感じでしたね。それにしても会見時間が短かった。そうじゃないとボロを出してしまうからでしょう。多くの専門家が『ありえない事例』と指摘したパネルを持ち出したのにもア然としました。まだ“だませる”と思っているのでしょうか。国民もナメられたものです。安倍さんは『日本が再び戦争することは断じてありえない』と言いましたが、それならばなぜ、わざわざ憲法を歪める危険を冒してまで、解釈変更をするのか。原発再稼働もＴＰＰも、選挙前と言っていることが違う安倍さんは、信用できません。安倍さんの怖いところは、自分がやっていることは正しいと盲目的に信じていることです。ズルいことしているという認識がある人より、タチが悪いですよね」

「私たちの平和は人から与えられるものではない」と強調し、自衛隊の武力行使を勝手に正当化していたが、まったく心に響かなかった。説明すればするほどボロが出る屁理屈だからだ。

「元統合幕僚会議議長だった栗栖弘臣という人が著書でこう言っています。〈政治家やマスコミには、自衛隊は国民の生命を守るものだと誤解している人が多い。武装集団の自衛隊の任務は国の独立と平和を守ることで、国民の生命・財産を守るのは警察の仕事だ〉。これが制服組トップの考え方です。『国民の生命を守る』と力説する安倍さんは、滑稽だし、喜劇ですよ」（佐高信氏＝前出）

　会見はわずか２０分。質問も５人だけでシャットアウト。ここに“いかがわしさ”が集約されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/787.html

　運動の過激さ自体を非難する気はないが、人権主義の権化のような反ヘイト運動家のなかには左翼的価値観の持ち主が少なくないだろうから、信念をもって過激になるのは不思議ではない。そうじゃなきゃ、人殺しも辞さない革命運動に身を投じることはできない。

　ロシアでは、小説・演劇・映画などでも、侮蔑や罵りの表現を使うと罰金を徴収する法律が施行される運びになっている。書いた人や言葉を発した人の他制作責任者も罰金の対象になるという。現在は、どの言葉がそれに該当するかをリストアップしている段階だそうだ。

　転載する記事は、少し旬を過ぎて、２週間ほど前の『ニューズウィーク日本版』に掲載されていたものです。

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『ニューズウィーク日本版』２０１４−６・２４

Ｐ．３２〜３５

「「反差別」という差別が暴走する

日本：在特会のヘイトスピーチを力で抑え込む反ヘイト団体
彼らが求める法規制は新たな憎悪を生む

　在日韓国・朝鮮人が肩を寄せ合って暮らす日本各地のコリアンタウン。そこで白昼堂々、「朝鮮人を日本海にたたき込め」と叫んで練り歩く日本の排外主義団体「在特会（在日特権を許さない市民の会）」のデモとヘイトスピーチ（差別的表現）が社会問題になって久しい。

　日本人一人一人の隠れた差別意識が、デモや横断幕という社会運動の形で表に出るようになったのが在特会デモの特徴だ。差別的な言動は「一部の極端な人々」にとどまらず、一般社会にまで拡大しつつある。Ｊリーグ浦和レッズの本拠地、埼玉スタジアムで掲げられた「JAPANESE ONLY」の横断幕、四国の仏教巡礼路に貼られた「大切な遍路道を朝鮮人から守りましょう」というビラ―。

　日本人はあからさまな差別を傍観しているわけではない。その代表が、差別的な言動を糾弾する「反ヘイト」活動だ。差別は悪だから反差別は善。差別を糾弾する活動や団体は無条件に正義の姿を帯びるはず―だが、活動の現場を見れば単純な善悪二元論は揺らぎだす。

　コリアンタウンでヘイトスピーチを連呼してきた在特会のデモが様変わりしたのは、昨年初めだった。在特会のデモや集会をつぶすために結成された「レイシストをしばき隊」などの反ヘイト団体が現れ、昨年３月末には在特会デモ参加者の倍以上となる５００人を動員。６月末には２０００人以上を集め東京都新宿区のコリアンタウン・新大久保に在特会デモが侵入するのを阻止した。

　今やデモ現場の「主役」は在特会ではない。中指を突き立て、拡声器で歩道から「死ね」と聞くに堪えない罵声を浴びせる「しばき隊」や「男組」といった反ヘイト団体だ。
　先月末、埼玉県川口市の駅前で在特会のデモに参加しようとした４２歳の男性が、反ヘイト活動家の３８歳の男性に顔を殴られ、右目周辺の骨を祈る事件があった（双方が暴行容疑で逮捕）。
　今月初めには、在特会メンバーを「この世におれんようになるぞ」と脅した反ヘイト団体の元代表が大阪府警に逮捕された。

　人数の多さでも激しさでも、今や現場の空気を支配しているのは反ヘイト団体だ。デモ終了後、少数派となった在特会は反ヘイト団体からの暴力を恐れて、警察の監視の下で帰路を急ぐ。反ヘイト団体はそのさまを「小学生の集団下校」と嘲り、なお挑み掛かろうとする。追いつ追われつの攻防戦の結果、在特会の勢いは既に失速。デモや集会は中止になり、告知すらままならないことも多い。

「これが果たして善か」

　反ヘイト団体は「反差別」という絶対的な大義を盾に、相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しょうとする。時に暴力もいとわない。寛容さや理性を「日和見」と噛り、あえて憎悪の連銀を引き起こす。

「これが果たして善であり、正義だろうか」。黒人奴隷という負の歴史ゆえ、差別に敏感だったアメリカでは既にこうした問い掛けがなされている。差別する側と差別される側が逆転したような反差別の暴走は、「愚かな不寛容」とも批判される。

　日本もかつてのアメリカと同じ道を歩み始めている、いや、むしろ日本のほうが深刻かもしれない。「しばき隊」を率いるのは、フリー編集者の野問易通だ。イラク戦争の際の反戦デモ、北京五輪のときのチベット人解放運動、福島原発事故後は反原発……と、この１０年余りの問に次々と政治運動に参加。１２年に首相官邸を２０万人で包囲し、反原発活動家らと野田佳彦首相（当時）の面会を実現させた官邸前デモで、運動家としての頭角を現した。
　ただ実際に野田との面会が実現すると、反原発運動はピークを過ぎたかのようにしぼんでいった。ちょうどその頃火が付いたのが、韓国の李明博大統領による竹島（韓国名・独島）上陸をきっかけにした在特会のヘイトスピーチだ。

　１２年未には、日本の政権が民主党から原発再稼働に意欲を見せる自民党の安倍晋三に代わった。「反原発運動もリセットしなければ」という焦燥感。さらに「ファシズム政権に対抗する街頭闘争が重要だ」という使命感に燃え、野間は反原発運動の仲間を中心に、組織を「しばき隊」に衣替えした。「反原発運動の基盤が反ヘイト活動に転用された」（在特会を調査する徳島大学の樋口直人准教授）のだ。

怒りのマーケティング

　しかし、野間たちに唐突な方向転換を悪びれる風はない。それどころか、野問は反原発運動を通じて確立した「怒りのマーケティング」の手法を反ヘイト活動に活用していることを半ば得意げに語る。「『私たちは決して許しません』と呼び掛けるのではなく、『ふざけるな、ボケ』と叫んだほうが人は集まる」

　参加者同士が「頑張ろう」と呼び掛け合う生半可なスタイルではなく、ただひたすら官邸に罵声を浴びせる。野間らの怒りのマーケティングは「炎上マーケティング」でもある。反原発活動では、当時の民主党政権閣僚の「遺影」を官邸前に掲げた。不謹慎とネットで炎上したが、その画像はツイッターなどで拡散。後に20万人を動員する官邸前抗議につながった。

　反ヘイト活動でも、野間たちは怒りの感情を大いに利用した。しばき隊の支持者が歩道から中指を立てて拡声器で罵声を浴びせ、「実戦」を担う男組が刺青をちらつかせて在特会デモに肉薄し、にらんで怒鳴りつける。その暴力的な画像をネットで拡散して炎上させ、さらに動員をかけていく。
　男組「副長」の石野雅之は、自分たちを汚れ役だと自任している。実際、去年から今年にかけて暴行や傷害の罪で「組長」らが検挙されている。

　こうした暴力の嵐の中で在特会デモは衰退し、かつては数百人規模だったデモも今や固定メンバーしか集まらなくなった。中止になることもしばしばだ。
　ヘイトスピーチ排除という初期目的をほぼ達成した今、反ヘイト団体は権力ヘの働き掛けを強めている。暴力的なイメージが広まったしばき隊は、公的機関やメディアの受けを良くするため、組織名を「C．R．A．C．（対レイシスト行動集団）」と改称。男親も傘下に「差別反対東京アクション」などの新団体を設立し、自治体や議会への働き掛けを続けている。

　在特会を公共施設利用から締め出すことに加え、反ヘイト運動家の多くが目標として取り組んでいるのがヘイトスピーチの法規制だ。ただ彼らの要求は、憲法が保障する基本的人権を侵害する危険性をはらんでいる。

　２０００年間にわたるユダヤ人差別とナチスによる迫害の記憶が強いヨーロッパの多くの国では、ヘイトスピーチは法律で処罰の対象になっている。一方で建国以来、自由を国是とするアメリカや、戦前に激しい言論弾圧の歴史がある日本では「表現の自由」「集会・結社の自由」の保障が強く意識されてきた。

　国会議員としてしばき隊や男親と連携し、ヘイトスピーチ規制の立法化を目指す有田芳生参議院議員（民主党）は、彼らを「ぎりぎりまでやってくれる」と称賛する。「既存の運動や政党は合法主義のあまり、闘わなくなった。きれい事と口先だけの人権派ばかりだ」
　法をないがしろにすると受け止められかねない発言だ。「良識の府」である参議院の議員とは思えない言葉だが、それだけ有田は現在の左派の凋落が我慢ならないのだろうか（有田はかつて２０年にわたり共産党員だった）。有田はしばき隊や男組を、３０年代にファシスト台頭の阻止を目指したスペイン内戦の人民戦線外国人義勇軍にすらなぞらえる。

追い求め続ける「運動」

　ただ、怒りを原動力に「正義」を押し通そうとする過激な活動に対して戸惑いと反発も生まれている。実際、反差別運動の参加者の中にも、差別デモに向かって「死ね」と叫ぶことへの違和感は存在する。左翼運動に詳しい金沢大学の仲正昌樹教授に言わせれば、その空虚さは「メディアと警察に守られながら過激さを競い合うコントそのもの」でしかない。

「差別する人を差別する」活動―。同性愛差別の不当性を訴えてきたアメリカ人ジャーナリスト、アンドルー・サリバンが批判する「愚かな不寛容」そのものだ。
　反ヘイト活動を炎上マーケティング頼みと笑ってもいられない。ネットの匿名性と炎上に依存した反ヘイト活動には歯止めが存在しないからだ。

「ヘイトスピーチのターゲットは在日韓国・朝鮮人、戦時性暴力被害者、沖縄、婚外子、生活保護利用者、反原発を叫ぶ人々……」。反ヘイト団体「のりこえねっと」共同代表で在日韓国人3世の辛淑玉はまくし立てた。在特会との騒いを経て、反ヘイト団体の糾弾対象は慰安婦問題の検証作業、「ファシスト」と位置付ける安倍政権、そして表現の自由へと拡大している。
　とりわけ辛は元慰安婦への「侮辱と憎悪」の封殺、さらにヘイトスピーチ規制の法制化を目指している。法規制に慎重な日本政府に対して、辛は「このままではヘイトクライムで大勢が殺されていく」と憤る。

　野間によれば、彼らの活動に最終日標はない。現在の目標は「政権打倒にシフトしてかる」という。実際、安倍政権への抗議デモには「しばき隊」メンバーが集まり、今年４８歳になる野間のツイッタ一には「安倍死ね」という言葉が飛び交う。
「死ね」という反抗期の子供のような言葉を使って相手を罵倒し、法規制なしには「大勢が殺されていく」と、一般市民の恐怖をあおる……そこに理性や知性はない。現在の反ヘイト団体は「運動のための運動」を追い求めているかのようでもある。

法規制なき日本は恥か

　国際的な圧力を日本にかけるため、有田や辛の関係者らは８月にスイスのジュネーブを訪れる。人種差別撤廃条約の日本での実施状況が審査される国連で、審査委月らに日本がいかに「レイシスト」な国であるかを訴え、法規制の勧告を求める。

　ただ日本の反ヘイト団体がヘイトスピーチの法規制へ突っ走る一方で、世界ではその見直しの動きが起きている。
　カナダでは今月、７０年代以降ヘイトスピーチ親制の根拠となってきた人権法13条が廃止される。英米法に詳しい静岡大学の小谷順子教授によれば、もともと過激な反黒人・反ユダヤ人団体を想定して制定された人権法を盾に、例えば職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが日立つようになったためだ。
　００年代以降はイスラム団体による訴えが増え、ムスリム社会に対する一般的な批評や開祖ムハンマドの風刺画を載せたメディアまで「ヘイトスピーチ」として訴えられるようになった。やみくもな言論封じが顕著になったため、法規制廃止には目立った反対が起きていない。
　オーストラリアでも先住民への福祉を特権と皮肉ったコラムニストと掲載紙が裁判で敗れたことをきっかけに、反人種差別法改正が審議されている。現行法では、「差別された」と集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチと見なすことが可能だ。
　オーストラリアの社会政策に詳しい名古屋大学の浅川晃広講師によれば、問題になった記事内容の賛否はともかく、「表現の自由」への萎縮効果を問題視する空気が社会に広がっているという。改正案では一般社会の目から見て名誉敦損や脅迫に当たる表現のみが対象になる。

「日本でもヘイトスピーチは名誉毀損や威力業務妨害などの現行法で取り締まれる。あえて法規制する必要があるのか」と、在日韓国人３世で今は日本国籍を取得した浅川は言う。「ばかげたヘイトスピーチは公開の場で批判すれば済むことだ」

　日本の反ヘイト活動家の多くは「法規制のない日本は人権後進国」とあおるだけで、アメリカで起きている不寛容さへの反省や、海外の見直しの動きには目を向けない。まともな議論もないまま「正義」を振りかざして突き進めば、日本の法規制はカナダやオーストラリアのように、相手の言論を封じるただの武器になってしまう恐れがある。

「韓国人女性＝腐れ売春婦」というプラカードを堂々と街顔で掲げる差別活動は到底、容認されるものではない。しかし差別的な言論を暴力や権力といった「力」で抑え込もうとするだけでは、憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ。

　日本は独り善がりの「正義」と腕っ節ばかりが支配する息苦しい国になるのか。もどかしさを引き受けてでも、議論を重ねる国にとどまるのか。ヘイトスピーチをめぐる議論の行方は、日本の今後を占う1つの分水嶺なのかもしれない。

深田政彦（本誌記者）」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/788.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140702/dms1407021140005-n1.htm
2014.07.02

　東京都議会のセクハラやじ問題を追及する一部メディアの声が止まない。特に、朝日新聞とテレビ朝日は、都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を分析したとして大きく取り上げている（朝日新聞２８日朝刊、テレビ朝日２７日『報道ステーション』）。

　そこでは、「音声分析で聞かれたやじ声」として、具体的にどんなやじがあったのかを紹介している。

　朝日新聞の２９日朝刊では「がんばれよ」「動揺しちゃったじゃねえか」とのやじを飛ばしたのは自分であると民主党都議が名乗り出て、女性都議を「応援するつもりだった」「自民席に非難するつもりだった」と説明した。女性都議も「特に悪意を感じなかった」とする記事を掲載している。

　対象を絞り込み“犯人”をどうしても追い詰めたいようだ。また、「早く結婚した方がいい」とのやじを飛ばした都議の辞職を求める声明が、都議の地元の女性区議から出されたことも報じている。

　私は一連の報道に違和感を覚えるともに、そこに深謀遠慮が感じられて仕方ない。「女性の人権」に関する問題で今、国民が関心を持つべきは、やじ問題ではなく、別のさらに大きな問題であると思うからだ。

　政府の検討チームは２０日、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、日本政府が慰安婦の強制連行を認めて謝罪したとする「河野洋平官房長官談話」について、その作成過程を検証した報告書を公表した。

　その内容は、これまで産経新聞や夕刊フジなどが報道してきたことを裏付けるものであった。談話の文言は、日韓の双方で綿密にすり合わせをしたこと、多くは韓国側の要望を受け入れたこと、文言は元慰安婦からの聞き取り調査の前に確定していたこと、聞き取り調査はセレモニーに過ぎなかったこと、聞き取り調査の裏付け調査はしなかったこと−などが明らかになった。

　要するに、厳密な歴史的事実に基づいたものではなく、韓国側の要求を受け入れての政治的妥協の産物であったことが判明したのだ。

　韓国による日本非難の根拠であり、国際社会に「日本軍が２０万人の朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」と伝えられる言説の根拠が、この程度の代物であったことを日本政府が明らかにしたことの意義は大きい。韓国に対する反撃の最大の根拠となる。

　それだけに、慰安婦問題に血道を上げて日本政府の責任を追及していた勢力には都合が悪い。そこから国民の目をそらす必要がある。セクハラやじ問題の報道は、それを狙っているというのは考えすぎだろうか。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、麗澤大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/789.html

集団的自衛権 盛岡で反対デモ行進
http://news.ibc.co.jp/item_22303.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1543-32/news.ibc.co.jp/item_22303.html
http://archive.today/OtFyN

集団的自衛権 閣議決定の反応
http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045614311.html
http://megalodon.jp/2014-0702-0150-48/www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045614311.html
http://archive.today/6a0An
参加した30代の女性は「このままでは平和憲法を守れず、戦争する国になりかね
ないので国民が声をあげることで変わると信じて参加しました」と話していました。
また30代の男性は「私たちより若い子どもたちが戦争に行って血を流すかも
しれないので私達世代が声を上げて反対を訴えていきたい」と話していました。

集団的自衛権に反対する緊急デモ行進
http://www.news24.jp/nnn/news8857693.html
http://megalodon.jp/2014-0702-0152-18/www.news24.jp/nnn/news8857693.html
http://archive.today/pfDRd

集団的自衛権 盛岡市で労働団体が反対デモ
http://www.youtube.com/watch?v=Q0XjK1nIn9M
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/detail.html?id=FNNL00013693
中には、子供の頃に戦争を経験した人もいて、「戦争を引き起こす国にしては
いけない」と、県議会が開かれている建物に向かって声を上げる人もいた。
年金組合・四谷正男さんは「安倍政権は、戦争をする国に突き進むのではないか
という心配から、いても立ってもいられなくて駆けつけました」と話した。
新日本婦人の会・大鳥 慧津子さんは
「全て国民の声を無視して、やり切ろうっていう姿勢が許せない」と話した。

集団的自衛権:閣議決定「反対」の声多く「賛成」も不安にじます／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/m20140702ddlk03010011000c.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1552-19/mainichi.jp/area/iwate/news/m20140702ddlk03010011000c.html
http://archive.today/F6BZ9
社会福祉士、佐々木穂波さん(36)は「夕方に閣議決定されると聞き、仕事の昼休
みを利用して駆け付けた。今、声を上げなかったら後悔する。安倍政権は国民の
声を聞いていない。世界に誇る憲法９条の解釈を変える権利はない」と話した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/790.html

集団的自衛権 閣議決定に反対
http://megalodon.jp/2014-0702-0224-19/www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6005607681.html
http://archive.today/OcdIz
参加した71歳の女性は「憲法を守る立場の総理大臣が、
憲法を無視して決めてよいわけはない」と話していました。
また70歳の男性は「安倍総理大臣は限定的に集団的自衛権を
認めるというが拡大解釈されていくのが心配だ」と話していました。

宮城）集団的自衛権「許さぬ姿勢貫く」仙台で反対集会
http://www.asahi.com/articles/ASG716KCKG71UNHB018.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1830-55/www.asahi.com/articles/ASG716KCKG71UNHB018.html
http://archive.today/V1R3u

即時撤回 首相退陣を 集団的自衛権決定・仙台で抗議集会
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140702_13020.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1719-52/www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140702_13020.html
http://archive.today/QNuCD
「戦争をしないという基本方針を180度転換し、戦争ができる国にした。
許し難い行為だ」。元宮城教育大学長の伊藤博義さん(79)は
「政府が再び戦争の惨禍を引き起こす道そのものだ。
閣議決定の即時撤回と退陣を求める」とするアピール文を採択した。
集会には市民ら約600人が参加し、市中心部をデモ行進した。
泉区の無職猪股利和さん(82)は「国民の意見を聞かず、
憲法を政府の解釈で変えるのはまずい。
武力ではなく、話し合いで平和を守る道を選ぶべきだ」と強調した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/791.html

http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00013699
福島県内でも、抗議行動が起きている。
午後5時半から、福島駅前通りで行われた抗議行動には、およそ20人が参加した。
その手には「憲法9条を守れ」「解釈改憲反対」などと書かれたプラカードがあった。
今回の閣議決定に街の人は
「あんまり議論をしていないですよね。自民党と公明党の与党だけでしまして。
ですから国民に、もう少し情報というんですか、
そういうことを開示すべきじゃないかなと思います」と話した。
集団的自衛権の行使容認は、従来の政府解釈とは正反対の結論で、
安倍首相の説明責任が問われている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/792.html

（※　安倍首相がリベラル派であることを隠すために「口先愛国保守強硬派」を装っていることで、“良心的な”人々の怒りや恐怖を招き、「ソフィーの選択」の翻訳者池田香代子さんに「あ べ し ね」とツイートさせたり、新宿の街中で抗議の焼身自殺未遂が起きるという悲惨な状況が生み出されている。
　非難されるべきは安倍氏などの政治家や主要メディアだが、良心的な人たちは、言葉にむやみに反応したり、安易に釣られたりしていると思う）

　メディアは、昨日の閣議決定や首相会見を受けて、安倍内閣が集団的自衛権の行使ができる憲法解釈に変更したと報じているが、“行政権における憲法解釈（理解）の最高責任者”である当の安倍首相は、会見を通じて、「現行の憲法解釈の基本的な考え方はなんら変わらない」と説明している。

　安倍首相が今年３月の国会で自分が内閣における憲法解釈の最高責任者と啖呵を切ったあとに「集団的自衛権の行使は違憲」と答弁している事実や、「集団的自衛権の行使」というワケのわからないテーマになっているが、その内容は“自衛隊が米軍の下請けで軍事力を行使できる事態と場所の拡大をめぐるもの”でしかないことから、最後の落とし所が「憲法解釈の変更ではない＝集団的自衛権の行使容認ではない」と強弁するものになる予感はあった。

　１９５１年の（旧）日米安全保障条約締結をもって日本は国際法的に言えば集団的自衛権を行使しているから、今さらのように、集団的自衛権の行使が認められるかどうかという論議を行っていること自体がマンガなのである。

　オチを言ってしまえば、集団的自衛権行使可能に憲法解釈変更という主要メディアの報道も、安倍政権とメディア各社が結託した出来レースである。

　昨日の閣議決定の内容に関する細かな批判は後日行いたいと思っているが、集団的自衛権の行使を違憲としたとされ俎上にあがっている７２年の閣議決定「答弁書」に関する解釈も間違っている。
　丁寧に読めばわかるが、７２年の政府見解は、日本が外国の防衛に協力するような集団的自衛権行使はできないというだけで、日米安保条約のように日本の防衛に外国が協力するかたちの集団的自衛権行使を違憲としたものではない。

　安倍首相は、「現行の憲法解釈の基本的な考え方はなんら変わらない」という考えを補強するために、「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」、「海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」（なぜかアフガニスタン戦争はないが）と説明を積み重ねた。

　極めつけは、閣議決定の文書にある「憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるもの」という部分である。

　外国の領域で武力を行使することも、従来の憲法解釈では許容されてきた“個別的自衛権”の枠内に入れ込んでしまう牽強付会ぶりである。
　政治はともかく、法論理としては、自衛隊という戦力を保有することが現行憲法に反することである。

　憲法に反する政策なのであまりどうこうは言いたくないが、外国の領域で軍事力を行使することを集団的安全保障ないし集団的自衛権で処理せず、個別的自衛権で対処しようとする考えはより“危険”である。（後日説明するつもり）

　安倍首相は、会見で、「今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強弁したが、日米安保条約により日本に攻撃を仕掛けることは愚と理解させることで“抑止力”は十分のハズだから、外国領域まで出かけていって軍事力を行使すれば戦争に巻き込まれる恐れが拡大することは確かである。

　安倍首相をはじめとする日本の政治家たちは、日本が戦争に巻き込まれることより、自分たちが“最高任命権者”である米国支配層に見捨てられるほうが恐いと思っているのでる。
　米国支配層から強く迫れたので、自衛隊を米軍の下請けとして動かせる条件を緩めたというのが今回の政策変更の主題である。

　米国のみならず中国そして北朝鮮にまで頭が上がらない（だからこそ１２年秋の時点で安倍氏が首相になったともいえる）安倍晋三氏が日本の内閣総理大臣でいることで終わっているともいるが、かたちとしては独立しているのだから、ＮＨＫを筆頭とした腐敗メディアの囲みを少しずつ打ち破って実質的な独立を成し遂げるしか諸問題を解決する術はないのだろう。どれほど困難で気が遠くなるような長期戦であっても．．．。

※　関連参照投稿

「憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か：安倍首相は既に「集団的自衛権の行使は違憲」と答弁：それを無視するメディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/882.html

「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

「集団的自衛権・拉致問題と国民の視線［ＮＨＫ］：４月→５月→６月と憲法解釈変更に反対の回答が増加しているＮＨＫ世論調査」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/715.html

「必要最小限」で容認　集団的自衛権の解釈変更　有識者会議最終案
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/422.html

「民主党：政府の15事例に関する見解：軍事力行使の対象拡大に反対ではないが政府提示の事例は曖昧だからダメというカス見解」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/653.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/793.html

文字通りの「暴挙」である。

安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。

権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。

主権者の「力」によって、この政権＝政治権力を取り除くしかない。

問われるのは、主権者の「力」である。

メディアの反応は二つに割れた。

最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。

１６社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、

中日、北海道、西日本の地方ブロック３紙である。

安倍政権の暴挙を明確に批判した。

中日：９条破棄に等しい暴挙　集団的自衛権容認

北海道：集団的自衛権の行使容認　日本を誤った方向に導く

西日本：安倍政治を問う　試される民主主義の底力

西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。

地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。

その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄２紙である。

琉球新報：解釈改憲閣議決定　日本が「悪魔の島」に
　　　　　国民を危険にさらす暴挙

沖縄タイムズ：[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走

ほかにも、河北新報（宮城）、信濃毎日新聞（長野）、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。

河北新報：集団的自衛権／重い選択、あまりに軽く

信濃毎日：安保をただす　閣議決定へ　独断に異議申し立てを

京都：自衛権閣議決定 　９条空洞化の責任は重大だ

徳島：自衛権閣議決定（上） 将来に禍根を残す暴挙だ

愛媛：集団的自衛権閣議決定　平和国家を危うくする暴挙

誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。

ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。

読売：集団的自衛権　抑止力向上へ意義深い「容認」

産経：集団的自衛権容認　「助け合えぬ国」に決別を

日本経済：助け合いで安全保障を固める道へ

と、この３紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。

５つある全国紙のうちこれ以外の２紙は、

朝日：集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて

毎日：歯止めは国民がかける

全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の３紙は安倍政権礼賛。毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。

毎日は経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。

１６社体制の悪徳の中心に位置するＮＨＫは、７月２日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、

「憲法解釈変更　その先は？」

と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。

「あべさまのＮＨＫ」の傾向が一段と色濃くなっている。

国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。

この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。

安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では１万人以上の市民が集結して怒号をあげた。

しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力＝権力迎合勢力＝堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。

日本の民主主義の危機、日本の危機である。

この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。

そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/794.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

新宿抗議事件の続報が見当たらない。

実行した人物の氏名や普段の行動など、通常の事件であればワイドショーで徹底的に公表されるが、この件については全然情報がない。

伝える価値が無いと判断しているのか、伝えないことが道徳的に正しいと判断しているのか、いずれにせよ「伝えない理由」を知りたい。

新宿抗議事件について、首相や官房長官に「この事件をどう捉えていますか？」と質問する記者はいないのか。

答えが「ノーコメント」でも、集団的自衛権行使容認の閣議決定直前に起こった関連事件の一つとして、政府の認識を質問し、公式の返答を記録に残す意義はあると思う。

抗議手段の是非は関係ない。

新宿抗議事件の手法を肯定はしないが、事件そのものが無かったかのように扱われ始めているのは異様だと思う。

手法が自分の信条に合わないという理由で、一人の人物による政府の横暴への抗議行動を無視・黙殺し、抗議行動が無駄・無意味・無価値であるかのように扱う態度には、ある種の傲慢さを感じる。

新宿抗議事件が、社会に生じた歪みの発露として起こったのであれば、その歪みの原因を特定して取り除かない限り、同種の事件はまた起こる。

状況を変えず、一個人の問題として片付けても、自然な成り行きとして再発する。

手段の是非を理由に社会が無視・黙殺するなら、より過激な形へと変化するだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/795.html

日本は、今まで守られていたから戦争に巻き込まれなかった
http://www.bllackz.com/2014/07/blog-post_2.html
2014年7月2日　Darkness - ダークネス

アメリカは外交的に内向きになっており、それと入れ替わるように中国が国家膨張主義政策を取るようになっている。

そして、中国は韓国を鉄砲玉にして日本を破壊しようとあらゆる手段を使うようになっている。日本は、明確に破壊工作の対象になっている。

日本の破壊工作を進める上で、中国・韓国にとっては日本がいつまでも「戦争できない国」でいてくれる方がいいので、これらの国は、絶対に集団的自衛権の法改正を認めない。

そこで、外部からも激しい内政干渉を行うと共に、日本国内からもスパイを総動員して集団的自衛権の見直しができないように激しい反対工作を仕掛けていた。

実際、街頭でも激しいデモを展開しているし、インターネット内でも、やっと日本が本当の独立国になれるための大切な第一歩を破壊させようと、猛烈な工作を展開していた。

しかし、こういった日本を貶める動きは封じられた。

日本は2014年７月１日、集団的自衛権の行使を容認する方向に舵を取り、安保政策は大きく転換した。まさに今後の日本の動きを象徴するような、劇的な１日となった。

■アメリカが守ってくれていたから平和だった

アメリカは、もちろんこの動きを非常に歓迎している。そもそも、集団的自衛権の行使を容認は、アメリカが求めていたものである。

アメリカは今まで、「日本が攻撃されたら、アメリカが攻撃されたと見なして戦う」と言ってくれていた。

この意味が分かるだろうか。

日本が中国、韓国、北朝鮮等の敵対国に攻撃された場合、アメリカが「血を流して」それを防衛すると明言してくれていた。戦後から現在まで、アメリカはずっとそのスタンスを崩さないでいたのである。

もちろん、これはアメリカが日本を愛しているからではない。アメリカにとって日本が同盟国であった方が好都合であるからそうしていた。

しかし、今まで日本が戦争に巻き込まれなかったのは、このアメリカの力強い宣言があったからである。

日本人が世界から恐れられていたからではない。アメリカが世界から恐れられていたのだ。

もっとはっきり言うと、日本は戦後から今日までたまたま平和だったのではない。「アメリカが守ってくれていた」から平和だったのだ。

日本は武力を持たないが、「日本を攻めたらアメリカが黙っていない」というのが抑止となって日本は、今までずっと平和ボケでいられたのだ。

■日本の国民の安全は、日本政府が守るという基本

ところが、そのアメリカがすでに国力衰退のために、それができなくなりつつある。

もう、アメリカは経済的な疲弊が隠せなくなり、世界中から兵を引き上げようとしている。日本を守ることが現実的にできなくなりつつあるのだ。

日本を守ってきたバリアが消えている。

そうなると、日本は戦争できない無防備状態のままアジアの一角に取り残されることになってしまう。これが現実だ。では、日本はどうしたらいいのか。

自分の身は自分で守らなければならないという「当たり前」を早急に整備するしかない。日本国民の安全を、アメリカが守っていたということ自体が異常だったのである。

自分の身は自分で守るという普通の国がしていることを日本もするしかない。日本の国民の安全は、日本政府が守るという基本に立ち戻るのである。

安倍政権は、それをした。つまり、当たり前のことを淡々と実現した。

安倍政権を見ても分かる通り、そこには高揚感も何もない。やらなければならない当たり前のことをきちんとしたという姿勢だけである。

本来であれば、もっと早くそれは実現されていなければならなかった。しかし、歴代政権は無能だったので、それができなかっただけだ。

中国が膨張主義を取って、日本の領土を侵略しつつある今、それは早急に整備されなければならないものでもあった。日本は2014年７月１日、やっとのことで第一歩を踏み出せた。

■日本人は現実を見なければならない時が来ている

日本人は平和ボケしすぎて忘れているのかもしれないが、戦争や紛争、民族間の殺し合いは、珍しいものでも何でもない。それは常に起きている。人類の歴史で戦争が途切れたことは一度もないのだ。

今でもシリア・イラクやアフリカ各地で激しい殺し合いが起きているのは、そこから目を背けている日本人でもよく知っているはずだ。

戦争によって人間が殺されるという現象は、現実としてそこにある。世界中、どこの国の人間であっても、いつでも戦争に巻き込まれていく。

もちろん、日本人も例外ではない。

今まで、日本はアメリカが守っていたが、そのアメリカが世界から静かに撤退し始めている今、日本が戦争に巻き込まれる確率は今まで以上に強くなってきている。

中国が日本に戦争を仕掛けないと誰が言えるのか。中国の属国となりつつある韓国が、鉄砲玉として日本に襲いかからないと誰が言えるのか。

日本は、今まで守られていたから戦争に巻き込まれなかった。「血を流す」という汚れ仕事をアメリカに押しつけて、自分たちは良い子ぶって戦争反対と叫んでいた。

しかし、アメリカが衰退していく以上、もう日本はそういったご都合主義は終わりになったのだ。日本が攻められたら、日本人も命を賭けて自国を防衛しなければならないのだ。

同盟を組んでいれば、同盟国も集団的自衛権の範囲で助けてくれるかもしれない。

しかし、日本が攻められているのに日本人自身が戦わないのであれば、誰が日本を守るというのだろうか。

また、同盟国が窮地に陥っているのに日本が助けないのであれば、誰が日本が窮地に陥ったときに助けてくれるというのだろうか。もう時代は変わっている。

中国・韓国の日本人憎悪を見ても分かる通り、暴力の時代に入りつつあり、日本はその対応を迫られている。日本人は現実を見なければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/796.html

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈が閣議決定されて1夜が明けた2014年７月2日朝、与党協議で主導的な役割を果たした自民党の高村正彦副総裁は、

「まだ国民から十分な理解を得られていない」

と厳しい現状認識を口にした。

実際、7月1日に安倍晋三首相が開いた会見では、1か月半前の会見で「情に訴えている」などと批判を浴びたばかりのイラスト入りのパネルを再び登場させ、従来通りの持論を繰り返した。パネルで取り上げた米護衛艦の邦人輸送については「そもそも米国が想定していない事例」だという指摘が相次いでいたが、会見では特段の反論は展開されないまま。会見が国民にとって集団的自衛権の理解を深めるうえで意味があったか疑問視する声も出そうだ。

■パネルのイラストが「情緒的」と批判される

安倍首相の7月1日の会見。米艦防護に関するパネルを使いながら説明した

安倍首相は5月15日、演台の左右にそれぞれ「邦人輸送中の米輸送艦の防護」「駆けつけ警護」と題したパネルを置いて記者会見に臨んだ。会見は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が行使容認を求める報告書を提出したことを受けて開かれた。安倍首相はパネルを指さしながら、日本人を輸送している米輸送艦が攻撃を受けた際、自衛隊が米艦を防御できるようになることの意義を強調した。

この米艦防護のパネルには、母親が心配そうな表情で赤ちゃんを抱えるイラストが描かれ「情緒的だ」という批判が相次いだだけでなく、事例の想定自体に無理があるという指摘すら出ている。最もこの点が顕著になったのが、2014年6月11日に衆院外務委員会で行われたやり取りだ。

■「自国民の避難についての計画を立て、また米国政府の手段に依存しないこと」

2回にわたって会見に登場した米艦防護に関するパネル。イラストが「情緒的だ」と批判さされた

民主党の辻元清美衆院議員が、戦争時に米輸送艦が日本人を輸送した先例について質問したところ、外務省の三好真理領事局長は

「過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例があったとは承知いたしておりません」

と答弁した。さらに辻元氏は、米国政府による「外国にいる米国市民及び指定外国人の保護と退避に関する国務省と国防総省との間の合意メモ」の存在を指摘し、その内容について説明を求めた。これに対して、冨田浩司北米局長が、

「カナダ及び英国を含む全ての外国政府は、自国民の避難についての計画を立て、また米国政府の手段に依存しないことが求められる」

とメモの内容を読み上げた。つまり、（1）戦争時に日本人が米艦に輸送された事例はない(2)そもそも米国は自国艦船に外国人を乗せて退避させることを望んでいない（3）日本人が乗らない艦船の防護を米国が日本政府に要請することもない、といった点が明らかになったわけだ。

辻元氏が

「現実は、安倍総理が言うように、米国から日本人を輸送してもらう米輸送艦の防護の要請が事前に来るどころか、米国側は『米輸送艦による日本人の救出は事前には約束できない、自分でやってください』と。そもそも想定していないと思いますよ」

と念を押すと、加藤勝信官房副長官は、

「『米国側は米国側の方針』というのはそのとおりだと思うが、いろいろな有事を考えたときに、起こり得る事態から、その事例も含めて（与党協議で示した想定事例の）15事例を出させていただいた」

と答弁。米艦防護の想定が現実離れしていることを暗に認めているともとれる。

■8つもある想定事例から批判浴びた事例をピックアップ

このような状況にもかかわらず、7月1日の会見では再び母親と赤ちゃんのイラスト入りの米艦防護に関するパネルが登場した。政府は、今回の憲法解釈変更で対応可能になる事例を8つも挙げている。わざわざ、その中から批判を浴びている事例をピックアップしたことになる。

5月15日の会見時点で、パネルは安倍首相の強い意向で製作されたことが指摘されており、7月1日の会見でも同様の意向が働いた可能性が高い。安倍首相は、

「米国が（日本人を）救助、輸送しているとき、日本近海において、攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではない。しかしそれでも、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定」

などと従来の説明を繰り返したが、一連の指摘に反論することはなかった。

当然、野党はこの点を攻撃材料にしたい考えで、共産党の志位和夫委員長は首相会見の2時間後にツイッターに

「首相が会見で、集団的自衛権行使容認のため、またも『邦人輸送の米艦護衛』の例を持ち出したのは、率直にいって呆れた。過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っており、『自国の責任』となっていたではないか。こんな例しか持ち出せないとは、自分の空理空論ぶりを、自分で証明するものだ」

と書き込んだ。

菅義偉官房長官は、7月1日午前の会見で、

「長官がおっしゃる国際化の進展や中国・北朝鮮を含めて周辺の環境が変わるというのは重々わかるが、長官ご自身は、集団的自衛権の必要性をいつごろからお考えなのか」

と聞かれ、

「政府を代表して私は会見をしているので、私個人のことは控えたいと思う。ただ、国民の皆さんの生命、財産を守ることを考えたときに、私は今回の政府の提案は、ある意味では当然のことだと思う」

と歯切れの悪い答え。安倍首相の独断専行ぶりが際立つ形になっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/797.html

昨日１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する（立憲主義）」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。

◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
大森元内閣法制局長官
大森元内閣法制局長官
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、日本が「アメリカ様にむかって何しやがる！この日本が相手だ」とばかりに、戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み（by大森元長官）」なのである。一昨日6月30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家によるグループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
'''
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」

「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正するという手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」'''

今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正（改悪）を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。

◯閣議決定＜法律＜憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。

◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
官邸前で閣議決定に抗議する人々
官邸前で閣議決定に抗議する人々
一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、無効とされることもある。民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏（慶應大・特別招聘教授）は、民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、自民党政権になって無力化された実例があると指摘している。
https://twitter.com/ken1shimomura/status/483811607084933120

だから、もし多くの日本の人々が、集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、大きく声をあげる必要があるのだ。あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」としてレッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。そうすれば、安倍政権もろとも、集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。

大森元長官が一昨日の会見で繰り返し述べたように、憲法９条そのものは、依然、変わりない。その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/798.html

昨日１日夕方、ついに安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する（＆国連の集団安全保障措置に参加する余地もあるような）新たな政府の憲法解釈（＝解釈改憲）を閣議決定してしまったのだけど。 (ﾉ_-｡)

＜閣議決定をされた「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」なる文書の全文は、コチラの前記事に。http://mewrun7.exblog.jp/22163815/＞

　この解釈改憲の問題点＋αに関しては、また追々書いて行くとして。＜実はまだほとんど関連の報道記事や安倍首相の会見（録画）などを見ていないのです。^^;＞
　で、先週、投稿するつもりで用意していた記事（下書きメモ）を、ちょこっと編集＆書き足しをしてアップしたいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　各社の世論調査の結果を見ても、ｍｅｗ周辺の人たちの話をきいても、今回の解釈改憲も含め、安倍政権の施策（原発政策、経済・社会政策など）に反対しているor不安を覚えている国民はかなりいるのではないかと思うのだけど。　　
　残念ながら、安倍首相が急に解散を行なわない限りは、１６年夏の参院選まで国政選挙が行なわれる機会はない。＜１６年夏に衆参同時選挙が行なわれる可能性が大きいと言われている。＞

　でも、国政選挙ではないものの、実は、今年後半だけでも７つの県で知事選が、２つの政令都市で市長選が行なわれるのである。（＊＊）

＜滋賀県知事選（７月）、長野県知事選（８月）、香川県知事選（９月）、福島県知事選（１１月）、新潟市長選（１１月）、愛媛県知事選（１１月）、福岡市長選（１２月）、沖縄県知事選（１２月）、和歌山県知事選（１２月）／（　　）内は現職知事、市長の任期満了日＞

　地方の首長選ゆえ、国政マターが直接、メインの争点になるわけではなく、各地方の諸問題に関する争点が優先されることにはなるのだけど。
　地方の経済状態は悪化しているだけに、アベノミクスを含む安倍自民党の経済・社会政策は、争点になるだろうし。＜その不満を封じるために、自民党はまたまた公共事業その他のバラマキ戦略（＝札びらで頬を叩く戦略？）に出るんだろうけど。^^;＞

　このうち福島県、愛媛県は原発立地自治体。新潟市は同県内の柏崎市に、滋賀県は隣の福井県に原発があり、原発の再稼動が大きな争点になる可能性が大きいし。(･･)
　また、沖縄県知事選は、辺野古移設が争点になるのは間違いない上、それに絡んで対中戦略や米軍との関わり、集団的自衛権の行使などを含む安保政策が争点になる可能性がある。（＋＋）

　そして、どの地域においても、特に自民党（系）の候補に関しては、安倍自民党に対する評価や期待、信頼などが投票行動に反映されることになるだろう。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党としては、今後、国政をスムーズに進めるためにも、来年の統一地方選を有利に運ぶためにも、一つでも多くの県や市の首長を抑えておきたいところだし。
　特に原発立地（＆周辺の）自治体、安保政策の要となる沖縄の首長選は、しっかりと勝っておきたいと考えおり、党本部が主導して総力戦を展開する準備をしているという。(~_~;)

　ただ、もしこれらの選挙で自民党系候補の落選が相次ぐことになれば、安倍首相の党内での求心力や、国民からの支持率が低下する可能性が極めて大きいし。(@@)
　そうなれば、安倍首相＆官邸は、これまでのように自分たちの思うような国政運営、党内や公明党のコントロールもしにくくなるし。集団的自衛権を含む安保法制の国会審議や原発再稼動の判断にも影響を与えることも可能かも知れない。(･･)

　そこで、ｍｅｗとしては、これらの首長選を、是非、国民の力で安倍自民党を追い込んで行くための手立てにしたいと考えているのである。（＊＊）
　
　それゆえ、各地域のアンチ安倍自民党、脱原発の有権者の方々は、、それぞれの県や市で非自民党系の候補が当選するようにガンバっていただきたいと思うし。 o(^-^)o
　また地域外の人は、投票権こそないものの、ひとりでも多くの非自民党系の候補が当選するように応援していただきたいと願っている。m(__)m
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　実は、滋賀県知事選（７月１３日投票）は、既に先月２６日告示され、既に戦いが始まっているのである。(@@)

　そして、ｍｅｗは、野党再編を行なう前に、まずは民主党の建て直し＆同党を中心にした平和＆リベラル勢力の結集を行なうこことが重要だと考えているのだけど。
　この滋賀県知事選は、アンチ安倍自民党＆脱原発派の意思の見せ所になると同時に、民主党の立て直しや野党リベラル勢力の結集に向けて大きなステップになると考えている。（＊＊）

　今回の選挙では、嘉田知事の後継者として、元民主党衆院議員の三日月大造氏が出馬。嘉田氏とと共に「卒原発」「琵琶湖の環境保全」や「地方、国民を重視した経済・社会政策」などを訴え、安倍自民党の政策を批判する形で、元官僚の自民党候補と正面から戦うことになるからだ。(･･)　＜尚、共産党の候補も出馬する。＞

　三日月氏は民主党の平和＆リベラル系（中道左派系）の議員だったので、もしここで同候補が勝てば、民主党は海江田体制が続く可能性が大きいし。脱原発＆平和、リベラルの方向で党再生を進めながら、同じ考えを持つ他の政党との連携が進めやすくなる。(･･)　（詳しくは後述。）

　ただ、この選挙では「原発政策」や「アベノミクスへの評価」が大きな争点になるため、自民党としては負けられないところ。党本部がバックアップする形で、毎度おなじみの経済活性化＆インフラ整備などをエサにしたバラマキ戦略を展開。『小鑓氏には、推薦する自民党の国会議員が続々と応援に入る予定で、出陣式には石破茂幹事長らが駆け付けた』という。^^;
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『任期満了に伴う滋賀県知事選が２６日、告示された。いずれも無所属の元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民党、公明党、日本維新の会県総支部推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）＝共産党推薦＝、元衆院議員の三日月大造氏（４３）が立候補し、新人３人による選挙が確定した。２期８年で退任する嘉田由紀子知事（６４）の県政の流れを継承するか、いかに転換するかが問われる。投票は７月１３日で、即日開票される。

　新人だけの選挙は１６年ぶり。新知事の任期中に人口減少に転じるとされる湖国の将来像をはじめ、経済の活性化や福祉の充実、原発問題の論戦が見込まれる。

　小鑓候補は、最重点の知事選の一つに位置付ける自民党本部が全面支援する。成長戦略による滋賀経済の再生を最優先に掲げ、女性や若者、高齢者の活躍、道路などの社会資本整備と合わせて三つの重点目標を打ち出した。

　共産県委や県労連で構成する「明るい滋賀県政をつくる会」が選挙母体の坪田候補は、原発再稼働や集団的自衛権の行使容認に反対して安倍政権批判を前面に出す。命と暮らしを最優先するとし、中学卒業までの医療費無料化を掲げる。

　三日月候補は民主党を離党し、政党推薦を受けずに嘉田知事と共同代表を務める「チームしが」で選挙に臨む。連合滋賀が推薦する。琵琶湖保全を進めた「草の根自治」発展を主張し、原発への実効性のある防護態勢の実現などを訴える。（京都新聞１４年６月２８日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　滋賀県知事選については、５月に『学会コメントに揺れる自民＋石原が結い合流に反対＋滋賀知事選で野党共闘の第一歩をhttp://mewrun7.exblog.jp/22021287』などにも書いたのだけど・・・。

　この選挙の結果は、まず、民主党にとっては海江田代表＆リベラル勢力の体制が存続できるか否かの大きな試金石になる。(･･)

　民主党内では、今、前原Ｇを中心にした保守勢力が「海江田おろし」をして、自分たちが党の実権を掌握することを画策し、先月から本格的に動き始めている。(~_~;)

『民主党の蓮舫元行政刷新相ら参院議員約１０人が１８日、海江田万里代表と国会内で面会し、代表辞任を要求した。海江田氏は拒否し、続投に意欲を示した。党内では玄葉光一郎元外相らが来年９月の任期満了前の代表選実施を求めていたが、海江田氏に直接辞任を求めたのは蓮舫氏らが初めて。２０日の両院議員総会に向け「海江田降ろし」が強まる可能性もある。
　蓮舫氏らは「今の体制では持たない。来春の統一地方選はぼろぼろになる。党のため決断してほしい」と代表辞任を迫った。海江田氏は応じない考えを強調した上で、代表選の前倒しも検討していないと伝えた。
　前原誠司前国家戦略担当相は１８日夜、都内で自身のグループの会合を開き「今のまま統一選、次の総選挙に向かえば、多くの国民の支持は得られない」と述べた。海江田氏の続投に難色を示したとみられる。（産経新聞１４年６月１８日）』

『民主党の海江田万里代表は２４日午前、党本部で開かれた両院議員総会で、昨年７月の参院選敗北後に、１年以内に「目に見える成果」がなかった場合の辞任に自ら言及したことに関連し、「もう一度、私の思いを報告する場所をつくりたい」と述べ、７月下旬をめどに「総括の場」を設ける考えを示した。
　出席者からは、低迷する党勢を受け、来年９月の任期満了前に代表選の実施を求める意見が相次いだが、海江田氏は自らの続投も含め代表選の前倒しの有無には言及しなかった。
　海江田氏は総会の冒頭、２２日に閉会した通常国会を振り返り、「安倍晋三政権が暴走を本格的に始めた国会だった」と指摘。来春の統一地方選に向け、党の結束を呼びかけた。今月に入って活発化させている他の野党党首との会談実施にも言及し、野党共闘に前向きな姿勢に理解を求めた。
（産経新聞１４年６月２４日）』

＜実際には、海江田代表を中心に党内で一丸となって党再建に努めるべきだって意見も複数出ていたんだけどね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　＊　
　
　そして、ｍｅｗは海江田代表が、７月下旬に総括の場を設けると言ったのは、１３日の滋賀県知事選の結果が出てから＆またこの県知事選＋αでどこまで野党共闘の道筋をつけられるかを見てから、進退を判断したからではないかと思うのだ。(･･)

　滋賀県知事選に立候補している三日月氏は労組出身で、民主党内では中道左派＆リベラル系の議員だった人。あえて「海江田中心のリベラル勢力vs.前原中心の保守勢力」で分けるなら、海江田リベラル勢力に属している。
　その三日月氏が、県知事選で自民党の候補に勝ったとなれば、前原陣営も「海江田おろし」に走りにくくなるだろう。^^;

　また、海江田代表は先月から、積極的に各党の代表と会って、今後の選挙協力や国会での協力について協議を行なって、野党共闘の足がかりを構築しようとしているし。
　１日には「集団的自衛権の行使」＆「解釈改憲」に反対、慎重な姿勢を示す他の野党に呼びかけて、有楽町で、解釈改憲に抗議する５党合同の街頭演説も実現した。（＋＋）

『「今日は本当に怒りに燃えている。同じ車の上にいる政党代表も私と同じ思いだ」
　民主党の海江田万里代表は１日夕の街頭演説会で、日本維新の会、結いの党、生活の党、社民党の幹部と街宣車の上に並んで訴えた。海江田氏は演説で、閣議決定を急いだ政府・与党について「民主主義は手続きだ。今回の閣議決定は憲法をなきものにするものだ」と批判した。（毎日新聞１４年７月１日）』
＜ちなみに維新は松野国会代表、結いは小野幹事長、生活は鈴木幹事長、社民党は吉田党首が参加。解釈改憲に賛成の次世代、みんな、独自路線の共産党は参加せず。＞

　政府与党側は、今月１４日、１５日に今回の解釈改憲に関して衆参の閉会中審査を開く日程を立てているのだが。野党側は、審査日数の増加を求めて協力することを確認したとのこと。
　海江田代表や民主党執行部が、うまく野党の協力や共闘をリードできれば、民主党内での海江田体制を維持する可能性も増すのではないかと思われる。(･･)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、前原氏らが「海江田おろし」に動いているのは、自分たちが民主党の実権を奪還した上で、同党が主導する形で（同党の組織や資金もキープして？）維新＆結いと合流し、野党再編を進めたいと。
　さらに自民党やみんなの党の一部も取り込んで＆民主党の中道左派を排除して、保守二大政党制の一翼となる政党を作りたいともくろんでいるからなのだけど・・・。
＜関連記事・『前原が維新と１００％合流する意向＋焦る橋下が、民主党分裂を煽るhttp://mewrun7.exblog.jp/22091025/』＞

　でも、実のところ、分党後の橋下維新は結いの党の影響を強く受けており、かなり保守度がダウン。合流後の新党は、中道から穏健な保守と呼んでもいいぐらい平和＆リベラル志向のものになりそうな感じがあるのだ。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の会が分党することになった最大の理由は、橋下代表や結いの江田代表が、超保守派の石原代表が唱える「自主憲法制定」や「原発推進政策」、自民党との連携に賛同しなかったことにあるのだけど。^^;
　維新の分党後、石原＆平沼氏らは、超保守派の議員を中心に「次世代の党」を結党することに。　堂々と「新憲法制定」「集団的自衛権の行使容認」などの方針を掲げて、これらの実現のためには、安倍自民党に積極的に協力して行く意向も表明している。(･･)

　他方、超保守派の議員が出て行った橋下維新は、石原氏らの主張に配慮しなくてよくなったことから、結いの党との政策協議もスムーズに進行。先月１０日には、重要政策全てで合意に至ったという。(･･)

『共通政策は、５月下旬に日本維新と結いの党の合流に向けて政調会長レベルで合意した内容を踏襲した。「憲法改正による『統治機構改革』」や「集団的自衛権の検討を含む『自衛権』行使の範囲の適正化と法整備」を明記した。原発政策は「市場メカニズムを通じた『原発フェードアウト』」を掲げた。（産経新聞１４年６月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　結いの党の江田代表らは、もともと今回の安倍首相の解釈改憲には否定的な立場。（関連記事・『ルビコン川をわたる前に〜江田憲司の解釈改憲論＋自民党ハト派が絶滅危惧種に？http://mewrun7.exblog.jp/21910551/』）
　
　他方、維新の会は、平沼氏がＴＯＰを務めていた部会で「集団的自衛権の行使容認は必要」だとして、解釈改憲に賛成する方針を決めたのであるが。
　実は、橋下代表も、集団的自衛権の行使自体には賛成していたものの、昨年は「本来は憲法改正すべき」だと主張していたし。近時も「基本法の制定＆国会での審議、憲法裁判所の設置が必要」だという見解を示しており、内閣だけで閣議決定する手法には疑問を示す部分があった。(･･)

　それもあってか、何と維新は結いの見解を取り入れて、集団的自衛権の行使の解釈改憲に関しても、政策を転換する可能性があるという。 (･o･)
、
『日本維新の会の分党後に橋下徹共同代表が結成する新党の松野頼久国会議員団代表は２５日、国会内で記者会見し、結いの党との合流に際し、集団的自衛権の行使を限定的に容認するとしてきた分党前の維新の見解を見直す可能性に言及した。集団的自衛権の行使などを想定した政府の１５事例に対し、結いが２４日に「集団的自衛権行使は不要」との見解をまとめたためで、調整した上で改めて見解を発表する方針だ。
　松野氏は記者会見で、分党前の維新の集団的自衛権行使をめぐる見解が変わる可能性について「もちろんある」と明言し、結いとは「十分折り合える」と強調した。維新は４月に見解を発表し、結いとの違いが浮き彫りとなった。
　松野氏は、橋下グループと結いとの新党結成に先駆けて衆院で統一会派を組み、８月上旬の結党大会開催を目指す考えも示した。（産経新聞１４年６月２５日）』

＜ちなみに結いの党は、２４日に自民党が与党会議で提示していた１５事例を検討した結果を公表したのだが。全ての事例において集団的自衛権の行使容認は不要で、個別的自衛権で対応できると結論づけており、今回の解釈改憲には異論を呈している。＞
　
　そして、もし維新＆結いの新党が、解釈改憲の内容に批判的な立場をとった場合、今後の国会審議などでも、民主党の海江田リベラル勢力と協力しやすくなるのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、橋下大阪市長は大阪維新時代、脱原発を主張して関西電力とやり合ったり、滋賀県の嘉田知事などと共に関西連合を作って原発再稼動に反対したりしていたのだけど。石原太陽族と合流後は、原発推進派の石原氏に配慮して、そのような言動を封印せざるを得ない状況に陥ることに。_(。。)_

　でも、石原太陽族と別れて、身軽になったためか、先月２６日には２年ぶりに関西電力の株主総会に大口株主として出席。（大阪市は９％の株式を保有しているのよね。）早速、「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と橋下節を炸裂させていたという。(@@)
　
　維新＆結いの新党は、今後も「脱原発」の方針をとることから、その点でも海江田民主党と地方首長選や統一選で共闘しやすくなったのではないかと思われる。＜あとは、大阪都構想で連携できるかどうか、そこが鍵になりそうな感じが。^^;＞

　というわけで、もし三日月氏が滋賀県知事選に勝ち、党の立て直しのための大きな一歩を踏み出せるし。(同時に党内の保守勢力を大人しくさせることができるし。(･･)）
　そして海江田民主党が、生活や社民党に加え、維新＆結い新党なども含めての平和・リベラル勢力を結集して、地方選や国会での共闘体制を構築することができれば、安倍自民党に正面から対峙する勢力が作れるわけで・・・。

　もしかして「都合よく考えすぎだろ〜」とか言われるかも知れないけど。(~_~;)
　あくまでもプラス思考のリトルｍｅｗが（サッカー本田の真似）、あくまでもプラス思考で、今後の民主党＆野党の共闘に期待したいな〜と言うので、 一緒に頑張らなくっちゃと思っているビッグｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/799.html

集団的自衛権容認に反対活動
http://megalodon.jp/2014-0702-0231-09/www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045616901.html
http://archive.today/GRPaC
「戦争ができる国に近づけている」
「十分な検討をせず与党内の審議だけで決めるのは暴挙だ」
「集団的自衛権容認は戦争容認だ」
「憲法に関わることを与党だけで決めたり、
解釈が政権によって変えられるのは問題で危険だと思う。
若い人にもアピールし運動を広げていきたい」

「戦争への道 許すな」
http://www.asahi.com/articles/CMTW1407022000001.html
http://megalodon.jp/2014-0702-2159-44/www.asahi.com/articles/CMTW1407022000001.html
http://archive.today/zlB3B

集団的自衛権 長野で抗議活動
http://www.youtube.com/watch?v=HXgTsJyxUDE

集団的自衛権の行使容認・駅前で抗議の街頭活動
http://www.sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20140701&id=0233299&action=details
http://archive.today/4tc7G

集団的自衛権 長野で抗議活動
http://megalodon.jp/2014-0702-0239-26/www.nhk.or.jp/lnews/nagano/1015620212.html
http://archive.today/IjVAc
「日本が戦後守ってきた平和の在り方を安部内閣は
国民に問うことも国会の決議も無く変えようとしている。
こんな大変な暴挙を許してはならない」
「一時代の内閣が閣議で憲法解釈を変えるのは
法治国家としてあってはならず、許せないことだ。
批判や反対運動が沸き起こるよう特に若い世代に訴えを続けたい」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/800.html

　安倍内閣は7月1日の夕方、総理官邸で開かれた臨時閣議で、従来の憲法解釈を180度変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。官邸周辺には閣議決定に異を唱える市民らが集まり、大規模な抗議活動を繰り広げていた。しかし一部では、警備の警官らが市民らを排除する一幕もあった。

記事目次
・山本議員と市民を襲った暴力的な強制排除
・山本議員「抗議行動に参加するのは自由だ」

■山本議員と市民を襲った暴力的な強制排除

　午後5時頃、総理官邸前交差点のメイン抗議行動エリアの向かい側、国会議事堂駅1番出口付近では、官邸に抗議しようと集まった20名ほどの市民らが、「歩行者の通行の邪魔になる」「安全確保のため」といった理由で警察に移動を命じられた。

　そこにたまたま通りかかったのが山本太郎議員だ。山本議員は、なぜ移動する必要があるのか、警官らに詳細な説明を求めたが、警官らは説明とも取れない説明を終始繰り返した。

　「戦争反対」「抗議をさせろ」とシュプレヒコールを続ける市民らに対し、警官らは強制排除に踏み切った。市民らを30メートルほど離れた路上に力づくで押し返した。市民らは強制排除されながらも怒声を上げ、抵抗を試みたが、市民の3倍以上にものぼる圧倒的な数の警官を前に、為す術なく排除された。

　山本議員は「排除される意味がわからない」と猛抗議。排除にあたり、山本議員は2度も地面に転倒させられ、他の市民も山本議員同様、腕力にものをいわせた強引な扱いを受けた。腕を掴まれ、ひねられた市民や、口を切って流血した市民もいたという。

　「押すな」「暴力やめろ」「責任者は誰だ」――。

　市民らは怒声を上げた。排除された山本議員は、警察と静かに、対話するように抗議した。「暴力で排除した理由を教えてほしい。理由が言えないならば、もとの（抗議していた）場所に戻してほしい。昨日はあの場所で抗議することが許されていた。現場責任者は正当な理由の説明ができないのであれば、道を開けてほしい」。

　山本議員が粘り強く警官と交渉し始めてから約30分後、ようやく警官らは、市民らに官邸前に戻ることを許可した。

■山本議員「抗議行動に参加するのは自由だ」

　山本議員はIWJのインタビューに対し、「警察は、昨日ここで（警察の警備の）決壊があったから安全性の確保が必要、というが、その排除の仕方があまりにも暴力的だった」と振り返る。「抗議行動に参加するのは自由。しかし、いきなり排除。ようは（官邸前交差点の）両側が決壊し、車道を規制することになるのが嫌だったようだ。しかし、（安全性を確保するのであれば）車道を一車線封鎖すべきだ」と述べた。

　山本議員らが警察に強制排除されている間に、総理官邸では解釈改憲の閣議決定がなされた。これについて山本議員は、「その瞬間を見逃したが、まぁ閣議決定されるのはわかりきったことだった」と語る。

　「特定秘密保護法にOK出して、日本版NSCにOK出して。ここ（解釈改憲）にいくためのそれだったわけだから。だからそこに対するブレーキは国会内にはほとんどなかった。だからもう、市民運動しかない」

　さらに、「閣議決定後、16本の法整備に入る。時間は少し稼げる。秋から始まる国会をピークに、みんなで運動をどうやって作っていけるのか、ということ。運動は一人が一人の友だちに広げるのも運動だ」と語った。（IWJ・原佑介）

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/801.html

これはもう、1933年ドイツでの「全権委任法」成立にも比べられるものだ。あれも、ワイマール憲法の「死」であり、政権党によるクーデターだった。（そのためのプロパガンダ手段として、あちらでは国会放火事件が先行し、こちらでは「尖閣」騒ぎが先行したこともよく似ている。）

７月１日は「憲法が死んだ日」として、今後のたたかいのために、忘れてはいけない日だ。

２．
これはしかし、ことの片面（それも浅いほうの片面）しか見ていない。1933年ドイツと似ているのは、表層だけだ。

これほど重大なことなのに、国民世論は「盛り上がらない」「白けムード」のままと言われた（がんばっている人たちはいるが）。「憲法の死」、クーデターという「民主主義の破壊」、「平和の終焉」だというのになぜか、どうしたことか。

それは国民が1945年以来これまで一度として、まともに機能する憲法も・自分らの意志の反映される民主主義も・平和も、そんなものはもったことがないからだ。実感したことがないのだ。

国民が見てきたのは、米軍基地の存在、朝鮮戦争（自衛隊創設）・ベトナム戦争以来現在まで米軍関与の戦争につぐ戦争、GHQの3S政策から続く新聞・テレビ総動員しての世論操作と公約無視の・機能しない議会、だ。国民にとって、平和も・憲法も・民主主義も、そんなものは「与えられた」もので、しかも与えられたとは名ばかりで無いも同然のものだったのだ。

自分らでかち獲ったものでないものが奪われるからといって、あるいは存在しなかったものが今さら「失われる」からといって、どうして「盛り上がる」ことができよう。これが「白けムード」の理由だ。

３．
基地存続・自衛隊創設・戦争につぐ戦争、それらに関連した公約無視の（議会無視の）突然の「政策転換」、これらの背後にはいつもアメリカがいて、その差しがねがあった。国民はこれを感じ、見てきている。

今回の「憲法解釈変更」も選挙公約になかった「政策転換」だが、それは突然でも何でもない。遅くとも昨年10月の「2＋2」会合および共同記者会見（ガイドライン見直しに言及）のときから分かっていた。

良心的な一部マスコミや評者にも、安倍の「暴走」・「なぜそんなに急ぐのか」、あるいは「公明党の変身・裏切り」などの表現が、批判の言葉として出ている。
しかし、「なぜ急ぐのか」と言っても、上の事実（遅くとも昨年10月の「2＋2」、共同記者会見とそこに見えるアメリカの差しがね、および予定されているガイドライン見直し）を問題にしないかぎり、国民の耳には空々しく響くばかりだ。

４．
７月１日は、憲法の息の根が止められようとした日だが、まだすべてが終わったわけではない。虫の息だろうが・あるいは死んでしまったものだろうが、それはまた復活させればいい。

しかし今度は自分たちで生き返らせるのだ。復活をかち獲るのだ。そしてその過程では、1945年以来現在までのアメリカのさし金（＝関与・支配）をこそ問題にしなければならない。自分たちで憲法と平和と民主主義を再び手に入れるためには、そこ（アメリカの対日支配と、日本の従属勢力の存在）から批判的・根本的に検討していかなければならない。

憲法を守れ・平和を守れ、と言っても、その一方で日米の同盟（関係）を疑うことができないのでは、「基軸的関係」などと言われて批判・反論できないのでは、ダメだ。

今回の「憲法の死」も、「なぜ急ぐ」でも「暴走」でもない。既定の路線・それもアメリカの指示した既定の路線にしたがってされたまでだ。
それをはっきりと言うことから始めなければ、憲法の再生・復活も、平和の獲得も決して、ない。

そのことは、良心的な一部マスコミや評者は全く・あるいはあまり言わないが（最近ようやく少し出てきた）、国民はよく知っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/802.html

＜梶村太一郎：ジャーナリスト・ドイツ在住＞

６月２９日の新宿での集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、海外でも広く報道され、　それらの→ロイターに続いてイギリス公共放送→BBCが電子版で報道、同内容の動画もつけて速報しました。いずれも、集団自衛権に抗議するものだとの証言をとりあげ、安倍晋三内閣の平和憲法を守るといいながらそれを破棄する「二重基準」のごまかしを指摘するものです。

それらの中でも、ドイツの→ハンデルスブラット紙の東京特派員が、電子版で「日本の新たな安全保障政策に対する焼身自殺」との見出しと、「日本の首相は第二次大戦後に定着した平和憲法という日本の安全保障政策の基軸を揺さぶっている：これが東京で悲劇的抗議を呼び起こした」との小見出しで詳しく報道しています。

最初の記事では、日本メディアの報道に関して以下のように伝えています。：
ただし、電子版の差し替え記事では削られていますので、その部分を保存のため訳出しておきます。
―――――――――――――――

Die japanischen Medien sprangen erst mit extremer Verspätung auf den entsetzlichen Vorfall an. Der öffentlich-rechtliche Fernsehsender NHK verschwieg den Japanern in seinen Hauptnachrichten um 19 Uhr den Vorfall sogar gänzlich. Warum, ist unklar.
Klar jedoch ist, dass der neue Intendant des Senders bei seinem Antritt gesagt hatte, dass sein Sender die Regierung nicht kritisieren solle. Und die neue Sicherheitspolitik, gegen die sich der Protest des Unbekannten richtet, ist das langjährige Hauptprojekt von Japans Ministerpräsident Shinzo Abe. Es kommt dem Umsturz eines seit Jahrzehnten geltenden Pfeilers der japanischen Sicherheitspolitik gleich.

日本の諸メディアは、極端な遅滞でこの驚くべき事件に取りかかっている。公共放送のNHKにいたっては、１９時の主要ニュースで事件を全く報道しなかった。理由は判らない。
ところが、はっきり判っていることは、この放送の新会長が就任時に、放送では政府批判をしてはならないと述べたことだ。この氏名不詳の抗議者が対抗しようとする新しい安全保障政策は安倍晋三首相の長年の主要なプロジェクトである。これは何十年も効力を持った日本の安全保障政策の柱を倒すことと同じなのである。
――――――――――――

続けて保守紙の→ディ・ヴェルト紙の同じく東京特派員が、これについて以下のように伝えています。その部分は以下のとおりです。見出しは「日本の再軍事化へ焼身自殺」です。――――――――――――――-

Selbstverbrennungen sind in Japan extrem selten. Trotzdem verzichtete der öffentlich-rechtliche Fernsehsender NHK auf einen Bericht darüber in den Hauptnachrichten um 19 Uhr Ortszeit, also fünf Stunden nach dem Vorfall. An der Neutralität des Senders kamen in den letzten Monaten immer mehr Zweifel auf. Er wird seit einem halben Jahr von einem Mann geführt, der von Premierminister Abe persönlich ausgesucht wurde.

焼身自殺は日本では非常に稀である。にもかかわらず公共放送のNHKは１９時の主要ニュースで報道をあきらめている、すなわち事件から５時間後にである。この放送の中立性については、ここ数ヶ月間に疑いが増加しつつある。ここ半年間、安倍首相によって個人的に選ばれた人物によって指導されているのである。

――――――――――――――――――――――――――-

まるで自殺したのはNHKであるとの印象が得られます。

以上のふたつの新聞は、日本でいえば日経と読売のようなものです。ドイツでは保守であればこそ、メディアの中立性に厳格であることが、ここにも現れています。どちらも明らかに深い懸念を示しています。もはやAHK（安倍放送協会）と呼んだ方が相応しいでしょう。

abe

また、中道左派の南ドイツ新聞と双璧の中道右派のフランクフルター・アルゲマイネ紙が、NHK問題を→「政府放送局である」と厳しく批判したことは２月にすでに伝えたとおりです。 同特派員は→今回も電子版で詳しく現場情報とともに、集団自衛権を特に高年齢の日本人が懸念していることをこのデモの写真を加えて、日本のメディアはツイッターなどのソーシャルメディアに遅れて伝えたと報告しています。

　事件の背景がこの時点ではまだ明らかでないにせよ、集団自衛権への抗議行動であるとの証言は明確といえます。NHKは公共放送としての資格を完全に放棄してしまっていることがこれで明らかです。 視聴料詐欺行為どころではなく、不作為罪に当たります。NHKはこの焼身自殺報道を無視したことによって自殺したのです。

以上は６月２９日。以下３０日に追加します：

スイスのドイツ語主要紙であるノイエチューリヒャー紙は東京から→「安倍の計画への抗議・東京で焼身自殺」と伝えていますが、その中でNHK以下の日本の大メディア全体を批判しています。その部分だけを訳出します。日本の大メディア内部の雰囲気を伝えている珍しいものです。

―――――――――

Medien mit Beisshemmung

Shinjuku ist der meistfrequentierte Bahnhof Tokios, entsprechend wurden Hunderte Zeugen der Selbstverbrennung. Innert Kürze erschienen zahlreiche Bilder und Kommentare in den sozialen Netzwerken. Die klassischen Medien hingegen berichten kaum über die extreme Form des Protests. Der öffentlichrechtliche Sender NHK erwähnte die Selbstverbrennung in den nationalen Abendnachrichten nicht einmal. NHK steht seit längerem in der Kritik, sich bei der Regierung anzubiedern . Generell schrecken die grossen Medienhäuser davor zurück, das Vorgehen Abes zu stark zu hinterfragen. Ein Journalist sagt im Vertrauen, dass das Thema in seiner Redaktion eine heisse Kartoffel sei, die sich kaum jemand anzufassen traue. Keinesfalls will er mit seiner Aussage namentlich zitiert werden.

　　喰いつきにひるむメディア

新宿は東京で最も往来の多い駅出あるので、自焼行為は何百人にも目撃された。直ちにソーシャルネットワークでは無数の画像とコメントが現れた。それに反して古典的なメディアでは、極端な形の抗議をほとんど伝えていない。公共放送NHKは国民的な夕刻のニュースで焼身自殺について全くふれなかった。NHKは政府に取り入ろうとしていると長い間批判にさらされている。大メディアは全般的に安倍のやり方に強く疑問を呈することにひるんでいる。ひとりのジャーナリストは、彼の編集部では、この問題は誰も拾おうとはしない火中の栗であると打ち明けた。彼はこの発言を決して氏名を挙げて引用してほしくないと望んでいる。

―――――――――――

さらにニューヨークタイムス紙は２９日付で、→「抗議者が自焼」と現場の様子を報告していますが、何と記事では次の映像をリンクしています。日本の大メディアでは絶対にできない報道です。（実はわたしも昨日これを見ていましたが、残酷ですのでブログ引用は避けていました。）これで世界中が現場の実像を見ることになります。知らぬはNHK以下の日本のテレビの視聴者だけとなります。

初出:梶村太一郎氏の「明日うらしま」2014.6.30より許可を得て転載

http://tkajimura.blogspot.jp/2014/06/nhknhkahk.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2688:140702〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/803.html

https://www.youtube.com/watch?v=u8gUfRwtp44#t=450

<iframe width="640" height="390" src="//www.youtube.com/embed/u8gUfRwtp44" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

山本太郎さん、がんばっている。

公明党、創価学会の幹部、池田大作は、1パーセントの戦争遂行の人たちであることが、はっきりした。

山本太郎さんに続こう。

いままで、さんざん騙してくれたね。

創価学会員の恨みは、怖いで。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/804.html

集団的自衛権容認に反対活動
http://megalodon.jp/2014-0702-0245-20/www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035567391.html
http://archive.today/WKWtb
署名した新潟市の61歳の女性は「国民の理解が深まっているとは思えない
なかで進んでいくことに不安を感じています」と話していました。

集団的自衛権:閣議決定 横断幕で「許すな」批判、疑問、落胆　街宣や署名活動／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20140702ddlk15010051000c.html
http://megalodon.jp/2014-0702-2233-56/mainichi.jp/area/niigata/news/m20140702ddlk15010051000c.html
http://archive.today/HuxRt
「時の内閣の解釈による行使容認は、立憲主義を根底から否定することだ。
政府は、平和を求める国民の声を聞くべきだ」
憲法９条を守る活動をしている長岡市在住のドキュメンタリー映画監督、
小林茂さん(59)は「平和の希求が戦後日本の原点で世界から求められているのに、
集団的自衛権を良しとして武力行使を認めるのは、世の中の流れに逆行する。
戦前戦中の映画は国威発揚の役目を担わされたが、
その時の日本に戻るのではないかと思うと悲しい」と話した。

富山市で集団的自衛権行使容認反対デモ
http://www.youtube.com/watch?v=GvbBBtem8sE

富山市で集団的自衛権行使容認反対デモ
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=4017
http://megalodon.jp/2014-0702-0306-37/www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=4017
http://archive.today/pqXvk
「国民的な議論も十分にされていないと、
国民はむしろ反対が多いわけですから、国民の世論を無視していると、
ということも非常に大きな問題があると思っています」
「これまで積み重ねられた平和政策を破ることは立憲主義、
法の支配を踏みにじるものである」

金沢
集団的自衛権行使容認 街の声
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025640651.html
http://megalodon.jp/2014-0702-0310-25/www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025640651.html
http://archive.today/HiGuK
「国民の議論を通さずに閣議決定だけで進めるのは暴挙だ。
自衛権の行使は必ずしっぺ返しが来る」

集団的自衛権行使容認に抗議行動
http://www.mro.co.jp/news/detail.php?cd=1727849
http://megalodon.jp/2014-0702-0314-00/www.mro.co.jp/news/detail.php?cd=1727849
http://archive.today/ErE3V

福井駅前では反対集会も
http://megalodon.jp/2014-0702-0316-37/www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055627931.html
http://archive.today/ZJ59M

福井）「戦争する道選んだ」集団的自衛権閣議決定に抗議
http://www.asahi.com/articles/ASG716JMCG71PGJB018.html
平和主義は守ると彼らは言うが、決して口にしない言葉がある。
それは『憲法は戦争を放棄している』ということです」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/805.html

松井計氏のツイートより。https://twitter.com/matsuikei

> 安倍晋三、記者会見。日本語の使い方が違っていて何を言っているのかがわからない。こいつは平和という概念知らずに、また戦争という言葉がもたらすイメージを考えないで勝手な思い込みだけを述べている。愚かな者が愚かな者を首相の地位に据えた結果がきょうのくだらない私見表明となった。最悪だ。

だーけど、憲法無視ということでいやあ、現政権なんか、反乱軍だぜ。

自衛隊を出して、鎮圧したほうがいいんじゃないのか？

これは治安出動になるから、合憲だしな(笑)

しかし、面白いと言うか、悲しいと言うか、公明の山口さんなんて、まずは法曹であり、日蓮宗徒なんだろう？

その両者の立場から考えて、今回の決定はないと思うよ。

そりゃあ、法曹でも宗教者でも政治家でもなく、政治屋の判断だてことになるよなあ。

> ものを深く考えられない若い世代http://t.co/kLmDSVtx8A

んー、こんなことかあ。

それは個別的自衛権の問題なんだ、と酒でも飲ませながら、朝までレクチュアしたくなるなあ(-_-;)

実は、今日の安倍内閣による閣議決定では、日本社会は何一つ変わっていません。

今日の閣議決定は、たかだか安倍内閣が＜こうする＞といった宣言にすぎない。

政権の交代、法整備の阻止等々、まだまだいくらでも手はあるのでね。

今日の時点では＜とてもではないが、こいつらはダメ＞と認識するのが大切。

つまり、ま、こう考えてくれよ。

今日の閣議決定は、安倍内閣による国民への宣戦布告なんだよ。

そりゃそうだろう、我々が連中の権限の限界を定めてる憲法を無視する、て話なんだからさ。

だから、今から、安倍反乱軍と、我々正規軍との闘いが始まるんだよ。

憲法というものがある以上ですね、間違いなく、理はこちらにあるんです。

我々が正統な日本なんです。

お上に逆らいたくない、という人もいるかもしらんが、そう考えれば、連中がお上でもなんでもないことが理解されるでしょう。

右派の諸君に訊く。

君らは、自衛隊を憲法違反の反乱軍にしたいのか？

その考え方のどこに、自衛隊へのリスペクトの感情があるんだ？

ほら、まだまだ闘う時間はあるんですよ。

でも哀しくなるね。

奴は集団的自衛権発動容認をてめえの内閣の時にやりたかっただけだてのがよく分かる。

んなことで憲法や国民の命を弄ぶんじゃないよ小僧

⇒＜集団的自衛権＞関連法案、来春以降か　首相明言せず http://t.co/49ncqJcLmA

俺は今日の総務会で、村上さんがいったことが正しいと思うな。

いずれ近いうちに、現政権には鉄槌が下されますよ。

それでね、その鉄槌を下すのは、我々なんだよ。

国民にはその力があるのさ。

特に、若いもんには、それを自覚して欲しいね。

君ら一人一人で、社会が守れるんだぞ。

こんな面白い話はないべ。

> 田母神俊雄 日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。

吃驚した。

まさか、本当にご本人が書いてるんじゃないよね？

アカウントが乗っ取られてるんだよね？

バカ発見器と言われたツイッターが、この頃は狂人発見器になってきたね。

田母神さんの表現を借りますとね、莫迦と狂人が支持する集団的自衛権の発動で、ほかならぬ田母神さんの部下であったところの自衛隊員を殺すわけにはいかないし、彼らに人殺しをさせるわけにもいかないんですよ。

確かにね、世界の安全保障状況は激変してますよ。

むろん、激変させてるのは日本ですよ。

国際社会はそう見てる。

外から見れば、日本、どうしたの？て話なんだろうな。

> 三宅雪子 〜＜集団的自衛権＞８１年見解を変更　戦後安保の大転換（毎日新聞）〜http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121661 「集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利」　記事中の「他国同士の戦争に参加し」　この行使をできる憲法の解釈変更がされた　

しかも、今回の閣議決定、自国どころか、他国が攻撃を受けなくても参戦できるようになってますよね。

恐ろしいことです。

今、税金のことを＜血税＞と表現するケースがあるけど、血税てのは元々、兵役義務のことですよね。

文字通り、血を流す義務だったわけですね。

時計の針を戻してはいけません。

税金を血税と表現できる時代の方が正しいのですから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/806.html