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2014年7月17日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK168] 政治日程と川内原発(在野のアナリスト)
政治日程と川内原発
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52612421.html
2014年07月16日 在野のアナリスト


自民党、神奈川県議が逮捕されました。先月、現行犯でそのとき確認された薬物が、違法と認められたため、今月に入って逮捕されたとのこと。その間に辞職願が受理されており、前職となりますが、またしても自民の緩みが露呈した形です。これは憶測ですが、薬物使用が確認されたのが6月26日、それから20日もかかっての逮捕、というのは些か首をかしげてしまいます。

どんな薬物かは分かりませんが、違法として登録されているなら、早々に成分は判明したでしょう。6月末から、政治日程的には集団的自衛権の問題、それに滋賀県知事選などが重なり、しかも閉会中の集中審議もあった。それが終わった途端、逮捕というのは出来すぎたスケジューリングに感じます。しかも30日に提出した辞職願を8日に許可され、晴れて前職となってからですから、尚更この日程が先にありき、の逮捕には疑問を感じるところです。しかし情報操作に余念のない安倍政権ですから、当然のように、政治日程を睨んだ逮捕だった、ということかもしれません。

九州電力川内原発が、事実上の再稼動容認となりました。原子力規制委は、安全審査ではなく基準審査だ、と述べており、基準そのものの不誠実さを追求はしない、と断言したことがまず驚きです。基準地震動の選定にも問題がある、とされ、日本有数の活火山が並ぶ地域にも関わらず、火山への対応の甘さ。さらに、原規制委の審査対象ではない、避難計画さえもない状態です。

さらに地方行政が、避難計画策定を、民間の個々の対応に委ねてしまった。これは原発周辺のさらなる過疎化を促すものです。つまり個人であろうと、事業者であろうと、避難経路を自ら決め、その手段を有しておくことはコストアップであり、土地の価値は目減りします。さらに手段のない人は暮らせない。リスクを自ら被る覚悟をもたないと、暮らすこともできません。

福島で、がれき撤去により新たな汚染が拡散され、基準値を越えるセシウムが米から確認された、と7月14日に農水省から発表されました。しかし今年3月には確認され、東電に対策を講じるよう要請、とされるので、約4ヶ月も事実が伏せられていたことになります。これは重大な問題であり、今後も福島原発の作業次第では、新たな汚染が発生する可能性がある。それは除染を行った地域でさえ、定期的に線量を確認しなければならない、ということを意味します。さらに検査する食品はいいですが、原発から20km以上離れていても、自家用に野菜を育ててはいけない。検査していないで基準値を越えた野菜を、すでに口にしてしまった人もいるかもしれません。

そしてこの日程にも意味があるのかもしれない。そもそも、先々週には原規制委の安全審査を通過、という話があったものの、先送りがあったとされます。滋賀県知事選に影響しないよう、との配慮があったのではないか。福島原発の再汚染の話も同様に、政治日程ありきで発表が遅らされている。情報封鎖、情報操作の疑いを強くします。そして今後も、都合の悪い情報は伏せられ、国民に不利益が降りかかるかもしれません。先にも示したように、すでに汚染された食品を食べた人もいるかもしれない。原発再稼動でも、実は危険であっても動かし続けるかもしれません。そういう疑念を抱かれざるを得ない中での、再稼動です。原発は再稼動すれば電気を生みますが、安倍政権の支持率低下も、再稼動しかねない。そんな動きになってくるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 国連人権規約委員会のイスラエル委員がヘイトスピーチ規制を要望!「日本では朝鮮人らに対する差別的デモが360回以上あった」
国連人権規約委員会のイスラエル委員がヘイトスピーチ規制を要望!「日本では朝鮮人らに対する差別的デモが360回以上あった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3165.html
2014/07/16 Wed. 22:00:06 真実を探すブログ



表現の自由などについて話し合いをしている国連人権規約委員会の対日審査が国連欧州本部で開かれました。今回の話し合いでは街宣活動で人種や国籍の差別をあおる差別デモやヘイトスピーチの対策が指摘され、法整備も検討されているとのことです。
審査ではイスラエルの委員が「日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが360回以上行われた」と指摘する場面もあり、これから日本政府に具体的な要望をする方針と発表されています。


他にも死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われたようです。パレスチナ人を差別しているイスラエルにこのようなことを言われると不愉快ですが、確かに在特会らのデモは非常に不快な表現が多く見られます。また、在特会に対する「カウンター」と称している「しばき隊」等のデモも同じ様な事をしているので、こちらも一緒に取り締まるべきです。


ただし、日本政府にデモを規制する権限を与えるとそのまま暴走する恐れがあるため、この辺のさじ加減は難しいと言えます。理想的なのは国連が監視して適度に取り締まるという感じですが、流石に国連が直接介入することはないでしょう。


☆ヘイトスピーチに対策迫る=国連人権規約委の対日審査
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071600137
引用:
 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が15日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策で法整備の必要性が指摘された。審査は16日まで。
 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが360回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。
 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。16日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 
:引用終了


☆「ヘイトスピーチ」訴訟 街宣行為禁止と賠償命令 大阪高裁(14/07/09)


☆過激なヘイトスピーチ 「ただ単に殺せ殺せと言っているわけじゃないんだ!!」



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 《経済崩壊》 子どもの貧困率16.3%、過去最悪を更新!1世帯の平均所得も過去最低水準!6割が「生活苦しい」
【経済崩壊】子どもの貧困率16.3%、過去最悪を更新!1世帯の平均所得も過去最低水準!6割が「生活苦しい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3163.html
2014/07/16 Wed. 16:00:55 真実を探すブログ



厚生労働省の調査によると、平均的な所得の半分以下で暮らしている18歳未満の子供の割合を示す「子供貧困率」が過去最低を更新していることが判明しました。2012年の子供貧困率は16.3%で、2009年から0.6ポイントの悪化になったとのことです。また、一世帯あたりの平均所得も537万円2000円で、過去25年で一番低い値となりました。政府は非正規雇用や高齢者世帯の増加が原因と見ていますが、60%もの方が「生活が苦しい」と答えていることから、景気の悪化も間違いなく影響していると言えます。


やはり、野田政権から安倍政権のコンボで日本の経済が大幅に悪化しているということなのでしょう。面白いことに右翼連中が発狂して叩いていた鳩山政権の時に所得は増加し、貧困率は減少しています。彼らが本気で叩いている政治家は国民のために動いていると見て良いかもしれませんね。


それにしても、国民の6割が「生活が苦しい」と答えたことは予想通りですが、ちょっとショックです。これから更に増税や多国籍企業の受け入れが行われるわけで、今後もこの数字は増えていく可能性が高いと予想されます。母子家庭の貧困率も先進国最低クラスですし、日本の経済が本当にヤバイです。


☆子どもの貧困率16.3%、過去最悪を更新


☆子どもの貧困率16・3% 過去最悪を更新、厚労省調査
URL http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071501001493.html
引用:
 平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が2012年時点で16・3%と過去最悪を更新したことが15日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。所得の減少が原因で、前回調査の09年時点から0・6ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。
 また、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも65歳以上という「老老介護」の世帯の割合は13年時点で51・2%と初めて半数を超えたことも判明した。
:引用終了


☆1世帯あたりの平均所得は537万円余り 過去25年間で最低
URL http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00272636.html
引用:
1世帯あたりの平均所得が、537万円余りと、過去25年間で最低となったことが、厚生労働省の調査でわかった。
厚労省の調査によると、2012年の1世帯あたりの平均所得は、537万2,000円で、過去25年間で、最も低い額となった。
また、「生活が苦しい」と答えた世帯は59.9%に及び、過去3番目に高い数字となった。
厚労省は、景気が回復傾向にありながらも、1世帯あたりの所得が下がっていることについて「近年の非正規雇用の増加や、高齢者世帯の増加が要因とみられる」と分析している。
:引用終了


☆6割の世帯が「生活が苦しい」 厚労省調査(07/15 16:54)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000030711.html
引用:
 厚生労働省によりますと、2012年の全国の世帯ごとの平均所得は537万2000円で、前の年より11万円少なく、1987年以来、25年ぶりに低い金額です。所得が1000万円以上の世帯は全体の1割程度で、半分近くの世帯は400万円以下でした。また、60%の人が「生活が苦しい」と答え、平成に入ってから年々、上昇傾向にあることが分かりました。また、母子世帯は全国で80万世帯を超え、急激に増えている一方で、平均所得は約240万円で、8割以上が生活について「苦しい」と答えています。
:引用終了


☆各種世帯の所得等の状況
URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf







http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 原発板リンク:川内原発再稼動は八百長と言ってもいい
川内原発再稼動は八百長と言ってもいい
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/364.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 7 月 17 日 00:40:58
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/612.html
記事 [政治・選挙・NHK168] <川内原発>政府、政治判断なしで再稼働進める方針(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000147-mai-pol
毎日新聞 7月16日(水)22時5分配信


 原子力規制委員会が16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、新規制基準への適合審査の事実上の「合格証」となる審査書案を了承した。政府は規制委の審査を安全性の根拠に、政治判断なしで原発の再稼働を進める方針だが、規制委の田中俊一委員長は「稼働の判断には関与しない」との姿勢を崩さない。実質的に稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられることになり、国の責任があいまいなまま、再稼働に向けた手続きが本格化していくことになる。

 田中委員長は16日の記者会見で「一定程度、安全性は高まった」と審査に胸を張った一方、「(川内原発を)稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」と強調した。

 一方、安倍晋三首相は審査書案の提示を受け、「安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と語った。民主党政権時の2012年7月、東京電力福島第1原発事故後に唯一、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が再稼働した際は、野田佳彦首相(当時)が最終的に稼働を政治決断したが、現政権は「政治判断はしない」との方針を崩していない。

 「安全」という言葉を巡っても、政府と規制委の認識は食い違う。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「規制委が責任をもって安全かどうかチェックする。その判断に委ねる」と述べたが、田中委員長は「(審査をクリアしても)安全だとは私は言わない。これがゴールではなく、(九電は)ますます努力する必要がある」と言い切った。田中委員長は「安全というとゼロリスクと誤解される。できるだけリスクを下げるための審査をしたということだ」と説明した。

 川内原発は今後、意見公募などを踏まえ審査書が完成され、地元同意手続きや設備の使用前検査などを経て、10月にも再稼働する見通しだ。規制委は川内1、2号機を含め12原発19基の審査を続けている。川内原発がモデルケースとなることで、残りの原発の審査も加速するとみられる。【鳥井真平】



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 財産分与で前妻、名字で新妻と揉める橋下維新の離婚と再婚(週刊文春)
                    別れたりくっついたり


財産分与で前妻、名字で新妻と揉める橋下維新の離婚と再婚
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4182
週刊文春 2014年7月24日号


 橋下徹、石原慎太郎両氏のグループが円満離婚を謳(うた)い、進めてきた日本維新の会の分党が、ここにきて揉めている。

「本人の意向なのだから、こちらのグループに加えるように」「いや、これは無所属扱いにすべきだ」。7月8日、橋下グループの松野頼久氏と石原グループの藤井孝男氏の間で、こんな押し問答が繰り広げられた。問題となったのは、当初石原グループ参加を表明しながら、橋下グループに“転向”した三木圭恵衆院議員の扱い。結論は出ず、継続協議となった。

 双方が譲らないのは、政党交付金のうち未配分の16億円で、1000万円単位の増減が生じるためだ。永田町関係者は「石原グループは、相手のグループが増えるのが許せないから『無所属』と言い募っている」とあきれる。下手をすれば分党手続きにさらに時間がかかる雲行きだ。

 一方、相思相愛だったはずの橋下グループと結いの党の“再婚”も荒れ模様だ。

 7月11日、テレビ番組で結いの党の小野次郎幹事長は「国政については国会議員の代表が最終的な責任を持つ形にしなければならない」と発言。橋下氏が力を持つ大阪と、国会議員中心の東京の二元体制で求心力が衰えた維新を教訓に、江田憲司氏を中心とする結いの党側が主導権を持つ体制が望ましいと強調した。

 これに橋下氏は同じテレビ番組で「国会議員団が僕を代表としていらない、と言うならば結構だ。大阪の支店長をやる」と啖呵(たんか)をきった。ただ、橋下氏には「大阪に専念」せざるをえない状況もある。来年春の統一地方選で改選を迎える維新の大阪府議たちを繋ぎ止めるのに頭を悩ませているのだ。区割りが変わり、5選挙区で維新現職同士が競合する。松井一郎幹事長は調整に苦慮するあまり、「くじ引き」まで提案し、府議側から「バカにするな」と反発を受ける一幕まであった。

 旋風を起こした大阪維新もすでに府議会では過半数を失った。さらに当選可能性が低いとなれば、党が空中分解する可能性まで囁かれる。

 橋下グループと結いの党が予定していた7月の合宿も延期され、党名についても「維新の名称を残すべき」との橋下グループと、江田氏側の意見に隔たりもある。大阪維新側からは「橋下さんを代表にしない新党なら、途中離脱もあり得る」と、早くも“離婚”をほのめかす声も出ている。離婚、再婚が難しいのは男女も政党も同じようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本は韓国を「捨てた」わけではない:安倍首相の奇妙な外交は、韓国を中国に追いやることで南北統一を促進するという歪な策

「日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた=香港メディア」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/789.html

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 歪で誤った安倍首相の外交手法は、隠れた目的がなんであれ、日本の将来にとって百害あって一利なしである。
 統治者(支配者)同士はいいとしても、国民レベルの関係性がおかしなものになってしまうからである。

 安倍首相が戦前戦中の日本に対する認識や評価に不満を抱いていることは間違いないが、第一次・第二次政権で「従軍慰安婦」問題をことさら取り上げ韓国や中国を挑発ないし刺激したのは、リベラルな政策をスムーズに実行するために愛国主義者や保守派からの支持を強固にするという目的とともに、米国支配層の「南北和解(南北統一)」政策を支援する目的があると推察する。

(北朝鮮が安倍氏の言動にそれほど反応していないことに注目)

 米国支配層は、よく耳にする北朝鮮に対する表面的な言動とは異なり、遅くともオルブライト国務長官(当時)が訪朝した90年代後半には「南北和解(南北統一)」に政策転換している。
 ブッシュ政権による“悪の枢軸”発言に代表される北朝鮮敵視政策も、安倍首相の異様な「従軍慰安婦」問題蒸し返し劇と同じように、北朝鮮の脅威を煽ることで、日本などに北朝鮮との関係性正常化を急がせている(日本では成功しない世論形成手法)とみることができる。

 詳細は別の機会に紹介するつもりだが、21世紀を迎えた日本政府の政策決定に大きな影響を与えてきた「アーミテージ報告書」でも北朝鮮問題は取り上げられている。

 2000年の第一次報告書には、「● 朝鮮半島における和解の推進。日米両国政府は半島問題に関する日米韓の三カ国協議を引き続き推進し、協力を一層拡大することを求めるべきである」と書かれ、07年の第二次報告書には「統一朝鮮への不可避の移行は、北東アジアの戦略バランスをつくり変えるであろう。統一の過程が2020年までに成就にいたる可能性は高い」とまで書かれている。

※ 07年の「アーミテージ報告書」には、「北朝鮮政府の人権侵害は、十分な証拠書類があり、実にひどい状況にあるため、日米両国ともこれについて声を上げてきた。しかし、米国は、従来から、北朝鮮における人権問題を非核化という「メイン・イベント」から注意をそらすものとみなしており」と、北朝鮮に対し人権問題を言い過ぎるのはダメというびっくりさせられる一文もある。


 南北統一の困難さとして経済格差を指摘できるが、北朝鮮の経済発展で少しずつだが差が縮まっている。
 日朝国交正常化が実現すれば、日本から膨大な援助金(1兆5千億円とも)と技術支援が行われるはずなので、人的資源にも鉱物資源にも恵まれている北朝鮮は、飛躍的に経済成長を遂げる可能性をもっている。(日本企業もその過程で大きな利益を上げることができる)
 一方、政治・軍事的に見れば、韓国は米国とのあいだで軍事同盟があり、北朝鮮は中国とのあいだで軍事同盟を結んでいる。
 南北がスムーズに統一へと向かうためには、暫定的であるべきだが、共通の指導国家ないし支援国家が必要であろう。

 端的に言えば、過渡的であるにしても、南北がともに、米国もしくは中国の影響下に入ることが望ましい。(日本は歴史的事情からその地位に立つことはできない)

 ここまで想定すれば、歴史的現在において、南北が共通して影響下に入るのにふさわしい国家は、米国ではなく中国と判断できるはずである。

 日本国民には迷惑至極の安倍首相の「歴史認識問題蒸し返し」外交は、「韓国を中国に追いやる」というより、韓国国民の多くが韓国は中国との関係強化に動いたほうがいいと思うような情況を醸成するための仕掛けなのである。

 米国支配層はもちろんのことだが、朴大統領を含む韓国政府も、中国共産党幹部も、そのような裏事情を知ったうえで安倍外交を見つめている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求

 わけのわからない「集団的自衛権行使容認」騒動と同じように、自民党総裁選で脱原発依存を公約として掲げ総裁になり内閣総理大臣にもなった安倍氏が、脱原発依存を捨ててはいないにもかかわらず脱原発を国策化できない理由の一つとして、米国支配層が求める原発継続を指摘することができる。

 それでも、安倍政権は、川内原発の再稼働がどう進むかわからないが、野田政権とは違って、再稼働をのらりくらりと遅らせてきた。

 2012年の「アーミテージ報告書」(タイトル:「米日同盟:アジアに安定を定着させる」)は、3.11福島第一過酷事故を踏まえつつ、「原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である」との考えを示し、「日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。〈中略〉3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない」とまで書いている。

 「アーミテージ報告書」が日本の政策について何にでも口を出しているように、属国日本は、宗主国米国の意向を無視して政策が決められないという悲劇的な状態にある。

 かたちのうえでは独立国なのだから、日本は、米国の逆鱗に触れないよう細心の注意を払いながら米国の桎梏を外していく必要がある。
 それを達成しない限り、せいぜい面従腹背で抵抗できるだけで、米国支配層の意向から自由になることはできない。


※ 関連参照投稿

「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ:細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html

「進むか 原発再稼働:しないとは言えないが、できるだけ先延ばしにし、するとしても数は限定というのが脱原発派安倍首相の算段」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/595.html

「首相「簡単に原発やめると言えない」:内実は菅政権と基本的に同じ政策:原発依存度を可能な限り低減:新設増設もしない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/141.html

「コメント欄を読むと、安倍首相が“うまく隠れた”脱原発派だとわかる」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/767.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 俺が初めて動員かけられたのは横田基地(厚木だったかも)で、 婆ちゃんに「>>1、あれが人殺しの乗り物だよ。怖いよね?」
「プロ市民て善良な市民装うためかしらんけど、
赤子連れでデモ参加してたりすんじゃん
親も市民活動に連れ回されてたんじゃない?


17:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:00:02.93 ID:6HlrFKqx0
>>14
父方

俺が初めて動員かけられたのは横田基地(厚木だったかも)で、
婆ちゃんに「>>1、あれが人殺しの乗り物だよ。怖いよね?」
って言われて、周りにも似たような人たちが一杯いて、

「ねえ、恐ろしいねえ。アメリカ人はね
日本を利用して中国や韓国を侵略しようとしてるのよ」
って言われたの憶えてる。

俺は身近で飛ぶ戦闘機
(確かイーグルだと思うんだが)を観て内心興奮してた。

でも音は確かに凄かったんで耳を塞いだらそう言う風に言われた。」
・・・・
 
 
「○○する市民のネットワークの収入源って主になに?

ばーちゃんは今でも現役のプロ市民?


20:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:18:51.10 ID:6HlrFKqx0
>>16
団体設立時に、
その方面の利権ガッチリのところから援助が出る。

だけどまとまった金が出るのはその段階だけで、
あとはカンパと本の押し売り。 」

・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
  
 
テレビの仕込みが明らかになってきましたが、プロ市民の実態もひどいものですね。

で、沖縄でのデモはやっぱり関東からの元日教組だったようで・・・

★保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/19043358.html

プロ市民を祖母に持つ者ですが質問ある?
ツイート 2012年10月17日18:24 | カテゴリ:その他 管理人おすすめ
1:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 15:04:31.10 ID:PhEQS+6Q0
祖母にはおかげさまで色んなところに連れてってもらいました。
その反動でか、おかげさまで立派なネトウヨになりました。

スペック:

性別:男

居住:関東

年齢:30代突入

職業:社蓄


2:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 15:05:08.26 ID:PhEQS+6Q0
ときどき離席するけど特定以外は大抵答えますです。


4:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 15:12:18.66 ID:/3w1DyYzO
オスプレイでわめいてる人達はプロ?


5:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 15:20:11.16 ID:PhEQS+6Q0
>>4
全部か知らんがプロはいる。
っていうか、あの横断幕持ってる爺さんに知ってる人がいた。

沖縄の場合は、住民票移してる筋金入りよりも、動員が多いはず。
だけど近年その動員が伸びず(特に沖縄問題)、
移動費を捻出するためにまた団体を増やす。

それがぐぐってもなかなか出てこない
○○する市民のネットワークとか言うあの連中。

俺の婆さんは
結構な数の有名無実な団体の発起人だの理事ってことになってるw


6:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 15:32:33.17 ID:Qq5QVv2g0
あれってもうかるの?
それとも日本嫌いってだけ?
普通ではないレベルでのモチベーションの維持がすごいよね


10:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 17:38:58.35 ID:6HlrFKqx0
>>6
もうからない。

日本を「嫌い」って言うんじゃなくって、
リベラルな自分にうっとりする手段が
自国を貶めることしか思いつかない人たちなんだよ。

たとえば洋楽好きの人たちが、洋楽の良さを語るときに
J-POPがクソだからというところから話を始めることしかできないように。

※俺は洋楽をけなしてるわけじゃない。洋楽大好きです。

モチベーションの維持は確かに凄い。
でもあの執拗さは現実逃避の側面が強いんだけどね。


7:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 15:55:39.45 ID:/MGJZr+C0
職業なの?


11:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 18:24:40.71 ID:6HlrFKqx0
>>7
ぎりぎり食えてるみたいから職業って言ってもいいかもね。

いわゆる「利権」って規模まで行ってる人たちは別次元なんだけど
そこから金が多少落ちてくるからあながち無関係ではない。

団体を作ると、そこが金を回してくれるんで。

「働きたくない」もしくは「学校行きたくない」
だけど無職と後ろ指さされたくないって人が多いな。


9:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 17:10:00.30 ID:NqPZKLcX0
やっぱプロ市民の目的って金なの?


12:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 18:30:07.48 ID:6HlrFKqx0
>>9
前述の通り、プロ市民って人権マフィアの人たちとは厳密に
住む水域というか階層が違うんで(接点は多いにあるが)、
金ではないね。

ようするに体制という、巨大で、旧態依然とした、醜悪で、
悪い存在と戦う自分カコイイって言うカタルシスの中毒患者。

団塊の世代って、全共闘の楽しさの余韻が醒めないまま
歳重ねたから、もう中毒から抜けられない。

俺の婆ちゃんなんかまさにそれなわけだが。
しかも元教師なんであとは推して知るべしwww


50:名も無き被検体774号+:2012/10/14(日) 01:38:34.48 ID:4bVQvuE9O
>>12
反体制中毒の奴って体制がひっくり返ったらまた反対側になるの?
っていつも思うわ

節操のないただの馬鹿なんじゃねーのかと


53:名も無き被検体774号+:2012/10/14(日) 01:45:30.22 ID:kDgE1ZaT0
>>50
彼らは民主主義の平等を声高に主張しつつも
一皮剥けば本来権威主義です。

上の存在を引きずり下ろすことに執着しますが、
いざ自分が権力の座に就けば、途端に強権的になります。

しかも責任転嫁の天才で、恫喝を得意とします。
しかも恐ろしいことにその矛盾から目を逸らすことに呵責がありません。

例:
尖閣衝突事件のときの千石
福島原発のときの管
前述のいじめの報復を受けた親父の話をしたときの婆ちゃん


13:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 18:39:16.97 ID:6HlrFKqx0
あと、
俺の婆ちゃんを例にとって言えば、彼らはそう「平等」が好きではない。

体制という共通の敵を討つ()ために連携しているんだけど、
内ゲバめいた仲間割れはしょっちゅうある。大抵金。

誰かが金を横領したとかって言う話より(あるかもしれないが)、
「活動費用が足りない。誰のせいだ」的な仲間割れを起こして空中分解。


"○○する市民のネットワーク"って奴が長続きせず離合集散を
繰り返すしては新しい団体が次々できるのはそういう理由。


14:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 18:51:14.96 ID:QWGGBQlMO
>>1の両親は?どっち方の婆ちゃん?

プロ市民て善良な市民装うためかしらんけど、
赤子連れでデモ参加してたりすんじゃん
親も市民活動に連れ回されてたんじゃない?


17:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:00:02.93 ID:6HlrFKqx0
>>14
父方

俺が初めて動員かけられたのは横田基地(厚木だったかも)で、
婆ちゃんに「>>1、あれが人殺しの乗り物だよ。怖いよね?」
って言われて、周りにも似たような人たちが一杯いて、

「ねえ、恐ろしいねえ。アメリカ人はね
日本を利用して中国や韓国を侵略しようとしてるのよ」
って言われたの憶えてる。

俺は身近で飛ぶ戦闘機
(確かイーグルだと思うんだが)を観て内心興奮してた。

でも音は確かに凄かったんで耳を塞いだらそう言う風に言われた。


18:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:04:24.58 ID:6HlrFKqx0
あ、ごめん>>14に補足ね

親父も駆り出されたそうだよ。

だけど親父は母親(婆ちゃんね)の受け持ちのクラスで
いじめが起きたときのいじめの被害者に仕返しされまくって以来、
まず母親を一切信頼しなくなった。

当然母親が恍惚と信仰するイデオロギーなんか憎悪の対象にすらなった。
学校とか違ってたんだけど、メチャクチャやられたらしい。

ただ親父自身はうっすら左翼かなぁ。


16:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 18:58:54.85 ID:AG1ylLFc0
○○する市民のネットワークの収入源って主になに?

ばーちゃんは今でも現役のプロ市民?


20:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:18:51.10 ID:6HlrFKqx0
>>16
団体設立時に、
その方面の利権ガッチリのところから援助が出る。

だけどまとまった金が出るのはその段階だけで、
あとはカンパと本の押し売り。

カンパしてるのはいつも同じような顔ぶれなんだけどw
本は出版社がそもそも仲間がやってる会社だから、
製本にかかる金だけペイできればいいって考えだし。

ただね、そう金にはならないよ。
まあ彼らの場合、まさに「金じゃない」から。

巨大な悪と戦ってる自分(達)カコイイっていう
錯覚の心地よさの中毒患者だから。


23:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:28:53.36 ID:6HlrFKqx0
>>20で俺が言った
巨大な悪と戦ってる自分(達)カコイイっていう錯覚の心地よさの中毒患者
の端的な例として、あのドラえもん弁護士がそうだ。

あの人は相当世間からはもちろん、左翼ばっかりの日弁連からすらも
突き上げ食らってるはずなんだけど、決してブレないのはそういうところ。


22:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:26:00.09 ID:6HlrFKqx0
プロ市民って誤解されてると思うんだが、
あいつらは本当に金じゃないんだよね。

ポッポと管があの人種の二面性を如実に表してると思う。

ポッポは日本を貶めようなんて思ってない。
本気で自分のお花畑理論がアジアを平和にすると思っている。

管も日本を貶めようなんて思ってないんだが、
とにかく旧態依然とした体制をぶっ壊せば平等で公平な
素晴らしい世の中になると思っているんだが、

ぶっ壊すだけで新しい社会の創造に関しては何も考えていないし、
何よりも自身の権威主義からは目を逸らしている。


24:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:34:17.29 ID:/6LnII2V0
プロ市民は結局何がどうなれば満足なの?


29:名も無き被検体774号+:2012/10/13(土) 19:44:41.34 ID:6HlrFKqx0
>>24
決して満足しない。

魚が泳いでいないと呼吸できないように、
彼らは抗議していないと呼吸できないし何より生活が成り立たない。

その証拠に、米軍、人権、原発、ジェンダー、
と言った本来リンクしない問題に
またがって活動している人間が多いこと多いことw

俺の婆ちゃんとか。
そして彼らが便利に使う言葉が「連帯」なんだよな。


★「ネットで真実を知った」劣化する情報リテラシー:日経・「バラエティは全てやらせだ」長谷川豊
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

・・・・・・

ニュース報道の「仕込」↓

平成24年(2012年)4月、TBS「ニュース23」の野田首相出演番組での仕込み

2012年4月、TBS「ニュース23」の野田首相出演番組での仕込み。
2012年4月TBSニュース23の仕込み・首相出演番組とジョブズ訃報のインタビューを受ける男
「ニュース23」の首相出演番組と、ジョブズ訃報のインタビューを受ける男が同じ!


2012年4月、TBS「ニュース23」の野田首相出演番組での仕込み・自称素人の女性 ・我妻 絵美
2012年4月、TBS「ニュース23」の野田首相出演番組での仕込みは、自称素人の女性 ・我妻 絵美

しかし、実際は元中京テレビのアナウンサー ・我妻 絵美
2012年4月、TBS「ニュース23」の野田首相出演番組での仕込み・実際は元中京テレビのアナウンサー ・我妻 絵美
2012年4月、TBS「ニュース23」の野田首相出演番組での仕込み・実際は元中京テレビのアナウンサー ・我妻 絵美
実際は元中京テレビのアナウンサー ・我妻 絵美


「なんでもっとカッコつけないの?」の人 民主党では政権交代を果たした国政選挙にて若者向けの大規模な広報プロジェクトを企画・実施。
この2012年4月、TBS「ニュース23」の野田首相出演番組で、「なんでもっとカッコつけないの?」と発言した【若新雄純】も、実は民主党関係者だった!

民主党では政権交代を果たした国政選挙にて若者向けの大規模な広報プロジェクトを企画・実施。
【若新雄純】
民主党では政権交代を果たした国政選挙にて若者向けの大規模な広報プロジェクトを企画・実施。


平成26年(2014年)6月23日も、都議会のヤジ問題で、NHKとTBSが「鈴木都議の地元大田区民」として同一人物の「仕込み」を街頭インタビューで使い、問題となったばかりだ。(関連記事)
▼TBS「Nスタ」(夕方17:53)▼
Nスタ TBSとNHKの街頭インタビューが同じ女w今回のセクハラ野次事件はブサヨ連動型の反日キャンペーン?
「自分たちが選んだ結果なので、自分たちでリコールという働きかけをしないといけない」


▼NHK「ニュース7」(夜7時過ぎ)▼
NHKニュース7 TBSとNHKの街頭インタビューが同じ女w今回の都議会セクハラ野次事件はブサヨ連動型の反日キャンペーン?
「日本全体でそういう意識が無意識のうちにあるから」


▼TBS「NEWS23 」(夜23時過ぎ)▼
TBS「NEWS23 」夜23時 NHKニュース7 TBSとNHKの街頭インタビューが同じ女w今回の都議会セクハラ野次事件はブサヨ連動型の反日キャンペーン?
鈴木都議の地元大田区民は、「自分たちが選んでしまった結果なので、自分たちでリコールという形で、働きかけなくてはいけないと思っている」

情報番組の「仕込」↓
芸能人裁判、保釈現場でいつもコメント テレビでおなじみ「謎の女性」がネットで話題
酒井法子、押尾学、木嶋佳苗の裁判のニュースに登場した女性
3人の男を練炭で殺害したとして死刑判決を受けた木嶋佳苗被告の裁判に傍聴人としてインタビューに答えたこの女性は、押尾学の裁判で「マナブの10年来のファン」として、酒井法子の裁判には「香川県から来た元親衛隊」として登場。

ハングルのプラカードを持って、日本人差別反対デモ(在日特権反対デモ)を妨害
ハングルのプラカードを持って、日本人差別反対デモ(在日特権反対デモ)を妨害

↓ ↓ ↓

2014年7月5日
7月5日、TBSの番組『情報7days』に今度は「ASKAのファン」として登場。「更生していい曲をとどけてね」とコメント (スタンバイしてるとこが他局のカメラに映り込む )
7月5日、TBSの番組『情報7days』に今度は「ASKAのファン」として登場する前にスタンバイしているところが他局のカメラに映り込む 。

7月5日、TBSの番組『情報7days』に今度は「ASKAのファン」として登場。「更生していい曲をとどけてね」とコメント。芸能人裁判、保釈現場でいつもコメント テレビでおなじみ「謎の女性」がネットで話題
7月5日、TBSの番組『情報7days』に今度は「ASKAのファン」として登場。「更生していい曲をとどけてねと」!テレビ局の期待どおりのコメント!

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http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 有田ヨシフ先生、先生が行動を共にしていた、反レイシズムの暴力集団が、刑法犯として検挙されました。(石井孝明)
https://twitter.com/aritayoshifu/status/487768632026337281

有田芳生認証済みアカウント
‏@aritayoshifu
まだ「ゴキブリ ホイホイ」ってあるのかな。そう思ってコンビニに行ったら、あった。まだまだ必要なんですね。ネットでわき寄ってくるゴキブリもどきは放し飼いを基本としている。時間ができたので久しぶりに「ホイホイ」を覗いたら、相変わらず断片言葉で精神の核がない。たまには駆除するかな。
・・・・
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 
 
有田センセをTwitterで検索したらエライことに!

共産党の先生は「暴言」で辞任してましたが、今度は「ゴキブリ」ですか・・・

ヨシフ先生は、在日のヤクザの方と親密なようですが、日本ではヤクザの団体を「市民団体」と呼ぶ様になったのでしょうか?


=====================
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/489321452940701696

石井孝明
‏@ishiitakaaki
@aritayoshifu 有田ヨシフ先生、先生が行動を共にしていた、反レイシズムの暴力集団が、刑法犯として検挙されました。1・関係、2・援助の実態、3・自分の犯罪関与の有無、4・反省があったら。そして今後の身の処し方 について国会議員として見解を公表してください


=====================
https://twitter.com/okdkstmp/status/489399705806188544

MAD.K.Free Man
‏@okdkstmp
ヨシフご満悦やな RT @hnggo: 有田先生楽しそう RT @tifosi392: 【証拠映像】有田芳生議員が逮捕された男組と楽しくお酒を飲み交わす http://hosyusokuhou.jp/archives/39166692.html


=====================
https://twitter.com/HARUHIKOBOY/status/489345429230735360

中韓嫌い 
‏@HARUHIKOBOY
http://hosyusokuhou.jp/archives/39162881.html … 【速報】大阪府警、デモ参加者への暴行でしばき隊を逮捕! センセ、完全終了のお知らせ♪ 地獄に行きなヨシフ死 pic.twitter.com/Nl3b5wydBA


=====================
https://twitter.com/yonechisako/status/489413955362643971

ヨネコ
‏@yonechisako
有田ヨシフ選挙法違反
滋賀県知事選当日にツイッターで選挙運動!! アジアニュース- http://asianews2ch.jp/archives/39888411.html
キャッチコピーをプリントしたシャツ着用させ選挙運動するも選挙法違反を問われなかった有田
完全に確信犯


=====================
https://twitter.com/poponnkichi/status/489420497814171648

ポン吉
‏@poponnkichi
国民を「ゴキブリ」呼ばわりした有田ヨシフ先生の議員辞職はまだですかね?
https://twitter.com/aritayoshifu/status/487768632026337281
pic.twitter.com/kcczBQPE7t RT @kohyu1952 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/crm14071601170001-n1.htm … @hyakutanaoki

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https://twitter.com/ryoko174/status/488240192940015616

ryoko174
‏@ryoko174
もし与党政治家が反対運動デモ参加者などを人間扱いしない発言をしたら大問題になるでしょう。

逆の構図だからスルーされてますが、こういう価値観に染まらないように気をつけましょうね。

<有田ヨシフとその弟、有権者をゴキブリと呼ぶ
http://togetter.com/li/691914

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 原子力規制委員会が九電川内原発の安全対策審査書案を了承、「地元の同意」以前に国民投票が必要ではないか(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c047c87791662dcf34cd223d820f3a55
2014年07月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆全国の原発が休止しているなか、原子力規制委員会が7月16日の定例会合で、鹿児島県薩摩川内市久見崎町1765−3にある九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したという。これは、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、全国の原発で初めて、合格したことを意味する。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は10月以降、再稼働する見通しだが、問題は「地元の同意」をいかに取りつけるかだ。

 立地市である川内市の岩切秀雄市長、市議会が同意すれば、「地元の同意」となるのか。あるいは、住民投票によって賛成が過半数を占めなければならないのか。さらには川内市の周辺地域の市町村、鹿児島県全体の同意は、どうするのかという問題がある。その結果、再稼働が決まり、万が一、東京電力福島第1原発大事故のような大事故が起きて、地域住民が、大被害が発生したとしても、「自己責任」として「甘受」してもらわなくてはならないということになる。

◆日本国民は、東京電力福島第1原発大事故により、その原発周辺の住民が、先祖伝来の土地を離れざるをえなくなり、結局、「故郷を失った現実」や「仮設住宅での生活が長引き、精神的に参って亡くなったり、自殺したりした人が多いという現実」などをマスメディアの報道でもさんざん知らされてきた。それでもなお、原発再稼働に賛成するならば、その責任は、地域住民も負わなくてはならない。

 もっと言えば、文明史上の大問題として、原発ゼロにしていくのか、相変わらず原発推進を認めていくのか、国民投票法を使って、投票による「賛否」を問うてみる必要がある。

 日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力(旧勢力)の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「3本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、またしても、この色分けが色濃くなってきている。

□世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(国連平和維持軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)⇒11月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。

□文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進⇒7月13日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、10月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所1、2号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの1つとなる。

□生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。

九州電力として川内原発は、玄海原発に次ぐ2か所目の原発である。九州電力は現在、3号機の増設に向けた手続きを行っている。また、原子力規制委員会は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発(福井県)など残る11原発17基の審査を加速させるという。「ゴーイングマイウェー」の安倍晋三首相の強引な政治手法が、いつまで続くかが見ものである。

【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが7月16日午後0時9分、「川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 原子力規制委員会は16日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発(福井県)など残る11原発17基の審査を加速させる。規制委が示した400ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 本澤二郎の「日本の風景」(1688) <宇都宮徳馬の目の覚めるような35年前の主張>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075854.html
2014年07月17日 「ジャーナリスト同盟」通信

<宇都宮徳馬の目の覚めるような35年前の主張>

 平和・軍縮派の宇都宮徳馬が、いま生きて永田町を見聞したと仮定すると、どうだろうか。衝撃で卒倒、戦争遺児・影山友子のように大動脈が切れて命を落とすかも知れない。集団的自衛権は、他国の戦争に自衛隊が参戦することである。戦争放棄の日本国憲法が断じて許さない政府への縛りだ。それを、あろうことか憲法と法律より下位の閣議決定で強行したのだから。しかも、立党以来、平和を公約してきた公明党が、事実上、それを決断したことで強行された。まともな日本人なら、動転して血圧が上昇して倒れても不思議ではない。7月15日、埴生の宿の本棚を40年ぶりに整理していると、1枚の黄色くなった新聞の切り抜きを見つけた。それは35年前の宇都宮衆院議員の鋭い、目の覚めるような主張である。

<いち早く言論の腐敗を射ぬく>

 1979年5月28日付の毎日新聞「新聞を読んで」に宇都宮が寄稿したものだ。「厳しく自由な言論を」「権勢の悪業に目を据えて」と日本のジャーナリストを叱咤激励している内容である。
 冒頭から日本の新聞にうんちくのある表現を用いて警鐘を鳴らす。
 「私は新聞用紙や、印刷用インクについての知識を全く持たないから、その理由がどこにあるか分からないが、私の目には読売は青黒く、毎日は黄色っぽく、朝日はその中間色にみえる」
 読売は戦時中、彼が軍部批判の論陣を張った新聞である。戦後、読売への彼の影響力によって、当時、共産党に所属していた渡辺恒雄の保証人になって入社させた。彼はその後、宇都宮事務所のO秘書の姉を結婚相手に選んだが、振られてしまった。其の代わり、渡辺の仲人を宇都宮が引き受けた。
 宇都宮が支援した読売は、既に70年代から右へ、右へと傾斜していた。そのことを、ズバリ指摘している。渡辺を「忘恩の徒」だと筆者に言い放って当然だった。
 いま毎日は信濃町へと傾斜して久しい。朝日も精彩を欠いてしまっている。79年の宇都宮の鋭い指摘は今も生きている。
 「私は戦時中、毎朝、まずその黄色っぽい紙面を手に取った。空虚な大本営発表記事や東條演説がごてごてと載っている1面中段以上には目も触れず、最下段の小さなコラムに目を向けた」とも。

<甘いロッキード・グラマン事件追及の新聞>

 「政治の客観性」を強調するあまり「権勢におもねるような記事ばかりになる」と決めつける。東條内閣と対決してきた本物の言論人は、既に70年代に今日の現状を予想していたのである。
 戦争責任者の旧内務官僚が主導した読売である。そのころから、いっぱしの言論人に送り込んだはずの渡辺が、右翼に転向し、頭角を現していた内部事情をえぐり出している。
 彼が戦犯容疑者で国粋主義者の岸信介を決して容認したことはなかったことは有名である。筆者が同じく国家主義者の中曽根康弘に批判の矛先を向けたのも、宇都宮の遺言だったからだ。彼はまた、政治の腐敗に言及しながら、しかし、新聞の追及の甘さを指摘していた。
 「ロッキード事件、これに続くグラマン事件を各新聞は取り上げているが、徹底的に追及する態度は、ウォーターゲート事件におけるアメリカのジャーナリストとは質的な違いがある。それは金大中事件等韓国との癒着の追及にもいえる」
 ロッキード事件は、田中角栄事件に矮小化・すり替えられたが、本丸は中曽根康弘と児玉誉士夫、そして岸である。共に渡辺の盟友たちだ。当時の読売社内で「渡辺疑惑に社会部が燃えた」と彼の前任政治部長だった多田実が、筆者に証言している。
 岸内閣時代に「岸氏等によるグラマン・ロッキード等の戦闘機汚職は密かに始まっていた」と断罪した宇都宮は「小悪は罰せられ、巨悪は逃れる」とも今でいう国策捜査を厳しく批判した。

<国家主義・国粋主義の日本にしてはならない>

 戦前の政治制度を国家主義・国粋主義、国民の人権・自由を否定する反民主的な政治制度である。人類史における最悪の政治制度である。
 天皇制をからめた天皇制国家主義が正しい。これが軍国主義の日本、侵略国家を可能にしたのだが、その基盤が国家神道である。安倍が靖国参拝に執念を燃やすのも、文字通り戦前回帰を意図しているからだ。
 これを地底で操作する財閥を日本の文化人・識者は見逃している。財閥が動かす安倍政治なのだ。国家主義の復権を許してはならない。

<自公一体の改憲軍拡政策>

 最近の事例でも4月1日に武器輸出3原則をぶち壊し、5月30日のシンガポールでのアジア安全保障会議で安倍の初参加、6月16日のパリでの国際武器展示会に三菱重工・東芝など日本の武器弾薬メーカーがそろって参戦した。その速度は早すぎる。自公体制の悪しき華々しい戦果である。
 6月26日のNHK番組で公明代表の山口が、集団的自衛権行使容認を表明した。自公一体の改憲軍拡政策を読み取れる。SOSを発しない新聞に、泉下の宇都宮の衝撃も理解できるだろう。

2014年7月17日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 現場は混乱必至…安倍政権「女性登用義務付け」の支離滅裂(日刊ゲンダイ)
現場は混乱必至…安倍政権「女性登用義務付け」の支離滅裂
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151927
2014年7月17日 日刊ゲンダイ


 女性登用を「成長戦略」に盛り込んだ安倍政権が関連法案の提出をもくろんでいる。企業や自治体に女性幹部登用の目標設定を義務付ける法案を臨時国会に提出するハラだ。にわかに「女性」を“売り物”にすることにした安倍政権は、9月には女性版ダボス会議を創設し、日本の“先進性”を世界にアピールする気だ。専業主婦の配偶者控除を見直そうとしている冷血政権が「よくやるよ!」だ。

 それでなくても、「産めないのか」の都議会セクハラやじは世界中を駆け巡った。そんな日本で、女性版ダボス会議なんて、ブラックジョークにしか聞こえないだろう。

 そもそも企業が女性幹部を登用することが、なぜ成長戦略になるのか。目標を立てさせ、義務付けることにどれだけ意味があるのか。旗を振るだけじゃ、どうにもならない。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「企業がどんどん成長して、今あるポストが拡大する。そこに女性を登用しようというのであれば、わかります。今あるポスト数はそのままで、女性により多くを割り当てようということでは、オトーサンの締め出しにしかなりません。さらに女性の社会進出を促したいのであれば、旗を振るだけではなく、そういう環境整備をすることが政府の仕事でしょう。それなのに、安倍政権は要介護3以上でないと特養に入れない“在宅介護”を推し進めた。お年寄りを抱えた専業主婦はどうやって働くんですか」

 安倍政権がやっていることは支離滅裂なのだが、政府に右へ倣えの大企業は相次いで女性幹部登用の数値目標を設け始めている。日立製作所は女性管理職を2020年度までに2・5倍の1000人に。トヨタ、三井物産も3倍以上の目標を掲げる。数値だけがひとり歩きし、現場の大混乱が見えるようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 批判殺到の公明党 “2つの秘策投入”も信頼回復できない理由〈週刊朝日〉
批判殺到の公明党 “2つの秘策投入”も信頼回復できない理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2014年7月25日号より抜粋


“平和の党”でありながらも、自民党が進めていた集団的自衛権の行使容認を認める形となった公明党。多くの批判を浴びているが、この悪い流れを何とか変えようと、一部の同党国会議員の間で“秘策”がささやかれている。ズバリ、「2大臣入閣」と「軽減税率の導入」だ。

「いまの太田昭宏国交相をはじめ、この10年間、わが党からは毎回1人しか入閣していません。でも細川政権時代は4人、羽田政権のときは6人が入閣していました。今回の集団的自衛権では自民に協力したのだから、閣僚増でもバチは当たらない。軽減税率も公明の党是のようなもの。消費税が8%に上がったときには見送られたので、年末に総理が10%の判断をする際は、是が非でも導入してもらいたい」(同党衆院議員)

 こうした“お願い”は一部の党幹部を通じて、官邸サイドにも伝わっているという。だが、自民党のベテラン議員は冷ややかだ。

「衆院当選5回以上、参院当選3回以上のいわゆる入閣待機組は自民党に約50人もいます。とてもじゃないが公明に2大臣を配分する余裕はありません。そもそも安倍首相は、集団的自衛権で山口代表に譲歩したとさえ思っています。首を縦には振らないでしょう」

 頼みの軽減税率についても、自民・公明で協議会を作り、経団連や消費者団体からヒアリングをしているが、線引きの難しさもあって慎重論が出ている。「そもそも首相は消費税10%を見送るかもしれない」と指摘するのはベテラン政治ジャーナリストだ。

「2年後の夏には参院選が行われる。衆院選とのダブルの可能性だってあるのに、来年10月に消費税を10%に上げるでしょうか。見送る公算は高い。統一地方選に向けて是が非でも実が欲しい公明ですが、どちらも実現は厳しいと思います」



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 中・韓と米国が戦う蓋然性は「永遠の0」(田中康夫) / 2014年7月2日のFacebook記事(誰も通らない裏道)
中・韓と米国が戦う蓋然性は「永遠の0」(田中康夫) / 2014年7月2日のFacebook記事
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/07/201472facebook-.html
2014/07/17 誰も通らない裏道


以下、7月2日のFacebook記事。


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つまり、もはや日本は法治国家としてのタガが完全にはずれた、「なんでもアリ」の国になったのだと愚考します。
集団的自衛権の是非論以前に、このような解釈改憲をすることはリーガルマインドの有無の問題であって、為政者にこれが根本的に欠落しているというのは、慄然とする事態であると思います。


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田中康夫(@loveyassy )さんの4連続ツイートをまとめました。


@侵略を瞬時鋭敏に防御するのがファイアーウォール=外交交渉も含む個別的自衛権の要諦。 自国に直接何も影響がなくとも押っ取り刀でお節介に参戦の集団的自衛権とは、昨今のサイバーテロ&先の2つの大戦から何も学ばず、反撃大歓迎と自ら挑発するファイアーウォール全壊・全開「お花畑宣言」w


A韓国は以前から米国の同盟国。中国は今や米国の輸入最大相手国(カナダ、メキシコに続く日本は今やW杯同様に4位なのよ(涙))。 「今、そこにある危機」だとお花畑論者が喧伝する竹島・尖閣問題で日本と”対峙”する両国と、リアルポリティックスの米国が戦う蓋然性は実は「永遠の0」なのね


B詰まり今回の「拙速な英断」に基づき今後、集団的自衛権行使を日本が米国から要求されるであろう事案は、 我が日本とは利害得失の何れも≒「永遠の0」地域、国家に”返り血”というウイルス感染を自ら求めて勇躍お出掛けするナイチンゲールも真っ青な究極のヴォランティア精神と化すのね(涙)


C戦勝国が設定した無条件降伏なる「戦後レジーム」からの脱却を声高に唱和する面々が、 豈図らんや戦勝国の更なる要求≒無条件参戦に応えるべく「戦後レジーム」の固定化を図る自己撞着の悲喜劇が今回の王道ならぬ覇道・破道・刃道!”ちょっとだけよ”ドリフターズもビックリ「戦時だョ!全員集合」


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「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて」〜 生活の党代表 小沢一郎
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140701ozawa-seimei.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 原発再稼働をゴリ押しする安倍政権――支持率は50%割れ(生き生き箕面通信)
原発再稼働をゴリ押しする安倍政権――支持率は50%割れ
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f2617669d1cb3c986beeded3f5eb8de2
2014-07-17 07:40:02 生き生き箕面通信


 「原発再稼働オーケー」が昨日7月16日、実質的に決まりました。原子力規制委の定例会合で「審査合格」を全員一致で認め、その後の記者会見で田中俊一・委員長が発表したものです。


 今後、30日間のパブコメを経て、正式にゴーサインが出されます。今秋には、新規制基準化で再稼働第1号となる九州電力川内原発を動かす段取りです。


 再稼働させるまでの動きで際立つのは、安倍政権のインチキぶりでしょうか。あるいは安倍晋三という男の無責任ぶりでしょうか。


 安倍氏が原発に関連して必ず口にする言葉は、「世界一厳しい安全基準」です。ところが、「世界一厳しい基準」などというのは、自分たちが勝手に言いふらしているだけで、何の根拠もありません。何に比べて何が厳しいのかなど客観性はありません。ただ、印象操作をしているだけです。まったくのインチキです。


 最大のインチキは、過酷事故が起きた際の避難対策がほとんどができていないか、できているとしても現実的には避難できない代物という点です。


 この避難対策は最も苦手な部分であるため、原子力規制委の審査対象からははずしました。そして、原発立地自治体へ丸投げしました。


 結局、実際に事故が起きたら、どこに責任があるのかは、いまもってあいまいです。フクシマ原発事故の責任は3年たっても明らかにされず、誰も責任を取っておりません。


 安倍という男は、「最終責任は総理の私にある」といいますが、では責任を取っておやめになりますか、と問えば、「それだけはカンベンしてちょうだい」です。


 そして、原発再稼働をゴリ押し。フクシマの教訓は今も放置されたまま、無責任態勢がまかり通っています。


 安倍政権のいい加減さが次第に明らかになり、国民も正体を見破りつつあります。ネット上にNHKの世論調査の結果が公表されたので、転載させてもらいます。以下、一部省略して転載。


世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%


7月14日 19時18分



 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって47%と、第2次安倍内閣発足後、初めて50%を下回り、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって38%でした。
 6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が20%、「原発への対応」が15%、「東日本大震災からの復興」が12%、「外交・安全保障」が11%、「財政再建」が9%でした。


 安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が28%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が26%でした。


 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が行われた」が9%、「十分な議論が行われなかった」が59%、「どちらともいえない」が26%でした。


 安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が10%、「ある程度納得できる」が33%、「あまり納得できない」が34%、「まったく納得できない」が17%でした。


 安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、「大いに納得できる」が6%、「ある程度納得できる」が29%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が21%でした。


 以上、転載終わり


 こうしたNHKの調査結果から読み取れるのは、安倍氏が私物化しているNHKの調査においてすら、視聴者(国民)は冷静に「この総理大臣は大丈夫かいな」と疑り始めている結果が示されたということではないでしょうか。


 朝日新聞は本日の社説で、「原発再稼働を問う 無謀な怪奇に反対する」という見出しを立て、「このまま原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない」と断じました。


 一方、読売新聞の本日の社説は、「川内原発『合格』 再稼働への課題をこなそう」の見出しで、再稼働のめどがついて、メデタイ、メデタイというものでした。結びは、「安全審査を加速させ、原発再稼働を軌道に乗せなければならない」というご託宣でした。相も変らぬ”ちょうちん持ち社説”です。




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍首相にぜひとも読ませたい金子秀俊氏のきょうの「木語」  天木 直人
安倍首相にぜひとも読ませたい金子秀俊氏のきょうの「木語」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140717-00037452/
2014年7月17日 8時39分 天木 直人 | 外交評論家


安倍首相にぜひとも読ませたい金子秀俊氏のきょうの「木語」

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きょう7月17日の毎日新聞紙上で中国ウオッチャーである金子秀俊客員編集委員が、「木語」という論説でいいことを書いている。

安倍首相はどんなに読みたくなくても、それを読んで、みずからの対中国、韓国政策に活かしたほうがいい。

安倍政権の側近や外務官僚たちもまたそれを読んで1995年当時の歴史に学ばなければいけない。

その「木語」の要旨はこうだ。

すなわち「村山談話」が閣議決定された1995年という年は、戦後50年という節目の年であり、中国、韓国にとって日本の戦争責任問題で江沢民主席と金泳三大統領が共闘した年だった、という。

しかも、その年は日本がAPEC大阪を主催する年だったという。

だから、日本はAPECを成功させるためにも村山談話を出して、日本の歴史認識を明らかにせざるを得ない政治的事情があったというの
だ。

そして金子氏は言う。

それから19年たって、今年の11月は、江沢民を継承する習近平がAPECを北京で主催する、と。

来年の2015年は対日勝利70周年であり、習近平は歴史認識に関する中韓の共闘を持ち掛け、朴大統領はそれに応じた、と。

いまは、1995年の村山談話を出さざるを得なかった時より、はるかに日本の置かれている国際情勢は厳ししくなっている。

中国の国力と自信は、はるかに強くなっている。

あのころの危機感をいまこそ忘れてはいけない。

中韓の「戦後70年」謝罪要求外交に振り回されないよう、村山談話を大切に扱うべきだ、と金子氏は安倍首相に助言しているのである。

金子氏は私と違って対中国、韓国に対する外交ではタカ派だ。

そのタカ派の金子氏でさえ、中韓共闘を甘く見るなと警告しているのでる。

歴史認識問題でいたずらに中国、韓国を刺激する愚をおかすな、と言っているのである。

そしてそれは正しい。

安倍首相はこの「木語」を心して読み、対中包囲網などという喧嘩を売るような言動は即刻止めるべきなのだ。

それが出来ないようでは手痛いしっぺ返しを覚悟してAPECに行かねばならない。

来年に向けて中韓との関係がさらに厳しくなる事を覚悟しておかなければならない。

そしてそれは日本にとっても、安倍政権にとっても決してプラスにはならないのである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍がまた米国の怒り買う〜北朝鮮政策の急転で不信感&ケリーの逆襲?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22207863/
2014-07-17 07:28

 これは『北朝鮮が拉致問題の再調査で合意〜安倍、北朝鮮の思惑&制裁解除、外交への懸念材料http://mewrun7.exblog.jp/22063341/』『拉致問題で功焦る安倍への懸念〜集自権と対米関係、政権浮揚への利用も危惧http://mewrun7.exblog.jp/22169770/』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相が今月3日、北朝鮮の拉致問題の再調査と引き換えに同国への制裁を一部解除すると発表した時から(実際にはその前から)、mewは懸念していることがあった。
 それは(mewも拉致問題の解決を強く望んでいるものの)、安倍首相の近視眼的な&拙速なやり方が、また米国の不信感を買って、両国の関係が悪化するのではないかということだ。
 というのも、安倍首相はオバマ大統領らと、日米韓(中)で協力して北朝鮮対策を行なうことを約束していたのに、その一方で、日本単独で北朝鮮との交渉を行ない、独善的に制裁の解除を行なったことに米国が不快感を示していたからだ。(-"-)

 しかも、北朝鮮は、3月、6月に続き、7月にはいって9日、13日と2回もミサイル発射を行なっているというのに、安倍内閣は、拉致問題のことを配慮し、米韓のように強く抗議の意を示していないことから、米国の怒りがさらに大きくなった様子。
 これに慌てた安倍内閣は、来週にも岸田外務大臣を米国に送り、ケリー国務長官に日本の立場を説明しに行く予定だという。(@@)

<後述するように、安倍首相は昨春、米政府が北朝鮮と対話政策をとろうとした時に、ケリー国務長官に「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と釘を刺し、制裁強化を提言していただけに、ケリー氏は尚更に立腹しているのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *

 先に言えば、正直なところ、mewは、安倍首相が米国にさらに嫌われて、首相の座から追われることになればいいな〜と期待している部分がある。(・・)

 ひとりの国民(日本の主権者)としては、自国の首相の座が米国の意向で左右されること自体、好ましく思っていないのだけど。ただ安倍首相の場合は、当ブログでもずっと批判し続けているように、あまりにも外交オンチだし。国民の利益を考えず、自らの思想に基づいて、独善的な外交安保政策を展開しているため、米国が怒るのもムリはないと思うし。
 このままでは、それこそ日本国の存立や平和、国民の安全、幸福追求権が疎外されるのではないかと危惧しているからだ。(-"-)

 ただ、安倍首相らは延命策をはかるため、ここから米国のご機嫌をとるために、ますます日本の平和主義や国民の利益を害するような安保軍事策や経済社会政策に走るおそれもあることから、それを深く憂慮しているし。やはり、早く国民の手で安倍氏を首相の座からおろすことが、日本の平和、国民の安全、安心な生活を取り戻すために、一番いい方法なのではないかと改めてここに訴えておきたいmewなのである。(~_~;)

<集団的自衛権の行使はもちろん、昨日は、川内原発が安全審査に合格したのを受けて、安倍首相は、原発再稼動に強い意欲を示していたし。安倍内閣は昨日、迎撃ミサイルの部品を米国に輸出することを決定する(*1)など、武器輸出も推進するつもりだし。前回の記事にも書いたように、震災被災地や福島原発事故の対応もなおざりになっているし。しかも、アベノミクスも失敗に終わりそうなわけで。安倍政権を打倒しないと、日本はどんどんアブナくなってしまうんだもの。(-"-)>
 
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、対米関係のことに話を戻すと・・・。

『岸田文雄外相は16日、来週の訪米を目指して米側と調整に入った。実現すれば、ワシントンでケリー国務長官と会談し、日本人拉致問題などをめぐる北朝鮮との交渉状況などについて説明する意向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。(時事通信14年7月16日)』

『米国のケリー国務長官が7日、岸田文雄外相と電話で協議した際、日本人拉致問題の進展を目指し、安倍晋三首相が北朝鮮を訪問する場合に言及し、「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」との懸念を伝えていたことが分かった。
 北朝鮮に対する日本の制裁解除に関し、米韓両国から懸念の声が上がっており、拉致問題の解決を急ぐ日本の動きが前のめりにならないよう、けん制したとみられる。複数の政府関係者が15日、明らかにした。

 ケリー氏と岸田氏との電話協議は7日深夜から約40分間行われた。関係者によると、ケリー氏は岸田氏に対し「日米は同盟国だ。北朝鮮との交渉については透明性をもって、事前にきちんと相談してほしい」と要求。

 その上で「首相が訪朝することを検討する場合についても、事前通告ではなく、きちんと相談してほしい」と求めた。
 首相訪朝を巡り、岸田氏は6月3日の参院外交防衛委員会で「成果を上げるために最も効果的な方法が何であるか。その中で訪朝についても考えていく」と前向きな答弁をしている。岸田氏はケリー氏に対し、「マスコミが答弁内容を解釈して報じただけで、首相訪朝は一切検討していない」と釈明したという。(毎日新聞14年7月16日)』

* * * * *

 この岸田ーケリーの電話会談が行なわれたのは、先週7日のことで。この時点では、まだ北朝鮮はミサイル発射を行なっていなかったのだが。それでも、米政府は十分に日本政府の対応に不快感を示し、牽制球を何本も投げかけていたのである。^^;

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、この電話会談の後、北朝鮮は9、13日と2回、複数発のミサイルを発射。また14日には100発以上の多連装ロケット砲を日本海に向けて発射しており、挑発行為を続けているわけで。(~_~;)<9日の発射の際には、金第一書記が現場で指揮or視察していたとの報道もあるしね〜。>

 ところが、安倍内閣は、とりあえず抗議する意思は示したものの、拉致の再調査に関する日朝協議や制裁解除は続ける意向を示したため、米国は、この安倍内閣の対応に、さらに怒りや不信感を募らせたのではないかと思われる。(-_-;)

* * * * *

 これは、昨年4月『安倍が米中韓の対話路線にクギ刺し&北朝鮮の脅威利用で改憲、軍事強化かhttp://mewrun7.exblog.jp/20284051/』に書いたのだけど・・・。

 安倍首相&超保守仲間は、もともと思想的に北朝鮮を敵視している上、以前から拉致問題にも熱心に取り組んでいることもあり、前政権の時から北朝鮮に対しては強く、厳しい対応を続けて来た。

 安倍首相は、06年秋に、北朝鮮の核実験を行なった際には、国会で「(制裁は)他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」などと発言して、国連決議とは別個に、日本単独で厳しい制裁措置をとることを決定。<実際、安倍氏の周辺では、北朝鮮という国をいかに滅ぼすか、潰すかを検討していたんだよね。^^;>
 日本政府(特に自民党政権は)はその後も、ミサイル発射など挑発行為が行なわれるたびに、北朝鮮を激しく批判し、ひたすら北風政策をとって来たのである。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに安倍首相は、昨年春、ケリー国務長官が来日した際に、米国が北朝鮮と対話or融和政策をとる姿勢を見せていたことを懸念。正式な会談が終わった後、わざわざケリー氏を呼び止め、7分間、2人だけで何かを話したという。(~_~;)

『2人きりになる前、首相がケリー氏に投げかけた次の言葉に謎を解くヒントが隠されている。
 「北朝鮮は3代にわたり瀬戸際外交を繰り返してきた。北朝鮮は危機を醸成して、あるものを与えろ、というやり方だ。そのことを忘れないでください」
 会談でケリー氏は「韓国、中国は北朝鮮の非核化を目指すという。関係国との協力で目的を実現したい」と述べていた。
 対中融和派と目されるケリー氏の動きによっては、米国が北朝鮮との対話路線に急転回することもありうる−。こんな疑念を抱き、それを払拭するために、首相は7分間の会話で、ケリー氏にくぎを刺そうとしたのではないか。(産経新聞13年4月16日)』
 
* * * * *

 ところが、安倍首相はここに来て、急に態度が変わることに。^^;
 安倍首相のこれまでの言動や対応を考えれば、今回の北朝鮮が挑発行為を連発していることに対して、米国、韓国以上に、激しく抗議や批判を行なったり、日本の制裁の復活やさらなる強化を検討してもおかしくないぐらいだし。
 変な話、以前なら、政府も一部メディアも、ことさらに北朝鮮の脅威をアピールし、国民を煽って、それはもう大騒ぎさという感じになっていたかも知れないとも思うのだけど・・・。

<ちなみに、13日のミサイル発射や14日のロケット砲弾発射は、TVや新聞でもさほど大きく扱っていなかいとこが多かったため、mew周辺ではその事実さえ知らない人が多いのよね。>

 ところが、安倍内閣は日朝協議&拉致再調査に支障を来たすことを恐れて、<とりあえず抗議する意思を示したものの>、実質的にスル〜する姿勢をとっているし。おまけに、安倍首相がこの夏にも訪朝するのではないかという報道がチラホラ出ているような有様だ。(~_~;)

 で、安倍内閣のこのような状況を見た米国の怒りや不信感がさらに増大。mewはおそらく先週末から今週にかけて、米国が外交ルート+αで、改めて強い懸念(叱責?)を伝えて来たのではないかと察する。(@@)
 
『北朝鮮は6月29日以降、弾道ミサイルの発射を続けている。米側は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する警戒感を強める一方、日米韓3カ国の足並みの乱れを懸念。ケリー氏は岸田氏に直接懸念を伝えることで、米側の不快感を示したものとみられる。
 岸田氏は電話協議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「核・ミサイル問題に対する日本の断固とした立場は不変だ。日朝協議でも北朝鮮に自制と国連安全保障理事会決議などの順守を求めた」と理解を求めた。
 しかし、首相は電話協議後の13日、ミサイル発射に関し「拉致問題の解決に向けた取り組みに影響を及ぼすことはない。拉致問題は拉致問題として、解決に向けて取り組んでいきたい」と記者団に強調。米側の日本に対する不信感が一層強まる可能性もある。

* * * * * 

 これまでの経緯や米国が怒っている理由については、上の2つのリンク記事に書いたので、今回は軽く記すにとどめたいのであるが・・・。

 米オバマ政権は、米国が日韓(中)と協力&連携して、北朝鮮対策を含め東アジアの安定化をはかって行く方針を決めており、安倍首相&日本政府にもそのことを伝えている。
 ところが、安倍首相は、超保守的な思想や歴史認識を持っており、中韓朝を敵視している上、13年末には靖国神社参拝に踏み切ったことから、日中、日韓関係がどんどん悪化。いまだに2国間での首脳会談が行なえない状況にある。(~_~;)

 とはいえ、このままでは北朝鮮対策が十分に行なえないことから、業を煮やした米国は、今年3月にオバマ大統領が仲介する形で、オランダの米大使公邸で日米韓首脳会談の実現させることに。
 また、近時は、日本政府に早く中国との首脳会談を実現するように圧力をかけていると言われている。(11月のAPECがその期限だという話もあるんだよね。^^;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、日本と韓国の関係は3月以降、以前よりもマシにはなったものの、さほど改善せず。
 安倍内閣が河野談話の検証を行なったり、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したりしたことから、韓国政府の態度が硬化。近時は、中国と連携して、安倍首相の歴史認識や軍国主義思想などへの批判を強めているのが実情だ。(~_~;)

 また、米韓も、安倍内閣も含め、日本政府が拉致問題の解決をはかろうとしていることは理解しているのであるが。(以前にも書いたように、米韓も拉致問題を抱えているんだよね。)

 ただ、日本が、急に北朝鮮への態度を転換して、同国と単独で連絡や交渉を行ない、制裁解除を決めたりすることには、大きな問題を感じているし。
 彼らは、北朝鮮が、急に日本に接近して来たのは、日米韓の関係を分断して、対北朝鮮戦略を弱体化させようという思惑を有してのことではないかという疑念を強く抱いているのである。(日本国内にもこのような見方をする人は少なくない。^^;)

 ケリー国務長官が、岸田外務大臣に「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」とクレームをつけたのも、そのためだろう。^^;

<ケリー氏は、内心では安倍氏に対して「オレに『北朝鮮は約束を守らない』と対話路線を批判したくせに。いきなり対話路線に転換しやがって。おまえこそ、北朝鮮のエサにつられて、また裏切られるんじゃないか」と言いたい気持ちかも?^^;>

 しかも、一部メディアによれば、北朝鮮は8〜9月頃に新たな核実験を行なう準備を進めているとの情報があるとのこと。
 もしこれが事実なら尚更に、早く日米韓3国連携による北朝鮮対策を固めておかなければならないわけで。米国は、そのことも懸念して、日本政府に厳しいクレームをつけたのかも知れない。(@@)

* * * * *

 日刊ゲンダイは、11日に、こんな記事を載せていたほどだ。

『安倍首相が北朝鮮への経済制裁を解除する方針を表明した6日後の9日、北朝鮮は日本海にミサイル2発を発射した。先月26日、29日、そして今月2日に続き4回目だ。

 菅官房長官は「国連安保理決議に違反する」と抗議しながらも、「(日朝協議に)影響しない」とのんきに語る。制裁解除は変えないらしいが、独裁国家に好き勝手やらせては、相手の思うツボだろう。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「中国の習近平主席が北朝鮮より先に韓国を訪問、韓国は8月に米国との合同軍事演習を予定しています。北朝鮮は、そうやって米中韓の結びつきが深まるのを恐れている。9月に韓国で開かれるアジア大会に美女軍団を派遣することを表明したのは、平和的な融和をアピールして、軍事演習を中止させるため。しかし、米韓は中止しそうにないから、3カ国の牽制でミサイルを発射した。“日本を刺激しない程度の射程なら、日本からのアメはなくならない”と判断し、読み通りとなった格好です」

 安倍首相は宿願の拉致問題を一気に解決して歴史に名を残したいのだろうが、それを逆手に取られているようでは、外交オンチも甚だしい。北朝鮮が安倍首相をナメるのは当然で、今後はさらに行動をエスカレートさせるとみられている。

「26日に発射した超精密誘導弾がムスダン中距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルに転用されれば、米国本土も射程に入ります。米国にとっては脅威だから、米韓合同軍事演習は強行されるでしょう。北朝鮮がこれに対抗しようとすれば、8月に新たなミサイル発射や核実験を仕掛けるはず。そうなると、国連は米国の圧力で北朝鮮への経済制裁を強めるでしょう。日本はどうするのか。普通の国際感覚なら独自制裁の解除はご破算ですが、拉致問題解決に前のめりな安倍首相に“名ばかりのお土産”を用意する可能性もあるから、難しい判断を強いられるでしょう」(辺真一氏)

 安倍首相は北と心中するつもりなのか。(日刊ゲンダイ14年7月11日)』

* * * * *

 実は、この問題は、集団的自衛権の行使とも大きな関係がある。(・・)

 安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を急いだ大きな理由の一つは、今年12月に予定されている日米ガイドライン(防衛協力の指針)の改定の準備を早く進めたいという考えがあったからだ。
 そこで、安倍内閣は、1日に解釈改憲を強行した後に、すぐに小野寺防衛大臣を米国に派遣。早くも今週から、事務方による協議をスタートさせている。^^;

 ところが、安倍内閣が尖閣諸島の防衛や対中国の戦略を重視しているのに対して、米オバマ側は、中国と本気で戦う気はなく、主に朝鮮半島有事を想定した戦略をアタマに置いて、具体的な軍事協力の指針を作ろうとしているため、早くも両者の方向性や考え方にズレが生じているとのこと。(~_~;) <この件はまた追々書いて行く予定。>
 もし安倍首相が、中国敵視政策にこだわったり、拉致問題の解決(&それを利用した延命策?)に懸命になるあまりに北朝鮮との対話や融和政策を優先した場合、日米ガイドラインの改定の協議にも影響が出る可能性がある。(・・)

 時間とスペースが尽きて来たので、この記事はここで終わりにしたいのであるが・・・。

 客観的に見ても、安倍首相はもともと外交センスがない上、近時は目先のことに追われて、その場しのぎのブレブレ&ちぐはぐな部分が目立って来ている感じもあって。味方であるはずの超保守、ネトウヨ派からも、批判が出ている様子。
 いずれにせよ、日本の外交がこれ以上ガタガタになるのを防ぎ、国や国民の利益、安全を守るためにも、1日も早く安倍政権は終わりにさせた方がいいのではないかと改めて大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

p.s 安倍首相は、15日にCSISのハムレ氏やアーミテージ&ナイ氏らと会ったとか。いつまでも彼らに頼って、言いなりになっているようじゃ、ますますダメだと思うです。(>_<) (*2)

                        THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」(田中俊一原子力規制委員会委員長)。どいつもこいつも責任逃れ…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-33e5.html
2014年7月17日 くろねこの短語


「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」(田中俊一原子力規制委員会委員長)。どいつもこいつも責任逃れするような危険なモノは動かしてはいけない。


 自民党の元神奈川県議が脱法ドラッグで逮捕っていうんだけど、おそらく辞職願い提出した時点で司直の手が伸びてたんだろうね。議員辞職してお目こぼしってのを狙ったけどうまくいかなかったってことでしょ。さすがに現職議員じゃインパクト強すぎるから、自民党県連も裏で手を回してたんだろうけど、そうは問屋が卸しません・・・なんて妄想も楽しい木曜の朝である。

 ボンクラ県議の逮捕なんかどうでもよくて、そんなことより原発です。原子力規制委員会が、鹿児島の川内原発の適合審査にお墨付き与えちゃいました。これで早ければ、秋には再稼働です。

 委員長の田中センセイの言い草がふるってます。「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」だとさ。そのくせ、「(川内原発の安全性は)ほぼ世界最高レベルと思っている」ともほざいてるんだから、ホント、食えないオッサンです。ようするに、事故が起きた時に責任問題になるような言質はとらたくないってことなんだね。

・川内原発、審査で安全性担保せず 原子力規制委員長
 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071601001601.html 

 で、レレレのシンゾーは「自治体の理解を得て再稼動」ってのたまい、貧相顔の官房長官・菅君は「再稼働は各事業者の判断で」といまから逃げを打つ。ようするに、どいつもこいつも、責任逃れしてるだけです。

 福島第一原発事故で、当事者たる東電はもちろんのこと、政治家も官僚も、原発政策に関わった誰一人として責任を取ってこなかったチャランポラン体制は、いまでもそしてこれからもずっと続いていくってことです。そのくせ、避難対策は地元がちゃんとやれよって丸投げなんだから、こんな楽なことはありません。

 川内原発再稼働で、人も金も戻ってくるって喜んでいるひとたちもいるようだけど、やっぱり命あっての物種だってことを、もう一度考えてみた方がいいんじゃないのかねえ。福島第一原発事故が喉元過ぎるには、いくらなんでも早すぎる。あれからまだ3年。原発直下の大地は、おそらく未来永劫に汚染されたままだというのに、なんてこったいなのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 朝鮮半島有事に在日米軍は自動投入=韓国軍当局 (聯合ニュース) : 妄想に走る韓国  日米安保についての無知で恥さらしに

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■無知な韓国が妄想を主張し結果は恥さらしに 北朝鮮の大笑いが聴こえるよう

>日本の安倍首相が、朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要と述べたという日本メディアの報道を受け、韓国軍関係者は16日、「真偽を確認中」とした上で、「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と指摘した。  

> 同関係者は、在日米軍は有事に後方軍需支援や戦略的支援などの基本任務を遂行するために基地化されていて、朝鮮半島有事には在日米軍も自動的に投入されると説明した。


これには本当に驚きました。

韓国は日米安全保障条約の規定内容について全く理解できておらず、朝鮮半島有事の際は在日米軍が自動的に助けてくれると妄想していたわけです。

韓国は自らの無知を恥じ、安倍総理の説明をよく理解すべきです。


■日米安保の規定により、朝鮮半島有事の際に在日米軍は日本の了承なしに出動できない

安倍総理の説明、すなわち朝鮮半島有事の際に在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要というのは、日米安全保障条約で定められている通り事実です。(下記)

・日米安全保障条約 第6条から引用
『米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第6条の実施に関する交換公文」(いわゆる「岸・ハーター交換公文」)(PDF)が存在する。この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html


ここで述べられている「岸・ハーター交換公文」では、

『日本国から行なわれる戦闘作戦行動(前記の条約第五
条の規定に基づいて行なわれるものを除く。)のための基地としての日本
国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku_k_02.pdf


つまり安倍総理の説明の通り、朝鮮半島有事の際に在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要であることが、日米安全保障条約によってこのように定められているのです。


■ 自国の防衛体制に無知だった韓国 赤っ恥と同時に北朝鮮は大笑い

ですから、朝鮮半島有事の際は在日米軍が自動的に出動されるなどというのは妄想もいいところ。
韓国の防衛体制がこんな妄想の上に立っていては、ひとたび有事となれば韓国はもはや終わりとなりそうです。

愚かだと考えられてきた北朝鮮のほうがまだしもましだったわけで、北朝鮮は今頃大笑いをしていることでしょう。

同時に日米安保をきちんと調べて韓国が理解できたとき、韓国は大パニックとなるでしょう。

有事の際の韓国の命運は、日本が握っているのです。


[記事本文]

【ソウル聯合ニュース】日本の安倍首相が、朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要と述べたという日本メディアの報道を受け、韓国軍関係者は16日、「真偽を確認中」とした上で、「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と指摘した。  

 同関係者は、在日米軍は有事に後方軍需支援や戦略的支援などの基本任務を遂行するために基地化されていて、朝鮮半島有事には在日米軍も自動的に投入されると説明した。

 別の関係者は「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が紛争地域に投入されるには韓国政府と協議し、了解を得なければならないが、在日米軍は異なる」と指摘。「米国がイラク戦争の際にクウェートを後方基地として利用したように、在日米軍基地も国連軍司令部の後方基地の役割をする」と説明した。

 韓米両国は毎年上半期に、朝鮮半島有事の際、米軍の増援戦力の円滑な展開のため指揮所演習である合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施している。

 日本メディアによれば、安倍首相は15日、参院予算委員会に出席し、朝鮮半島有事の際、在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、日本政府の了解を得なければならないと述べたという。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/07/16/0400000000AJP20140716003100882.HTML



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本政府、慰安婦問題で反転攻勢 国際的人権会合で「性奴隷は不適切」(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140717/dms1407171205013-n1.htm


 日本政府が、慰安婦問題で反転攻勢に乗り出した。国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で15日始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することは「不適切」との見解を表明した。政府はこれまで、官房長官会見などで「性奴隷」「性奴隷慣行」といった表現を「政府の考えと相いれない」とする見解を示しているが、「性奴隷」の表現を国際的に定着させた人権関係の会合で明確に否定するのは異例という。

 日本政府代表団として委員会で答弁した外務省の山中修・人権人道課長は、2008年の前回審査で同委から出た質問に関し、「『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。

 「性奴隷」の表現は、日本人弁護士が1992年2月の国連人権委員会で使用し、それ以降、NGO(非政府組織)が国連で使い始めたとされる。事実無根である「強制連行」を想起させ、「日本=悪」というレッテルを貼る言葉で、96年2月の「国連クマラスワミ報告書」に盛り込まれ、拷問禁止委員会の2013年の最終見解でも使用されている。

 米国各地で設置された慰安婦碑や慰安婦像などにも「性奴隷」は登場しているが、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した報告書は、「『慰安婦』は売春婦に過ぎない」と結論付けている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 《人口減少》 全国知事会議が少子化非常事態を宣言!「国家の基盤を危うくする重大な岐路に」
【人口減少】全国知事会議が少子化非常事態を宣言!「国家の基盤を危うくする重大な岐路に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3173.html
2014/07/17 Thu. 10:00:21 真実を探すブログ



7月15日に開かれた全国知事会議で少子高齢化と人口減少が急激に悪化しているとして、「少子化非常事態宣言」が採択されました。この少子化非常事態宣言では、国や地方などが全力で根本的な対策に取り組むべきだと強調しており、「国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない」と指摘しています。


確かに子供の数が減って老人が増加していますが、それ以上に問題なのは、福島原発事故をキッカケに激増している死亡者数です。2012年から過去最悪の数値を更新し続け、2013年の統計では太平洋戦争時に匹敵するほどの死亡増加率となりました。放射能被ばくは人体の全ての細胞を無差別的に破壊するため、癌や白血病のような重病だけではなく、全ての病気に対する抵抗力や免疫力が減少してしまいます。


そのため、一般的な少子高齢化対策とセットで、放射能被ばく対策の強化を実行するべきです。放射能被ばく対策だけでも止められませんし、少子高齢化対策だけでも人口減少は止まりません。この2つを一緒に実行してこそ、日本の人口減少が止まり出すと言えます。


☆少子化で「非常事態宣言」=対策の抜本強化を―全国知事会議
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000137-jij-pol
引用:
時事通信 7月15日(火)18時45分配信
 佐賀県唐津市で開かれている全国知事会議は15日午後、少子高齢化の急速な進展を背景とした人口減少問題について、この問題に詳しい増田寛也元総務相を招き、初めて集中的に議論した。深刻な状況を迎えつつあるとの認識を改めて共有。「少子化非常事態宣言」を採択し、国・地方を通じて少子化対策の抜本強化に取り組むべきだとの考えを打ち出した。
 宣言は現状に関し、「国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされていると言っても過言ではない」と強調。
:引用終了


☆人口減少問題を集中議論 全国知事会議



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 公明山口代表独占インタビュー 腰砕け批判に反論 連立離脱「心配でできない」(週刊朝日)
山口那津男・公明党代表 やまぐち・なつお 1952年生まれ。弁護士から90年衆院選で初当選(2期)。2001年から参院に転じた(3期)。09年9月に党代表就任


公明山口代表独占インタビュー 腰砕け批判に反論 連立離脱「心配でできない」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140716-01/1.htm
(週刊朝日 2014年07月25日号配信掲載) 2014年7月16日(水)配信


他国が武力攻撃を受けた際に助太刀する集団的自衛権。安倍内閣は7月1日、行使容認の閣議決定をした。「平和の党」を掲げながら、安倍晋三首相(59)の執念に押し切られた公明党。切り札の「連立離脱カード」を早々に捨て、なぜ賛成へと舵を切ったのか。不仲とされる安倍首相との本当の関係は? 山口那津男代表(62)が全てを語った。

 公明党は昨夏の参院選でも「行使容認に断固反対」と言っていたのに、なぜ変わったんだとの批判を受けています。私が反対していたのは、外国の防衛を目的とする全面的な集団的自衛権の行使。今回の閣議決定ではそれを認めていません。あくまで自国防衛のための武力行使で、限定的なものになっています。いわゆる集団的自衛権は認めていない。個別的自衛権に毛が生えたものと、そう理解しています。

 永田町きっての政策通で、党代表の前は政調会長だった山口代表は、こう語った。細川連立内閣では防衛政務次官を務めてもいる。今回の集団的自衛権の協議では安倍首相の勢いに押されながらも、閣議決定に至るまでに様々な歯止めをかけたと主張する。

 まず今回の協議に入る前に、我々は首相にメッセージを発信していました。「個別的・集団的自衛権を問わず、武力行使には制限がない」という考え方は採用しませんよ。「国連の集団安全保障など国際法上合法となったものは憲法の制約が及ばない」という考えも採用しませんよと。これらは第1次安倍政権後、首相の諮問機関である安保法制懇が示したものですが、過去の政府解釈を大きく変えてしまう。だから公明党は反対と言い続けました。これに対し首相は5月15日の記者会見で「どちらも採用しない」とはっきりおっしゃった。まず議論の入り口で、これまでの政府解釈の大枠は守られたのです。

 与党協議では当初、様々な有事にどう対処するのか議論されたが、次第に集団的自衛権発動の前提条件にテーマが移っていった。

 最終的に、発動の新要件の三つが決まり、うち一つは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」となりました。当初は「明白な危険」が「おそれ」、「密接な関係にある他国」も「他国」でした。あいまいなままだと、時の政府が勝手におそれを抱いて拡大させる可能性もある。公明党としてある程度のイメージができるものにしたのです。

 こう胸を張る山口代表だが、「明白な危険」も「密接な関係にある他国」も、時の政権によって恣意的に判断できてしまう──。そう指摘する専門家も多い。また自衛隊の活動範囲についても、制限を設けていない。

 そのあたりは国会でどう判断するかの議論を掘り下げていきます。憲法の基本的な考えをもとに、できる限り規定していくべきだと思っている。

 安倍首相は通常国会召集の1月24日、施政方針演説で集団的自衛権の行使容認に強い意欲を見せた。これに対し山口代表は「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」。大切な“離脱カード”を早々に封印した。結果として首相を揺さぶることができなくなり、党内から批判を浴びた。

 政党が異なれば当然、政策の違いもあります。でもそのたびに離脱、離脱と言っていたら、連立政権の信頼を失ってしまう。昨年の参院選でねじれを解消しましたが、国民は我々に何を期待したかというと、経済の再生、被災地の復興、社会保障の充実です。その期待を裏切って、全く関係のないテーマで離脱したら目的が実現できない。これは国民に対する裏切りです。 離脱すれば政権も不安定になるでしょう。苦し紛れに他の勢力と、安全保障について制約されない決定をしてしまうかもしれない。むしろ「離脱をしない」ということが、タガをはめることになって、公明党の主張にきちんと耳を傾けざるを得なくなる。お互いが真剣に合意点を探って議論するようになる。(安倍自民党と)真正面から向き合うという意味も含め、「連立離脱はありえません」と申し上げたんです。

 安倍首相は9月に内閣改造と党役員人事をすると示唆した。そのため自民党内から集団的自衛権についての批判的な声はほとんど上がらない。山口代表は苦言を呈する。

 自民党のことにふれるのは失礼かと思いますが、以前の自民党であれば多様な意見がどんどん出てきて、議論が深まっていったでしょう。今回は正直、ずいぶんとおとなしいなと思いました。逆に自民党の議員から「公明党頑張ってよ」とか、「絶対に引いてはだめだ」とか色々な激励を頂きました。そんなことを言うなら党内で自らおっしゃったらどうですかと言いたくもなりましたが(笑)。

 また、説明する政府側も十分ではない場面がずいぶんありました。こんな説得力の乏しい政府の説明では、とても国会論戦は耐えられない。もっとしっかり考え直せと。そうした状況も見ていたので、「こんなことではとても心配で、連立離脱なんかできるわけがない」と言ったこともあります。

 与党協議は安倍自民党のペースで進んでいった。山口代表は6月中旬、責任を取る形で「代表を辞める」と周囲に漏らしたと、一部メディアに報じられた。

 はっきり、そういう発言をしたわけではありません。ただこの問題は重要で、大げさに言えば、「私自身、政治生命をかけてやっている。重い責任を持ってやっている」。そういう趣旨を党内に発信したことはあります。代表を辞める覚悟と受け取った人も、いたかもしれません。

 山口代表は前自民党総裁の谷垣禎一氏(69)とは司法修習同期ということもあり昵懇(じっこん)の間柄だが、タカ派の安倍首相とは「水と油」と言われている。実際のところ、どうなのか。

 谷垣さんは自分より年齢も政治経験も豊富で、信頼のおける兄貴分という感じ。政策もかなり近いものがありました。

 安倍さんとは実はこれまであまり接点がなく、一昨年総裁になられてから関係を深めています。政策の優先順位を決めてしっかり進めるんだと、強いパワーを発揮される方だと思います。

 お互い野党党首として一昨年、政権奪還を勝ち取ったので、共通意識を持っているし信頼関係もあります。メールや電話で意思疎通を図っています。「不仲」と言われるのは、そういうレッテルを貼って連立政権にきしみを与えようという意図があるのではないでしょうか。それは挑発でもあるので、かわすことに努めています。

■首相と意思疎通 できています

 公明党の地方議員の中には、党本部が行使容認に動いたことに不満がくすぶっている。これまでに約200の地方議会が行使容認に反対もしくは慎重な議論を求める意見書を可決した。公明党議員が関わったものも少なくない。福岡県宇美町議会でも先月20日、慎重な審議を求める意見書案が可決された。提案したのは公明党の町議2人だった。

 国会議員ですら議論の合意を作るのに苦労しました。まして地方議員は日常活動の中に、安全保障と外交は入っていない。情報量も少ない。これからは地方議員に説明責任を果たすところにエネルギーを使っていきます。

 6月末と7月5日の2回、各都道府県の代表に党本部まで来てもらってヒアリングをしました。1回目は不安や怒りなど厳しい意見が多かったのですが、2回目は閣議決定した後で私も北側一雄副代表も記者会見を開いて説明したということもあり、だいぶみなさん落ち着いていました。今週の14、15日には予算委員会が開かれます。我々の決めたことが、質問を受けてきちんと答えることによって、伝わっていく部分もあるでしょう。こういう場も大切にしていく。

 ただ、いずれにしても公明党の「平和の党」のイメージが損なわれたのは間違いない。やはり押し切られたのか、それともなにか違う戦略があったのか。

 我々から見ると、集団的自衛権に関心があるのは世論調査で1割あるかないか。優先順位が低いのに、新聞・テレビで四六時中載っている。これがずっと続くのはかなり異様です。国民が関心を持っていないテーマに、莫大(ばくだい)な政治的エネルギーを使うことがいいことなのか。

 政府の出した事例の説明が袋小路になってまずいなとも思いました。だから、解釈改憲させないという結果を早く出して、国会の議論にさらしたほうがいいと。5月の与党協議が始まってまもなくのことです。

 集団的自衛権の問題は終わっていない。来年の通常国会に関連法案が一括で提出される見通し。その具体化はこれからだ。安倍首相は集団的自衛権の議論を踏まえ、憲法改正への意欲も隠さない。

 国民には、外国の領土・領空で自衛隊の武力を使うべきではない、というコンセンサスがあると思います。これを変えようというときには「憲法改正するしかない」ということまで今回決めた。たぶん国民はもうこれでいいと考えるでしょう。

 そういう環境の中で、(安倍首相や自民党が)自分たちの意見が受け入れられないから、憲法改正だ、改正だとのろしをあげても、国民はついてこないんじゃないでしょうか。よほどの国民の合意と覚悟がなければ、簡単には憲法改正できないと思いますね。

構成 本誌・一原知之


■山口代表3つのハードル 「統一地方選」「安倍」「維新」

 来年春の統一地方選挙に立候補を予定している公明党の男性区議は、本誌の取材にこう嘆いた。

「集団的自衛権の行使容認はやはり痛手です。(創価学会員の)支援者からは『平和の党のはずだったのに、ガッカリした』と言われてしまいました」

 自民党と並ぶ約3千人の地方議員を抱え、幅広いネットワークを売りにしている公明党にとって、地方選挙はある意味、国政選挙より重要だ。

 山口代表は「閣議決定に至った経緯を、全国の支援者に丁寧に説明していく」というが、内容が複雑なだけに党への信頼をすぐに回復させることは難しい。別の立候補予定の女性市議も「6月20日の西日本新聞で、『行使の新3要件案は北側副代表が作った』と報道されたことも痛い。読んだ人は自民ではなく、公明が行使容認を主導したと思ってしまった」と頭を抱える。

 統一地方選まで半年以上あるとはいえ、吹き荒れる逆風。全員当選が当たり前の公明党でもし落選者が相次げば、山口代表の進退問題にまで発展しかねない。

 この悪い流れを何とか変えようと、一部の同党国会議員の間で“秘策”がささやかれている。ズバリ、「2大臣入閣」と「軽減税率の導入」だ。

「いまの太田昭宏国交相をはじめ、この10年間、わが党からは毎回1人しか入閣していません。でも細川政権時代は4人、羽田政権のときは6人が入閣していました。今回の集団的自衛権では自民に協力したのだから、閣僚増でもバチは当たらない。軽減税率も公明の党是のようなもの。消費税が8%に上がったときには見送られたので、年末に総理が10%の判断をする際は、是が非でも導入してもらいたい」(同党衆院議員)

 こうした“お願い”は一部の党幹部を通じて、官邸サイドにも伝わっているという。だが、自民党のベテラン議員は冷ややかだ。

「衆院当選5回以上、参院当選3回以上のいわゆる入閣待機組は自民党に約50人もいます。とてもじゃないが公明に2大臣を配分する余裕はありません。そもそも安倍首相は、集団的自衛権で山口代表に譲歩したとさえ思っています。首を縦には振らないでしょう」

 頼みの軽減税率についても、自民・公明で協議会を作り、経団連や消費者団体からヒアリングをしているが、線引きの難しさもあって慎重論が出ている。

「そもそも首相は消費税10%を見送るかもしれない」と指摘するのはベテラン政治ジャーナリストだ。

「2年後の夏には参院選が行われる。衆院選とのダブルの可能性だってあるのに、来年10月に消費税を10%に上げるでしょうか。見送る公算は高い。統一地方選に向けて是が非でも実が欲しい公明ですが、どちらも実現は厳しいと思います」

 なかなか光明を見いだせない山口代表。悩みのタネは関西にもある。日本維新の会の橋下徹共同代表(45)だ。

 肝いりの大阪都構想の議論の進め方をめぐり、協力関係から対立関係に転じた公明党市議団を橋下代表は「人生最大の裏切りを受けた。都構想の住民投票までは協力すると約束したのに。人の道に反する行為」と厳しく批判。公明党の現職衆院議員がいる全9選挙区に対立候補を擁立すると、7月3日明らかにした。

 橋下代表は佐藤茂樹衆院議員(55)がいる大阪3区、松井一郎幹事長(50)は北側副代表がいる大阪16区の支部長に就くことも発表した。

「橋下さんはまだ大阪市長職に意欲があるし、国会議員には向かないとまでテレビで発言している。本当に出馬するかは疑問。ただ、維新が代役を立てれば、関西を地盤とする公明の衆院議員は軒並み苦戦する。3区の佐藤議員は完全にしり込みして『早く橋下さんとトップ会談をしてくれ』と山口代表に泣きついているようです。いずれどこかで手打ちをしないと、公明のほうが深手を負います」(在阪ジャーナリスト)

 集団的自衛権の議論では「珍しく寝付けなかった」と周囲に心情を吐露した山口代表。眠れない日々が、まだしばらく続きそうだ。

本誌・一原知之、原山擁平、撮影=松永卓也



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本を舞台にした 戦争利権屋と武器商人たちにによる 日本の集団的自衛権の閣議決定に対する記者会見
7月14日、ホテルオークラ東京にて、笹川財団主催で、リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる戦争屋の「ジャパンハンドラー」たちが、日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について「第3回日米安全保障研究会記者会見」を行った。





●プレスリリースと発表資料はこちら


●映像は


日米安全保障研究会は、東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて、2013年6月に発足したシンクタンク。米国側委員には日米関係に強い影響力を持つ、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人たちが名を連ねている。この日は朝9時から、日米同盟のあり方や日米安全保障などについて、政府への提言をまとめた中間報告書作成のための3回目の会合を開催。18時から開かれた記者会見では、特に中国の動向、安倍政権の集団的自衛権行使への評価などが報告された。


記者からは、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか?」という鋭い質問が飛んだ。


会の冒頭には、座長の加藤良三・元駐米大使が「エネルギー安全保障における同盟の強化と、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための検証の必要性も問われ、機雷の掃海行為などを含めた」と報告した。記者会見はほぼ全編英語で行われた。テキストを作成したので、動画とともにご覧いただきたい。


会見者
リチャード・アーミテージ氏(アーミテージ・インターナショナル代表)
マイケル・グリーン氏(戦略国際問題研究所[CSIS]上級副所長/アジア・日本部長)
ジョセフ・ナイ氏(ハーバード大学ケネディスクール教授)
ジョン・ハムレ氏(戦略国際問題研究所[CSIS]所長)
アーロン・フリードバーグ氏(プリンストン大学教授)
デニス・ブレア氏(笹川平和財団米国会長)
岡本行夫氏(株式会社岡本アソシエイツ代表)
折木良一氏(統合幕僚監部 前統合幕僚長)
加藤良三氏(元在米国日本大使館大使)
田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)
西原正氏(一般財団法人平和・安全保障研究所理事長)
羽生次郎氏(公益財団法人笹川平和財団会長)
日時 2014年7月14日(月) 18:00〜
場所 ホテルオークラ東京 別館2階「オーチャードルーム」(東京都港区虎ノ門)
主催 笹川平和財団


◆変化する安全保障環境


はじめに、座長の加藤良三氏が中間報告書の内容について項目別に説明していった。「共通の価値および利害関係に基づく日米の同盟について、議論した。そこには、経済協力と制度構築に関する幅広い事項を安全保障と結びつける、安保条約第2条も入っている」。


「変化する安全保障環境について。現在、アジアが世界でもっともダイナミックな地域として際立ってること。相互の信頼に基づいた安全保障を築くためには、相対的なパワーバランスの変化、領土紛争、歴史解釈、核不拡散の問題などが立ちふさがっている。一方、日本による安全と平和への積極的貢献に、ますます期待が寄せられていることも明記した」。


「中国の戦略的意図について。中国のアジア戦略における外交、軍事、情報、経済の構成要素、そして、中国の政治、軍事、経済などの将来における一連の可能性を検証した。中国共産党指導部の経済政策への前向きなコミットメントは認めるが、軍事的目論みの客観的分析を行なうべき、との意見も出た。東アジアの大規模な紛争は、周辺国のみならず、中国並びに中国政府自身へも最大の脅威になる、との意見で一致した」。


◆中国の軍事力による領土問題の解決を不可能に


続けて、中国に対する日米同盟と安全保障について、加藤氏は「日本は、領土権の主張、排他的経済水域などを含む海洋利用の自由、あるいは一般的紛争の平和的解決において、また地域における自国の利益に対する積極的支援を必要としている。地域紛争において、米国と日本は、東アジアの海洋と空域のコントロールの利用について強固な立場にあり、特にアンダーシーコントロール(海面下)は日米同盟の特別な強みとなるだろう」。


「対照的に中国は、アメリカと日本に対して海空域コントロールの拒否はできるが、現状では不可能である。日米同盟が近代化され、より強固なものになるなら、中国の軍事力がいかに強力になろうとも対処は可能。基本的な勢力バランスは、2030年(本委員会が定めた期間)まで継続し、アメリカと日本のパートナーシップは、中国の軍事力による領土問題の解決を不可能にすることになる」。


「しかし、日米の戦略の目的は、中国との紛争は想定していない。好ましい軍事バランスによる効果的抑止が、アジア太平洋地域の安定維持のために必要不可欠であり続けるが、さらなる平和的繁栄を達成するためには、ルールを遵守するアジア太平洋社会に中国を統合することが、もっとも重要だとの認識も示された」。


また、「オーストラリア、インド、韓国との日米同盟のネットワーク化は重要になる。東南アジア諸国連合(ASEAN)との外交、経済、安全保障における関係の深化には、日米共通の利益があるという認識だ。また、朝鮮半島の動向に関しても、一層の議論を続けていく。当委員会は中国との協力および信頼を探る努力を重ね、地域の平和に脅威を与える北朝鮮のような体制の、中国政府による存続阻止の可能性を高める」と述べた。


◆2030年まで米軍基地の共同使用


続いて、日米同盟進展の評価として、「世論調査では、アメリカ人は日本を強く信用していること。日本人は日米同盟を強く支持し、より積極的かつ実際的な安全保障政策の必要性を認識していること。国際社会も、日本を高く評価していることも確認された」と語った。


そして、「アメリカは、重要な問題全般について、日本との現実的な協議を歓迎する。日本はアジアにおけるもっとも強力な同盟国であり、経済政策と安全保障政策は、密接な協議において決められなければならず、これらは注意深い調整を通じて実施されるべき」とした。


「安倍政権の防衛改革の課題については、国家安全保障会議の創設、情報収集と政策調整を容易にするための情報セキュリティの法的枠組みの確立を、オバマ大統領は支持している。当委員会は日本主導の下、2030年までの基地の共同使用を含む、統合と協同を強化する。地域とグローバルなパートナーの、ネットワークを強めた同盟構築のための長期的なオプションを模索する」。


「エネルギー安全保障における協力強化についても、議論が行われた。特に、日米の原子力の平和利用の協力の重要性を確認した。また、集団的自衛権の行使では、シーレーンの安全確保のための2国間の協力にどのような貢献をするかが検証されるべき。たとえば、機雷の掃海活動なども含まれる」。


「2030年までの日米同盟の政策提言を含めた共通のビジョンの確立のために、2015年末までに公表される最終報告書に、すべての研究成果を取り入れることを目指す」とし、中間報告の概要を述べた。


◆南シナ海のリスクは高いが、中国との関係は変わらない


 次に、マイケル・グリーン氏がスピーチをした。まず、主催者への謝辞を表明し、「いくつか追加すると、中国の軍事能力、行動パターン、グレーゾーン分野での共有するような戦略に注目している。事故、事象を懸念している。この件に関しては、ランディ・シュライバー氏(元アジア太平洋担当次官補代理)の論文が、特に参考になる」と述べた。


・2013年03月09日【メルマガ公開】 米国の「露骨な要求」 第3次アーミテージレポート作成メンバーによる「幻の講演」全邦訳!


・2014年04月22日【IWJ特報!139号】オバマ大統領の来日に向けて、ネオコン・シンクタンクが狙う日米の軍事同盟強化路線 〜ヘリテージ財団、CSISでの講演の翻訳を公開(ePub版発行しました!)


シュライバー氏は、「習近平政権の下、中国の経済成長優先の方針は変わっていないとは思うが、南シナ海周辺におけるリスクは高まっていると見ている。しかし、中国とのパートナーシップは今までと変わっていない」と強調した。


 また、「安倍首相のオーストラリア、インド、ASEAN諸国、ロシアとのエネルギー連携と、さらなる日米での連携などを議論し、ウクライナ問題にも踏み込んだ」と続けた。


 「これまでは現状分析に時間を費やしたが、今後は、何ができるか、将来への可能性を探り、2030年までに日米同盟の体制の整備、戦略の選択肢を決めていく」と述べて、質疑応答に移った。


◆閣議決定は立憲主義への挑戦ではないか


質疑では共同通信記者が、2つの点について尋ねた。「1つ目の質問は原子力政策。45トンのプルトニウムの扱いについて。2つ目は、集団的自衛権の閣議決定へのパブリック・オピニオンの評価の低さについて。これは、立憲主義への挑戦という見方もある。日米は民主主義で、人権、主権在民を基に、日米共通の価値観の上に同盟関係を築こうとしていると理解するが、今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして日米共通の価値観に合致しているのか。それとも背離しているのか、見解を聞きたい」。


ナイ氏は「分離プルトニウムの問題は、日本は民主主義国家で憲法で守られており、その点、懸念はないと考えている。安倍総理は、すでにその対策は講じていると聞く。分離プルトニウムが、テロリストの手に落ちないことが重要だ」と述べた。


◆閣議決定のプロセスは「飛躍的に透明性のある議論」


2つ目の問いには加藤氏が、「変化を続けて止まないアジアの安全保障と世界情勢を考えると、より強固な日米同盟と安全保障のあり方の進化の必要性には、共通認識を得ている。今回、安倍首相の閣議決定は、当委員会においては『前向きの一歩』という積極的な評価である。日米間の信頼関係を、より高めるものだ」と答えた。


グリーン氏は「今回の集団的自衛権の閣議決定は、1954年(自衛隊発足)の議論に比べたら、安保法制懇と、国民の議論を重ね、飛躍的に透明性のある議論だったと理解している。国際的な視点と、日米同盟の観点から見て、妥当なステップだ」と応じた。
  
また、「日本は今後、国連PKOなどの集団安全保障への参加をすると思うか?」と問われたアーミテージ氏は、「もちろん、それらへの参加は尊重する。すでに、日本はPKOをいくつかこなしている。安倍政権は、海外での自国民の利益を守るために駆けつけ警護をすることは妥当だと思う」とした。


テレビ朝日記者が「アメリカは、どのような場面で、集団的自衛権の行使を期待しているのか」と尋ねた。


アーミテージ氏は「それは、日本の国益に即して決めることだ。シーレーンの保護ということで、今は、ペルシャ湾、ホムルズ海峡の保護は検討してもらいたい。日本独自の判断で、機雷掃海、もしくはそれに関した情報収集などを決定することで、アメリカから指示することはない」と答えた。


この記者会見が、今後の日米同盟の指針となるかどうかは不明だが、安倍政権がアメリカ政府から暗黙の恫喝を受けており、、いわゆる「戦争屋=ジャパンハンドラー」を使って、従順に遂行されるように仕向けられているのは確かだ。


ソース 
http://iwj.co.jp/

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 集団的自衛権行使容認で自衛隊のイラク出兵もあると佐藤優氏(SAPIO)
集団的自衛権行使容認で自衛隊のイラク出兵もあると佐藤優氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00000018-pseven-int
SAPIO 2014年8月号


 アルカイダ系のイスラーム原理主義過激派「イラクとシリアのイスラーム国」(ISIS)が攻勢を強め、イラク情勢が急速に悪化している。これは対岸の火事ではない。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が、イラク情勢が日本に与える影響について解説する。
 
 * * *

 イラクには、イスラーム教シーア派(12イマーム派)系の武装集団が存在する。この武装集団は、イランの支援を受けている。また、イランはこの勢力に対して、かなり影響力を行使することができる。

 ロウハニ大統領が、「米国がイラクでテロ勢力に立ち向かうなら、検討することができる」と述べたのは、米国と分業して、ISISを壊滅し、マリキ政権を支援することが、イラン、米国双方の利益に適うという現実的な提案だ。この「敵の敵は味方である」という論理は、本格的な地上戦に踏み込む腹のない米国のオバマ大統領にとって魅力的だ。

 しかし、米国が間接的にイランと手を結ぶことになれば、サウディアラビアの反米感情が強まる。サウディアラビアからすれば、イランのシーア派よりは、アルカイダ系武装集団の方がはるかにましだからである。
 
 サウディアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の王族の中には、アルカイダに共感する者もいる。イランの核開発問題でも、米国はイランに対する姿勢を軟化させつつある。米国とサウディアラビアの関係が急速に悪化する可能性も排除されない。
 
 いずれにせよ、ISISがイラクの油田地帯を実効支配することになれば、それはアルカイダ系組織の重要な資金源になる。米国のオバマ政権は、そのような状況を看過しない。
 
 アルカイダに対しては、国連常任理事国の米露英仏中のいずれも強い警戒感をもっているので、決議が採択され集団安全保障に基づき加盟国に軍事貢献が求められる可能性がある。
 
 国連での合意が得られない場合でも、米国と西欧の死活的利益に関わるという観点から、米国が武力介入に踏み切り、同盟国に派兵を要求してくる可能性は十分にある。
 
 安倍政権の憲法解釈による集団的自衛権行使を容認した結果、近未来に自衛隊がイラクに出兵する可能性が出て来た。この点についてマスメディアはもっと関心を払うべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 川内原発再稼働「NO!」 周辺自治体で反対の動きが急加速(日刊ゲンダイ)
         16日も反対派が大規模デモ/(C)日刊ゲンダイ


川内原発再稼働「NO!」 周辺自治体で反対の動きが急加速
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959
2014年7月17日 日刊ゲンダイ


 16日、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「10月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。

 規制委はパブリックコメント募集を経て、1カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。
 立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。

 川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。
「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある姶良カルデラから100キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた福島第1原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を取材していても、<実は再稼働が怖い>という隠れ反対派が少なからずいます。周辺自治体から<NO>の声が噴出するのは間違いないでしょう」

 実際、反対の動きは加速している。全域が原発30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は40キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。

 前出の志葉玲氏が言う。
「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の噴火です。4年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。知事は病人や老人など要援護者の避難計画について<10キロ圏内で十分><空想的なものは作れるがなかなかワークしない>と言い放ち、県議会で糾弾されました」

 原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK168] Re: 松下幸之助との仕事がやりやすかったのは腐りきった関係を美化した宣伝の結果だった(経世済民89より転写)

経世済民89より転写

Re: 松下幸之助との仕事がやりやすかったのは腐りきった関係を美化した宣伝の結果だった
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/251.html
投稿者 浦島 日時 2014 年 7 月 16 日 21:07:34: SatUa8esa6POA
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 大事なものは何か?(その1) (いかりや爆氏の毒独日記)
大事なものは何か?(その1)
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/52a123d3bd102c68df0315e7d93a9ad0
2014-07-17 15:26:07 いかりや爆氏の毒独日記


今回も前回の続きです。

2/3【現代史研究会SP】「反日の米中連携」その実態と行方[桜H25/4/27]
http://www.youtube.com/watch?v=okJ-Cyukgc0&index=5&list=PLdXEbWCMW0iBgbRc-s1z72bDvjVQClHlu

福地惇(高知大名誉教授):

グローバリズムもナショナリズムも、これは近々で言えばフランス革命以降、欧米世界で、アメリカの独立フランス革命、そういう流れの中で、地球は一体になりたいんだと、民族の壁、国境と言うものをなくして、全部一緒になりたい。ただそれが皆が幸せになるのではなくて、ごく一握りの連中が多くの諸国民を奴隷化していくような、そういう流れ。・・・

近々の春の靖国の例大祭、安倍総理は真榊を奉呈ということでしたが、何名かの議員と閣僚が参拝しました。予想通り、韓国と北京が不快感とけしからんというクレームが来ましたが、なんでああいうことがいつも続いて起きるかというと、我々が自覚していないんだけれども、今このグロ−バリズムの世界のなかで、一番ナショナリスティックなのは日本人ではないか、日本民族ではないか。

いかりや:

靖国の英霊に「哀悼の誠」を捧げるのは結構、だが、筆者には政治家(特に自民党政治家)に、靖国参拝の資格があるとは思えない。

靖国神社に祀られている英霊の殆どは、アメリカとの戦い(太平洋戦争)の犠牲者である。

彼らは「鬼畜米英」を叩き込まれ、「祖国の繁栄と誇り」を夢見て散った若者たちである。

いまだ、当時の敵国アメリカの属国から脱け出せない。

そもそも集団的自衛権とはアメリカのためではないか。再びアメリカのために日本の若者を利用する不見識、アメリカに「媚び」を売りまくり、アメリカの言いなりではないか。

自民党政治家は靖国参拝で愛国者ぶるな!彼らの参拝は選挙目当てのいやらしい売名根性が見え隠れする。

政治家が、靖国に参拝するなら、先ず「いまだアメリカの属国から脱け出させないことを英霊にひれ伏して詫びるべきである」。自民党の政治家で、アメリカからの自立、独立を堂々と叫んだ政治家は誰一人いない。

大事なことは、靖国に参拝することではない。この国の若者が置かれている現実を見よ。彼らが望んだ未来が本当にあるのだろうか?

普通の多くの若者たちが非正規雇用という不安定な生活を強いられ、結婚できない若者が実に多い。由々しき問題である。若者の貧乏化策は日本の衰退につながっている。

参考:「CIAが自民党に資金援助」
http://sun.ap.teacup.com/souun/138.html


木綿:

人は使いよう

経営者だったら確実に会社を潰しているだろう。管理職だったらその部門は会社の業績の足をひっぱることだろう。平社員だったら、関係先とトラブルを必ず起すだろう。

途上国の元首だったら国を潰しているだろう。大国の元首だったら隣国と紛争を起してるだろう。

でも、そんな人でも、大国の属国で国民が勤勉なためにそこそこ経済が発展している国の総理ぐらいなら務まるんじゃないか。

彼だって日本人なんだから、何か仕事させてやれと誰かがいったに違いない。でなきゃこんな事態になるわけがない。

 人は使いよう、とその人はいったのだろう。

明け烏:

笑う門には福来る

http://www.youtube.com/watch?v=l1v6E0MGjrc

志ん朝・鶴瓶のトークショウで、本当に腹の底から笑った。

昨今の吉本のバラエティー番組での楽屋オチにわざとらしく手を叩きながら笑うものとは全然違う。

女性アナウンサーとゲストの日色ともゑさんが二人とも涙を流しながら笑っているのが見える。本物の話芸というのだろう。

人様や世の中を悪し様に罵っているばかりが能ではない。たまには思い切り笑えるのが良い社会というものである。悪口ばかり言い連ねていると口が曲がって顔相が卑しくなってしまう。

他人を貶めて自分が偉くなったような気がするのは錯覚に過ぎない。いつまでもやっていれば精神異常者である。

いかりや:

>人様や世の中を悪し様に罵っているばかり・・・悪口ばかり言い連ねていると・・・

きょうも人さまと世の中を悪し様にののしったような気がする(苦笑)。

忠告は、以って肝に銘すべしだが、もう病気?だからしかたないか(苦笑)。

「逝く春や 冥土の旅の 置き土産」

大事なものは何か?(その2)は明日。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 7月17日(木) 理解不能な誤魔化しはどんなに説明しても理解されるわけがない(五十嵐仁の転成仁語)
7月17日(木) 理解不能な誤魔化しはどんなに説明しても理解されるわけがない
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-07-17
2014-07-17 14:53 五十嵐仁の転成仁語


 集団的自衛権をめぐって衆参両院の予算委員会で2日間にわたって行われた閉会中審査について「質疑が不十分だ」として、野党はさらなる閉会中審査を行うよう自民党に要求しました。高村正彦自民党副総裁は集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定に基づく安全保障関連法案の国会審議に関して来年の通常国会で衆参両院に特別委員会を設置すべきだとの認識を示しています。
 集団的自衛権の行使容認について国民の不安は大きく、反対意見も多くなっています。十分な説明がなされていないと感じている人は8割にも上っています。

 たとえば、閣議決定を受けて7月2〜3日に読売新聞が行った緊急世論調査によれば、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについて「評価する」が36%、「評価しない」は51%と半数を越えました。以前、読売新聞が行った世論調査で限定を含めて集団的自衛権更新容認論が7割もあったことに比べれば、大きな変化です。
 以前の調査は3つの選択肢のうち賛成が2つもあるという「3択のトリック」によるものでした。そのような「トリック」を用いなければ、読売新聞の調査であっても反対の方が過半数を越えるのです。
 限定容認によって日米同盟が強化され、抑止力が高まると思う人は39%で、「そうは思わない」が49%と、抑止力が高まるとは思わない人の方が多くなっています。また、政府が集団的自衛権をめぐる問題を国民に十分に説明していないと思う人は81%もの多数に上っています。

 このように、今後も国民への説明がなされ、国会でも十分に審議することは必要です。しかし、長い時間をかけてそうしたからといって、果たして国民は十分に理解できるでしょうか。
 国民が十分に理解できないのは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定が誤魔化しに満ちているからではありませんか。それに対する安倍首相の説明も、うそを言ったりでたらめだったりして、国民の疑問や懸念にまともに答えるものとなっていないからではないでしょうか。
 どれほど時間をかけて説明しても、もともと説明できないような論理に基づく無理な決定であれば、国民が理解できるはずがありません。しかも、安倍首相はそのデメリットやリスクを隠そうとしており、国民の目を誤魔化すような不真面目な答弁に終始しています。

 これでは、国民の納得を得ることはできません。もともと、国民に説明できないような矛盾に満ちた政策転換だったのですから、それも当然でしょう。
 その最たるものは、国内向けと国外向けを使い分けた2枚舌です。安倍首相は、国内向けには1日の記者会見で、「現行の憲法解釈の基本的考えは、今回の『閣議決定』でも何ら変わることはない」と強調し、国外のオーストラリア連邦議会では、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている」と演説しました。
 「安全保障の法的基盤を一新」したのに「憲法解釈の基本的考えは……何ら変わることはない」というわけです。この説明を聞いて、「良くわかった」という国民はどれほどいるでしょうか。

 安倍首相はあまりにも不誠実だと、この言葉を読んだ誰もがそう思うでしょう。今回の閣議決定の元になった報告書を出したのは「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」であり、それに基づいて閣議決定で新しい「3要件」を定め、これまで「できない」とされていた集団的自衛権に基づく武力行使を「できる」ようにしたというのが、一連の経過だったのではありませんか。
 この経過を見ていた国民が、「何ら変わることはない」などと説明されれば、面食らって混乱するだけでしょう。「変わることはない」のに「一新しようとしている」だなんて?
 「変わることはない」というのであれば、どうして閣議決定までして集団的自衛権についての態度を変更する必要があったのか。安倍首相のオーストラリアでの演説にあるように、これまで「できなかった」ことが「諸外国と共同してできる」ようになったのに、それでも「変わることはない」というのは、一体、どういうことなのか、と。

 閣議決定自体が矛盾に満ちた誤魔化しにほかならないものでした。そのうえ、安倍首相は国民に真実を語らず、言い逃れに終始しています。このような状況が続く限り、どれほどの時間をかけても国民の理解を得ることは不可能でしょう。
 とはいえ、国会という場での審議には大きなメリットがあります。このような誤魔化しと言い逃れが国民の目にさらされ、その矛盾が赤裸々に示される貴重な機会となるでしょうから……。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK168] DNA鑑定で血縁否定も「父子関係」…最高裁:3/5の多数決:1・2審判決取り消し:妥当な判決だと思う

 事例は、婚姻中に妻が不倫関係に陥り妊娠・出産、出産直後に別の男の子どもであることを夫に告白、子どもを実子とし婚姻関係もそのまま継続したが、1年数ヶ月後離婚に至り、子どもの親権は母親となった。その後、母親は子どもの父親と再婚した。母親は、子どもの実の父親が現在の夫であることが遺伝子分析的に認められていることを根拠に、法律上(戸籍上)の父子関係を取り消すことを求めたが、前夫は、戸籍上の父親の権利継続のみならず、親権の移行と面会権を主張したというものである。

 出産届を出す前に決着を付けとけよとか、離婚したのに前夫は何を求めているのかといった突っ込みもできるもので、小説やドラマ脚本のネタになるような話である。

 地裁・高裁の判決は父子関係の無効を認めたが、たんに“真”の血縁関係を重視したというより、新しい家族関係が定着していることや1年2ヶ月ほどで離れた子どもは前夫のことを実質的に認知していないだろうという事実を前提に、前夫がかかわる戸籍上の痕跡を抹消した方が子ども自身や子どもの家族の将来にとって望ましいと考えたからだと思われる。

 不倫はともかく出産後の母親の対応に不満はあるが法律とは別問題なので、法律論としては、1人が逆の立場になれば判決が変わる3/5というぎりぎりの多数決であっても、最高裁の判決(結論)を支持したい。

 この事例は、詰まるところ、「法律婚主義」か「事実婚主義」かという問題になる。もう少し緩いレベルでは、戸籍制度か家族登録制度かという問題になる。
 性別変更者の婚姻許容、相続や税制そして行政などにおける事実婚家族に関する処遇は大きく変わったが、日本の民法は、法律婚と戸籍制度を基礎としている。
 そうである限り、100年以上前に制定された法律とはいえ、民法772条の「嫡出推定」を否定できる期間を過ぎての無効請求を認めないのは妥当である。

 国民多数派の価値観や家族観と民法のあいだにも大きなズレがあるのかないのかはわからないが、同性婚まで認める欧米的価値観の影響が強い学者の考え方は、民法とだいぶ乖離していると思われる。

 男女(婚姻)関係や家族形態の多様性を法的にどのように落とし込んでいくのかは、裁判所の問題ではなく、国会(立法)に課された問題だと思う。

 裁判所は、国会が制定した法律に基づいて個々の事例を判断するのが役割である。

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DNA鑑定で血縁否定も「父子関係」…最高裁
読売新聞 7月17日(木)16時15分配信

 DNA型鑑定で血縁が否定された場合、法律上の父子関係も無効とできるかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、血縁を否定する鑑定結果があっても、父子関係を無効とすることはできないとの初判断を示した。

 その上で、無効を認めた1、2審判決を取り消す判決を言い渡した。父子関係の無効を求めた妻側の敗訴が確定した。

 裁判官5人のうち3人の多数意見で、白木裁判長ら2人は反対意見を述べた。

 旭川と大阪の両家裁に提訴された2件の訴訟では、いずれも婚姻中の妻が夫とは別の男性の子を2009年に出産。DNA型鑑定で夫と子に血縁関係がないことが裏付けられ、妻側が親子関係の無効を求めて提訴した。

 民法772条は「婚姻中の妻が妊娠した子は夫の子と推定する」(嫡出推定)としているが、1、2審判決は鑑定結果を基に、「嫡出推定の例外とすべきだ」として父子関係を無効と判断。父子関係の維持を求める夫側が、上告していた。

最終更新:7月17日(木)16時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00050074-yom-soci



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 維新・結い新党、橋下・江田氏の「共同代表制」が有力 9月に結党大会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000537-san-pol
産経新聞 7月17日(木)14時18分配信


 日本維新の会の分党に伴い橋下徹共同代表のグループと結いの党が結成する新党の代表について、橋下氏と結いの江田憲司代表の2人による「共同代表制」の維持が有力視されていることが16日、分かった。結いは同日、維新が国会内で開いた両院議員懇談会に初めて参加。新党の結党大会を9月7日に東京都内のホテルで行うことを決めた。

 維新と結いは(1)共同代表制(2)橋下氏の単独代表制(3)国会議員の単独代表制−の3案を軸に検討。結い側には、維新が分党に至った経緯から、共同代表制による混乱への懸念が根強い。一方、維新側には橋下氏を引き続き新党のトップに推す意見が多く、江田氏も共同代表に就くことで折り合いを図りたい考えだ。

 橋下、江田両氏は8月3日に名古屋市で会談し、新党準備会の設置を確認。代表制のあり方や基本政策などについても議論する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 原発稼働は国民の生命自由幸福追求覆す明白危険(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-88b0.html
2014年7月17日

原子力規制委員会が7月16日、鹿児島県川内市に所在する九州電力川内(せんだい)原発1、2号機について、

「新規制基準に適合している」

とする審査書案を定例会で了承した。

このことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」

と述べた。

どういうことか。

原子力規制委員会は、

「基準に適合しているかどうかを審査すること」

だけを任務としており、原発の安全性を保証する機関ではない。

また、原子力規制委員会は、

「稼働させるかどうかには関与しない」

のである。

他方、政府も、

「稼働させる政治判断をしない」

立場である。

再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられる。

国民の生命、幸福を追求する権利に重大な影響を与えうる原発の再稼働が、このような無責任体制の下で推進されている。


三つの重大な問題を指摘できる。

第一は、原発再稼働が日本の主権者国民の意思に反していること。

第二は、原発の再稼働を認める安倍政権の姿勢が、日本国憲法第13条に反していること。

第三は、原発の再稼働を認める規制基準が、原発の安全性を担保するものでないこと。

いずれも看過できない重大な問題である。

このような「暴挙」を日本の主権者が許してならない。


原発再稼働について、日本の主権者国民の過半数が反対であると推察される。

6月21、22日に実施された共同通信社世論調査結果も、このことを示している。

問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成               36.8%
反対               55.2%
分からない・無回答         8.0%

そして、この「賛成 36.8%」ですら、誤導されている可能性が高い。

政府は、原子力規制委員会が設定した規制基準について、

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、その基準をクリアした原発を再稼働させる」

と説明している。

この説明を聞いて、主権者は、

「新たに設定された規制基準は、原発の絶対安全性を担保するものである」

と勘違いしている可能性が高い。

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、それをクリアした原発を再稼働させるのだから、事故は起こらない」

と勘違いしている可能性が高いのだ。

これが、そのまま、第三の問題を意味する。


原子力規制委員会が設定した規制基準は、世界でもっとも厳しい規制基準であるかも知れないが、絶対安全を保証する基準ではないのだ。

日本は世界最大の地震国である。

そもそも、地震帯の上に原発を設置することが狂気の沙汰なのである。

日本列島全体が活断層の上に位置していると言って過言でない。

日本列島の上に原発を設置すること自体が、本来規制によって排除される必要があるのだ。

その地震帯の上に原発を設置するのだから、その規制基準が世界でもっとも厳しくなるのはあたり前のことである。

しかし、それで十分ということにはならない。

原子力規制委員会が設定した規制基準は、大甘の基準であって、とても起こり得る地震に耐える基準ではないのだ。


さらに、第二の問題がある。

安倍晋三氏は集団的自衛権の行使を容認する根拠に、憲法第13条を用いた。

憲法第13条は次の条文である。

第13条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を政府が守らねばならないと主張している。

ならば、原発を再稼働させることは、明らかに憲法第13条に反する行為である。

原発の再稼働は、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆される明白な危険をもたらすものである。

これを放置することは、明らかに憲法第13条に反している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「スーパースターエコノミクス」と政治の役割(兵頭に訊こう)
「スーパースターエコノミクス」と政治の役割
http://m-hyodo.com/political-situation-102/
2014年07月17日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


最近、わたしは戦前戦中と現代とを比較して、批評するツイートを多く投稿している。


戦争に反対する人を、ひとりでも多く増やしたいからだ。


何事も主体的に自分の問題として考えなければならない。「戦争といっても先のことだ。それに自分は徴兵の年齢ではない」。このような考えがもっともよくない。


状況の変化は早い。2012年12月26日、自・公連立の第2次安倍内閣が発足してから、わずか1年半で、日本は戦争する国に転落しつつある。



内閣が憲法の解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認し、米国を防衛するために自衛隊を海外派遣しようとしている。


1年半前に、だれがこのような状況の激変を予測しただろうか。日中戦争を「まさか」と思う向きには海外の論調を調べていただきたい。ウクライナよりも尖閣をめぐる日中対立を危険視する論調が多いのである。


先の太平洋戦争では、敗北が近くなると、徴用の年齢が12〜60歳に拡大されている。どうせ20〜30歳がかつぎ出されるのだろう、と甘く見ていると、そうではなくなる可能性が高い。


年配のわたしたちも、自分の子供、孫が戦場に担ぎ出される可能性を考えて、自分の問題として戦争には反対する必要がある。


日中戦争が始まれば、日本は複数の原発に、米国さえ怖れている中国の長距離巡航ミサイル、あるいは弾道ミサイルを打ち込まれておしまいである。


これらのミサイルは、日本や韓国を完全に射程圏内に入れている。このことには緘口令が敷かれているのだろう、日本の政治家もメディアも一切言及しない。日本国内で反戦の動きが強まるからだ。


かりに勝っても、複数の原発にミサイルを撃ち込まれて、もはや住める国土がなくなるというのが、日中戦争になる。こういったことを考える能力や責任感が、安倍晋三や山口那津男、石破茂などにはないのである。



結局、日本人は変わらなかったのだ。伝統的に軍国主義に走る1%と、長いものには巻かれろ、という奴隷根性の99%。


戦時中も日本国内にいて自殺した軍人がいたが、これは敗色濃厚な戦況を儚んで自殺したのではなかった。訓練が厳し過ぎて自殺したのである。この歪んだ暴力といじめ体質は、現在の自衛隊のなかにまだ生きている。


太平洋戦争中に、軍部と官僚は巨万の富を蓄財していた。戦時中の軍人といえば狂信的な軍国主義者、精神主義者のように誤解されがちだが、とんでもない。戦後、進駐してきたGHQは、敗戦国のあまりの富の多さに驚愕し、この者たちはギャングだ、後8年は世界を相手に戦争ができた、とつぶやいた。


その頃、ボロをまとい、餓死線上の国民に対しては、「そのうちカミカゼが吹く」、「1億総玉砕」を説いていたのである。日本の支配層ほど、いっていることと、やっていることの違う存在はない。


戦後70年ほどたったが、戦前・戦中と同じく、これから貧富の格差はますます拡大していく。これは日本だけの現象ではない。欧米でも中国でもアフリカでも南米でもそうだ。世界中で貧富の格差が拡大していく。


企業家や官僚はそれを無邪気に推進している。政治がそれを止めないといけないのだが、現代の政治は企業家や官僚の支配下に置かれ、止めることができない。


それどころか日本の安倍晋三にいたっては、先頭に立って格差社会を拡大し続けている。


安倍晋三についてはふたつの論評がついて回る。ひとつはナショナリストとしての見方である。もうひとつは新自由主義者としての見方である。


これについては、何度か論じてきたので、ここでは詳しくは展開しない。結論だけいっておくと、安倍晋三はナショナリストではない。やっていることは国家国民を毀損する反日に満ち溢れている。


「戦後レジームの転換」といったところで、戦後レジームそのものが虚構の上に成り立っている。安倍晋三が「転換」すれば、「戦後レジーム」は逆に強化される。かれは元に戻ることになる。


売国とともに始まった敗戦後の日本を、TPP参加で最終的に米国に叩き売る姿に、それが象徴的に現れている。「戦後レジームの転換」を、言葉の本来の意味で成し遂げようとすれば、それはTPP不参加しかありえない。


すなわち安倍晋三の正体は、新自由主義者であり、強欲資本主義者であり、カジノ資本主義者であり、売国奴である。



先のメルマガでも紹介したが、海外からも「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、本質的には信用詐欺(confidence game)のようなものだ」(リチャード・カッツ)と正体を暴かれてきた。


選挙はまだ2年先なので、この間、日本は安倍にさらに徹底的に壊されるだろう。気をつけなければならないのは、その徹底的な破壊に未来の破壊が含まれていることだ。


つまり今は消費税増税のような形では目に見えないが、何年何十年か後に、未曽有の厄災を日本民族に与える破壊を安倍晋三はやっている。


それは次の3点である。


1 海外への原発の輸出(原発事故の補償と地球環境の汚染)


2 海外への武器の輸出(軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落)


3 集団的自衛権の行使の容認(米国防衛のために死ぬ若者と、軍事予算の肥大化)


これはすべて安倍晋三がやったことだ。この3点とも日本の未来に大きな災いをもたらす。さらなる増税につながることが一目瞭然だ。それも長きにわたって。


経済の世界的なトレンドは、安倍晋三の破壊を何十倍にも強める方向に動いている。比喩的にいえば、日本丸は大きな危険な滝に向かって流されているのだが、船長の安倍が、さらに滝に向かって船足を伸ばそうとしているのだ。


エリック・ブラインジョルフソン(MIT教授 マネジメントサイエンス)、アンドリュー・マカフィー(MITリサーチ・サイエンティスト) 、マイケル・スペンス(ニューヨーク大学教授 ノーベル経済学賞受賞)の3人は、共同執筆の「デジタル経済が経済・社会構造を変える――オートメーション化が導く「べき乗則の世界」」のなかで、次のように書いている。


「いまや機械がさまざまな人間の労働に取って変わりつつある。このプロセスが広がることで、より多くの資本が作り出されている。つまり、将来における本当の勝者は、安価な労働力をもつ国や通常の資本を所有する投資家ではない。むしろ双方はオートメーションによって追い込まれていく。


大きな追い風を背にするのは、技術革新を実現し、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを創造する一握りの人々だ。


このクリエーティブな社会階級の所得が増大することで、全体の所得分配は統計学モデルで言う「べき乗則」に準じたものになる。非常に少数の勝者が富の多くを手にし、ロングテール、つまりその他大勢の人々は低所得に甘んじることになる。


つまり、今後重要になっていく生産要素はアイディアであり、これが労働や資本以上の価値をもつようになる。優れたアイディアを提供できる人が非常に大きな報酬を手にする。


逆に言えば、多くの人が応分の生活レベルを維持し、多くの人をプレイヤーとして取り込める経済や社会を作っていくのは、今後ますます大きな課題になっていくと考えられる」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 原発再稼働容認には日本民族絶滅の覚悟が要る:戦争屋にとって原発は仮想敵国絶滅のターゲットと知れ!(新ベンチャー革命)
原発再稼働容認には日本民族絶滅の覚悟が要る:戦争屋にとって原発は仮想敵国絶滅のターゲットと知れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33926574.html
新ベンチャー革命2014年7月17日 No.931


1.原発再稼働決定:国民の意思を無視する日本政府と安倍自民党

 2014年7月16日、九電川内原発の再稼働が原子力規制員会にて認められました(注1)。今後、日本全国の停止中原発で同様の審査が行われ、次々と再稼働が決められるのは目に見えています。

 一部の国民が国会議事堂や官邸前で原発反対運動を行っても、安倍政権はまったく聞く耳をもちません、自分たちが決めたことをどんどん推進しています、集団的自衛権導入とまったく同じパターンです。

 日本の政官財の支配層を本ブログでは悪徳ペンタゴン日本人勢力ととらえていますが、彼らを背後から牛耳っているのは米国で下野中の米国戦争屋であるというのが、本ブログの一貫する主張です。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

2.原発はいったん事故を起こしたら、人間の手に負えない魔物と知るべき

 3.11事件で東電福島原発が破局事故を起こすまで、筆者はこう考えていました、すなわち、原発が地震など災害で被害を受けても、制御棒を原子炉内に入れて炉内の核反応を止めさえすれば、それで原発の安全は保たれると理解していました。しかしながら、3.11事故を知って、原発はいったん事故を起こすと、とんでもない制御不能のプラントであることを改めて認識しました。

 筆者は60年代末、東大理科一類の学生でしたが、当時、原子力工学科は花形でかっこよいというイメージでした。しかしながら、今となっては、原子力工学科を専攻しなくてよかったと思っています。もし原子力工学科に入っていたら、筆者の人生は狂っていたでしょう。

 原発技術の最大の問題は、いったん放射能が漏れる事故や故障が発生したら最後、修理するために原発に近づくことすらできない点です。こんな不条理極まりない技術は他にありません。それに近い技術を強いて挙げれば、米戦争屋ネオコンの専売特許である核兵器技術と生物化学兵器技術くらいのものでしょう。

3.戦後の日本政府の原発政策は国民をだますものだった

 石油ガス資源に恵まれない日本は、戦後、原発技術開発を進めて、日本全国に50基以上の原発を建設してきました。原発関係者はそれを実現するため、原発安全神話をでっちあげて、国民をだましてきたわけですが、3.11福島原発事故で、国民だましのツケが一挙に回ってきたのです。

 原子炉を安全に運転停止しても、核燃料は何年も冷却し続けなければならないことや、使用済み核燃料の安全処理法がいまだに確立していないことなど、原発推進者に不都合な現実はすべて、国民に内緒のまま、50基以上もの原発をこの狭い日本につくってしまったのです。

 そして、日本政府は原発に関して国民をだましてきたにもかかわらず、そのことに対する反省のないまま、再稼働を決めようとしているわけですから、その事情を知った一部の国民の怒りは収まらないのです。

4.日本の原発関係者は戦前の帝国軍人の国民だましとまったく変わらない

 戦前の軍国日本も、大本営発表という国民だましの手段で、帝国軍人は国民に大うその発表を繰り返し、原爆を落とされても、戦争関係者は戦争を止めようとしませんでした。半世紀以上経った今、戦前の戦争関係者と同じ愚を今の原発関係者は繰り返しています。

 安倍総理に至っては、戦前の国民を地獄に引き摺り込んだ戦争関係者の愚を肯定する数少ない戦後派日本人ですが、日本国民は自民党を与党にしたばっかりに、結果的にそのような人物を総理にしてしまっているわけです。

5.自民党は国民のための政党ではない

 戦後まもなく自民党をつくったのは、米戦争屋CIAであり、彼らの巧妙なプロパガンダによって、自民党が日本の最大政党となっていますが、日本全国に存在する多くの自民党支持者ははっきり言って、だまされてきたということです。自民党は国民のための政党ではなく、米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン日本支配層のための政党なのです。

 今の自民党は、強敵・民主党が自滅したので、その本性がむき出しになっているに過ぎません。それでもまだ、自民党支持者が少なくない日本はもう絶望的です。だから、事実上、独裁化した自民党政権が国民の意思を無視して暴走し始めているわけで、原発再稼働もその流れの一環です。

6.原発関係者の安全宣言には、原発がテロのターゲットとなり得ることが想定されていない

 本ブログでは、東電福島原発を破局事故に導いた3.11事件は何者かによる謀略ではないかと疑っていますが、米戦争屋ネオコンは仮想敵国の原発を先制攻撃のターゲットとみなしています。だから、東電福島原発も何者かによる謀略テロだった可能性は否定できません(注2)。

 いかなる謀略、いかなるテロ攻撃にも安全な原発をつくることは不可能です。

 東電福島原発事故は何者かの謀略テロだったのではないかという疑惑が払拭できない以上、日本の原発はすべて廃棄するしか選択肢はないのです。原発以外の他の建造物は、攻撃されても、その建造物が破壊されるだけですが、原発は違います、放射能被害が無限大に拡大するのです。

 3.11事件を経験した以上、日本で原発を再稼働してよいという選択肢は、日本民族絶滅を認めるに等しいとわれら日本人は知るべきです。

注1:毎日新聞“川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」”2014年7月16日
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

注2:本ブログNo.813『小泉・元首相が今、唐突に安倍政権の原発推進政策の足を引っ張ってでも、脱原発を唱えるようになったのはなぜか:原発ホワイトアウトの衝撃』2013年10月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32816356.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「これは、教育への介入じゃないの?⇒「不適切」授業は指導 文科相、集団的自衛権で見解:松井計氏」
「これは、教育への介入じゃないの?⇒「不適切」授業は指導 文科相、集団的自衛権で見解:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14731.html
2014/7/17 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

石油が日本経済に重要なのは分かりきってる。

だからこそオイルショックの時に、

1)石油供給元の分散、

2)燃料の分散、

3)省エネ、

4)石油の備蓄 等の危機管理策を取った。

ところが今回は石油が届かなくなると経済的打撃が大きいから武力行使を認める、とした訳だから、これは明らかな先祖帰りだね。

これは、教育への介入じゃないの?

⇒「不適切」授業は指導 文科相、集団的自衛権で見解 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/TCRLcvmkNH

これを要するに、幼稚で信用のできない人間、というんだと思いますよ。

いずれ、国がとんでもないことになるのが、容易に予想できますよね。

このままでいいはずがない。

⇒(集団的自衛権)こだわる、避ける、攻撃する 安倍首相の国会答弁は… http://t.co/R7nKsKQDer

今、<反日>という言葉がネット上に飛び交うようになったけど、これは戦前・戦中における<非国民>と同じ文脈で使われてる訳だよね。

<サヨク>が<売国奴>かな。

ただ、救いは、まだ知識人・良識派までがこの言葉を使うには至ってないことでしょうな。

そこまで行くと、もう引き返せなくなるからね。

これはいい事だと思いますね。

今、ジャーナリズムがおかしくなりかけてるから、こういう、きちんとした仕事はきちんと評価する、という姿勢はとても大切だと思いますよ。

⇒JCJ大賞に東京新聞 解釈改憲や原発報道評価 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fau9

JCJ大賞も2011年にはNHKETV特集の「ネットワークでつくる放射能汚染地図〜福島原発」が受賞してたりするのにな。

わずか3年で大きく変わっちゃいましたな。

> ヤクザ語録BOT 「本当はこっちの方が七分三分で悪くても、絶対に引かない。とにかく徹底して押しまくっていくと、極道の世界はおもしろいもんで、ころっと五分五分、いや、四分六分でいつの間にかこっちが正義になっちゃう。相手に謝らせて、金までもらっちゃう」稲川会横須賀一家中谷組組長・中谷豊美 

最近、これ、極道の世界だけの話じゃなくなってきてるよね。

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http://t.co/TCRLcvmkNH
「不適切」授業は指導 文科相、集団的自衛権で見解2014年7月16日

 【東京】下村博文文部科学相は15日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏(自民)の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。

 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。

 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組む」と述べた。

 下村氏は、授業で集団的自衛権など社会的な事象を扱う場合について「捉える観点によって恣意(しい)的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察することが求められる」とした。

 島尻氏は取材に対し、発言内容には「事実確認はしている」としつつも、「教師の名前や学校を挙げ、謝罪を求めているものでない。本人に確認していないので、コメントは差し控えたい」として明らかにしなかった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 原子力規制委員会、政府、官僚、経営者、自治体の超無責任体制の下で、原発再開などあり得ない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201407/article_15.html
2014/07/17 22:35

九州の川内原発の再稼働が、秋になされると報道されている。

しかし、実に奇妙な原子力規制委員会の再開の言いぐさである。

原子力規制委員会の田中委員長は、「安全だとは私は言わない」と抜かす。福島原発と同じ轍を踏まないため、世界で最も厳しい基準を作って審査したのではないのか?基準に適合しているから再稼働を認めるが、その原発が「安全だとは言わない」と嘯く。一体、どういう訳か?政府も再稼働せよという政治判断はしないという。

これを決めるのは会社と自治体という。ふざけるなと言いたい。

川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

 原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。


政府は、世界一厳しい基準だから、再稼働をすることを決めたのだろう。この無責任体質が原発事故を起こした。このブログで何回も書いているが、これだけの原発事故を起こして、誰一人刑事責任を取らない無責任体制だから事故が起こる。

政治家トップ、関係官僚、経営者、自治体の責任者も事故に責任を負っている。経営者も、事故っても何のお咎めがないのなら、目先の利益を優先して再開するだろう。原子力規制委員会も「安全だとは言わない」とは何事か?これもアリバイ作りである。自治体が判断するなら、新潟県知事のように、はっきりと物申さなければならない。一体、司法は何をしているのか?

大飯原発の裁判では、再稼働はNOと示した。この川内原発もこのような超無責任体制では、司法がNOと言わなければ、原爆を含めて、いよいよ3度目の正直の核被害を受けて、日本は沈む。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK168] いよいよ末期症状!揺れに揺れる安倍政権(simatyan2のブログ)
いよいよ末期症状!揺れに揺れる安倍政権
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11895743428.html
2014-07-17 21:39:31NEW ! simatyan2のブログ


安倍政権が揺れだしています。

前回のしどろもどろ答弁の安倍晋三もですが、他国への攻撃に
自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権など、安全保障にかかわ
る法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めました。

秋の臨時国会に一部を提出することも検討していたのですが、
秋の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選などの重要な選挙に
悪影響を及ぼすことを懸念し、先送りする考えに転じたようです。
http://www.asahi.com/articles/ASG775TP6G77UTFK00K.html

北海道新聞社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/549859.html

南日本新聞社説
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201407&storyid=58058

安倍総理
「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、
 幅広い法整備を一括して行っていきたい」

菅官房長官
「向こう約1年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を
 進めていきたい」

とそれぞれ記者会見で語っています。

結局閣議決定はしたものの、予想外に反発が強かったので
国会提出は来年まで先送りするんですね。


また先日には検討に入っていた携帯電話課税を、予想外の反発
を食らったようで、16日には自民党の野田毅税制調査会長が、

「すぐ結論が出ることではない」

と述べて、先送りを示唆しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140717/stt14071700390001-n1.htm

結局日和見で決めているのがよくわかりますね。

先の集団的自衛権にしても、何のための閣議決定だったのかと
言いたいですが、ここがヘタレ安倍晋三の所以でしょうね。

しかしまあこれで、反対の声を大きくすることがどれだけ重要
かということが改めて証明されたようなものです。

でないとすぐ図に乗るのが政権の特徴で、実際次のような新たな
税も考えているので要注意です。

消費税について、2020年度に基礎的財政収支(プライマリ
ーバランス)を黒字化する政府目標を達成するには
「10%だけではできない。
もうワンステップ考える必要がある」
と指摘。

政府が15年10月に予定する10%への引き上げに加え、
さらなる増税が必要だとの認識を改めて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00050130-yom-bus_all

こういう具合に片方で見送る一方、隙あらば庶民を苦しめる
政策を実行することも忘れていないのです。

しかし、先日の滋賀県知事での敗北、支持率の低下、そして
安倍総理は15日、8月下旬に内閣改造を実施する検討に入った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15H1S_V10C14A7MM8000/

と報道しています。

やはり政権末期状態で揺れに揺れているようですね。

下のように漢字一文字の意味もわからない総理では、長く続く
はずがないと思うのですが・・・。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=9080792855.jpg



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK168] NHKが今月行った世論調査ではダブルスコアで原発再稼働反対が多い。でもNHKは「賛否が分かれる」と言う。








http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/646.html
記事 [政治・選挙・NHK168] <NSC>日英でミサイル研究…部品の米輸出も承認(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000135-mai-pol
毎日新聞 7月17日(木)22時58分配信


 政府の国家安全保障会議(NSC)は17日、関係閣僚会合を開き、4月に策定した新たな「防衛装備移転三原則」に基づき、戦闘機に搭載するミサイル技術の英国との共同研究と、地対空誘導弾パトリオット(PAC2)に使用する部品の米国企業への輸出を初めて承認した。

 英国と共同研究するのはミサイル「ミーティア」で、政府は将来、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に搭載することを想定している。英国は既にフランスなどと共同開発を進めているが、命中精度に難があり、日本企業が持つセンサー技術に関心を寄せていた。

 一方、PAC2の部品は、弾道ミサイルなどを迎撃する際、対象をとらえるのに必要な赤外線センサーの一部。三菱重工業が米国のライセンスを受けて生産しているが、米国での生産が終了したため、米側が輸出を求めていた。米国企業は、日本から輸入した部品でPAC2を組み立て、カタールなど第三国へ輸出する見通しだ。

 新三原則は、安全保障面で関係のある国との防衛装備品の共同研究や開発を条件付きで認めている。

 政府は今回承認した理由について「(米英両国との)安全保障・防衛協力の強化に資するもので、わが国の安全保障の観点から積極的な意義がある」と説明。相手が英国国防省や米国企業のため「適正管理の確実性は高い」と強調した。

 ただ、ミーティアは殺傷能力が高く、共同開発の段階に進めば、第三国への移転などで国際紛争を助長する危険性がある。また、PAC2はライセンス元への納入にあたるため、第三国への移転に日本政府の事前同意は必要ない。

 政府は「米国防総省や米企業に管理体制を確認することで、米国への移転後も適正な管理が確保されると認められる」としているが、米国にはこれまでもイスラエルにPAC2を移転した実績がある。【飼手勇介】



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK168] ネトウヨのたまり場となった靖国神社に愛川欽也さんは護憲の言葉を奉納。キンキンさすが!「集団的自衛権は憲法侵す」松阪市長、
国提訴へ










http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/648.html
記事 [政治・選挙・NHK168] <特定秘密保護法>運用基準素案 「情報隠し」懸念残る(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000031-mai-pol
毎日新聞 7月17日(木)12時20分配信


 特定秘密をどう運用するのか。法律の施行まで半年を切って、政府がようやく素案を示した。秘密の対象となる事項をこれまでより細かく定め、法案審議の最終盤に唐突に浮上した政府内のチェック機関も概要を明らかにした。しかし、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないか、という懸念が払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 秘密事項の細目では、テロ防止に関する事項に「重要施設、要人等に対する警戒警備」という項目が規定された。それを見る限り、原発の警戒警備も対象になる可能性がありそうだ。しかし「警戒警備」と一口に言ってもかなり幅広い内容を含む。事故の際の住民の避難に関わる情報まで隠されて自治体に届かない事態が起きないか、気にかかる。

 政府はチェック機関を「重層的」と自賛するが、その機能もやや不透明だ。内閣府に置かれる「独立公文書管理監」の場合、特定秘密を直接見て監視するわけではなく、問題のありそうな秘密を察知できるのか疑問だ。

 政府は今月末から国民の意見を募集する。寄せられた有益な意見を取り入れて、法律のはらむ危険性を少しでも解消すべきだ。【青島顕】



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