| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月 > 08日20時37分 ～
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By Rimbowarrior1
Holidays, oh holidays
街々に影を引いて 翼ひとつ舞い降りた
仰ぐひとびと と 蒼穹 と
Holidays, oh holidays
蝟集する部落 礼拝所
天よ天よ 貴方の慈悲とは 一体
歩むひとびと と 蒼穹 と
Holidays, oh holidays
翼の影が 海原に写る
海が存す 砂漠の 兆しとして
渡るひとびと と 蒼穹 と
Holidays, oh holidays
胸一杯の空 群雲が湧く
若い君 君は知らない その訳を
還るひとびと と 蒼穹 と
Holidays, oh holidays
翼ひとつ 舞い降りた
君 たいせつな君 忘れないで
あまりにも 折れやすい 翼ひとつ
仰ぐひとびと よ 蒼穹 よ
原子力はいまだに政府補助がなければ成り立たない幼稚技術で、経済合理性がない軍事技術の副産物に過ぎない。原子力比率が世界一高いフランスの成長率は恒常的に低く、日本では原子力比率が高まるとともに経済成長率を下げているのが歴然たる事実だ。原子力に経済合理性などある筈がない。ただの利権だ。
投資家として恐らく世界一有名で、幾何級数的な資産増加を実現したオマハの賢人は、「私は日本だろうとどこの国だろうと、原発を持っている電力会社には絶対に投資をしない」と言いきっている。
エネルギー分野は21世紀の成長産業だ。しかし、原子力は政府と癒着した無能な大企業が技術を独占しているため事実上新規参入ができない。この原子力利権を解体し、送電線網を開放して、多くの有能な企業の参入を促せば、省エネ、新エネルギー開発のブームが発生し、膨大な投資と雇用が生まれるだろう。その上、海外に流出するエネルギーコストは劇的に低下して国民生活は豊かになれる。
エネルギー革命の波に乗れる千載一遇のチャンスをつぶしているのがまさに原子力利権勢力だ。
他人を放射脳呼ばわりする前、自分の放射能汚染脳を除染してもらったらどうかな。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/625.html#c20
中国、韓国軍を脅迫…弱みにつけ込み「包囲網」突き崩しへ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140808/frn1408081820006-n1.htm
2014.08.08 夕刊フジ
習近平国家主席率いる中国が、韓国の安全保障政策への介入を強めている。米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）導入に反対したのに続き、韓国がフィリピンに約束した哨戒艦無償供与を中止するよう求めたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、経済・歴史分野で中国へのすり寄りを加速させて、「対中外交の成功」が支持率低下に歯止めをかけている。中国政府は朴政権の足元を見て圧力をかけた形だ。
フィリピンに対する韓国の哨戒艦供与は６月５日、フィリピン外務省が発表した。浦項（ポハン）級哨戒艦（１２４０トン）１隻で、７６ミリ砲を標準装備する。同型艦には、ＭＭ３８対艦ミサイル（エグゾゼ）を装備する艦もある。
フィリピンは、南シナ海・スプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐって、中国と領有権を争っているが、軍事力では圧倒的に劣勢だ。韓国側から無償供与されるのは年内退役予定の老朽艦だが、それでもフィリピンにとってはありがたいに違いない。
韓国誌『週刊東亜』が報じたところによると、中国側は６月上旬、これに「待った」をかけた。この時期は、７月上旬に予定されていた習氏の訪韓を目前に控えており、韓国国防省を訪れた駐韓中国大使館幹部が「（会談に）悪影響を与えることもあり得る」と伝えたという。
韓国外務省報道官は今月５日の記者会見で、中国側からの接触があったことは認めたが、圧力の有無については言及しなかった。だが、７月３、４日に行われた中韓首脳会談では、慰安婦問題に関する共同研究で合意するなど、朴氏が期待した“成果”を得ている。朴政権が要求を丸飲みして、中国側の歓心を買っていた可能性は捨てきれない。
新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴政権はとにかく、中国を怒らせないことに必死だ。フィリピンへの哨戒艦供与もキャンセルしかねない」と指摘する。
これが事実であれば、事態は深刻だ。
フィリピンは、アジア太平洋に重点を移す「リバランス（再均衡）政策」を進める米国には欠かせない国だ。米比両政府は今年４月、フィリピンへの米軍派遣拡大に道を開く新軍事協定で正式合意している。
米国はすでに中古の沿岸警備艇２隻を供与しており、日本も巡視船１０隻を無償供与することを決めている。韓国の哨戒艦供与はこれに続くもので、いわば「日米韓３カ国による対中包囲網」が形成されつつあった。韓国が哨戒艦供与を取りやめれば、日米韓の一角が突き崩されることを意味する。
日米韓３カ国連携に対する中国の横やりは、これだけにとどまらない。
北朝鮮のミサイルから韓国を守るＭＤをめぐり、米国は地上発射型「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を中核に据えるよう要求している。これを中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を無力化する動きと見た中国は、「朝鮮半島にＭＤを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に役立たない」（秦剛・外務省報道官）と猛烈に反対しているのだ。
米中両大国に挟まれた格好の韓国だが、米国の同盟国であることは冷厳たる事実。それにもかかわらず、金寛鎮（キム・グァンジン）国防相が「韓国が（ＴＨＡＡＤを）購入し配備する計画はないことは（米国に）明確にした」と発言するなど、慎重姿勢を崩していない。
周辺国外交に軒並み失敗している習政権にとって、対韓外交は唯一の成功事例といえる。対中包囲網を打ち破る「蟻の一穴」と見定めているようだ。
韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、歴史認識問題では対日共闘のパートナーでもある。朴政権は「経済は中国、安保は米国」という“コウモリ外交”を続けているが、中国の圧力がさらに強まれば「経済は中国、安保も中国」になりかねない。
必修科目として「原発事故の歴史」「低線量被曝が人体に与える影響」を入れてほしいもんだな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/649.html#c6
あっしら＝人間未満の引き籠もり老 って、いつもすごく腹立ちの神経がピリピリしてるんだよね。それを慇懃無礼な言葉のオブラートで包んでごまかしている
で、そういう場合、普通にやることは、相手の投稿を逐条書きにして、細かい語句をあげつらう腐った手法を使う
今回はやらないんですか、あっしら様
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/658.html#c2
「２０１４年度人事院勧告・報告」について（談話）
社会民主党幹事長
又市 征治
１．人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与についての勧告・報告を行うとともに、公務員人事管理に関する報告を行った。まず、月例給は平均０．２７％、一時金は０．１５月分の引上げとなった。全世代への反映がなされていないことや、勤勉手当での対応によって、育児休業・非常勤職員との関わりで課題がないわけではないが、７年ぶりの引上げ勧告となったことは評価でき、勧告通りの実施を求める。
２．一方、給与制度の総合的な見直しについては、俸給表の水準を平均２％程度引下げる勧告となった。社民党は、①地方部や高齢層の職員に痛みを伴った給与構造改革が完了して２年を経たにすぎないこと、②この間７．８％の特例減額を実施し復元したばかりであること、③１２県を１つのグループとして格差を算出することの合理性、④全国で同じ行政サービスを均一に確保する国家公務員の統一性、⑤地域の公務員の士気、⑥地方公務員や地場賃金、地域経済への影響等も考慮すべきであり、給与制度の総合的な見直しを拙速に行うのではなく、労働組合と十分な交渉・協議を尽くすよう求めてきた。今回、一方的に上記のような勧告がなされたことは残念である。
３．経過措置を３年間設けつつ段階的に実施するとはいえ、給与制度の総合的な見直しによる俸給表の引下げや地域間配分の見直しが、職員の士気や組織活力の低下につながらないか、とりわけ、被災地で復興に向け全力を尽くしている職員の努力に水を差すものとならないか懸念される。地域間配分の是正とはいっても、国家公務員は、全国で同じ行政サービスを均一に確保する観点もあり、一定の限度がある。同一価値労働同一賃金、公務の任用実態や公務における独自性も十分考慮すべきである。今後、人事院及び政府に対し、職員の士気や人材の確保に大きな影響がないよう、内容の先送りも含めて、関係労働組合と十分な交渉・協議や合意を図るよう求めていく。
４． 寒冷地手当について、気象庁から新たな気象データが提供されたことから、支給地域の改正を行うこととされている。灯油価格の上昇、スタッドレスタイヤや除雪に必要な防寒具等の寒冷地特有の事情、市町村合併に伴う庁舎の移転の影響等も勘案すべきである。特に、近年各地で雪害が相次いでいることや、被災地の公務員、全国から応援に来ている公務員への配慮も必要である。
５．再任用職員に単身赴任手当を支給することになったが、雇用と年金の接続についてより積極的な対応を行うとともに、再任用職員の給与制度について、抜本的な見直しを図るべきである。非常勤職員の夏期年次休暇付与は評価するが、引き続き、非常勤職員制度の抜本的な改善や、常勤・非常勤職員の双方が働きやすい環境の整備に向け、努力すべきである。また、実効性ある超過勤務縮減対策、公務公共サービスを担うための必要な人員の確保、男女平等の公務職場の実現、メンタルヘルス対策の一層の強化などを求めたい。
６．官民較差０．２７％ということは、「アベノミクス」によって、民間の月例賃金が近年にない引上げとなっているとはいっても、ベアがわずかであり、地方・中小には厳しかった実態を浮き彫りにしている。社民党は、消費税増税をめぐる政治的動きや公務員バッシングとは遮断し、適正な給与が確保されるよう強く求めるとともに、人事院に対し、労働基本権制約の代償機能の発揮と人事行政の公正性の確保に力を注ぐべきことを求める。
☮http://www5.sdp.or.jp/comment/2014/08/07/%E3%80%8C%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%83%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87/
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/566.html#c2
日本のために
@izimo_ssp 靖国神社はイエズス会系宗教施設。崇拝対象はバチカン系信者の軍神が大半。国民は知らないのです。
そもそも慰安婦問題は朝日や福島瑞穂が吉田清治の嘘の証言をもとにして焚き付けなければここまで大きくならなかった。それを政府が解決しろというのはお門違いも甚だしい。第一に、責任者が追求されるのは当然だろう。
尼木氏の発言は、自分の垂れ流したクソを他人に処理しろと言っているのと同じ。
そういう身勝手な老人のことを老害というんだぞ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/529.html#c16
ロシアでは無線ＬＡＮに無料で接続できる場所が多く、交流サイト（ＳＮＳ）の利用者拡大を後押し。一方、反プーチン政権デモの呼び掛けなどに使われ、政府はＳＮＳ監視や携帯電話位置特定などを通じて情報管理を強化している。
政府サイトによると、無線ＬＡＮサービス提供者は、国民に携帯が義務付けられている国内用パスポートに基づいて、利用者に氏名などを提出させ、接続日時などを半年間保存。利用者の個人情報リストは通信会社に報告される仕組みとなる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014080800836
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プーチン、中国以上の反対派締めつけ策を実施。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/257.html
Eテレ 日本人はどこに・・・司馬遼太郎がメモに書き残した
「いたわり、他人の痛みのわかること、優しさ」、この三つは，
訓練しないと身につかないと。
自分からすると訓練までは必要ないだろうと思っていたが、
訓練は必要なようだ。
日本全体が腐敗、政官財裁検警報 コネ社会 強には弱く、弱には強く
水は替えなければ腐る
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/576.html#c20
見てきたようなウソをつき por 微笑問題
ars gratis ars 古屋雄一郎
Vol.８７
千利休
http://www.jspanish.com/uso/uso87.html
A ：
千利休は言うまでもなく茶道の大成者だよね。スペインと何か関係あるの？
B ： ありません。
A ： いきなり全否定かよ！テーマに選んだってことは、何か関わりがあるんだろ？
B ： まあ、あると言えばありますが、ないと言えばないのでございます。
A ： なに丁寧な口調で無意味なこと言ってるんだよ！どっちかハッキリしてくれよ！
B ： わざわざ説明するまでもないけど、千利休は安土桃山時代の茶人だな。それまでは派手だった茶の湯を質素なものに改革し、「侘び」を追究して茶道を一つの芸術にした。しかも織田信長や豊臣秀吉に茶頭（さどう）として仕えて政治にも少なからぬ影響力を及ぼした。あの秀吉が一目も二目も置いたくらいだから、ただ者じゃないな。新しい「美」の創造者であると同時に、イベント・プロデューサーとしての顔も持っていた。
A ：
確かに「侘び」の創造者として有名だね。
B ：
典型的なのが茶室だな。
A ：
茶道のことはよく知らないけど、すごく狭いんだよね。
B ：
それまでは四畳半がポピュラーだったんだけど、利休は無駄をそぎ落として二畳にした。二畳で風呂なし、トイレは共同で月1万6千円っていうから安いよな。
A ：
貧乏学生の安アパートかよ！
B ： ところが、利休が具体的にどんな目的でどんな茶室を作ったのかについては、資料が乏しいんだ。本人は一冊も本を残していなくて、今日に伝わる記録は他人が書いたものばかりなんだな。だから狭い茶室の由来に関しては諸説あるんだけど、その一つにスペインやポルトガルの船が関係してるんじゃないかっていう説がある。
A ： 突拍子もない感じがするけど。
B ：
利休が活躍したのは安土桃山時代の堺。当時の堺はスペインやポルトガルとの貿易、いわゆる南蛮貿易で大いに栄えていた。その頃の代表的な記録が、ポルトガルのイエズス会士ルイス・フロイスが書いた『日本史』だ。信長や秀吉が茶の湯を何よりも好んだ様子が記されている。
A ：
鎖国する前だから、スペインやポルトガルの宣教師や商人との交流が日常的に行われていたってことだね。
B ： そこで仮説が生まれたんだ。二畳という極端に狭い茶室が誕生したのは、南蛮船の船室を模倣したからじゃないかっていう。
A ：
船室か。言われてみれば確かに一人部屋は狭いだろうね。
B ： 入口だって狭いだろ？ちょうど茶室のくぐり戸が小さくて狭いように。
A ： なるほど。でも証拠はあるの？
B ： ないんだな、残念ながら。なにしろ利休については資料がすごく少なくて謎に包まれているんだな。いちばんスゴイのは、利休はスペイン人だったっていう説。
A ： いくら何でもウソだろ！
B ： いくら何でもウソだろ！ 利休はスペインから送られたスパイだったっていう仮説に基づいて書かれた小説があるんだよ。『逆光の中の人 ―異説 利休はスペイン人だった―』っていう。
A ： まあ、小説としてはおもしろいかもしれないね。
B ： だから俺も書こうと思ってるんだ。『宇宙戦争 ―真説 利休は宇宙人だった―』
A ： トム・クルーズの映画かよ！
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/841.html#c4
慰安婦を強制連行した所とは何の関係もない場所を調査した朝日は吉田証言を検証した事にも、捏造だと断定する根拠にもならない。
単に朝日が右翼新聞に転向したというだけさ。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c254
だってそもそも自衛隊という組織の生みの親は、旧大日本帝国軍を壊滅に追いやった
米海軍でありアメリカだろう。であるならば東京大空襲を遂行したカーチス・ルメイは
その聖戦であった大東亜戦争継続を阻止した、大悪人じゃないのか？
同時にルメイは田母神も所属していた空自隊の生みの親でもあって、田母神の３０年以上
飯の食い扶持を世話をしてきた恩人ともいえる存在であって、
ルメイが空自を日本に作らなかったら、田母神に幕僚長という職が与えられることもなかった。
それだけ依存した組織にいたにも関わらず・・・退官したらここまで豹変するものなのか。
同じく空自の父とも言われてる源田実はここまでの、素っ頓狂な発言はしていないと思うが、
義理を欠いた義理立てというものが実際にあるのか、よくわからない思考だ。・・・
ああ福島土民にありがちな豹変と考えるとつじつまがあうのかな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/548.html#c8
敗戦により、治安維持法が廃止され、生まれた売国奴達だな！
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/534.html#c31
8月7日に墜落したMiG-29の残骸
ヴァレンティン・ナリワイチェンコ・#ウクライナ 保安局長官は 「マレーシア航空機撃墜事件を捜査した警察諜報機関は、テロリストや武装兵は、皮肉にもモスクワとラルナカを結ぶ民間のアエロフロートAFL-2074便をウクライナ上空で撃墜する予定だったと結論付けました」
アメリカがまた他国を勝手に空爆するとの事です。
オバマ大統領がこれを承認したと言いますが、どの様な理由で他国を破壊することが自由に承認できるのでしょうか、アメリカは一体何様なのだろうか？
CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/35052078.html
オバマ米大統領、イラク限定空爆を承認
2014.08.08 Fri posted at 11:34 JST
（ＣＮＮ） オバマ米大統領は７日、イラクで米国人を守るために標的を絞った空爆を承認したと発表した。
オバマ大統領は、「国民を守るためにできる限りのことをする。同盟国が危機にさらされれば支援する」と強調。イラクで市民を守るために戦っている部隊を支援する目的で、標的を絞った空爆を承認したと表明した。
イラク情勢については「我々に大量虐殺を阻止できる能力がある限り、米国が見て見ぬふりをすることはできない」とした。
これに先立ち米国防当局者は同日、イラク北部でイスラム過激派組織の侵攻を受けて避難した住民を支援するため、食料や水を空から投下する作戦を実施したと明らかにした。
国防当局者によると、この作戦は米中央軍の指揮下で実施された。米軍機は人道物資を投下した後、直ちに同地の空域から脱出したという。
イラク北部ではイスラム過激派組織「イスラム国」の侵攻を受けて少数民族ヤジディの住民が山間部に逃れ、食料も水もない状態で生命の危険にさらされていると伝えられていた。米政府は差し迫った状況にあると判断して、今回の作戦に踏み切ったという。
イスラム国はキリスト教徒の町カラコシュも制圧し、住民に「イスラム教への改宗か死か」の選択を迫っている。
米国防当局者は、オバマ政権は主に米領事館の職員やイラク軍を支援している米軍事顧問団を守る目的で、空爆を検討中だと話していた。
イラクのアルハキム国連大使も、イラクと米政府の間で米軍による空爆の可能性について協議したことを明らかにした。ただ、まだ空爆は行っていないと述べている。
オバマ大統領は２年前にイラク戦争の終結を宣言し、米軍を同国から撤収させた。
アーネスト大統領報道官は７日、記者団に対し、米国がイラクで行動を起こすとしても限定的なものになり、地上部隊を派遣することはないと強調した。
現在検討中の選択肢については具体的な言及を避け、イラクでは「罪のない人々が民族のみを理由に迫害されている」と語った。
（自分のコメント）
ユダヤアメリカは、自分たちが支援するテロリスト「ISIS」を空爆で攻撃すると言いますが、火をつけた張本人が、今度は火消しをすることになります。今のところ、空爆の本当の目的は判りませんが、とにかく、ユダアメリカは勝手な奴らであることは間違いありません。
この空爆の巻き添えで罪無き人たちが犠牲になるであろうと考えると、虫唾が走ります。それが狙いかもしれませんが。
笑えるのは、上記のプロパガンダニュース中に
「我々に大量虐殺を阻止できる能力がある限り、米国が見て見ぬふりをすることはできない」
などとありますが、アメリカはそこまで言うなら、何故ガザ地区で大虐殺を行っているイスラエルを放置するのでしょうか？
というか、アメリカはイスラエルを支援しているので間接的に虐殺に加担しているのであり、アメリカが言う人道主義は、自分だけに都合の好い似非人道主義なわけです。
どこまでもふざけた連中です。
「一燈を提げて、暗夜を行く。暗夜を憂うること勿れ。ただ一燈を頼め」言志晩録
中国の工作員(スパイ)反日「アグネスちゃん」の化けの皮 2012/10/6(土) 午後 6:43
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/62195016.html
中国の工作員(スパイ)反日「アグネスちゃん」の化けの皮
日本が嫌いならアグネス日本から去れ！
日本のテレビに出るな・・・日本人を馬鹿にするな！
反日教育はしていない！
http://www.youtube.com/watch?v=wRD4MeDoUI0
（上の動画の文字起こし）
(街の声）
アグネスは日本にどれだけ金儲けさせてもらったのか・・・恩知らず・・・この顔見たくもなくなった
料理番組など出たらチャンネル変える
なーーーーん読んでないだろ？(=_=;)
『意図』が大切だ、と、記してますよ。
なにしに来たのか？
ハッキリ、言え！
つぶれてください。
これが国民の願いです。
追伸
やもをえずイオンで買い物する羽目になった
おろかな国民は、国民主権を奪うであろうイオン 岡田を
思いだしてください。
将来、主権を奪われる子供たちのために････
9日の10時にもこんな番組をやるとか言ってたような気がするよ。
先日は広島原爆の数少ない老人達の体験を伝承する若者を題材にしたドラマも観ましたが。
68年もの長きに渡って消えぬ悲しみ苦しみ、そして今も消えることの無い後悔を語り伝える老人達。
もう年を取り、それほど長く伝える事が出来ないと、若者にその伝承を託す老人達の必死な願い。
もう戦争はして欲しくないと。
今の核兵器は一度に7500万人ダカ7900万人だかを一度に殺せると何かで読んだ覚えが有る。
今日本の人口は1億3000万人。
1発の核兵器を東京に落とされたら日本人は誰一人生き残れないだろう。
それでも原発を再稼働すると言い切る安倍晋三。
原発稼働にそれほど執着するのは、稼働時に副産物として出るプルトニュームが核兵器の材料としてなくてはならないものだからなのか？
あの14万人が悲惨に亡くなった68年後のあの日の安倍の広島での挨拶は、ただ去年のコピペだった。
Yahooニュースには半分くらいがコピペと出ていたが、嘘だ。
そのほとんどはコピペで、変っていたのは「68年前」が「69年前」に変えられていたのと、今はセミも鳴かないので「せみ時雨の中」と言う言葉が削除されていたのと、最後の5行のうちの2行の言葉がが少し変えられていただけで、それすらも意味はほとんど同じだった。
安倍晋三の頭には去年と順番も寸分違わず同じ挨拶文が又頭に浮かんだのだろうか？
去年自分がその口でそっくり同じ挨拶をした事すら全く憶えてもいないのに・・・
だとしたら全く恐れ入谷の鬼子母神だわー！
ってなわけで、9日の夜10時の番組も必ず見ます。
「ピークオイル理論」とか石油関係専門家の分析は優秀だと思う。
たぶん世界でも日本はエネルギのリタンダンシーが過去も今もないから
辛辣に考えてる分優秀な部類に入ると思う。
ただこと原発になると「マル経」の生き残りのようなのが、気が抜けた感じで
天下国家で、コストとか語ると途端に話がごちゃごちゃになっておかしくなるね。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/625.html#c22
これが全世界の善良な民衆の答えです。
追伸
自慢の兵器は、国内でしっかり使ってください。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/549.html#c9
惜しむらくは、世間的に知られて居なさ過ぎる。あっしらさん、表に出て書籍化する展開とか無いのかなあ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/655.html#c3
http://www.liveleak.com/view?i=919_1373392320（このアニメは当初パロディかと思って見ていたが案外当たってるかも、もちろんラストシーン以外は）
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/639.html#c24
営業予算がショートしてるんだろね、
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/659.html#c1
しかし年がたつにつれ、朝鮮では連行後の苛酷な労働の実態が少しずつ知
られるようになり、人集めは次第に困難になっていきました。そのため「官斡
旋」の始まった４２年頃からは、ＮＨＫ・ＴＶでとりあげたチョウ氏のように、
夜、突然連行されるなど強引な手段の人狩りや、露骨な「暴力的連行」が頻発
し始めました（山田昭次・朴慶植監修「朝鮮人強制連行論文集成」明石書店）。
そうしたやり方は企業の募集担当者の回想からもある程度裏付けられます。
たとえば、北炭幌内炭坑労務課員・北山外次郎の「朝鮮出張募集報告」(45.3.
24)では 、徴用令を適用した労務動員に対する朝鮮人の反応を報告してますが、
そのなかで、
「一般農民、日雇い等は従来より送出の対象となり居り、官斡旋に於ても事実上強制的に送出せられ居りたれば、今更衝撃を受くることもなし」
と述べ、官斡旋は徴用なみに事実上強制的なものであったと回想しました。
（小沢有作「近代民衆の記録１０，在日朝鮮人」新人物往来社）。
こうした事実は総督府関係者の証言でも確認されています。かって宇垣総
督時代にその秘書役をしていた鎌田沢一郎氏は、強制連行のやり方を著書「朝
鮮新話」のなかで次のように記しました。
「納得の上で応募させていたのでは、その予定数になかなか達しない。そ
こで郡とか面とかの労務係が深夜や早暁、突然男手のある家の寝込みをおそい、
或いは田畑で働いている最中に、トラックを廻して何気なくそれに乗せ、かく
てそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭坑へ送りこみその責を果たすと
いう乱暴なことをした」
半月城通信、植民地時代１７サハリンへの強制連行
http://www.han.org/a/half-moon/hm031.html#No.225
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c255
ついこの前までアメリカが支援していたシリア反政府武装勢力を邪魔になったから排除する。こんな茶番劇は過去に何度も見てきた光景だ。
しかも当時のヒラリー・クリントン米国務長官はシリア反政府武装勢力にアルカイダメンバーが混ざっている事を知っていた。今起こっている状況は完全にマッチポンプだ。
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-17170775
過去にアメリカは旧ソ連のアフガニスタン侵攻でイスラム過激派を支援、後にアルカイダを創設するオサマ・ビンラディンやアイマン・ザワヒリらに武装訓練を施し資金援助や武器供与もした。
イラン・イラク戦争ではサダム・フセインのイラクを全面的に支援、有名なラムズフェルド元米国防長官とサダム・フセイン大統領の握手する姿が蜜月関係を物語っている。
１９８３年１２月２０日撮影されたサダム・フセインとラムズフェルド米国防長官の会談映像
最後にウェズリ・クラーク米陸軍大将が述べたように今の状況はすべて９１１攻撃直後（その前から）から練られていた軍事作戦だった可能性が高い。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/660.html
笑った（）
産経は南京大虐殺で40万人犠牲になったという、蒋介石の弁をそのまま掲載したがな。
あれについて、産経は今、どんな見解を持ってるのかねえ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html#c13
＞０６さんは
上の投稿にある記事も動画も、読まずに見ずに、カキコするだけ
悲しいね寂しいね笑われちゃってるネ
＞① 空襲警報が、なぜ広島でも長崎でも、鳴らされず、
迎撃もされなかったのか
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/273.html
リンクの動画を見てからカイコせいや
なんでも朝鮮人のせいにしてｗ日本人としてあ～恥ずかしい
本当のワルは日本人を食い殺し中じゃね？
2014年8月8日金曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/08/blog-post_77.html
取引先の黒人と中国政府が・・
脅せば言うこと聞く国
日本に対する中韓北の見方だ
完全に日本は舐められてる
( - ゛-) ぱふ
覚せい剤密輸容疑で逮捕された市議
愛知県稲沢市の桜木琢磨市議
完全に狙われていたな
中国は日本の揺さぶりに利用した
覚せい剤の密輸は仕組まれたのだろう
誰が堂々とかばんの中に入れとく
３ｋｇも空港へ持ち込む？
「？？？」
日本の入国でも調べられる
そんな密輸の仕方はしませんね
嵌められたのである
日中が対立してる中で起きた事件
これは日中の外交交渉の道具である
中国共産党らしい汚い手だ
中国で商売する皆さん
十分気をつけて商売しましょう
早めに中国から逃げ出すことを進める
こんないかがわしい国
早く解体した方がいいと思うね
大きなまま残す理由などひとつもない
中国との付き合い
これは商売人どもの都合である
安倍晋三の親戚の三菱商事の社長
こいつらの都合じゃないのかな？
「じ～」
この一族は自分らの都合ばかり
国家を考えて動くことを知らん
長州人らしいとも言える
吉田松陰とは間逆なんだよね
公益より私益である
「だろ？」
この密輸事件
客観的に見るとおかしいことだらけ
３ｋｇってすごい量ですよ
お米の５ｋｇの袋あるでしょ
あれの半分と考えて見てごらん
空港に直接持ち込む奴はいません
あくまでも想像だけど
市議と取引してたアフリカ人
こいつ中国公安に弱みを握られてる
または協力して金儲けしてる奴
くさいよね
人種差別的な言い方になるけど
アフリカ人の中でも商売人の多い国
他のアフリカ人から嫌われてる国
そう言う国があるのです
人を騙すから嫌われる
この取引先のアフリカ人はその国の人
すごくわかりやすいんだよね
日本でも黒人の洋服を売るお店
このほとんどがこの国の出身者である
世界中で商売をしているアフリカ人
華僑のアフリカ版である
他国で商売を続ける
警察や公安に睨まれると商売できん
逆に協力をする
情報提供したり工作を手伝ったり
そうやって商売を続けていく
こういう奴は結構いる
欧州の旅の時
知り合ったフランス人が言ってた
ちょっと不良の奴なんだけどね
「黒んぼの嘘つき野郎め！」
あんなのと口を聞くな
そんなことを言われた事がある
全ての黒人に言ってるわけではない
アフリカのある特定の国からキタ人
その国の人を指して言ってた
なんかあちこちで問題を起こしてる
どの国でも商売してるから目立つ
日本で洋服屋やってる奴ら
大体この国の人だ
どの国かは簡単にわかる
たぶんあちこちで書かれてると思う
人種では分けてるわけではない
お付き合いする人は区別しないとね
セコイ奴は必ず騙す
生きる為だとかいいわけ言いながら
多くの人に被害を与える
事実は知らん
知らんけど中国で商売する黒人
なんか怪しすぎるよね
日本政府は調べろよ
税金で予算使っていいから調べろ
外交交渉の道具にされる方が問題だ
人種差別なんて言葉に騙されるな
悪い黒人もいることを教える方が大切
僕は疑ってますね
なんでこの黒人に取材しない？
もう消されていないのか？
普通は取引先の黒人
この人の話を聞くのが普通だ
どこにも記事がありません
ﾐ(((((￣○￣) へん
。。。。。。。。。。。。。
20110311μSv/h
日本にいるナイジェリア人はほとんどが犯罪者または予備軍の可能性
盗難車買い受けた容疑 ナイジェリア人逮捕
NHK 2014年6月23日 17時41分
http://prayforjp.exblog.jp/20839201/
去年１０月、千葉県で盗品と知りながら、ワゴン車４台を買い受けたとして
ナイジェリア人の男が逮捕され、警視庁は千葉県などを中心におよそ２０００台の
車を盗んでいた疑いがある窃盗グループから買い受けた車を解体し、部品を輸出していたとみて、
男が管理する「ヤード」と呼ばれる自動車の解体施設を捜索し、実態の解明を進めています。
男は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、ナイジェリア人で自動車輸出業のオルジ・フランシス・アフィポ容疑者（５１）です。
警視庁の調べによりますと、オルジ容疑者は去年１０月、千葉県白井市内の「ヤード」
と呼ばれる自動車の解体施設で、盗品と知りながらワゴン車４台を買い受けたとして、
盗品等有償譲受けの疑いが持たれています。
警視庁は２３日、オルジ容疑者が管理している千葉県や茨城県内の「ヤード」６か所を一斉に捜索しました。
警視庁は、千葉県や都内を中心に被害額が３０億円に上る、およそ２０００台の車を
盗んでいた疑いがある窃盗グループから買い受けた車を解体し、
部品をナイジェリアに輸出していたとみて、実態の解明を進めています。
警視庁によりますと、オルジ容疑者は「全く知りません」と容疑を否認しているということです。
在日ナイジェリア人グループ 強引な客引きで客から10億円ぼったくり
ナイジェリア人と結婚する日本人バカ女たち
千葉県の犯罪発生率ランキング
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【社会】「不夜城」に巣くうナイジェリア人グループ…強引な客引きで泥酔客から10億円をぼったくり (424)
http://r-2ch.com/t/newsplus/1357108327/
つまり、デフレでないのに閉塞感がのしかかってきたのは、消費税ってのは5%でも高すぎたってことで、小沢も間違い＝消費税は廃止が正解なんだよ
消費税だけでなく、小泉時代にスタートした厚生年金負担上昇が、労働者と企業が連帯しての、厚生年金負担に及ぶ労働契約の非締結に直結して、企業はデフレになるほど生産できるだけの労働力が確保できなくなった
年金税も消費税もガソリン税も、間接税であるので、間接税を増額するなら直接税が引き下げられ、直間比率の見直しが起こらねばならないんだが、日本は青天井に政府管理資金が増えるばかりだ
日本のような封建社会は、自浄は不可能だよな
戦争して負けるしか、既得権が弱体化することはない
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/542.html#c20
いくらIAEAで民生も軍需も一緒にしてるからって
それを理由にして価格を外に対してオープン（≠オープン価格）にできないのでは
判断できないし、それゆえのどんぶり勘定であれば、総括原価方式を裏打ちする
だけの存在だろう。
核武装込の安全保障防衛論から原発を天下国家を語るのはいいとしても、
むしろ好きなだけそっちでやってくれたらいい。
ただし軍隊さえ外注してしまおうとする、経済方面の話とは相いれないと思うけれど。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/625.html#c23
【平壌８月８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主女性同盟（朝鮮女盟）中央委員会のスポークスマンは８日、南朝鮮占領米帝侵略軍の性奴隷犯罪を糾弾する談話を発表した。
最近、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は「『米軍慰安婦』女性たちに対する不便な秘密」という記事で、かいらい政府の黙認、助長の下で南朝鮮占領米軍基地村に性売買業所が設置、運営されてきたことについて全面的に暴露した。
同紙によると、米軍基地村性売買業所に連れて行かれた女性の大多数は貧困にさいなまれていた女性と暴力団に拉致されて売られた女性で、いったん基地村に入れば逃げることができないという。特に、南朝鮮のかいらい政府が基地村を直接管理し、警察を動員して女性たちが逃げられないようにしたかとすれば、基地村の女性たちを「愛国者」だとし、米軍と問題を起こさないように強迫したという。
南朝鮮には、そのような「米軍慰安婦」女性が数千人に及ぶという。
談話は、南朝鮮女性に対する米帝侵略軍の性奴隷犯罪は過去、日帝が朝鮮女性に強行した天人共に激怒する性奴隷犯罪行為と少し変わらないもので、朝鮮女性に対する耐えがたい冒とくであり、わが民族の尊厳に対する悪らつな蹂躙(じゅうりん)であると糾弾した。
朝鮮民主女性同盟中央委員会は、南朝鮮の女性たちを対象に強行した米帝侵略軍の性奴隷犯罪を千秋に許しがたき最も極悪な反人権蛮行、現代版特大型反人倫的犯罪としてらく印を押すとした。
米帝侵略軍が南朝鮮に軍靴を踏み入れた初日から今まで、あらゆる変態的で歯ぎしりする性奴隷犯罪をはばかることなく強行してきたことと、これが米国と南朝鮮のかいらい当局によって積極的にひ護、助長されていることについて暴いた。
現かいらい執権者が青瓦台に入った後も、南朝鮮女性の悲惨な性奴隷境遇は少しも変わっておらず、米帝侵略軍の歯ぎしりする性犯罪はかえって劇甚になっていると暴露した。
談話は、この世に自民族の女性を外国占領軍に性のなぐさみものに供し、侵略軍の性犯罪をひ護して卑屈に振る舞っている間抜けな南朝鮮のかいらいのような醜悪な逆賊の群れはどこにもいないとし、次のように強調した。
米帝侵略軍が南朝鮮に巣くっており、親米逆賊の群れがいる限り、恥辱の歴史は続くしかなく、南朝鮮の女性は性奴隷運命から脱することができない。
米国とかいらい一味は、南朝鮮占領米帝侵略軍の性奴隷犯罪について謝罪し、全責任を負わなければならない。
南朝鮮の女性をはじめ各階層の人々と全同胞は、不幸と苦痛の禍根である米帝侵略軍を一日も早く追い出し、百年来の敵である米帝の罪悪を総決算するための闘争に積極的に立ち上がるべきであろう。―――
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/562.html#c15
■[資料][慰安婦]日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20121213/p1
＞■土金冨之助『シンガポールへの道〈下〉- ある近衛兵の記録』創芸社，1977年
スマトラのパレンバンで憲兵軍曹として慰安所に関わった憲兵の記録、場所：インドネシア・スマトラ島
（慰安所に）巡回で出入りしているうちに、私はK子とY子という朝鮮の女性（この建物は全部朝鮮出身）とよく話をするようになった。……K子は年もまだ一八とか一九歳といっていた。……
私が一人で行ったある日、彼女は「私達は好き好んで、こんな商売に入ったのではないのです。」と、述懐するように溜息を吐きながら語った。「私達は、朝鮮で従軍看護婦、女子挺身隊、女子勤労奉仕隊という名目で狩り出されたのです。だからまさか慰安婦になんかさせられるとは、誰も思っていなかった。外地へ輸送されてから、初めて慰安婦であることを聞かさた。」
彼女等が、初めてこういう商売をするのだと知った時、どんなに驚き、嘆いたことだろうと考えると気の毒でならない。……彼女の頬には、小さな雫が光っていた。……
将兵達はこのような事情を知っているのだろうか、いや知る必要はなかった。なまじ知っては楽しく遊べなくなるだろう。金儲けに来ているんだぐらいにしか理解していない者が多いと思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html#c17
田母悪魔が自衛隊勤務時に雇った愛人というのは、パソナ関係者だろうか？
金と女と利権まみれの 正真正銘の 腐敗。
【平壌８月８日発朝鮮中央通信】国際サッカー連盟(ＦＩＦＡ)２０１４年Ｕ―２０女子ワールドカップに参加した朝鮮が組別リーグ戦の初戦でフィンランドを２対１で破った報は、朝鮮のサッカーファンの反響を呼んでいる。
平壌３２６電線工場職場長のユン・チョルナム氏は、女子選手たちが初戦を立派に飾ったとし、次のように述べた。
われわれの女子サッカー選手たちの初戦の成果を熱烈に祝う。
祖国と遠く離れたカナダからの朗報は、わが職場の労働者、技術者みんなを喜ばせている。
平壌市民ハン・ヨンスクさんは、祖国に初の朗報を送った女子選手たちが本当に偉いとし、次のように語った。
８年前、わが女子サッカー選手たちは２００６年Ｕ―２０女子ワールドカップで１位をして歴代ワールドカップ大会で優勝した最初のアジア国になるようにした。
スタートを立派に切った女子選手たちが世人を驚嘆させた２００６年の快勝に続いて、今大会でもワールドカップを獲得することを願う。
米国のＶＯＡ放送は、朝鮮が２００６年の大会優勝に続いてまたもやワールドカップ獲得に挑戦しているとし、朝鮮代表チームには２年前のＵ―１７女子ワールドカップで活躍した才能のある選手が１４人も網羅されていると紹介した。
ＦＩＦＡのウェブサイトも、２０１２年Ｕ―１７女子ワールドカップ当時、６試合で８つの得点をしたリ・ウンシム選手を今大会を輝かす選手の中の一人に数えた。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/471.html#c12
武田邦彦は理研のＳＴＡＰ問題に関する委員会活動と発表された報告書を知らないのか？見ていないのか？知っていてわざと伏せて週刊誌的扇動をしているのか？
ＳＴＡＰ問題が起きてすぐに理研は行動を開始した。コンプライアンス遵守に基づくすばやい行動で、次の３つの委員会組織で調査検討を行い、結果を公表した。
（１）研究論文の疑義に関する調査委員会
本年２月１３日～１７日 予備調査
２月２０日～３月３１日 本調査
３月３１日 理事長に調査報告書提出（公開）
内容は小保方氏がNATURE誌に投稿した論文に研究不正行為を認定
（２）CDB 自己点検検証委員会
４月８日 設置
６月１２日 報告書とりまとめ（公開）
（３）研究不正再発防止改革推進本部
４月４日 設置 理研野依理事長
研究不正再発防止のための改革委員会
同日 設置 外部有識者 委員長：岸輝雄 東大名誉教授
６月１２日 提言書とりまとめ
一研究者の研究不正を生んだ組織の体制に及び、CDB解体・廃止と幹部人事の刷新を勧告
２月から６月に渡って、これらの委員会の調査が行われた。資料、データの提出、聞き取り、と裁判なみの綿密な調査が４ヶ月つづき、最後の改革委員会勧告は、CDB解体と幹部更迭という、笹井氏の重い責任追求をするものだった。
これだけやられたら心身ともに疲れ果てるのが責任ある人だろう。
これだけのことを知らずか、隠すかして武田はマスコミが殺した、メディア殺人だと聞いてきたような軽薄な言辞を恥知らずに振りまいている。それはなによりも笹井氏の死を冒涜する行為である。そして遺族および関係者へのこの上ない失礼である。こんな死者への冒涜と遺族の気持ちを蹂躙する言動が赦されると思うのか武田という男は。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/462.html#c86
要するにパンツをはきわすれて外出して、通りすがりの人に指摘されると「ケンチャナヨー」でそのまま目的地まで歩いていってしまうような人々なのだ。だからこの件も驚くには値しないね。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/897.html#c5
イスラエルの首相の息子が言ってるって！
Thoton News Japan@Thoton
ふざけてると思います。日本は平和憲法の国。イスラエルとは対極にある。
@riko0058 こんな国と日本は準同盟国なんだってさ （-_-； ふざけてますか?
#Gaza … #Hiroshima イスラエルのシャロン元首相の息子「ガザを広島のように平らにして人口を減らせ」
2014年08月06日(水)
@Thoton
Thoton News Japan@Thoton
“Flatten” #Gaza like #Hiroshima? “Mow” the population?
イスラエルのシャロン元首相の息子「ガザを広島のように平らにして人口を減らせ」
http://electronicintifada.net/blogs/ali-abunmah/flatten-gaza-hiroshima-and-mow-population-israeli-public-figures-urge… https://pic.twitter.com/Br0gIMV2Cw
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/650.html#c7
アホウ。安倍や橋下といったウヨ政治家や、産経始めウヨマスコミが、しつこく従軍慰安婦否定言辞を弄するからだろうが。
韓国は朝日新聞を怒ってるのか？ 違うだろう？
上に挙げた■[資料][慰安婦]日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態のサイトを見ろ。日本人将兵の証言がたくさん並べられてるから。
たいていは騙して連れて行き、死ぬ寸前まで慰安所で働かせ、自由に帰らせない。こういうのは「強制」と言って間違いないよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html#c19
アメリカが不足していた濃縮ウラン自体も、U-ボートで、アメリカまで届けられたものです。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/647.html#c10
エボラ出血熱感染症について世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言したことを受け、厚生労働省は8日、全国の検疫所に対し、感染者の発見に努めるよう対応を指示した。
厚労省によると、西アフリカの流行国からの乗り継ぎ便把握に努めるほか、サーモグラフィーによる帰国者の体温測定を実施。流行国に滞在していた人には申告を呼び掛ける。渡航や滞在が確認された場合は、必要に応じて医師の診察を受けさせ、健康状態を監視するという。
都道府県や医療機関にも8日までに、感染の疑いがある患者を確認した場合、速やかに報告するよう要請。指定医療機関への搬送や検体の送付など、対応の流れを改めて確認するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140808-00000179-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/567.html#c4
歴史的社会実験。
>>19
話になりませんね。
朝日（否定する対象）がなくてなぜ否定が問題に？
それに、この手の「批判すると逆効果」という問題は確かにありますが、
そんなもんで批判を無くすべきだと思わないし、そもそも、
議論において正論を形成しない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html#c20
10月26日投開票の福島県知事選をめぐり、自民党福島県連内で、日銀元福島支店長の鉢村健氏（55）を擁立する動きが浮上していることが8日、分かった。
鉢村氏は1982年、日本銀行に入り、2005年3月に福島支店長に就任。その後、政府に出向して東日本大震災復興対策本部事務局などで震災復興に携わった経験もある。12年10月から日銀神戸支店長を務めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140808-00000137-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/575.html#c1
いまとなってはギャグとしか思えない言葉だな
政府総債務残高(対GDP比)の推移
2012年 2013年 2014年
237.35 243.22 243.52
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/638.html#c2
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国で始まった外資叩きと人民日報に載った危険な論理
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140807/frn1408071830010-n1.htm
2014.08.07 夕刊フジ
先月２３日、人民日報は共産党中央党校の韓慶祥副学長の論文を掲載した。「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。
その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。
「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」と指摘した。
確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈（しれつ）な「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、普通の商業競争の範疇（はんちゅう）に属するものだ。
しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。
この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。
こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、政権党から発された「外資企業叩（たた）き」の大号令となる。そして、まさにこの論文が掲載された先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。
まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。２日後には上海公安局が捜査を開始した。それに伴って国営メディアは問題の会社が米国企業の子会社であることを強調して、批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。
こうした中で、親会社の米企業だけでなく、最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。マックの受けた経済的損失もさることながら、世界での信用失墜も深刻なものであった。
この一件において、上海福喜食品のやり方は当然許せるものではないが、多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。
にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで丹念な潜入取材を行い、報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」とのキャンペーンを一斉に始めた。同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、どうやら中国当局は本気で、外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。
そして同２８日、中国当局は突如、米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する立ち入り調査を一斉に開始した。
マクドナルドとマイクロソフト、中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業がほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、習政権の狙いが、外資企業の影響力を中国市場から一掃することが分かる。
次の問題は、中国はどうして米国系企業から一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で中国批判を強めているオバマ政権に対して、習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。
いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。
日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
https://twitter.com/tokaiama/status/497377232575156224
アマちゃんだ
@tokaiama
１９５４年３月１日、ビキニ環礁で行われた水爆実験ブラボーは、爆発威力が計画の二倍以上、１５Mtになった
広島原爆は0.015Mt 千倍
このとき安倍晋三は妊娠１００日
生涯でもっとも過敏で危険なタイミングで胎児被曝させられた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B9%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6 …
●アベコベの遺伝子は損傷している。だからアッキーを孕ませることができない。
はっきり言って、廃人です。
本当だったら、自分を廃人にした核実験に反対するべきだが、それが分からない。
こちらもどうぞ。
https://twitter.com/tokaiama/status/497375110957772800
アマちゃんだ
@tokaiama
三ヶ月齢胎児で広島原爆千個分の大気圏核実験放射能に晒されれば必ず何らかの知的障害が生じる
安倍晋三は人類史上最悪のビキニ水爆被曝者であり知的障害を負っている
●知的障害を負っているから、宗主国アメリカにとって都合のいい手下なのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/654.html#c1
立教で日銀とかいるんだな。ほとんど旧帝大卒だと思ってた
ほとんど東大法経で占められてる、財務省に比べると相当質が劣りそうだけれども
まがりなりにも中央銀行の行員がひょっとしたら
徳光和夫レベルかもって大丈夫なんだろうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/575.html#c2
栃木県塩屋町は自然が豊富で美しいところなので高濃度放射能廃棄物の最終処分場に選ばれたんですって！
環境省はその塩谷町の尚仁沢湧水は樹齢数百年の原生林がある山からの水で“名水百選”に自ら選んでおきながらです。
自民党議員も官僚も各省庁の役人も日本の「田舎」を馬鹿にしている、殻らは全員日本の米を食べる資格などない。
それに安倍に見切りをつけたアホどもは今度は田母神へ移るだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/541.html#c13
小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）がリタイア寸前だ。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ＝神戸市）の笹井芳樹副センター長（５２）が「ＳＴＡＰ細胞を必ず再現してください」の言葉を小保方氏に残し自殺して、一夜が明けた６日も衝撃は収まらない。言葉通り「笹井先生のために」と悲しみを乗り越えてＳＴＡＰ細胞の検証実験に励むことが期待される小保方氏だが、周囲からは全く逆の声が出ている。「彼女はとても研究などできる状態ではない！」――。小保方氏の身に今、何が起こっているのか？
「あなたのせいではない。ＳＴＡＰ細胞を必ず再現してください」――。笹井氏が小保方氏宛てに残した遺書にはそのような言葉があったという。小保方氏代理人の三木秀夫弁護士は６日朝、「（遺書は）兵庫県警が預かっており、いつ彼女の元に届くか分からない」と説明したものの、夕方になって「コメントは差し控えたい」に変更。最期の言葉が小保方氏の元に届けられた可能性は高い。
恩師の最後の言葉を胸に抱いて検証実験に腰を据えて取り組む…といきたいところだが、現在の小保方氏はとてもそんな状況ではないという。
三木氏によると、体調急変や入院などはしていないものの「詳細は控えたい」。やりとりの内容についても「私からは何も発信しない。この件に関しては、そうなるでしょう」と宣言した。
いつも冗舌な同氏が、ここまで神経をとがらすのは初めてのこと。小保方氏が７月から参加している検証実験への影響や、ＣＤＢに出勤するかどうかも「何とも言えない」「把握していない」と繰り返すばかりだった。
小保方氏をめぐっては、これまでの振る舞いから「全部計算」「ずぶとい女」という声も上がっていたが、関係者によると「笹井氏が亡くなった一報は電話で知ったそうです。ひどく取り乱し、おえつを漏らしながら号泣していたとか。その日、出勤はしたものの、とても研究なんかできる状態ではなかった」。精神的ショックを考慮し、小保方氏には現在２人の理研スタッフがメンタル面のケアに当たっている。裏を返せば「１人にしたら危ない」ということなのだろう。
「彼女はうつろな表情でふさぎ込んでしまっているそうです。『私のせいで…』と思い詰める部分もあるそうで、カウンセラーは話題を変えたり『あなたのせいではない』と言い聞かせているそうです」（別の関係者）
精神科医の東京・銀座泰明クリニックの茅野分（ちの・ぶん）院長も「衝撃的な出来事すぎて、急性ストレス障害になっている可能性が高い。思い詰めて、何をするかわからない危険な状態。入院させた方が賢明でしょう」との見解を示す。
ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかを確かめる検証実験に、小保方氏は７月から１１月末までの期限付きで参加。独自に実験に取り組んでおり、同細胞の存在可能性を示せない場合、期限前に実験が打ち切られる可能性もある。実験を本格的にスタートさせるのは９月ごろとされていたが、笹井氏自殺という不測の事態により、大幅に軌道修正するか、実験そのものをリタイアさせることも考えざるを得ない。
なぜなら、ここまで二人三脚でやってきた恩師を失った小保方氏が、実験中に笹井氏を思い出さないわけがないからだ。そのたびに情緒不安定になっていたら、思うような結果は出せないとしてもやむを得ない。
「結論を出すにも彼女の回復が大前提。それがいつになるのか…。再現実験には数千万円の税金が投入されており、世間から批判も浴びている。時間がかかるようなら、打ち切りも議論されるだろう」と理研関係者も話している。
理研としても自殺者が出てしまった以上、幕引きを急ぐ必要がある。元スタッフが提言する。
「ＳＴＡＰ論文問題の真相究明は笹井さんなくしてあり得ない。彼の死は理研内の別のグループが行っている検証実験にも影響を及ぼすでしょう。そう考えれば、ここらが潮時では？ ＳＴＡＰ細胞のある・ないの問題は一旦保留して、理研という組織を一から作り直した方がいい。笹井さんも自らの死をもって騒動に幕を下ろそうとしたのではないか」
大きな支えだった恩師を失って心にポッカリ穴があいた小保方氏。この先、ＳＴＡＰ細胞とどう向き合うのだろうか。
(回答先: 醜態をさらし続けるダイナモさんへ：ヒトの助言をまったく無視するその態度はなんなの？ 投稿者 あっしら 日時 2014 年 8 月 08 日 13:57:16)
カス認定されたのがお怒りのようだが、ダイナモがカスどころかカス以下なのはみんな知ってるのにねｗ
>>02
> なんでも原因があって結果があるので根本の問題に目を向ける必要がある。
原因も結果も、根本の問題も、目を向けることができないのは田母神自身。
スポーツでも武道でも、試合に負ければ徹底的に反省し、次につなげるものだ。
同じ失敗を繰り返さないために、過去の良かったところも、悪かったところも、
ありのままに向き合おうとするのは決して「自虐」ではない。
しかるに、田母神は戦前や旧日本軍を美化するばかり。
これでは、>>06さんのおっしゃる通り、えせウヨと言わざるを得ない。
現場の指揮官ならともかく、自衛隊の上層部に彼と似たような価値観の持ち主が
多いとすれば由々しき事態。そうでなくとも暗愚な総理大臣が好き勝手してるの
だから、万一の有事の際が思いやられる。
>>04
おっしゃる通りですね。第二次大戦後に多くの植民地が独立していったのは、
2度の大戦で英・仏などが疲弊して、地盤沈下した結果。代わって台頭した米ソは、
植民地でなく、独立させた国家を自陣営に引き入れるような形で覇権争いをした、
というふうにとらえています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/548.html#c9
・・日本陸軍中将兼第117師団長 鈴木啓久
・・1941年、安徽省巣県に慰安所を設置したうえ、「中国人民及朝鮮人民婦女二〇名ヲ誘拐シテ慰安婦トナサシメマシタ」。
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c256
今までに本当の政治家はいつの間にか淘汰されてしまった
ように思えます。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/305.html#c11
皇居 ＋ 西園寺 ＋ 頭山満 の家で
これらは 繋がっていた 頭山は 超右翼だったし 暗殺部隊の 親分だった
＝＝＝
つまり 昭和天皇の 分身が 遠山ともいえる
石原莞爾という軍人がいるが 石原が計画した 満州攻略＝昭和天皇の計画だった
田中光顕は いろいろなクーデターを起こした大元と考えられるが
それらのクーデターは 昭和天皇によって ほとんどが肯定的に承認されたし
暗殺者たちは かなりの部分が 昭和天皇の恩赦を受けて 一般人として
生き残っている
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/526.html#c13
村野瀬玲奈さんの「日本政財界用語辞典」より
既得権： 自分以外の他人が持っている権利の総称。同じ内容であっても、自分の権利は既得権と呼ばず、他人の権利だけを既得権と呼ぶ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/542.html#c21
STAPの悲劇を作った人たち(1) 放送法の意味 （平成26年8月8日）
ＮＨＫは国民の預託を受けて放送業をしていますが、その時に国民と約束したことがあります。それが放送法で、特にその第4条が重要です。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送はNHKでも民法でも基本的には同じですが、特にＮＨＫは国民から強制的に受信料をとり、日本人全員が良質な放送を見たり聞いたりできるように特別なシステムを持っていますので、良い方向を向けば国民にとっては有意義なことになりますが、間違ったことをしたらその被害はものすごいものになります。
だから、第4条に定められた4つの最低条件は、民放にも及びますが、まずはNHKが絶対に守る必要があるもので、この条件を守るからこそNHKというものが存在できるともいえます。
7月27日のNHKスペシャル、STAP事件を扱ったこの番組は第4条に大きく悖る（もとる、反する）もので、STAPの悲劇を招いた直接的原因になったと考えられます。NHKスペシャルは第4条の一、三にも反していますが、特にここでは“四”の重要性について整理をしてみたいと思っています。
社会生活を送っていると、時々、不意にトラブルに巻き込まれることがあります。それは自分が原因していることもあれば、他人から仕掛けられることもあります。日常的な小さなトラブルはともかく、社会的に問題になるようなことが起これば、その内容はともかく、日本人が相互に約束したこと（法律で決まっていること）によって裁判所で和解か判決を受けて処理できるという確信があります。
このような日本社会の基本を守ることは、NHKはもとより一国民としてもとても重要なことは言うまでもありません。“一”に書かれた「善良は風俗」というのをあまり大きく拡大してはいけませんが、まずは「法律を守ること」や「相手をゆえなく侮辱すること」などが大切でしょう。
ところが、ある特定の人が法律にも訴えずに、全国民にある個人の名誉に関係することを一方的に放送したり、報道されたりしたら、とんでもないことになります。幸福で平和な生活を一瞬にして特定の人の為に奪われることになります。そんな場合でも被害を受けたほうが裁判に訴えることができますが、NHKのような巨大な組織を相手に裁判を起こすこと自体が難しいのです。
まず、裁判になると訴えた一個人の方は仕事もできず、体力も消耗し、お金もかかります。一方、NHKの方は裁判担当弁護士をお金で雇い、大勢の人が分担し、それにかかった費用は受信料から支払うことができます。これでは形式だけ「もしNHKが一個人の名誉を傷つけたら裁判に訴えればよい」と言っても、それは形式だけであって、現実性のない話になります。
そこで、NHKという組織を置く前提として、この4つの項目を守ることをNHKは国民と約束即しているのですが、特に“四”は重要です。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」です。
この条文はとても大切（法律ですから、国民とNHKの約束なので、もともと「大切」とか「大切ではない」ということはなく、すべて「大切」）です。日本国民が法律で罰せられる場合は、キチンとした手続きがあり、十分な弁明の機会が与えられます。日本の裁判は「起訴されたら有罪」というところがあり、「裁判は死んだ」とも言われていますが、それでも弁明の機会は与えられます。
しかし、NHKがある特定の個人を葬ろうと思ったら、「放送」という権力を使って、手続きなしに個人を葬ることができます。そんなことをされたら、日本という自由で人権がある国に住んでいるとは言えなくなります。もしそんなことをNHKがしたら、日本は「NHK独裁国家」になり、いつ何時、社会的に葬り去られるか、あるいは精神的な圧力を受けて自らの命を絶たなければならない羽目に陥ります。
NHKは政治団体でもなく、宗教団体でもなく、もしくは教育機関でもありません。単に国民がNHKという情報提供機関を作って、できるだけ正確な情報の提供を求め、それによって国民が正しく考えられるシステムを作ったに過ぎないのです。
STAP事件の当事者は、（故）笹井さん、小保方さん、丹羽さん、それに若山さんであり、この人たちと「意見が対立している人」というのは、「現在の日本にはいません」！！ だからNHKがSTAP事件を報じるときには、研究者の言っていることを報じることはあり得ますが、STAP事件を批判している人のことを報じることはあり得ないのです。
STAP事件発生以来、当事者というのは、「STAPの研究者」、「理研」、それにかなり拡大すれば「文科省」ぐらいで、あとは「外野」、つまり「利害関係者」ではありません。それにもかかわらず、NHKが７月２７日のNHKスペシャルで、仮想的な「反撃グループ」を中心に据えて、当事者のことを報じないというあり得ないことをして、当事者としての研究者に大きな打撃を与え、因果関係はまだはっきりしないものの、その直後に研究者の自殺を招いたことは日本社会にとってどうしても解明しなければならないことです。
http://takedanet.com/2014/08/stap1_5238.html
世界で最大の原発事故を起こした日本（福島）。
世界で唯一最大の被害を受けてもまだ核に頼ろうとする日本。
本当はアメリカに遠慮して自分の意見が言えない日本。
世界からは絶対に理解できない国、日本。
ドイツのように堂々と原発廃止を謳えない日本。
いつまでたってもアメリカにモノを言えない日本。
ああ、情けない。
イラク北部のイスラム過激派「イスラム国」に対する空爆をオバマ米大統領が承認したことを受け、欧州や国際機関の首脳は相次ぎ、事実上の支持を表明した。イラク市民の虐殺阻止などを空爆目的に掲げ、空爆規模も限定的としたことが理解を得ているもようだ。
英国のキャメロン首相は８日、「オバマ大統領がイラク政府の要請を受け入れ、必要に応じ限定的な空爆を実施する決断を下したことを歓迎する」との声明を公表し、無制限の攻撃でない点を評価した。「何十万人ものイラク人の絶望的な状況」にも懸念を示し、市民に対するイスラム国の「野蛮な攻撃を断固非難する」とした。
国連の潘基文事務総長も７日、米国の決断を事実上支持する声明を公表した。「米国」とは明記していないが、７日に米軍が実施したイラク市民向けの「人道支援物資の空中投下の成功を歓迎する」と表明。そのうえで「国際社会で影響力と手段のある者に、イラク政府とイラクの人々への支援を求める」とした。
８日のロイター通信によると、フランスのオランド大統領もイラク北部の山中に逃れるクルド人への支援を表明した。「クルド人の防衛に関わる勢力を支援する用意がある」との意を示しているという。ただし外交筋によると軍事支援はしない方針という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H2G_Y4A800C1FF2000/
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/659.html#c2
★（旧言いぐさ）「原発は安い」というウソがばれました＝＞（新言いぐさ）「原発は高い」です、ですから「原発は国策で進めるので賠償も補助も無限に税金使いマス」というキチガイの新たな言いぐさ！
★原発事業の責任は、あくまで事業者にある。責任を負えないなら原発事業を直ちに止めるべき。馬鹿げた日経の「原発国策論」（Finance GreenWatch 2014年８月８日、古賀ブログ）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=45961
＜古賀茂明 @kogashigeaki 6月15日＞＜原発は安いと言っていた経産省と電力会社がとんでもないことを言い出した！事故の賠償、使用済み燃料処理など、原発特有のコストを民間事業者では背負い切れない。電力自由化するとますます苦しくなる。損害賠償に上限を作り、今よりもっと国が金を出すべき。＞＝＞つまり、原発は高いと認めてるわけだ。＝＞その後の政府や電力会社の言うことを聞いていると、まさに、このツイートのとおり、【完全な居直り状態】となっている。そして、一部マスコミの論調も、これを整理した形で支持している。実は、私たちは、今、非常に危険な岐路に立たされていることを自覚する必要がある。最近、川内（せんだい）原発再稼動について、再稼動の責任者があいまいだという議論がされている。その場合、ともすれば、政府を批判したいというバイアスがかかって、国が責任を取るべきだというような議論が出てくる。・・・しかし、規制委は、規制の審査を判断しただけで、安全を保障するわけではないという立場だし、自治体は、お金欲しさに再稼動ありきで同意してしまうのが現実だ。つまり、安全について実質的に責任を負う人がいないということになる。さらに重要なことに、安全だけではなく、事故の後の様々な対策への責任、核のゴミに関する責任も実は、誰が負うのかよくわからないということが言われる。
●責任はあくまで事業者にあることを再確認すべきだ
しかし、よく考えてみると、この議論は、とてもおかしな議論だ。原発を動かすのは、事業者だから、事業者に全ての責任があるというのが大原則のはずだ。どんな事業も、それを行なう主体に責任がある。火力発電の事業を行なっている電力会社以外に国が責任を負え、とか、自治体が責任を負えという議論はない。・・・・
●「原発は国策」とは、「だから税金を入れる」という意味
最近、「原発は国策」であるから、原発事業を推進する上でその責任は、事業者と国がどう分担するのか検討する必要がある、という議論がなされる。例えば、日本経済新聞8月4日の社説では、何と、「原発は国の政策に沿って電力会社が運営する」と書いてある。これでは、まるで、原発が国の事業のようではないか。電力会社は独立行政法人だとでも言うのだろうか。「原発が国策」だという議論に安易に乗ってはいけない。・・・
＝＞【盗っ人猛々しい】とはこのことだ！アベ！電力会社よ！オマエラ悪代官越後屋どころか大泥棒までやるのか！時代劇に転身しろ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/465.html#c36
【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は８日、イラク北部でイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆に踏み切ったと発表した。２０１１年の駐留米軍撤退後、イラクで初の本格的な軍事行動となる。イラク北部シンジャールの山頂に、クルド民族の住民約４万人がイスラム国に追い詰められ、死者が出ているためで、イラク情勢は新たな局面を迎えた。
現地の住民約４万人には十分な食料や飲料水がなく、すでに４０人の子供が、高温と脱水症状のために死亡したとされる。
このため、オバマ米大統領は７日朝、ホワイトハウスで安全保障担当補佐官らと対応を協議し、限定的な空爆と、人道支援物資を空中からの投下することを検討。この結果、米軍輸送機機による物資の投下を同日、開始し、戦闘機が護衛した。
アーネスト大統領報道官は、シンジャールの住民が置かれている状況を「イスラム国の攻撃による人道上の惨事」と批判した。同時に「武力によるイラク問題の解決はない」とし、地上軍は派遣しない方針を堅持していることを強調した。
今回空爆に踏み切ったのは、シンジャールで追い詰められた住民の保護を目的としており、やむを得ないと判断したためだ。他の都市にまで空爆の対象を広げるか不透明だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140808/amr14080822090013-n1.htm
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/653.html#c8
【ワシントン時事】米国防総省は８日、米軍機がイラク北部のクルド人自治区アルビル近郊で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対し空爆を加えたと発表した。
国防総省のカービー報道官が声明で明らかにしたところでは、２機の戦闘攻撃機ＦＡ１８が米東部時間８日午前６時４５分（日本時間同日午後７時４５分）ごろ、イスラム国の移動式火砲にレーザー誘導爆弾を投下した。イスラム国は、この火砲を使ってアルビルを守備するクルド人部隊を攻撃していたという。（2014/08/08-22:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014080801004
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/659.html#c3
明治天皇は 替え玉で 山口出身の でかいエロキチガイだと言われ
大正天皇は 生殖能力はなく 昭和天皇は明治天皇の孫ではなく
正式に お父さんが誰かは わかっていない と書物に書いてある
昭和天皇の兄弟は 全て お父さんが違がっているため 三人とも
顔つきや 体格が違う
万世一系は 大ウソである
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/526.html#c14
口の悪いやつは、いや小泉はアメリカの差し金だとか石油利権の傀儡だとかいうのだろうけれど、
少なくともガスや石油は、すべて価格による自由取引が基本とされていて、
扱う企業でも国策企業は無くなった。であれば政治が介入するのであっても、結局のところ
最終的に価格が支配する世界であって、わざわざ高いところのものを大人買いするのは、
総括原価方式の電力がお客さんの時だろう。
いささか壮大な話になるけれども、この先電力完全自由化が進んで、石油貿易会社が
独自に開発したシェールガス油田でもって、独自に火力発電を行い売電で
市場参入してきたら相当なインパクトになる。こんなのやられたらどこも勝てないよ、
全部一貫体制で自分ところでやってしまうのだから。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/625.html#c24
いくらポスト隊長が呼び掛けても、国民は特定秘密保護法案の時の小沢さん許しません。
小百合さん目くらましにも騙されません。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/238.html#c1
日経平均は454円安でした。きっかけはオバマ米大統領の、イラクへの空爆容認発言とされますが、これまでリスクを半ば無視しておいて、いきなり気づいたというのはおかしな話です。恐らく最大の要因は、日本の企業決算発表が一巡しつつあること。全体では5%の増収を維持で、好調という話もありますが、裏ではこんな話もあります。本来、1-3月期に計上すべき費用を4-6月期に回すなど、今期はムリして企業は決算をよく見せている。それは4-6月期の落ちこみを最小限にみせかけたい、という政府の要請で、大企業もやりくりしたためではないか、というのです。
以前、トヨタ決算を取り上げましたが、子会社は軒並み2桁減益になる中、親会社の増益基調に違和感を報じるところもある。1-3月期はGDPも示すように、予想外の伸びになったことから、企業としても1-3月期の利益の一部を4-6月期に回すことに、抵抗がなかった。それが4-6月期のマクロと、ミクロの違いとして現れているのでは？ というのです。違法ではありませんし、実体は分かりませんが、外国人投資家は日本の企業決算を、見た目より評価していないことは確かです。
7月景気ウォッチャー調査が内閣府から発表されました。現状判断DIは前月比3.6pt上昇の51.3と、節目の50を上回りました。「やや良くなっている」「変わらない」が増え、「やや悪くなっている」「悪くなっている」が減った。構成比としても問題なく、雇用以外の全部門が改善しています。ただし、先行き判断DIは前月比1.8pt低下の51.5。しかも「やや良くなる」が大幅に減って、「変わらない」～「悪くなる」が増える。しかも製造業以外、全部門がマイナスとなった。
今まで、メディアは先行き判断DIが改善するから、景気は上向きと言ってきましたが、それと逆のことが今回示されました。しかも地域別でみても、先行きは前月に大幅な落ち込みとなった北関東がややプラスになる以外、全地域が低下を示します。これは消費税増税に伴う反動減から新たなステージ、景気後退を意識させる水準に入った、ということを示すようにみえます。
日銀の黒田総裁が、政策決定会合後に会見を開いていますが、地政学リスクさえなければ順調、と述べています。物価も年度の後半には再加速、とも。もしそれが現実になれば、悪いインフレがさらに加速、実質賃金のマイナスも加速、日銀の語る「需給バランスやインフレ予想が物価を決める」という理屈にも合わなくなります。賃金は年度によって変化するため、インフレ率が低下する以外、実質賃金のマイナスは変わらない。その現状を直視すべきなのです。
しかも1-6月の経常収支が5075億円の赤字。1985年以降初の事態であり、問題はメディアが主に報じる燃料費の増などではなく、前年同期比で輸入(14.7%増)に比べて輸出(8.1%増)と、伸びが低いこと。為替の効果をのぞくと、輸出は数量ベースではマイナスになっているとみられます。依然として円安で輸出増、という安倍ノミクスの当初の目論見は、完全に外れたことになります。
この国際収支はGDPの押し下げ要因です。人口動態の推移によって、潜在成長率が下がる一方の日本は、さらに計上収支の面でも成長を押し下げはじめた。これが、外国人投資家による安倍ノミクスへの評価として、定着しつつある事実です。ミクロの値動きが期待できないのであれば、資金をおいておく必要がない市場、とみられつつある。さらにGPIF報道でも、昨日の値動きは以前と比べて増えなかった。これはワード検索型のアルゴリズム取引から、GPIFのワードが外されつつあることを示します。そして前日の反動がすぐに出たように、今後の安倍政権の年金頼み、には反応しなくなる恐れすらあるのです。株価が下がる、資産効果すら成長率を押し下げる段階になると、地政学リスクの前に、遅政学、恥政学リスクに反応しやすくなるのでしょうね。
July 26, 2014
1] 「万国の労働者よ、団結せよ!」
マルクスの1848年の「共産党宣言」にある「万国の労働者よ、団結せよ!」は160年以上経って色あせた。ソ連は崩壊し、政権をとった中国共産党は汚職まみれで、「労働者」を放置・搾取している。共産主義の理想とはほど遠い。イデオロギーは政敵を葬る手段に使われた。「労働者」が団結しても無視される。そもそも、「団結」させてもらえないように刷り込まれている。現在では彼らが非難した資本主義政権の方が「労働者の団結」を認め、良い政治をしている。
その資本主義社会でも、「グローバル化」により、労働者の中に階級社会ができている。正社員とパートタイマーという階級社会である。「グローバル化」を非難する国粋主義者もいるが、「グローバル化」はプラスがマエナスより大きく、避けられない潮流である。「グローバル化」すなわち「インターネット」で「情報」だけが先行して「グローバル化」されている。「インターネット」で世界が狭くなった。次は、「実物経済・政治」が「グローバル化」する番である。
マルクスが「世界革命」を夢見た時代は一部のインテリが秘密裏に小さな公園で集会したぐらいである。自分たちの主張を秘密出版し、世界に拡散させようとした。たとえが悪いが「エロ本」と同じである。そもそも、集会自体が禁止・刑罰の対象になっていた。まさしく、ローマ時代、江戸時代のキリスト教の布教と同じく命がけであった。現在の中国と同じである。中国は2000年遅れている。
マルクス時代はイデオロギーを世界に拡散させようとしたが、技術的に不可能であった。現在はインターネット技術が先行しているが、イデオロギーは「胡散くさく」見られる。現在の技術は一瞬で「良い情報」は世界中に拡散する。アフリカの「緑の革命」などである。マルクスが生きていれば悔しがっただろう。中国がYouTubeを認めないのはそれを恐れるからである。しかし、いずれ中国でも押さえられなくなる。「良い情報」の合法情報が拡散すれば中国共産党は崩壊する。合法情報とは何か。それは世界的に認められた「労働者の権利」である。「組合結成の自由」「スト権の自由」である。当初は「労働条件の向上」で合法的にスタートし、それが達成されれば、次第に「共産党解体」に行くだろう。
現在、政党は「労働者」のための政治をせず、無駄なことに税金を消費している。日本においても、本来労働者の味方である。日本共産党、社民党は空虚な政争に時間をつぶしている。むしろ、厚生労働省のキャリアーの方が労働者の保護にガンバッテいる。
2] 「世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIU」の結成。International Part timer Internet Union
これから私が言うことは、世界に革命を起こすだろう。それも、一人のアイデアから出発し、瞬時に世界に拡散し、世界一の組織になるだろう。「face book」「ツィッター」「Google」「ウィキペディア」の先例がある。それは「世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIU」の結成である。
1. インターネットによる加入。(コスト削減のため/組合費無料)
2. 「スト権」はインターネットによる投票。(コスト削減のため)
3. 世界のパートタイマー、被雇用者が加入できる。
4. 国政選挙の時に、政党に関係なく立候補者に、下記8項目のうち、(1)
(3)(4)(5)(6)(7)の法案成立に賛成か否かのアンケートをとり、賛成しないものには投票しないことを組合員に指示する。
3] 組合の当面の要求
(1)北欧のように「同一労働・同一賃金」の実現。2016年までに最低時給1500円とする。これを達成できない企業は廃業すべきである。労働者を雇用するということはそれだけの社会的責任が使用者側にある。これを達成するためにストライキ権を行使する。ハンバーグ・牛丼・Tシャツ・コンビニ弁当が値上がりしても問題ない。
(2)パートタイマーの正社員化を増進。
(3)パートタイマーの「国民・厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の加入義務化法律の成立。納付は雇用主100%負担と「天引き納付」とする。交通費100%支給。有給休暇の獲得。また、税金も「天引き納税」する。
(4)上の保険等の労働時間の計算。１日１分以上勤務した者は1日勤務した者とみなす。月間１２０時間以上勤務した者は１ヶ月勤務した者とみなす。
(5)「残業」は労働者が同意したのみ可能である。時給は50%増し。
(6)「年収130万円未満税金控除」法の廃案。
(7)「国民年金・厚生年金」の一本化・全労働者加入義務法案の成立。「主婦年金・国民年金３号」の廃案(金を払わないものに資格なし)。
(8) 国民総背番号の推進。一部のバカな政党、市民団体がプライバシーの侵害などとほざいている。「国民総背番号」は義務でなく、運転免許証と同じく「特権privilege」である。米国でSSカードが取れないことによる悲劇知らない馬鹿者達の寝言である。日本にいる外国人が「在留許可」を得るのにどれだけ苦労しているか知らないのである。日本人で生まれてくれば、自動的に「国民総背番号」がもらえて、安全な日本に住めるのである。冗談だが、「国民総背番号」に反対する奴は国外追放だ。
4]パートの自覚/逆転の発想
パートタイマーたちは正社員になれない、「半人前/Part/部品」という精神構造に追い込まれている。刷り込まれている。実に馬鹿げている。パートの存在こそが、その仕事を正社員でなくても完成できることを証明している。そして、時間の効率よく働いているという証明である。(Part-timer)。「半人前」という自覚を捨てるべきである。混血の「ハーフ」が最近では「ダブル」といわれているようにパート－タイマーは「double performer」なのである。本来、「パート」は「労働時間切り売り」である。「単位当たりのパーフォーマンス」は正社員より高く、高額で取引されるべきである。それが時間でなく、「労働群」の部品(Partsパーツ)として、最下層に位置づけられてしまった。経営陣は「最上位」に位置づけられべきと内心、思っているに違いない。こんなに便利な労働力はない。「賃上げ要求・スト権」を行使しない。劣等感を持って、正社員以上に働いてくれる。
現在の世間、政府、政党、そして、バート本人の最大の誤解は「パートは正社員との区別はなく労働法に等しく保護された労働者である」という自覚がないことである。また、もうひとつの誤解は北欧のように「同一労働・同一賃金」は出来ないと思っていることである。現在の日本のパートは正社員と同じ仕事をしても、報酬は半額というのが一般的である。パートの時間給は「労働コスト経済原則(定時・大量発注-正社員)/パート-臨時、少量発注」から正社員より高くても良い。通訳などはそのとおりになっている。
これらの日本の特殊性の改革は「パートの自覚と行動(ストライキ)」しかない。日本の政党、特に共産党と社民党は労働者の味方ではない。厚労省の官僚こそが労働者の味方である。インターネット時代には、それに適した労働組合があっても良い。
5]年金納付の向上
パートタイマーの「国民・厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の加入義務化法律の成立。納付は雇用主100%とする。この法案は厚労省を喜ばせるだろう。国民年金の納付率が60%(実質40%)が、実質80%になるだろう。その上、厚生年金の加入率は倍加以上になるのだから。正社員になれない、コンビニ、ファーストフード、派遣社員などの「年金自主納付」が「天引き自動納付」になるのである。こんな便利なシステムはない。年金積立金は急増するだろう。この法律は「世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIU」の組織力と名簿があって始めて可能である。雇用主が納付をごまかす可能性があるからである。パートタイマーは雇用主が正確に納付しているがどうか、自分の口座で確認できる。
通常のサラリーマンの厚生年金は本人負担が50%である。それをパートタイマーは使用者１００%負担というのは暴論と感じるかも知れない。しかし、ぜんぜん問題ない。「取れるところからとる」しかないのである。それが嫌なら正社員にすればよいのである。専業主婦は「国民年金３号」で納付していないにもかかわらず、たった一つの法律で、納付免除という滅茶苦茶の論理で免除されている。「国民年金３号」廃止し、別途、国民年金を徴収すればよい。それが嫌ならは働けば良いのである。それが常識というものである。
税金も雇用主が「天引き納付」することにより、税金未納の徴収コストをゼロにできる。国民の義務の納税のシステムで最高のシステムは「天引き」というシステムである。とりあえず、税金を天引き徴収して「年末調整」で調整するというシステムは万人に平等のシステムである。このシステムはパートタイマーにも適用されるべきである。そのためには米国のSSカードと同じく「国民総背番号」が絶対に必要である。年金納付の行方不明を防ぐためにも、絶対必要である。
6] 「すき家の反乱」
「牛丼チェーン・すき家のアルバイトの一斉退職」が最近話題になった。実に馬鹿げている。アルバイトが一斉退職するほどの「組織力/オルグ力」があるのなら、なぜ合法的に組合を創り、吉野家、松屋のパートにも働きかけ、「世界牛丼インターネット労働組合」をつくり、いっせいに世界の牛丼を１００円値上させ、アルバイト時給を500円アップにしないと、世界の牛丼店のストライキをすると言えばよい良いだけであった。牛丼経営陣は即座にOKするだろう。
「すき家」だけのパート組合を作り、単独で賃上げ要求しても、経営陣との泥沼の争いになるだろう。しかし、各牛丼の一斉値上げであれば、経営陣も受け入れるだろう。消費税の値上げと同じく、「みんなで上げれば怖くない」である。
店長も加入できる。政府は消費税が増えるので喜ぶ。パートは時給が上がり可処分所得が増え、その消費が上がり、景気がよくなる。消費者は「大盛」を「並盛」にすればよいだけである。ダイエットできて良い。すき家のアルバイトは実にやり方がへたくそである。牛丼3社が公開談合して、値上げ幅を決めても公正取引委員会は許してくれるだろう。
北欧は消費税が25%である。日本より高い分、手厚い年金保護、社会補償がある。100円一斉値上げでも、パートタイマーの「国民・厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の加入義務化法律が成立するのであれば消費者は納得するだろう。
「すき家」のゼンショウが一部上場会社であることにビックリした。厚生年金を設定できない会社が上場企業の資格があるのか。何も「企業年金」も出せと言っているのでない。経営陣は恥ずかしいと思わないのか。上場会社も下品になったものだ。こんな会社はつぶれても良い。私の認識が正しければ国民年金は自営業など小規模経営で、5人以上を雇用する会社は厚生年金が義務化されているはずである。パートタイマーも当然含まれるはずである。
なぜ日本の労働社会は「正社員」と「派遣・アルバイト」と階級化、二層化したのだろう。「パート・派遣・アルバイト」は戦前にもあった。現在は「パート・派遣・アルバイト」が固定化、低賃金化、正社員並みの労働、法律により認定され(実態は奴隷化)、巨大化してしまったのである。階級化、二層化の理由は私の想像では、正社員は組合を作り、組織的にストライキ権を行使して、賃上げ闘争を勝ち取っていったが、「パート・派遣・アルバイト」は組織化せず、権利主張せず、労働市場の調整弁として「労働市場原理/需要と供給」として、放置されてきたからである。正社員労働組合、それにつながる社会党、共産党の野党政党たちも自分たちの地位確保のため容認してきた罪は重いと思う。北欧諸国の人道精神をもった政権は自ら「パート・派遣・アルバイト」を保護してきた。「パート・派遣・アルバイト」自身も組織化せず、負け犬根性で、権利主張しなかった怠慢の責任はある。「パート・派遣・アルバイト」の大部分は団塊ジュニア世代である。彼らの両親の団塊世代にいろいろ相談すればよい。団塊世代のバイタリティと無鉄砲さを尊敬しても良い。どんなデモでも参加すれば良いと言う「青春の発散」精神を持っていた。IPIUは自分達の利益のための、合法的なデモである。
「パート・派遣・アルバイト」はスーパーのおばちゃん、官公庁の臨時職員も含めての総数はいくらぐらいになったのだろう。1400万人は超えるだろう。それが組織化されればすごい力になる。その家族が加われば、国政で言うことを聞かない国会議員を落選させることが可能になる。
「パート・派遣・アルバイト」の人達は誰にも頼らず、自分達の組合を作り、組織化し、要求を単純化し、「ストライキ権」を行使して自分達の地位向上を求めてもらいたい。それは必ず可能である。また、その社会的責任がある。その運動は現在は簡単に可能である。「パート・派遣・アルバイト」は携帯電話を持っており、費用をかけずに高速に組織化でき、高速に意思疎通・伝達が可能な社会的環境にある。その組織は政治も動かす可能性も秘めている。くれぐれも暴走化せず、シンプルに「ストライキ権」を行使してもらいたい。その影響は「ゼネスト」並みの破壊力がある。真の敵は「ブラック企業」の経営陣でなく、最終的に法律を決定する政府・自民党になるのである。
最近の学生気質は「安保反対」「ベトナム戦争反対」などの政治に対しての過激なデモ行進などはなくなった。実に利口な人達ばかりである。私が大学生当時の気質は「授業料値上げ反対」「ベトナム戦争反対」など、反米一辺倒であった。「過激派」が出現する団塊世代の少し前のノンビリした時代でもあった。私はノンポリで、他の大学生から軽蔑されていた「親米派」で、将来は米国に行きたいとひそかに思っていた少数派であった。大学の同級生達は真剣に世界と日本の行末を心配して、何とかのデモに参加していた。私はバカらしくて参加せず、賭け麻雀ばかりしていた。デモではヘルメット、ゲバ棒のない時代であった。フランスデモが規制されだし、しばらくして東大まで行った高校の同級生が羽田事件で始めて実刑判決が出たぐらいであった。(控訴で執行猶予)。われわれ世代、その後の団塊の世代も、いったん入社すると、親米の「企業戦士」に生まれ変わった。私のほうが正直であったと思う。
7]世界で最初の新聞配達アルバイトのストライキ
私は４８年前、西宮の関西学院大学の近くで朝日新聞の配達のアルバイトをしていた。その時、新聞値上げがあり、その理由のひとつに「配達員の給料増額」があった。配達店の親父にアルバイト料の増額を求めたら、鼻であしらわれたので、４人の学生アルバイトたちで労働組合を作り、規約を作り、再度、要求書を突きつけた。しかし、ぜんぜん無視された。
そこで、前日の夕刊配達後に明朝ストライキをすると言ったが、ぜんぜん本気にしていなかった。翌朝、世界で始めて、新聞アルバイト配達員のストライキになった。すぐに大阪朝日新聞本社の販売責任者がすっ飛んで来て、我々の要求をすべて聞き入れてくれた。ただし、翌月から些細な遅刻などを理由に、ひとりづつ首になり、最後に残ったのは黒幕の「書記長」の私一人になった。組合長は大阪外大の学生だった。
当時私たちの配達地域は朝日新聞の寡占だった。同じ地域の読売新聞は「奨学生配達員」という「片務契約」の「女郎小屋」みたいな制度を作り、大学生を働かせていた。辞めると、過去の貸付金(入学金、授業料)の全額返却を求められた。それらの費用は月割りにすると私の朝日新聞の給料より、その分、販売店から引かれたものが奨学生に支給されていた。新聞販売店主はその分を毎月本社に納金していた。したがって辞めても全額返す必要のないものだった。月割りの残りを返却すればよいだけである。親父さんとケンカしても、前借を全額返却しないと、卒業するまでやめられない女郎部屋とまったく同じだった。「新聞はインテリが創り、ヤクザが売る」と言われていた。皮肉なことに、卒業の時に大阪本社の販売部に入社しないかと言われた。編集でなければ嫌だと断った。
組合結成に先立ち大学の教授で労働法の専門家に親切に教えてもらった。その教授の授業は全授業出席すれば９０点くれるという噂があつたので、たまたま履修した。ストライキまでの実務をいろいろ教えてもらい、違反しないように気をつけ、ストライキまで持って行った。その時、びっくりしたことは、正社員もアルバイト・パートも日本の労働基準法では区別なく、等しく労働者ということだった。そして、当然、アルバイト・パートにも「組合設立権」「ストライキ権」もあることを知りビックリした。現在に至るも、パート・アルバイトの本人は「組合設立権」「ストライキ権」があることを知らないのではないだろうか。それでなければ「すき家」のアルバイトのような馬鹿な「自殺行為」はしないだろう。
「3社の牛丼パート労働組合」を結成して、会社側に要求しても、それが通るかどうか心配するかも知れない。それは私の経験からしても「一斉値上げ」とセットすれば必ず通る。新聞は「新聞はインテリが創り、ヤクザが売る」といわれるほど、新聞の拡販競争は牛丼の競争との比較できないほど激しいものである。新聞は商品の内容を改良できないので、内容以外でケンカしなければならないので、ヤクザ的な販売になる。しかし、そのヤクザ達が新聞の値上げする場合は、仲良く「一斉値上げ」する。実に不思議な現象である。「マフィヤ会議」がもよおされていたのであろう。牛丼3社の本音は、競争せず、談合して、仲良く「一斉値上げ」したいはずである。その理由が「3社牛丼パート組合員」の要求が「一斉値上げして、組合員のベースアップをしろ」と言うのであれば、これほど立派な理由はないので同意するだろう。
8]従軍慰安婦と朝日新聞奨学生と韓国民の感情
現在、新聞配達しているアルバイトの学生が朝日・読売・毎日・産経・日経を含めた全国組織を作り、待遇改善を要求したら面白いと思う。４８年前の先輩としてのアドバイスである。現在は新聞奨学生という「女郎部屋」の片務契約はないと思うが、あれば絶対に撤廃要求すべきである。嫌な親父の新聞販売店に当たると、４年間の「たこ部屋」生活は最悪である。
もし、「新聞配達奨学制度」で途中でやめた時、全額返済を要求していたら「従軍慰安婦」と同じというと、新聞社は怒るかもしれない。もっとタチが悪い、従軍慰安婦は前借の残債を払えば開放された。従軍慰安婦の大半は親が子供を売春宿に売った場合がほとんどである。「新聞配達奨学制度」は入学金・授業料が払えない親に代わり、新聞社が借金立替払いをして販売店に放り込むシステムである。年季が明けるまで、(奨学生で言えば卒業するまで)か、前借金残債を返さない限り売春宿から出られないのであるから、同じシステムである。私は大学2年から新聞配達を始めたので、前借はなく、フリーの売春婦と同じくいつでも辞めることは出来た。でも、「従軍慰安婦」と同じく、高給だったので辞めなかった。
管理売春は売春禁止法成立まで、新聞記者と同様、合法的な職業であった。韓国・米国・国連から非難される覚えはない。「国際司法裁判所」に提訴すべきである。当時の日本の法律、当時の国際法になんら違反していない。「遡及法」を認めたら、世界の法治国家は崩壊する。米国下院非難決議案の取り消しも求める。河野談話はもちろん取り消す。
ただし現在の人権意識・現在の法律・現在の国際法から過去の「従軍慰安婦」に対して「女性の人権侵害」として同情することは可能である。それは韓国が要求するような一方的なことではなく、別の問題である。その時は、まず第一に日本人「従軍慰安婦(売春婦)」にどうするかを決めてから、次に韓国について決めるべきである。また国際的な同意が必要である。その時は、米軍占領下の日本米軍基地の「従軍慰安婦(通称パンパン)」。朝鮮戦争時の米軍のための韓国・日本米軍基地の「従軍慰安婦」。ベトナム戦争時の米軍・韓国軍のためベトナム・タイの「従軍慰安婦」などと合わせて「女性人権問題」として国連で議論し、関係国が謝罪・補償する必要がある。旧日本軍の「従軍慰安婦」のみ批判される覚えはない。
朝日新聞は「韓国・従軍慰安婦」で政府に対して、攻撃の急先鋒である。「従軍慰安婦」などという用語は「従軍看護婦」「従軍記者(朝日新聞記者)」に対して失礼である。「戦場売春婦」である。「からゆきさん」とも言われる。韓国政府がsex slaveとして非難し、日本政府に謝罪・補償を要求しているが、バカバカしい。現在、生存している「韓国人従軍慰安婦」に聞いてもらいたい。その人達が働いた職場(売春宿)に日本列島出身者の売春婦はいなかったのか。前借のないフリーの売春婦はいなかったのか。年季明けの韓国人売春婦はすぐに売春宿を離れたのか。もし、韓国政府の論理からすれば、日本政府は「日本列島出身従軍慰安婦(こんな用語はない、あくまで売春婦)」に対しても謝罪と補償しなければならない。そんなことしたら、赤紙で兵隊に「強制連行」された私の父親は墓の下できっと怒るだろう。少なくとも日本列島出身売春婦が朝鮮半島出身者より多いというのが定説である。父の話しでは兵隊は戦地に行くと、特別手当が出て、2倍の給料になつたと言っていた。売春婦も内地より、戦地の方が稼げたので、志願して行った人もいる。米国がsex slaveと日本を非難するなら、米国政府はミシェル大統領夫人の先祖の女性のsex slaveにも謝罪が必要である。彼女には白人荘園主の血が流れているのであるから。
朝日新聞は「従軍慰安婦」システムをあれだけ非難しているのであるから、自社の新聞奨学生が途中でやめても、「従軍慰安婦」のように前借金を返せとは言わないだろう。そんなこと言えば自分に唾してるようなものであるし、「従軍慰安婦」の方が自社の新聞奨学生より大事であると主張していることになる。
配達員は朝日・読売・毎日・産経・日経の間を自由に移れるような制度も必要である。プロ野球と同じである。新聞販売店の親父をいじめてもしかたない。本社に常にいじめられているのだから。悪いのは快適な新聞配達のシステムを考えない新聞本社の販売部なのだから。年に1回の配達員の慰労会・運動会があったが、私は好きになれなかった。
正直にいうと、新聞配達のアルバイトは「従軍慰安婦」の手当てと同じく、とっても良かった。新聞というものは商品生命が3時間しかない商品であるので、正社員が配ろうが、アルバイトが配ろうが経営原則から言えばアルバイトに頼らなければならないのである。時間が過ぎればただの紙くずである。正社員が労働に見合った給料を欲するならアルバイトの2倍のスピードで走らなければならない。そんなことは出来ない、したがってアルバイトとしての待遇は良かった。卒業して、製造業のセールスマンになったら、たちまち小遣いに困った。新聞と売春は似ているといえば叱られるかも知れない。勝負は3時間という点である。現在の売春の国際価格は不思議に世界的に似ている。15000円から20000円である。旧吉原2万円。中国シンセンは100元(14000円)。これは彼女達の内陸部にいる両親の月給と同じである。
読売新聞を配達していた仲間も結構、楽しくやっていた。彼は毎日私と賭け麻雀が出来た。「年季女郎」という感覚は持っていなかった。ただし、ある時、配達区域の人妻に手出して仁川の阪神競馬場の駐車場でダンナにぶん殴られていた。金を払えばまだ旧赤線地域で女性が買えたのに。私にはその勇気がなかった。うらやましかった。
かって韓国では売春婦の権利意識は高く売春禁止法の制定に対し、組合を作り、政府にデモしたこともある。現在、韓国が管理売春を禁止したので、日本に観光ビザで来て、2ヶ月間稼いで帰っている。これで日本が国連から非難されている。滅茶苦茶である。
20年前に日本語学校の先生に聞いた韓国人のメンタリティについて興味ある話がある。学校には中国、韓国、台湾、米国、東南アジアからの留学生が来ていた。その中には新聞配達のアルバイトをしている人が多くいた。その人達は韓国人を除いて、「苦学生?」あることを誇りにしていた。韓国人は「両班思想」で、新聞配達を恥ずかしい、卑しい仕事と思っているのである。だから先生に黙って欲しいと言っていたとのこである。
売春はもはやインターネット時代で「先端職業」である。これをどうするのだ。ツィターでの自主売春は現在でも違法ではない。しかし、エイズなどの性病が心配である。いっそう、「従軍慰安婦」と同じようにオランダの「飾り窓の女」みたいに合法化し国家の管理売春に戻したほうが良いかも知れない。
現在の日韓関係の悪化の原因は、私に言わせれば、韓国の事大主義と、「小中華主義」と見栄っ張りの韓国民感情から来ているので、日本に責任はない。改めるべきは韓国の「歴史認識」である。冷静に考えれば、たかが慰安婦(売春婦)問題で、なぜ国家が振り回されなければならないのだ。それも、70年も前のことで。韓国の国民は狂っている。朝鮮戦争で中国と北朝鮮に韓国市民が200万人殺されている。日本の植民地時代に戦争で死んだ市民は20万人もいないだろう。韓国民は侵略し、市民虐殺した中国は許せても、日本は許せないのか。馬鹿げている。先日、習近平主席が韓国を訪問した時、てっきり、朝鮮戦争の市民の墓所で謝罪すると思っていたら、朴大統領と2人で日本を非難した。順序が違うだろう。
9] 「若気の至り」
新聞アルバイトのストライキをした時の私の精神構造は現在のアルバイトと同じく「バカをしてみたい」というように正直「ストライキをしてみたい」というのが先にあった。同級生が「ベトナム戦争反対デモしてみたい」というのと同じ「若気の至り」である。目的はなんでもよく、「青春の爆発」をしたかっただけである。その証拠に反米デモしていた連中も大学を卒業して会社に入ると「企業戦士」になり、「アメリカ万歳」であった。
最近の若者はコンビニ、居酒屋、ハンバーク屋で食材の上に乗ったり、冷凍庫の中に土足で入った写真を投稿して廃店になったりしている。私はそれと同じ精神状態であるが、違法性のことはしたくなかった。現在の「すき家の反乱」のアルバイトも同じ気持ちだったのだろう。ならば世の中に役立つ、合法的な反乱をしなければ意味がない。また、その可能性と特権を与えられた「革命エリート」という自覚を持つべきであった。
私が現在、若くて、マックでアルバイトしていたら、「インターネット組合」を作り、コンビニ店員も加入させ、世界的な「パート・インターネット組合」を作り、時給1500円を獲得、厚生年金加入を目標に業種別に「一斉ストライキ」してハンバーグの価格を各社100円一斉値上げさせるようにすれば、ハンバーグ会社に迷惑は掛けることはない。デフレも解消。政府は消費税収が上がり満足。
10]マックのスマイルは有料です。
日本のファートフードのパート店員の「おもてなし」は世界一である。日本はファートフードの店員教育はマニュアル化され、それを忠実にまもり、店員教育は「スマイル」を強制され、自然に出るようにまで訓練されている。「スマイル」には材料代が掛からなく、客に好感度が良いからである。米国でマックにも行ったが、店員に差があった、特に人種に偏見を持つわけでないが、アフリカ系の店員は私の下手な注文する英語を分からないと、何回も聞き返す。発音をいろいろ変えて注文しても、両手を広げて分からないフリをする。最後は壁のメニーの番号を指で指して注文する。白人は逆に、お前の欲しいのはこれかと聞き返してくれる。
「スマイル」はしなくても、「サボタージ」とは見なされない。会社への「賃上げ要求」を通すのに「ストライキ」すれば賃金をもらえないが、「スマイル拒否」しても、賃金は支給される。冗談だが、会社には「スマイル」が欲しければ金を払えと要求するのです。払わなければ「ブッキラボウ」になる。または米国のアフリカ系店員のように、注文が聞こえないふりをして何回も聞き返す。マックより接客態度が悪いのは「タコベル」だった。
11]TPPに「労働環境の自由化」を要求
またマックのように世界企業の場合、各国店員の交換労働のビザを日米政府に要求するようにする。TPPでは労働環境の自由化も日本から米国に要求すべきである。日本のトヨタの臨時工員が米国トヨタの臨時工員と交換労働ビザの発給を可能にする。それこそ、「グローバル化」の良い点である。プロ野球の米国との交換トレードと同じである。「インターシップ制度」も良いが、自国である程度の実力をつけてから同業の米国の会社に就職するほうが本人、企業のために役立つ。世界旅行したい若者は「バックパッカー」より、パートタイマーとして世界企業を渡り歩いた方が良い。私が就職した１９７０年代は海外の会社で働くというようなことは「夢のまた夢」であった。世界企業は各国の従業員をトレードするというシステムを作れば、多くの応募者が集まるであろう。また、労働者のスキルアップにもなる。
年金・保健などの手当てはそれぞれの所属国に充当する。二重取りされないように。TPPで日本の農業が衰退したら、米国で農業労働者として、働くことを可能にする条件を米国に要求すべきである。エントロピーの法則からすれば、米国の牧場で自然に育った牛の肉の塊を輸入した方が、飼料のコーンを米国から日本に輸入して、牛小屋で人件費をかけて育てるより効率が良いのはいうまでもない。地球温暖化防止にもなる。米国の中西部を走り回ったが、牧場には牛がまばらにいて、かってに生まれて、かつてに育っているのである。牧場から牛が自然に沸いてくるという表現がぴったりである。日本は「霜降り和牛」かスイスのように「山地酪農」しか生き残れないだろう。
11] 世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIUの将来
当初は政治結社でないかも知れないが、政治意識をもてば、IPIUは将来、組織としては自民党など吹き飛ばす組織になるだろう。選挙でインターネットの利用がOKになり、ツイッターで瞬時に政策が組合員に伝わり、指示が出れば組合員は従うだろう、組合に推薦されない政治家は落選するだろう。米国のTea Partyなど足元に及ばない。パートタイマーが一番偉いのだ。また18歳から選挙権が与えられれば、IPIUは最強になるだろう。「若者の選挙離れ」などはなくなる。選挙で政策を支持するより、自分たちの力の誇示を示せる場になるからである。一種の「アイドル会場」になる。AKB48の選挙みたいになるだろう。私の若い時のように青春発散のためにデモに参加したのと同じである。しかし、それではダメである。
どんな組織も最盛期は必ずあり、衰退する。組織を長生きしようと思えば、謙虚に経済実利に徹した政策にしなければならない。ローマ時代の「スパルタクスの反乱」のようになってはいけない。確かにパートタイマーはローマ時代の奴隷と同じく、労働者の最下層に位置づけられている。奴隷の最強の剣闘士スパルタクスはコロシアムでの殺し合いに対して、「人間の命の尊厳」を賭けて反乱を起こしたのである。その反乱の意味は大きかった。
レーニンの反乱(革命)は帝国ロシアを倒し、劣等感の裏返しで虐殺に走り、世界を共産主義革命で震えあがらせたがあまりに犠牲が大きかった。
「労働者の待遇改善」「労働者の技能向上機会」など「労働の尊厳」を賭けて戦わなければならない。それも、世界の労働者との交流を視野に入れれば、「グローバル化」も悪くない。「青年海外協力隊」は富める者から貧しい者への政府スポンサーの経済・経営活動である。賃金水準が近い、富める国のパート同志(ビザ発行が簡単)、貧しい者同志の交換があっても良い。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/379.html#c8
朝日は似非左翼で、３ｋは似非右翼
これが、ばれないようにするには、こういう茶番を続けるしかない
喫緊の問題から目をそらすこともできる
なるべくやつらのペースにはまらないことが重要だ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
論理的に考えれば軍が関与してないはずがないし
時代を考えれば、強制がなかったとは考えられない
それだけを主張していけばいい
それに、身を堕とさなきゃならないってことも、悲劇には違いない
過去でも現在でもだ。
保守でも右翼でも結構だが、そういうことに思いが及ぶ人間性って物がないなら
それはもう人間じゃない
俺は単なるゴミだと思ってる
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html#c21
（たぶん 美智子さんの考えだとおもうけど）
＝＝＝
女性天皇の誕生を 認めない一派（櫻井など）は 基本的には
昭和天皇を認めたくない 天皇家の別の系統の男系に 天皇家を
移したいと考えていたのではないかと想像される
＝＝＝
同じウヨでも 女性天皇を認める一派は 昭和天皇を容認しているが
男系天皇のみを主張する一派は 基本的に 昭和天皇の父方に対して
反感を持っていると考えられる
＝＝＝
ひさひと親王が生まれたため 女性天皇を否定する一派は ガックリしたのだ
玉川温泉のクチコミ
今までで一番肌や髪が良くなった温泉でした。
投稿者：ハニーハントさん 投稿日時：2013年12月13日 15:04
http://travel.biglobe.ne.jp/onsen/kuchikomi/on13013676.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/560.html#c2
フォードはどのような自動車メーカーかと言うと、世界初の大量生産車T型で世界的に自動車を普及させた創業者ヘンリー・フォードの影響を今もなお受け継いだ自動車メーカーである。基本的には超保守派であり、少ない車種で大きな利益をあげることを目標にしている。このため、有名な自動車メーカーでありながらイノベーションの担い手ではない。
具体的にはエンジンとサスペンションに金をかけず、時代に取り残されない程度の技術を採用する。デザインで顧客にアピールする。かっこよいスタイルに騙されて買ったら、後でがっかりする。例えばエンジンだが、長いことOHVエンジンを使い続けてきたし、サスペンションでも1980年に入る頃まで後輪は板ばねだったのである。小型車のエスコートも、大型車のファルコンもそうだった。
さすがに1980年代に入る頃には、日本車にアメリカでも西欧でもオーストラリアでも押されるようになっていたから、このままではいけないと超保守派だった企業姿勢を返上し、西欧で後輪駆動のままではあるがシトロエンそっくりの空力デザインを採用したシエラを発売。アメリカでは同じく空力デザインのトーラスを発売。これによりフォードの人気は高まった。だが、次のステップが悪かった。
空前の利益を上げたフォードは、欧州の高級車メーカーを次々と買収。イギリスのアストン・マーチン、ジャガー、ランド・ローバー、ボルボ・カーズと一挙に傘下に入れた。これらのメーカーの自動車は旧態化しており、一挙に刷新する必要があった。開発費を減らすため、プラットフォームの使いまわしをしたのである。
これが裏目に出た。フォードは金ばかりかかって利益を生まない欧州プレミアム・メーカーを維持することができなくなり、遂に放出してしまう。マツダもこの時、一緒に放出されたのだ。これにより、マツダは新型車開発に口出ししてきたフォードから解放されたのである。「スカイアクティブ」も、フォードが手を引いたから開発できたのである。
超保守派のフォードが日本メーカーの足を引っ張っていた前例として、自動変速機があげられる。日本の自動変速機は、トヨタ系のアイシンと日産系のジヤトコが代表的なメーカーだが、1980年代前期までジヤトコの株主として日産、マツダの他にフォードが名を連ねていた。
トヨタ系のアイシンが、オーバードライブ付き4段ATをクラウンやマークⅡに採用していた1980年代初頭。日産セドリックは3段変速のATしか与えられなかった。セールスマンが、うちには4段ATがなかったことをこぼしていたのを思い出す。フォードが、3段ATで充分だと主張したため、開発できなかったのである。日産セドリックに4段ATが採用されたのは、フォードが撤退したからであった。
エンジンだが、日本メーカーは小さいエンジンから高出力を発揮するのだが、フォードは排気量の拡大に拘る。そしてV8エンジンを採用したがるのだが、1930年代にGMに追い越されてから、巻き返しのために大衆車にもV8エンジンを採用すると言う手法を用いた。世界的にはフォードと言えばV8エンジンの代名詞的な自動車メーカーで知られる。
オーストラリアでも石油が安かった時代。フォードはファルコンにもV8エンジンを搭載していた。これを改造したのが、マッドマックスのインターセプターである。このV8エンジンが復活するらしい。うちの妻が呆れていたよ。「またですか、進歩のない自動車会社ですね。」メーテルに見捨てられた自動車メーカーの未来は暗い。
マツダは、足を引っ張っていた「註保守派」のフォードから解放されて、革新性を取り戻したのです。V字回復は本物だと断言できます。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/622.html#c3
ぴりぴりピリピリ [玉川温泉]
お金はだいじだよ～さん [入浴日：2006年8月19日 ]
思ったよりも大きめな木造のお風呂で、手前にかけ湯コーナーとシャワー付洗い場があり、そこから源泉50%と100%、ぬるめと熱めの湯船が左右にならんでいます。
奥に、浸頭湯（頭浸湯）とジャグジー風の湯、露天の湯という湯船と飲泉場がありました。
（浸頭湯）50%ぬるめのお湯で、仰向けに寝て、頭皮と髪をお湯に浸せるようになっています。これは本当に気持ちいいです。
http://onsen.nifty.com/cs/kuchikomi/onsen_255/detail/aid_onsen000648/kid_0000047586/1.htm
詳細は
恐怖の玉川温泉 _ 本当に怖いのは強酸性のお湯ではなく玉川温泉信仰
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/308.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/560.html#c3
エボラ出血熱に負けない体を作ろう！
エボラ出血熱感染患者が多数いる場所で、マラソン大会。
車の事故で死ぬよりも、確率は低いわ。
ガソリンや酒の二重課税も止めて欲しいが、これも同じ事だろう！
仲間に入れてほしいなら素直にそう言えばいいのに。３番歌いたいんだろう。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/238.html#c2
彼らの 邪悪なウヨの一派のもくろみを 砕くために
ひさひと親王を誕生させた可能性がある （男女の産み分けは現代科学では
１００％の精度で可能なのだから）男子を懐妊するまでに かなりの時間を
要したというのが ありえそうなストーリーだ
＝＝＝
日本の天皇家を取り巻く 争いは 南北朝から続いていると書かれていて
安倍は 邪悪な一派なのだと 分類出来るのではないか
それゆえに 基本的には 平成天皇の意向は 安倍に拒否されていると
考えるのが正しく 平成天皇が韓国とのゆかりを強調するのに反して
あへて 韓国との確執を強める行動に出るのだろう
＝＝＝
いまでも 美智子 ｖｓ 安倍 バトルは続いているのではないのか？？
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/526.html#c16
平仮名はぎりぎり何とか読めるのか・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/559.html#c9
東京電力福島第１原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設について、政府は８日、同県と建設候補地の大熊、双葉の両町に対し、３０年間で総額３０１０億円の新たな交付金を拠出する方針を伝え、建設受け入れを求めた。地元首長らは一定の前進と評価した。最大の焦点だった交付金額を政府が示したことで、こう着していた交渉が前進する可能性がある。
石原伸晃環境相と根本匠復興相が、同県郡山市で佐藤雄平知事や渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長と会談した。
提案では、風評被害対策などに使える「中間貯蔵施設交付金」（１５００億円）を新設し、県と２町に一括交付する。さらに、県全域の復興に役立てる「福島復興交付金」を県の基金として創設し、政府が１０００億円を拠出する。加えて、原発立地自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」について、福島第１原発が廃炉される事情を考慮して、３０年間で計５１０億円を増額して県に交付する。原発事故後も県と２町には特例として年６７億円が支払われており、同１７億円を上乗せする。
会談で、石原環境相は「県と両町議会に方針を説明して理解を得たい。それを踏まえて、受け入れの判断をしてほしい」と要請した。これに対し、佐藤知事は「地元の意向に沿い検討されたものと受け止める」と応じ、両町長も共に「前進」と一定の評価をした。ただし、３人とも「しっかりと内容を精査したい」と慎重姿勢を崩さなかった。
政府は、除染や復興を加速させるために不可欠な施設として、来年１月の利用開始を目指している。
交付金額を巡っては、政府と県、２町は水面下で交渉を続けてきた。しかし、関係者によると、１０００億円規模にとどめたい政府と、１兆円規模を求める県側とで主張の隔たりは大きく調整は難航。６月には、石原環境相が「最後は金目でしょ」と記者団に発言して住民の反発を受け、協議は一時つまずいた。
事態打開のため今回、３０００億円を超える交付金の提示に踏み切ったことについて、石原環境相は会談後の記者会見で「政府として最大限できる額を示した」と胸を張った。今後、佐藤知事らの判断が注目される。
政府はこれまで「最終処分場になるのでは」と懸念する地元に配慮して、３０年後に県外に搬出して最終処分することを法制化する方針や、土地を手放したくない地権者のために、地権者に土地所有権を残したまま土地を利用できる「地上権」を設定する案などを示している。【阿部周一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140808-00000111-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/576.html#c1
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことに対し、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は８日、「検証報道を見ても、自分たちが日韓関係をこじらせた責任者との認識が全くない」と改めて批判した。
大阪市役所で記者団に語った。
橋下氏は、１９６５年の日韓請求権協定で、慰安婦問題のような個人も含めた賠償問題が解決されている経緯を指摘。しかし、朝日新聞が韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り上げ、繰り返し報道したことで「韓国は、協定で解決できない問題とたきつけられた」として、朝日新聞が賠償問題を再燃させたと批判した。
同紙は５日朝刊で、追加取材により虚偽と判断したとして、吉田氏の証言を取り上げた記事を取り消したが、橋下氏は「日韓関係をぶちこわしたのだから、朝日は一度の検証記事で終わらせず、赤字覚悟で状況を変える努力をすべきだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140808-00050155-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html#c22
日銀の政策目標は物価の安定であることも強調し、物価見通しが想定通りなら、追加の政策対応はしないスタンスも強くにじませた。
日銀は８日の金融政策決定会合後に公表した声明文で、このところ弱めの動きが続いている輸出と生産の判断を下方修正した。さらに、同日の市場では、ウクライナやイラクの情勢をめぐる地政学リスクが急速に台頭し、日経平均.N225が１万５０００円、ドル／円JPY=EBSが１０２円をそれぞれ割り込む大荒れの展開となった。
日本の実体経済に対する不透明感と地政学リスクの強まりを背景に、黒田総裁の会見への注目度が高まったが、総裁の口から日本経済の先行きを悲観する言葉が発せられることはなかった。
総裁は会見で、最近の輸出と生産について「弱めの動き」と認めながらも、日本経済は「生産・所得・支出の前向きな循環がしっかり働いている」と強調。輸出・生産ともに先行き増加していくとの見方を堅持した。
地政学リスクも注視していく姿勢を示したが、リスク回避の株安・円高に関し、市場が「先読みして動いている」として、さらなる進行に懐疑的な見方を示した。
総裁の強気ともいえる見通しの背景には、これまで足元の経済成長率が日銀の予想から下振れてきた一方で、物価が見通しに沿って推移していることがありそうだ。
総裁は会見で、物価動向について「見通しは昨年来変わっていない、どちらかというと上がっているかもしれない」と、想定よりも強めで推移している可能性を示唆。
下振れが続く成長率も「０．５％あるいはそれ以下の潜在成長率を下回る可能性はない」と言い切った。雇用を中心とした需給ギャップの改善と予想インフレ率の高まりが、先行きの物価を押し上げていくとの見解を繰り返した。
さらに経済成長率が下振れ場合の政策対応の可能性では「物価に重大な影響を与える要因に動きがあり、物価目標の達成にリスク生じれば、当然金融政策の調整は行う」と述べたものの、「日本銀行の最終的な政策目標が２％の物価安定目標を早期に達成し、それを安定的に持続させることにあることは間違いない」と強調した。
総裁は１日の講演でも２％の物価目標を早期に達成し、それを持続させることが、「それ自体として、成長力を高めることに貢献する」と主張している。
この日の会見では、金融政策運営に際して「消費者物価の動きだけをみているわけではない」と述べたが、大きなショックの発生や、実際の物価上昇率が想定を下振れない限り、日銀が追加策を講じる可能性は低そうだ。
足元の物価が強めで推移する中、政策の行方は日銀が想定する今年度後半の物価上昇率再浮上の実現性にかかっている。
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G812I20140808
日銀が輸出・生産を下方修正、「目標あくまで物価」と総裁強調
2014年 08月 8日 19:43 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀は７─８日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。景気判断も「基調的には緩やかな回復を続けている」との従来判断を据え置いたが、項目別では輸出と生産の判断を下方修正した一方で、雇用・所得の判断を小幅引き上げた。
黒田東彦総裁は会見で、物価が想定通りであれば政策の現状維持を継続する姿勢を示唆すると同時に、イラクやウクライナなどの地政学リスクは「高まっている」と注視する姿勢を示した。
＜目標あくまで物価と黒田総裁＞
４─６月の実質輸出が２四半期連続でマイナスとなったうえ、日銀が伝統的に政策運営で極めて重視する鉱工業生産が６月は２カ月ぶりの大幅なマイナスなったのを踏まえ、輸出は「弱めの動きとなっている」、生産は「足元では弱めの動きとなっている」と記述した。
一方、雇用・所得環境については「着実に改善」と判断を強め、個人消費・住宅投資についても「全体としてみれば駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつある」と、前回よりも小幅に判断を引き上げた。
会見で黒田総裁は、金融政策の目標はあくまで物価の安定だと強調。「景気や雇用・賃金動向をみて今後の物価動向を推し量っており、金融政策は毎月の物価上昇率だけで左右されることはない」としたものの、「日銀の政策の一番大きな目標は物価の安定」「目標はあくまで物価の安定」と繰り返し、物価が想定通りに上昇している限り、安易な追加緩和に踏み切る可能性は低いことをあらためて示唆した。
また総裁は「株価は中長期的には企業収益の動向で左右される。株価が直接的に物価上昇期待に影響を与えるということはあまり考えられない」と指摘。多少の株価下落で追加緩和を検討する可能性が低い考えをにじませた。
＜総裁は為替に配慮と市場の評価＞
一方、「イラクあるいはウクライナなどの地政策リスクはこのところやや高まっているきらいがある」とし、ロシアと西側諸国の経済制裁の応酬で「欧州経済に対する懸念がある」ほか、イラクの石油輸出に影響が及ぶと「石油価格上昇が大輸入国であるアジア・欧州の経済に影響が及ぶ」とリスクを列挙した。
もっとも、現時点ではこれら国際情勢によって「大きな（政策運営の）見通しの変化が起こっているわけでないが、十分注意していきたい」 「日本経済への直接的な影響という面で、今のところ何か影響が及んできているとか、差し迫っている感じではない」と述べた。
東京株式市場で日経平均が急反落し終値が４５４円安と約２カ月半ぶりの安値水準で引けるなか、日銀会合・会見の金融市場での影響は限定的だった。
もっとも黒田総裁は会見で「行き過ぎた円高の是正が日本経済にとってかなりプラス」「為替が円高になる理由はない」と発言したことで、「為替市場に対する配慮がうかがわれる」（みずほ証券・鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト）との見方も聞かれた。
(竹本能文 編集：内田慎一)
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/639.html#c2
一緒くたにする奴は幼い、或いは頭が足りない
そちらの方を、いくらでも批判したらいいじゃない？なぜ出来ん？
わざわざ、強制はなかったなかったって、水掛け論。平行線を自分で辿っている
しかも、少し想像力を働かせりゃ自分たちが不利だと分かりそうなものを
まあ、１００パーほかの問題から目をそらさせたいんですわ
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/571.html#c23
［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、今や年中行事と化した成長率見通
しの下方修正を行った。世界の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しが引き下げられるのは４年連続だ。
下方修正の幅はさほど大きくないとはいえ、成長率が一貫して失望を誘っていることに多くのエコノミストは居心地の悪さ
を感じている。
ラリー・サマーズ元米財務長官はこうした富裕国の問題に説明を与え、「長期停滞」と呼んでいる。彼の主張には複数の要
素があるが、中心的な論点は、約２０年間にわたって投資が不足しており、その原因は金利が高過ぎ、かつ政治家が十分な
大きさの財政赤字を許してこなかったことに求められる、というものだ。
２００８年の金融危機以来の年月に見られるように、金融バブルが存在しない時には常に成長率が痛ましいほど低かったと
いう彼の示唆は、物議を醸している。
金融・財政政策に対するサマーズ氏の不満は度を越しているように見受けられる。危機の前、各国中央銀行は世界中にイン
フレを伴わない着実な成長をもたらしたと称賛を浴びていた。彼らの政策が厳しすぎたなら、そうはいかなかっただろう。
しかも危機以降の多くの先進国の財政赤字は、ＧＤＰ対比で見て平時として過去最大で推移してきた。不十分とはとても思
えない。
期待通りに世界経済が回復しない理由としてもっと信じられそうな金融面の説明は、２０年以上に及ぶ借金の膨張によりバ
ランスシートがゆがんでいたことに原因を求めるものだ。この結果、家計、企業、政府の多くは金融的に圧迫された。負債
をごっそりそぎ落とさない限り、これら主体の支出は抑制されたままだろう。負債削減の方法は償却、新たに生み出したマ
ネーによる返済、あるいはインフレによる浸食などさまざまだ。
金融・財政政策に関するサマーズ氏の主張の正否に関わらず、こうした議論は危機後の成長率低下の主たる原因を覆い隠す
恐れがある。主たる原因とは、良好な雇用が着実に減っていることだ。
これは公式の失業率で完全に把握できるものではないが、失業率は金融危機後に劇的に上昇しており、例えばユーロ圏で６
．８％から１０．９％に悪化した。不本意にも労働市場から去った人々や、渋々パートタイムや低賃金の職に就いている人
々の数も多すぎる。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）の推計では、労働年齢人口の５．９％が「労働人口に辛うじてとどまっ
ている」か「経済上の理由でパートタイムで雇われている」。職探しの意欲を失った労働者の本当の数はおそらくずっと多
いだろう。
こうした傾向は所得とＧＤＰを押し下げる。生産だけでなく労働者を包含する経済全体として見れば、労働者のスキルや尊
厳が低下することはＧＤＰ回復率の低さよりも深刻な影響をもたらす。
雇用創出不足を投資不足に帰する長期停滞論の説明は、後ろ向きに映る。金利水準がどうあれ、十分に職を得られない労働
者の支出力不足が設備投資を慎重にさせている、という方が本当だろう。
実際、労働市場の最大の問題は、金融とはほとんど関係がなく、雇用創出と雇用喪失の非対称性と深く関係している。新技
術や効率化を通じて雇用を破壊したり、雇用の価値を引き下げるのはたやすい。逆に新たに良い雇用を生み出すのは難しい
。多くのニーズが既に満たされている官僚的な先進国においてはなおさらだ。
この非対称性は何世代にもわたり、多くの地域に脅威をもたらしてきた。しかし各国政府や財界リーダーは、ドイツで最終
的に「社会的市場経済モデル」と呼ばれるようになった創造を通じてその痛みを和らげようと尽力してきた。
このモデルの目標はシンプルで、経済の働きによって社会を良くするというものだ。そのために賃金は全般に公正な水準に
保たれ、生産性の向上に伴い労働時間は減少した。政府の雇用創出プログラムは失業率を制御するのに役立った。そして法
律と社会的コンセンサスが観光や医療といった労働集約的産業の発展を支えた。
残念なことに、このシステムは１９８０年代までに、特に欧州においては硬直化してしまった。あまりにも職が保証され、
雇用コストが高くなったために、雇用主にとって人員採用は大きな賭け、一方で人員削減は収益力向上に大きく寄与するま
でになった。加えて政治家と財界リーダーは失業や職不足という社会的課題にあまり注意を払わなくなった。
金融危機によって明らかになったのは、過度に制限的な法律とトップらの無関心という組み合わせがもたらした痛ましい結
果だった。米欧いずれにおいても、企業と政府は素早くレイオフに踏み切ってパートタイム労働者を雇い、賃金抑制のため
に外注に励んだ。しかし採用となると、雇用主はこれまでも今も及び腰だ。
今では失業率は低下しているが、できることはもっとある。長期停滞といった言葉は間違った印象を与える。人口の伸び減
速は長期的傾向だ。しかし過度の失業は主におそまつな政策選択の帰結である。
社会的市場経済モデルは再起可能かもしれない。概ね成功した過去１０年間のドイツの労働改革が、その進め方についてい
くつかのヒントを示してくれる。有効な手段としては、雇用にかかる税金の引き下げ、採用に対する政府助成金の拡大、債
務過剰がもたらした制約を取り払うための大規模インフラ計画や金融再編などがある。
こうした努力はＧＤＰ成長率の押し上げにつながるだろうが、それを主な目的としてはならない。労働の非対称性に対する
闘いを経済政策の中心に据えるべきだ。その理由は単純で、良い職が失われることは、ＧＤＰ伸び率が数ポイント下がるこ
とよりずっと大きな害をもたらすからだ。そして目下、各国政府はその闘いに敗れつつある。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/225.html#c3
今だって、逃亡先を探すのに外遊してるよ。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/647.html#c11
彼らは自身のドル暴落をどこで仕掛けてくるか。
自分のタイミングというよりは、逆制裁に悲鳴を上げた感じかもな。
金もいいけど各国はとりあえず食料確保だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/636.html#c6
なーーーーんにも、が、正解。
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