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2014年11月02日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 拉致交渉の失敗(在野のアナリスト)
拉致交渉の失敗
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52665247.html
2014年11月01日 在野のアナリスト


日銀の追加緩和で、世界同時株高を演じています。NY市場の日経平均先物は17000円台に載せており、3連休明けの日本市場は500円以上あげるかもしれません。しかし、緩和の規模に比べてピッチが早すぎます。円安のピッチも同様に、サプライズ効果だけで説明がつきません。

外国人投資家は長いこと日本国債、円売りを仕掛けては敗北を喫してきました。膨大な債務を抱える日本破綻シナリオというものですが、それが今回、円安・株安を引き起こせば達成できるかもしれない。今はそれに向けて、マグマを溜めている恐れがあります。引き金は分かりませんが、自然災害で大きなものがあれば、それこそ絶好のタイミングと売り立ててくるでしょう。御嶽山の噴火ではっきりした、日本はいつ売り崩すタイミングがきてもおかしくないのです。

さらに、安倍政権の無能ぶりを露呈したのが、北朝鮮との交渉です。韓国の専門家から、国家安全保衛部副部長を名乗る徐大河氏が、星一つの少将はおかしい、との指摘がありました。他のメンバーも、北朝鮮の上層部とはほど遠く、対外的に名と顔が一致するのは一人だけ。階級も低く、実質的な権限もないメンバーと、日本の伊原アジア大洋州局長が、わざわざ平壌に行って、会談させられた。これは、北朝鮮が日本を格下と看做して交渉していることを、日本側としても認めて外交している、ということを意味します。これは極めて由々しき事態です。

さらに安倍氏は「半歩前進」や「新しい角度から調査深める」、「ゼロベースで調査を始める」などと述べますが、この3ヶ月をムダに費やしたばかりでなく、今からゼロベース? と誰もが感じるでしょう。これは北朝鮮のゼロ回答を、日本が頼みこんで「もう一度調査して下さい」と言わなければ、こんなやりとりにはなりません。つまり、伊原氏ら政府代表団が、このままでは日本に帰れないから手土産を持ち帰ろうとして、こんな報告になったことが明白なのです。

つまり、わざわざ平壌まで出向き、格下と交渉させられたこと。ゼロ回答だったこと。調査継続をお願いして、その結果こんな報告をしたこと、これらすべての面で日本外交の完敗です。特別調査委員会の委員長が、少将クラスで権限もない、となれば、当然のように調査結果にも期待できません。さらに、報告の期限を設定できなかった。何から何まで外交としては失敗です。

制裁を解除してから4ヶ月、無為に日々を費やしたばかりでなく、こんな報告をうけとって成果とする。日本中の期待を煽ったことといい、拉致交渉は安倍政権にとって全面的な失敗として、歴史に記録されたことは間違いありません。それほど酷い内容です。拉致被害者家族が、懐疑的にうけとったことも当然で、よくこんな報告を、恥ずかしげもなくしたというレベルです。

それでも拉致交渉は政府に頼らざるを得ない。しかし、安倍政権では解決不可能ということがはっきりした。それは交渉担当者から、外交能力が不足していて、相手との信頼関係すら築けていないのですから。これまでも地球儀外交などと浮かれて海外に出向きながら、何の成果もなく戻ってくるだけ、の首相の下ですから、拉致交渉も何の成果もなく戻ってくる、ということにもなるのでしょう。安倍政権では解決できない、なのに安倍氏が被害者家族に「安倍政権で解決する」ということ自体、不親切であり、相手のことを思いやっていない、証拠なのでしょう。正しい情報を伝えない、それは外交交渉ですから、一時は嘘をついても将来に期待がもてるのならまだしも、その展望もなく嘘をつく政権には、失望以外の何も感じさせないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「今、秘密保護法廃止の声を弱めてはならない:深草 徹氏」(晴耕雨読)
「今、秘密保護法廃止の声を弱めてはならない:深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15698.html
2014/11/1 晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「今、秘密保護法廃止の声を弱めてはならない」 http://t.co/SLhYFno7DU
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http://t.co/SLhYFno7DU
今、秘密保護法廃止の声を弱めてはならない


 10月14日、@「特定秘密の保護に関する法律」の施行令、A「内閣府本府組織令の一部を改正する政令」及びB「特定秘密の保護に関する法律の施行期日を定める政令」並びにC「特定秘密の指定及び解除並びに適正評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」が閣議決定され、10月17日付官報により@〜Bが交付された。Bには、秘密法の「施行期日は平成26年12月10日と定める。」とある。

 いよいよ秘密法施行待ったなしである。

 今、あらためて秘密法の全条文及び上記Cの運用基準を読みなおしてみて、草の根の保守勢力と自民党タカ派とが、1970年代後半から、「スパイ防止法制定」のスローガンのもと、一貫して制定を狙ってきた軍事・外交・治安に関する包括的な「国家機密法」が遂に出来てしまったのだということを実感させられている。同時に、これで彼らの宿願が全て達成されたわけではなく、いわば重要な橋頭堡を確保したという程度に過ぎない、今後必ず、秘密保護法の改悪が進めようという動きが出てくるに違いないとの認識をあらたにした。

 1970年代後半からの草の根保守勢力と自民党タカ派の「スパイ防止法」制定運動は、1985年6月、第102国会(常会)に提出された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」により、ピークを迎えた。

 同法案は、「外国のために国家秘密を探知し、又は収集し、これを外国に通報する行為等を防止することにより、我が国の安全に資すること」を目的とし、対象となる国家秘密は「防衛及び外交に関する事項等」で、別表において概括的に定めていた。彼らにとっては、このような限定的なものは、戦前の軍機保護法・国防保安法体制からすれば、控え目なものであったであろうが、日本国憲法を持ち、戦後民主主義を経たわが国では、それもやむを得なかったのであろう。

 しかし、同法案は、外国に通報する目的で、もしくは不当な方法で、国家秘密を探知し、又は収集した者で、その探知もしくは収集した国家秘密を外国に通報し、わが国の安全を著しく害する危険を生じさせた者などを死刑、無期とする規定を置き、一般人でも不当な方法により国家秘密を探知・収集したときは10年以下の懲役、一般人の単純漏えいについても5年以下の懲役、国家秘密を取り扱う業務に従事する者の過失漏えいだけではなく、それ以外の自己の業務に関して国家秘密を知得した者についても過失漏えいを処罰する規定を置くなど、広範にかつ軽重まんべんなく処罰しようとする点では、戦前の軍機保護法・国防保安法体制並であった。

 同法案は、第102国会では継続審議扱いとなり、次の同年10月召集の第103国会(臨時会)でも審議入りできず、廃案となった。しかし、彼らはあきらめず、翌1986年5月、対象となる死刑重罰規定をはじめ一般人及び自己の業務に関して国家秘密を知得した者の単純漏えい等処罰規定を削除するなど、やや世論におもねる修正を施した「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」(対象となる国家秘密には、外交に関する事項等が入っており、法案のタイトルは、とんでもないまやかしであった。)を確定、国会提出を策したが、自民党の機関決定が得られず、提出を断念することとなった。

 私たちが直面している秘密法は、憲法前文・9条の平和主義に反し、国民主権に背き、言論・出版・報道、表現、学問研究の自由、知る権利、プライバシー(幸福追求権)、罪刑法定主義とデュープロセス等の基本的人権を侵害するとんでもない悪法である。しかし、戦前の軍機保護法・国防保安法体制からすれば言うは愚か、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」からも、また「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」からさえも、ずっとずっと控え目な法律である。彼らは、決して、今の秘密法で「撃ち方やめ!」とは宣言しないだろう。

 東京弁護士会は、10月21日、な秘密保護法の即刻廃止を求める会長声明を出した。

 これにならい、私たちは、困難な状況の中でも、それぞれの持ち場で、秘密法廃止の声をあげ続ける必要がある。それをやめたとき、彼らは再び立ち上がってくる。 (了)


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「今生きている日本人は3.11の時電力会社と国に殺されかけたんだよ!そいつを許せるのか?:Watanabe Naoto氏
「今生きている日本人は3.11の時電力会社と国に殺されかけたんだよ!そいつを許せるのか?:Watanabe Naoto氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15699.html
2014/11/1 晴耕雨読


https://twitter.com/peacebuilder_nw


川内原発には免振重要棟もフィルターベントも有効な避難計画もないし、シェルターもない!


過酷事故の際社会的弱者は捨てられる。


有効な火山対策もない。


もちろんコアキャッチャーもない。


日本の原発は必ずまた事故を起こす!・・・


稼働していなくてもやばいものだから厄介だよ!


早く閉店して少しでも安全なほうへ持っていくしかないんだよ!


南米はアメリカのバナナ共和国から脱した!


日本人の多くはアジアのバナナ共和国であることさえ知らない。


少なくとも南米の人たちは知っていた!


農協解体もバナナ共和国の強化である。


日本は世界最大のアメリカの傀儡。


アメリカの言いそうなことを忖度するアホ国家!


今生きている日本人は3.11の時電力会社と国に殺されかけたんだよ!…・・・そいつを許せるのか?・・・


沖縄に米軍基地があるのではない。


日本に米軍基地があるのではない。


米軍基地の中に沖縄と日本があるのだ!・・・アーサー


税金の再配分の方法は断然直接現金を渡すこと(デカップリング)!特に貧困対策や小農対策はそれに勝るものはない。


なんやかんや事業で落とすことはまさに中間に利権と搾取を介在させるだけ。


ブラジルももっと現金はは配布すべきである。


経済成長より格差是正の選択は正しい!


忘れもしない12年前だよガーナでの会議で「現金配れ」と言ったら、散々叩かれた


「俺らの仕事がなくなる!お前もその仕事してんじゃねえか」って・・・


わしはなくなっていいけどな!・・


日本では「現金で渡せ」ロビングが仕事だったし。


「現金くれよ戦略指導」お前らにできるかってんだ?・・・


消費者を見て消費者に媚を売って消費者の要求にこたえる農業はやってはならないのです!・・・


小渕に矮小化戦略全開中!


自画自賛国家!酷いもんですな!・・・


稲作の崩壊!東京新聞



炭水化物、米は食うな肉食えとか言うけどね!・・


近所の長生きばあさん達は若いころ肉など食ったことねえ、米とつけもんだけで90歳以上だよ!・・・


良質の炭水化物は脳にとって極めて大事なんだよ! もっと米食えコラ!・・・


マダガスカルの年間160kのようにとは言わないが・・・。


めちゃくちゃだね株価も為替も!


誰がもうかって、誰が損しているか露骨だな!・・・


何がバズーカだ!アホが!


「福一燃料取り出し計画二年遅れる」


いつまで適当な出鱈目を言ってるんだ?


正確に言えよ「何時になるか解らない、取り出せないかもしれない」と!


トリクルダウン等と馬鹿なことを言ってる政府とそれを信じた者もいるかもしれないが、メッキが剥がれてきたとまだ気づかないのかね?


増税とバラマキのスパイラル!


ブラジルはしばらくはさらに現金で再配分を続け格差是正すべき!


日本もでカップリングで人々に現金配布した方がはるかに効果がある


南米もかつてアメリカ傀儡政権の影響が強かった時期も日本みたいな基地はなかった。・・・


世界最強のアメリカ傀儡国家が日本!


狂ったね!80兆円の金融緩和?・・・


国民に現金書留で配布しろ!


日本の成長は成熟が伴わない成長!


80兆円の金融緩和より国民全員に70万円配布した方が効果がある。


・・・って言うか、政府はハイパーインフレ、ガガラポンを目指しているとしか言えない。


まあそれしか借金1000兆円の解決法はないんだろうな!


北朝鮮に完全に足元を見られているね!・・・


手打ちを知らないか、できないバカな安倍政権!


日本の完全な失敗政策!


外交でマスコミや国民が流れを止めて失敗した例が多すぎる日本! ・・・


少しは強かになれないのかね!


子どもの声が騒音っていうやつの子供頃はどうだったのよ!・・・と言いたくなるね!


さあ日本はガラガラポンの準備を!・・・というかわしら貧乏人には準備する必要もないが!


増税してもバラ撒いているだからな、何考えてんだか?・・・


いよいよ危なくなるな!


年金積立金の半分が株ギャンブル資金にまわされ。


誰が得するの?・・・


そのうち年金積立金の残り半分はカジノで一発狙います!・・・とかなるんじゃねんか?


> これって賄賂ですよね?。 “@olivenews: 塩崎厚労相に献金1838万円 製薬・病院など関係業界 秘書にも特養ホーム「口利き」疑惑 ”




http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 進む窮乏化、喜ぶ大金持ちと大企業(もうすぐ北風が強くなる)
進む窮乏化、喜ぶ大金持ちと大企業
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2497.html
2014-11-01 もうすぐ北風が強くなる


 日本は階級差の少ない国だなどといつまでも思っている人が未だにいるようだ。
 だが、実際は富裕層と国家権力によって、身ぐるみ剥がされつつあるのが実態だ。
 最低でも、階級社会であることを自覚して、自分が勤労階級であることの意識性をしっかり持つことが必要だろう。

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   日本の貧富格差拡大へ  10/31  耕助のブログ
http://kamogawakosuke.info/2014/10/31/no-1091-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%AF%8C%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8/

政府が9月に発表した景気判断は、消費税増税後の落ち込みが長引いていることを認め、5カ月ぶりに下方修正された。

金融緩和と円安の後押しで、物価の上昇が続いている。
円安とは、日本国民の所得や資産価値が国際的にみて下がることである。
安倍政権の発足当時、1ドル78円だった円は109円にまで安くなり、単純計算すると、日本が輸入に依存するエネルギーや食料などの価格は40%高くなった。
その一方で、勤労統計によると実質賃金は1年以上減少を続けている。
アベノミクスで株などを保有する富裕層の富は増えたが、大部分の国民の暮らしはますます厳しくなっている。

レーガン大統領のレーガノミクスは、トリクルダウン理論という、「富裕層や大企業にお金を回せば彼らがお金を使うことで経済全体が活性化し、一般国民もその恩恵を受ける」という考え方を採用した。
(※ 北風:勤労者から言わせれば勤労者を大金持ちと大企業の奴隷とみる恥ずべき話である。)
それを理由に所得税や法人税の最高税率を引き下げ、大企業や富裕層に富が集中することを促進したが、富が、企業の設備投資など、実体経済を拡大するために使用されなかったためにアメリカの貧富の格差は拡大の一途をたどった。

今、同じようにアベノミクスは日本の社会を壊しつつある。
資産家や大企業の富や資産価値が増える一方で、7月に発表された「2013年 国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3%と、過去最悪を更新した。
6人に1人の子供が貧困状態にあり、特に一人親家庭の貧困率は54.6%にも上る。

貧困率の上昇にはいくつかの理由があるが、主なものは、正社員の仕事が減り、パートなどの非正規雇用で働く人の割合が増えたことだ。
小泉政権の構造改革以降、日本では非正規雇用が増加した。若者の雇用機会を奪うとして終身雇用制度を見直し、「多様な働き方」を可能にするとして企業は正規雇用からパートや契約社員の採用にシフトした。
同じ労働力を安い人件費で確保できるのである。

厚生労働省の発表によれば、1985年には655万人だった非正規雇用労働者の数は、2013年には1906万人へ、全労働者の36.7%に増加した。
正規雇用労働者は1985年の3343万人から3294万人へと減少している。
国税庁の調査では正規雇用者の平均給与は473万円だが、非正規雇用者は167万8千円。
安い賃金の上、簡単に解雇できる非正規雇用者を企業が増やしたいのは当然だろう。

グローバル化の進展で、安い海外へ製造拠点が移転されることを見こした経済学者のシューマッハーは、1973年に「スモール・イズ・ビューティフル」の本の中で、「貧乏人の役割は、金持ちの要求を満たす穴埋めをすること」だと記した。
貧乏人は金持ちの奴隷にも等しい。
海外に転移できない仕事は、国内の安い労働者を使えばよいのだ。
労働者からの搾取が続けば日本の貧富の格差はますます拡大する。
企業利益と役員報酬を最大にするアメリカの手法をまねることで、国民の大部分が自分を中流階級だと考えた昭和の日本は、ますます遠ざかっていくのである。

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   日銀株高演出策の理由と膨らむ富裕層の資産  11/1  「NEVADAブログ」
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4769331.html

昨日、日銀緩和策が突然発表された理由は以下の数字の動きにあると言えます。

1月   1.4%
4月  1.1%
7月  1.0%
10月 0.5%

これは昨日NHKが報じました日本のGDP成長率の推移ですが、今年一月に比べて日本の成長率が3分の1程に急減してきているのが分かります。

このままいけば12月に発表されます成長率予測が0%近くになる恐れも出てきたために、ここで更なる金融緩和を行い、公的年金の株買い上げ増額をして株高を演じ、あたかも景気がよいように見せようとしているのです。

ではこれで景気はよくなるでしょうが?

まず見ておく必要があるのは円安が進んでいることもあり、今や輸入大国になっている日本はとてつもないお金(日本円)を積まなくては物を海外から買えなくなるということにあります。

1ドル80円の時には今まで8000万円で100万ドル分の食糧が買えていたのが今や1億1200万円も必要になっているのです。

同じ食糧を買うのに何と3200万円も余分に日本円を出す必要があるのです。
率にして何と40%も余計に日本円を出す必要があるのです。

輸入をして国内で販売する企業はこれでやっていけるでしょうか?
40%も余計に日本円を払ってその分値上げできるでしょうか?

海外からの輸入品が多い西友が国内店舗を30店舗、即ち全体の8%を閉鎖すると発表していますが、これは今回の円安が進む前の数字であり、今後更に閉鎖店舗が増えるかも知れません。

円安は日本の富を海外に流出させ外国人に日本を安く買わせる為の政策とも言えますが、これで日本人は豊かになるでしょうか?

自動車メーカー等は輸出していますので儲かるでしょうが、部品を輸入している企業は採算に合わないとして輸入できなくなるかも知れません。
(中略)

膨大な外貨建て資産を保有する富裕層は黙っていても資産が膨らむことになりますのでそれを取り崩すだけで日本政府が財政問題、借金問題で破綻しましても何ら困る事はありません。
却って外貨建て資産を保有する富裕層は歓迎するはずです。
(中略)

海外投資を何百億円、何千億円規模で積極的に行ってきました大企業はざっと計算するだけでも恐ろしい程の規模の含み益となります。

しかも日本が破綻しました際には円は更に暴落するのです。

富裕層や余裕のある企業は円資産暴落等を見越して《資産保全対策用》に外貨建て資産を積み上げてきた訳でありようやくその成果が出ることになります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「安倍がやっていることは、金融緩和と円安による日本破壊。取り返しの付かない事態が進んでいる:兵頭正俊氏」
「安倍がやっていることは、金融緩和と円安による日本破壊。取り返しの付かない事態が進んでいる:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15701.html
2014/11/2 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

新自由主義者がやる「規制緩和」、「民営化」などは、国際金融資本(米金融ユダヤ)に、日本の99%の富を移転させる仕掛けのことである。

つまり正体は売国なのだ。

これを世襲の政治家がやれば、ほぼ首相の家系ができる。

戦争と売国は儲かるのである。

WHOの発表によると、国民ひとり当たりの所得は、わが国は世界で17位にすぎない。

データの採り方では25位とか27位である。

安倍晋三がわたしたちの税金をばらまいた国には、日本より上位の国がある。

経済指標とりわけGDPにだまされないことだ。

日本の99%は、けっして豊かではない。

日米の株価は、実体経済を反映したものではない。

FOMCが量的緩和=QEの終了を決定した。

株の暴落を怖れた安倍晋三は、間髪を入れず量的緩和を日銀にやらせた。

表向きは日銀の決定だが、これをそのまま信じる人は少ないだろう。

政権の命運を自ら操作した株価にかけており、増税の根拠とする。

討論(民主主義)を拒否して、行政や企業、そして個人が裁判を仕掛けるケースが目立ってきた。

全体に知的な民族力が落ちてきている。

「うるさい、問答無用」なのだ。

これはファシズムの典型的な空気である。

宮崎の主婦黒木睦子に加えられた裁判も、その例である。

プーチンは、BRICSの新開発銀行で、中国とともにドル破壊を企てている。

それで安倍がドル防衛をやらされている。

円安(weakend Yen「円弱」)とはドル防衛(「ドル強」)のことだ。

安倍がやっていることは、金融緩和と円安による日本破壊である。

取り返しの付かない事態が進んでいる。

円安とは、正確には「円弱」の状態である。

自国の通貨が弱くなって、99%にいいことは何ひとつない。

安倍がやっていることは、「円弱」による「ドル強」である。

安倍晋三は、米国のぱしりになって、ドル防衛に走っている。

今回の金融緩和と円安は、国民を犠牲にしたドル防衛である。

金融緩和、円安、株高。

これらは、景気には何の効果ももたらしていない。

99%を苦しめ、米国、国際金融資本、日本の富裕層を喜ばせているだけだ。

99%には無縁の世界である。

国民は給料は上がらず、物価高と増税に苦しめられている。

それを東京の大手メディアが報じない、ひどい状況になってきた。

オバマは、西アフリカに米兵を送り込んでいる。

「エボラ援助」というのだが、信じる人は少ないだろう。

「トモダチ作戦」も無償ではなかった。

法外な請求書がきたし、今は米国で被曝の裁判中である。

この賠償額も腰を抜かすようなものになるだろう。

「エボラ援助」の見返りは?他国への侵略は、戦争の勝利によって実現する。

しかし、その後、戦勝国も撤退する。

例外は日本だ。

戦勝国が、おそらく「永久に」居座り続け、その兵士にひとりあたり年間1000万も提供する国は、歴史になかっただろう。

しかも、独立しようとすると、後ろから弾が飛んでくる国も、日本だけである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「朝日が総理の天敵だという表現は面白いなあ。天敵てのは特定生物の死亡要因となる生物:松井計氏」
「朝日が総理の天敵だという表現は面白いなあ。天敵てのは特定生物の死亡要因となる生物:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15700.html
2014/11/2 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

朝日が総理の天敵だという表現は面白いなあ。

天敵てのは特定生物の死亡要因となる生物のことだからね。

つまりは絶対に勝てない敵。

ま、<不倶戴天の敵>の誤用なんだろうけど、はからずもある種の真実を突いてたりして(笑)⇒安倍首相、「朝日憎し」 http://t.co/xOXvCAGMrQ

> ほんとに。 @tanakah 灯台もと暗し @Kino_Toshiki こないだNHKの記者に「実際にヘイトスピーチをしているネトウヨを紹介してほしい」と頼まれたのだが、わざわざ探さなくても百田尚樹にインタビューに行けばいいのにと思った。

> 徳永みちお 昨日の衆院予算委員会で、安倍首相は「朝日新聞は、安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆が喋ったということでございますが…」と答弁したが、こういう事を一方的に誰かに吹き込まれ信じ込み、国会で恨みがましく喋る安倍は総理として不適格。洗脳されやすい脳味噌ほど危険なものはない。

<『言論の自由』と称するだまし方を子供に指導させてください>かあ。

こういう子供じみた揶揄調の文言、よくネットで見ますよね。

脅迫までが小学校低学年レベルになっちゃって、莫迦げた時代だなあ。

⇒時事ドットコム:北星学園大に白い粉=封書で届く http://t.co/sQ5T9mrdOh

北星学園への白い粉。

まあ、だけどね、国会で総理が朝日をあれだけ徹底的に攻撃してりゃあ、頭の弱い人の中には、朝日関係者には何をやっても構わないんだ、権力はこちらの味方だ、と考える奴が出てきても不思議じゃないよなあ。

国会が扇動の役割を果たしてると言えなくもない。

これは大変な時代だよ。

> あべちん精神状態だいじょうぶ?JR総連・JR東(労組)に対して、こんなことを。「殺人」の事実は無いとのこと。名誉棄損じゃないでしょうか?http://t.co/CbvaE91Gg8

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/34089.png

> ネコには都合が多い 「大丈夫、大丈夫、今度のレースでドカンと一発当てたら、たんまり利息付けて返すから資金出してよ」と一家の主がのたまったら、普通は家族みんなが「ふざけるなこのやろう」となるはずが、どういうわけか「がんばってね、期待しているよ」と声援を送っちゃう不思議の国アベノミクス・ジャパン。

為替の変動で物価が上がるのを、物価目標の達成なんて言われても困るんだけどなあ。

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http://t.co/xOXvCAGMrQ

安倍首相、連日の「イライラ」答弁 「朝日憎し」の感情がむき出しに

J-CASTニュース 10月31日(金)19時45分配信

安倍首相、連日の「イライラ」答弁 「朝日憎し」の感情がむき出しに

安倍首相は朝日新聞の反論に納得していない様子だ

 安倍晋三首相が、ここ2日間の国会答弁で感情をむき出しにする場面が目立っている。ひとつが内閣改造後に発覚した閣僚の不祥事、もうひとつが「天敵」朝日新聞についてだ。

 改造前の「安全運転」だった安倍首相からすれば様変わりした、余裕がない状態ともいえ、第1次内閣が崩壊する原因になった「体調不良説」が蒸し返されかねない状況だ。

■「個別には結構です」と制止され安倍首相の「感情スイッチ」が入る

 2014年10月30日の衆院予算委員会では、民主党の小川淳也議員が、内閣改造時に新たに入閣したメンバーをパネルにして示しながら「ほぼ全滅」などと指摘。これに対して安倍首相は「任命責任者として深く責任を感じている」と陳謝しながら小渕優子前経産相について「国民から負託を受けている議員として、説明責任を果たしていただきたい」と釈明した。さらに宮沢洋一経産相について説明しようとして小川議員から「個別には結構です」と制止されると、安倍首相の「スイッチ」が入った。

  「いや、でも個別にって言っても、全体について話をされておられますから、しかも顔写真を出してですね、顔写真を出して...。私はどうかと思いますよ?」

 小川議員は「改造全体の評価を」と、総論について答弁するように求めたが、「火に油」だった。

  「ですからしかし、ひとりひとり名前を出されたんだから、それについてはですね、説明をさせていただかなければおかしいじゃないですか!こういう公共の電波を使ってイメージ操作をするのは私はおかしいと思いますよ?そのことについては、ひとりひとりの、安倍内閣の閣僚の名誉がかかってるんですから、話をさしてくださいよ!ひとりひとりについて!よろしいですか?よろしいですね?」

 朝日新聞についても、感情的な発言が続いた。安倍首相が10月29日に自民党本部で行われた側近議員との昼食会で、「これで『撃ち方やめ』になればいい」などと述べたという報道が発端だ。少なくとも朝日新聞、共同通信、毎日新聞、日経新聞、産経新聞が報じた。この点について、枝野幸男議員が10月30日の衆院予算委員会で確認すると、なぜか安倍首相は朝日新聞だけを持ち出して「これは捏造です」。

 これを受け、朝日新聞は10月31日の紙面で、「撃ち方やめ」発言の情報源の人物が、発言は「自分のものだった」と説明を翻したことを報じた上で、「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです」という東京本社報道局の談話を載せた。

 この朝日新聞の反論も、安倍首相の感情を刺激したようだ。

 10月31日午前の衆院予算委員会で、民主党の渡辺周議員(元読売新聞記者)が「捏造」の真意を確認しようとすると、安倍首相は、

  「私は言ってないんですから。言っているか言ってないかは本人に確かめるのが当たり前じゃないですか!伝聞で、じゃあ、それをいちいち記事にするんですか?なおかつですね、あの朝日の記事は、『これは問題化する』、そういう趣旨のことが書いてありましたね。『問題にせよ』と言わんばかりの記事じゃありませんか」

と一気に話した。朝日新聞の記事では、

  「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」

と論評していた。
05年のNHK番組改変問題も蒸し返す

 次に、安倍首相は05年の「NHK改変問題」を唐突に持ち出した。05年に朝日新聞が、NHKのいわゆる従軍慰安婦問題を扱った番組の放送前日に安倍氏と中川昭一元財務相(故人)がNHK幹部と面会して放送内容に圧力をかけたなどと報じた問題だ。

  「ですから、かつて朝日新聞は、私が中川昭一さんとともに、放送内容を変えさせたという記事を書いた。しかし、中川昭一さんは、その番組が放送される前に(NHK側に)会ってすらいないことが明らかになった。私が呼びつけて、そう指示したということも、そうではないということが明らかになった。これはまさに『捏造』ですよね。こういう捏造が起こったかということが問題。それはまさに安倍晋三を攻撃しようという意志があって記事を書くから、こういうことになる」

 「本人に発言内容を確認せずに記事化した」という点では、共同、毎日、日経、産経も同様の過失があるはずだが、安倍氏はこの点には触れずじまい。渡辺議員が、

  「この質疑は地方創生のテーマで限られた時間ですから、これ以上はしたくありませんが...」

と質問を切り上げようとすると、安倍首相は笑顔で手招きするような動作をするほどだ。「どんどん来い」と言わんばかりの振る舞いで、理屈よりも「朝日憎し」の感情が先行した形だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相、自身のFBに革マル派と枝野氏への批判を投稿!「安倍首相の発言は中傷ではなく事実の紹介」
安倍首相、自身のFBに革マル派と枝野氏への批判を投稿!「安倍首相の発言は中傷ではなく事実の紹介」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4359.html
2014/11/01 Sat. 23:39:18 真実を探すブログ



民主党の枝野氏がJR関連の労働組合から献金を受け取っていた問題で、安倍首相は自身のフェイスブック上に再び批判のコメントを投稿していることが分かりました。フェイスブックに投稿したのは安倍首相の秘書官で、革マル派に関する説明文と一緒に革マル派の写真を投稿しています。
最後には『安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います』と書いてあり、安倍首相の発言はJR総連への誹謗中傷ではないと弁明しました。


わざわざ、写真を添えて投稿している時点で嫌らしさを感じてしまいますね(苦笑)。結局のところ、JR総連と革マル派に何らかの関係があったとしても両者は別の組織です。JR総連には鉄道関係の労働者達が約7万人も所属しています。彼らの大半は真面目な会社員たちばかりで、殺人のような凶悪犯罪に関与したことのある方はほぼ居ないでしょう。
それなのに、JR総連も含めて安倍首相は「殺人団体」と言い放ちました。「暴力団体」とか言うのならば、まだ分かりますが、これでは何処からどう見ても誹謗中傷だと言えます。


あと、安倍首相だって日本人女性を約5000人も朝鮮に誘拐したと言われている朝鮮統一教会や日本最大の暴力団「山口組」の幹部と接触しているではないですか。朝鮮統一教会に関しては親の代から付き合いがあるわけで、枝野氏よりも安倍首相のほうが圧倒的に危険だと私は思います。


☆枝野氏の献金問題批判=安倍首相FB
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000100-jij-pol
引用:
安倍晋三首相のフェイスブック(FB)に1日、民主党の枝野幸男幹事長が過去にJR関連労組から献金を受けたことを批判する首相秘書執筆の記事が掲載された。JR関連労組との関係が指摘されている左翼団体、革マル派の活動家とみられる写真も記事に添付されており、国会で波紋を広げそうだ。 
:引用終了


☆安倍 晋三 フェイスブック
URL https://www.facebook.com/abeshinzo?fref=nf&pnref=story
引用: 
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「JR総連」や「JR東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。


〜省略〜


安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。



:引用終了


☆安倍総理「JR総連、JR東は、殺人を行っている団体」



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 朝日新聞と安倍氏とのバトルは朝日新聞に非がある。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4439.html
2014/11/01 17:18

 NHK番組介入と騒いで安倍氏を批判したのは朝日新聞だった。いわゆる歴史認識に関して朝日と安倍氏との間に乖離があったとしても、それは思想信条の自由を憲法が保障している以上は相互で認めるべきだ。しかし捏造は決してよくない。

 NHKの番組に自殺した中川昭一氏と安倍氏が介入したと朝日が報じたのは事実経過から誤報だった。朝日新聞の記者が丁寧に取材していれば記事にする以前に解ったはずだが、朝日新聞の記者は事実確認を怠った。それは「状軍慰安婦」捏造記事の場合と全く同じ構造だ。

 もちろんマスメディアは第三の権力として治世者を批判すべき役目がある。そのために取材する自由と表現の自由が保障されている。しかしそれらはあくまでも事実に基づく記事を書く義務の裏返しだ。捏造記事や事実に基づかない記事を聞く自由はない。

 朝日新聞の記事を捏造する体質は殆ど病的だ。それによりどれほど日本の国益が毀損され、日本国民と海外で暮らす邦人の名誉が貶められたか、朝日新聞に身を置く者すべては厳しく自らを省みるべきだ。報道する自由はあっても事実に基づかない記事を書く自由はない。厚顔無恥な朝日新聞の所業に関しては私も心の底から怒りを覚える。朝日新聞社は少しは体質を変える努力をしてはどうだろうか。ヘタな言い訳はよした方が良い。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 訪朝団は大失敗…思惑外れた安倍首相は「拉致」で完全墓穴(日刊ゲンダイ)
         安倍首相は平静を装うが心中は…/(C)日刊ゲンダイ


訪朝団は大失敗…思惑外れた安倍首相は「拉致」で完全墓穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154628
2014年11月2日 日刊ゲンダイ


 今回の日朝協議は拉致被害者の安否情報が何一つ得られず、完全な肩透かしに終わった。安倍首相は「北朝鮮側から新しい角度から調査を深めていくとの方針が示された」と弁明しているが、これは強がり。内心は、焦りと怒りで気も狂わんばかりだそうだ。

「実質ゼロ回答だった今回の訪朝に、安倍首相も愕然としていると聞きました。かといって、それは絶対に表に出すわけにはいかない。慎重姿勢の外務省にハッパをかけ、希望的観測だけで訪朝団を送り込んだのは安倍官邸だからです。具体的な根拠もなく、官邸が前のめりになったのは、相次ぐ閣僚たちの『政治とカネ』不祥事の目くらましにする思惑だったとみています」(政治評論家の野上忠興氏)

 ところが、そんな魂胆は北朝鮮だって、とっくにお見通しなのだ。だから、伊原純一アジア大洋州局長が「(拉致のことは調べなくても)全部わかっているのではないか」と突っ込んでも、「いや、全然わかっていないから、もう1回調べ直す」とあっさりかわされたという。

「大失敗の訪朝に官邸が気をもんでいるのが家族会の動向です。家族会は北朝鮮の術中にはまるような訪朝には慎重姿勢を示してきたし、案の定の結末に飯塚繁雄代表は『もう少し強く出て欲しかった』と不満を漏らした。家族会が安倍批判を始めたら、本当に安倍官邸は持たなくなる。それで、慌てて家族会と連絡を取って『これからを見てほしい』と懐柔を始めたと聞きました」(自民党事情通)

 なんとも締まらない話だが、それもこれも安倍官邸の自業自得だ。

「交渉を始めるなら、今年1月にやるべきだったのです。昨年12月、金正恩第1書記は中国と関係が深い北朝鮮のナンバー2、張成沢を処刑した。習近平国家主席が激怒し、中国はエネルギー支援を制限した。窮地の北朝鮮は日本に接近しようと試みていたんです。このタイミングで安倍首相が北朝鮮に乗り込み、金正恩と直談判していたら、拉致問題は急展開していたかもしれません」(外交事情通)

 安倍首相は得意の「拉致」で、完全に墓穴を掘った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 35人を40人に…「学級崩壊」を加速させる財務省の“空論”(日刊ゲンダイ)
      子どもたちが気の毒だ/(C)日刊ゲンダイ


35人を40人に…「学級崩壊」を加速させる財務省の“空論”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154627
2014年11月2日 日刊ゲンダイ


 食費を削ってでも、わが子にはいい教育を受けさせたい。そんなフツーの親心が、財務官僚には理解できないようだ。

 財務省は、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人に戻すべきだと言い始めた。それで教職員数を約4000人、義務教育費の国庫負担を約90億円削減できるとソロバンをはじいている。が、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏(教育指導論)は、こう言って眉をひそめる。

「1クラスの人数が減ったからといって“学級崩壊”がなくなるとは限りませんが、今より増えれば、確実に加速します。最近は、学生時代に1対1の個別指導の塾講師をしていたという若い先生が結構いて、大勢の児童を目の前にした途端に、途方に暮れてしまう。子どもたちが騒いで収拾がつかなくなり、授業中に他の先生に助けを求めにいくのは、まだマシな方です。ただ呆然と黒板に向かうだけで荒れるがまま。そんな先生も少なくありません」

 親としては捨て置けないが、財務省の言い分はこうだ。11年の35人学級導入後、小1のいじめも暴力行為も、わずかながら増えている。目立った効果は見られない。だったら、安上がりの40人を復活させよう……。

 これには、名古屋大の内田良准教授(教育社会学)が「財務省の誤認」と異議を唱えていた。

■教育格差は広がるばかり

 かいつまんで言うと、40人から35人に減ったから、先生の目が行き届きやすくなり、いじめや暴力行為が“認知”されやすくなった。だから認知件数が増えた。それは、「基本的には前向きに評価すべきこと」だというのだ。机の上で数字だけを追っている財務官僚とは、見方が違う。

 そもそも35人学級でも多いぐらいで、OECD(経済協力開発機構)加盟国の公立初等教育の平均は、1クラス約28人。今後、そうした少人数教育を受けさせられるのはひと握りの金持ちだけになる。教育格差は広がるばかりだ。前出の八幡氏がこう言う。

「学級崩壊に心が折れ、30代までに辞めて塾講師に戻る先生は多い。それじゃあ教師だって育ちませんよ」

 公立教育の質はどんどん下がっていく。財務省の“机上の空論”のせいで、日本の学級は完全に崩壊する。義務教育費以外に削減すべきモノがあるんじゃないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政治醜聞 新聞・TVが報じられぬのは権力との癒着構造のため(週刊ポスト)
政治醜聞 新聞・TVが報じられぬのは権力との癒着構造のため
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月14日号


 安倍政権の「政治とカネ」追及は、そのほとんどが週刊誌の報道に端を発している。新聞・テレビの取材記者のほうが圧倒的に多いのに、なぜ週刊誌ばかりがスクープするのか。

 理由は「大メディアの記者が無能だから」だけではない。彼らは「スキャンダルを書きたくない」のである。「政治とカネ」の最大の恥部は政治権力と大メディアの癒着構造にある。

 10月10日19時15分。東京・赤坂にある高級中華料理店『赤坂飯店』の個室。内閣記者会(記者クラブ)に加盟する新聞・テレビ各社の官邸キャップが一堂に会した。安倍首相を囲む「オフレコ懇談会(オフ懇)」だ。お開きとなる21時頃まで安倍首相は意気揚々と政権の成果を演説し、記者たちは豪勢な夕食に舌鼓を打ちながら拝聴した。

 複数の関係者の話をもとに、その一端を紹介する。

記者:「今後の経済動向は?」
安倍:「アベノミクスが効いて、株価はこれから上がっていくよ」

 実質賃金は14か月連続で低下し、円安で物価も上昇、国民生活は逼迫しているのに、それを突っ込む記者はいない。

記者:「臨時国会では女性活用が目玉になっています」
安倍:「政権の看板の1つでもあるからね。内閣改造で5人の女性を入閣させたし、これを契機に女性が社会で活躍できる道が開ければいいと思っているよ」

記者:「(松島みどり)法相のうちわ問題の対応は考えていらっしゃいますか」
安倍:「彼女には“今後は注意するように”とちゃんといってあるから大丈夫だよ」

 従順な大メディア記者に囲まれて余裕綽々(しゃくしゃく)で受け答えする安倍氏だったが、その直後に『週刊新潮』の報道で小渕優子氏のスキャンダルが発覚。安倍首相がちゃんといった甲斐はなく、松島氏も辞任した。目玉の女性閣僚2人が就任からわずか1か月半で消えた。

 言いたい放題でひとり悦に入る安倍氏の言葉に、厳しい質問を切り返すこともなく、うなずくだけの各社キャップの姿は喜劇でしかない。きっと“総理と高級店でメシを食ってるオレ”に自分でうっとりしていたのだろう。こんな体たらくだから大メディアは安倍政権の追及に後ろ向きだ。

 読売は22日付朝刊1面トップで〈政府・与党 停滞国会解消へ全力 野党抵抗 重要法案に遅れ〉とブチ上げた。追及する野党の攻勢で〈法案審議は政府・与党の想定よりも遅れており(中略)今国会成立が厳しくなってきている〉と報じ、早々と追及の手仕舞いを呼びかけた。

 日経も同日、編集委員が〈みんなして「政治とカネ」に迷い込む危うさ〉と題したコラムを電子版に掲載。〈肝心の政策論議をほったらかしにして、大臣の首を取ることに熱中している〉として野党の姿勢に疑問を投げかけた。なぜ大新聞はこうも安倍政権に甘いのか。

 冒頭のオフ懇の会食費は、1人1万円はくだらない。通常、総理との懇談会費用は「官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもある」(官邸関係者)という。

 各社の官邸キャップは安倍首相から高級中華を奢ってもらったのか? 内閣記者会に取材すると、「質問に答える義務はない」と回答を拒否した。スキャンダル大臣と同じ反応なのが笑える。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ヤバイ 事実上の移民である外国人労働者受け入れを閣議決定!関西や東京、福岡など6地域に移民特区設立へ!
【ヤバイ】事実上の移民である外国人労働者受け入れを閣議決定!関西や東京、福岡など6地域に移民特区設立へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4360.html
2014/11/02 Sun. 06:00:23 真実を探すブログ



政府与党は10月31日に外国人労働者の受け入れ拡大や公立学校の民間運営委託、医療法人の理事長に資格が無くても就任可能になるという案を含む特区法改正案閣議決定しました。このまま開会中の臨時国会に法案を提出し、早期に成立させて2015年4月の施行を目指すとしています。
特区に指定されるのは福岡市や関西圏、東京圏などの6地域などです。将来的には特区内にカジノの建設などを検討中で、日本という国全体を激変させるような危険性を秘めている法案だと言えます。


遂にこの法案が閣議決定されてしまいましたね。内容だけで言えば、特定秘密保護法や憲法解釈変更よりもヤバイです。正に私達の生活や暮らしに直結するような内容で、これから労働の枠組みや学校の在り方等が大きく変わることになるでしょう。
何とか法案の成立を阻止したいところですが、大臣の不祥事が更に続発して国会が止まるくらいでしか法案阻止の望みはないです。


☆特区法改正案を閣議決定 家事支援の外国人受け入れ
URL http://www.toonippo.co.jp/news_kyodo/news_mn/20141031010011611.asp
引用:
 政府は31日、地域を限定して規制緩和する国家戦略特区での追加策を盛り込んだ特区法改正案を閣議決定した。家事支援サービスで外国人労働者の受け入れを解禁することなどが柱。開会中の臨時国会に提出し、早期に成立させて来年4月の施行を目指す。


 法律成立後、特区に指定された福岡市や「関西圏」、「東京圏」などの6地域のほか、今後選ばれる特区でそれぞれ事業計画を策定し、政府が認定すれば新たな規制緩和策を活用できる。


 改正案では、地元自治体などが管理することを条件に、家事サービス会社が雇う外国人の入国・在留を認める。
(共同通信社)
:引用終了


☆規制緩和へ 国家戦略特区法改正案を閣議決定
URL  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015844471000.html
引用:
政府は31日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大することや、民間事業者による公立学校の運営を認めることなどを盛り込んだ、国家戦略特区法などの改正案を決定しました。
:引用終了


☆国家戦略特区改正案を閣議決定


☆規制緩和へ 国家戦略特区法改正案を閣議決定


2014/10/31 に公開
政府は31日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、家­事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大することや、民間事業者による公立学校の運­営を認めることなどを盛り込んだ、国家戦略特区法などの改正案を決定しました。


政府は31日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、さ­らなる規制緩和を進めるため、国家戦略特区法などの改正案を決定しました。
それによりますと、今は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者の受­け入れを拡大するほか、公立学校の運営を民間の事業者にも認めるとしています。
また、原則として医師・歯科医師に限られている医療法人の理事長に、医師などの資格が­なくても就任できるようにするほか、シルバー人材センターから派遣される人材の就労時­間を、週20時間から40時間まで拡大するとしています。
さらに、保育士不足の解消に向けて、全国一斉に行われる保育士試験とは別に都道府県が­独自に行う試験の合格者が3年間、地域限定で保育士として働くことができるようにし、­その後は全国でも就労できるようにすることも盛り込まれています。
政府は改正案を今の国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。


☆【暴露!】三橋貴明 外国人労働者受け入れ政策は、誰のため?



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「捏造」で批判さるべきは安倍首相のほうだ!  天木直人
「捏造」で批判さるべきは安倍首相のほうだ!
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/02/#002977
2014年11月02日 天木直人のブログ


 政治資金問題をめぐる民主党の追及に対し、安倍首相が枝野議員の政治資金報告疑惑がメディアに流されたのを見て、「これで撃ち方止めになればいい」などとほくそ笑んだという。

 それを10月30日の各紙が一斉に報じた。

 それを読んだ時、私は苦笑を禁じ得なかった。

 私は小渕議員の政治とカネの問題に端を発した今回の安倍内閣の閣僚への追及では、民主党は安倍政権を追い込む事は出来ないと言い続けて来た。

 なぜならば、今の安倍首相にとって、国家権力を使って民主党議員の政治とカネの問題を暴き立てることは朝飯前であり、がたがた言えばそれを流せばいいからである。

 案の定、読売という安倍政権の公認広報誌を使って枝野議員のスキャンダルを流した。

 そしてこの安倍首相の「撃ち方やめ」発言だ。

 出来過ぎたシナリオだったから苦笑を禁じ得なかったのだ。

 ところが、驚いたことに安倍首相はその「撃ち方やめ」の発言について、それが報道された同じ日の10月30日に、「朝日のねつ造記事だ」と朝日批判を行った。

 しかも衆院予算委員会という最も公的な場で言ったのである。

 国会議事録に末永く残る発言としてである。

 各紙が一斉に書いたこの「撃ち方やめ」の首相発言を、朝日だけ名指しで安倍首相は批判したのである。

 これこそが捏造発言だ。

 それに対して朝日は10月31日の紙面で釈明した。

 捏造ではなく取材に基づいたものだ、と。

 朝日には安倍政権を倒すという社是はない、と。

 なんという腰抜けな釈明であることよ。

 いまこそ朝日は安倍首相と刺し違える覚悟で激怒して抗議しなければいけない。

 ここで朝日が「捏造は安倍首相のほうだ」と国民の目の前で叫ばないなら、朝日は永久に安倍首相に叩かれ続け、たとえ存続しても、安倍批判などとてもできないだろう、メディアとしての存在価値を失うことになるだろう。

 そう私は思っていた。

 しかも安倍首相は10月31日の衆院地方創生特別委員会でも言い続けていたらしい。

 「私は言っていない。火がないところに火をおこすのは捏造だ」と(11月1日毎日)

 こんな安倍首相の「捏造」暴言をこのまま許していいのか。

 そう思っていたら11月1日の朝日新聞が社説で書いた。

 安倍首相の「捏造」発言は看過できないと。

 各紙の報道は首相の側近議員の記者団への説明に基づいて書いたものだ。この側近議員が間違った説明を記者団に行ったのならそう訂正すべきだ。情報操作をしているのはどちらだと。

 私の思いが伝わったわけではないだろうが、さすがの朝日も最後のところで反撃精神を失わなかったということだ。

 よくぞ社説で安倍首相に戦いを挑んだものだ、徳俵に足をかけて踏ん張った、と感心した。

 そうしたらきょう11月2日の毎日新聞がその社説で朝日の援護射撃をした。

 撃ち方やめ発言は首相側近が報道陣に語った言葉だ。首相がそう言っていないというなら、報道各社に修正を求めれば済む話だと。

 慰安婦問題や吉田調書報道問題で揺れる朝日を「捏造」という言葉で批判すれば拍手してくれる人が多いと考えているのだろうか、と。

 そのとおりだ。

 毎日だけではない。

 これがメディアの当たり前の対応なのだ。

 同様の記事を流した読売などもまた、安倍首相の捏造発言を批判しなければならない。

 さもなくば安倍首相の捏造発言の共謀者となる。

 繰り返して言う。

 この安倍首相の朝日捏造暴言はこのまま看過するには重大過ぎる暴言である。

 調子に乗り過ぎた安倍首相の致命的発言となる。

 いやそうしなければいけない。

 それほど異常な安倍首相のメディアに対する干渉であり恫喝である。

 これで安倍首相の首を取ることが出来なければ、この国のメディアは死んでいるも同然だ(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <日本政治の深層>北や中共が行う日本への政界対日工作を朝日新聞記者でも分かるように解説してみる。
毎日毎日報道される情報を見て「おかしいな」と思いませんか?
「日本人」なのに「日本」を攻撃し、おとしめる・・・・。

今日はその理由を考えてみましょう。

アメリカや旧ソ連が日本に対して行ってきた対日工作についてはかなり研究したので、北朝鮮や中国の当局者だったら、日本の政界、マスコミに対して行うであろう工作を朝日新聞の記者にも分かるように解説してみたいと思います。


★メディアコントロール・市民運動

全富億「北朝鮮のスパイ戦略」という本にスパイの取り込み方法が詳しく記載してあり、共産主義シンパの学者、ジャーナリスト、政治家を「包摂」し、学生運動、労働運動、社会運動を助長せよ、みたいな記述があるが、北朝鮮や中国の当局が対日工作をするとしたら、新聞・テレビを問わず全国のメディアに工作員を送り込みます。大陸・半島生まれの「日本人」や朝鮮人の奥さんがいる「親北」思想家だったり、あるいは日本に暮らす在日や帰化人だったり、学生運動でリクルートした民青等の左翼学生だったり。候補者はいくらでもいます。
朝日・NHKなのど大手マスコミに中途採用で潜り込ませるのも妙策でしょう。
官僚に潜り込ませるのもいい。

そうして徹底的に政権批判を行わせる。
中国や北朝鮮(韓国も?)で政権批判を行えば、拘束されて、処罰されますが、GHQ憲法を戴いた「民主国家」日本では人権を旗頭に、在日、部落を主体とする「市民活動家」や左がかった野党に抗議させれば、政府は動けません。

日米安保反対、オスプレイ反対、普天間反対、辺野古移設反対、原発反対・・・・
理由は何でもいいんです。日本から在日米軍を撤退させ、日本の防衛力が機能しないようにすれば、いいんです。


★南京大虐殺・靖国参拝・尖閣は外交カード

尖閣諸島で石油が埋蔵されていると発表されると突然中国は尖閣諸島の領有を始めました。当時の朝日新聞が中国から提供された「資料」を文献批判することなく、使用し、本多勝一の「中国の旅」を連載しました。
中国が、南京大虐殺を主張したのは、日中国交回復を中国有利に進めるためと「将来的に」日本が領有する尖閣を奪い取るためのものだと考えられます。

米中の国力逆転が視野に入ると中国は攻勢を強め、習近平はドイツ訪問でホロコーストになぞらえて日本批判をしましたが、メルケルから「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」を贈られて逆ギレしています。

「中国の舌」「真珠の首飾り」の積極ぶりで有名になりましたが、中国は南シナ海への「武力的」進出だけでなく、日米に対抗し、中国の対外安全戦略を研究する中国現代国際関係研究院(CICIR)の発案でアジアインフラ銀行を設立しました。

今後もマスコミ、学者、辞め官僚と連携して憲法9条を利用して日本の動きを封じ、南京大虐殺、靖国参拝、慰安婦問題、教科書問題、これらすべて日本の「右傾化」として批判し、外交交渉を有利に進めます。


★脱原発は日本の核武装化への牽制
僕が北朝鮮・中国の当局なら在日朝鮮人、同和関係者、共産主義シンパの科学者団体、反日組織が地方紙を含めた日本のマスコミと連携して脱原発を進めます。

これはいざとなったら、原子力発電所を攻撃するぞと警告になるとともに、日本の潜在的核武装の「芽」を摘むことができます。

一方、自らはエネルギー効率の良い原発を推進し、プラント輸出による外貨獲得に努めます。


★外国人参政権・首長選挙
日本国内の工作員を使って外国人参政権導入を推進させ、全国的に工作員を使って首長選挙で自国の「息のかかった人間」を当選させます。
これにより、米軍基地、原発に対して反対が可能になるとともに、「北朝鮮・中国に有利な政策」を首長の口を借りて発信することができます。

外国人参政権を推進する一方、移民・出稼ぎを推進し、高齢化、人口減少に悩む日本を圧倒します。
移民が「帰化」すれば、選挙で影響力を行使できるようになるし、健康保険、生活保護を悪用し、日本の財政を弱体化させることができます。

当方への日本人からの批判はすべて人権問題、「ヘイトスピーチ」として封殺します。


★日本人は何をすべきか?

「中国現代国際関係研究院(CICIR)は安全部(韓国の国家情報院に該当)所属の研究機関だ。中国の対外安全戦略を研究するため1980年に設立された。社会科学院・中国国際問題研究所とともに中国政府の3大シンクタンクとされ、ほとんどの報告書が要約されて国家指導部に伝えられる。現在は外交や経済など幅広く研究をするが、軍事や国家安全問題、中国の国際秩序再編戦略に関する研究が特に深い。傘下に米国研究所など12の研究所、韓半島(朝鮮半島)研究室、中央アジア研究室の2つの研究室、民族・宗教研究センターなど7つの研究センターがあり、博士級研究員だけで400人を超える・・・」(中央日報)

中国には中国現代国際関係研究院(CICIR)、アメリカには米戦略国際問題研究所(CSIS)があるが、日本にはありません。
CIAもなく、スパイ防止法もなく、スパイ天国です。

これまで日本は、アメリカの属国として、国防も国家戦略もアメリカ任せで来ましたが、このままでいいのでしょうか?
アメリカが凋落し、米中逆転が視野に入った今、次はチベットやウイグルのように中国の「自治区」になるのですか?

国防軍も、スパイ防止法も、国家戦略機関も「普通の国」への第一歩です。
 
 

<参考>

◆米軍撤退の影響
ちなみに中国は国民党を台湾に追放するとチベット解放としてチベットに侵攻し、多くのチベット人を虐殺しました。
フィリピンでは米軍が撤退するとフィリピンが領有を主張するミスチーフ礁を軍事占領しました。

◆過去のソ連・中国の工作
日本共産党の野坂参三は戦時中、中国共産党と行動を共にしていました。
ソ連のスパイであった朝日新聞の尾崎秀樹は近衛文麿を操り、日本と国民党政府を衝突させ、日本に南進政策を取らせました。
アメリカ民主党やマスコミには共産主義者が紛れ込み、中国と連携して、アメリカを対日戦争へと誘導しています。

<参考リンク>

◆<地団研>反安倍政権?政治する「学者集団」 共産主義に支配された日本の活断層・地震・火山予知の学会
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/743.html


◆チベット侵攻 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E4%BE%B5%E6%94%BB
チベット侵攻(チベットしんこう)とは、中国人民解放軍(中国共産党の軍隊)によるチベットへの侵攻をいう。侵攻は、. チベットの東北部・東部に対して(1948-49)


◆南シナ海 中国が次に狙うのは - 海国防衛ジャーナル
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50719472.html

1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁(中国名:美済礁)に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた“力の真空”を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています・・・


◆「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」(産経)
http://www.sankei.com/west/news/140417/wst1404170003-n1.html


◆アジアインフラ投資銀行の設立、中国現代国際関係研究院のアイデア(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/015/192015.html


◆「金融覇権」目論む中国 銀行設立に警戒する先進国、韓国・日本は参加見合わせ(産経)
http://www.sankei.com/economy/news/141024/ecn1410240037-n1.html


◆「反日」包囲網の正体: 国際社会でのネット戦争は始まっている
http://books.google.co.jp/books?id=vi7Lf54dCowC&pg=PA59-IA45&dq=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%85%E3%80%80%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%80%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%80%80%E6%9C%89%E5%88%A9&hl=ja&sa=X&ei=uGNVVJO1KozYao-wgdgO&ved=0CDEQ6AEwAA#v=onepage&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%85%E3%80%80%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%80%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%80%80%E6%9C%89%E5%88%A9&f=false


◆スパイ防止法の無い日本【青山繁晴】特定秘密保護法案 修正論議
http://www.youtube.com/watch?v=oc-Zn7wzXWk


◆【わんぬうむいニュース】 自称市民団体、一般市民を襲う(総集編)
http://www.youtube.com/watch?v=k6ce3UXO7o4


◆中国人民解放軍政治工作条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E6%9D%A1%E4%BE%8B


◆中国共産党中央統一戦線工作部
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%88%A6%E7%B7%9A%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E9%83%A8


◆日本解放第二期工作要綱
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A3%E6%94%BE%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9C%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E8%A6%81%E7%B6%B1


◆対日有害活動
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E6%9C%89%E5%AE%B3%E6%B4%BB%E5%8B%95


◆中国対日工作の実態―日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E3%80%81%E6%94%BF%E3%83%BB%E5%AE%98%E3%83%BB%E8%B2%A1%E3%82%92%E7%AF%AD%E7%B5%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%8F%A3-%E7%A6%8F%E7%94%B0-%E5%8D%9A%E5%B9%B8/dp/4817406364


◆もし日本人ならこの動画をみてください。動画を見て岡崎トミ子元国家公安委員長と小渕優子議員 どちらが問題だと思いますか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/476.html


◆琉球独立!?朝日、毎日、琉球新報などは中国の工作機関!?スコットランド独立投票でメディアが煽る沖縄・北海道独立
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/653.html


◆日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/367.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍晋三首相、日本銀行の黒田東彦総裁による出来レース、2015年2月に「世界大恐慌」の予測もある(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/25baec630172df77f453e4cebdac3da2
2014年11月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話

◆黒田東彦総裁が突如、大胆すぎる追加緩和を断行した結果、日経平均株価が、前日の終値より800円超値上がりして1万6450円を超え、為替は1ドル=112円台まで円安が進んだ。このことをめぐり、金融証券のプロたちの間で、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、塩崎恭久厚生労働相、日本銀行の黒田東彦総裁が、グルになって、何を仕掛けていて、これからの世界経済がどうなるかなどについて、様々な分析が行われている。その1つを紹介しておこう。

 「大企業の多くは、政府が厚生年金と国民年金の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式への投資配分を大幅に引き上げる方針を発表する前に国内株式を大量に仕込んでいたようで、株価上昇により、相当儲けることができる。1ドル=120円で2015年3月まで為替予約(為替レートの変動による差損益が生じるリスク=価格変動リスク・為替リスクをヘッジするための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの)取引を行っていた。3月までの利益を確定しておいて、決算予想を上方修正しようとしている。これは、政府・日本銀行の動きを知ったうえでの出来レースだ」

◆「黒田東彦総裁が、株価を釣り上げて景気がよくなっていると見せかけて、安倍晋三首相が12月に消費税増税(2015年10月1日から実施)を決定しやすくした。いわば演出だ。しかし、基本的には、消費税増税決定のための一時しのぎの金融政策にすぎない。安倍晋三首相は、2015年7月までに北朝鮮から拉致被害者を奪還し、内閣支持率が上昇したところで、衆院解散・総選挙を断行し、政権を安定させたうえで、9月の自民党総裁選挙に臨み、再選を果たそうと狙っていた。だが、北朝鮮の特別調査委員会が、拉致について調査報告をしなかったことから、拉致被害者を奪還する見通しが立たなくなった。しかも、安倍晋三首相の健康上の問題があり、いつ倒れるかわからない状態にあるので、体力がある間に衆院解散・総選挙を断行したい気持ちになってきている。早ければ、2015年1月20日ごろ召集される次期通常国会冒頭解散に打って出る可能性が高まっている。この意味で市場を延命させると同時に安倍晋三首相に対する延命措置にすぎない。このカンフル注射がいつまで効き目があるかわからない。メッキが剥がれる前に解散しておきたいのだ」

◆「黒田東彦総裁は、海外債券への投資を60%から80%に引き上げると言っている。これは米国のことではなく、欧州のことを意味している。とくに財政が苦しくなっているドイツを助けようとしている。米国は、海外生産していた企業が、工場を海外から引き揚げて、米国内での生産に切り替えてきているので、雇用情勢が好転してきている。この結果、ヒスパニックなどの雇用も増えてきている。しかし、オバマケアが失敗した打撃は大きい。中間選挙を目前にして、国民人気が落ち、選挙応援にきてくれという要請がほとんどない。ミシェル夫人の方が、人気がある」

◆「日本の一般投資家の多くは、株価がさらに上がると思って買いに走っている。海外投資家も日本株が上がると読んで同調している。しかし、株式市場が加熱しているなかで、すでに仕入れている機関投資家や大口投資家は、10月31日から11月3日の連休明け早くも少しずつ利食いを始めるという。それも目立たないようにして売る。2015年1月から金融恐慌が起こり始めて2月28日ごろに、世界大恐慌に陥るといわれている。結局、いつもながらババづかみさせられて、大損するのは、一般投資家だということだ」



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK173] アーサー・ビナードという日本語を生きるある生き方(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/918cb88cb2d266e8d61af0c0cde1e309
2014-11-02 08:53:58

 アメリカ人でアーサー・ビナードという多才な人の話を聞く会が昨日11月1日、大阪・箕面の駅前ビルでありました。日本人ではない人が、「日本の政治のゆがみ」をいわば”告発する”という、エキサイティングな催しでした。

 講演の全体を通じてビナードさんは、「憲法9条を捻じ曲げる安倍晋三首相の正体」を言葉で摘発するというむずかしいセンシティブな作業をユーモアを交えてこなし、聞きに来た人たちから共感を得たように感じました。

 「憲法9条を改めようとした安倍首相は、反対が強いと見るやそれはそのままにして、『積極的平和主義』という言葉を持ち出して集団的自衛権が使えるようにする閣議決定を行い、実質改憲を行った。アメリカが戦争を起こせば『日本をアメリカの属国』として、あるいは『下請け』として使えるようにした」と指摘しました。

 聞くところによると、ビナードさんは日本国籍を取得すること、つまり帰化することも考えるほどの”日本びいき”だそうです。日本語を大事にし、日本語研究では優れた実績を挙げています。

 それは、日本語の詩集「釣り上げては」で中原中也賞を、エッセイ「日本語ぽこりぽこり」では講談社エッセイ賞を、そのほかにも多くの賞を得ていることに表われています。

 詩人、俳人、随筆家、絵本作家、ラジオパーソナリティーとして日本を舞台に幅広く活動しており、現在47歳の半分以上が日本での生活といっています。

 2年前には埼玉県教職員組合主催の国際女性デ―関連の集会に招かれた際、講演のタイトルを「さいたさいた、セシウムがさいた」にしたところ抗議が寄せられ、集会が中止になったこともあったそうです。日本語を大事にしながらも、日本語でのコミュニケーションの難しさに悩み、それでも「何事か」を明るく伝えようと格闘しているわけです。

 箕面での講演でも、「憲法は、ひとつひとつの条文や書かれている文言が重要なのではない。そもそも最初の憲法とされるイギリスのマグナカルタは、横暴な王権を規制するものとして成立した。憲法は、権力を縛るものとして機能させることこそ考えなければならないのでは」という趣旨を説いていました。

 日本(東京)での生活では、自転車を多用しているそうです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK173] トチ狂った安倍?、FBで枝野攻撃+百田のデマ・ツイート&田母神もトンデモ持論(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22534437/
2014年 11月 02日

【負傷のためプチ休養していた錦織圭が、マスターズ・パリ大会で復帰。何ヶ月か前まで格上だったツォンガ、フェレールを次々と下してベスト4入りを果たし、アジア男子として初めて、年間上位8選手だけで戦うワールドツアー・ファイナルへの出場権を獲得した。(*^^)v祝
 準決勝では、それまでの激しい戦いの疲れも出たのか、プレーがイマイチで。全米で勝利した1位のジョコビッチに完敗しちゃったのだけど。^^; ここからしっかりと調整して、ファイナルで最高のプレーを見せて欲しいです。 o(^-^)o】

安倍首相が、知人いわく「追い詰められて、トチ狂って来ている」ような感じがある。(@@)

 先月31日、日銀が追加の金融政策を発表&GPIS(年金積立金管理運用独立行政法人)が株式の運用比率を倍増させると発表し、経済面で「禁じ手」に近い「劇薬」とも言える政策をとって、大バクチを打って来たことにも、ビックラさせられたのが・・・。(>_<)<この件は、また後日に。>

 先週の国会では、質問内容とは直接関係がないのに、かなり感情的になって朝日新聞の批判を繰り返していた上、民主党の枝野幹事長が「殺人も犯す革マル派が関与する団体から献金を受けていた」と指摘するなど、過激な答弁を展開することに。<しかも、朝日への批判は、誤認識に基づくものだったのよね。(-"-)>
 で、mewならずとも「一国の首相として、いかがなものか?」と思った人が少なからずいたようだし。他のメディアも、ちょっと呆然として、引いていたような感じもあったのだけど。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/22529029/
(関連記事・『小渕の議員辞職拒否のウラにドロドロの事情+安倍が国会で枝野、朝日に逆ギレ攻撃』『安倍の朝日ヘイト答弁は誤認(捏造?)+脅迫で講師解雇、国ぐるみで朝日叩きするアブナさ』)http://mewrun7.exblog.jp/22531604/

 それでも気がおさまらなかったようで。1日には、何と今度は自らのフェイスブックに、(秘書が)枝野幹事長と革マル派との関係について書き込み、メディアがそれを報じないことも含めて、批判を行なっていたという。 (゚Д゚)
<しかも、革マル派らしき人たちが活動する写真まで添付しちゃったりして。^^;>

* * * * *

『安倍 晋三 

……色々あってご無沙汰してました……秘書です。

さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「JR総連」や「JR東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。

「JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。
繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。
そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。

枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。
以上が革マルについての質疑の要点です。

残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
《秘書アップ》』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相&その周辺(秘書含む?)は、もしかしたら、メディアは安倍内閣の閣僚のことばかりアレコレ取り上げているのに、野党の幹事長の問題はほとんど取り上げてくれないと、ある種の被害者意識を覚えているのかも知れないのだけど・・・。

 民主党政権の時もそうだったように、国民やメディアにとって重要なこと&関心のあることは、首相や閣僚を含め、実際に国政を担っている政府与党に関わる事柄、問題であって。
 弱小野党の幹事長のことなど、詳しく取り上げないのは、ある意味では当然のことでしょ〜?(@@)
 
<ただ、mewから見ても、大手メディアは、面倒なことには関わりたくないのか、山谷えり子国家公安委員長らと関わりがあるとされる「在特会」やその関係者についても、詳しく取り上げるのを避けているような感じがある。(~_~;)>

 安倍首相は、野党が閣僚の問題を追及しているばかりで、政策論議をしようとせず、国民のことを考えていないと批判しているのだけど。
 一国の首相が、国会で、一つの新聞やひとりの国会議員の批判する答弁を長々と行なっている方が、政策論議から遠ざかるばかりか、よほど国民の利益を侵害しているのではないかと思うmewなのだった。(@@) 

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 ところで、前記事で、安倍首相の朝日批判が誤認識に基づくもので、安倍的な解釈によると「捏造」だったという話を書いたのだけど・・・。  

 実は、安倍首相と対談本を出している&首相がNHK経営委員に任命した作家の百田尚樹氏も、先月、民主党に関して、デマ・ツイートをしていたという。(@@)

『百田尚樹 @hyakutanaoki ・ 10月28日
【拡散希望】
世界がエボラを封じ込めようと必死で戦ってる中で、日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている!
こいつら、日本人を殺したいのか!
民主党、許さん!』

『百田尚樹 @hyakutanaoki ・ 10月28日
民主党の連中には、エボラよりもうちわや領収書の方が重要らしい。
近所に火事が起こって町内が大騒ぎなのに、アホな嫁が旦那のレシート見つけて怒ってるようなものか。
夫婦喧嘩は火事が収まってからにしてくれ!』

* * * * *

 別に安倍内閣の閣僚の問題は、民主党だけが追及しているわけではなくて。閣僚問題の追及や国会対応に関しては、維新やみんなも含め、野党7党が共闘体制をとっているのだし。
 また、実のところ、28日の時点では、政府はまだエボラ出血熱に関する法案は、国会に提出していないので、審議の停滞はこの法案の成立に全く影響を与えておらず。
 しかも、野党も、この法案には反対するつもりはないので、法案の内容に問題がなければ、スムーズに審議が進んで可決されると見られているのだけど・・・。

 ともかく、こちらもサヨク嫌いの超保守派である百田氏は、民主党が審議拒否をしているため、エボラ出血熱に関する法案が審議できない状態にあると勘違いしたらしい。(~_~;)

 で、たぶん百田氏が勘違いしていたことを誰かに指摘されたのだろう。29日には、上記のツイート内容は「勇み足」だったとする書き込みを行なっていたのだけど。
 12万人以上のフォロワーに【拡散希望】として、デマを流したにもかかわらず、謝罪の言葉は一つなかった上、きちんと訂正もなされず。妙な釈明が記されているだけだった。^^;

『百田尚樹 @hyakutanaoki ・ 10月29日
先日「民主党がエボラに関する審議をストップさせている」とツイートしたが、厳密に言うと私の勇み足のツイートであったようだ。しかし、それ以外の重要な審議が遅らせたりストップしている状況は、エボラに関する法案に影響が出ると思われる。』

<民主党に関しては、自民党の片山さつき参院議員も御嶽山の噴火予知に関して、デマ・ツイートを行なっていたのだけど。さつきちゃんは、一応、イヤイヤながらも、ちゃんと謝罪&修正したからね。(・・)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ちなみに、mewは、百田氏に関して、もう一つ許せないことがあるのだ。それは、百田氏が9月に元社民党党首の土井たか子氏の訃報を受けて、このようなツイートをしていたことだ。(-"-)

『百田尚樹@hyakutanaok 9月27日
土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない!と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった』

『社民党の又市征治幹事長は9日の記者会見で、作家の百田尚樹氏に対しNHK経営委員を辞任するよう求めた。
 先月20日に死去した土井たか子元党首に対し、百田氏がツイッターで根拠を示さずに「売国奴」などと批判したことが、党への誹謗(ひぼう)中傷にあたると訴えた。
 又市氏によると、ツイッターには「(土井氏が)拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある」とも記されていた。又市氏は「そんな事実は全くないし(発言の)根拠も明らかでない」と反論した。
 その上で「公共放送の経営委員でありながら、中立性をおとしめる言動が続いている。他党と協力して辞任を求めたい」と強調した。 (毎日新聞14年10月9日)』

 mewも、社会党の拉致被害に関する対応には、問題を感じる部分があるのだけど。拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流したというのは、あくまでも超保守派の間で出ている疑惑&ウワサであって、確証のない話ではないかと思うし。
 国会でそれ相当の役割を果たした政治家が他界した時に、このようなツイートを行なう人の感覚は理解し難いものがある。(-"-) 

 でもって、もう飽きるほど書いていることだが。mewは、公の立場であるNHKの経営委員を務めている者は、個人的な思想信条をオモテに出すべきではないと思うし。ましてや、政治的な思惑も絡めて、ろくに確認もとらずに、デマを流すなんていうのは言語道断ではないかと思われ・・・。
 百田氏には、とっととNHK経営委員をやめて欲しいor辞めさせるべきだと、改めて強く訴えたいmewなのだった。(@@)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜
 
 最後に、安倍くん、百田くんと来て、思い出したのだけど・・・。
 安倍首相の超保守仲間で、先月から次世代の党の衛星政党と見られる国政政党「太陽の党」の一員になった田母神俊雄氏も、こんなツイートをして、ヒンシュクを買っていたです。

『 妊娠や出産を理由に働く女性が嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラメント」(マタハラ)について、最高裁が下した初の判断が注目を集めている。
「画期的な判決」との評価も聞こえる中、軍事評論家の田母神俊雄氏(66)が異論を唱え、猛反発を受けている。(中略)
 
  2014年10月23日の最高裁は、「降格を本人が承諾したか、降格が必要な特段の事情がない限り降格は違法」と、初めての判断を示した。原告敗訴の2審判決を破棄し、広島高裁に審理を差し戻した。
これについて田母神氏は10月24日、ツイッターで
「女性は子供を生むときは長期にわたり会社を休むのです。その可能性のある人と継続的に働いてくれる男を同じ労働条件にせよというのは無理です。また妊娠で軽い業務しか出来なくなった女性を降格したとか言って裁判に訴えるような女性はどんな女性か。『貴女を愛してくれる男性はいますか』と聞きたい」
と投稿した。
男女雇用機会均等法が施行され、30年近くがたち、安倍内閣も女性の活躍を積極的に打ち出している。そうした中、田母神氏はそれに反するかのような主張を唱えた形だ。(J−CASTニュース14年10月25日)』

* * * * *

 まあ、こんな考えのオトコとは最初から付き合う気はないので、、別に愛していただかなくても構わないのであるが・・・。(~_~;)
 
 いずれにせよ、早く安倍政権を倒して、超保守勢力の勢い&日本の右傾化を止めないと、非常識でとち狂った発言がどんどん国会でも横行するようになるのではないかと、マジで憂慮しているmewなのだった。(@@)

                        THANKS 



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「戦争につながる集団的自衛権の行使に賛成できません」市原悦子さん
「戦争につながる集団的自衛権の行使に賛成できません」市原悦子さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11947036441.html
November 02, 2014 かばさわ 洋平


テレビドラマ「家政婦は見た!」でお馴染みの女優、市原悦子さんが安倍内閣が進める集団的自衛権行使容認に賛成できないと語ってます。また戦争体験世代の話から、憲法を守りたいという思いをストレートに表現されてます。


反戦 口にできなくなる前に
女優 市原悦子さん



赤旗日曜版11/2


私は7歳くらいのとき、銀行員だった父親ら家族と、千葉市から今の四街道市に疎開しました。飢えは痛切で、とにかく食べたかった。セリ、ノビル、ザリガニ。食べられるものは何でも採りました。


1945年3月、西の夜空が真っ赤に染まりました。あれが一晩で10万人以上が亡くなった東京大空襲だと後に知りました。沖縄、広島、長崎、アウシュビッツ…。言語に絶する戦争の実態を知るたびに、私は生き延びたけれど、同じ年ごろの子がたくさん死んでいったことを思い、胸が苦しくなります。


中略


安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認しました。私は「国民の命と財産を守る」という主張に、すごく引っかかります。「じゃあ今までそんな政治をしてくれたの?」とまず尋ねたい。水俣病患者を救済してない、原発事故の後始末はまだ、基地問題も沖縄の人の気持ちをくんでない。そんな人たちが美しいことを言っても信じられない。戦争につながる集団的自衛権の行使には賛成できません。憲法を守りたいのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「殺人」「触らないで」と物騒な発言も続出 アメとムチを使い分けた安倍首相の意図とは…
休憩に入り、民主党の小川淳也氏、前原誠司氏、細野豪志氏(左から)と笑顔で言葉を交わす安倍晋三首相=10月30日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


「殺人」「触らないで」と物騒な発言も続出 アメとムチを使い分けた安倍首相の意図とは…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000505-san-pol
産経新聞 11月2日(日)8時56分配信


 10月30日の衆院予算委員会は、民主党による「政治とカネ」に関する批判攻勢を受け、安倍晋三首相が激しく反論した。質問者と答弁者による当事者同士の応酬に加え、やじも激しく飛び交い、委員長を巻き込んだ“場外乱闘”にまで発展した。その一方、首相は民主党を除く他の野党の質問には丁重に応じ、アメとムチをきっちり使い分けた。その真意とは…。(政治部 内藤慎二)

 ■誹謗中傷合戦の様相に

 熱戦の火ぶたは意外にも委員会冒頭、首相と自民党の河村建夫元官房長官との身内同士のやりとりの最中に切られた。

 「われわれの政権の成果として生活保護給付と最低賃金との比較においては、全ての県で逆転をしている状況になっている…。すみません、やじをやめていただけますか!」

 首相の視線の先にいたのは、「民主党のやじ将軍」として知られる山井和則元国対委員長だった。

 答弁を中断した首相は、なかなか鳴り止まないやじに怒りをあらわにした。

 「静粛にしてください。議論はちゃんとやりましょうよ。政策の議論をしているんですから。少しは黙っていられないのか」

 民主党のトップに枝野幸男幹事長が登場すると、衆院第1委員室は一気にヒートアップした。

 枝野氏は「野党自民党こそ、まさに政策論議を扱う部分が少なく、政治とカネに大変長い時間をかけていた客観的な事実は指摘したい」と発言。続けて「『事実と違う』とやじが飛ぶのは当たり前だ」と山井氏を擁護した。

 首相の顔つきが変わった。

 「確かに、(野党時代は)枝野氏の問題を随分追及したことがある」と語ると、枝野氏がJR総連などから献金を受けていたことをほじくり返し、こう続けた。

 「たとえば、殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる指導的立場に浸透しているとみられるJR総連。これを質問主意書の答弁でそういう団体だと認めたのは、枝野氏が大臣をしていたときの内閣だ。殺人を行っている団体が影響力を行使しているのは由々しき問題ではないか」

 これに過敏に反応したのは、民主党の辻元清美・元国土交通副大臣。「そういうことを総理が言うのはどうか」とやじを飛ばすと、首相はさらにヒートアップした。

 「何件も殺人を起こしている活動家が浸透しているのを認めたのは枝野氏がいた内閣だ。つまり枝野氏はそれを認識していた。これは当然、議論しなければならないことではないか」

 もはや質問者と答弁者がどちらか分からない状態。枝野氏は「連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にいろんな方がいる。そうであれば、経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業がある。だからと言って、経済団体の幹部と会わないのか。連合傘下の産別の中の構成員にいろんな方がいてもその方と個人的におつきあいしたわけではない」と苦しい釈明に追い込まれた。

 ■大島委員長が“被害”

 枝野氏は終盤、「雇用数が増えていない」と政策論争に話題を切り替えたが、もはや首相はまともに応じる気はない。数分にわたり答弁を“朗読”した。

 これに今度は枝野氏が切れた。

 「政策論争を深めたいのに質問していないことをだらだらと話し、質問時間を減らそうとしているとしか思えない。いい加減にやめていただきたい」

 さらに勢いづく与党のやじにブチ切れ、矛先を大島理森委員長に向けた。

 「委員長、与党のやじが激しくないか。ご注意していただけないか」

 大島氏は素っ気なく一言。「総理に質問してください」。

 この対応が次なる火種となった。

 民主党の細野豪志元幹事長の持ち時間では、質問を聞く政府側の態度に不満を感じた野党理事が、抗議の意を示そうと委員長席周辺に殺到した。この際、民主党筆頭理事の前原誠司元外相の手が大島氏に当たった。

 「触らないで。 静かにしなさい!」

 大島氏は鬼の形相でまくし立て、険悪な空気が第1委員室に広がった。

 ■午後は政策論争に

 民主党の質問は午前で終了。午後になり、維新の党など他の野党の持ち時間になると、委員会の雰囲気は一変した。

 首相は一転して穏やかな表情となり、答弁も別人のように丁寧になった。

 維新の党の松野頼久国会議員団会長が、国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開を義務付ける法案をアピールすると、首相は「御党の身を切る改革に向けての努力に対して敬意を表する次第だ」と持ち上げた。

 続いて次世代の党の石原慎太郎最高顧問が憲法前文の助詞のおかしさを指摘すると、賛同の意をこう表した。

 「文学者である石原先生らしい指摘だ。私も中学生だったか、国語の授業で丸暗記した。当時は先生から美しい文章だといわれたが、子供ながらにも何となく腹が立ったことを思い出している…」

 民主党と他の野党で露骨にアメとムチを使い分けた首相。民主党には第1次安倍政権のころから散々煮え湯を飲まされただけに感情的になった面もあるだろうが、その裏にはこんな計算もあるようだ。

 首相がもっとも恐れるのは、民主党と他の野党が共闘することだ。特に民主党と維新は次期衆院選での選挙協力に向けて協議を進めており、これが深化すれば新党構想につながりかねない。民主党を敵意むき出しで攻撃する一方で、他の野党に秋波を送るのは「常に野党を分断しておきたい」という思いの表れだといえる。

 ということは、念頭にあるのは衆院解散・総選挙なのか。首相は維新の木下智彦氏の質問に「(衆院解散は)全く考えていない」と断言したが、秋の深まりとともに永田町にはかすかに解散風が吹き始めている。

 ならばなおさら、国会での誹謗中傷合戦は控えた方がよい。アベノミクス効果はじわじわと勢いを失っている。そんな中で国民生活に直結する真面目な政策論議が影を潜め、無益な泥仕合を繰り広げていては、「政治不信」という荒波が突如として与野党に襲いかかることも十分にあり得るからだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK173] サンデーMの岸井成格「福島で反原発派が破れ、川内原発では地元議会が再稼働賛成。でも風化させちゃいけない。再生エネ・・・」
http://livedoor.blogimg.jp/adminis/imgs/6/e/6e81920e.jpg
鼻血をアップする井戸川氏

http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/7/8/7875dc70.png
図表・鹿児島県東部の地図(グーグルマップより)

・・・・
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/526872994707021824
石井孝明
‏@ishiitakaaki
(火山で危険という主張に)薩摩川内市の住人は東京発の騒動を笑った。「川内原発が桜島の噴火に巻き込まれたら、九州が消滅するときだ」。桜島から川内原発まで約50キロ
・・・


☆彡☆彡☆彡
(ここから本題)


サンデーモーニングは一方的な政治判断の押し付けですね。
反日で有名な日本ジャーナリスト会議の岸井成格さんは、沖縄でも保守派が勝ったら批判する気ですか?

TBSは放送倫理の問題になると思います。

福島知事選挙で反原発派の「鼻血」井戸川が敗れ、川内原発の地元市議会が再稼働賛成決議を行ったのも、「民意」です。

法治国家として、選挙で選ばれ、手続きに沿って進められたものを何か一方的に「悪」であることのように報道するのはいかがなものか?

反対があれば選挙を通じて「政策」を実現すればよい。
朝日新聞のように活動家を英雄扱いして、印象操作するのは言語道断です。

サンデーモーニングについては、コメンテーターに偏向が見られることは、つとに指摘されるところですが、一方手な主張はダメでしょう。

高額の補助金もなく、再生可能エネルギーだけで、電力供給ができるのですか?
まともに稼働している再生可能エネルギーなんてないでしょ?
風力発電潰れてますよ。太陽光発電も補助金なければ誰もやりません。

電力供給に占める、化石燃料への依存率はいくつか知ってますか?88%ですよ。

補助金目当ての太陽光発電の駆け込み申請で日本のエネルギーの安定供給は危機的状況です。

報道ステーションの「捏造事件」もあります。
BPOへ問い合わせしてみるのも参考になるかもしれません。
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119


<参考リンク>

◆電力、化石燃料への依存88%に エネルギー白書 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602S_X10C14A6MM0000/

2014/06/17 - 原発停止による電力供給の減少は火力発電が補った。13年度の電源構成は天然ガスが43%(10年度比14ポイント上昇)、石炭が30%( ... 発電に最も多く使われているLNGは中東への依存度が13年は30%と、10年の23%から拡大した。


◆福島県に日本最大級のメガソーラー 中国「上海電力」が発電に向け本格始動
http://www.j-cast.com/2014/08/07212584.html?p=all

中国の上海電力が、日本での太陽光発電事業に向けて着々と準備を進めている。
なかでも、福島県西郷村に建設されるメガソーラーは59ヘクタール、東京ドーム12個分の広さで7万6500キロワット(kW)の発電量を有する、国内最大級とされる。
大阪市や栃木県那須など、すでに国内数か所で計画
中国の「上海電力」が日本で、本格的に太陽光発電事業に乗り出している(写真はイメージ)
中国の「上海電力」が日本で、本格的に太陽光発電事業に乗り出している(写真はイメージ)
中国の上海電力は1882年の創立。上海証券取引所に上場していて、株主は中国電力投資集団などの政府系資本がほとんど。上海を基盤に事業を展開し、発電施設800万キロワット(kW)の容量は、日本の北陸電力と同じ規模をもつ。
海外進出も果たしており、トルコやイラク、タンザニア、インドネシア、オーストラリアの5か国に進出してきた。日本への進出は2014年1月。東京・丸の内にオフィスをかまえ、100%出資の現地法人として「上海電力日本」を設立した。
太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電事業への投資、発電所の建設、電気の供給・販売を手がけ、さらには2016年の電力事業の完全自由化への対応をにらんでの設立。また、中国政府の「走出去」(対外進出)と「新エネルギーの大いなる発展」のスローガンに呼応した動きでもある。
日本での狙いは、2012年にはじまった再生可能エネルギーの全量買取制度にあるとみられる。海外からみても「高い」といわれる電力の買い取り価格(1kW時あたり32円+税、期間20年。2014年)を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。

http://jcj-daily.seesaa.net/article/380227227.html
◇会合名:ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する
◇主 催:マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、マスコミ情報文化労組会議(MIC)、社会思想史研究会
◇発言者:太田昌克(共同通信 編集委員・論説委員)、金平茂紀(テレビ・ジャーナリスト)、岸井成格(毎日新聞 特別編集委員)、島洋子(琉球新報 東京支社報道部長)、鳥越俊太郎(テレビ朝日 コメンテーター)、早野 透(朝日新聞 元コラムニスト)、半田滋(東京新聞 論説兼編集委員) (以上50音順)
・・・

◆平和と民主主義のための研究団体連絡会議(平民研連) - So-net
http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/heimin.html

(改定 2009.02.04)
 平和と民主主義のための研究団体連絡会議(略称平民研連)のホームページです。
 連絡先:東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階 日本科学者会議内
    03-3812-1472  Fax 03-3813-2363

平民研連 行事予定 
2009年2・11集会
主催:「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会(2・11連絡会)


第6回憲法・教育基本法改悪反対4.12集会
主催:日本民間教育研究団体連絡会(略称日本民教連)
日時:2009年4月12日(日)13時〜17時(予定)
場所:豊島区南大塚地域文化創造館(電話 03-3946-4301
1.憲法理論を生活の中へ
   金子 勝さん(憲法理論研究会・立正大学)
2.子どもたちの九条
   金子 眞さん(日本子どもを守る会)


◆「平和のための戦争展」の背後に中国共産党と怪しいジャーナリスト(JCJ)たちの影
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/296.html


◆日本にもある中国政府肝いりの「孔子学院」 北米で次々閉鎖、「スパイ機関」の疑い濃厚
http://www.j-cast.com/2014/10/03217606.html


◆宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html


◆日本基督教団神奈川教区社会委員会
https://ja-jp.facebook.com/uccjkngwsocial/posts/340303176095214

皆さま
韓国出身の朴思柔監督が大阪朝鮮高級学校ラグビー部を
取材し、制作した映画「60万回のトライ 」プレイベン
トを横浜で開催します。
監督自身も参加しますが、ゲストスピーカーに田中優子
さんをお招きします。
ご存知の通り田中さんは、法政大学社会学部教授で日曜
朝TBSのサンデーモーニングに出演されている方です。
皆さん、是非ご参加下さい。


◆韓国の船舶事故で「代わりに日本人が死ねばよかった。」との関口宏の驚きの発言
http://textream.yahoo.co.jp/message2/552022057/3405ee1d7a53422346b56a9db8296683?comment=1


◆「サンデーモーニング」はすごい番組だよね。韓国の方が日本より言論の自由があるんだって。(峰たけし)
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/874.html


◆渡部 昇一 ・ 中川八洋
http://www.youtube.com/watch?v=9jBSFx-29Xg


◆<日本政治の深層>北や中共が行う日本への政界対日工作を朝日新聞記者でも分かるように解説してみる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/774.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討(ZAKZAK)
朝日新聞が作成した教育特集「知る沖縄戦


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141102/dms1411021050006-n1.htm
2014.11.02


 朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。

 文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。

 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。

 歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。

 この2つの教材について、10月17日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。10月29日の同委では田沼隆志議員(次世代)が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。

 これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 消費税を5%に戻せ   田村秀男
 消費増税は完全に失敗した。10%増税を進めようとしていた安倍政権も、ここに来て増税に慎重な姿勢を示し始めている。
 もっとも、これは安倍総理独自の判断だけでなく、アメリカの働きかけによるところが大きい。しかし、アメリカの圧力によって消費増税を決定し、アメリカの圧力によってさらなる消費増税をやめるというのであれば、「戦後レジームからの脱却」とは一体何であったのか、首を傾げざるを得ない。
 ここでは、産経新聞の論説委員として一貫して消費増税に反対し続けてきた、田村秀男氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』11月号
田村秀男「消費税を5%に戻せ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6402


なぜアメリカは消費増税に反対し始めたのか

―― アメリカはこれまで「日本は消費増税すべきだ」と主張してきました。ところが日本が8%の消費増税に踏み切ったところ、彼らは手の平を返し、「これ以上の消費増税は控えるべきだ」と主張し始めました。こうした動きをどのように見ていますか。
【田村】 日本の消費増税に対する見方が変わってきたというのはその通りだと思います。ヨーロッパの景気が悪いという現状において、日本の景気まで冷え込んでしまえば、アメリカの景気回復に遅れが出てしまうからです。
 アメリカ経済は個人消費によって成り立っているため、家計が借金して消費をしなければ景気は良くなりません。その構造はリーマンショック以前から変わっていません。住宅バブルの際も、住宅を担保にして借金することができたからこそ、あれほどの消費ブームが起きたのです。
 しかし、現在のアメリカはバブル崩壊の後遺症により、家計が借金を増やせないという状況にあります。実質賃金もさほど上がっておらず、景気の回復力は決して強いとは言えません。そこに不安感が残っているので、ヨーロッパや日本、あるいは新興国の景気が悪くなると、アメリカの株も売られてしまうのです。彼らが一番心配しているのはその点です。
 とはいえ、基本的には、アメリカを始めとする国際金融社会は、日本がデフレであることが望ましいと考えています。デフレであれば、国内でお金を使わず、余剰資金を海外へ投資するからです。彼らが日本に対して「消費増税やるべし」と働きかけてきたのはそのためです。
 要するに、アメリカは自らの国益にとって都合の良い場合は増税しろと言い、都合が悪くなれば増税はやめろと言う、ただそれだけの話です。アメリカの言うことを真に受けていると、日本経済はとんでもないことになります。
―― 安倍総理もここに来て、これ以上の消費増税には慎重な姿勢を示し始めているように見えます。安倍総理は10%増税へと踏み切るでしょうか。
【田村】 それは五分五分です。自民党内からも消費増税に慎重な意見が出始めています。例えば、岸田派に属する山本幸三議員は消費増税を1年半延期すべきだと主張しています。
 山本議員は一議員のように見えるかもしれませんが、アベノミクスの異次元緩和はもともと山本議員のアイディアです。山本氏は安倍総理が自民党総裁に就任する前から、安倍総理に対して異次元緩和をすべきだと働きかけていました。安倍総理はこの金融政策を掲げて総裁になり、総選挙にも勝ったわけです。
 山本議員も以前は消費増税に賛成していました。彼は私と議論した際、異次元緩和をやっている限り消費増税のマイナスの影響は相殺されると言っていました。しかし、実際には、消費増税により景気は大きく落ち込みました。山本氏は自らの過ちを認めたからこそ、消費増税延期論を主張し始めたのだと思います。安倍総理に異次元緩和を働きかけてきた山本議員が増税反対へと転じた意味は大きいと思います。
 もっとも、自民党内では依然として増税派が多数派を占めており、谷垣幹事長や二階総務会長など党を仕切る幹部は増税路線で党内をまとめようとしています。たとえ安倍総理が増税に慎重だったとしても、これを押し返すのは難しいでしょう。
 しかし、もしここで安倍総理がリーダーシップを発揮して増税を延期することができれば、安倍政権は本当の意味で長期政権へと踏み出すことになると思います。他方、このままズルズルと増税を飲むようなことになれば、安倍政権の今後は危ういと言わざるを得ません。(以下略)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <沖縄知事選>普天間県内移設「反対20」「容認4」(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000004-mai-pol
毎日新聞 11月2日(日)10時0分配信


 沖縄県知事選で最大の争点になっている米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設について、毎日新聞は9日に市長選が告示される那覇市を除く沖縄県内40市町村長にアンケートを実施した。辺野古を含む県内移設に「反対」と答えたのは20人で、4人が辺野古移設を「容認」と答えた。16人が無回答だった。

 ◇首長に結束崩れ

 昨年1月、県内移設断念を求めて安倍晋三首相に提出した「建白書」には沖縄県の全市町村長が署名し「オール沖縄」でまとまったが、約1年9カ月の間に結束が崩れたことが裏付けられた。

 知事選には、辺野古移設を県民投票に問うとする下地幹郎(しもじ・みきお)元郵政担当相(53)▽辺野古埋め立て承認の撤回、取り消しを主張する喜納昌吉(きな・しょうきち)元参院議員(66)▽辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)前那覇市長(64)の3新人と、辺野古移設推進を訴える現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏(75)−−の4人が立候補している。

 アンケートは10月初旬から中旬に送付した。10首長は「知事選を控えた難しい時期に有権者に誤解を生みたくない」(松本哲治浦添市長)などとして回答を拒否した。

 辺野古移設を「容認」と答えた4人のうち、建白書提出後に就任したのは2人。建白書後に考えを変えた2人のうち、八重瀬町の比屋根方次(ひやねほうじ)町長は「知事の考えと同じ」とした。仲井真氏は「普天間飛行場の危険性の除去には、辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」と訴えている。

 「県内移設反対」と答えた一方、仲井真氏を支持する宜野座村(ぎのざそん)の当真淳(とうまあつし)村長は「知事選は基地問題だけが争点ではない。産業振興、学力向上など、仲井真知事の就任後一歩ずつ改善されている」と回答した。

 また、建白書で配備撤回を求めた米軍新型輸送機オスプレイについては23人が「撤回を求める」と回答し、3人が「配備容認」と答えた。無回答は14人だった。「配備容認」の3人のうち2人は建白書に署名している。建白書後に考えを変えた石垣市の中山義隆市長は「当時安全性や運用面など県民への十分な説明がないままだった。その後訓練の分散など沖縄に対する配慮がみられる」と理由を記した。【福永方人】



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日銀緩和で世界同時株高…「サプライズだ」  (YOMIURI ONLINE) : アベノミクスで 世界の株価が 大幅高に

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■アベノミクスで世界中の株価が大幅高に 日本の影響力の大きさを世界中が認識

>日本銀行が10月31日に決めた追加の金融緩和策は、世界中に驚きを持って受け止められた。
 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価(30種)が約1か月半ぶりにこれまでの最高値を更新したほか、主要な株式相場が値上がりする世界同時株高の様相となった。


米国の好景気化が進みバブルの懸念が出てきたため、FRBは米国の金融緩和政策の終了を発表。
マーケットはこれに過剰に反応し、世界的に行き過ぎの株価下落となりました。

そこに日本の日銀が追加の金融緩和策を発表。
結果、これを世界中のマーケットが好感し、行き過ぎた株価下落が是正され、大幅な株高となりました。


■ 行き過ぎた株価下落を是正させたアベノミクス 日本とアベノミクスの影響力の大きさが世界中に知れ渡った

> 「ハロウィーン(欧米の伝統行事)・サプライズだ」「日本の刺激策が世界市場を席巻した」。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は日銀の追加緩和をこう報じた。


アベノミクスの第一の矢である大幅な金融緩和。
この方針に則って日銀総裁が追加の金融緩和策を発表したわけであり、今回の株価是正・株高はアベノミクスによるものと言うことができます。

上記の通り、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も日本の政策の影響力の大きさを感嘆し、報じています。


今回の株高の件は世界の株価の行き過ぎた下落を押しとどめただけではなく、日本の影響力の大きさを世界中に印象付ける結果となりました。

これによって世界経済における日本の発言力が強まることになります。
そしてこれが日本の国益にとって望ましいことは言うまでもありません。

アベノミクスはここでも大きな成果を出したわけです。


[記事本文]

日本銀行が10月31日に決めた追加の金融緩和策は、世界中に驚きを持って受け止められた。

 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価(30種)が約1か月半ぶりにこれまでの最高値を更新したほか、主要な株式相場が値上がりする世界同時株高の様相となった。

 「ハロウィーン(欧米の伝統行事)・サプライズだ」「日本の刺激策が世界市場を席巻した」。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は日銀の追加緩和をこう報じた。

 ニューヨーク株式市場では31日、ダウ平均株価(30種)が前日終値比195・10ドル高の1万7390・52ドルで取引を終えた。外国為替市場でも、円相場は一時、1ドル=112円47銭まで下落し、約6年10か月ぶりに1ドル=112円台に値下がりした。

 日銀が追加の金融緩和を発表したのは31日午後1時44分。日経平均株価(225種)は、一時、前日の終値より875円高い水準に達し、755円56銭高の1万6413円76銭で取引を終えた。

2014年11月02日 03時02分

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141101-OYT1T50126.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相アウト!過去に裁判所が「JR総連とJR東労組に革マル派は関与していない」と認めていたことが判明!
安倍首相アウト!過去に裁判所が「JR総連とJR東労組に革マル派は関与していない」と認めていたことが判明!警視庁の違法な家宅捜索で!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4361.html
2014/11/02 Sun. 12:00:34 真実を探すブログ



安倍首相が国会で枝野議員に献金をしたJR総連やJR東のことを「革マル派と繋がっている」等と指摘しましたが、過去に裁判所が革マル派とJRの労働組合には関係が無いと明言していたことが分かりました。
これは2009年に裁判所が出した判決で、東京地方裁判所はJRを強制家宅捜索した警視庁に対して「警視庁公安二課が主張する革マル派との組織的な関与は認められない」と断言。更には警察がJR側から押収した膨大な資料からも、JRと革マル派が繋がっている明確な証拠は発見されなかったとのことです。


この時にJRから押収された資料は600点もあったのに、資金を革マル派に送った痕跡すら発見されなかったということは、ほぼ真っ白だと言えます。JR総連には約7万人の労働者達が所属していますが、彼らに対して「殺人を行っている団体でありますから」と言った安倍首相は今直ぐにでも謝罪をするべきです。


というか、安倍首相側は自身のフェイスブックで「本人が認めている事実の紹介」とか言い出しているので、JR側が名誉毀損で訴えても良いと私は思います。首相とか関係なく、このような事実の捏造をしてバッシングをしている連中は本当に不愉快極まりないです。


☆でっち上げ「業務上横領事件」12.7 弾圧・国家賠償請求訴訟の勝利判決にあたって
URL http://www.jr-souren.com/statemnt/20090609.pdf
引用:
東京地方裁判所は6月9日、でっち上げ業務上横領事件での 12.7弾圧に対する国家賠償請求訴訟で、警視庁公安二課による違法な家宅捜索を認め、被告・東京都(警視庁)に対し、JR総連とJR東労組にそれぞれ 22 万円を支払えという勝利判決を言い渡した。
今回の判決で裁判所は、警視庁公安二課が主張する革マル派との組織的な関与は認められないとしてこれを否定。JR総連やJR東労組は、組合員の労働条件の向上等を目指しており、その主義・主張は横領事件とは無関係にあり、組織としての認容は考え難いとした。



:引用終了


☆日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%B4%BE
引用:
自民党との関係[編集]
JR民営化時点では、革マル派であるとされていた旧動労は松崎委員長が自民党の機関紙「自由新報(1986年4月29日号)」上で 「私自身、かつて革マルに属していたことを否定するつもりはない。しかし、いまは、そうではないということも、はっきりさせておきたい」と否定した上で民営化賛成路線をとったため国労(総評、社会党系)や動労千葉(中核派)からは「自民党の犬」などと批判された。
:引用終了


☆安倍首相、「誹謗(ひぼう)中傷やめよう」も野党追及に古傷攻める(14/10/30)


☆安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』 平成26年10月30日



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <日本人唖然!!>中央日報「被害者のうち割ほどが徴用被害者とは関係がないことが確認された」<慰安婦問題>
韓国人

「日本政府は謝罪しろ!(=金よこせ!)

慰安婦は人権問題だ!」


国籍不明の反日活動家

「そうだ!日本政府は謝罪しろ」


朝日新聞
「慰安婦問題の本質は人権問題だ!」


中央日報
「徴用の8割は嘘でした(てへぺろ)」


日本人
「唖然(゜д゜)」

☆彡☆彡☆彡☆彡

植村隆記者の韓国人の義母たちが、
「日本による植民地統治時代に強制徴用された被害者の補償金を受けてくるとして、億ウォン台の手数料をだまし取った」として逮捕されたが、
驚くことに「警察が被害者のうち250人余を調べた結果、8割ほどが徴用被害者とは関係がないことが確認された。」

室谷さんの「悪韓論」のひとコマですが、呆れてものが言えません。

医者と組んで保険金詐欺が横行する韓国ですが、さすがの韓国人も植村隆記者の義母の詐欺グループには騙されたということでしょうか?

インドネシアでは反日弁護士が絶対賠償金を取ると「自称慰安婦」を集めたそうですが、韓国では日本の新聞や反日弁護士と一緒になって親北系の団体が賠償金を取れると「自称強制徴用者」を集めるとは・・・・。

ところでエロハゲ牧師の文鮮明ですが、早稲田の専門学校に強制徴用で通ってたんでしょうか?


★日帝徴用被害者を相手に手数料だまし取る…詐欺団が摘発(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/224/61224.html?sectcode=&servcode=


日本による植民地統治時代に強制徴用された被害者の補償金を受けてくるとして、億ウォン台の手数料をだまし取った詐欺グループが警察に摘発された。 また、詐欺にあった被害者の相当数は、強制徴用とは関係がない者の名前で関連書類を作成し、補償金を受け取ろうとしていたことが明らかになった。

警察庁特殊捜査課は8日、「強制徴用による被害に対する補償金を日本政府から受ける」として、手数料名目でおよそ1億5000万ウォン(約1500万円)をだまし取った疑い(詐欺)で、コ容疑者(79)に対して逮捕令状を請求した。 また、コ容疑者と組んで補償金申請者を「多段階方式」で募集したイ容疑者(66、女)ら2人も、同じ容疑で立件された。

警察によると、コ容疑者らは昨年10月、釜山(プサン)に「第2次大戦韓国人犠牲者権益問題研究所」という私設団体を設けた後、「植民地統治時代に被害を受けた78歳〜110歳の男性は、戸籍謄本などを提出すれば、生存・死亡に関係なく1人当たり5000万ウォン〜6000万ウォンの補償金を受けることができる」として、申請者を募集した。

アジア太平洋戦争犠牲者遺族会で仕事をした経験があるコ容疑者は、日本を訪問しながら補償金申請のための訴訟作業を進めているかのように話していたという。 コ容疑者らは「韓国人に対する被害補償金請求訴訟を日本の裁判所で起こし、一審、二審で勝訴した。日本政府が韓国人72万人分の賃金8兆7000億ウォンを裁判所に供託している」と言いながら被害者らに近づいたと、警察は説明した。

しかし警察が調べた結果、犠牲者遺族会が91年に日本の裁判所に起こした訴訟は、01年から04年まで続いた1〜3審ですべて敗訴し、補償金を受ける可能性はないことが確認された。

また、コ容疑者はイ容疑者らに「被害者を集めれば1人当たり各2〜4万ウォンずつの手当を支払う」として、多段階募集方式を利用したことが、警察の調査で明らかになった。 コ容疑者らは687人から1083人分の手数料として約1億5000万ウォンを受けたという。

しかし警察が被害者のうち250人余を調べた結果、8割ほどが徴用被害者とは関係がないことが確認された。


★【西田昌司】 『売国奴・岡崎トミ子を成敗!!』
https://www.youtube.com/watch?v=AZ5uIAP2PwE


★年齢の辻褄が合わない元慰安婦・金福童、橋下市長との面談はドタキャン 沖縄タイムス他、記事まとめと魚拓
http://doumin.exblog.jp/18871019/


★韓国の反日デモ参加・岡崎トミ子国家公安委員長、任命責任 【TVタックル】
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-6f62.html


★【河野談話】韓国が”証拠映像の公開”で『かえってドツボにはまる』失態を犯す。自分たちの主張の無価値さといい加減さを証明
http://hinomoto.jpn.org/archives/100737.html

遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた・・・


★朝日新聞 植村隆の義母 ジープとかヘリコプターとは言ったらダメだよ!ばれるからね だからジープはダメだよ ジープはダメ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/363.html


★<日本を食い物にする奴ら> ローラパパの詐欺の手口について誰でも分かるように解説 <韓国系のNPOも海外の病院と提携?>
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/526.html

★扶養家族20人以上? 在日外国人の所得税不払いも
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000036486.html

厚生省や警察の皆さん!!!海外の病院と提携して詐欺を働いてるんですよ!!!


<参考リンク>

◆勤労挺身隊訴訟、日本企業「不二越」に賠償命令(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/084/192084.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|article|ichioshi


◆【日韓基本条約無視!】「恥ずかしい」徴用訴訟で日本企業に賠償命令!
http://treasonnews.doorblog.jp/archives/41655315.html

「1965年の日韓請求権協定で、日本から受け取った賠償金はどこに消えたの?」


◆韓国人が証言!「戦時中、朝鮮人労働者は3倍の高給をもらい、朝鮮人売春婦を買っていた」
http://www.sankei.com/life/news/140706/lif1407060029-n1.html

◆【韓国の反応】韓国式カラオケ売春が米国コリアタウンで拡散!ついにFBIが捜査に着手!【遠征売春婦】
http://oboega-01.blog.jp/archives/1012671127.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 米太平洋軍元司令官、デニス・ブレア氏 エボラ対策こそ自衛隊の本懐(産経新聞)
米太平洋軍元司令官 デニス・ブレア氏(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000054-san-pol
産経新聞 11月2日(日)7時55分配信


 日米両政府は10月8日、「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」再改定の中間報告を公表した。中間報告は協力の新たな分野の詳細を説明していないが、両同盟国がそれぞれの兵力を「より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成する」ために活用することを明記した。今は日米両国にとって、こうした原則を具体的行動に移す好機だ。

 人類はエボラ出血熱という深刻な課題に直面している。米政府は軍の統合任務部隊を派遣し、野戦病院や検査施設の設営、備品の提供を行っている。日本もすでに民間の移動検査所を西アフリカに展開し、日本で開発された治験薬の利用を申し出ている。

 自衛隊は、米軍と共同統合任務部隊を編成することで、エボラ出血熱の蔓延(まんえん)と闘う国際的な取り組みに多大な貢献を果たすことが可能だ。自衛隊の兵站(へいたん)能力と日本の医療技術は世界水準にあり、多くの命を救うとともに、将来的な死者の増加を阻止できる。

 自衛隊員たちは東日本大震災への対応で、危険な状況下での勇気と能力の資質を示した。彼らの取り組みは米軍との共同作業によってさらに効果的なものになり、多くの点で私たちの共同作戦の実績は単独での任務を上回った。

 ガイドライン再改定の中間報告は、将来の日米防衛協力で「日米同盟のグローバルな性質」を重視するとした。また、「国際的な人道支援と災害救援」が重要な協力分野になると明記している。エボラ出血熱の蔓延は近年における深刻な人道的課題の一つ。まさに、ガイドラインが活用されるべき類いの状況だ。

 多くの医療団体がエボラ出血熱に対応しているが、現場に多数の治療拠点を迅速かつ大規模に提供することができるのは軍隊だ。

 米国は「Operation United Assistance(共同援助作戦)」と名付けた統合任務部隊をエボラ出血熱の拡大が深刻なリベリアに派遣し、計1700床の野戦病院を提供する計画だ。

 米軍が展開することで、自衛隊の任務部隊が西アフリカに医療施設と医師を送り込んで治療態勢を構築するための仕組みを提供し、活動の提携者となることができる。

 自衛隊の派遣は、悲惨な疫病の感染者に真の人道的支援を行うだけでなく、日本が「日米同盟のグローバルな性質」を是認するのであれば、日本が身につけなくてはならない計画力と兵站能力の多くを体得し検証することになる。

 自衛隊はこれまで東アジアの自然災害には対応してきた。だが、日本から2つの大陸を隔てた土地での事態や、まして感染病の発生に対応したこともない。自衛隊が平和への積極的な貢献を行う時と場所があるとすれば、それは今であり、その場所は西アフリカなのだ。

                   ◇

 ■デニス・ブレア米太平洋軍元司令官。現在はSasakawaPeaceFoundationUSA会長兼CEO。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 国会・霞が関・財界・富裕層」 対 「生活者」の対立構図(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f3feafd6ba4ec5d50ed8ab7fae005512
2014年11月02日

 第二次大戦後世界の枠組みがほどけ掛けているのだろう。特に、一つの事柄を取り上げて、どうこう云うのは難しい。具体的な指摘ではないが、だからと言って、時代に大きな変化はない、と云う主張の証明にはならない。なんとなく、人の心、政治・外交・軍事・経済・社会事象・気候変動・医学科学の進歩等々、あらゆるシーンにおいて、その枠組みの変化の兆しを肌で感じることは出来る。

 無論、肌で感じると云うことは、あらゆる意味で個人差が大きいので、感じる人もいれば、まったく無風状態だと思う人もいる。これに対して、感受性が鈍いとも言えないし、神経質すぎるとも言えない。筆者が感じている一番の問題は、第二次大戦後世界の枠組みの中で支配的地位にいた、あらゆる分野において王者の趣を失い、“金持ち喧嘩せず”のお大尽だった支配的地位にいた勢力の人々や組織の態度が、揺れ動き慌てている様に、表現の難しい、世の中に不穏な空気をまき散らしているのだろう。

 今まで、目くじらも立てず、笑って見過ごすことが出来た、所謂“余裕綽綽”な態度が消え失せていることによる、秩序の総体的乱れがあるのだ。ネズミの一種“レミングの集団自殺”を思い起こすのだが、これは調べてみたら、人間達による勘違いで、単にネズミの大移動が起きるだけのようだ(笑)。余談はさておき、戦後の世界秩序を維持してきた米国の異変が、すべてのはじまりなのだろう。だからと言って、これから起きるであろう世界の大混乱のすべてが米国の責に帰すると云うのも言い過ぎだろう。

 このような現象が起きた一番の原因は、多くの先進国から分厚く存在していた中間層がいなくなった事に起因する。異なる表現をすれば、“貧すれば鈍する”の格言通りに生活に疲れ果てた中間層は、収入や社会的地位を減少させるのと同じ比率以上に、感情を劣化させていったのだと思う。特に日米韓を中心とする諸国で、中間層がいなくなった現象は、ひと言で括れば“グローバリゼーション”の効果によるものだと言える。

 なぜ“グローバリゼーション”が、中間層をなくしたり、感情の劣化に拍車を掛けたかと云うと、国境と云う概念が希薄化したことに行きつく。国境の存在は、善悪は別にして、当該国家に帰属している“アイデンティティ”が希薄になることを意味する。民族や、文化や、共同体意識をどんどん希釈化し、良くも悪くも垣根を取り払うベクトルが働くことを意味する。国境自体には、それなりに、民族や、文化や、共同体意識は残るので、他国の人々や組織が、簡単に入り込んでくるわけではない。最も容易にその壁を乗り越えてくるのが“マネー”である。

 この“グローバリゼーション”の厄介さは、“マネー”と云う、利便性追求の結果生み出した、人間社会の産物(ツール)が“のさばる”時空を与え、みずから、その人間社会の産物(ツール)の隷属になると云う倒錯を起こすのである。生身の人間であれば、一日は24時間だし、一年は365日なのだが、彼ら(マネー)は眠る必要もなく、食欲に限界もなく、精力絶倫なのだから、人間には勝ち目がない。

 ただ“マネー”は単独で生きることが出来ず、一部の人間に寄生する。寄生された人間は、病気を発症するどころか、彼らに寄生されたことで、彼らの習性に身を任せていれば、彼ら(マネー)は幾らでも増殖し、且つ仲間を掻き集めてくる習性を有する。ここに、オキュパイ・ウォール・ストリートで語られた、1%対99%の構図が生まれることになる。

 そういう意味で、グローバリゼーションが国家を滅ぼすし、欧米的デモクラシーそのものまで、破壊する。筆者自身は、欧米型デモクラシーと云う観念に懐疑的なので、壊れることに異論はないが、壊れた後に出てくる帝国主義(一国主義)や国家主義が支配的になる方向づけが気に食わないのである。一国の首相が、他党のリーダーを名指しで「アイツは赤だよ」みたいなことを公言してしまう国家がデモクラシーの替わりに出てこられても、それはそれで、デモクラシー以上に厄介なのである。

 しかし、反対勢力に向かって、レッテル貼りに奔走する首相の言葉に、「そうだそうだ、吊るしてしまえ!」と感情の赴くままに叫ぶ人が多いのも事実である。国民の間に中間層が存在するときは、“たしなみ”とか“外聞を憚る”と云った概念に、人々は一定の範囲で心配りが出来るものだ。しかし、その地位が低くなり、より底辺層に近づくに従い、社会的共同体意識を失ってゆく。つまり、“恥”と呼ばれる言動や振る舞いが、加速度的に減っていき、いよいよ“犬畜生”の世界に近づいてゆく。

 見出しの「「国会・霞が関・財界・富裕層」対「生活者」の対立構図」の中で、国会・霞が関・財界・富裕層を構成する人々も生活はあるのだが、ポジショントークを続けていくうちに生活を忘れてゆく。「生活者」は常に生活だけを抱えているので、日常の生活が向上することに興味が集中するし、議員、官僚、役人、経営者、金持ち等々になれないのだから、生命体のコアな維持に執着する。このような社会層が10:40:50、つまり、40%程度の中間層がなくなると、国も社会もバラバラ、無茶苦茶になるのだが、いま日本は、そんな方向に向かっているのは事実だと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ドンキで1人10万円! 中国人客が“ダンボール買い” 訪日外国人の免税品拡大から1カ月 想定の倍以上の効果  (産経)

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■アベノミクス「観光立国:日本」の成果が凄すぎる  小売りもJRも収益が大幅増加

>家電や装飾品などに限っていた訪日外国人の免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げて1カ月が経過し、小売りなど関連産業の売り上げが順調に伸びている。
10月は中国の大型休暇である国慶節とも重なったこともあり、観光客自体も増えて効果は「想定の倍以上」(流通企業)。

>平成26年9月中間決算で、JR3社(東日本、東海、西日本)は売上高、最終利益で過去最高を更新したが、訪日外国人の多くは観光地への移動で新幹線などを使っており、「外国人向けのチケット販売が伸びている」(JR西)ことが好業績の背景のひとつ


アベノミクス第三の矢「成長戦略」の柱である「観光立国:日本」。
安倍政権はそれに向けて様々な施策を取ってきました。
1か月前から始めた訪日外国人の免税品拡大もその一つ。

そしてその成果が上記の通り凄いことになっています。

ここまでくればアベノミクス「観光立国:日本」は、成功したと言えるでしょう。

今後の焦点はこの成功をどこまで拡大できるか、ですね。

消費税増税で日本の経済は一時的に停滞気味でしたが、アベノミクス「観光立国:日本」の上記成果が日本の景気に好影響を及ぼしていくのは言うまでもないこと。

同時に、日本経済を好転させつつある安倍政権が長期政権となることは間違いなさそうです。


[記事本文]

家電や装飾品などに限っていた訪日外国人の免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げて1カ月が経過し、小売りなど関連産業の売り上げが順調に伸びている。10月は中国の大型休暇である国慶節とも重なったこともあり、観光客自体も増えて効果は「想定の倍以上」(流通企業)。今春の消費税増税以降、個人消費が力強さを欠く中、外国人の購買力に期待が集まっている。


■ 売れ方の次元変わる

 成田空港に近いイオン成田店(千葉県成田市)。帰国前にお土産物を買う訪日観光客が多く訪れる。お目当ては新たに免税対象になったお菓子や、目薬、鎮痛剤などの医薬品、おむつなどの日用品が積まれた専用コーナー。こうした品物を段ボールのままカートに載せる姿も珍しくない。10月の1日当たりの免税手続き件数は前月に比べ、多い日では10倍以上になり、担当者は「次元が変わった」と話す。

 免税手続きを行うカウンターには常に3〜4人の担当を置いているが、帰国便の時間帯は外国人客が急増するため、倍の人数で対応しているという。今後は、カウンターの常任者を増やすことも検討している。

 ディスカウントストア大手ドン・キホーテでも1人で10万円分をまとめ買いする中国人観光客もいる。


ハンドバッグなど以前から免税対象品を扱っていた都内の百貨店でも、10月に入り免税売り上げはほぼ倍増ペースだ。三越伊勢丹、高島屋、松屋などの銀座や新宿、日本橋の店舗では、化粧品や日本産のモルトウイスキーなどが人気になっている。もともと免税販売が大きな比率を占める三越銀座店では10月は、全店売上高の2割に達した。

 また、都内のホテルも訪日外国人の増加もあって稼働率が前年比で軒並み上昇している。プリンスホテルが運営する東京・高輪エリアの3つのホテルでは、10月に入って外国人の比率が約39%と前年同期比で10ポイント上昇した。


■ 年間2兆円も視野

 平成26年9月中間決算で、JR3社(東日本、東海、西日本)は売上高、最終利益で過去最高を更新したが、訪日外国人の多くは観光地への移動で新幹線などを使っており、「外国人向けのチケット販売が伸びている」(JR西)ことが好業績の背景のひとつにある。

 観光庁の調査によると、1〜9月の訪日外国人の国内消費額の累計値は1兆4677億円。昨年1年間の消費額(1兆4167億円)を早くも超えた。これに10月から免税品目拡大の要素が加わることで、年間の消費額が2兆円に達する可能性も出てきた。

 また、免税店自体も大幅に増え、観光庁では少なくとも4月から10月までの半年で600店舗増えたとみている。

http://www.sankei.com/economy/news/141102/ecn1411020004-n1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」(リテラ)
宮台真司オフィシャルサイト「MIYADAI.com」より


宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」
http://lite-ra.com/2014/11/post-597.html
2014.11.02. リテラ


 11月16日に投開票を控える沖縄県知事選挙。現職・仲井眞弘多知事による、米軍普天間基地の辺野古移設を目的とした埋め立て承認の是非が最大の焦点だ。この推進・反対をめぐり県内保守勢力が分裂。国内米軍基地の7割以上(面積比)が集中する沖縄で、基地返還への熱気が近年最大の盛り上がりを見せている。

 一方で「問題は基地が還ったその後にこそあります」と指摘するのは、社会学者の宮台真司だ。10月には作家・仲村清司との対談本『これが沖縄の生きる道』(亜紀書房)を上梓し、従来とは別の角度から沖縄を論じている。琉球諸島へ何度も足を運び、元知事・大田昌秀氏とも議論するなど、深い場所から沖縄の考察を試みる宮台にインタビューを敢行した。話題は沖縄だけに留まらず、地方の〈ヤンキー〉、ネット右翼問題、そして〈劣化〉問題へと発展。前・後編にわたってお届けする。

………………………………………………


──まずは今回の沖縄県知事選についてお聞かせください。今度の選挙は、保革を超えて「基地反対」でつながったことで、沖縄のアイデンティティを取り戻す戦いだという機運が高まっていると思うのですが。

宮台真司(以下、宮台) まず強調しておきたいのは、今回の知事選における翁長雄志氏の「オール沖縄」運動は、根本的な問題を沖縄の人たちが共有する従来にないチャンスだということです。しかし、左右対立を超える「オール沖縄」は良いが、沖縄アイデンティティを持ち出すのは違う。たとえば、琉球タイムスと沖縄新報は話題になったスコットランド独立運動を沖縄に引きつけて「アイデンティティかカネか」と紹介していましたが、今日アイデンティティ・ベースの独立運動はあり得ない。スコットランドにはゲール人系もいればケルト人系もいればイングランド系もいるわけで、アイデンティティを持ち出すと差別と抑圧が隠蔽される。そこで、スコットランドはアイデンティティではなく価値を独立の理由にした。スコットランドは気候が厳しく工場労働者が多いので、一貫して議会選挙で労働党議員を送り出してきたんですが、独立に際しても、新自由主義をイングライド的な価値として否定したわけです。沖縄も同じで、アイデンティティに頼ったら宮古差別・八重山差別・奄美差別が隠蔽される。沖縄も〈価値のシェア〉をベースに「オール沖縄」を展開すべきなんですよ。

──沖縄における〈価値のシェア〉とは何なんでしょう?

宮台 保守すべき沖縄社会の価値に合意することが〈価値のシェア〉に相当します。そもそも保守には、かつての亜細亜主義者のような〈社会保守〉、安倍晋三推しの経済界の如き〈経済保守〉、反共主義者や反韓主義者みたいな〈政治保守〉、アメリカの福音諸派のような〈宗教保守〉がありますよね。たとえば、安倍の場合は〈経済保守〉で財界が喜ぶように経済を回そうとする。政権維持を図って『戦後レジーム』を終らせるというように〈政治保守〉としてもふるまっているけど、その部分は馬鹿なネトウヨしか共感しないから、〈経済保守〉の側面だけを注視すればいい。他方、翁長氏はしまくとぅば普及運動を推進する〈社会保守〉です。戦間期の和辻哲郎の『風土を守る』『習俗を守る』の発想に近い。〈社会保守〉の特徴は国境にこだわらないこと。戦間期の北九州にいた亜細亜主義者たちが典型です。カネにこだわる内地の〈経済保守〉は浅ましく、国境にこだわる内地の〈政治保守〉は頓珍漢で、どちらも沖縄の道じゃない。むろん〈社会保守〉を貫徹すれば観光価値を長期的に保全できる。つまり、翁長氏が自民党と袂を分かって戦う理由は、内地の〈経済保守〉と沖縄の〈社会保守〉が両立しないからだ、と宣言すべきなのです。

──たしかに、内地の〈経済保守〉にひっぱられるかたちで、沖縄が基地を甘んじて受け入れてきたという側面はあると思います。ですが、そこでひとつ疑問が生じます。なぜ沖縄はこれまで内地の〈経済保守〉に対抗しきれなかったのでしょうか?

宮台 それを理解するためには、今からいう前提を知っておく必要がある。内地と違い、血縁主義による分厚い家族・親族ネットワークがある沖縄では、顔見知り範囲の〈社交〉はあっても、国民共同体みたいに見ず知らずの範囲に及ぶ〈社会〉の観念がない。〈社交〉を越える〈社会〉の観念がないと、広域をガバナンスできません。たとえば、基地返還が毎度カネで片付けられるのは、血縁に軍用地地主がいたり交付金による土木事業に関わる者がいて、声を挙げづらいからです。基地依存経済だからという単純な話じゃない。でも〈社会〉観念の不在は、古層まで遡ればどこでも同じです。〈見ず知らずからなる我々〉の意識は、19世紀に戦争への共同防衛の意識から欧州に国民意識が醸成されるまで、歴史上ありませんでした。日本も19世紀末に天皇を使って〈見ず知らずからなる我々〉の意識をやっと醸成した。見ず知らずの人を名指して敵だ味方だといきり立つネトウヨのような馬鹿は、19世紀になるまで世界のどこにも存在しなかったわけです。ところが沖縄では、聖性を水平に観念するニライカナイ信仰が象徴するように、古層が残り、〈社交〉の外に〈社会〉を中抜きして直接〈聖なる世界〉が拡がっている。実際、離島を含めた琉球王国の範域を覆う〈我々意識〉は、今に至るまで存在しません。ちなみに〈見ず知らずからなる我々〉を背景とした国民国家(主権国家)は2段階で成立しました。第1段階は17世紀前半の30年戦争。新教と旧教の諸侯間のこの宗教戦争を、各諸侯に信仰の自由があるとする形で手打ちしたのがウェストファリア条約です。本来は「神が人を選ぶ」以上、「人が神を選ぶ」とする手打ちは、敢えてする虚構です。実際当初は、主権sovereigntyの概念の元になるsovereignも「諸侯」を意味しました。第2段階は、フランス革命後の王朝弱体化を背景とした「皆で武器をとらないと掠奪される」との危機感。そこから〈諸侯にとって代わる我々=見ず知らずの我々〉という国民意識が生まれたのです。〈社交〉と区別される〈社会〉の誕生です。

──つまり、沖縄には〈社会〉がないが、内地の人々が想定している〈社会〉もそもそもは虚構から成立したものだった、と。そしてその虚構を信じることで、内地の私たちは日常を生きることができていた。では、沖縄のように〈社会〉ではなく〈社交〉のうちに生きるということは、内地とどのような違いがあるのでしょうか?

宮台 ひとつは、沖縄には〈社会〉の概念がないので広域ガバナンスがなかなかできません。ゆえに、基地返還の実現には〈社会〉を持たずに広域ガバナンスをする戦略を編み出す必要があります。しかし、柳田國男がそうでしたが、僕には〈社会〉の虚構を信じない沖縄が魅力的に見える。昨今ではグローバル化で中間層が分解した結果、どこでも国民意識が風前の灯になり、〈感情の劣化〉を被った全体主義者が出てきています。国境を否定するイスラム国に先進国の若者が大挙参加する背景にも、中間層の分解による殺伐化と、国民意識の崩壊がある。〈見ず知らずからなる我々〉の虚構は意外に寿命が短く、ガバナンスができなくなって各国は混乱しているというわけです。つまり〈社会〉を欠くがゆえの広域ガバナンスの困難は、沖縄だけの問題じゃない。グローバル化を含めて副作用だらけの〈社会〉の虚構に依存することなく、広域ガバナンスを達成するという課題に、沖縄がどこよりも早く直面しているということなんです。だからこそ、翁長氏の「オール沖縄」運動は、ここで紹介してきたような問題を沖縄の人たちが共有する、類例のないチャンスだと思う。チャンスを利用して、沖縄が抱える構造的問題を解決する具体策につなげてほしいんです。

──沖縄が抱える構造的問題とはどういうものでしょう?

宮台 基地をネタにカネを引きだそうとした結果、基地に依存する経済体質になって抜けられなくなる。自己決定的な敢えてする依存が、余儀なくされた依存に頽落する。これが構造的であるという意味です。こうした〈自律的依存から他律的依存への頽落〉はフクシマも同じですが、沖縄の場合、内地からカネを引き出すのが〈復讐〉だとする共通了解があった。でも、霞が関官僚にとってそんなことはどうでもよく、カネで片がつく話だから沖縄が何を言っても取り合う必要はないと〈軽蔑〉される。こうした〈復讐〉と〈軽蔑〉のカップリングが沖縄の尊厳を自己破壊しているんだけれど、基地返還跡地が「どこにでもあるショッピングモール」になることも、内地の役人連中から「所詮はカネか、くっくっく」という〈軽蔑〉を招きます。

──そうなると基地問題は完全に固定化しているように感じますが、それを解決することはできるのですか?

宮台 方法が3つあります。第1に、米軍施設の各々について隣接市町村が基地存置の是非をめぐる住民投票を行う。過去20年で米国外に置かれた米軍基地の数は3分の1に減りましたが、それは独裁政権崩壊後の住民投票が背景にあります。第2に、住民投票に際して跡地利用計画をめぐる地域住民の熟議を興す。そのことで、日本政府と米国政府の双方に対し「本気を示す」と同時に、分断されがちな地域で〈我々〉を取り戻すのです。第3は、基地に関係する外交アクション。基地について日米両政府が合意する際、先行して沖縄の合意をとりつけることを必須条件とするよう両政府に要求する。沖縄が日本の米軍用地の74パーセントを引き受ける以上、当然です。今は(1)沖縄を蚊帳の外に置いて日米合意し、(2)『丁寧なご説明』と称して沖縄に押しつけ、(3)納得しなければカネで手打ちする、という順番になっていますが、実は、沖縄には日本政府の頭越しにアメリカ政府と交渉する力が今もある。辺野古で、防衛庁が珊瑚礁を守れるシュワブ内陸案で行こうとしたら、土建屋からなる民間親睦団体の沖縄県防衛協会北部支部が大量の砂利とコンクリを使うV字型滑走路案にアメリカ政府と密かに合意、引っくり返してしまいました。この親睦団体代表が仲井眞知事なのだから笑える。彼が『珊瑚礁を守る県外移設』なんて本気で考えるはずがないじゃないか。なのに琉球民族独立総合研究学会の知念ウシなどが『仲井眞さん頑張って』と叫んでいたのだから、呆れるわけ。

──なぜこれまで沖縄は、宮台さんのいうような方法をとれなかったのでしょうか。

宮台 実は1990年〜98年の大田昌秀県政がこれらを実行しようとしたけど、第1については、96年に県民投票が1度行われただけ。それ以降1度もない。今度の知事選では下地幹郎候補がこれを主張しているけど、有効な戦略です。第2については、41箇所あった米軍施設毎に跡地利用計画を立てる「基地返還アクションプログラム」が、県内マンパワーの不足から中央のコンサルに丸投げして終わった。普段から内地を含めた知的ネットワークを動かす必要があります。関連する「国際都市形成構想」も、フリートレードゾーンの経済話に終始したのが失敗でした。二重冊封体制や内地による周辺化の歴史を踏まえ、日本を敵視する国が参加する国際会議の場所にこそ相応しいと押し出すべきだったのです。そして、長期のルネサンスを目差す大田構想が失敗した理由を反省して巻き直すことなく、霞が関の一部役人が馬鹿にするように短期のキャッシュに目が眩んだ結果が、北谷やおもろまちの基地跡地にできた大型ショッピングモールです。

──しかし、公共事業は、閉じた地域経済に経済波及効果をもたらすものという理解が一般にはありますよね。事実、北谷のショッピングモール・ハンビータウンは基地跡地利用の成功例として語られる場合が多い。

宮台 間違ってるね。第1に、どこにでもある娯楽施設は、観光地としての付加価値を増大どころか減少させる。第2に、共同売店に代表される自立的経済圏を破壊、出資の多くが内地だから相対的に僅かな雇用とカネしか沖縄に落ちない。第3が大問題で、これが内地なら単なる愚昧な自業自得という話で終わるけど、沖縄の場合はこうした政策的不作為が帰結する「本土並み化」で、風土から生活形式まで含めて〈社会保守〉が不可能になり、沖縄は沖縄でなくなる。

──それは沖縄の人たちがのぞむことではない、と。実際、本書のなかでも宮台さんの周辺にいる沖縄から内地へ出てきた若い世代のなかで、「沖縄が嫌いだ」という人が増えてきたという話がありましたね。

宮台 社会が空洞化すると埋め合わせとして奇妙な観念が跋扈する、とするヨアヒム・リッターの埋め合わせ理論があります。沖縄が空洞化すると、元に戻す代わりに、しまくとぅばやアイデンティティや歴史の説教が持ち出される。これらは〈社会保守〉に見えて、実はそれにつながらない弥縫に過ぎない。気休めに過ぎないものが押しつけられると、年長世代と記憶を共有しない若者が反発します。過去の悲劇を持ち出すことで、むしろ共同体が世代的に分断されるのです。内地でもそれが起こっています。「〈恨みベース〉から〈希望ベース〉へ」と僕が言うのはそれに関係する。1985年のヴァイツゼッカー西独大統領演説じゃないけど、〈過去〉の罪体験や被害体験は人それぞれで、皆を一つにしない。〈未来〉への価値を共有し、希望を実現する責任を共有することだけが、共同の未来を切り開く。どんな〈未来〉に価値を認めるかで一つになろうとせず、〈過去〉の怨念で一つになろうとしても社会構想につながりません。スコットランド独立運動が、人頭税の怨念よりも、ネオリベ(経済保守)否定を前面に掲げる理由です。

──地域社会に注目すると、本書でなされている議論は沖縄に限ったことだけではない気もします。一部では里山資本主義的な動きもありますが、結局地方は、土建屋的なものに頼らざるをえない。地方にいくと、いわゆる〈ヤンキー〉が地域社会をまわしている。例えば日本JC(日本青年会議所)はその象徴のような印象がありますが。

宮台 内地は地縁社会で、沖縄のような血縁による家族・親族ネットワークではない。同じ釜の飯で地元の小中学校を一緒に過ごした連中の共同意識が強く、その範囲での相互扶助は東京から想像もできない。それがJC的なものです。しかしそれが必ずしも自立的共同体を意味しない。維新政府以来の伝統で、これら地域団体は自民党的中央行政のガバナンス下にあり、選挙の際には戦前的動員システムがそのまま使われる。その結果、昨今の沖縄と違って〈社会保守〉と〈経済保守〉と〈政治保守〉の差異に気づかず、日の丸万歳≒安倍晋三万歳みたいな思考停止に陥り、地域空洞化の墓穴を掘る。戦前からの歴史を知る者からすれば、これは保守ならぬ劣化にすぎない。こうした地域団体は、欧米では中央行政と距離をとるためのものですが、日本では明治5年以降の行政村による自然村の置き換えに見られるように、地域団体が中央行政のツールとして再編されてきた。ヤンキーやJC的なものが地域を回すというのは、そのことです。柳田國男が定住的農民ならぬ非定住的山人を価値の準拠点にしたのも、江戸時代このかた地方が内発的に積極性を発揮したことがないという歴史を慨嘆してのこと。さらに戦後を見ると、60年代まで地方出身者やブルーカラーは見ただけで分かった。地方は劣等感を抱き、それゆえに上昇欲求を抱いた。それを背景に、ムラは地域一丸で神童を中央に送り出し、神童は故郷に錦を飾ろうとした。それゆえに帝国官僚は「立派になる」という言葉に象徴されるように、公共心を持つことがありえたのです。やがて時が経って「立派になる」よりも「うまくやる」ことが優位になり、今ではもう中央の役人に公共心を期待するなどありえなくなっている。にもかかわらず、内地の一部は日本人という〈見ず知らずからなる我々〉を信じ込み、中央行政に思考停止で依存する。こうした劣化を、地縁集団の共同意識と両立させているのが、ヤンキー的なものだと言えるでしょう。巷の見方と違い、これにはまったく可能性がない。

──一方、沖縄はまだかろうじて内地の霞が関を追随するヤンキー的地方行政に絡めとられていない、ということでしょうか?

宮台 米軍基地があり、反対闘争があり、内地への抗いを意識できる間は、ヤンキー的地方行政にはならない。でも、それは永久には続きません。現に基地が還ったらどうするんだと意識してほしい。それを意識しないから、のんきな反対運動に終始しているんですよ。

──話を沖縄のアイデンティティに戻します。仮にこれが、あくまで問題を共有するための道具立てであるとしても、他方、石垣などでは、中央的な中国脅威論に引きずられるかたちで右傾化が進んでいるという話も聞きます。こういったものが基地維持派の支持母体になるのでは、と推測しているのですが。そうした沖縄の人々のなかには、親米保守の本土的感覚で、米軍駐在もやむなし、とする気持ちもあるのではないか。

宮台 自力で物事を考えられない輩は内地にも沖縄にもいます。メディア情報の適切な解釈は、マスコミでもネットでも「こういうことは旦那に聞かなきゃわかんねえ」という対人ネットワーク抜きにありえないとするのが学問的伝統です。それゆえに、対人ネットワークを支える中間層や共同体が空洞化すれば、必ず〈教養の劣化〉が始まる。こうした個人化的な分断による〈教養の劣化〉にメディアリテラシー教育で抗うことはできません。トマ・ピケティの『21世紀の資本論』が言う通り、第2次大戦後の20年間ほどは、重化学工業化と郊外化を背景に分厚い中間層が育ち、それが民主制を健全に回せる公民の存在を信頼可能にした。でも、それは歴史的な例外です。社会学の伝統には大衆社会論があり、人々が個人化的に分断されれば必ず〈教養の劣化〉に加えて〈感情の劣化〉を招くと考えてきた。大衆社会論は、〈社会〉の劣化が「埋め合わせ」としての全体主義を呼び寄せると見ます。それは時代や文化で変わらない普遍テーゼです。資本移動自由化(グローバル化)を伴う資本主義が〈社会〉を劣化させるとするのも、同じく普遍テーゼです。これら2つの普遍テーゼを組み合わせれば、昨今の先進各国における民主主義の危機を簡単に説明できます。

──〈教養の劣化〉はまだ何となく分かりますし、実感もあります。そこに加え〈感情の劣化〉が現代には見られると宮台さんは言いますが、なぜ知識の不足やリテラシーのなさではなく、とりわけ感情の問題になるのですか?

宮台 昨今は、コミュニタリアニズム・進化生物学・徳倫理学・道徳心理学・プラグマティズムを貫通して、感情プログラムが注目されています。とりわけ損得勘定の〈自発性〉を越える、湧き上がる貢献心としての〈内発性〉への注目。僕が書籍版『白熱教室』(『これからの「正義」の話をしよう』早川書房)のオビを書いたマイケル・サンデルが引用する、マーク・ハウザーのトロッコ問題は、僕たちが〈感情の越えられない壁〉によって制約されることなしに、共同体を営めないことを証明するものです。この〈感情の越えられない壁〉には進化生物学的な継承もありますが、大半は共同体での育ち上がりによってインストールされるプログラムです。感情プログラムの適切性を横に置いて制度論を展開しても無意味だ、とサンデルは言います。2ちゃんねるYouTubeなどでネトウヨやヘイトのキモい佇まいを見てください。ああした愚昧な恥さらしが社会成員の大半になったとき、妥当な制度があれば社会が回せるなんて思えますか。日本に限らず諸分野で感情が注目される理由です。

──たしかに今、ネット上は酷いことになっていますね。中傷、差別、嫌悪。正義も、品格もない言葉が乱れ飛んでいます。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。

宮台 中間層が分解した現在、〈見ず知らずからなる我々〉の意識は逆に危険で、実際その種の輩たちは、見も知らない人々を一括して敵だ味方だとホザいて回っている。この点、沖縄は〈見ず知らずからなる我々〉をネタ以上には信じないのでアドバンテージがあります。残念ながら、〈感情の劣化〉を示す連中に理屈を説いてもムダです。これを佐藤優氏は「反知性主義の時代」と呼んでいる。理屈を説いてもムダな連中が増殖する中、どうすればいいのか。それを今から説明します。

 後編へ続く。

(語り手=宮台真司〈敬称略〉/聞き手=HK・吉岡命)

■宮台真司プロフィール
1959年生まれ。社会学者。映画評論家。首都大学東京教授。権力論、国家論、宗教論などに通じ、なかでも女子高生のブルセラや援助交際の実態などをフィールドワークにより明らかにするなど、性愛論や文化論に関する著作で若者たちから熱狂的な支持を集める。近著に、作家・仲村清司と沖縄問題について対談した『これが沖縄の生きる道』(亜紀書房)がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 西川農水相 市長選で農水予算と引き替えに票を出すよう要求(週刊ポスト)
西川農水相 市長選で農水予算と引き替えに票を出すよう要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月14日号


 10月24日、市長選(11月16日投開票)モードに突入した愛媛県松山市の市民会館大ホールに2人の疑惑大臣が顔を揃えた。

 本誌がスッパ抜いた「口利きメール事件」の塩崎恭久・厚労相と「ファミリー企業還流疑惑」の西川農水相だ。塩崎氏の疑惑は松山市の特別養護老人ホームの開設に際し、塩崎厚労相の秘書が厚労省担当者に口利きを依頼した疑惑である。

 西川農水相の疑惑は、息子が社長を務める親族企業「NA企画」、親族企業で自身も大株主の「新西建材工業」に3年間で「お歳暮代」などとして計100万円近くを支出していた問題だ。

 市長選は再選を目指す現職市長と、地元選出の塩崎氏が擁立した元経産官僚の事実上の一騎打ち。塩崎系新人候補の応援演説で西川農水相は、4000人の聴衆を前にこう言い放った。

「必ず当選させて下さいますように。これがなかったら農林水産業の予算つきにくいからね。(予算を)減らすとはいわない。つきにくい。そういうことでございまして、皆さんにお願いをしてご挨拶にさせていただきます」

 農水大臣が農水予算と引き替えに票を出すように露骨に要求したのである。望月氏や小渕氏のように“現物”をバラ撒くのではなく、こちらは利権=予算で票を買おうという自民党得意の手法である。が、こんなに下品にわかりやすくいう間抜けな大臣は珍しい。

 さすがに本誌に「口利き」を追及されている塩崎氏は、あからさまに地元への利益誘導を表明することができなかったとみえて、“利権屋仲間”の西川氏を連れて来たということだろうか。

 これはもう安倍・自民の体質そのものだ。首相が大臣を何人交代させようと、疑惑が絶えるはずはない。

 いま表面化している政治資金疑惑は、2009年の総選挙で自民党が政権を失い、落選議員が大量に生まれ、政治献金も細って息絶え絶えだった野党時代のものだ。

 当時、自民党は「自民党自身が生まれ変わる」(谷垣禎一総裁=当時)と約束したはずだったが、野党時代の自民党議員たちは、小渕優子前経産相のような「買収」工作や、政党助成金のネコババに励んでいたのである。

 それが民主党政権の敵失で苦もなく政権に返り咲いたのだから、どこを切っても疑惑だらけなのは仕方ないのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小田嶋隆「『アベノミクス』は“成功”」と皮肉〈週刊朝日〉
小田嶋隆「『アベノミクス』は“成功”」と皮肉〈週刊朝日〉http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00000007-sasahi-soci
週刊朝日  2014年11月7日号


 景気回復は叶わず、批判の相次ぐ「アベノミクス」。しかし、コラムニストの小田嶋隆氏は、「成功」しているという。皮肉の効いた小田嶋氏の「成功」とは?

*  *  *
 私は、アベノミクスは大成功していると思っています。というのも、アベノミクスという言葉は、安倍政権が掲げるたくさんの経済政策をブラックボックス化して、ひとくくりにしてしまった。そのことで、安倍さんには大きな政治的効果があったはずです。

 アベノミクスにはたくさんの経済政策があります。個々の政策を見れば、経済学者の間でも意見が分かれている。一人の学者のなかでインフレターゲットは賛成だけど、消費増税には反対の人もいる。なのに、アベノミクスという言葉は経済政策を「総称」として表現しているだけ。レストランのメニューにある「シェフの気まぐれサラダ」みたいなもので、名前からは、メニューの中身はわからないのです。

 誤解なきよう申し上げると、私はアベノミクスが「経済政策として成功している」と言いたいのではありません。それ以前の問題として、個々の政策が国民の生活にどんな負の影響を与えるのかを隠す「経済隠蔽(いんぺい)用語」として機能しているということです。

 農業政策も同じです。農業保護を手厚くしすぎると、都市住民のなかには「税金を田舎に吸い取られている」と感じる人が出てくる。一方、天候リスクの大きい農産物は、ただ安ければいいわけではありません。企業であれば四半期で利益を出すための経営計画はありえますが、農業の場合は地域経済や環境保全のことも考えて100年先を視野に入れて行動しなければなりません。市場経済にすべてを任せることはできないのです。

 あらゆる政策は「あっちが立てば、こっちが立たない」というトレードオフの関係です。だからこそ、今の日本でどんな農業政策が最適なのかは、国民の間で議論されなければなりません。

 ところが、アベノミクスはそれを目的としていない。「農業・農村所得倍増」といった薄っぺらいキャッチフレーズを連呼する。これは、野球マンガの主人公が「大リーグボール!!」と叫びながら必殺技の魔球を投げ込んでいるようなもの。何だかスゴイ技で、難題をすべて解決してくれるかのように聞こえてしまう。これは国民が政策の選択をするための情報発信をしているわけではないのです。

 だから、アベノミクスという言葉を使うことは、もうやめた方がいい。特にメディアがこの言葉を使うことは注意が必要です。雑誌の企画でいくら安倍さんの経済政策を批判しても、そこでアベノミクスという言葉があれば意味がない。キャッチフレーズに安倍さんの名前が入っていることで、「安倍さんは強いリーダーシップを持っている」と国民に印象づけるだけ。それは、自分自身が政府の御用聞きに成り下がったことを意味するのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「雨が降らなくてよかった」 八代亜紀効果で赤旗まつりに「10万人超」 共産志位氏、安倍政権打倒で決意
第41回赤旗まつりの野外ステージで往年の大ヒット曲を歌う八代亜紀さん=2日午後、東京都江東区の夢の島公園(高木桂一撮影)(写真:産経新聞)


「雨が降らなくてよかった」 八代亜紀効果で赤旗まつりに「10万人超」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000536-san-pol
産経新聞 11月2日(日)17時19分配信


 日本共産党が東京都江東区の夢の島公園で開催中の「第41回赤旗まつり」は2日午後、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲で知られる八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、全国から集った「10万人超」(広報部推定)の党員、支持者らが約1時間、“演歌の女王”の歌声に酔いしれた。

 4年ぶりとなった赤旗まつりは1〜3日の日程で開かれている。スポーツ教室や全国の名産品が集まる物産模擬店、“第一級”の文化人や芸能人による催し物もあるが、共産党が今回の「目玉」に据えたのがほかならぬ、紅白歌合戦出場15回を数える日本レコード大賞歌手、八代さんの野外コンサートだった。

 「赤旗まつりには毎回芸能人を招いているが、八代さんは過去最高の大物」(共産党関係者)。それだけに“八代亜紀効果”もあって、この日は同まつりでは空前の人出となる大盛況ぶりで、会場の随所に設置されている簡易トイレも「20〜30分待ち」は当然の長蛇の列だった。

 前日は雨模様だったが、2日は薄日が差す、まずまずの天候となった。同党関係者は「八代さんの『雨の慕情』の歌詞とならずによかった」と胸をなでおろしていた。八代さんもステージで「雨が降らなくてよかった」。

 八代さんの出演の直前には、志位和夫委員長が同じ舞台で対安倍政権批判オンパレードの記念講演を行い、演歌の女王の“前座”を務める形に。

 八代さんが自身のステージで「志位さんは頭がよくて話がおもしろい」と印象を語れば、志位氏も花束を贈り「若いときからファンでした」と“告白”するシーンもあった。(高木桂一)

        ◇

共産志位氏、安倍政権打倒で決意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000537-san-pol
産経新聞 11月2日(日)17時33分配信

 共産党の志位和夫委員長は2日、東京都内で開かれた「赤旗まつり」で講演し、集団的自衛権行使を可能にする法整備や原発再稼働に反対し、安倍晋三政権打倒を目指す決意を示した。また、昨年の東京都議選と参院選での議席増に触れ「(来年春の)統一地方選と、国政選挙で、この躍進を本格的な流れに発展させよう」と訴えた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 私の姉は韓国統一教会に洗脳され、事実上の性奴隷として韓国に連れ去られてしまいました。(wantonのブログ)
私の姉は韓国統一教会に洗脳され、事実上の性奴隷として韓国に連れ去られてしまいました。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11947021257.html
2014-11-02 07:46:10 wantonのブログ


2011年01月08日 


はやぶさUの万華鏡さんのサイトより
http://hayabusa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html


<概略 転載>


1 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水)


@すべての日本女性に対する心からの警告として、
以下の体験記を記します。
断っておきますが、私がこれから述べることは、すべて真実です!!


私の姉、あの明るくて綺麗だった姉が、韓国と韓国人に関わって
しまったせいで、事実上の奴隷として韓国に連れ去られてしまいました。


と言うと、皆さんは「そんな馬鹿な!」と思われるでしょうが、
実は驚くほど巧妙な手口で、すでに何千人という日本女性が
同じ目にあっているのです!


これからその卑劣な手口を明らかにし、
すべての女性に対して注意を促したいと思います。
繰り返しますが、ここで語ることは真実の体験ですので、
茶化したり、「スレ終了」とか「スレ放置」とか書き込んで、
全女性に対する私の心からの警告を妨害しないようにして
いただきたいと切に希望します。


あれはもう3年も前のことでした。


「韓国の人と友達になったんだ」


姉のこの一言がすべての始まりでした。当時、大学3年生の姉は、
校内のベンチに座っているところを在日韓国人の同級生に話し
掛けられ、すぐに仲良くなったのです。
私もその人と何度か会ったことがあるのですが、最初に会った時は
「礼儀正しくて感じのいい人だな」と思いました。
なんでも彼女は平和運動をやっている団体に所属しているということでした。


A今思えば、この時に気付くべきでした。姉は彼女に誘われ、
その団体の主宰している「カルチャー教室」に参加するようになりました。
姉の話によると、なんでも「平和について学ぶ」とかいう講座で、
ビデオを繰り返し見て、その後に講義を聴くものだったそうです。


しかし、「平和について学ぶ」といっても、その内容は
「日本人がいかに韓国人を苦しめたか」というものでした。
そのような内容のビデオを延々と見て、その後に
「日本人がいかにその罪を償っておらず、無責任な対応に終始しているか」
という話を団体のスピーチ係から聞かされるのだそうです。


ある日、姉は真っ青な顔で
「日本軍は朝鮮の従軍慰安婦の人たち150人を並べて次々と首を
切り落とし、その頭でスープを作って慰安婦たちに無理やり飲ませた……」
と私に語りました。
私もその話にショックを受けたのですが、
同時に「なにか大げさだな」と疑問に思いました。


2 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水) 16


そのカルチャー教室に出入りする内、次第に姉の様子が変わり始めました。
姉は、「日本人に生まれてきたことが恥ずかしい」とか、
「日本人は今すぐ韓国人に償いをしなくてはならない」とか、
「日本の今の繁栄はすべて韓国の人たちの犠牲の上に成り立っている」
とか、切羽詰った顔でそう繰り返すようになりました。
そして学業そっちのけで韓国語の勉強を始めました。


B姉は「韓国に行って韓国語で韓国の人たちに謝りたい」
と言っていました。
私はそんな姉を見て「そこまでしなくても」と思いましたが、
一方で「国際交流できていいなあ」というくらいにしか感じませんでした。
ある日、姉から「あなたも韓国語を学びなさい」と言われました。
「なぜ?」と訊くと、「韓国語は世界の共通語であり、
人類史上もっとも優れた言語だから」 と言うのです。


私は「あれ?」と何か不審に思いました。
そこで姉の部屋をこっそり調べてみると、「原理講論」という本や
「堕落論」なるパンフレットなどがありました。
それらの内容を読んで、思わず引きつりました。
なんと「日本は悪魔に支配された国であり、世界の盟主である韓国を
苦しめた罪人である」 とか、「日本はエバの国で、アダムの国である
韓国に尽くさなければならない」 とか、
「南北統一後の韓国がアジアの中心となり、ひいては世界の支配者となる」
とか、そのような狂った内容が書き連ねてあったのです!


このような気持ち悪い内容について、大学の先生に尋ねると、
「そりゃ統一教会だ」 と教えてくれました。
そこで統一教会について調べ、両親とも相談して、
脱会するよう姉に対して説得を始めました。
しかし、すべては遅すぎました。
姉は大学を中退して今すぐに韓国に行くと強硬に言い張りました。
私たちが必死で引き止めると、
「メシアであるお父様や、世界の盟主である韓国を侮辱する
連中は悪魔だ!」などと逆に罵られました。
私も両親も泣きました。


3 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水) 16


Cそして、姉は突然、ソウルの合同結婚式に参加すると言って、
ついに我が家を去ってしまったのです。
私は、姉を誘った在日韓国人の同級生に抗議しました。
すると、彼女は一変して逆ギレしました。
私が「あなた統一教会でしょ?」と詰め寄ると、
彼女は「え? 何よ、それ?」しらばっくれました。
しかし「あの文鮮明(ブンセンメイ)といかいう教祖、気持ち悪い人ね」
と言うと、「な、なんですって!!!」と顔を真っ赤にして口から泡を
吹いて喚き散らしました。
やはり隠してはいますが、統一教会だったのです!


それからしばらくは、家族で泣いてばかりでした。
姉の身が心配でした。
ほどなくして姉から連絡があり、韓国の田舎に嫁いだとのこと。
とりあえずはほっとしました。
しかし、すぐに姉から「お金を送ってほしい」
「何々(大抵は電化製品)を送ってほしい」という手紙が
頻繁に来るようになりました。
どうやら、その田舎の“親戚”が姉を通じて我が家に
「金をよこせ、物をよこせ」という要求をしているらしいのです。
仕方がないので、家族は要求されるまま、送り続けました。


一体、姉が韓国でどんな暮らしをしているのか疑問だったので、
とりあえず私が姉の様子を確かめるために韓国に行くことになりました。
その際、一人では危険だということで、八方手を尽くして、
ソウル在住の日本人留学生Aさんを通訳兼ボディガードとして雇いました。


D私はそのAさんの案内で、姉の手紙に記されている住所をたよりに、
韓国の田舎を訪れました。
そこは日本の田舎とは大違いで、道も舗装されていなくて、
とても前近代的な農村でした。
その村の貧しい一軒に、姉がいました。
姉は一応、私が来たことを喜んでくれました。
まだ20代前半の姉の結婚相手は、40歳は超えているとみえる
農家の後継ぎで、どう見ても無教養な田舎のブ男でした。
その貧しい一家と私たちは、しばらく話をしました。
私は失礼と思いながらも、結婚に対してやんわりと異議を唱え、
姉に日本に返ってくれるように頼みました。
途端、通訳のAさんは真っ青になりました。



4 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水) 16


なんと、姉の結婚相手のブ男は「金を払ったんだから当然だ!」
とうそぶき、下卑た笑みを浮かべながら
「この倭女はいい体つきしているので、おれは得した」
などと言っているというのです。
私はその男に対し殺意さえ感じましたが、姉の身を案じて、
黙って耐えるしかありませんでした。
姉の返事も「日本人は韓国に償いをしなければならない」というもので、
本人の話によると、朝から晩まで働いているそうです。
通訳のAさんは、その一家の話を聞いて
「ほとんど奴隷状態みたいですよ」 と私に耳打ちしてくれました。


E結局、私たちは成す術もなく帰るしかありませんでした。
ソウルの空港で別れるまで、Aさんは私にいろいろな話をしてくれました。
例えば、ソウルには統一教会の日本人女性の奇妙な集団があって、
朝早くから働いていることや、反日デモやパフォーマンスをしている
(やらされている?)ことなどを教えてくれました。


さらに、私が従軍慰安婦の話をすると、Aさんは、
日本の植民地時代を経験した年配の韓国人から
「強制連行なんて嘘に決まってる」 という話を聞いたと
語ってくれました。
なんでも、あれは農村の貧しい一家が、生活のために自分の娘を
朝鮮人の経営する売春業者に売り飛ばしたというのが真相で、
それは日本を含め当時のアジアでは当たり前の現象であり、
「日本軍がトラックを仕立てて娘を載せて拉致したなんて誰かの捏造だ、
当時の誰もそんな光景を見ていないし、噂にも聞いたことがない」と
その年配の韓国人は言ったというのです。


私は「だとしたら、従軍慰安婦問題というのは誰かが何かの目的で
作り上げたものかもしれませんね」と言うと、Aさんは統一教会が
その問題を利用しているという私の話に引っかかるものを感じたらしく、
「例の従軍慰安婦の訴訟を担当している高木弁護士に近い知人がいるから、
今度聞いてみる」と言ってくれました。


5 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水) 16


Fこうして私は失意を感じながら帰国しました。
私は家族には、とてもではありませんが、姉の置かれた状況を
正直に話すことは出来ませんでした。
私の印象では、姉は呈のいい召使として韓国に売り飛ばされたように思えました。


それからしばらく経った頃、姉から突然“親戚”の一人が日本に行く
からめんどうみてやってほしいという連絡がありました。
私も両親もうんざりしたのですが、断れませんでした。
そして、粗野なプータロー風の若い男が来ました。


その韓国人の男は、のっぺりした顔にまるでペンで一本の線を引いた
ような細い目をしていて、一見すると無表情に見えるのですが、
感情の起伏が激しく、すぐに顔を茹でダコみたいに染めて怒鳴り散らしました。
とくに食事中に膝を立てて、クチャクチャと物凄い音を立てて食べ、
「キムチはないのか!?」とか「味が薄い!」などと、
すぐに文句をつけてくるのには、あきれました。


言うまでもなく、私はこの韓国人の男が嫌で嫌でたまりませんでした。
ある時、「テンプラのつけ汁が薄すぎる! ケチってるな!? 
客人であるオレ様を馬鹿にしてるのか!?」などと母に言いがかりを
つけた時は、農薬でも飲ませてやろうかと真剣に考えたこともありました。
そして、常々目つきがヘンだと思っていたら、ある晩、そいつは部屋に
忍び込んできて、私の口を押さえ、レイプしようとしました。
私は悲鳴を上げ、男の顔を引っかきました。
私は男に力いっぱい殴られました。
しかし、この件で激怒した父が男をたたき出してくれたので、
結果的にホッとしました。


Gそんな折、ソウルの留学生Aさんから、驚くような連絡が来ました。
以下に、Aさんから聞いた話を要約して書きます。


そもそもこの従軍慰安婦問題を社会的に提起したのは、
「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪と賠償をさせる」ことを運動の目標に
掲げている「百人委員会」なる団体でした。
この団体の在日韓国人と日本人主婦が、「被害者を探しに」韓国に行き、
そして“被害者”を見つけて、裁判に訴えさせたそうです。
しかし、その「性奴隷制度の被害者として最初に名乗りを挙げた
勇気ある女性キム・ハクスン」なる人物は、実は日本軍兵士相手に
売春して大金を稼いでいた単なる朝鮮人売春婦でした。


6 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水) 16


しかし、この「百人委員会」は、そういった元売春婦ばかり探し
出して、日本政府相手に訴えさせ、それを国内また国際的に宣伝
し始めたのです。
では、一体この「百人委員会」とはどんな団体なのか? 
実は、統一教会の「アジア平和女性連合」という団体が母体となった
二次団体だというのです! 


そしてその元売春婦の裁判を担当した高木健一弁護士も統一教会の信者
であり、“被害者”を探しに韓国に出かけた日本人主婦もまた統一教会
の人物だというのです!
(むろん本人は否定しているそうです。
しかしこれも統一教会の手口なのです。
外部の人間に「統一教会の信者か?」と聞かれると「違う」で
押し通せと命令されているのです)。


彼らは「日本は悪魔の国で、メシアの国である韓国を苦しめた罪を
償わなければならない」という統一教会の教義を信じて行動しているのです!


Hそしてさらに、文鮮明と金日成が和解した92年以降は、
この従軍慰安婦問題に朝鮮総連系の在日も運動に関わるようになり、
北朝鮮の“ニセ慰安婦”が続々と現れ、
「日本兵は慰安婦の首を日本刀で切り落として、それを煮て、
煮汁を飲まされた」などと国際社会に言いふらしているのだそうです。


では、そもそも統一教会がこの「性奴隷問題」をでっち上げたのなぜか? 
理由は複合的で、日本と日本人の国際的信用を貶め、
韓国に賠償金を払わせ、在日韓国朝鮮人の政治的立場を優位にし、
さらに日本人女性を洗脳して
「人身売買の商品」に仕立て上げるのが狙いだったのです! 
日本女性に贖罪意識を植え付け、
「自分が似た境遇になることで罪の償いをする」と信じ込ませる
トリックが含まれていたのです! 


Aさんによると、事実、私の姉のように、このトリックですでに
数千人の日本女性が統一教会の「人身売買の商品」に仕立て上げられ、
とくに需要の多い韓国の田舎に売り飛ばされたそうです! 


私はこの話を聞いて、愕然としました。
さらに(Aさんとは別の人から)あの辛淑玉も統一教会系の団体の講演
などを引き受けていると聞いて、在日韓国朝鮮人という人たちが
信用できなくなりました。  


7 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水) 16


どうやら、統一教会、その信者、朝鮮総連、在日人権運動家……等など、
すべてグルだったのです! 
本当は連中こそ、正義の仮面を被りながらその実、
日本人女性を韓国の奴隷に仕立て上げるために活動している
卑劣極まりない人たちなのです!


I現在、多くの日本人女性が、韓国人や在日のプロパガンダに
引っかかってこの運動に協力していますが、とんでもない話です。
なぜなら、それは統一教会が今も行っている犯罪に加担することに
なるからです。
繰り返しますが、私の姉みたいに、韓国に「商品」として送られた
統一教会の日本女性信者はたくさんいます。


もし私の話を疑うのでしたら、
彼女たちがどんな悲惨な境遇でいるか実際に調査してください。
彼女たちが事実上、奴隷にされていることが分かります。
なぜこんな悲惨な話が日本のマスコミで報道されないのか、
不思議で仕方ありません! 


本当に、朝日や読売や毎日といった大新聞は、
どうしてこんな現代の人身売買を世間に明らかにしないのですか!? 
一体なぜですか!? 
どうしてテレビは
日本人が被害にあっている実情を取り上げてくれないのですか!? 
本当になぜですか? なぜなのですか?
今この瞬間にも、多くの日本人の若い女性たちが、
韓国の邪教に洗脳され、連れ去られ、一生、奴隷にされているのです! 
私の姉を返してほしい! 


8 :Ms.名無しさん:2009/07/29(水) 16


Jとりあえず、我が家が体験した悲惨な話を
ここで終わりにしたいと思います。
私の体験談は、多くの日本女性にとって信じられない出来事でしょうが、
すべて真実です!! 
私は日本人女性を待ち受けている恐るべき罠の存在を世間に
知らしめたいと考え、ここに書き込みました。


おそらく在日の人や、韓国の大半の人は、
まともな人なんだろうと思います。
ですから私の話を聞いて、全員に対して偏見を持つようなことは
やめてほしいと思います。
しかし一部に、日本国と日本人に対して恐ろしい悪意を持ち、
邪悪な行いを平気でする狂った人たちがいるのも事実です! 
そしてそういう行いがなぜか放置されているのも事実です。


たぶん、私の発言を信じたくない人もいるでしょう。
「証拠を出せ!」とか「どうせネタだろ!?」とか言われて
また傷つく思いはしたくありませんので、
私はもうここには二度と現れるつもりはありません。
信じる信じないは皆さんの自由だし、マスコミに出ない私の話を
疑うのも結構ですが、しかしこれだけは言っておきます。
すべて本当の話です!! 
事実なんです!! 
http://members.at.infoseek.co.jp/nakapo/log_kaese.html


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韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」 
見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」
週刊ポスト


「週刊ポスト」6月4日号 平成22年5月24日(月)発売
7000人もの日本人女性が韓国の農家に花嫁として送られた。



◆〈衝撃リポート〉北海道大学教授らの徹底調査で判明した戦慄の真実 
  週刊ポスト6月4日号


日本人は「天の精鋭部隊」


主な内容 (記事からの引用)


『日本人妻は約7000人』


『統一教会では在韓日本人信者を
“特別な使命を持った天の精鋭部隊”と称しているが、
この“特別な使命”とは、韓国に奉仕すること。
韓国に嫁いだ日本人女性信者の多くが貧しい環境のなかで
厳しい生活を送っている。』


『不安をあおり高額な商品を売る、
いわゆる霊感商法が度々取り沙汰されている。
09年には信者が霊感商法をしていた疑いがもたれ、
特定商取引法違反の容疑で東京・渋谷や和歌山の教会が
関係先として家宅捜索されている。』


 『著者は、結婚によって韓国に渡った7000人の日本人妻のうち、
約60%にあたる4000人ほどが地方に暮らしていると見ている。』


『教団が関連団体を使って結婚難にあえぐ農村部の男性に
「信者になれば、日本人と結婚できますよ」と、
勧誘していたのだという。』


『韓国は超学歴社会なのですが、農村部の男性は中学校卒という
人も珍しくはない。そうなると自ずと仕事も制限されます。
『夫は失業しているのでサラ金に借金をしている』
『月給がたったの30万ウォン(約2万3000円)しかない』と
嘆く声もありました。
 妻自身が働くしかなく、タオル工場でフルタイムの仕事を
して家計を助けている女性もいた』


『朝鮮侵略の歴史がある日本は
『エバ国家』として現代における奉仕の義務があり、
『蕩滅(贖罪)』が課せられています。
対して韓国は『アダム国家』という奉仕される立場にある』


(週刊ポストからの引用ここまで)


この記事の引用部分と先の姉を統一教会に奪われた妹さんの告発文を
照らし合わせると、統一教会の実態がよくわかる。


被害者が、どういう経緯で統一教会の勧誘を受けて洗脳されていくのか。
その家族が、最初は全く被害者の変化に気づかず、気づいた時には
既に相当洗脳が進んでいて、説得や呪縛を解くことがが容易でないこと。
加害者側の勧誘から洗脳に至るまでの手口。
合同結婚式参加後の足取りと、その現状。
伴侶側の言い分とその様子。
日本政府、マスゴミ、メディアの対応が不十分である現状。


純真無垢な日本人乙女をたぶらかして洗脳して、
自虐的心理に陥らせて罪を償うためと称して姦国をはじめ世界中の
貧しい嫁の来てもない男にあてがい、信者を増やす道具に仕立て上げる。


本来人を救うはずの宗教を悪用して、世界的な人身売買ともとれる
凶悪犯罪や悪質な霊感商法で私腹を肥やす悪魔の化身文鮮明の
犯罪ぶりがよくわかる。


しかも南北朝鮮政府指導者ともガッツリ結びついており、
これは南北朝鮮の国家的人身売買犯罪である事は明白だ。


宗教勢力拡大のためと資金獲得の道具として
日本人女性充てがわれている様は事実上の人身売買であること。
統一教会には南北朝鮮が政府ぐるみで関係している事実。


宗教を隠れ蓑にした南北朝鮮の恐るべき国家的犯罪なのに、
未だに日本政府は全く何も規制せずに野放しの状態であること。
カルト宗教の危険性。


etc.・・・・・


統一教会は、危険な邪教でありカルト集団である。


こんな邪悪な宗教に毒されている国だからこそ、
日本人は南北朝鮮とは関わるべきでないし
奴等の悪質な日本人侮辱&弾劾計画に断固強く抗議し、
即刻対抗手段をとるべきだ。


この告発文の姉妹のような犠牲者をあらたに作らないためにも・・・・


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「韓国で統一協会の合同結婚式に参加後、
行方不明になった日本人女性6500人の行方捜して」被害者家族が訴え
http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/50663224.html


日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、
行方不明になった日本人女性6500人の捜索を韓国教会に要請した。
韓国教会側は教団と団体が協力し、
問題解決に積極的に対処していくことに合意した。


韓国教会百周年記念館で18、19日開催された
統一協会問題日韓教会フォーラムで、
日本の『統一協会被害者家族の会』関係者は
「合同結婚式のために韓国に出国した日本人女性らと連絡が途絶えた状況」
と述べ、韓国教会の積極的な協力を要請した。


19日参加した日本キリスト教会側と韓国キリスト教会側は、
6500人のための相談窓口を開設し、被害者発見時には、
日本の教会へ導くこと、さらに今後も徹底した情報交換によって
統一協会の対処法を両国キリスト教界が合同で模索することに意見を合わせた。
http://www.christiantoday.co.jp/news.php?id=393&code=sn#


<転載終わり>
-----------------------------------------------------



管理人


本当に酷いものです。
宗教の名を借りた人身売買が、公然と行なわれています。
今現在の日本の政治家やマスコミが、あまり問題にしないのは、
彼ら自身が、統一協会そのものだからです。


CIA>統一協会>創価学会>自民党>マスコミ


みんなグルなんだから、どうしようもありません。
日本女性だけではなく、日本国民を売り渡すのが彼らに課せられた
極めて重要な役割だと理解すれば大変分かりやすいと思います。
政治の世界で、今やってることは、全てそうでしょう。
特に、総理の安倍晋三と統一協会の深い関係は、ネットの間では、
今や、常識となっています。


1972年に、14歳でデビューし、一躍、スターダムに昇った
桜田淳子さんも1992年に、統一協会の合同結婚式に参加を表明し
世間を驚かせました。
今にして思えば、統一協会の広告塔だったのは明らかです。
創価学会のアグネスチャンも同じです。


あの当時、合同結婚式が大きくクローズアップされていたのを
記憶しておられる人も多いと思います。
霊感商法なんてものも社会的大問題として、テレビなどでも
しょっちゅう取り上げていたので、よく覚えています。
霊感商法は論外ですが、しかし、あの当時、この霊感商法を
叩いていたのは、どういった勢力なのでしょうか?
その背後関係が、今ひとつ、よく分かりません。



韓国人男性との結婚を法律で禁止する動きが世界で広がっている!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/47607898.html


2005年、フィリピン、自国女性に韓国人戒厳令
2010年、カンボジア、韓国人男性との結婚禁止
2012年、ベトナム、韓国人男性との結婚禁止
2013年、キルギス、韓国人男性との結婚禁止(法案検討中)


韓国人男との結婚を法律で禁止する動きが世界で広がっているは、
各国の女性が嫁ぎ先の韓国で不幸な生活を送ることが多く、
中には死に至るケースも報告されているからだ。


韓国人と結婚する外国人女性の大半が農奴として酷使され、
行方不明(死亡)になってる事が世界中で大問題となっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 民主党の政治資金問題は「内調」の仕込み!日本版CIAが安倍政権下で肥大(リテラ)
           平成26年度内閣情報調査室採用パンフレットより


民主党の政治資金問題は「内調」の仕込み!日本版CIAが安倍政権下で肥大
http://lite-ra.com/2014/11/post-598.html
2014.11.02. リテラ


 やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表……。

「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」(全国紙政治部記者)

 ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室(内調)が調べあげたものだという。

 実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。

「組閣の際に閣僚の“身体検査”を取り仕切っているのが内調なんです。ところが、今回、内調が“シロ”と判定した小渕、松島に相次いで問題が発覚。内調のトップである北村(滋)内閣情報官が菅官房長官から厳しく叱責される事態になったらしい。それで失点挽回のために、必死で民主党のネタを探し始めたという訳です。なんでも全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を行っていたらしいですよ」(同)

 しかし、内閣情報調査室といえば、国家を揺るがすような重要政策や海外情勢、経済情報の調査をする機関で“日本版CIA”ともよばれているのではなかったのか。それが、民主党のちまちました政治資金問題を調べていたとは……。だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑う。

「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかしていません(笑)。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」

 ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。しかも、内調のスタッフは200人弱と少ないため、事実上の調査は彼らの出身母体の公安警察に丸投げしているのが現状だという。

 実は、警察には政治家の情報を収集する目的で作られた「IS」と呼ばれる秘密組織がある。

「公安警察はISの存在自体を認めていないので、現在でもその正体はベールに包まれたままです。正式な名称もインテリジェンス・サポートとか、インテリジェンス・セキュリティ、はたまた当時の警備局幹部でエースと言われた石川正一郎(現・内閣官房拉致問題対策本部事務局長)のイニシャルをつけたなどの諸説がとびかっているほど。しかし、ISは確実に全国の警察に配置されていて、自民党も民主党も共産党も関係なく片っ端から政治家の情報をかき集めている。組閣の際も、この組織が内調から指示を受け、入閣候補者の地元で身辺調査を行っています」(公安担当記者)
 
 しかし、その情報は内調にそのまま上がってくるとは限らない。例えば、政治家の女性スキャンダルを握っても、「何かあった時」のための隠し球として隠蔽してしまうこともあるという。

「そもそもISは90年代は冷戦体制の終焉以降、公安警察の存在意義が薄れる中で、余剰人員を有効活用するためにつくられたんですが、警察組織に批判が向いた時のために政治家の急所を抑えておこうという目的があるんです。ですから、政権への忠誠というより、警察にいかに有利に情報を使うか、ということしか考えていない。むしろ、IS=公安が内調を操っているというのが実情でしょう」(同)

“日本版CIA”のとんでもない実態が次々浮かび上がってくるが、しかし、こんな内情にも関わらず、安倍政権下で内調は権限や組織を一気に拡大しそうな気配だという。

 その引き金となるのが、年内に予定されている国家安全保障会議(日本版NSC)の設置だ。これが整備されれば、情報の一括管理の必要性から、内調の予算や人員、そして権限を強化されることが見込まれている。実際、8月30日の朝日新聞は、内調を「内閣情報局」に、そしてトップの内閣情報官を「内閣情報監」に格上げすると報じている。

 さらに、目前に施行が迫った特定秘密保護法でも、内調=公安警察の権限が驚異的に増大するのではないかといわれている。

「もともと特定秘密保護法案作成の事務局は内調の中にあり、法案成立を裏から糸を引いていたのも内調なんです。そのため、警察に一番有利なように法律を制定させたといわれている。その最大のものが他の官庁では大臣が秘密を指定しますが、警察だけは警察庁長官がこれを指定する。これでは自分の都合の悪い情報をいくらでも隠せることになるし、チェック機能も働かない。例えばテロ対策という名目で警察はいくらでも情報を隠蔽できてしまう」(同)

「安全保障」や「危機管理」という言葉の裏で、安倍政権と公安警察は自分たちの権益を守るためにどんな謀略でもできるような体制をつくりあげつつある。この暴挙をストップしないと、日本は本当にとんでもないことになるのではないだろうか。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「なんとかの一つ覚え」 九官鳥のスガちゃんは「問題ない」を毎日ご連発
「何とかの一つ覚え」は安倍晋三首相の専売特許かと思っていたが…。

◎安倍首相「戦後レジームからの脱却」つまり「戦前レジームへの回帰」を繰り返し強調。

◎安倍首相「コントロールされている」と原発汚染水でさかんに強調。

◎安倍首相「(他社も同記事なのに)朝日新聞が捏造」を乱発する。


ところが「何とかの一つ覚え」病がちかごろ側近トップの九官鳥にも伝染したみたい。





http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/796.html
記事 [政治・選挙・NHK173] <共産>「増税は自殺行為」志位委員長 衆院比例候補発表(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000027-mai-pol
毎日新聞 11月2日(日)20時42分配信


 共産党の志位和夫委員長は2日、東京都内で4年ぶりに開かれた「赤旗まつり」で講演し、安倍晋三政権について「集団的自衛権や沖縄新基地建設など国民の批判に耳を傾ける姿勢が全くない強権体質だ。古い金権体質でもある」と批判。消費再増税について「アベノミクスは悪循環の大失敗に陥っている。この経済状況での増税強行は自殺行為だ」とも述べた。

 志位氏は昨年の東京都議選、参院選での議席増に触れ、「(来春の統一)地方選、国政選挙でこの躍進を本格的な流れに発展させる」と訴えた。【田所柳子】

    ◇    

 共産党は2日、次期衆院選比例代表の第1次公認候補19人(現職7人、新人12人)を発表した。佐々木憲昭氏(東海ブロック)は今期限りで引退する。候補者は次の通り。(敬称略)

 北海道 畠山和也(新)▽東北 高橋千鶴子(現)▽北関東 塩川鉄也(現)、梅村早江子(新)▽南関東 志位和夫(現)、畑野君枝(新)▽東京 笠井亮(現)、宮本徹(新)、池内沙織(新)▽北陸信越 藤野保史(新)▽東海 本村伸子(新)▽近畿 穀田恵二(現)、宮本岳志(現)、清水忠史(新)、堀内照文(新)▽中国 大平喜信(新)▽四国 浜川百合子(新)▽九州 赤嶺政賢(現)、田村貴昭(新)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 塩崎厚労相、一生派遣が生まれる危険否定せず(財経新聞)
政府提出の労働者派遣法改正案の実質審議入りを前に、31日、与党の公明党から『修正案』提出が衆院厚生労働委員会理事会に提起されたため、野党からは、与党側から修正案が出されるのは政府案に欠陥のあることを与党が認めたことになると指摘された。


塩崎厚労相、一生派遣が生まれる危険否定せず
http://www.zaikei.co.jp/article/20141101/220492.html
2014年11月1日 22:08 財経新聞


 政府提出の労働者派遣法改正案の実質審議入りを前に、31日、与党の公明党から『修正案』提出が衆院厚生労働委員会理事会に提起されたため、野党からは、与党側から修正案が出されるのは政府案に欠陥のあることを与党が認めたことになると指摘され、公明党は修正案提出の発言を撤回したいとしたが、野党は欠陥閣法(欠陥のある政府提出法案)とされたものを審議できない。政府は審議できる政府案を出し直すべきだと反発。31日に予定された衆院厚生労働委員会は開かれなかった。

 法案の取り扱いや審議は連休明け4日に理事懇談会を開き、公明党の見解を聞いたうえで、日程などを再協議するという。

 実質審議入り前に与党側から閣法の修正案が提起されるのは異常だが、ここは修正案を申し出た公明党の勇気を評価したい。(筆者は特定政党の支持者ではない)。欠陥が見えれば修正すべきで、法案は派遣で働く者の視点で点検、修正していくべき。弱者の立場をいかに理解し、保護し、強者をいかに制御するかが視点として大事だ。

 公明党の井上義久幹事長は31日の記者会見で修正案に対する記者団の質問に「私が報告を受けているところでは、野党の中でも、連合からも様々意見があるので、出来るだけ幅広い合意をつくることが良いのではないかということ」。

 「連合や野党の一部のみなさんの主張も踏まえて、閣法の中で、どういうことが考えられるのか、幅広い合意を得るための一環として提案しているということだろう」と語った。

 一方で、「今国会で閣法の成立を期すというのが与党の方針」とし、その意味からも出来るだけ幅広い合意を得るための対応が必要で「ぎりぎりまで努力すること」との考えを示した。

 その労働者派遣法の改正。最低限、法的に担保されるべき案件がいくつかあるが、最も必要なのは「同一労働同一賃金」。そして、派遣は臨時的なものであるべきで、雇用の安定と所得の安定のため正規労働者への道をいかに開いていくかということ。

 10月30日の塩崎恭久厚生労働大臣と社民党・福島みずほ副党首との参院厚生労働委員会のやりとりを福島副党首は自らのホームページで紹介しているが、政策通で切れ者の塩崎氏らしからぬ答弁が続いている。最後には、福島副党首から「何か塩崎大臣は、良いところもあるけれど、労働法制になるとからっきし駄目ですね」と面と言われる始末。派遣社員10人程度を国会に参考人招致し、その実態を塩崎大臣や安倍晋三総理らに知って頂く必要がありそうだ。

 ふたりのやり取りの一部からも、改正案の欠点や問題が平易に浮かび上がってくる。福島副党首が「派遣元で、無期雇用で一生雇われる、そんな事態が広がるのじゃないでしょうか」と追及する。

 塩崎大臣は「非正規雇用労働者が結果として更に拡大するだけじゃないかというようなことかなというふうに受け取りましたが、我々としては派遣労働者を始めとする非正規労働者が増えるかどうかという議論より、派遣労働者の待遇とか立場をどう改善していくのか、正社員を始め派遣以外の働き方を希望する方についてはその道が開かれるようにするにはどうしたらいいのかということを考えることの方が前向き」と質問に答え(?)、懸念に答えていない。

 福島副党首が「同一価値労働・同一賃金も書いていなくて、何で待遇が良くなるのですか。派遣元で一生派遣を可能とすれば、その人は正社員になれないじゃないですか。派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能だから正社員になれないですよ。ずっと派遣ですよ、一生、どこに勤めても。どうしてこういう制度を導入して正社員が、というか、非正規雇用が増えないと言えるのですか」と追及したのに、塩崎大臣は「それぞれがどういう働き方を選択するかということで、増えるかどうかということは結果として分かることで、どういう選択をされるかというのは結果として出てくる話であるというふうに思います」と無責任極まりない答弁。働く側と雇用側の力関係が現実社会で全く対等な状況にあるとでも理解しているかのようだ。

 福島副党首は「3年置き、課を変えれば、人を替えれば、派遣が可能ですね。私、福島みずほ、もう一人、Bという女の人がいる。そして、課を変えれば、人事、総務、人事、総務、3年置きに変えたら、私、一生そこで人事やって、総務やって、人事やって、総務やって、一生派遣じゃないですか。会社はずうっと派遣を雇えるのですよ。私はもっといい労働条件で働きたい、正社員になりたいと思っても、一生派遣ですよ。そうなるでしょう。」

 塩崎大臣は「もちろん先生が御指摘のように、課を変えればということはございますけれども・・・」と正社員への希望を絶たれ、一生派遣の労働者が生まれる危険を否定しなかった。

 福島副党首は「根本的に欠陥があるのは正社員の道を閉ざす」ところだとし「どの制度も実効性がない。意見聞くぐらいだったら誰だってできる。意見聞いて駄目ですといったら、それで終わり。労働者に権利を与えなければ働き続けることができない」と政府案を指摘した。

 このやりとり、じっくり検証頂きたいと思う。こうした危険性を解消し、危険を封じる対策を法的に担保することこそ、派遣労働者を守り、正規労働者を増やし、所得の底上げが図れることになる。6日に衆院を通過させ、今国会での成立を是が非でもとの政府・与党の姿勢は「まさに修正すべき」ところにきている。強行すれば、その答えは来年の統一地方選、次期衆院選に確実に跳ね返るだろう。(編集担当:森高龍二)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 多くの国民が安倍自民党の事実上の独裁を許したため、財務省のやりたい放題になった日本:一部の富裕層を除き、一般国民にすべて
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34313124.html

新ベンチャー革命2014年11月2日 No.1004

タイトル:多くの国民が安倍自民党の事実上の独裁を許したため、財務省のやりたい放題になった日本:一部の富裕層を除き、一般国民にすべてのツケが回されることになるだろう(抑圧の移譲)

1.安倍首相に消費税10%を決断させるために年内に、株高バブルが演出されるはず

 本ブログ(注1、注2)にてすでに予言しているように、今年の暮れから来年初めにかけて、人工的株高バブルが起こされるでしょう、なぜなら、安倍首相は今年初めに2014年の年内に、消費税10%増税を決断する(施行されるのは2015年)と宣言しているからです(注3)。もし安倍政権が年内に消費税10%引き上げを決めれば、それ受けて来年初めに米国FRBは政策金利の利上げ宣言をするでしょう。それと同時に外資が日本株を暴落させて空売りでぼろもうけするでしょう。そして外資による人工的株高バブルの計画的破裂の後、円株同時暴落が起きて、日本経済は大変なことになるでしょう。

 このような日本版ブラックマンデー・シナリオは財務省・日銀にとって織り込み済みで、まさに確信犯です。その結果、外資がぼろもうけ、財務省は消費税10%を実現できます。ドル建て金融資産をもつ一部の富裕層はそのおこぼれで大儲けできます。いずれにしても、安倍首相に消費税10%を公式に決断させた後に、人工バブルは計画的に破裂させられでしょう。

 個人投資家の一部も、人工的株高バブルの破裂時期をよく読んで、この人工バブルの波にうまく乗れば儲けられます。そのためには、バブル破裂直前にタイミングよく日本株の売り抜けをする必要があります。また円預金をドル預金に変えておけば、かなり大儲けできるでしょう。

2.少数の富裕層以外の一般日本国民は単に犠牲にされるだけ

 財務省・日銀がやっていることは、一部の輸出型日本大企業と多額の金融資産をもつ富裕層を喜ばせるだけで、その分、一般の国民は犠牲にされます。来年、円株同時暴落の日本版ブラックマンデーが勃発した後、物価は高騰、景気の落ち込みで雇用情勢は悪化、一般国民の賃金はまったく上がらないどころか、下がるところも出てくるでしょう。またリストラされる人も増えるでしょう。契約社員やパートは真っ先に切られます。また、年金生活者は踏んだり蹴ったりとなるでしょう。年金積立金は株式運用の失敗で毀損され、年金支給額は減らされます。いずれにしても、一般国民には良いことは何もありません。それもこれも、安倍自民党を漠然と支持する国民が多いせいで、そのツケが回されるだけです。

 こうして、漠然と安倍自民党を支持してきた能天気国民の怠慢のツケがお人好しの小市民にふりかかってきます。筆者ももうすぐ年金生活に入る予定ですが、将来の貧乏生活をすでに覚悟しています。

 日本の為政者は日本を属国視する米国戦争屋に完全に組み伏せられていますが、彼らは米戦争屋を含む米国寡頭勢力に日本の国富が収奪されるのを手助けすることで、おのれの地位を維持しています。そして、彼らは米国寡頭勢力による強制的な対日指示のツケをすべて、一般国民に回しています。まさに丸山真男の『抑圧の移譲』そのものです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

3.日本が貧乏のどん底に落ちるとき、いよいよ対米自立のチャンスが到来する

 来年以降、日本の一般国民はひどい目に遭い、すでに生活に困窮している人はさらに貧乏化を余儀なくされるでしょう。こうして、日本のGDPは限りなく収縮し、米国寡頭勢力が日本から奪うものが何もなくなったとき、このときこそ、彼らは放っておいても、日本から逃げていきます。在日米軍も日本から撤退するでしょう、いくら外務省や防衛省が引き留めても・・・。

 日本のもつ数百兆円規模の米国債も米国寡頭勢力は簡単に踏み倒すでしょう。どうせ戻ってこないのだったら、これを手切れ金に事実上、債権放棄するしかないでしょう。その代り、米軍が日本から出て行き、晴れて、念願の対米自立が現実のものとなるでしょう。

 筆者は個人的に、米国政府が対日借金・数百兆円を返済しなくても、その代りに米軍が日本から出て行ってくれれば、その方がまだマシと思っています。とにかく、一刻も早く日本は真に対米自立してもらいたいと願います。そして、わが日本はすべて、ゼロからやり直すことが求められます。そのときこそ、日本の真の独立が達成されると思います。

注1:本ブログNo.1001『米FRBが量的緩和終了を決定:日本版ブラックマンデー(円株同時暴落)がキッカケで日本国民が覚醒して800兆円の対米債権償還要求デモが起きるのを何より恐れる米国寡頭勢力』2014年10月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34303748.html

注2:本ブログNo.1003『財務省・日銀は日本国民の幸福より、米国政府・FRBの救済を優先していると知れ!われら国民は800兆円規模の対外債権を受け取る権利を有していることにそろそろ気付け 、マスコミは絶対に教えないが・・・』2014年11月1日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34309395.html

注3:ハフィントンポスト“降って湧いた「11.9衆院選」説:これだけの根拠”2014年9月17日

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/dissolution-of-the-house-of-representatives_b_5832978.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政府、ASEANと自然災害対処で連携強化 中国にらみ関係構築(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141102/plt1411021053001-n1.htm
2014.11.02


 政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)の複数国との間で、自衛隊と相手国軍が食料や燃料、資機材を相互に融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する方針を固めたことが1日、分かった。平成25年11月のフィリピンにおける台風災害支援活動を教訓に、大規模自然災害対処での連携を強化することが目的だ。南シナ海での海洋権益確保を進める中国をにらみ、ASEAN各国軍と重層的な協力関係を構築する狙いもある。

 フィリピンで6千人を超える死者が出た25年の台風30号被害では、自衛隊が約1100人態勢で国際緊急援助活動を実施、米軍やオーストラリア軍などとともに医療・防疫活動や空輸に当たった。この際、米豪両国と締結しているACSAに基づき、航空自衛隊C130輸送機が米空軍から液体酸素の補充を受けたほか、海上自衛隊補給艦「とわだ」が豪海軍艦艇に対し、軽油の洋上補給を行った。

 こうした経験を踏まえ、政府は自然災害が多いASEAN各国の軍との協力を円滑に進めるため、ACSA締結を検討。10月7日に横浜市で行われた日ASEAN防衛当局次官級会合では、日本側が「実質的な地域の対応能力向上につながる可能性がある」として、ACSA締結に向けた交渉を提案した。他国への救援能力を持つシンガポールや、台風被害が頻発するフィリピンなどが念頭にあるという。

 日本は今年から拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の下に設置されている分科会「人道支援・災害救援(HA/DR)専門家会合」の共同議長国をラオスとともに務めており、こうした場でも積極的な働きかけを行っていく方針だ。

 ACSAを締結することにより、煩雑な手続きを経ることなく資機材などを融通することが可能になる。

 日本政府は11年に米政府との間でACSAを締結。16年の改定で「大規模災害対処」を目的に加え、23年3月の東日本大震災では米海兵隊が被災地に投入したシャワー施設がACSAに基づき自衛隊に無償提供されている。

 現在、日本がACSAを締結しているのは米豪両国にとどまっているが、カナダ、英国、ニュージーランド、フランスとの間で交渉・研究を進めている。韓国との間でも大筋合意しているが、韓国野党の反対で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)とともにたなざらしのままとなっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 嫌韓デモ 在特会と反差別団体が同時にデモをした結果、300人対2800人に!都心のど真ん中で怒号が飛び交う!
【嫌韓デモ】在特会と反差別団体が同時にデモをした結果、300人対2800人に!都心のど真ん中で怒号が飛び交う!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4366.html
2014/11/02 Sun. 22:00:15 真実を探すブログ



11月2日に都内で在特会の嫌韓デモと同時に反差別デモが行なわれました。主催者の発表によると、反差別デモには約2800人が参加したのに対して、在特会のデモには200〜300人ほどしか参加しなかったとのことです。このデモの影響で休みの都心に怒号が飛び交う事態になり、周辺は一時騒然としていました。


先月に橋下市長と言い合ったシーンが全国に放送されたのに、たった200〜300人ですか・・・。在特会の桜井会長はベストセラー作家でもありますが、思っているよりも動員力は少ないと言えます。
それに対して、反差別団体主催のデモには2000人以上が参加しました。やはり、在特会の知名度はあっても、あれに関わろうとする人間は少ないということなのでしょうね(苦笑)。


☆「東京大行進2014」が終了 2800人が差別撤廃訴える
URL http://yukan-news.ameba.jp/20141102-31090/
引用:
差別をなくすことを目指す「東京大行進2014」が2日行われ、公式発表で2800人の参加者を集め、終了した。
 日本共産党の小池晃氏は、「差別のない世界を、子どもたちへ。」と書かれた横断幕を持っている写真をツイッターに掲載し、こうツイートした。


<東京大行進終わりました。昨年を大きく上回る2千人の参加。新宿の街にマーチングバンドのウイシャルオーバーカムが響き、「ノーヘイト!」のコールがこだましました。>
:引用終了


☆【桜井誠】大嫌韓デモin東京【沿道の風景】2014/11/2


☆【桜井誠・せと弘幸ほか】大嫌韓デモin東京【集会編】2014/11/2


☆141102 【東京】神田での排外デモとそれに対する抗議




















在特会リーダーの学歴ワロタwwwwwwwwww
http://t.co/qeaxO8So7R @Ellyrabittさんから pic.twitter.com/YqrK8ARL99
— 二次元大好きな旦那@巨乳大好きガチ勢 (@JY_JS_JC_JK_JD) 2014, 11月 2
http://rabitsokuhou.2chblog.jp/archives/68255678.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/801.html

   

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