理研(とブリガムアンドウィメンズ病院)がまさかの国内移行を決断したSTAP細胞製法の国際出願ですが、新聞報道では「複数の国」というだけでどの国に移行したかは明らかになっていませんでした。リアルタイム化が進展しているWIPOのデータベースPATENTSCOPEでも、各国国内移行の状況だけはタイムラグが結構あってすぐにはわかりません。まあ、少なくとも日本と米国には移行しているのだろうなと思っていました。

しかし、今朝、米国特許庁の審査経過情報データベースPAIRを検索したところ、想像通り米国への国内移行が行なわれていたことが判明しました(わりとすぐ反映されるんですね、調べ方は本ブログ過去記事を参照してください)。米国国内出願番号は、14/397,080です。米国は審査請求制度がないのですべての出願が実体審査の対象になりますが、通常、実体審査に入るまでには1年以上かかります。

あと、専門的な話になりますが、審査経過を見ると74個あるクレームのうち、最初のクレーム1を残してあと全部が補正で削除されてます。明細書の中から何をクレームにするかは後で考えようということでしょう。また、クレーム1は「細胞にストレスを与えて多能性細胞を作る方法」というめちゃくちゃ範囲が広いもので、既に国際調査報告で新規性なしと判定されてますので、仮に審査に入っても拒絶理由通知（Office Action）が出るでしょう。この拒絶理由通知への応答期間でさらに時間を稼げます。一般に、わざと範囲の広いクレームを残しておくことで審査を長期化させるのは、特許化の可能性は薄いが、念のためできるだけ長期間特許庁への係属状態を続けておきたいという場合に使われる手のようです。

(速報)STAP細胞国際出願、米国への国内移行が判明　BLOGOS

http://blogos.com/article/97555/

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/750.html

福島原発からは、今もなお、大気と海洋に、大量の放射性物質が漏れ続けている。

上のような予測は、学者ならば、恥ずべきだ。

＞Robert Jacobs「福島が放射性物質を50〜100年と放出し続ければ、日本は終わりだし、北半球の大半も同じ運命だと思う。」

https://twitter.com/andreasdiego/status/566517109547872256
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/835.html#c3

１％が、自分たちは生きて行けると考えていることが滑稽だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/835.html#c4

親露派反乱勢力が「侵略者」だなんて誰も言っていないぜ。 言ってもいないことをさも言っているようにして遣り込めようとするやり方はネトウヨと同じ。

「武器を持って殴り込んできた勢力」っていつの出来事を言っているんだ ？ 事実関係を明確にしたまえ。

何の正当性もない武装反乱勢力に対して武力での鎮圧行為は正当な行為である。　そうではないかね ？

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/139.html#c6

倒産危機から町工場のヒーローへ　タブー破りな経営で職人の意識改革、画期的発明続々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150215-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 2月15日(日)6時0分配信

　2メートルを超す人型ロボット6体が、金属音を鳴り響かせて殴り合い、火花を散らし、バラバラになりながらもトーナメント形式で戦う。アニメではなく現実に行われた競技だ。昨年12月2日に日本テレビ系列で放送された『ロボット日本一決定戦！　リアルロボットバトル』で準優勝し、ひときわ話題となったロボットがある。その名も「風神」。

　巨体がまるで忍者のように素早く動き、的確なパンチを繰り出し必殺技も出す。アニメから飛び出したような「風神」の動きには、観客からも驚きの声が漏れていた。その「風神」をロボットクリエーターの網野梓氏とともに制作したのが、東京都墨田区にある町工場で金属加工メーカーの浜野製作所だ。

　浜野製作所は2009年、早稲田大学や墨田区の中小企業との産学連携で電気自動車「HOKUSAI」を作り、一躍話題になった。さらに、13年には海洋研究開発機構や中小企業、大学などと共同開発し、世界初の深海約7800メートルの3D動画撮影に成功した深海探査艇「江戸っ子1号」も実現させた。「江戸っ子1号」は、海洋立国推進功労者として内閣総理大臣賞を受賞した。

　浜野製作所は今や日本の中小企業、町工場のヒーローとして、テレビや新聞・雑誌でも取り上げられ、日本中から年間数百名の企業や大学の担当者が会社見学に訪れる存在だ。しかし、ここまで順風満帆だったわけではない。同社の二代目社長・浜野慶一氏が会社を引き継いだ時には、倒産寸前だったという。どうやって現在のような飛躍を可能にさせたのだろうか。

●町工場の概念覆す経営誕生のきっかけ

　東京スカイツリーを望む墨田区にある浜野製作所を訪れると、その外観に驚く。町工場とは思えない真っ赤な塗装をされた建物なのだ。さらに浜野社長をはじめ社員全員が赤のジャンパー、会議室も赤基調のデザインと、見た目から町工場の概念を覆している。

「10年前にラーメン店に行った時、客が職人ばかりで店内がグレー一色だったのです。これに違和感を覚え、別の色を通信販売サイトで探してみたら赤の作業着を発見したので、早速注文しました」と浜野氏は笑う。

　そして会社の外観の理由についても、その経緯をこう話す。

「かつて採用活動をした時、その当時は会社も小さく、人材募集に応募してくれる人もほとんどなかったのですが、唯一応募してくれた人が会社の前で立ち止まり、工場を覗き込み、そのまま帰ってしまったのです。楽しくなさそうに見えたのでしょう。その時、ワクワクが伝わる会社を作ろうと決めたのです」

　今や外観だけでなく仕事でもワクワクを作り出している浜野製作所だが、浜野氏が社長を受け継いだのは1993年、28歳の時だった。初代社長の父親が、がんのために亡くなったのが契機だった。経理をしていた母親と職人2人、合計4人のスタートだった。

　下請けで細々と事業を続けていては何も変わらないと、00年に新しい板金加工工場を作ろうと決断。借金をして新工場を建て始めた最中の6月、近隣で火事が発生し、工場が全焼してしまった。社長を受け継いで数年で倒産の危機が訪れたのだ。

　人生最大の危機で浜野氏を支えたのは、現常務取締役の金岡裕之氏だった。窮状を知った金岡氏が手伝いに来てくれたのだ。満足に給料も払えなかったが、金岡氏は「俺は金のために来ているわけじゃない」と語り、浜野氏と二人三脚で会社の再建に全力を挙げた。粘り強く営業を重ねることで、納期の短い「短納期」の注文に活路を見いだし、経営も少しずつ軌道に乗っていくようになった。

●学生との交流が職人に意識改革をもたらす

　それでも経営は安泰といえる状況ではなく、従来の町工場のスタイルからの脱却を模索していた浜野氏に大きな転機が訪れた。一橋大学教授であった関満博氏（現一橋大学名誉教授）との出会いである。ある勉強会で関氏と出会い親しくなると、関氏は自身のゼミ生を浜野製作所に連れてくるようになった。職人が学生と交流する様子を見て、浜野氏は閃いたという。

「職人さんたちは自分の世界に入り込み、自分の技術を教えたくない人が多いのです。よく“背中を見ろ”といわれますが、それほど伝え方がうまくないともいえます。しかし学生に一生懸命伝ようとしている姿を見ていると、会社が変わるきっかけになると感じたため、学生たちに浜野製作所でのインターンシップを提案しました」

　浜野氏の提案を受けた学生たちは、他の大学の学生も連れてきて、インターンシップ学生は数十名の規模にもなったという。その結果、職人に大きな変化が訪れるようになる。それまで自分の世界に入り込んでいた職人が、何も知らない学生に教えることで伝える技術が向上し、技能の伝承に役立つようになった。いわば見えなかった技術の“見える化”が実現したのだ。

　このインターンシップがきっかけとなり、産学連携への道筋が見え始めた。そして冒頭で紹介した産学連携による「HOKUSAI」や「江戸っ子1号」の開発につながった。学生という外部の新しい風によって会社を変えようとする浜野氏の大胆な決断が、浜野製作所を大きな飛躍に導いたといえる。

「新しいことに取り組もうとすると、『うちのような会社では無理だ』と以前は考えがちでした。しかし、産学連携プロジェクトの成功によって、『うちのような会社でもできる』という意識改革をもたらしました」

　さらにワクワクした会社にさせるべく、子供に工作機械を体験してもらうための「アウトオブキッザニア」や、個人のものづくりから企業の製品開発まで支援する「ガレージスミダ」というプロジェクトもスタートさせた。いずれも自社の施設を一般に開放する企画だ。これらによって外部との交流が増えたことで職人たちの意識に変化が起き、さらにコミュニケーション能力が向上した。

　このほか、浜野氏は会社を強くするための施策を次々に実現していった。職人の技術を共有すべく、従来の町工場の概念では考えられない「ジョブローテーション」も導入した。通常、溶接の職人ならば溶接一筋と長年同じ仕事をする「単能工」がほとんどだ。いつの間にか職人の仕事は誰も侵すことができない聖域となり、必然的に仕事が属人的となり秘匿されていく。しかし、それでは職人がいなくなると納期が守れなくなり、経営にも支障を与えかねない。

　そこで浜野製作所では、これまでのタブーを打ち破り、週替わりのジョブローテーションを実施。お互いが技術を共有し、フォローし合える体制を整えることに成功した。これもインターンシップから培ったコミュニケーション能力の向上の賜物といえるだろう。

●ワーク・ライフ・ハピネスを実現した浜野製作所

　浜野製作所が取り組んでいる経営改革は、そればかりではない。詳細は『実践　ワーク・ライフ・ハピネス2』（著：阿部重利・榎本恵一、監修：藤原直哉／万来舎）に記されている。同書では仕事を通じてハピネスを実現した会社の事例を豊富に紹介しているが、その一社として浜野製作所が取り上げられている。浜野氏は会社のオープン化を進め、経営の数字だけでなく工場までも開放している。その理由と効果が詳細にレポートされている。そして浜野製作所がなぜ日本の中小企業のヒーローとなったのか、その理由がわかるはずだ。

　浜野製作所がある墨田区には、かつて中小企業が1万社あった。しかし、今では3000社に減り、5年後には500社減り、最盛期の4分の1になるといわれている。今こそ中小企業が知恵を働かせ、勝負していく時代だと浜野氏は語る。

「先日、過去の『プレジデント』（プレジデント社）で、ソニー創業者の盛田昭夫氏と本田技研工業創業者の本田宗一郎氏の対談を読んだのですが、今から30年前に『簡単な仕事は発展途上国に譲ってあげなさい。彼らが豊かになるために譲ってあげなさい。日本はアイデアで生きていきなさい』と語っていました。日本の現状を読まれていたかのようなお言葉でした。私はとても感動し、その通りだと思いました。私たち中小企業は、もっと知恵を働かせ、政府や行政に頼らず、自らの力で歩んでいかなければならないと思います」

　浜野氏は自社だけでなく地域の中小企業の活性化を行うためのプロジェクトも実行委員長として推進している。普段見ることができない墨田区の町工場を一般に開放するという「スミファ」プロジェクトである。このプロジェクトによって3名しかいない町工場にも延べ100名以上が訪問し、そこから新しい仕事の依頼も舞い込んでいるという。

「無理だと思ったら何もできないのです。ちょっとしたアイデアや工夫で、『やればできる』という自信を持つことができるようになるのです」と、浜野氏は目を輝かせて語る。

　最後に、浜野製作所が「ワーク・ライフ・ハピネス」を実現した会社であることを証明する、“ある出来事”を紹介しよう。

　00年の火災から再起して15年目。浜野氏が出社し、いつものように朝礼を行っていたところ、社員全員が唐突に経営理念と行動指針を唱和し始めたという。浜野氏の長年の労をねぎらい、感謝の気持ちを表した行動だった。この社員のプレゼントに、浜野氏は深く感動したという。それ以来、毎朝、自主的に経営理念と行動指針を唱和するようになった。

　これが「ワーク・ライフ・ハピネス」を実現した企業の姿である。働く者が会社を通じてより楽しく幸せになり、経営者もその姿を見て幸せを感じる。これは理想ではなく、すでに実現している企業があることを知ってほしい。それが閉塞感を突破する鍵となるはずだ。

鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/593.html

意味がわからん！
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/829.html#c6

やる事が幼すぎる（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/865.html#c1

『21世紀の資本』（トマ・ピケティ／みすず書房）が売れている。日本では昨年12月に発売され、通販サイトのアマゾン・ドットコムの総合順位（書籍）で5位（1月27日現在）というから、売れ行きのすさまじさは想像を超えている。通常アマゾンの上位ランクは、グラビアアイドルの写真集や啓発本、それから漫画が占める。経済学の専門書である同書が、出版不況の真っただ中でこれほど売れるのは奇跡といってよい。もちろん購入しても読まない人も多いはずだし、そもそもベストセラーとは普段本を読まない人が買うから何十万部、何百万部も売れるのだ。

　とはいえ、この現象は単なるブームではないような気がする。今の時代を覆う理不尽さに対する国民の不満の表れと思えて仕方ないのだ。同時に、始まったばかりの相続増税について、それまで考えてもいなかった疑問が湧いてきた。

　まずはピケティの理論を簡単にみておこう。ピケティは膨大な税務データを分析することで、資本主義社会では富と所得の格差は必然的に広がる、とする法則を導き出した。こうした手法は社会科学では新しいわけではないが、ピケティの斬新さは、分析した税務データが過去200年間に蓄積された膨大な「生データ」という点だ。こうした作業が可能になったのは、いうまでもなく情報技術の進化にほかならない。手作業の時代にピケティと同じ問題意識を持つ研究者がいたとしても、分析作業にコストと時間がかかりすぎ、法則までたどり着くのは不可能だったに違いない。

　ピケティはまず、アメリカやフランスにおける所得格差に注目する。例えば、現在のアメリカでは、人口の1％が同国総所得の25％を占めている。さらに人口の10％が同50％を占めている、と現実を突きつける

　次は資産格差だ。アメリカの上位10％が所有する資産は全体の70％、次の10〜50％の中位層は同25％、そして残り50％の下位層は同5％にも満たない。ヨーロッパはどうか。上位層が同60％、中位層が同35％、そして下位層が同5％で、中間層の割合が異なるだけでヨーロッパでも下位層は資産をほとんど持っていない。しかも興味深いことに、1810年当時のヨーロッパでも上位層は同90％の資産を独り占めしており、残りの10％を中位層と下位層が5％ずつ保有していたというのだ。

　つまり、所得と資産の大半は200年前から一部の金持ちに偏在していたということだ。そして、時代と共に中間層が形成されたものの、下位層は相変わらず貧乏のままなのだ。

●r＞g

　では、なぜいつの時代も上位層は所得も資産も多いのか。

　この問いに対する答えがr＞gだ。rは資本収益率。ここで資本とは、投資に回した資金のことで、同時に実物資産と金融資産の合計を意味する。資本収益率rは、資金を資産に投資した結果得た利益。つまり、rは資本の投資利回りである。gは経済成長率を意味するので、r＞gとはこの200年間rが常に経済成長率gを上回っていたということだ。経済成長とは国全体の付加価値（富）が増えることだから、国全体の付加価値の増加gより、資本運用によって得た所得rの増加のほうが多かったということである。

　この法則は、企業に当てはまるのだろうか。試しに管理会計を使って考えてみよう。

　企業における資本とは、調達した資金（＝お金）のことだ。企業は、資金を資産として運用して利益を得ている。バランスシート（BS）を見れば、企業における資金の状態は一目瞭然だ。BSの右側である負債と資本は資金の調達源泉を、そして左側の資産が資金の運用状態を表しているからだ。

　経営者のミッションは、株主や債権者から預かった資金を効率的に運用して利益を上げることだから、総資産（＝総資本）に対する利益の割合を表す投下資産利益率ROA（利益÷総資産）が、経営効率を測定する指標として用いられるのである。

　このROAはピケティのrと同義と考えられる。そして、もうひとつのgは、企業の売上高増加率に置き換えることができる。

　つまり、ピケティの法則を企業に適用するならば、ROAの伸び率は、常に売り上げの伸び率に勝っているということだ。

　こう考えると、巨大企業がますます巨大化する理由が見えてくる。ROAは常に売り上げの伸び率より高いので、利益は売り上げの伸び以上の速度で増え続ける。その結果、巨大企業の資本はますます増加して投資も増える。こうして巨大企業の利益と資本は増殖し続ける。例えば、中国の国営企業が瞬く間に世界のトップに躍り出たのも、韓国のサムソングループや現代グループが突出して拡大し続けるのも、戦前の我が国の財閥が解体させられたのも、同じ理由といえそうだ。逆に、中小零細企業の経営がいつまでたっても資金繰りが苦しいのは、そもそも運用できる資本が少なく、かつROAが低いからである。

●相続増税のまやかし

　とはいえ、企業と個人に同じ法則が当てはまると断定するのは早計だ。なぜなら、企業は常に競争にさらされており、マネジメントがうまくいかなければ倒産に追い込まれて、すべての資産が消えてしまうことがあるからだ。ところが、資産家の家庭に生まれ落ちれば、それだけで資産を手にすることができる。そして、しかるべき機関に資本運用を任せれば、本人が何もしなくても資産は所得を増やし続ける。

　つまり資本主義の社会では、必然的に所得と資産の偏在が生じてしまうということだ。だからこそ、この不公平を是正するために、国による強制的な富の再配分が必要であり、具体的には相続税の課税強化ということになる。

　日本では、今年から格差是正、富の再分配機能強化の観点から、相続税法が大きく変わった。主な改正点は、基礎控除の引き下げと、税率の引き上げだ。基礎控除額が「5000万円＋法定相続人×1000万円」から「3000万円＋法定相続人×600万円」に縮小され、2億円超の金額に対する税率が引き上げられ、6億円超の最高税率が55％になった。

　だが、富の再配分の観点からすれば、超富裕層により高い税を課すべきだったにもかかわらず、たった5％増えたにすぎない。その一方で、基礎控除額を引き下げて、中間層に幅広く課税しようとしている。

　総務省統計局の資料（平成21年度）によれば、1億円以上の家計資産を有する世帯は3％、5000万円以上が6.7％である。家計資産の内訳は、金融資産、宅地・住宅、耐久消費財を含むから、地価の高い都市部は当然高くなる。今回の増税で、相続税を納税する世帯は全体の3％から5％程度に増えるという。家計資産が5000万円以上1億円未満の人たちが狙い撃ちされたのだ。しかし、こうした人たちは富裕層ではない。土地が値上がりし、こつこつと貯めた預金が課税範囲に達したというだけにすぎない。相続税を支払うために、老後の資金がなくなるかもしれないのだ。ちなみにアメリカでは、遺産税の基礎控除は500万ドル（約6億円）で、準富裕層や中間層には課税しない。

　戦後、日本の中間層は分厚くなった。せっかく増えた中間層に対して課税を強化し、最高税率をたった5％引き上げただけでは、富の偏在をなくすという目的は達成されない。デフレの時代につくられたこの税制が、日本経済にとってマイナスに作用することのないように祈るばかりだ。
（文＝林總／公認会計士・税理士）

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/594.html

　オリエンタルランドは、運営する「東京ディズニーランド（TDL）」「東京ディズニーシー（TDS）」の1日入場券に相当する「1デーパスポート」の料金について、4月から大人と中人（12〜17歳）は500円、小人（4〜11歳）は300円値上げすると発表した。昨年4月の消費増税に伴う値上げから1年しかたっていないにもかかわらずだ。今回の値上げにより大人の1デーパスポートは6900円となり、7000円台が目前。オリエンタルランドは昨年4月に発表した「2016中期経営計画」（15年3月期〜17年3月期）で、テーマパーク事業に5000億円規模の新規投資を10年かけて行うと発表しており、2月2日付「日経ビジネスオンライン」記事『混んでいるのに値上げするディズニーリゾート』によれば、今回の値上げは今後増えていく投資の費用に充てられる見通しだという。

　しかし、この記事タイトルは間違っている。「混んでいるのに値上げする」のではなく、「混んでいるから値上げする」のだ。

　東京ディズニーリゾート（TDR）の来場者数は、開業翌年の1984年に1000万人を超え、2000年には約1700万人まで増加。01年にディズニーシーが開業し、翌02年には約2500万人。その後しばらく2500万人程度で頭打ちだったが、13年には約3130万人が来場している。

　13年の例で見れば、365日開園しているので1日当たり約8万6000人の来場者。その10年前の03年では1日当たり約7万人なので、23％の伸びである。もともと混んでいたTDRが、さらに混んでいるのである。JR山手線や東海道線のロングシートが仮に10人掛けだとした場合、そこに12人座ることをイメージするとわかりやすいだろう。ぎゅうぎゅう詰めだ。

　その結果、「日経ビジネス」記事によれば、「結局この日、5時間余りの滞在時間で乗れたアトラクションは2つだけ。あとはパレードを見て帰りました。これで1人6400円はあんまりです」という事態になっているのである。

●価格が高いか安いかを定義するもの

　では、このような状況を緩和する策として何があるのか？

　ひとつに、入場制限が挙げられる。13年は30周年記念ということもあり、TDRでは延べ40回近く入場制限がかけられている。もうひとつの策が、値上げだ。値上げをすることにより来場者数が減少すれば、混雑を緩和することができる。

　10年以前の古いデータしかないのだが、来場者数における大人料金を支払うセグメントの割合は、だいたい70％程度。13年に当てはめて考えると、約2200万人である。なので、大人セグメントのチケット売上額は1408億円。6900円に値上げした場合、来場者数が2040万人へ減少しても同額の売り上げを確保できる。そして、来場者数が減少すれば、混雑を緩和できることになる。

　このような混雑緩和を目的とした料金値上げや料金付加は珍しい話ではない。03年2月から英ロンドンでは、コンジェスチョン・チャージ（混雑課金）が行われている。ロンドン市内では渋滞が日常茶飯事となっており、その混雑緩和のために特定時間帯にロンドン中心部へ車を乗り入れる際は、課金が行われている。これにより渋滞は30％解消され、交通量は15％減少している。

　では、今回の入場料値上げにより、TDRの来場者数は減少するだろうか？　

　混雑緩和を目的とするのであれば、あまり効果はないと筆者は考える。理由は、以下の2つである。

（1）来場者1人当たりの平均消費額は1万1000円を超え、お土産に4000円程度、飲食に2200円程度費やされている。だとすれば、それらのやり繰りを含め、値上げ分の500円を吸収することは可能である。

（2）今回オリエンタルランドは、5000億円規模の新規投資を10年かけて行うとしており、それにより来場者の体験価値が高まれば、値上げに見合うコストパフォーマンスになる。

　価格が高いか安いかは、すべてコストパフォーマンスにより定義される。6900円の牛丼は高いと思うだろうが、6900円のフランス料理フルコースは安いと感じる。提供価値と比較して、消費者はその価格のコストパフォーマンスを測るからだ。よって来場者の体験価値が高まれば、6900円でもその価格は高くないということになりうる。

●混雑緩和に、より効果的な方策

　このロジックで考えた場合、仮に混雑緩和を目指すのであれば、一番効果的なのは駐車料金の値上げであると考える。実際、入場料値上げと比較してあまり話題になっていないが、今回TDRは駐車料金を従来の2000円から土日祝日に至っては3000円と1000円の値上げを行う。こちらのほうが、クルマを使う来場者からしてみれば、負担感を感じるだろう。

　なぜならば、入場料の6900円に対して来場者はTDRからさまざまな体験価値を提供されるが、駐車料金に対してはただ自動車を止めさせてもらうだけだからだ。つまり、あくまでも混雑緩和という一点だけに絞って考えた場合、駐車料金を4000円、5000円に値上げしたほうが、その目的は達成されるだろう。

　ちなみに競合サービスと考えられるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの場合、入場料は大人料金で7200円、駐車料金は土日祝日で3000円。パーク最寄りの駐車料金は4000円。TDRの価格は、これまでが競合サービスと比較して割安であり、ようやく同等の価格帯になったともいえる。

　価格が上がることは、来場者にとって当然愉快なことではない。しかし、それによりアトラクションの待ち時間が減ったり、これまでより1つ多くアトラクションに乗れたり、駐車場待ちの時間がなくなったりすれば、来場者の満足度は向上するのである。
（文＝牧田幸裕／信州大学学術研究院（社会科学系）准教授）

牧田幸裕／信州大学学術研究院（社会科学系）准教授

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/595.html

邦人殺害テロ事件対応検証委員会であいさつする菅義偉官房長官（左から２人目）＝１０日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/premium/photos/150215/prm1502150019-p1.html

　「『イスラム国』過激思想の原点と実態」（２・３）。

　「ＩＳＩＳ次の戦線」（２・１０）。

　そして今週（２・１７）が、

　「ＩＳＩＳ殲滅（せんめつ）戦」。

　『ニューズウィーク日本版』のこの３週の特集はこの問題を真正面から取り上げ、参考になる。保存版。

　他誌は息切れ気味。

　なかでは『週刊文春』（２月１９日号）、飯島勲さん（内閣参与）の「激辛インテリジェンス」が相変わらず鋭い。

　まず安倍首相の中東歴訪や２億ドルの人道支援、イスラエルでの記者会見がテロを誘発したなどという、ためにする議論をバッサリ。

　〈冗談じゃないよ。ＩＳＩＬ側が都合のいいタイミングを狙って表に出しただけ（中略）邦人を救出できなかったのは慚愧（ざんき）にたえないけど、首相官邸の危機管理にミスはなかったと断言しておきたいね〉

　ただし危機管理対策はすぐにも、と。

　〈国際社会によるＩＳＩＬ包囲網で、彼らの体制が崩れると、外部への逃亡・脱出を図るルートはもうトルコ経由しかないんだよな〉

　〈日本・トルコ間には査証（ビザ）免除の取り極（き）めがある。観光や会議への出席などを目的とする三カ月以内の短期滞在ならビザはお互いに不要なのよ。まずこれは改めなきゃダメさ。トルコ経由でＩＳＩＬのテロリストが日本に密入国なんてあってはならない〉

　駐在武官の序列を上げ、情報収集を束ねる司令塔をつくれとの提案も。

『週刊ポスト』（２・２０）が徹底検証、「舛添都知事『５か国スイート巡り』で１・８億円も使っていた」。

　舛添知事のこの１年の外遊は計６回。〈１０月のロンドン・ベルリン訪問では２０人の“大名行列”〉。しかも知事のスイートはまだいいとして、随行した職員までが〈規定額の約５倍となる１１万４０００円の部屋に〉。

　そのうえ〈来年度予算では、出張費は約２億４０００万円とさらに上積みされた〉。

　都政では目立った仕事もしてないようだが。（『ＷｉＬＬ』編集長）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/735.html#c65

無料でこの質と量、ビジネスホテルの朝食戦争が激化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150215-00043599-playboyz-ent
週プレNEWS 2月15日(日)6時0分配信

出張や小旅行で何かとお世話になることの多いビジネスホテル。実は今、このビジホの朝食がかなり豪華でスゴいことになっているらしい。

サラリーマンの食事事情に詳しい定食評論家の今柊二（こんとうじ）氏はこう話す。

「ビジホの朝食戦争激化の背景には、ビジネスマンの出張事情があります。宿泊費の制約が厳しくなる昨今、それでも出張を充実させたいと安価で高クオリティの宿選びに注力するようになりました。

その選択基準として大浴場やＶＯＤ、部屋の広さなどの設備はもちろん、付加価値である朝食が重視されるようになり、ホテル側も力を入れるようになっているんです。

なかでも、アパホテルや東横インのように店舗数も多く知名度のあるチェーン以外のビジホが、他との差別化を図ろうと朝食に力を入れている印象がありますね」

では、実際にどんな朝食が提供されているのか。１年３６５日違うホテルに泊まり歩いているというホテル評論家の瀧澤信秋氏によると、近年は低廉型ホテルに多く見られた「無料朝食」ですら、かなり満足度の高いものに進化しているという。

これまでの「無料朝食」には、あらかじめ宿泊費に上乗せしてパンやコーヒーを出してるだけ、というイメージがあったが…？

「そう言う方も多くいますが、それは間違い。旧来と変わらない宿泊価格でクオリティの高い朝食が提供される時代になっています。ホテルルートインの朝食の品数には驚くと思いますよ！」（瀧澤氏）

そこで早速やってきたのは東陽町のルートイン。朝食会場に入ってビックリ！　定番のウインナーやオムレツはもちろん、ロールキャベツにハンバーグ、カレーまでもが食べ放題。

なかでも目を引いたのは、東京下町名物である「深川丼」。具もまったくケチることなくアサリや油揚げがたっぷり。これが無料とは…本当に驚き。しかも朝食会場が夜は居酒屋として営業している場所なので、ゆったりしているのもうれしい！

「すごいクオリティですよね。ほかに無料朝食でオススメなのはコンフォートホテル。もともとアメリカのホテル、コンフォートインで提供されていたアメリカンスタイルの朝食を日本風にアレンジ。おにぎりやいなりずしも食べ放題なのがうれしいです」（瀧澤氏）

こちらはスクランブルエッグやソーセージ、シリアルなどのほかに日替わりのスープ２種類などが食べ放題。アメリカンな雰囲気がありながらも、おにぎりやいなりずしも置いてある。これだけそろって無料というから驚きだ。

「コスパ面でいうと、さらに驚くビジホがありますよ。兵庫県姫路（ひめじ）市にあるホテルアベスト姫路。ここは和・洋のお総菜をそろえた朝食が無料なのはもちろん、カレーライスとミニサラダなどの夕食、お茶漬けの夜食まで全部無料なんです！」（瀧澤氏）

宿泊費だけで満腹になれるとはすごいシステム。ただし、ホテルの公式ホームページからの予約でのみ無料となるのでご注意を！

「そのほか、今頑張っていて個人的に応援したいのは地方単体のビジホです。なかでも朝食がスゴかったのは、岩手県紫波町（しわちょう）ようにあるオガールイン。地産地消の理念のもと、地元産の食材にこだわった手作りのおかずが全部無料。朝からあったかい気持ちになれましたね」

気になる、その内容を広報に聞いてみた。

「お米や野菜はすべて紫波町産にこだわっています。特にオススメは山盛りサラダ。野菜が甘くておいしいんです。そのほかにも手作りのから揚げや卵焼き、焼き魚など日替わりのおふくろの味を山盛り用意しています。

場所もＪＲ盛岡駅と、いわて花巻空港のちょうど中間に位置する紫波中央駅前にありますので、意外と便利ですよ（笑）」

「無料朝食＝安っぽい」というのは、もはや過去の話。わざわざ食べに行きたくなる朝食もこれからのビジホには増えていくだろう。

■週刊プレイボーイ８号「日本一のビジネスホテル朝食はココだ！」より

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/596.html

これは真実事実だ、だれがなんと言おうと。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html#c18

このディレクター氏と後藤氏、湯川氏の3人で、ジャパニーズトリオ、といわれているそうな。

首切りのクソコラがちょっと下手くそだった所から足が付いたね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/866.html#c1

馬鹿馬鹿しい。日本の一新聞が記事の誤報を認めたから、国際社会ではまったく通用しないって、そんな理屈が通るわけがない。
最低限、河野・村山談話を否定する新たな総理談話を出し、それが国際社会に受け入れられたら、朴氏の言い分は国際社会に通用しなくなるでしょう。でも、屋山太郎氏には残念だろうけど、安倍総理は、河野・村山談話を継承するって言ってるんですよ。屋山太郎氏の言い分こそ、国際社会ではまったく通用しないでしょうね。というか、国際社会に言う勇気もなければ、訴える能力もありませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/860.html#c3

日銀トレードが生む､マイナス金利の異常さ　短期金利のマイナス化は終わらない？
http://toyokeizai.net/articles/-/60244
2015年02月15日　福田 淳：東洋経済 編集局記者

マイナス金利は終わるのか──。金利市場が揺れている。日本の短期国債の金利は2014年秋からマイナスが続いたが、1月下旬以降、プラスに浮上しつつある。

マイナス金利とは何か。図で解説しよう。1年後に額面の100円と利息1円、合わせて101円を受け取れる国債があったとする。これを今、101円で買えば、損得はない。だが、102円で買うと、1年で1円の損をする。その利回りは、年間損益÷購入価格で計算するので、マイナス0.98％となる。つまり、償還時に受け取る総額よりも高い価格で買うと、マイナス金利になるというわけだ。

■国債がマイナス金利でも買われる3つの理由

みすみす損をする取引のように見えるが、このような価格でも国債を買いたいというニーズは大きく三つある。

まず、日銀トレードだ。日本銀行は13年4月から「2年で2％のインフレ目標を実現する」として、異次元緩和政策を採り、大量の国債を買い上げている。これに期待して、国内大手銀行・証券の債券ディーラーが、マイナス金利となるような高い価格でも国債を購入。数日以内に、より高い価格で日銀に売却し、利ザヤを稼いだ。

二つ目の理由が、海外投資家による買い。ドイツ、フランス、スイスなど、欧州の短期国債の多くがすでにマイナス金利となっている。欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行（SNB）が、マイナス金利政策を採用しているからだ。民間銀行が中央銀行に資金を預ける際の金利をマイナスとすることで、企業や個人により多くのおカネを回そうという政策である。

だが、運用難になった欧米の投資家は、日本国債に資金を振り向けた。彼らは、「日本国債がマイナスの利回りであっても、利ザヤを稼げている可能性が高い」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト）。なぜなら、海外投資家は金利通貨スワップ市場で、ユーロやドルを円に転換して日本国債を買うが、このときの円調達コストが大幅なマイナス（=ユーロやドルを円に換えれば利益が出る状態）になっているためだ。円の調達コストがマイナスなのは、利上げ時期が近いとの観測から、ドルの需要のほうが圧倒的に強いことが背景にある。

日本国債が買われる三つ目の理由は、国内銀行の担保需要だ。銀行は日々の取引で資金が余ったり、不足したりする。その資金のやり取りをする際に担保とされるのが流動性の高い国債。ヘッジ会計やデリバティブ取引における担保としても使われる。こうした担保需要は都市銀行と地方銀行合計で40兆〜60兆円ぐらいあると石井氏は目算する。

これら三つの要因により、金利のマイナス化が続いたが、1月下旬にはマイナス金利はほぼ解消された。きっかけは、円調達コストのマイナス幅が縮小し、海外投資家の買いが細り、金利の変動が大きくなったことだ。

こうした金利の上昇=国債価格の下落は、日銀トレードを行っていた投資家に損失を与えたとみられる。「しばらくは日銀トレードによる買いは出てこないだろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）。

■3月に再び金利はマイナスに転落も

ただ、3月にはECBが量的金融緩和政策を実行、欧州各国債の購入を始める。欧州国債を買いづらくなった投資家は日本国債購入を活発化させるとみられ、再びマイナス金利に陥る可能性がある。

日銀がマイナス金利で国債を買い続けると、そのバランスシートは傷む。SMBC日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリストは、「マイナス金利は日銀の政策が持続可能でないことを示している」と見る。異次元の金融政策は日銀内に将来のリスクを積み上げているだけではないか。

（｢週刊東洋経済｣2015年2月14日号<9日発売>「核心リポート05」を転載）

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/597.html

　4月から「年金カット」が始まり、本格的な「冬の老後」がやってくる。今後、退職金は減らされる可能性が高く、60歳時点での老後資金1500万円を月7万円ずつ取り崩せば、77歳で底をつくとのシミュレーションもできる。そこで、最悪の事態を避けるために必要なのが運用である。

　経験のない多くの高齢者にとっては“わかってはいるけど踏み出せない”というのが本音だろうが、必要なことであるとともに、それほど大それた目標を掲げなくてもよい。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史・所長が語る。

「今後年金が減らされていくことが確実な中で、銀行に預けておくだけでは生活を守ることはできず、逆に破綻のリスクを高めます。老後資金や退職金を運用し、資産を長く維持することを考えるべき時代になったといえます。

　なにも一生、頭を悩ます必要はないのです。投資には情報収集してそれを分析し、冷静に判断する能力が必要なことから、健康寿命といわれる70代前半までを目安に運用すればいいでしょう」

　いくら短い期間でも、不要なリスクは避けねばならない。特に「今年は日経平均株価2万円」といった一見景気のいい風説に乗せられて一攫千金を目指すような投資は禁物だ。

　メディアが喧伝する「アベノミクス効果で株価が堅調」というのも嘘で、日本の株価は世界の市況、とりわけニューヨーク市場の動向に左右されているに過ぎない。

　2月上旬までの100営業日を見ると、日経平均株価が100円以上動いた日の74％で、前営業日のニューヨークダウ平均株価と連動して上下している。ファイナンシャル・プランナーでファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏はこう語る。

「老後資金の運用は大きなリスクをとってはいけません。運用としてはつまらなくても、『年利2％』といった低いリターンで、その分リスクも低い運用を心がけるべきです」

　その「2％」が大きな差を生む。老後資金が1500万円で月7万円ずつ取り崩した場合は77歳で資金が尽きる。が、75歳まで年利2％で運用すれば、81歳までもち、男性の平均寿命を超える。

　取り崩し額を月6万円に節約した上で同様に年利2％で運用すれば85歳までもち、女性の平均寿命（86.6歳）近くまで生活することが可能だ。

　老後資金が2500万円あるケースなら、年利2％で運用すれば97歳までもつから、“長生きリスク”はほぼ考えなくてよくなる。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/598.html

　フィーチャーフォン、いわゆるガラケーが復活している。2014年のスマートフォン出荷台数が2770万台で前年比5.3％減となり2年連続で減少したのに対し、ガラケーは1058万台で5.7％増と6年ぶりに前年を上回ったからだ（MM総研調べ）。いま、あえてガラケーを選択する人たちには、大きく3つのタイプがみられる。

●育み型
　これまでガラケーユーザーはスマホに乗り換えるのが当然と考えられていた。しかし実際には、ガラケーを大切に使い続けている人が少なくない。2008年から同じガラケーを使い続けてきた40代の団体職員女性は、次の機種変更もやはりガラケーと決心がついた。

「6年前にEXLIMケータイのカメラに誘われて買ったのですが、結局、電話とメールしか使ってない。SNSは自宅のパソコンでしかやらないし、外出時にまでやろうとは思わない。

　今のガラケーで不満はないけれど、さすがに5年以上使っていると電池ももたないし替え時かな。使っているのと同じメーカーで新しいガラケーが出て欲しいけど、見込みがないから思い切ってスマホにしようか悩みました。でも、メールを打つとき、物理的にキーがあるガラケーの方が使いやすいから、メーカーが違ってもまたガラケーにします」

　スマホユーザーは2年経つと機種変更するケースが多いが、ガラケーでは同じ機種を5年以上使うことが珍しくない。「消費動向調査」（内閣府）によれば、携帯電話の買い替えは平均3.5年で行なわれる。だが、これはあくまで平均であって、どのくらいの頻度がもっとも多いかわかる「世界モバイル利用動向調査2014」（デロイト　トーマツ）によれば、日本人の過去5年間における携帯電話の買い換え頻度は、1回以下が71％にものぼっている。

　この買い替え頻度の少なさは、ガラケーユーザーが存在感を示しているからだ。次々と新しい機種に切り替えるのではなく、同じものとの関係をじっくりとはぐくむ使い方を好む人はガラケーを選んでいるといえるだろう。

●使い分け型
　外出先でも簡単に調べものができ、書類作成も可能だとスマホを導入した。ところがスマホでは使い勝手が悪く、その機能を補うタブレットが急速に普及率を上げている。タブレット使用者は端末によって機能を明確に使い分けるので、ガラケーと2台のモバイルを併用する。使い分けする人へ向けて、SIMフリーブランドfreetelから本体5980円（店頭想定価格）のガラケー『Simple』が2月中旬以降に発売される。

「freetelのユーザーには20〜30代の男性が多く、必要最低限のものをリーズナブルに提供する弊社の理念に共感してくださっているようです。当初の発表よりも発売が遅れていている『Simple』ですが、毎日お客様から問い合わせがあります。お話ししていると、通話できればネット機能はいりません、とおっしゃるお客様が一定数いらっしゃることがわかります」（プラスワン・マーケテイング株式会社freetelカスタマーサポート担当者）

『Simple』は通話とショートメッセージ機能に特化したSIMフリーガラケーだ。Bluetooth接続対応なので、ハンズフリー通話も可能。freetelブランドのSIMカードだけでなく、NTTドコモやソフトバンクのSIMカードも使用できる。ガラケーと組み合わせる使い分け型の人たちにとって、選択肢が増えるのは朗報だ。

●出戻り型
　2008年にiPhoneが日本で発売されたことでガラケーからスマホへ乗り換える人が急増し、2010年に初代Xperiaが登場して加速、一昨年暮れから各種調査で発表されるスマホ普及率が次々と5割を超えた。その流れにのって、とりあえずスマホへ機種変更した人たちからガラケーへ出戻る人が出始めている。

「結局、スマホとして使わないんですよ。操作が複雑でメールも使いづらい。LINEを使いたいから次もスマホと言っている友だちもいるけれど、私の場合は家族がLINEを使わないんですよね。だったら、維持費も安いガラケーでいいかなと思って、機種変更から2年を待って、スマホからガラケーへ戻りました」（50代主婦）

　スマホといえば、アプリをダウンロードして好みの機能をカスタマイズしてゆくのが醍醐味だ。ところが、日本ではアプリ・コンテンツへの積極性が低く、まったくダウンロードしない人が20％にも及ぶ（前出「世界モバイル利用動向調査2014」調べ）。一方でシンガポールや韓国のようにスマホ普及率9割超の国ではアプリを追加しない人は各々2％、4％しかおらず積極的だ。アプリを使わないなら、ガラケーに出戻るのは当然だろう。

　タイプは異なるが一定数のユーザーが存在するガラケー。彼らに応えるかのように、各携帯キャリアも一年に一度はガラケーの新機種を発売するサイクルをつくりつつある。これからのガラケーは、1990年代に見られた高機能化とは異なる、使いやすさを中心とした進化を続けそうだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/599.html

　ランニングが空前のブームになっているが、過度な運動に体がついていかなかったり、膝の痛みを感じてしまったりする方も少なくないよう。そんな方は、まずウォーキングから初めてみては？

　内科医で東京山手メディカルセンターの西田潤子・健康管理センター長は、ウォーキングによる医学的効果を研究し、普及活動に従事している。

「糖尿病や高血圧、肥満などの生活習慣病は、今よりできるだけ多く歩くだけで改善します。まずはプラス10分、1日1000歩多く歩いてみましょう。食事制限をしなくても、歩くだけで、3か月で3kgやせて、内臓脂肪が減ったかたも。さらに、40代女性は骨粗鬆症の予防にもなります。

　続けるポイントは無理をしないこと。疲れている日は休んで構わないので、歩けるときは少しでも多く歩いてみて。その際、1日5000歩未満の人は約3か月後に歩数を倍に、1日5000歩以上の人は約3か月後に1万歩になるよう多く歩いてみましょう」（西田さん）

「歩くと血行が良くなるので、体の冷え改善に効果的。骨粗鬆症や高血圧、高脂血症、脂肪肝、痛風なども改善」（西田さん）

「現在、要支援者の約5分の1が関節疾患によるもの。なかでも変形性膝関節症の患者数は50才以上で700万人、潜在患者を含めると2000万人以上もいるといわれ、45才頃から急増します。特に筋力が少なく、中年太りしやすい女性に多いのも特徴です。

　膝は長年使い続けると、関節の間でクッションの役割をしている軟骨がすり減り、膝に痛みが生じます。特に体重が重いと膝に負担がかかり、一度すり減った軟骨は元に戻りません。そこで、人工関節などの手術が必要になる前に、ウォーキングなどによる減量が大切。また、太ももの筋肉を鍛えると膝の痛みを緩和できます」（田代さん）

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/797.html

　その道のプロや目利きに“選んでもらう”サービスがファッション業界を中心に拡大している。スタイリストが選んだ服を買ったり、レンタルできるネットサービスが増えるとともに、専門家が実際に同行する買い物ツアーも登場。ファッション業界のみならず、自分で選べない、あるいは、より良いものを求める消費者による“おまかせ消費”が広がっている。

　女性スタイリストが男性の服を選んでくれるという男性向けサービス「bemool（ビモール）」が始まったのは2012年。身体のサイズから予算、好みなどを伝えると、スタイリストがコーディネイトした服を届けてくれるサービスだ。スタイリストの指名もできる。同様のサービスは増えており女性向けも多い。月額6800円でスタイリストが選んだ服が何着でもレンタルできる「airCloset（エアークローゼット）」は今月サービスを開始したが、登録者が殺到し、現在受付を休止中している状態だ（2月13日現在）。

　プロにおまかせしたいというニーズの背景には、大きく分けて2つのパターンがあるようだ。スタイリストが同行する買い物ツアーに参加した30代女性はこう語る。

「私はお洒落に自信がないので、プロの方に服を選んでもらいと思って参加しました。私のような人が多いのかなと想像していたら、30人くらいの参加者の中には、すでにお洒落そうな人もいて驚いたんです。彼女たちは、もっとファッションを学びたい、プロの方のセンスを吸収できるいいチャンスだと言っていましたね」

　おまかせ消費が広がっているのは、ファッション分野だけではない。KDDI株式会社は2013年より、スマートフォン利用者を対象に、各分野のキュレーターが選んだ商品を定額で毎月届ける「auおまかせショッピング」を開始した。現在、グルメやワイン、コスメ、ライフスタイル（花）などのコースを展開している。「ワイナレッジ」など、ソムリエが厳選したワインを定額で届けるサービスを展開するワインショップも増えている。

　昨年からテレビで紹介されるなどして話題沸騰中なのは、いわた書店（北海道砂川市）の「1万円選書」だ。最近読んだ本のリストと感想、感動したこと、つらかったことなどの詳しい「カルテ（アンケート）」を送ると、それを元に、店主の岩田徹さんが1万円分の本を選んでくれる。多数の応募があったため現在は募集を中止しており、再開は2016年初旬を予定という人気ぶりだ。

　おまかせ消費が広がる背景について、船井総合研究所の上席コンサルタント、岩崎剛幸氏に聞いた。

「数年前からキュレーターという言葉が広がったように、“目利き”に選んでもらいたいという消費者のニーズは高まっています。その背景の一つには、消費者が選ぶのが難しくなっていることがあります。インターネット上をはじめ情報はどんどん増えていますし、今は価値観が多様化して正解のない時代。ブランド品ならいい、というわけではありません。だから専門家に選んでもらえると安心なのです。

　一方で、自分のこだわりを突き詰めた人の中からも、こうしたニーズは出てくるんです。より良いものを求めて、プロにおススメしてもらいたいと考える消費者もいるんですね」

　続けて岩崎氏は、定額制などのまとまった消費である点がポイントだとも語る。

「定額制のよさは、消費者の側からすれば、自分の欲しいもの・好きなものが選ばれていると同時に、予想もしなかったものに出会えることです。自分の視野に入っていなかった商品を、専門家は教えてくれる。単品だと好きなものだけ欲しくなりがちですが、まとまって買う際には、意外なものが少しくらい含まれているのがいいんです。想定内のものに加えて想定外のものに出会えたときに、人の満足度はぐっと上がるんですね。

　一方、サービスの提供側からすれば、固定客を確保できるとともに、顧客単価を上げられます。もちろん、お客様のニーズを満たすためには、専門家（キュレーター）としての力量が問われるようになります。力のある専門家なら、新しい市場を生み出していけるでしょう」

　おまかせ消費は今後も広がると岩崎氏は見ている。「特に親和性が高いのは、趣味性が強い分野。食やお酒もそうですし、CDなど音楽とも相性がいいと思います。様々な分野でこれから広がっていくと考えられます」

　一見、受動的な印象を受けるが、必ずしもそうではない“おまかせ消費”。ものが売れないこの時代に、新たな市場を開拓しそうだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/600.html

　中国の李源潮・国家副主席とすでに「重大な党規律違反」などで失脚した令計画・元中国共産党統一戦線部長との親密な関係が取り沙汰されている。また李氏の息子絡みのスキャンダルが表面化し、失脚説も囁かれている。息子の件では、薄熙来・元重慶市党委書記や令氏とともに、「親ばかトリオ」と呼ばれており、その去就に注目が集まっている。

　李氏は中国共産主義青年団の出身で、文化大革命（1966〜1976年）時代に上海師範大学を卒業し、いったんは高校の数学教師として奉職。文革後、上海の名門、復旦大学の数学科に入り、共青団の幹部として頭角を現した。1983年から1990年まで北京の共青団本部で中央書記処書記を務めた際、1984年に共青団トップの第一書記に昇格した胡錦濤氏（前国家主席）と知り合い、その能力を認められて、中央での地歩を固めた。

　胡氏が1992年に党政治局常務委員に抜擢されると、当時党対外宣伝部幹部だった李氏は胡氏に取り立てられて、文化省次官や江蘇省トップを経て、2007年には党政治局入り。2012年の党大会では政治局常務委入りするとの下馬評でもちきりだったが、政治局員に留任。次期党大会での常務委入りは確実視されている。

　ところが、同じく共青団の若手スターと称された令計画氏の失脚で、李氏の輝かしい将来もくすんだものになりそうな気配が濃厚となっている。

　というのは、令氏は息子の令谷氏が黒いフェラーリに2人の全裸に近い女性を乗せた末に、自動車事故を起こし死亡。令氏は事件を闇に葬り去ろうとして頼ったのが、政法部門を統括していた周永康・党政治局常務委員だった。周氏は令氏と密接な関係を保つ。その直後、周氏と極めて近い関係の薄氏が失脚する。薄氏は李氏とも親密な関係を築いていたため、李氏は周氏と令氏と3人で事後の対策を協議。それが、胡氏に知られ、李氏の信頼は揺らぎ、確実視されていた政治局常務委入りも逃すことになる。

　李、薄、令の3氏に共通するのは「ばか息子」の存在だ。薄氏の息子はハーバード大学に留学中、赤いフェラーリを乗り回し、派手な女性関係を続けことが噂となり、結果的に薄氏の汚職疑惑が深まった。令氏の息子もしかり。

　李氏の息子、李海進氏は父親同様、復旦大を卒業後、ハーバード大で学び、エール大学で経営学修士（MBA）を取得。実はこの間、パトロンともいえる中国企業の創業者が学費や生活費など一切の面倒をみており、この裏には李源潮氏の指示があったといわれている。

　ここにいたって、李氏の汚職絡みの黒い噂が浮上しており、令氏らのとの関係からも「腐敗摘発の網にかかりそうな最も可能性がある『大トラ』の一人」と米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」は指摘していることから、いまや李氏ほどその言動が注目されている大物幹部はいないと言われるほどだ。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/447.html

＞「何から何まで嘘だらけの押し込み強盗集団」につて、下記のような指摘があります。

御意見、御感想があれば　是非ともご記入ください。

＞♪あーれーもウソ、これもウソ、それもウソ、どれもウソ、みんなウソー♪
　http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/641.html#c62

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/415.html#c19

オリンピック前にブラジルみたいに悲惨なことになる
ジムロジャースが言ってる通りになる
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/586.html#c18

アホウヨは、救いようはないのでそのまま死んでくれればいいが
もうそろそろ一般大衆が、世の中どういうことになっているのか知ってもいい頃だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/865.html#c2

人種差別問題あるいは死刑廃止問題など人間性に係わる問題は、政治家、社会における指導的な役割を担う人々が人間性をより高める目標を掲げ自ら先導していくべき事柄である。

本来人間は自分さえ安全で金が有ればいいと考え、その為に私警察を金で雇いガードする傾向にある。
また人種的優位を自己のレゾンデートルにして陶酔する傾向もアル。

こうした人間性の負の側面を越えて社会をリードしていく人たちが必要なのだ。
ナチスが行った民族浄化という言葉だが、エスニッククレンジングと言うそうだが、
クレンジングとは洗浄という意味ではないか。
人間を洗浄するとはなんと恐ろしい言葉ではないか。
こんな思想を認めることこそ社会がはっきりと禁止するべきであろう。
それが歴史から学ぶことである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html#c19

サヨの幻想としての国際社会は、サヨの逃げ場にすぎなぃ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/860.html#c4

ずっと晒しっぱなしの、はるなのブログを誰も見ていないと思っているのかな。

死に損ないのプータローが、右議員らの後押しを受けて突然羽振りよくなり、湯川氏が直接撮った様子の安倍夫妻写真まで添えて、直接の知り合いということを如実に示している。

議員らの資金をほぼ間違いなく使いながら、各地の戦闘地帯に何回も毎月出向いている。
そこには漏れなく、後藤氏の姿が写真に収まっている。

外務省は三回会って、渡航禁止したのでなく
三回会って、指示を出したんだよ。

自業自得どころか、中東という遠隔地に自衛隊を送る必然性が疑問視されていたので、アイシス、米国ネオコン、イスラエルと協力して下手な大芝居を打った訳で。

これぞショック・ドクトリン、のつもり。でも残念だったね、日本の現在の政府の面々は、三流大学卒とかの阿呆揃い。

国民の平均より低い阿呆どもが、戦争ゴッコを計画するな。一昨日来やがれ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/751.html#c22

スレッドのデブリと思われる赤い塊が何処と何処に描かれているか？
それは科学的知見に基づいたものなのか？ どこかの誰かが用意してくれているにを
何の検証もせずにありがたく使っているだけなのか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/825.html#c8

　産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。

　ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。

　これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。

　ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

　曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」

　小林毅産経新聞執行役員東京編集局長　「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」

http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150017-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/869.html#c1

ところで関係はないんだけど、アルゼンチン大統領が本国の検察にやられてるんだけど（その前に検察に死人が出てるが、大統領やイラン側がやったとは限らない）どうして誰も投稿せんのだろう
赤かぶはやはり役立たず
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/138.html#c1

�@　血液内で血小板が凝固しやすくなる。

�A　血漿中に、血栓の原因となる繊維素原（フィビリノーゲン）が増加すると同時に、その線維素溶解作用が活発化する。

除染作業員の８３％に、血管の肥厚を認めた。

小血管内皮細胞の損傷が可能性の一つとして挙げられている。

＞Increased intravascular thrombocyte aggregation
(Tlepshukov et al., 1998).

• Increased blood fibrinolyic activity and
fibrinogen concentration in blood serum
(Tlepshukov et al., 1998).

Some 84% of 873 surveyed liquidators
had tracheobronchial mucous membrane thinning
and vascular atrophy

Over 40% of the more than 2,000 liquidators
・・・・・suffer from organic brain diseases of vascular
or mixed origin.・・・・・and possibly
of damage to the endothelium of small
blood vessels (Rumyantseva et al., 1998).

放射線被曝によってアテローム性動脈硬化症が進行することが分かっている。（ヤブロコフ、チェルノブイリ、ｐａｓｓｉｍ）

投稿記事の解説は、アテローム性とラクナ梗塞を区別して分類しているが、原因は一つで、異なる所は、比較的に大きな血管で起きるか、毛細血管や微小血管で起きるか、の違いだけだ。

おまけ

＞先日、「しくじり先生」では、仕事が減ってしまった原因を自ら分析し「女性に嫌われたから」と言っていました。週刊文春が行っているアンケートでは、「女が嫌いな女」で、2年連続1位を獲得。そのあたりから、仕事が激減したと言います。

よく言われることだが、好きの反対は、無関心。

嫌いと言う反応は、見られている、意識されていることを示す。

例えば、プロレスではヒール（悪役）は、ヒーロを生かす大事な役割を担っている。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/833.html#c3

学歴偏重が日本を壊したのではない。学歴偏重が日本を支えているんだよ。勘違いしてはいけない。それが実態なんだ。
日本にはペーパーカンパニー、休眠会社を除き実際に法人税を納めている株式会社が３００万社あると言われている。但し、商取引を日常的に行い、社員が複数人いる企業はその１０％程度が実態であろう。
つまり、日本人の０．２３％が社長だ。犬も歩けば社長に当たる。ただ、一人で複数社を経営している場合が殆どなので、大体０．０５％くらいが実数だろう。私も休眠状態にした会社、合併した会社も含めると３社の経営者ということになっている。会社四季報にも名前が載っているよ。東南アジアへの輸出話が出たときにも別会社を立ち上げる話が持ち上がったが、知人の休眠会社を利用することになった。
費用的に見れば３０万〜４０万円程度のお金があれば、今日から君も社長である。
但し、社会的に認知され商取引を円滑に行い年商をそれなりの数字にする最も重要なものは｢信用｣と｢アイデア｣と｢熱意｣だ。

さて、学歴偏重の話だ。
大学に行く学生の９９．９％は就職のためで、残りが研究や自分の夢を実現する下地作りということだろう。日本は良くも悪くも偏差値社会なので、大学に行く学力があるとほっといても進学先が決められる。所謂、エスカレーター式である。つまり自分の進む道を他人が決めているのだ。卒業した大学により、当然ながら就職先も他人が決める。そして、従業員１０００人以上の中堅以上の企業の場合、その９９．９％はサラリーマンが社長になる。社長はオーナーではない。
私は以前からもっと起業家が増えるべきだと指摘してきた。
自分で市場や商品を作り出す力があり、人生を自己責任で歩けるなら、さっさと会社勤めを辞め自分の会社を立ち上げれば良い。
そうすれば、君の言う学歴偏重が日本を破壊しているなどという説は幻想であることが分かる。
地方の従業員数１０名程度の企業で社長が中卒というのは幾らでもあるし、高卒の派遣社員が一念発起して会社を立ち上げ成功した例もいくらでもある。
商取引の場で名刺交換をする際、相手の学歴などどうでもいい。商談における相手の話の中身しか問題ではないのだ。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/186.html#c10

　◇「アパルトヘイト擁護する内容が含まれる」と

　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムに「アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する内容が含まれている」として、アフリカの地域自立を支援しているＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都台東区）は１４日までに、産経新聞と曽野氏あてにコラムの撤回などを求める抗議文を送ったことを明らかにした。

　同協議会が問題視しているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民の受け入れに言及し、「２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同協議会は「人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にあった。アパルトヘイトを擁護し、導入せよとの主張は言語道断」などと訴えている。

　産経新聞社は毎日新聞の取材に対し、「抗議文は現時点（１４日正午）で受け取っておらず、コメントできない」としている。【山本将克】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000031-mai-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/869.html#c3

　産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。

　コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。

　産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。

　コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する声が広がり、ロイター通信など海外メディアが「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」といった見出しで報じた。

　産経新聞は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」との小林毅・東京編集局長のコメントを出した。（斉藤佑介）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000061-asahi-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/869.html#c4

　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが１４日分かった。同紙によると抗議文は１３日付。

　問題視されているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

　一方、ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都）も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

　同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000077-mai-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/869.html#c5

その筆頭が貴様だよ、安倍。　貴様が民主主義を破壊し、独裁政権を国民に強いていることが、そのうち多くの国民に知れ渡ることとなるだろう。

国民を欺き好き勝手やれる日も、そう遠くはないと思え。
貴様が日本国最大のテロリストだとバレるのも、時間の問題だ。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/852.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/670.html#c6
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/783.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html#c20

ODAで軍事援護するけど、軍事目的の援助でないって支離滅裂。
過去総理・先人の知恵である武器輸出禁止、ODAは人道目的で軍事関連には使わないは安倍によってすべて解禁。
消費税値上げ分は、福祉でなく防衛予算・軍事目的のODA予算。

嘘つき安倍には、A級戦犯・岸の亡霊が憑いているのか？
アベノミクス・翼賛体制→国家破産→ナショナリズムの台頭→戦争のシナリオまっしぐらだね

戦争がおこる頃には安倍はいないし子供もいないから関係ないだろ、つけは日本の若い世代だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/777.html#c34

この人、

自分が被災者だったら真逆の議論をしそう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/821.html#c115

を明記してから言えよ。
それがあって初めて「真実を隠蔽しようとする工作員」というものの存在が成り立つ。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/749.html#c11

　馬鹿ウヨの知的レベルがよく分かるではないか。　まず日本語がまともに書けない、歴史を全く知らない、ご政道などと馬鹿げた言葉を使い国民に主権も基本的人権もなかった江戸時代をまともで現代をとんでもない時代だと否定するアナクロぶり。ま、こいつら馬鹿ウヨの出自が水呑み百姓だったことは容易に想像つくな。ついでに言っておくが、吉田松陰は渡航を企てて処刑されたのではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/862.html#c3

ところが、その一般大衆がどうにも心もとない。下の愚民の窓に陳列される連中はアホウヨとは言いがたい(ただ、キモオタ臭いので近くはある)が、みな安倍晋三様を支持することに疑いを持ってないようにしか見えん。
https://twitter.com/imodekun

また、次のtwitterアカウントはいわゆるFランク大学で教えてる先生らしき人物の物だが、ずっと見てると「うちの学生のレベルでは、大学生としてというより、もはや生物としての存在が怪しい」というぼやきに納得されられてしまう物がある。
https://twitter.com/kabutoyama_taro

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/865.html#c3

これは真実事実だ、だれがなんと言おうと。

若造小僧のバカミチャマくんは薄っぺらい自分の脳内世界の真実に一生酔っ払っていなさい。
おまえさんの頭の中のことなんか誰もなんも言わないよ。
ただ、それを表に出さなきゃねｗ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html#c21

ただの脅迫だろ
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/135.html#c7

我らがノータリンと社長が昵懇で、ゴルフや会食を山ほど重ねている。
我らがノータリンは甥を産経グループにコネ入社させている。
その結果、見事にフジテレビは視聴率最下位に輝いた！

この小学生並の外交感覚をかご持ちして産経が報道を続ける限り、韓国元支局長は、ずっと日本に返してもらえないよ。

不正選挙を国政選挙で何度も行い、不正総理と不正議員が大量に発生。
支持率など今や子供さえ信じていない。我らがノータリン御用達のフジテレビが最下位に輝いたということは、国民の政権支持率も推して知るべし。

先進国の民主主義国家で報道の自由61位とは、もえ笑うしかない。
我らがノータリンを早く引きずり下ろさないと、雑誌・エコノミストにも申し訳立たないしw

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/850.html#c22

あと、疎遠がどうの三井氏の周りが遠ざけたとかの書いてるが
三井さんとの確執シリーズ阿修羅にあげたの藤島自信だよな。
そのくせ、回りが酷いとか、どんだけ被害妄想かつ責任転嫁だよ。

そういや、日高見氏が藤島ブログのセルフ引用投稿の中身に賛同してたじゃん。
日高見氏に引用投稿頼んだらどうだ？
街カフェの投稿違反回避でき阿修羅に藤島ブログ載せられるぞ。
どうせ日高見氏は、安倍sage投稿だから
とりあえず賛同しとけって魂胆でコメントしただけなんだろうが。
今度、見かけたら奨めとくわ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c39

　でも、これから悪足掻きが始まるわけか。
　
　ムサシ不正選挙も田布施もマスゴミも、もうバレバレだから。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/718.html#c1

「「イスラム国」の言い分を代弁しているようだ」

「言い分」って言ってますけど、誰と話をすればよいのか分からないのに、言い分が分かるのでしょうか？
教えてほしいものです。
論理的におかしいです。数学科卒業のくせに、論理破綻してます。

勉強し直し！
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/870.html#c1

一方、成田新幹線計画は「過激派」の反対運動で中止に。

今も昔も「市民団体」を騙る「過激派」が日本の邪魔をしているんだなと妙に納得。

震災から早、４年が経とうする福島の復興はいつになることやら。
悪質なデマを流す面々に怒りを覚える。

“広 電”有情 (広島電鉄)から
http://41-31.at.webry.info/201007/article_3.html

15年に及ぶ戦争に終止符が打たれた1945(昭和20)年8月15日、敗戦による荒廃と虚脱状態の中にあっていち早く汽笛を焦土に響かせ、「汽車が動いている」という一縷の安堵と喜びの感動を国民に与えた国鉄の底力は、65年経った今も戦後の語り草として伝えられている。また、“広電”の愛称で広島市民の大切な日常の足となっている路面軌道の広島電鉄も、あの忌まわしい1945年8月6日の原子爆弾の投下にもめげることなく、被爆した車両の中から使用に耐えるものを極力集め、被爆後の3日間を運転休止しただけで一部区間の運転を再開した。戦禍を負いながらも力の限りに走る市電の姿は、全くの焦土と化した広島市街の復興と、心身ともに疲弊の極みにあった市民の鼓舞に、一役も二役も貢献したという。

　海に向かい、6つの支流に分かれる太田川流域のデルタ地帯に開けた広島市市街は、川や橋、緑の公園、ビル群が織りなす、忌まわしい原爆被災から立ち直った近代的な街である。ＪＲ広島駅から1kmほどの西方に位置する中心市街地へは、市内を東西南北に走る路面電車が便利だ。通称“広電”は、全8系統・全長35.1kmの軌道敷を頻繁に運行(平日1日利用者数約11万人)している。
・・・

＜参考リンク＞

◆有吉が鉄道の謎を解明、アンガ、あさこ、ダーリンハニーが調査員に
http://xukp6053o6rk6vswuk.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/205.html

カモられる？東京都の官民ファンド
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42110
2015年02月15日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

東京都が高齢者施設や子育て支援施設などの整備を促進するために、「官民ファンド」を立ち上げるという。都が作るファンドに民間資金も呼び込む形で、都の信用力により資金が集まりやすくなる狙いがあるようだ。舛添要一都知事は東京の国際金融センター化を掲げており、その政策の一環なのだろう。

しかし、「官民ファンド」というのは政府でもうまくいっているのかどうか疑問符がつく。この政策をどう考えればいいのか。

本コラムの読者であれば、昨年11月15日号で、東京都が豪ドル建てで個人向けの都債を発行するというトンでもない金融構想を紹介したことを覚えているだろう。証券会社のセールス・トークそのままに乗せられたような政策で、都民にとってはメリットがなく、証券会社だけを儲けさせる構想だと書いた。

もともと東京都は、金融機関関係者にとってはカモになる「おいしい」役所である。なにより役人が金融のことを知らないうえに、素人のトップが誰かの口車で決めてしまっているような状況が続いているためである。

すでに、悲惨なことも起きている。そのいい例が、石原慎太郎都知事時代の新銀行東京だろう。

新銀行東京は、東京都が1000億円、民間が200億円弱出資しており、いわば「官民ファンド」のようなものだった。'05年4月から開業したが、3年ほどで累積赤字が900億円となって、事実上倒産。結局、東京都の出資1000億円と民間の出資200億円弱はほとんど回収できなかった。

さらに振り返れば、新銀行東京は、東京都の信用力で預金を集めてそれを融資して利益を上げるという目論見を持っていた。どうだろうか。いま舛添知事が構想している「官民ファンド」とそっくり同じ構図ではないか。

新銀行東京の問題点は、銀行業務の根幹である貸し付けがうまくできなかったことに尽きる。

貸し付けは、「言うは易く行うは難し」の典型である。預金を集めることはできても、それをうまく貸し付けて収益を上げるまでに至らず、逆に貸し付けの回収ができないで不良債権の山となって、銀行経営をダメにした。

官民ファンドというのはいつも、資金調達まではできても、それをどこに投資＆回収するかが問題となる。それには、多少の「えぐいこと」もやらなければいけない。たとえば回収する際には、ただ単に「返してください」というだけではダメで、サラ金取り立てほどとは言わないが、その一歩手前までは民間ならやる。とても役人や役人上がりではできない話なのだ。

金融というと、高給取りのイメージで何か知的な感じがする。こうしたものに東大出身のエリートである舛添知事は弱いのだろうが、金融の本当の怖さを知らないとも言い換えられる。

こうした事情を踏まえれば、「結果」は想像がつく。

官民ファンドを作っても、官はカネだけ出させられて、それをちゃっかり利用するような百戦錬磨の人たちにいいように身ぐるみはがされるだけだろう。官民ファンドの結果は、新銀行東京のように多額の不良債権となって、出資金はパーになりはしないか。

こうしたうまい話に乗せられやすいトップとカモられやすい役人とのコンビは、金融界から見れば、カモがネギをしょってくる状態に見えているはずだ。

ほんの10年前の新銀行東京と同じ悪夢がよみがえってくる。同じ間違いが繰り返されるだろう。

『週刊現代』2015年2月21日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/601.html

勝手に材木を燃やしてはいけないだの、ガスがどうだの、被災直後の人にそれを求めるのは酷だのと、雑魚がうるさいこと。
ぽっかり開いたあんたの二つのおめめやお鼻は節穴かい？木材と断熱材の違いもわからない開きめくらかい？ガスの匂いもわからない？わからなければ近くの複数の人に、確認協力を求めるお口もないのかい？
被災直後でも、動かなければ死ぬんだよ。死にたくないなら動くんだよ。
火事場のバカ力つってね、そういう能力も、神様から授かっているんだよ人間はね？
いい年して、近くに動けないお年寄りや子供がいても、安全に暖を取れる場所すら用意できない。助けをただただ震えて待つばかり。恥ずかしいと思わないのか。
心構えの話だと言っているのに「現地を知らない」とかピント外れもはなはだしい。

私はこの人の言うこと全てに賛成しているわけじゃない。大量に移民入れろ、とかね。
今だけ良ければいい、って考えだから、それは反対です。婚姻関係で、身近にサポートする人がいたり、日本が好きが高じて帰化したり、そういう人達と違う。今在日の人と揉めている外国人参政権の問題や、事実はどうでも「無理矢理連れてこられた」という問題を、また後世に引き起こすだけではないか。
それよりもロボット分野で、「介護負担を減らす」方がいいと思う。それは見解の違いで、この方をただただ盲信している訳じゃない。
ま、移民の話題が同時に上がってんのも、印象工作のためでしょう。

非常時についての心構えについては、非常にためになることをおっしゃっている。経験者ならではのお知恵だと思いますね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/821.html#c116

三井さんとそれほど親しいのなら街カフェに出てもらって直接否定してもらえばいいじゃないですか。

都合の悪いことは一切流さない一人称動画では逆に作用するよ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c40

法廷闘争をするということは、関連のマスコミ報道やこういったネットの書き込みにもくまなく弁護士側が目を通すということだ。

君の書き込み内容は、民事どころか刑事の罪の構成要件に該当しそうだ。
高く付いたアルバイトになった模様だね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/862.html#c4

祝！『おまえが言うか大賞』グランプリ決定

http://ameblo.jp/64152966/entry-11981039021.html

今年１月に、『おまえが言うか大賞』のグランプリに決定した