https://twitter.com/mas__yamazaki
・
>堀 潤　NHKの同僚達から最近漏れ出る声。「いよいよ本当にしんどくい。公共放送の看板を降ろして国営を名乗ればいいじゃないか」。僕は自己紹介の時に「フリーのNHKマン、フリーの公共放送人です」などと名乗るほど公共放送が如何に必要かを感じ伝えてまわっているのですが本当に危機感を感じています。

安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1LD7ALt
・
「『国家百年の計』『国益にかなう最善の結果を得ることができた』なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかった」

「普通の感覚を持った記者なら『例外確保の具体的な意味は何か』『委員会決議に反する』『すぐに臨時国会を開いて国民に説明すべき』と迫るのが筋だ。ところが、官邸の記者たちは羊のように沈黙。辛うじて『聖域は守られたのか』との質問が出たが、例によってダラダラ説明する安倍首相に『万全の措置を講じる』と言われてお終い」

「ＴＰＰ交渉と直接関係あるとは思えない『内閣の取り組み』について問われた安倍首相が、待ってましたとばかり用意したペーパーをめくって答える場面なんて『ヤラセ会見』の雰囲気すら漂っていた」

自分の頭で分析するのが面倒なのか、官邸が用意した言葉をそのまま流用する。

私のフォロワーにも「朝日新聞記者」という肩書きの人は結構おられるが、職業的な危機感がツイートに反映している人はほとんど見かけない（ゼロではないが）。

職場では「今までと同じ」という感覚かもしれないが、10年前の朝日新聞記者とは全然違って見える。

プロの報道人がどこかへ消えてしまった。

デモに参加した高校生のツイートを読むと「交通費でおこづかい無くなった」とか書いてある。

自分たちが将来を生きる社会が、重機でバキバキと壊され作り替えられる中で、学生が危機感を覚えるのは当然だと思うが、高給取りのメディアの大人は傍観している。

父母である大手メディア社員も多いはずだが。

産経や読売との対比で、自分はちゃんと仕事をしていると思っている朝日新聞社員は多いかもしれないが、地方紙と比較すれば、今の朝日新聞は権力監視を実質的に放棄した「政権追従メディアの一部」でしかない。

首相周辺が国を勝手に改造する手助けをしている。

いい加減、危機感を持たないと駄目だろう。

しんぶん赤旗による新閣僚の横顔紹介　http://bit.ly/1P22nNI 　
・
この程度の「読者への事実情報の提供」すら、今の朝日新聞はやらない。

「第３次安倍改造内閣が発足　守りを優先、サプライズなし」（朝日）http://bit.ly/1QcFDYS 　
・
全然やる気が無い。

経済ジャーナリスト荻原博子「１億総無関心内閣」三浦瑠麗・東大客員研究員（国際政治学）「ライバル飼い殺し内閣」（読売）http://bit.ly/1N2zuOq 　
・
大手メディアは今回もくだらない「内閣ネーミング合戦」ばかり報じている。

第三次安倍改造内閣と日本会議／神道政治連盟の関係（暫定版）。

改造前に比べると、日本会議系大臣が少し減ったが、それでもまだ異様な状況だと思う。

朝日新聞を含む大手メディアは、いつになったらこの種の情報を、読者や視聴者に提供するのだろうか。

＞Nari 学生が思いを述べたら、就職出来ぬぞと言われ、果ては殺すぞと言われ。俳優が思いを述べたら、仕事を奪われ。 何なんですか、この、市民がじわじわと窒息させられる様な社会は。

＞tatanga ＊Swimmy＊石田純一が国会前で意見表明した位で眉をひそめる人たちは、ジョージ・クルーニーがスーダン大使館前で民間人の人権保護を訴え座り込みし、逮捕されても抗議を止めなかった事とか、今週末から主演映画も公開のアン・ハサウェイが、トラメガ持って堂々と何度もデモ参加してるのを知らないのか。

＞kaz hagiwaraしかしなあ。憲法を守ろうと言うと左翼扱いされる国なんて日本以外どこにあるんだろう。アメリカに押し付けられたんだそうだけど、なら米国を憎むかというと、アメリカを助けなきゃいけないみないなことを言う。首相を批判すると左翼で皇室だって憲法順守を言うじゃないかと言ってもまだ左翼だと言う。

＞和田浩明　くだんの難民排斥イラスト。英語圏は英デイリーメール、BBC、アニメニュースNW。西語圏でアルゼンチン２紙、RT西語版。仏語圏でフランス24。伊語ではIl Sole 24 Ore、バニティ・フェアイタリア版、ポル語はtvi24。ギリシャ語でハフィントンポスト。世界的だ。

＞incognito　バンドン首脳会議でも安倍首相は「性奴隷」ではなく「人身売買」という言葉を遣ってましたよね。 「こんな難民問題に無神経な国なら、押し付けたところで難民が可哀想だ」と納得されてるんじゃないですか。

あの「人身売買」という言い換えを聞いた時、また論点をすり替えようとしているなと感じました。

国際的に批判されているのは「募集された後に女性たちが置かれた非人道的な境遇」ですが、首相周辺は一貫して「募集の手法の是非」に矮小化しています。

ロシアのシリア内戦への介入は、旧ソ連圏外での紛争にロシア軍が積極的に関与する最初のケース。

画像はカスピ海からの巡航ミサイル飛行ルート。

イラクへの米軍地上部隊の再派遣という展開になれば、わりとあっさり自衛隊も連れて行かれるかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/511.html

　ノーベル平和賞が9日発表される。報道によると、新安保法に反対する日本の市民団体が注目候補の1つとなっている。日本政府は集団的自衛権の行使を認める安保関連法を9月30日に正式に公布した。これに先立ち日本の連立与党は多数議席によって参議院で法案を強行採決した。だが日本メディアの世論調査では安保法に反対の声が多数を占め続けている。日本経済新聞の世論調査では安保関連法についての政府の説明は「不十分」とする声が78％に達しており、反安保法運動がこの数カ月間収まらない理由を説明してもいる。一般の日本人は一体新安保法の何を憂慮しているのだろうか。環球時報が伝えた。

　大学2年生の高橋誠さん（仮名）は週2回「漫才部」の活動に参加し、金曜日から日曜日までの3日間の夜は居酒屋でアルバイトをしてきた。だがこの2カ月余りは「漫才部」に週3回行き、アルバイトはやめた。「漫才部」は7月中旬から安保関連法案に反対する活動を始めた。高橋さんを含む20人余りの部員は安保法廃止に尽力することで同意。金曜日の夜と土曜日はデモを行っている。また、安保法に反対する理由を書いた冊子を作り、他の学生に配っている。さらにツイッターやフェイスブックなどを利用して、安保法反対活動への参加を若者に呼びかけている。

　多くの若者と同じく、高橋さんも以前は政治に興味がなかった。政治や政治家を話題にする人がいても、自分には関係ないという姿勢だった。だが昨年6月に男性が集団的自衛権の行使容認に反対して新宿で焼身自殺を図った時、集団的自衛権が何であり、何がそれほど重要なのかを考えた。その後、漫才部の仲間が集団的自衛権の行使は日本が戦争を発動できるようにするものだと語った。

　今年に入り、高校3年生の弟を含む高橋さんの周りの多くの人に自衛隊の「採用説明会案内」が届いた。高橋さんや友人の両親は「徴兵の手紙だ」と怒った。防衛省の広報担当者はテレビで、今後は毎年全国の高校3年生に郵送する方針を語った。「政府と防衛省は私たちの意向を聞かないのか？」と高橋さんは大変怒りを覚えた。「私は自衛隊に入りたくない。特に集団的自衛権の行使が可能になった後は、自衛隊に入れば戦争に参加することになる。なぜ私たち若者の命と引き換えに『普通の国』などになろうとするのか？私と漫才部の仲間はみな、若者の命と人生を確保するには、まず私たち自身の声を発する必要があると思っている」。

現在、高橋さんは仲間とともにデモを行い、安保法の廃止を求める様々な集会に参加している。同年齢の参加者は回を追う毎に増えている。高橋さんの大学の学生会は「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）に加入した。高橋さんは学生の反戦団体「T-nsSOWL」にも参加した。

　「日本がいつまでも戦争と決別した国であることを心から望む」。インタビューを終える際、高橋さんはとても真剣に記者に語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月9日

http://j.people.com.cn/n/2015/1009/c94474-8959444.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/513.html

　共産党大阪府委員会は３日、大阪市で会議を開き、橋下徹市長の後任を選ぶ11月22日投開票の市長選で、独自候補の擁立を見送り、無所属での立候補を表明している自民党市議の柳本顕氏（41）を支援する方針を決定した。

　対立する政治団体・大阪維新の会が前衆院議員の吉村洋文氏（40）を擁立する中、「反大阪維新」勢力を結集する必要があると判断した。共闘に批判的な声もあるため推薦、支持は見送り、自主的な支援にとどめた。

［日経新聞１０月４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/514.html

（14）平成の大合併　人口減に備え アメとムチで自治体半減、過疎地の衰退加速も

　1999年から10年余りの間、全国各地で進んだ「平成の大合併」。市町村の数が半分近くに減り、日本地図は大きく塗り替えられた。地方行政の効率化や地方分権に向けた受け皿づくりが目的だったが、各地であつれきも生まれた。合併で地方の衰退が加速したのか、それとも本格的な人口減少社会に向けた備えだったのか。その評価はまだ定まっていない。（文中敬称略）

　今年４月、江戸時代の民謡が起源とされる「丹波篠山・デカンショ節」が文化庁から「日本遺産」に認定された兵庫県篠山市。市にとって久々の明るい話題だった。

「合併バブルの街」

　1999年４月に４町が合併して誕生した篠山市は「平成の大合併」の第１号の自治体だ。そして「合併バブルの街」としても知られてきた。

　市は当時、交通インフラの整備や合併による知名度の向上で４万７千人程度だった人口が６万人に増えるという計画を策定した。そして、赤レンガで時計塔も備える図書館、温水プール付きの運動公園など箱物建設にひた走る。それを支えたのは返済の７割を国が肩代わりするという合併特例債というアメだった。

　しかし、人口が増えたのは数年だけで、現在は４万３千人とむしろ減っている。合併から４年後には市の借金が1136億円まで膨らみ、市財政は急速に悪化した。

　「過大な人口想定に基づく無理な計画だった」。2007年に市長に就任した酒井隆明は市民参加で財政を立て直す計画をつくり、市職員の削減や補助金カットなどに取り組んできた。市の借金はピーク時より４割減り、「認定こども園の整備など必要な事業にようやくお金を回せるようになった」と酒井は話す。

　99年に3232あった市町村は大合併で10年３月末には1727に減った。岐阜県高山市のように大阪府や香川県の面積を上回る広大な市ができた一方で、13県で村がなくなった。

　市町村名も続々と変わり、山梨県南アルプス市のようにカタカナ市も誕生した。全国350カ所以上で合併を巡る住民投票が実施され、地方は合併騒動に揺れ続けた。

　大合併につながる動きは93年が起点だったといえるだろう。この年の６月、衆参両院は地方分権の推進を決議し、分権改革がスタートする。10月には臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）が分権の推進とセットで市町村の合併を求める最終答申をまとめた。

　当時の大きな政治課題は行政改革。行革のためには地方への権限移譲が必要で、その前提として受け皿の整備が欠かせないという筋立てだった。政府は95年に市町村合併特例法を改正して合併推進を打ち出す。ただし、当時はまだ自治体や住民の主体的な取り組みを後押しする程度だった。

　そんな政府が積極策にかじを切ったのは「平成８年（96年）に行われた小選挙区制での初の総選挙が大きなきっかけだった」と当時、自治省（現在の総務省）の行政局長で、事務次官も務めた松本英昭は振り返る。

　この96年１月に橋本龍太郎内閣が発足し、自民党は６月に橋本行革ビジョンを公表する。そこには「地方団体は分権の真の受け皿となるにふさわしいものに脱皮する必要がある」と明記された。そして、10月の衆院選では自民、新進、民主など主要政党が軒並み、合併を公約に盛り込んだ。以降、国会議員から「小さな市町村を減らせ」「地方議員が多すぎる」という大合唱が起きる。

　政治からの圧力が強まるなかで、地方分権推進委員会や地方制度調査会も相次いで合併の促進を求め、自治省は99年に合併特例法を再び改正する。ここで盛り込まれたのが篠山市に最初に発行が認められた合併特例債というアメだった。

　しかし、これで合併の機運が一気に高まったわけではない。市町村数をみてもしばらくは3000台が続く。急速に減り始めるのは04年以降だ。

様子見から一転

　03年12月、全国の自治体に「地財ショック」と呼ばれた衝撃が走る。04年度の政府予算案の決定に先立って公表された地方財政計画で、地方交付税の大幅な削減が打ち出されたのだ。小泉純一郎内閣が取り組んだ国と地方の税財政改革（三位一体改革）の一環だった。

　３年間続いた三位一体改革で、自治体にとって命綱ともいえる地方交付税が約５兆円削られた。小規模な市町村に交付額を上乗せする措置も見直された。自治体財政は悪化し、それまで様子見だった市町村が一斉に合併に走り出す。

　財政面からのムチの効果はてきめんだった。市町村数は05年度末には2000を下回った。06年６月に明らかになった北海道夕張市の破綻もダメ押しになったといえるだろう。

　平成の大合併が終わって５年あまり。役場が消えた過疎地では「合併でさらに廃れた」という声をよく耳にする。一方で、合併したかどうかに関係なく、大半の地方で人口は減り続けている。

　14年５月、民間有識者からなる日本創成会議は全国の自治体の半数を「消滅可能性都市」に分類した。平成の大合併は行政を効率化し、本格的な人口減少社会に向けて市町村の財政基盤を強める効果はあったのだろう。

　合併第１号の篠山市の市長、酒井は「周辺が取り残されたという住民の声があるのは事実。だが、４つに分かれていた地域が一体になった利点は大きい。あの合併は間違いではなかった」と話す。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
昭和の大合併　町村の希望強く

　戦後70年を振り返ると、「平成の大合併」の前に「昭和の大合併」があった。

　1953年（昭和28年）の町村合併促進法、56年の新市町村建設促進法に基づき、当時１万近くあった市町村は61年６月に3472とほぼ３分の１に減った。

　昭和の大合併は、税制改革と地方自治の強化を求めた49年のシャウプ勧告がきっかけになった。それを受けて地方行政調査委員会議（通称、神戸委員会）が50年に行政事務の再配分と町村の合併を提言。新制中学校の設置が決まり、中学校１校を維持する規模として市町村は人口8000人以上が目安になった。

　内閣官房副長官や東京都知事などを歴任した鈴木俊一は回顧録『官を生きる』のなかで「規模を大きくして力を強くすることは地方団体、ことに町村の強い希望だった」と振り返っている。

　昭和と平成の合併を比較すると「今回は新制中学のような新たな制度も、そのための人口目標もなかったために、なぜ合併なのか、わかりづらくなった」と自治省の元事務次官、松本英昭は話す。

編集委員　谷隆徳が担当しました。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
地方分権改革、合併迫る　交付税削減は邪道だった 東大名誉教授 西尾勝氏

　政府の地方分権推進委員会や地方制度調査会の委員などを務めた東大の西尾勝名誉教授に聞いた。

　――地方分権が平成の大合併につながりました。

　「1996年12月に分権委員会が１次勧告を出す直前に、諸井虔委員長らと自民党の行革推進本部に説明に行きました。すると知事の権限が強くなるのは好ましくないから市町村への権限移譲もやれ、人口が少ない市町村が多いから合併についても勧告しろ、と次々と議員が立って意見を述べる。反論したのですが、『おまえはわかっていないなあ』と言われました」

　「私は合併を急ぐ必要はないと思っていた。分権社会の見取り図が出て、これを自治体がやっていくのは大変だと自覚した後でいいと。しかし棚上げできなくなり（97年７月の）２次勧告で『あくまで自主合併だけど、政府も積極的に推進を』と入れたわけです」

　――自治省（現在の総務省）はどうでしたか。

　「省内にはいろんな意見があったでしょうが、行政局の幹部の大勢は大々的な合併をやる必要はないと考えていた。しかし国会議員の声に押され、分権委も勧告したので、追い詰められていったのでしょう」

　――地方制度調査会は2002年に小規模な自治体は事務の一部を都道府県などが代行する、いわゆる「西尾私案」を出しました。

　「日本の国土からみて合併できないところが必ず出てくる。そうした地域に他と同じ仕事をしなさいというのは無理なのではないかと思って提案しました。私は小さな町村が無理に合併しなくていいようにと考えたのですが、それが一部のマスコミで『町村制の廃止』と報道されて全国町村会はショックを受けた。結局、制度化されませんでしたが、『西尾私案』のせいで合併が進んだと多くの人に言われました」

　――実際は地方交付税の削減が最も効きました。

　「私は交付税で脅して合併させるのは邪道だと思っていた。人口が少ないのがまずいなら政府、国会の意思として人口基準を明示すべきだと。介護保険と結びつけられないかと考えて厚生省（現在の厚生労働省）に（保険運営に必要な）人口規模を何度も聞きました。そしたら最初は『20万人ぐらい』という。あり得ない数です。次は『せめて５万人』と。これでもすべてが市になってしまう。それで分権委では何らかの施策と結びつけるのは無理だなとなった」

　――人口減少は理由にならなかったのですか。

　「いずれ本格的な人口減少時代に入ることはわかっていたが、当時はそこまで差し迫った課題ではなかった。昨年、日本創成会議のリポートが出ました。あの時に（合併を）やっていなければ、今、合併が大問題になっていたでしょうね」

［日経新聞１０月４日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/515.html

　民主党の問題は「財政健全化」を正面に掲げていることである。財政健全化にこだわる限り、財政的に実施できる政策は限られてしまう。
　「所得再分配」も、“中立”（税収全体は変わらないようにするため、上位所得者は可処分所得を減らす）でやるしかなく、それではＧＤＰの拡大にはつながらない。

　税収中立ではなく、国費を追加的に投入し、低中所得者の可処分所得（現在的購買力）や社会保障（社会保険）レベル（将来の安心）の引き上げを行わなければならないのが現状の日本である。

　とにかく、第一に掲げるべき政策は、１７年４月の消費税税率１０％への引き上げ“延期”である。

※　参照投稿

「財務省は消費税増税崇拝者でもなければ財政再建至上主義者でもない：安倍政権は所得再分配強化のリベラルな所得税改革に動く」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/465.html

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

==========================================================================================================================
［永田町インサイド］民主、底上げ型で勝負
「アベノミクスは大企業重視」家計支援の対案

　野党転落からもうすぐ３年の民主党。アベノミクスに対抗する経済政策づくりを急いでいる。アベノミクスは一握りの大企業重視の支援で、恩恵が滴り落ちるように全体に回る「トリクルダウン型」とみる。同党は中低所得者層の家計中心の支援で消費を刺激し、企業収益も高める。「底上げ型」で経済の好循環をめざすが、財源などの課題がありそうだ。（飯塚遼）

　９月上旬、国会での安全保障関連法を巡る与野党対決と並行し、細野豪志政調会長は自ら主導する成長戦略研究会で中間報告案をまとめた。来夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

税で所得再分配

　民主党が政権を握っていた2012年、野田佳彦政権が掲げた「日本再生戦略」を下敷きにする。細野、大塚耕平両氏ら政権で政策づくりに絡んだメンバーが動いた。農業では農家への戸別所得補償制度の復活、雇用は非正規雇用の割合を37％から30％以下にする目標を示す。中低所得者層を狙ったものが目立つ。

　キーワードは「分厚い中間層をつくる」。日本経済を支えてきた中所得者層は長引くデフレで所得を下げる世帯が増え、経済の体力を奪ったとみる。細野氏は「社会保障の充実と成長戦略は整合性がある。消費性向の高い層が伸びないと経済は成長しない」と話す。

　同党の政策は税制による再分配策などで所得水準を底上げする。例えば所得税の給付付き税額控除。所得よりも控除額が多いような人に対し、控除しきれない分を現金で給付する。低所得者ほど有利とされる。

　12年12月の第２次安倍晋三政権の発足後、首相が進めるアベノミクス。第１の矢の金融緩和で日銀が市場に供給する資金の供給量を大幅に増やし、デフレ脱却を目指す。為替相場は円安に振れ、海外で稼ぐ自動車など大手製造業を中心に業績は高水準を確保。日経平均株価も大幅に上がった。企業の経営環境を良くして雇用や賃金の改善で家計にも行き渡らせる狙いだ。

　民主党はアベノミクスを「トリクルダウン的な考え方」とする。「富裕層がさらに裕福になれば富が広がって貧しい層にも浸透する」という意味だ。同党はそうした効果は限定的で、むしろ地域や所得の格差が広がりかねないと批判する。

「新３本の矢」意識

　首相は自民党総裁に再選された９月24日、「新３本の矢」として「国内総生産600兆円の達成」「子育て支援の拡充」「社会保障改革」を打ち出した。民主党はお株を奪われる「家計を直接支援する政策の強化」（幹部）と警戒する。岡田克也代表は「具体論は何もない」とむきになった。

　そこで政策のバージョンアップを模索。細野氏らは中小企業の社会保険料の負担軽減や無担保無保証融資の拡大など供給サイドの下支え策を検討している。長妻昭代表代行率いる「共生社会創造本部」は社会保険の適用拡大や高所得者の基礎年金の減額などを盛りこんだ素案をまとめた。

　格差是正は最大の支持団体、連合の主張だ。民主党との定期協議で、正社員と非正規労働者の均等待遇の法制化や、教育の無償化などを迫ってきた。組織票を期待する民主党は「働く人の実情を踏まえ政策をブラッシュアップしたい」（枝野幸男幹事長）と応じる。

　数の多い中低所得者向けの予算措置を増やせば「民主党のバラマキ体質」（自民党幹部）と批判を受けやすい。政権獲得した09年衆院選公約の多くが財源の甘さから実現できなかった。今は「コンクリートから人への投資」の理念は残す一方で「高速道路の無料化」などは姿を消した。財源として公共事業抑制や富裕層の負担増をあげるが、なお曖昧な面も否めない。脱デフレ政策は来夏の参院選で争点になりそうだ。

［日経新聞１０月４日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/516.html

※これまで、小沢氏の幹事長辞任は、鳩山元首相の“抱き合い無理心中”だと思っていたが、記事に書かれているように、「そこで鳩山は小沢の方を見て「幹事長も引いてもらいたい」。実は数日前、輿石が小沢に「鳩山おろし」の協力を求めた際、小沢も幹事長を辞すると申し合わせた。「ダブル辞任」のレールは敷かれていた」というのが本当なら、小沢氏も自民党復権の協力者であった可能性もある。

小沢氏のタガが外れた民主党があらぬ方向に行くことは、小沢氏なら容易に推測できたはずである。

========================================================================================================
［政　その瞬間］幹事長も引いてもらいたい（10年６月鳩山首相） 追い込まれ「ダブル辞任」

　民主党政権の2010年５月、首相の鳩山由紀夫は窮地にあった。米軍普天間基地問題の迷走、党幹事長の小沢一郎と共に「政治とカネ」問題も抱え、党内に「７月の参院選を戦えない」と辞任論が広がっていた。

小沢、輿石両氏と会談後、記者団に親指を立てて見せた鳩山首相は翌日、辞意を表明した（10年６月、国会内）

　５月31日夕、国会内の大臣室。「このままの体制だと厳しいとの意見が出ている。私もそう思う」。参院議員会長、輿石東は鳩山を呼び出して伝えた。傍らには小沢もいた。

　「参院民主のドン」といわれる輿石。参院選への危機感は強い。09年秋の政権交代から支持率は低落の一途。辞めさせたい輿石らにとり約６分の会談は賭けだったが、結論は６月１日夕の再会談に持ち越された。

　辞意を伝えた鳩山は「２日ばかり待ってくれ。礼儀として支えてくれた人たちに伝えないといけない」。輿石らは「ダメだ。情報が漏れてしまう。こういうのはサプライズが必要だ」と反対し、翌２日に両院議員総会で表明するよう求めた。「せめてあすの午後まで」と食い下がる鳩山。輿石は「総会をやるなら午前10時だ」と突っぱねた。

　そこで鳩山は小沢の方を見て「幹事長も引いてもらいたい」。実は数日前、輿石が小沢に「鳩山おろし」の協力を求めた際、小沢も幹事長を辞すると申し合わせた。「ダブル辞任」のレールは敷かれていた。

　会談後、部屋を出た鳩山は記者団の前で、笑顔で左手の親指を立てた。永田町で続投説が流れたが、２日の両院議員総会で約束通り辞意を表明した。

　後日、鳩山は最初の会談で輿石らに辞意を伝えたと証言した。これは輿石の認識と異なり、駆け引きの激しさを物語る。

　後継首相は副総理の菅直人が就き、支持率は急回復した。だが、参院選前の消費増税発言で民意は離れ、参院選で自民党に敗れた。

＝肩書は当時、敬称略

（永沢毅）

◆「政　その瞬間」は政治が大きく動いた場面を検証し、象徴する言葉とともに人間模様を描きます。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
鳩山おろし、賭けだった

　輿石東・前民主党参院議員会長　参院選を控え、ここまで党内で辞任論が出てくればダメだな、と思っていた。いつどういうタイミングで決断するかを誤ると効果はなくなる。『鳩山おろし』は賭けだった。あのタイミングでの辞任は間違っていないと今も思っている。参院選も何とかいけると確信していた。

［日経新聞１０月４日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/517.html

　ＴＰＰ参加を歓迎する評論家がいることに驚いた。岡本某氏はテレビで「農産品はＧＤＰの1％程度でしかない」などと発言していた。それに対して工業製品の輸出が増えれば日本国民の雇用や経済に大きく寄与する、という飛んでもない大嘘を平然と吐いていた。

　ＴＰＰで日本の農産業が大打撃を受けるのは間違いない。「いや、価値あるものを作れば現在でも海外へ輸出しているのだから、日本の農業は大丈夫だ」などと能天気な発言をする特殊な農家もテレビに出演したりする。いやはやマスメディアは日本政府のヨイショに一生懸命だ。

　安いコメが入ってきても、日本国民は日本のコメを買い続けたとしても、日本国民以外では輸入米を優先して購入しているし、購入拡大は続くだろう。現在は外食産業が主として外国米を購入している。そしてそれを食す日本国民は、それが外国米だとは分からないほど美味くなっている。

　御用評論家は日本の減反政策をやめて、減反政策に使っていた4000億円の予算を農家への直性所得保障に使えば半分の2000億円で済むという。それはかつて2009マニフェストで民主党が謳っていた政策だ。それをぶっ潰したのが自公とマスメディアだったという事実をお忘れだろうか。私はそうすべきだと昔も今も思っている。減反政策が日本の農業を破壊している元凶だということは地方に暮らせば身に沁みて理解できる。

　岡本某氏は世界的な飢饉が起こった時に、日本国民は工業製品を喰らっていろとでもいうつもりだろうか。ＧＤＰの1％程度でしかない農業生産だが、それにより穀物自給率はコメに関する限り百％を維持している。コメすらも破壊された場合、穀物輸入が途絶えたなら、日本国民は餓死せざるを得ない。

　いつまでも米国やオーストラリアが穀物生産大国だと思う方がどうかしている。日本国民は工業製品を売って、その対価で農産品を世界から買えば良い。などという「国際分業論」に私は反対だ。それは余りに危険すぎるし、ＴＰＰを批准したからといって既に国内製造業は空洞化している。輸出がそれほど増えないことは円安により輸出が爆発的に増加すると予測したのを裏切って、ほとんど増えなかったことからも明らかだ。むしろ円安は農産品の輸出を促したほどだ。

　食糧安保の立場からも、ＴＰＰには反対だ。それ以上に米国のハゲ鷹たちが狙っているのは40兆円の日本の医療保険制度であり、総額100兆円の年金だ。彼らは涎を流して日本を狙ってきた。それがいよいよ実現しようとしている。日本の国内にいる売国奴官僚・政治家たちとその御用評論家たちによって。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/518.html

３年でここまで変わった 安倍首相の人相・むくみ・ドス黒さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165760
2015年10月10日　日刊ゲンダイ

12年12月の第2次内閣発足直前（左）と15年9月の総裁選再選後／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が７日、行った内閣改造の記者会見。新内閣で何を目指すのか、何を語るのかが注目されたのは当然として、もうひとつ、大きな関心事だったのが安倍首相の「顔色」と「むくみ」だ。改造前にまたぞろ、健康不安説が飛び交っていたからである。

　２枚の写真。右側は先月の総裁選再選後の記者会見。左側は２０１２年１２月の第２次内閣発足直前の安倍首相。つまり、首相に返り咲く少し前のものだ。

　２枚を見比べるとハッキリわかるのが目の下のくまや頬のたるみ。顔全体に広がるシワの多さ。アゴのたるみ、ほうれい線の深さである。

　一見して、疲れ切っているように見える。顔全体がむくんでいるのもわかる。

　驚くのは、こんな情報もあることだ。

「首相はテレビ出演のときはドーランを塗る。見た目が良くなるので、会見のときもそうしているともっぱらです。化粧して、この顔色やむくみだとすれば、生の顔は相当、深刻かもしれない」（官邸事情通）

　実は改造直前に自民党職員も「また健康不安説が飛び交っているね。６日にも歯科医にかけこんでいる。心配だ」と語っていた。

　潰瘍性大腸炎に悩む安倍首相はアサコールという薬を飲んでいるが、それでも症状が改善しないときはステロイドを打つ。その副作用に顔のむくみや鬱症状がある。そのために漢方薬も服用する。気分をハイにする薬も含めて、かなりの薬を飲んでいるといわれている。だとすれば、肝臓に負担がかかる。肝機能が落ちる。顔がドス黒くなるのもうなずけるのだ。

　潰瘍性大腸炎は発症後何年かたつとがんになるリスクが高まってくる。１０年で約２％、２０年で約１０％、３０年で約２０％というデータもあり、通常の大腸がんに比べて悪性のがんになる確率が高いといわれている。

　安倍首相は中学３年生のころから、試験が近づくなどストレスが高まると、腹痛や下痢に悩まされてきたという。本人は「（潰瘍性大腸炎という）病名がわかったのは２０代半ば、神戸製鋼に入社したころです」と語っている。その後、腸内の腸壁が剥がれ、出血し、本人も「よく生きていられた」と振り返るくらい症状が悪化した。だからだろう、朝日新聞の連載「７０年目の首相」には、安倍首相の母親洋子が２０１２年の総裁選出馬に反対した場面が出てくる。

　安倍首相は現在６１歳。中学時代の発症後、４５年も経つから、ますます心配になってくる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/519.html

眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754
2015年10月10日　日刊ゲンダイ

　４日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達したとされるＴＰＰ交渉。甘利担当相は得意満面で、大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。

　８日行われたＴＰＰ阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。

「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか？〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加１２カ国中の３カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、このタイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』というのが真相に近いのではないか」

　他国が２国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、８月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要５項目は守られず、１０年以内に９５％の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。

■米大統領選終了まで“塩漬け”

　ＴＰＰ発効には正式な協定案への署名や各国議会での承認、さらに「参加６カ国以上でＧＤＰの合計が８５％以上を占めること」が条件とされる。日米のどちらかが参加できなくなればパーになる。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。

「米国の次期大統領選挙が終わるまでＴＰＰは塩漬けになるでしょう。ＴＰＰは議会の承認を経て批准、発効されますが、その前に署名手続きがいる。米国では９０日前の議会通知が必要で、急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年１月になる。それから調査などを経て２月以降、審議入りする。その頃は次期大統領の予備選挙が本格化しているでしょうから、ＴＰＰどころではありません。その上、ＴＰＰ妥結の前提だったＴＰＡ法（大統領貿易促進権限）ですら採決に必要な１票差のギリギリ可決だったのに、取りまとめた上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）まで慎重派に転じた。発効はますます厳しくなってきました」

　有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派だし、共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判している。「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/520.html

入閣１人の岸田派が内紛「野田聖子を担げばよかった」の声も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165761
2015年10月10日　日刊ゲンダイ

　閣僚の数が５人から親分１人に減った岸田派でついに内紛騒動だ。

「宏池会（岸田派）は風見鶏派閥ではない」

　岸田派が８日開いた派閥の会合で、山本幸三衆院議員が、こう噛みついたのである。

　これには伏線があって、岸田外相が５日の同派研修会で「軽武装・経済重視政策は宏池会の本質ではない」と言ったことにさかのぼる。

　防衛費、軍事費に金をかけず、その分、経済の繁栄に回す。これが宏池会の伝統的考え方だが、安倍首相にすり寄り、軍国化の道に舵切りした岸田外相は、「路線変更」に踏み込んだ。

　これに「違和感を覚えた」山本氏が人事で派閥が冷遇されたことも手伝って、ブチ切れたのである。

「軽武装・経済最優先が宏池会の存在意義だ」「国民生活を豊かにする政権なら大いに協力し、そうでなければ敢然と対峙する覚悟を持たなければ派閥の意味がない」

　いきりたつ山本氏に岸田外相はなだめるのが精いっぱいだったが、派閥内の不満は高まるばかり。「こんなことになるなら、古賀誠元幹事長から総裁選で野田聖子の推薦人になってくれと頼まれたときやればよかった」なんて声も出ている。

「もうひとつ、派閥で呆れられているのは岸田さんが同じ派閥の研修会で『憲法９条の改正を考えていない』と発言し、それを聞いた安倍首相が激怒、岸田さんが謝りに行ったという話です。自分の保身には一生懸命なんだなって」（岸田派事情通）

　こうなったら、岸田派議員はケツをまくるべきだが、人事の逆恨みで内紛とは……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/521.html

　総理大臣は1つ大きな仕事をやり遂げると燃え尽きるもののようだ。

「一内閣一仕事でいい」といっていた竹下登首相（在任1年半）は、その言葉通り1989年に消費税を創設するとリクルート疑獄の中で退陣し、細川護熙首相（在任9か月）はこの国の政治を大きく変える小選挙区制度を1993年に導入後、まだ支持率が50％前後あったにもかかわらず退陣を表明した。

　対照的に、長期政権で目標を見失った総理の晩節はあまり見事ではない。

　象徴的なのが小泉純一郎首相（在任5年5か月）だ。郵政民営化を掲げた2005年の郵政選挙で大勝利した。ところが、「その後の1年間は政治に興味を失って部下に任せきり」（当時の小泉側近）になり、郵政3事業の利権は民営化推進派によって食い物にされ、後に次々とスキャンダルが発覚して評価がガタ落ちした。

　安倍晋三・首相の叔父である佐藤栄作首相は戦後最長の7年8か月の在任期間を誇るが、後半は外交では沖縄密約、内政は公害問題が噴出し、最後は「新聞記者は大嫌いだ」と会見室から全員追い出して1人テレビカメラに向かって退陣を表明した。

　高い支持率を誇った中曽根康弘首相（在任4年11か月）は1986年の衆参ダブル選挙で大勝利して総裁任期を1年延長したが、選挙に勝つと欲を出して国民に「導入しない」と公約していた売上税（消費税の前身）の創設に動き、嘘つき批判を浴びて支持率が急落、最後は増税法案も廃案に追い込まれて退陣した。

　安倍首相は安保法制を成立させて燃え尽きたが総裁再選でなお3年の任期がある。果たして、「部下に丸投げ」の小泉型か、孤立の佐藤型か、それとも つき増税の中曽根型か。いずれにしても総理大臣は政策目標を定めて目指すもので、安保法案成立で燃え尽きたあとに目標を探すのは国民のためにも本人のためにもいいことはない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/522.html

トンデモ勧誘発覚 中学のトイレットペーパーに「自衛官募集」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165758
2015年10月10日　日刊ゲンダイ

　自衛隊が中学校にトンデモないものを配っていた。

　自衛隊滋賀地方協力本部が９月下旬、滋賀県高島市の公立中学校６校に広報活動を行った際、「自衛官募集」と書かれたトイレットペーパー４個を各校に配布した。そのうち１校では、実際に生徒用トイレで使用されていたというのだ。

　ペーパーにはタヌキのかわいらしいイラストとともに、「自衛官等募集中！！」「自衛隊　滋賀で検索」「お気軽にお問合せください！」などと書かれてある。一見すると、何か軽いバイト募集のような錯覚を受けてしまうから、たちが悪い。

「おかしいな」と違和感を感じた生徒がペーパーを持って帰り、保護者がネット上に公開し事態が発覚。本部には「中学校にこんなものが入り込んできていいのか」などの抗議が殺到し、自主回収したという。

「『進路指導でお使いください』ということでトイレットペーパーをお配りさせていただいたが、不愉快に思われる方がいるかもしれないので回収しました」（本部）

　高知市の市立高知中央高校では来年度から、普通科に「自衛隊コース」を新設するなど、国内では“軍人”を育成する動きが加速中だ。高校にコースができたことから、自衛隊による中学校への広報活動もやりやすくなっているという。共産党の森脇徹高島市議はこう言う。

「自衛隊が義務教育の現場に入り込んで、あの手この手で勧誘するという動きになってきたのは間違いない。こうしたことに対し教育現場は“防波堤”にならないといけないのに無頓着になっている。配布した自衛隊も問題だが、受け入れた中学校側にも配慮を欠いた部分があったと思います」

“洗脳教育”には大人が目を光らせないと、油断もスキもあったもんじゃない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/523.html

安保国会で大失望&赤っ恥！ 民主主義とはほど遠いあの「から騒ぎ」、世界はどう見たか 不思議な国、ニッポン
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45640
2015年10月10日（土） 週刊現代　：現代ビジネス

数の論理で採決を強行した与党に、それを阻止するためとはいえ、あまりに見苦しい議事妨害をくり返した野党—良識ある民主主義とはほど遠い国会での「から騒ぎ」は世界からどう見えたのか?

■見ていて恥ずかしくなる

「ここまで日本の政治が地に落ちるとは……。あれほど怒号が飛び交う喧騒のなかで、自民党をはじめとする与党が法案を強引に可決したことには、大いに失望しました。参議院でくり広げられた光景は、とても残念なものでした」

こう嘆くのはフランス紙「ロピニオン」のアジア部長クロード・ルブラン氏だ。

9月19日、安倍政権は安保関連法案を強行採決し、日本の安全保障は新しいステージに入った。だが、そこにいたる議論のやりとり、とりわけ参議院における採決の際の混乱ぶりは、日本人から見ても「こんな人たちを議員に選んでしまったのか」と恥ずかしくなるようなものだった。一連の安保国会は世界の識者たちの目にどう映ったのか。ルブラン氏が続ける。

「与党が恐れていたのは、採決が連休にもつれこんで、抗議デモが大きくなることだったのでしょう。だから、民主主義の最低限のルールも、野党を尊重する姿勢もかなぐり捨てて、採決を急いだのです。安倍政権は'14年の総選挙では安保法制の問題を前面に掲げることを避けて、経済問題ばかりを話題にしました。それなのに、今回の採決。国民の大半は騙された気持ちでしょう」

英「エコノミスト」誌・「アイリッシュタイムズ」紙の東京特派員デイビッド・マックニール氏は、「問題は安保法制の中身そのものではなく、法制化の過程にある」と語る。

「日本の憲法学者のほとんどが、安保改定にまつわる憲法解釈の変更を違憲であると認め、世論の大半が改定に反対したにもかかわらず、政府は法制化を推し進めました。議論が長引くほど、反対の声が大きくなったにもかかわらずです」

■歌舞伎のように仰々しい

十分な議論と説明がなされないままに法案が可決されたという不満感が、日本全体を覆っている。元駐日ドイツ大使のフォルカー・シュタンツェル氏が与党の国会運営の非を責める。

「戦後に日本が平和憲法を定めてから、世界情勢は大きく変化しており、一国だけで防衛体制を築くことはもはや不可能です。その意味で、新法案は合理的なものであり、政府はもっとうまく説明することができたはずなのです。

しかし、安倍首相は新法案の論理性をきちんと示して国民の理解を得ることに失敗しました。保守・リベラルを問わず多くのメディアに出演し、国が置かれている状況を地道に説明すべきだったのにそれを怠りました」

その結果、法案は可決されたが、国民の大半はそれに反対しているというねじれ現象が起きてしまった(採決後の読売新聞の調査で、58%が安保法成立を『評価しない』と回答)。

有権者の過半数が安保改定に反対で、いまもデモが行われているのに、安倍政権の狙い通り、このシルバーウィークの連休で多くの人がもう安保のことは過去のものだと考えているようにも感じられる。その原因の一つに、野党の採決妨害のやり口があまりに稚拙だったため、むしろ反感を買い、白けてしまったという側面もあるだろう。

法案の総括質疑が行われていた16日の夜。野党側は理事会室前のドアに福島瑞穂前社民党党首や民主党の辻元清美議員など複数の女性議員を配置し、それをかいくぐって出入りしようとする与党の男性議員たちと揉み合いになると、「触るな!セクハラだ!」とわめきたてた。

さらに野党側は理事会室から隣の部屋につながるドアも長椅子を置いて封鎖。その姿からは、少しでも委員会採決を遅らせれば格好がつくという保身も伝わってくる。

17日の採決でも鴻池祥肇委員長を守ろうとする与党議員とその「人の壁」を乗り越えようとする野党議員のあいだで乱闘がくり広げられた。

このような国会運営は、「まるでラグビーの試合のようだ」と海外メディアの嘲笑を誘った。

「歌舞伎の舞台のように大仰なショーでしたね。結局、多数決で法案が通ることは決まっていたのに、採決間際になって騒ぎ出す野党はおかしい。なぜもっと早い段階で与党と闘わなかったのか」(前出のマックニール氏)

■わが国ではあり得ない

前出のシュタンツェル氏も「女性議員たちを盾にして、セクハラだと抗議するなんて、きわめて非民主的でくだらない戦術だ」と非難する。

「このようなことは改めて先進国の議員に言う必要のないことかもしれませんが、政治は激しい争いであり、子供のゲームではありません。一国の行く末がかかっている、大切な闘争なのです。しかし政治家の武器は言葉であり、議論することです。言葉で相手を説得しなければなりません」

野党が政権を批判するならば、論理的に議論し、次の選挙で民意を問えばいい。それが民主主義の基本ルールだ。だが、今回の混乱を見ていると、国会議員の誰一人としてそのルールを認識していないかのようだった。シュタンツェル氏が続ける。

「実は民主党が政権を握っていたときも、今回の法案と似たような案を準備していました。しかし今、彼らは次に政権を握ればこの法律を廃止すると言っている。このような一貫しない態度は国民に対して無責任です。

政府はあくまで法律で決められた手続きに則って採決しているのであって、どれだけ中身に反対していても野党はこれが『クーデター』であるかのように騒ぎ立てるべきではありません。こんな調子では、いつまでたっても国民が政治家に対して尊敬の念を抱くことができないし、民主主義が成熟するはずがありません」

「決めるべき時は決めていく。これが民主主義の原則だ」と言いながら、その実、自分がやりたいことだけを都合の良いタイミングで決める安倍総理。一強総理の顔色ばかりうかがう与党議員。そして子供のように騒ぐだけだった野党議員。

安保法への賛否にかかわらず、この国会は国民の感覚とズレまくっていた。だから、海外から「不思議な国」と思われるのだ。前出のルブラン氏が続ける。

「フランスの議会ではこのようなシーンはまず見られません。それは頻繁に政権交代が行われており、与野党間に緊張感があるからでしょう。

日本の民主主義がうまく機能していないのは、何十年にもわたり、同じ人たちによって権力が握られているからです。'09年に政権交代がありましたが、結局うまくいきませんでした。現在の野党にも、自民党出身者がたくさんおり、与野党の政治的かけひきが形骸化しているのです」

もちろん、野党が法案採決を妨害すること自体は必ずしも非難されるべきものではない。モスクワ国際関係大学の東洋学科学科長ドミトリー・ストレリツォフ教授が語る。

「国会議員という責任ある立場の人たちが、芝居じみたことを行うことには、違和感を覚える人もいるかもしれません。

しかし、国会というのは演出された劇場のようなものであることも、また事実です。その劇場で野党の存在をアピールすることも必要なのです」

「古いハリウッド映画に『スミス都へ行く』という作品があります。ジェームズ・スチュアート演じる主人公が延々と演説を行って議事妨害し、議会の腐敗を暴く話です。このように米国の議会においても採決を妨害する伝統があります」(前出のルブラン氏)

ただ、採決を妨害するといってもやり方が問題だ。なかでも、喪服まで用意して、投票の際に焼香のマネごとをしてみせた山本太郎議員の振る舞いなどは、大多数の人の目には「目立ちたいだけのパフォーマンス」としか映らなかったはずだ。前出のストレリツォフ氏が続ける。

「率直に言わせてもらえば、私は野党の妨害活動はもっと骨太で、強力なものであってもよかったと思っています。

それが単なるパフォーマンスに堕してしまったのは、野党が分裂状態にあって、弱体化していることが原因でしょう。採決の現場は混乱しているようにも見えましたが、あくまで間抜けな茶番でした。もう少ししっかりとした社会民主党系の政党が生まれなければ、このような茶番がくり返されることになるでしょう」

与野党ともにこれほど躍起になって「茶番」を演じた安保国会。では、肝心の法律の中身そのものについては、世界の人々はどう見ているのだろうか。アジア研究の専門家でテンプル大学日本校教授のジェフ・キングストン氏が解説する。

「最も注目すべき点は、この法律によって、東アジアにおけるパワーバランスはなにも変わらないということです。日本がアメリカの強い要請で紛争に巻き込まれる可能性が高くなるだけで、日本の安全が高まることはまったくありません。つまりリスクが高くなって、恩恵はゼロです。

安倍首相はペンタゴン(アメリカ国防総省)を喜ばせているようにしか思えません。実際、ペンタゴンは安倍首相のことを日本にいる『忠実な部下』だと考えています」

■これで「普通の国」?

安倍政権は集団的自衛権の行使について、「日本が『普通の国』として国際社会での責任を果たすために必要だ」との説明をくり返してきた。

しかし、それはあくまで国内向けの聞こえのいい論理に過ぎない。国際社会の目からは、アメリカの圧力で日本が一方的に損な役回りを引き受けているようにしか見えないのだ。英『タイムズ』紙アジア版編集長兼東京支局長リチャード・ロイド・パリー氏が語る。

「アメリカは大いに感謝しているふりをしていますが、それも最初のうちだけでしょう。そもそも日本以外の国においては、安保法制の話題に誰も関心を持っていませんし、ニュースで大きく扱われることもありません。

中国からは『日本が軍国主義化している』というお決まりの文句が出てくるでしょうが、中国政府は内心で一連の安保騒動を喜んでいると思いますよ。日本を『他国を侵略したくてうずうずしている軍国主義の国』と見なすプロパガンダを広めるのに、いい宣伝材料になるのですからね」

日本では、今回の安保法制が国際社会の秩序を大きく転換させる一大トピックであるかのように議論がなされてきた。

しかし、どんなに国会で大乱闘を演じてみたところで、世界から見たら、何をそんなに騒いでいるのかというのが本当のところのようだ。

「安保法で国際社会における日本の役割が飛躍的に大きくなったとか、日本が軍事大国化するといった考えは根本的に間違っています」と語るのは、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長のダニエル・スナイダー氏。

「そもそも日本にはまともな戦闘能力などないのですからね。法律が変わったからといって、安全保障でアメリカに依存している状況は変わりませんし、これほど大騒ぎして憲法解釈を変えなくても、政府が主張しているような日本の果たすべき役割は担えたはずです。

日本は遠隔地で戦闘するためのテクノロジーやマンパワーを持っていません。長距離を飛行する戦闘機も不十分ですし、戦闘機を運ぶシステムもない。海上自衛隊は遠隔地には行けるかもしれませんが、基本的にアメリカの第7艦隊をエスコートしているに過ぎません」

スナイダー氏は、日本の防衛予算の問題も指摘する。

「額面ではそれなりに潤沢なのですが、あまりに非効率的におカネを使っています。日本の防衛予算は、三菱重工や富士重工といった企業への助成金のようになっているのです。弾薬一つとってみても、日本の弾薬はアメリカでは使用できない国内向けのもので、汎用性がなく、コストばかりかかる。

防衛システムが非効率的な上に、集団的自衛権が国民の理解を得られていないとすれば、アメリカが防衛面で日本を責任ある『普通の国』とみなすはずもありません」

これが安全保障の世界における現実なのだとしたら、そもそも安保法制を変える必要などなく、ただ安倍総理の自己満足のために、与野党が「から騒ぎ」しただけ。あまりにむなしい夏の国会だった。

■若者のデモが救いだった

そんななか、海外の人々を驚かせた数少ない出来事が、法案が審議されているあいだ国会議事堂の周辺で続いていた大規模なデモだ。

世界のメディアには日本の若者たちが政治的問題に対して声を上げたこと自体が珍しく映ったようだ。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の元東京支局長デビッド・ピリング氏が語る。

「日本人は『政治に無関心だ』というイメージがありましたが、今回のデモを見て、私たちが思う以上に日本の市民社会は強く、成熟していると感じました」

前出のルブラン氏は次のように分析する。

「これまで政治的デモの中心になっていたのは、'60年代から政治運動を経験してきた中高年層でしたが、今回は若者が行動している。彼らが『長いものには巻かれよ』式の生き方を拒否していることは注目に値します。'70~'80年代は、経済が右肩上がりで『よりよい明日』を約束された若者たちが運動から離れて行きました。しかし長い経済停滞のせいで状況が変わってきているのです」

安保改定に関して批判的な報道が多かった韓国においても、一連のデモについては好意的にとらえられていた。

「これからの未来を担う大学生が平和主義に対する見識を見せてくれたことで、日本という国に希望が持てました。アジア諸国の人々にも感銘を与えたと思います」(韓国の週刊誌『時事IN』の元編集長・南文熙氏)

ボストン大学の国際関係・政治学教授のウィリアム・グライムス氏は、若者が政治に関心を持った意義は認めつつ、こう述べた。

「若者が主導するSEALDsは多くの学生運動同様、あまりに理想主義的で、無知に過ぎます。政治問題に関心を持つこと自体は評価すべきですが、法案の内容と日本が置かれている状況をもっと勉強したほうがいいと考えます」

今後、若者たちのデモ活動がどれくらい継続するのかはわからない。だが、「若者たちが、自分の周りで起きていることに強い意見を持つことは、強固な民主政治を築く上で欠かせないこと」(前出のピリング氏)であることもまた事実である。

戦後70年という節目に、安全保障というテーマで大きく揺れた国会とその周辺。今回の騒ぎが世界からどう見られていたのかを省みることが、日本が「不思議の国」から抜け出すための第一歩なのかもしれない。

「週刊現代」2015年10月10日合併号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/524.html

　中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。

　日本が申請した第２次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録された。

　中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請を行った。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

　中国が申請した南京大虐殺関連資料は、日本の指導者や軍の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）と南京軍事法廷の記録や、旧日本軍が撮影したという虐殺関連の写真、米国人宣教師が事件の模様を撮影したフィルムなど。2009年から申請を準備していたとされる。

　南京大虐殺をめぐっては、中国が南京軍事法廷に依拠して犠牲者数を「30万人以上」と主張しているのに対し、日本では数万人から20万人まで諸説あるほか、虐殺自体を否定する意見もあり、論争が続いている。

　日本外務省によると、記憶遺産の現行の審査基準では、資料の保全や管理の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料にはならない。しかし、今回の登録で中国側の公式見解が“固定化”される可能性もある。

　各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_Q5A011C1000000/?dg=1

【祝】南京大虐殺 記念遺産登録 !!

実に素晴らしい。

これで日本が先の大戦で加害者であった歴史を否定したい日本の歴史修正主義者たちは大きなダメージを受けることになった。ついでに同じ穴のムジナの外務省の国際的にみっともない泣き言を以下に示す。
　

南京事件の記憶遺産登録、極めて遺憾＝外務省　 時事通信

　外務省は１０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が南京事件に関する資料を世界記憶遺産に登録したことについて、「中国の一方的な主張に基づき申請され、文書は完全性や真正性に問題がある。中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」とする報道官談話を発表した。

　談話はさらに「ユネスコの重要な事業が政治利用されることがないようしかるべく制度改革を求めていく」と強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000077
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/525.html

在日の問題というのは、マスコミであり、警察であり、宗教団体であり、暴力団の問題だろ。

じゃあ、どうして正義の味方の在特会は、それらの悪人どもを一切批判しないんですか。

どうして、在日が大きく関わっている、人を殺す「集団ストーカー」を撲滅しようとしないんですか。

このままでは、亡国日本は、文字通り、滅びの国へと邁進するばかりです。

正義の味方の在特会は、いつほんとに日本人のために戦ってくれるんですか。

正義の味方の在特会は、いつ腐敗しまくっている、マスコミ　警察　宗教団体　暴力団をやっつけてくれるんですか。

やはり、在特会も、所詮は在日の集まりなんでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/526.html

環境相就任挨拶で「私はみなさんの妹」丸川珠代が危険なのはネトウヨだからじゃない！ オヤジ殺しテクに注意！
http://lite-ra.com/2015/10/post-1570.html
2015.10.10.　リテラ

　10月7日に発足した第3次安倍内閣改造で注目されるのが、44歳で初入閣を果たしたの丸川珠代環境相だ。丸川氏は2007年の初出馬の際、安倍首相直々に口説き落とした“安倍チルドレン”の一人であり、「女性の活躍推進」を掲げる安倍政権にとって知名度の高い丸川氏の起用は目玉人事であり、安倍首相による“えこひいき人事”ともいえる。

　しかし、丸川氏の起用に対しては、大きな不安がすでに囁かれている。

　そのひとつが、宗教団体・幸福の科学との関係である。初出馬した07年の参院選で、丸川氏は幸福の科学から選挙応援を受けているが、当時これを報じた「日刊ゲンダイ」（07年7月31日付）では両者の関係がこう記されている。

「信者が100万人とも150万人ともいわれる幸福の科学が、丸川の全面応援に回っていたのです。丸川への投票を呼びかける電話作戦を展開し、当選に大いに貢献したのです」

　実際、「日刊ゲンダイ」の取材に対して幸福の科学側も、「これまでの安倍政権の仕事と方向性を高く評価し、丸川珠代氏を応援しました」とそれを認めているのだ。

　幸福の科学は創立者・大川隆法氏の“霊言”でも分かるように、神がかりのカルト的要素を指摘される宗教団体だ。しかも、その政治的主張は北朝鮮に対する攻撃姿勢など、タカ派的要素が強い。一方、丸川氏もまたタカ派団体である神道政治連盟国会議員懇談会に所属し、北朝鮮に対しても強固な姿勢を取るなど、まるで幸福の科学の主張に寄り添うような主張をしている。

　こうした丸川氏と幸福の科学の思想の親和性について、政治ジャーナリストはこう語る。

「もともと丸川氏は『霊的なものが見える』などと公言し、霊能者のアドバイスでパワーストーンの数珠を付けていたことが話題になったほど。そういう意味で、幸福の科学から応援されることに抵抗もなかったのでしょう」

　また、月刊誌「WiLL」（ワック）11年3月号に掲載された評論家・渡部昇一との対談では、ネトウヨ的歴史修正主義の片鱗ものぞかせる。

「私たち世代が受けてきた歴史教育は、明治時代までがせいぜい。それ以降の戦争を学び、『自虐史観』を持つ以前の段階でおわってしまうようなものなので、あまり判断材料が足りませんでした。ようやく今、インターネットなどで情報を共有し合う若い人たちのつながりが出てきたことで、『本当の歴史』を知ることができるようになった」

　ネットで「本当の歴史を知った」とは恐れ入るが、実際、丸川氏はネトウヨにかなりはまっているようだ。その一端が見えたのが、安倍首相が安保法制の説明のために自民党チャンネル「カフェスタ」に出演した際のこと。丸川氏はインタビュアーをつとめたのだが、いきなり「辻元清美が乗ったピースボートが自衛隊に護衛を要請した」というネトウヨが流したデマとして有名なネタを、したり顔で語り始めたのだ。安倍首相も一緒になって「実際にいざ危なくなると、助けてくれと、こういうことなんだろうなと思いますね」と辻元叩きを行った。

　だが、辻元氏はこの時、乗船などしておらず、ピースボートとも関係がなくなっていた。結局、丸川氏は辻元氏に抗議を受けて謝罪する羽目になったが、こういう、根拠のないデマ攻撃は“親分”の安倍首相とそっくりである。

　しかしだからといって、丸川氏に、確固とした思想があるわけではないだろう。むしろ、丸川氏の本質というか、問題点はもっと別のところにある。

　丸川氏が政界に進出したのは、当時内閣官房長官だった安倍晋三の勉強会に参加したことがきっかけだと言われているが、それだけでなく、当時丸川氏がアナウンサーとして勤務していたテレビ朝日の“ジジイ人脈”があった。

「丸川さんは当時、『テレ朝の天皇』と言われた小田久栄門や、現在の会長である早河洋に寵愛を受け、数々の番組に抜擢されていきました。とくに早河さんとはゴルフに同行するなど“ジジイ殺し”の異名を取っていた」（テレビ朝日関係者）

　そして、早河会長は丸川氏出馬にも大きく関わっている。

「早河専務（当時）も丸川の出馬に一枚噛んでいる、という話があります。というのも丸川の選挙戦は石原伸晃（衆院議員）ら石原ファミリーが完全バックアップすることが決まったでしょう。当然、石原軍団と仲がいいのが早河専務なのです」（「週刊現代」講談社／07年6月9日号より）　

　また、早河会長だけでなく、丸川氏を可愛がっていたのが、元テレ朝政治局長の末延吉正氏。末延氏は丸川氏と安倍首相を“つないだ”人物と目されているが、末延は長らく自民党の担当をつとめ、その後は安倍首相のブレーンとしても知られている。出身地も安倍首相と同じ山口県で、実家は安倍首相の有力な後援者だ。

　しかも、丸川氏出馬の陰には、こうした“ジジイ殺し”のテクニックだけでなく、自身の“不倫問題”もあった。

　1998年、丸川氏はテレ朝の40代プロデューサーと入籍すると一部週刊誌で報じられたが、しかし、このプロデューサーはれっきとした妻子もちだった。そのため、マスコミは“不倫略奪婚”などと報道。その後、プロデューサーはテレ朝上層部から叱責を受け、丸川氏と破局するが、その騒動の余波から丸川氏は2004年にニューヨ−ク支局に赴任する。その際、帰国後は丸川氏の希望通り報道番組のキャスターに抜擢するという約束が幹部との間であったといわれるが、しかし、実際はそうはならなかった。

「いざ帰ってきたら居場所がなくなっていたんです。『報道ステーション』の河野明子は、丸川のお株を奪うような社内政治の巧さがあって、担当プロデューサーともきわめて親密な関係を築いています。『スーパーJチャンネル』の小宮山悦子は盤石だし、『やじうまプラス』は、よりによって丸川以上に過去に男性問題を繰り返した下平さやかにとられてしまった。で、地味なお昼のニュースに回されてしまったのです」（同前「週刊現代」）
　
　なんのことはない。幹部ジジイを籠絡して花形キャスターへの道を進むつもりが、不倫問題で挫折し、社内に居場所がなくなった。そのため、寵愛を受けている幹部たちを動かし、今度は政界進出を目論んだということだろう。

　しかも、その節操のなさは政治家になっても続いた。

　出馬直後には化学製品メーカー社長との熱愛が報じられるものの、当選翌年の08年には当時衆議院議員だった大塚拓氏と結婚。政治的には、自民党のオヤジ議員に気に入られるべく保守色を強め、国会では積極的に野次を飛ばし存在感を示した。

　また、12年には安倍首相によって厚生労働政務官に抜擢されたが、その後、厚生省所管の人材派遣会社「ヒューマントラスト」の広告に出演したことが発覚。しかも、同社の事業に肯定的な発言をしていただけでなく、派遣業界からなる政治団体「政治連盟新労働研究会」に自身のパーティー券を購入してもらっていたことも判明し、野党から追求を受ける事態になったのだ。このとき、政務官として答弁しないとの謹慎処分を受けたが、この一件は丸川氏が政治家としての立場や職権など何も考えなかったことが証明されたかたちとなった。

　自分が成り上がるためには、権力や有力者に媚び、彼らの気に入るように変節をする。それが丸川氏の本質なのだろう。

　安倍首相にとっては、自分にひたすら付き従う可愛いイエスマンともいえるが、国民にとっては、そんな丸川氏に大臣としての期待などもてるはずもない。

　丸川氏は大臣就任後、環境省職員を前にこんな挨拶をしている。

「妹というべきか娘というべきか悩むところだが、そういう人間が自分たちのところに来たという思いで、お育ていただけたらありがたい」

　大臣が就任した役所の職員に「妹」とか「娘」とか、何を甘えたことを言っているのだろう。いや、それともこういうことをシレッと言える、それこそがジジイ殺しの力の源泉ということなのだろうか。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/527.html

鴻池・安保特委員長。地方公聴会では終始ブ然とした表情だった。＝9月16日、横浜市　写真：筆者＝

　狸親爺がシッポを出すのは意外に早かった。

　人間かまくらに守られて安保法案を強行採決した参院安保特委の鴻池祥肇委員長が7日、都内で講演した。（主催：一水会）

　「どこかで参院の意思を示さなければならない。60日目が（9月）13日の晩。（翌）14日からは衆議院が戻してくれと言ったら戻さにゃならん」―

　鴻池氏は採決に踏み切った理由をこう述べた。６0日ルールの適用は参院不要論につながる。

　「採決を決心したのはいつか？」と筆者が質問すると、鴻池氏は「16日」と答えた。

　 16日は横浜市で地方公聴会が開かれた日だ。公聴会の閉会後、議員団を国会に帰させまいと市民が道路に座り込み、大混乱となった。

地方公聴会会場となったホテル前でのシットイン。議員団を国会に帰さないための策だった。＝9月16日、横浜市　写真：筆者＝

　鴻池氏は決心に至った理由を「公聴会が終われば審議時間は100時間を超える。道路に人が寝ころんだ。けが人が出る恐れがあった」などと説明した。

　「やるはずだった総括質疑を行わなかったのはなぜか？」。筆者は再び問うた。

　「総括質疑をやる約束だったけどできなかった」。鴻池氏は野党が不規則な対応をしてきたためできなかったと言いたげだった。

　採決の際、音声が「聴取不能」となったことについて、鴻池氏は手続きを踏んだと主張した。

　「全部読みましたよ。（法案を）５つ読みました。委員長にご一任でいいですかと聞いた」。

　「俺が読み上げたんだよ」。鴻池氏はことさらに強調した。

地方公聴会が始まった。鴻池委員長はこの時すでに強行採決を考えていたのだろうか。＝9月16日、横浜市　写真：筆者＝

　鴻池氏は「（総括質疑を飛ばして採決するよう）官邸からの圧力は一切なかった」と話す。

　「（安倍首相が兄貴と慕う）衛藤晟一首相補佐官が理事会室に入るのを目撃した人がいるのですが…」と筆者は迫った。

　鴻池氏の答えがふるっていた。「衛藤さんは来ることは来た。そやけど『皆さん、元気を出して下さい』と言うただけや」。

　「元気を出して下さい」というのは『ちゃんと採決しろよ』と喝を入れたようなものだ。でなければ、わざわざ首相補佐官が来るだろうか。

　「官邸の圧力があったら、ずっと採決を引き延ばす」。鴻池氏は豪語したが、反骨の士を気取っているだけだ。

　メッキは簡単にはげる。鴻池氏は河本派（旧三木派）に所属していたことを自慢した。

　三木派は自民党内きってのハト派リベラルだった。鴻池氏は自分がいかにもハト派保守であるかのように吹聴した。

　だが、講演の前半で「中国の軍拡、北朝鮮の暴走を考えるとアメリカと一緒にやらなアカン」と述べているのだ。安保法制は必要だというのである。

　三木派であればこんなことは言わない。外交で解決の道を探るのが三木派の哲学だからだ。

　キツネにつままれたような強行採決だったが、化かしたのは狸親爺だった。

　 〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/528.html

　★大臣、副大臣、政務官と内閣の顔ぶれが整った。これで１億総活躍を国民に要求するからには臨時国会を開いて、議会に広く考えを知らしめるべきだが、自民党は閉会中審査のみで国会を開かずに切り抜けようとしている。最大の理由は首相・安倍晋三の外遊が続くというもの。つまり首相以外の答弁は今まで野党が認めてこなかったが、今回に限っては、首相の言葉以外は通用しない。アベノミクスの総括なくして、党内議論もなく、新アベノミクスをぶち上げたのだから、何としても首相自身が議会で国民の前に立って説明すべきだ。だから外遊優先で臨時国会を開かないというのも乱暴な話だ。

　★与党と首相は丁寧に記者会見で説明しているというが、それは記者に説明しているのであって、国民へ向けて議会で話をしてもらいたい。１億の国民に活躍を促すのに、与党議員を中心に国会で議論しないまま、今年を終わらせようというのは、いくら何でも国会軽視も甚だしく、国民に国民の税金である歳費と政党助成金を返還すべきだ。

　★自民党ベテラン議員が解説する。「安保法制反対の再燃、ＴＰＰの約束違反の説明、アベノミクス失敗の説明とそれをごまかすための新アベノミクスの欺瞞（ぎまん）。いずれも今国民に説明できるものは１つもない。加えてロシア外交の失敗は経済協力ばかり約束させられた、片務的約束が多く、中国がスパイと断定する日本人２人が中国政府に拘束されている問題も政府は何一つ答えられない。臨時国会など開けるわけがない」。

　★ただ、国会開会が遅れれば遅れるだけ、来夏の参院選が近づくだけだ。もし与党議員たちが、「国民はすぐ忘れる」を合言葉に時間稼ぎをしているのならば、国民は何一つ忘れないと反論しておこう。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/529.html

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府

犠牲者３０万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同）*写真略

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
　マスコミも国民も「金で解決」し続けた「安倍っちゃま君」はおつむが尖がってしまったらしい。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/530.html

甘利氏自身が「発効までまだ時間がある」といっているのに、国会で議論してもいないのに、テキストも完成していないのに、予算化？？合意シタシタ詐欺！！⇒Reading:ＴＰＰ国内対策 年内にも取りまとめたい　NHKニュース http://t.co/8QCTNRwrlv

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 10月 9

多くの人が「合意シタシタ詐欺」にだまされている。もっとも今日の新聞各紙であれだけ農産物関税撤廃とか、補填策をするすると書かれればだまされても無理はない。TPPはテキストもできてなければ、国会での議論、批准もされてなければ、増してや発効もしていません。誰かテキスト見たんですか？

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 10月 9

アメリカやカナダはこれから迎える選挙が議会承認を左右しますが、日本は「大筋合意」をたてに国内法をガンガン変えていくでしょう。そっちの方が100倍警戒要です。RT @omikujihikouアメリカはヒラリーや共和党がTPPに批判的みたいですがどうなるんでしょうか？日本は？#TPP

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 10月 10

★重要★本日(10月9日)、ウィキリークスがTPPの「知的財産」分野の最終版テキストをリーク。文書の日付はアトランタTPP閣僚会合の最終日の10月5日。もっとも難航した知財分野リークは超重要。中身や分析はこれからですがまず速報です。https://t.co/RND4PkEaEm

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 10月 9

そして各国の語る「大筋合意」から、少しずつ、TPPの恐ろしさ、おかしさが形を帯びて見えてくるだろう。さらに今回のウィキリークスのリーク(最も難航した知財分野)で、さらに事実は明らかになる。中途半端な「大筋合意」などという代物を作り上げたツケが、各国政府を苦しめようとしている。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 10月 9

⇒ウィキリークスのリークのページはこちらをクリック
https://wikileaks.org/tpp-ip3/
・

以下ネットの反応。

@uchidashoko マスコミを政府が利用してるというか、脅してるというか、それで書かされてる、放送させられてる気がしてなりません。。。

— oscar_morton (@oscar_morton) 2015, 10月 9

@uchidashoko
10月のとある日の朝のネット配信記事。
日本「ＴＰＰ交渉、大筋合意の見通し」
NZ「TPP talks in the United States has been delayed indefinitely」
日本のマスコミを信用してはいけません。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2015, 10月 9

@uchidashoko 「合意シタシタ詐欺」いい得て妙。私もだまされてましたが、ヒラリーさんが、反対してるニュースでびっくり。これで、アメリカが批准しなければ、どうなるんでしょうか？

— たさか　ゆきこ (@azukihoshiyasai) 2015, 10月 9

@uchidashoko @KazuhiroSoda そもそも大筋合意とか言って、合意したとは言ってないのはなぜか？合意はしてないが、したフリをすることで密約が成立したのでしょうね。依然、全てが秘密というのは言えないからに他ならないから。
漏れてくるのは、意識的なリークのみです

— ごみさん (@yashiro4986) 2015, 10月 9

@TsutsumiMika
この欲の化け物たちは小泉､竹中時代から間接的にどれほど人の命をなくせば気が済むのだろう…夢､幻想さえ見れなくなった庶民の世界を知らなすぎる…今日も人身事故で電車が止まるよ…｡

— s.naoki (@bashi9m9) 2015, 10月 10

@TsutsumiMika
TPPの大筋合意で湧いてるけど、内容の細部が明らかになってないし、全体での日本の利益不利益がとても不明で、おまけに例の「守秘合意」があますよね。市民にはなんとも見えにくい不安が残ります。

— Takeo Anzai (@1401anzai) 2015, 10月 10

@TsutsumiMika @omikujihikou なるほど日本の政官財で大筋合意したのだからTPPに合わせてあれもこれも法律を変えなければと言って経済界に都合の良い法改正を行ってくる。TPPの合意に関係なく大筋合意という言葉が利用されている。マスコミもプロパガンダに協力。

— KIMI (@KIMI1964) 2015, 10月 10

なるほど〜「合意した！」って嘘ついて、またなんか悪いことをしようとしてるってことですね。きゃっつらめが。

関連記事
「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/501.html
・
眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/520.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/531.html

この国は、少しずつ政権の圧力が強くなってきた。
安倍政権の意に逆らうものは国民に非ずと言う事か。。。。
９条タグ着用で、国会や議員会館への入館を拒否される。
どうも国会では、憲法９条がそれほど目ざわりなのか。

＞９条タグ着用　国会、議員会館への入館×
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞、2015年10月7日 夕刊

＞ただ国内に目を転じると、「Ｎｏ．９（憲法九条）」と書かれた小
さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろ
うとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。市民や有識者か
ら「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が
上がる。
＞はちまきやゼッケン等の着用、のぼり、プラカード、拡声器等
の持ち込みを禁じており、「等」にタグやバッジが含まれるという
のだ。「脱原発」「戦争反対」など「政治的なメッセージがあるも
の」は「すべてご遠慮をお願いしている」という。

大体が、日本国民だったら、日本国憲法は国民の指標じゃない
か、それを守るのは当たり前で、堂々と持ち歩けないなんてお
かしい。
なぜコソコソ隠れて取ったりつけたりしなければならないのか。。

＞上智大の石川旺（さかえ）名誉教授（メディア論）は「バッジな
どを持つのは、国民が憲法を守ろうという意思表示なのに、そ
れを駄目だというのか

本当にそう思う。
バッジは、日本国民が憲法を守ろうと考えている象徴のような
ものだ。それをつけたら国会に入れないと言うのは、どう考えて
もおかしい。

何だか安倍政権では、日本国憲法が悪者になっているような感
があるし、憲法に対しての弾圧が激しい。
本来なら、議員が率先して憲法を守らなければいけないし、国
民にも守らせる義務があるのに、安倍政権では憲法が忌み嫌
われている。
いくら安倍首相が、”アメリカに押し押し付けられたみっともない
憲法”との認識があっても、国民はみっともないとか、押し付けら
れたとは考えていない人も多数いる。。
安倍首相曰く、”みっともない憲法”が改正されたと言うなら話も
分かるが、今も堂々とこの憲法は書かれているの、なぜそこま
で制限するのか。。。。
国民は表現の自由も無くなってしまったのか。
憲法を守れと言うと排除される。
憲法を守る義務がある国会議員によって排除される。
完全に無法地帯と言うか、国会であって国会でない。
何か異質なものに乗っ取られた感がある。。。。。

もっとも安倍政権は、安保法制を強行ごり押し採決でも分かる
ように、憲法を踏みにじっても何の痛痒も感じていない恐ろしい
政権だし。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/532.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015100402000177.html
・
ニューヨークなどリベラル色の強い米国の主要都市で、最低賃金を数年かけて時給十五ドル（約千八百円）まで引き上げる動きが広がっている。米国では、ファストフードや小売店などで働く低所得者層と、中間層や富裕層との格差拡大が大きな社会問題になっている。大統領選を来年に控え、低所得者層の票を取り込みたい民主党政権の思惑も見え隠れするが、飲食店側からは「人を減らさざるを得ない」と反発も出ている。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
・
施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず、むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています(U.S. Bureau of Labor Statistics)。

ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。

一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。

また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいたウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。

カリフォルニア州立大学バークレー校教授らの調査によると、ファストフード労働者の半数が健康保険や食事補助など何らかの公的支援を受けており、総額は全米で年70億ドルに上るとのこと。これを受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クォモ知事は、ファストフード企業は経営者の給与が非常に高く、多額の利益を出している一方で、従業員の給与を低く抑え、税金で従業員の生活費を賄わせていると批判しています。

しかしながら、ファストフード業界は近年、直営店のフランチャイズ化を進めており(WSJなど)、最低賃金引き上げの影響は、経営者や企業本体よりもフランチャイズ店オーナーが強く受けると見られています。

シアトル市内のファストフードチェーン、サブウェイのフランチャイズ店では、時給を11ドルに上げる代わりにメニュー価格を4%上げています。4ドルのサンドイッチを4%値上げすると、4ドル16セント。今のところ大きな影響はないようですが、時給15ドルが施行されれば更なる値上げが必要になるため (10%値上げで4ドル40セント、25%で5ドル)、フランチャイズオーナーは顧客の反応を心配しています(FOX)。

国際フランチャイズ協会は、昨年の条例可決後にシアトル市を提訴しています。ニューヨーク州でも、ファストフード店フランチャイズオーナーが、一業界だけの規制は不公平と訴訟の準備を開始しているようです。

これまでのところ、賃上げ分を商品・サービス価格に上乗せして顧客に転嫁するケースが多く、ニューヨーク州知事が主張するような、高所得経営者の給与や大企業の利益を低賃金労働者に分配するという方向にはなかなか進まないかもしれませんが、労働者の生活賃金確保という点では多少なりとも効果は見られているようです。

数年後に多くの都市で施行されるまで成否はわかりませんが、悪化する国内格差問題に何かしらの対策は必要ですから、最低賃金15ドル政策の今後の展開が注目されています。

「最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか」 http://t.co/jDoOdThSPF

「賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、…むしろ…4.6%に改善」

@biac_ac pic.twitter.com/3Ed7z6gVO2

— biac(えるマーク付き) (@biac_ac) 2015, 10月 10

数年前までは日本と最下位争いをしていたアメリカが大躍進を・・ＴＰＰでもそうですがアメリカでも明らかに流れは変わってる（９９％の逆襲）。日本だけ置いてかれてる〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜。

来週の土曜日（10月17日）に「最低賃金を1500円以上にしろデモ」を開催してくれる方々（エキタスというグループ名です）がいます。「あれ、おれ奴隷じゃね？」「庶民の年金貯蓄使って大企業ばっか儲けやがって」「安倍政権ありえね〜だろ」と思われる方はぜひ参加しましょう〜！

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/533.html

難民問題は「カネ」で解決？ 安倍総理よ、本当に「強いリーダー」であるならメルケルを見習ってくれないか　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45730
2015.10.10　週刊現代　：現代ビジネス

　難民と安倍とメルケルと

9月30日の国際連合における欧州の難民問題に関する会議の前日29日。安倍総理が国連総会で演説し、難民問題に対して、8億1000万ドル（972億円）の支援を行うと表明した。

今、シリアから流出した400万人の多くが欧州へ向かう。中でも圧倒的多数がドイツに向けて「大移動」しているのは、メルケル首相が難民受け入れに積極姿勢を貫いているからだ。年内のドイツへの難民申請は100万人を超えると言われる。最近では、同国の難民認定の処理能力は限界を超え、難民申請の制限が始まった。ドイツの今年の財政支出は、1兆円を超えるのではないかとも言われている。

それでも揺るがないメルケル首相の積極姿勢の裏には、人道的観点以外に2つの理由がある。

1つは、健全な財政と堅調な経済である。ドイツは、今年も黒字財政を維持し、失業率もユーロ圏平均の半分程度と優等生だ。財政相は、30万人までなら難民を受け入れても財政黒字は維持できると表明していた。

もう1つの理由が、大量の難民受け入れが、人手不足のドイツ経済にプラスだという確信である。難民がEUにたどり着くためには、かなりの現金と最新情報を入手する能力が必要だ。彼らは教育水準も高く、専門技能を持つ者も多い。それなら、労働力として活用するのも難しくない。難民受け入れは、単なる「慈善事業」ではなく、「成長戦略」のひとつなのだ。

さらに、重要なメリットがある。ドイツは今、世界中に「人道主義の国」、「希望の国」というイメージを広げることに成功しつつある。特に、中東諸国の間でのイメージ向上効果は大きく、これは、外交・安全保障上も極めて大きな意味を持つ。

一方の日本。安倍総理が、憲法9条を無視して、米国とともに世界中に自衛隊を派遣する安保法制を無理矢理成立させたのは、何よりも、日本の国際貢献は「カネだけ」ではないということを米国に見せたかったからではないのか。そのために、安倍総理は、国民に対して、「人を殺し、殺される覚悟」を求めている。それが、「強いリーダー」だと信じているのだろう。

しかし、'14年の難民申請5000人に対し、難民認定はたったの11人。他の先進国に比べて極端に少ない。すでに日本に対して、「カネだけじゃだめだ、難民を受け入れろ」という批判の声がある。しかし、安倍総理は、何故かここでは、「カネだけ」の貢献しか考えない。

もちろん、財政負担や、外国人が大量に入ったときの文化摩擦や治安悪化などへの懸念は理解できる。しかし、「積極的平和」という言葉を政策の柱に掲げ、「強いリーダー」を自任するのであれば、難民受け入れのために国民に力強く「説明して説得する」という姿勢が必要だ。その勇気も気概もないのだろうか。

ドイツでも難民受け入れへの懸念は高まるだろう。しかし、メルケル首相は、信念を持って、国民に呼びかけている。彼女が国民に求めているのは、「人を助ける覚悟」だ。

「人を殺し、殺される覚悟」を国民に求める安倍総理と「人を助ける覚悟」を求めるメルケル首相。どちらが崇高なリーダーなのか。

答えは、明白だ。

『週刊現代』2015年10月17日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/534.html

石田純一に「圧力発言は狂言」のデマ攻撃！　実際はスポンサーだけでなく所属事務所も「政治発言するな」と圧力
http://lite-ra.com/2015/10/post-1572.html
2015.10.10.　リテラ

　先日、本サイトでは安保法制に反対しデモに参加した石田純一に対し、テレビ局やスポンサーから圧力があったことを記事化した。この記事は大きな反響を呼んだが、驚くべきは石田の勇気を称え、圧力に憤るコメントも多かった反面、逆に石田を誹謗し貶めるようなものも半数近くに及んだことだ。

「自業自得」「企業やテレビが政治色を嫌うのは当たり前」「反社会的なデモに加担したんだろ」「それくらいの覚悟をもてよ」「芸能人のくせに政治に首をつっこむからだ」…

　なぜ、時の政権の政策を批判したり、デモに参加するだけで、「自業自得」とか「覚悟をもて」とか言われなければならないのか。連中はこの国が言論の自由や集会・結社の保障された民主主義国家であることをすっかり忘れてしまっているらしい。それとも、日本を政権批判しただけで処分される、アベジョンウン様の支配する北朝鮮のごとき独裁国家にしたいのか−−−−。

　しかも、勇気ある芸能人の足を引っ張ろうとしているのは、自民党仕込みのネトサポだけではない。ネトウヨ読者に尻尾をふる記事の多いことで有名な「J-CASTニュース」もさっそく石田にかみついた。10月9日の同サイトで「石田純一、番組やCMの降板なかった　安保反対スピーチの影響は出たのか」というタイトルで、あたかも石田の発言が狂言であるかのような記事を掲載したのだ。

　記事は、石田が「週刊新潮」の取材に「テレビ番組を3つキャンセルされ」「CMも1つなくなった」「スポンサー2、3社から、広告代理店を通じて厳重注意を受けた」と答えたことを記した上で、石田の発言に対し疑問を呈している。

　その上で、石田の所属事務所のスカイコーポレーションへの取材では、「番組やCM降板について、マネージャーが『そんなことはないですよ』」と否定したとして、マネージャーのコメントをこう記している。

「現場にはいませんでしたので、どのような発言を捉えて記事になったのかは分かりませんが、本人はたぶん、そうなるかもしれないというニュアンスで言ったのではないですか。番組やCMの出演については、何も変わっておらず、10月の出演が増えたのは、波がある中でたまたま多かっただけということです」

　この「J-CASTニュース」記事に勢いづいたのかネットではこんな書き込みが続いた。

「『やっぱり』という印象。やっぱりリテラの記事だけで噴き上がるのは迂闊なんだよ」
「ヤッパリ！石田純一の「デモ参加で番組降板発言」は石田とブサヨの狂言だった！」

　しかし、この記事は明らかに、石田を貶めるために恣意的にミスリード・誘導されたものだ。というのも、「週刊新潮」に掲載された石田のコメントには「CM降板」といった発言は一切ないからだ。石田の発言は“CM降板”ではなく正確に引用すれば「CMもひとつなくなった」。ようするにCMの予定がひとつなくなったといっているにすぎない。

「J-CAST」はマネージャーが「降板はない」「出演は変わらず」といったことをとらえて鬼の首をとったように「CM降板はなかった」といっているのだが、そんなものは当たり前の話で、デモを理由にすでに出演しているCMから降板させてしまったら、それ自体が騒動になって、その企業が世論の非難を浴びることになる。企業がわざわざそんなリスクを犯すはずはない。

　圧力はもっと巧妙に、裏でこっそり行われるものだ。実際、石田のマネージャーは「J-CASTニュース」ではっきりと“圧力”を認める発言をしている。

「CMは6社と契約しており、『今後は気を付けて下さい』と関係各社から言われました。安保法案には反対や賛成があり、企業の顔として、そういうお客さまの気持ちも汲んで下さいということです」

　いや、それだけではない。このマネージャーは「事務所からも、同様なことを本人に伝えました」と発言しており、実は事務所側も石田に対して政治的活動をするな、と圧力をかける側にいることを証言しているのだ。

　ところが、「J-CAST」はこれについてはまったくコメントせず、ひたすら「CM降板はなかった」というミスリード、誘導を行った。そしてそれにネット民が安易に飛びついたというわけだ。

　繰り返される歴史修正主義者たちの典型的な手口にはうんざりさせられるが、しかし、そんなことより心配なのは、石田純一の状況だ。今回の「J-CAST」の記事で明らかになったのは、想像以上に石田に圧力がかかっていたという事実だ。前述したように、味方であるはずの事務所側やマネージャーまでが逆に敵に回って、石田に圧力を加えている事実があるからだ。

　同記事では、石田の今後について、マネージャーがこんな発言もしている。

「言論の自由ですから、後は本人次第になります。今後のことについては答えていませんでしたが、気を付けて目立つことはしないように考えると思っています」

　このセリフはもうすでに、石田にこれからは政治的発言をしないよう、言い含めたというように聞こえる。石田純一は大丈夫なのか。これからも勇気ある発言を継続してくれるのか。非常に気になるところだ。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/535.html

実に素晴らしい。

これで日本が先の大戦で加害者であった歴史を否定したい日本の歴史修正主義者たちは大きなダメージを受けることになった。」（ダイナモ氏）

♪

国籍不明の反日勢力が南京大虐殺記憶遺産登録に狂喜乱舞。

日本を貶め、批判し、憎む。

個人的な分析では、日本の反政府活動家は、北朝鮮の工作員、中共と結ぶ共産主義者、キリスト教を偽装した在日・部落主体の反日活動家だと判明しているが、マスコミにも政府関係者、政治家にも大勢紛れ込んでいる？

因みに南京事件直後の南京の写真
↓
http://ccce.web.fc2.com/imgna/na01.jpg
南京占領2日目の写真
1937年12月15日、南京城内難民区、
佐藤振壽・東京日々新聞（現在の毎日新聞）カメラマン撮影
参考：昭和12（1937）年12月13日が南京陥落

http://ccce.web.fc2.com/imgna/na05.jpg
（朝日新聞）南京占領5日目の写真（第１回の写真特集）
タイトルは「平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》」
「１7日河村特派員撮影」松井軍司令官を先頭に入城式があった日

占領5日目に早くも露天商が出て、兵隊が銃も持たないで買い物をしている。
（1）兵隊さんの買い物（右）
（2）皇軍入城に安堵して城外の畑を耕す農民達。（中上）
（3）皇軍に保護される避難民の群。（中下）
（4）和やかな床屋さん風景。（左）
　
　
http://ccce.web.fc2.com/imgna/na07.gif
（朝日新聞）昭和12（1937）12月25日（第3回の写真特集）
撮影は23日頃（南京占領10日目頃の写真） 　タイトルは「南京は微笑む《城内点描》」

（１）玩具の戦車で子供達と遊ぶ兵隊さん（南京中山路にて）（右上）
（２）戦火収まれば壊れた馬車も子供達の楽しい遊び場だ（南京住宅街にて）（左上）
（３）皇軍衛生班の活躍に結ばれて行く日支親善（難民避難区にて）（右下）
（４）は、平和の光をたたえて支那人教会の庭からもれる賛美歌（南京寧海路にて）（左下）
（林特派員撮影）
（リンク元：南京大虐殺を捏造した朝日新聞と協力した日本社会党
http://ccce.web.fc2.com/nan.html）

♪

戦後の朝日新聞は、戦前の自社の報道を否定し、日本が30万人を虐殺しながら、住民を動員して「宣伝写真」を撮影したとでも言うのだろうか？

天安門事件で仲間を「中国共産党政府」に虐殺された石平氏の叫びを聞きながら、日本が正しいのか、数千万の自国民を虐殺した「中共」やその工作員が正しいのか、日本人の皆さん、考えてください。

https://twitter.com/liyonyon/status/652605313279877120

石平太郎
‏@liyonyon
嘘の「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された一件、おそらく習近平政権は今後、それを最大限に利用して凄まじい対日歴史戦を展開していくだろう。国内が危機的な状況で対米外交も失敗に終わった中、習近平にとっての起死回生の材料だが、日本の名誉を守るためのわれわれの戦いはこれからである。
　
　
https://twitter.com/liyonyon/status/652607189144596480

石平太郎
‏@liyonyon
今日(土曜)午前9:30から放送されるABC朝日放送の「正義のミカタ」で、私石平は「南京大虐殺記憶遺産登録」の一件について解説する。今回は先日の事前収録であったが、その中で私は中国の思惑を解説したと同時に、様々な根拠を挙げて「南京大虐殺３０万人」がまったくの嘘であると断言した!
　
　
https://twitter.com/liyonyon/status/652604136723058688

石平太郎
‏@liyonyon
中国の出鱈目申請を「記憶遺産」に登録したユネスコに対して、日本政府が拠出金の凍結を含めた「断固たる措置」を検討している。安倍政権ならではの毅然とした姿勢だ。われわれ日本国民の税金は中国の反日工作の傭兵となったこの恥知らずの国際機関のために使われることはない。一文も出すべきでない!

　
https://twitter.com/liyonyon/status/652602758210519040

石平太郎
‏@liyonyon
中国申請の出鱈目な「南京大虐殺資料」がユネスコ「記憶遺産」に登録された。わわれれには「無念!」というしかない。ユネスコの者たちは、嘘と事実を弁別する最低限の人間的知性を最初から持ち合わせていないか。それとも中国政府によってまんまと買収されたのか。このいい加減な組織に憤りを感じる。

＜参考リンク＞

■南京大虐殺を記憶遺産に　ユネスコ、シベリア抑留も　＜祝＞南京大虐殺 記念遺産登録 !!　 日経新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/525.html
　

■南京大虐殺を捏造した朝日新聞と協力した日本社会党
http://ccce.web.fc2.com/nan.html

■南京事件の登録「極めて遺憾」外務報道官が談話（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151010-OYT1T50028.html

■中国人が安保反対派を大批判「SEALDsはユルい、憲法9条は守ってくれない」（孫向文）　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/713.html
　

■官邸からの恫喝で涙した国谷キャスターは「天安門事件で大きな虐殺はなかった」と断言したことがある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/528.html

■翻訳？捏造？　南京大虐殺の真実とは。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/406.html

■朝日新聞が報道　「平和甦る南京」の写真特集　（田中正明）
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/877.html

■事実無根の南京大虐殺（何事も楽しく、過ごしたい。）
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/517.html

■ＮＨＫがGHQのプレスコードからやっと独立？南京大虐殺等プロパガンダ記事掲載禁止！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/242.html

■＜どうなる安倍談話？＞毛沢東「国民党政府雨花台屠殺了三十万共産党烈士」　
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/163.html

■天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/536.html

☆「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ　米議会報告書　安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151007/plt1510070023-n1.html
引用：
　米議会調査局は６日までに日米関係に関する新たな報告書をまとめ、ロシアのプーチン大統領訪日を目指す安倍政権の動きについて「日本がロシアと友好関係を深めないよう、米国は圧力を加えるかもしれない」と指摘した。日露接近が日米関係に影を落としかねないと警戒する内容だ。
：引用終了

以下、ネットの反応

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ　米議会報告書　安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感 http://t.co/ENemmkg1Tn

ロシアが北方領土を占領してるのとアメリカが沖縄を利用してるのとはあんまり変わんないと思うんだよね。偉そうに言うことじゃねえよな。

— K.O (@ko63163067) 2015, 10月 8

まあ、北方領土あるのが大きいけど、これってまさに、ニダーさんがやりたいバランス外交だよな。 「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ　米議会報告書　安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感 http://t.co/X2F3xK6FZi @Sankei_newsから

— Yaku_Jp (@Yaku_Jp) 2015, 10月 8

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギhttp://t.co/cGUxwSpwB1 米国の懸念は理解出来るが、中露に好き勝手させている自国の深刻な影響力の低下を見つめ直す方が先。北方領土問題を抱える日本はロシアとの交渉は然ることながら、慎重で強かな外交戦術を練る局面だ。

— ＴＡＫ (@nor0327) 2015, 10月 7

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏〜http://t.co/M0nezYt3ka
米国との関係は日米安保強化で意思を示した
これ以上米国が安倍首相の行動を制限する姿勢を取るなら反米思想が再燃するだけだ、米国は慎め。米国が対中政策で経済制裁しない矛盾に腸煮えくり返ってんだよアメ公

— 笙 (@CROATON21) 2015, 10月 7

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ　米議会報告書　安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感 - 産経ニュース http://t.co/wcJQgGJzm9 @Sankei_newsさんから　日本はアメリカの属国ではない　ロシアとは領土問題が存在するので会う必要があるだけ

— 寝不足の猫 (@rolling_cat9) 2015, 10月 7

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ　米議会報告書　安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感 - 産経 http://t.co/OawmOGyPYY @Sankei_news 内政干渉を堂々と宣言しくさった。アホ安倍どもは米帝の下僕・奴隷だから今後のニュース要チェックや

— 真紅のまゆゆ推ロイエンタール饂飩領総督�� (@sanukiudondai) 2015, 10月 8

米国の招いた結果のひとつだと思うんだけど…世界は米露関係が微妙な事に神経を尖らせている。しっかりしてほしい。

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ　米議会報告書　安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感 http://t.co/mDddBhRJ81

— Japanぶるう (@aoi7j) 2015, 10月 7

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ　米議会報告書　安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感 http://t.co/abkzgc4f62

米国はそろそろ日本にはそう言う小細工はやめた方が良いね。

米国が北方領土を取り返してくれる訳でもないし。

— iPhone_User_Now！ (@iPhone_User_Now) 2015, 10月 7

この件に関しては安倍首相支持ですね。ロシアとは北方領土問題や平和条約締結で話し合う必要があり、多少は媚を売っても良いと思います。この前の安倍首相がプーチン大統領に歓喜している光景はパフォーマンスだったのかもしれませんが、世間にそれを表明しただけでも凄いことです。

現にアメリカが不快感を表明しているわけで、多少の効果はあったと私は見ています。是非ともロシア問題については、アメリカなどを無視してドンドン進めて欲しいところです。
＊そもそも、アメリカのこれは内政干渉では？

“北方領土”交渉の前進図る　安倍・プーチン会談(15/09/29)

遅刻した安倍首相、プーチン露大統領のもとへ小走りで駆け寄る姿がかわいいと話題　中国ネット

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/537.html

☆南京大虐殺、記憶遺産に　ユネスコが登録発表 慰安婦は見送り
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040008_Z01C15A0000000/?dg=1
引用：
【上海＝共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。

　中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
：引用終了

以下、ネットの反応

なるほどね、戦勝国が自分たちに都合良く捻じ曲げた「歴史」が記憶遺産に登録されるのか。ちょっと承服し難いな。RT @nikkei: 南京大虐殺、記憶遺産に　ユネスコが登録発表 http://t.co/8g4HHMEQoY

— 前田 康三 (@_yasuzo_jp) 2015, 10月 9

日経ニュース
ふざけるんじゃねえ、ユネスコ、資金拠出を一切拒否せよ！　
　南京大虐殺、記憶遺産に　ユネスコが登録発表 http://t.co/Dlwpua0F2A

— Koriri (@nasatanukisaka) 2015, 10月 9

南京大虐殺が世界遺産登録されたことで、「捏造」「プロパガンダ」の言葉が多くの日本国民に強く植えつけられたでしょう。今後、中国との友好を望む人々がいなくなるかもしれません。国民感情は甘くない。

— F-ISHII (@ishii_nippon) 2015, 10月 9

"@nikkei: 南京大虐殺、記憶遺産に　ユネスコが登録発表 http://t.co/hS8ukyrLuO"
↑これでまた、中国に居る日本人がイジメに遭うんだろうな。

— たかぎなみか (@takaginamika) 2015, 10月 9

南京大虐殺、記憶遺産に　ユネスコが登録発表
慰安婦は見送り
http://t.co/Q4SmlboyqS
⇒これでまた日本会議系の安倍政権の人たちがわーわー言うね。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 10月 9

南京大虐殺、記憶遺産に　ユネスコが登録発表　　：日本経済新聞
まあ妥当。慰安婦資料に関しては、問題が地域的にも人種的にも限定されるものではないことからこの段階では、ということかな。しかし日テレは良いタイミングでNNNド放送したな。 http://t.co/M43I4G8EBL

— symbioticworm (@symbioticworm) 2015, 10月 9

中国申請の出鱈目な「南京大虐殺資料」がユネスコ「記憶遺産」に登録された。わわれれには「無念!」というしかない。ユネスコの者たちは、嘘と事実を弁別する最低限の人間的知性を最初から持ち合わせていないか。それとも中国政府によってまんまと買収されたのか。このいい加減な組織に憤りを感じる。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 10月 9

外務省「極めて遺憾」　「南京大虐殺」登録で報道官談話 http://t.co/BMDbIvQl86 遺憾どころではないよね。歴史の捏造を認めたらユネスコの信頼はもう失墜ですよ。

— 植村 真太郎 (@s_uemura) 2015, 10月 9

南京大虐殺は色々と調べてみたところ、全く無かったわけではなく、その時の都合で拡大解釈された印象が強いです。「南京大虐殺が無かった」と主張するのも無理がありますし、同様に「南京大虐殺で死者３０万人」というような意見も極論過ぎると言えます。

中国政府は３０万人以上が死亡した等と言っていますが、これは同時の南京に住んでいた住民の総人口並です。南京が陥落する前には住民が避難していた記録も残っているわけで、どう考えても数十万という数字は誇張されています。

このような数字や根拠が曖昧なのに、ユネスコが世界記憶遺産に登録するのはあまりよろしく無いです。まあ、記憶遺産はそんなに大した事がないので、この登録の影響は小さいと私は見ています。

南京大虐殺の証拠〜当時の記録映像と生存者の確実な証言

映画　南京の真実　記録映画編（南京陥落後）

南京〜つくられた”大虐殺”【シリーズ南京事件�@】

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/538.html

☆ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html
引用：
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
：引用終了

世界記憶遺産に登録 シベリア抑留、南京大虐殺も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2609167.html

　ユネスコの「世界記憶遺産」に、日本が申請していたシベリア抑留に関する資料などの登録が決まりました。また、中国からは南京大虐殺に関する資料の登録も決まり、日本政府が遺憾の意を示しています。

　登録が決まったのは、第二次世界大戦後にシベリアに抑留された日本人捕虜の日記や手紙、引き揚げ船名簿などの資料、５７０点です。

　また、京都の東寺に伝えられた国宝「東寺百合文書」の登録も決まりました。

　一方、中国が申請していた「旧日本軍慰安婦に関する資料」は、登録されませんでしたが、「南京大虐殺の文書」の登録は決まりました。

　これに対し日本政府は、「中国の一方的な主張に基づき申請されたもの」として、ユネスコを「中立・公平であるべき国際機関として問題」とし、「極めて遺憾」との外務報道官談話を発表しました。（10日10:37）

以下、ネットの反応

南京大虐殺、ユネスコが記憶遺産に
どんなにお金を絞り取られてもこの仕打ち。資料捏造でも登録されてしまった以上、それが世界の常識になってしまう

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 http://t.co/vinIhHF1BU

— 大林成海 (@earthmind11) 2015, 10月 9

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 - 産経ニュース http://t.co/JnPd3YqAxX ⇒ これは当然ですね。南京大虐殺という虚偽の事実を登録することで政治利用したい国の要請に応えてしまったのですから。本来の機能を果たしていないので、対応は当然。

— まーねこ (@marnekochan) 2015, 10月 9

そもそも、日本人が虐殺された通州事件が南京大虐殺にすり替えられたと言う一説がありますが？中国が日本を貶める為のプロパガンダに使うのが目的じゃないの、これ…。
■ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 http://t.co/8vol4qQbBe

— 浅水彼方 (@kanata1976) 2015, 10月 9

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 - 産経ニュース http://t.co/Yi6cnHABfU
お金出さんどころか もうこんなふざけたの 脱退でもいいと思う(￣^￣)

— Kagura＊ (@eienbox) 2015, 10月 9

【分担金の一時凍結でも効かなかったらユネスコ脱退、なんだったら国連脱退でもいいから】と同時に、中国に対して国交断絶カードも切って絶対に撤回させるべき。打てる手は多々あるはず。
http://t.co/bZ5UgpeyYW ユネスコ拠出金見直しへ「断固たる措置取る」日本政府

— 遠子先輩 (@murrhauser) 2015, 10月 9

その５４億円を日本政府による対外宣伝費用に回せば良いと思う。ユネスコ関連拠出金はゼロへ！＞＞＞ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 - 産経ニュース http://t.co/CDKl40CcVQ @Sankei_newsさんから

— 自由の翼 (@atsushi_kokubo_) 2015, 10月 9

★ 米国と同じく凍結してユネスコの権威もろとも失墜させちゃえばいいよ…

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 - 産経ニュース http://t.co/I8tS63rAzk

— Rising Zero+ (@zero_rising) 2015, 10月 9

ユネスコ拠出金見直しへ「断固たる措置取る」日本政府 http://t.co/jDK23cXlwD
軍艦島辺りで気付き始めた人も多いと思うけど、幻想抱き過ぎな人多いよね。
保全は自力でやる訳だし、本質は国際的な権利ヤクザだよ？ pic.twitter.com/owLtEAEjz9

— 黒猫使いの鈴木遼平@カボチャシーズン (@kuronekomaster) 2015, 10月 9

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 - 産経ニュース http://t.co/868XCRndQ8
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。…拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

こういう圧力ってどうなの？

— comazaki (@kmzk) 2015, 10月 9

当然の処置だろうね。金だけ巻き上げて、日本を不当に貶す様な機関に対しては。あとこれを機会に、日本の“世界遺産、世界記憶遺産”万歳の風潮を見直した方がいいと思うよ。⇒ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府 http://t.co/tAaqoER4kZ

— にしい あきら (@nisichan123) 2015, 10月 9

日本はアメリカや中国以上の金額をユネスコに提供していたので、ムダ削減という観点から私も削減には賛成です。ただ、このような報復行為みたいな感じで削減をするのはどうかと感じています。

今回の南京大虐殺の登録が無ければ、５０年後も普通に支払い続けていたかもしれません。南京大虐殺がどうなのかという点は証拠を揃えてシッカリと論じるべきテーマであり、脅しみたいな行為をして削減するのはよろしく無いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/539.html

中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35〜54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。
（以下、つづきは下記の「東洋経済オンライン」で）

http://toyokeizai.net/articles/-/87614?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

●投稿者
労働問題は経済問題ではなく政治問題といえる。
政治家のほんとうの仕事は国民に仕事を与えることだとわたしはおもっている。
国民すべてが仕事につき生活設計をできる労働環境を作ること。
これが最優先されなければならないのに、政府は労働問題にはまったく力を入れない。
このままではこの国はぼろぼろになってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/540.html

☆創生日本の役員、メンバーの表

　創生「日本」は、2007年12月に結成された議員連盟。結成時は、「真・保守政策研究会」という名称で、中川昭一氏が会長を務めていたのだが。中川氏の死後、安倍晋三氏が会長になり、2010年2月5日に創生日本に改称した。http://www.sosei-nippon.jp/default_01.html
　自民党を中心に、次世代、改革、元気など、真保守（超保守）の思想を持つ国会議員からなる超党派の議員連盟。自民党が野党時代は、議員数が激減したのだが。１２年末に与党の座を奪還してからは、若い議員も含めて、メンバーが増加。今は、２００名近くが所属しているという。
＜尚、安倍首相は、この議連の役員、メンバーを多数、閣僚や党役員に起用している。＞

　超保守派は日本の戦後体制（憲法、教育、社会や国の仕組み）を否定していて。この議連の最大の目標も、「戦後レジームからの脱却」（戦後体制の破壊（憲法、教育の改変）＆明治〜戦前の日本を取り戻すこと）にある。

２０１０年の「創生日本」結成時には、このようなメッセージを掲げていた。

『いま、我が国では、昨秋誕生した民主党政権が政治主導の名の下、我が国の主権、国柄、国益を 損なう政策を推進しつつある。
安全保障では、日米同盟を損ない、国際的孤立への道を進み、社会政策では、財政赤字を さらに悪化させバラマキ政治を強化し、夫婦別姓や永住外国人地方参政権など、家族や国の骨格を危うくする政策を推進しようとしている。

われわれは、このような誤った政治の暴走を阻止し、愛する日本を守っていかなければならない。
その一方でわれわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分の力で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む 行政改革等も、十分になしえてこなかった責任を強く自覚せざるを得ない。
誇りある独立国家として復活するためには、このような「戦後レジーム」からの脱却を何としても 成し遂げなければならない。
それは同時に、国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を 有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていくことでもある。
われわれはこのような認識から、いま同志と共に、『創生「日本」』の下に結集し、新たな政治の実現に全力をもって取り組む。』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、この役員＆メンバーの表は２０１０〜１１年頃に当時のＨＰにアップされたものだ。

　その後、順調に当選を重ねた議員は、衆院は当選回数が２回増加。参院の２０１３年改選組は、当選回数が１回増えている。
　また、前職とされている落選議員の中には、その後、当選カムバックを果たしている者もいる。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　会長は、安倍晋三。　最高顧問は、平沼赳夫。

会長代行

中曽根　弘文（参議院群馬、当選5回）

会長代理

長勢　甚遠（北陸信越比例、当選7回）
山本　有二（高知３区、当選7回）
古屋　圭司（東海比例、当選7回）

副会長

鴨下　一郎（東京比例、当選6回）
菅　義偉（神奈川２区、当選5回）
塩崎　恭久（愛媛１区、当選5回）
下村　博文（東京１１区、当選5回）
岩屋　毅（九州比例、当選5回）
高市　早苗（近畿比例、当選5回）
鴻池　祥肇（参議院兵庫、当選3回）
世耕　弘成（参議院和歌山、当選3回）

幹事長

衛藤　晟一（参議院比例区、当選1回）

副幹事長

新藤　義孝（北関東比例、当選4回）
高木　毅（福井３区、当選4回）
梶山　弘志（茨城４区、当選4回）
西村　康稔（兵庫９区、当選3回）
江藤　拓（宮崎２区、当選3回）
古川　禎久（宮崎３区、当選3回）
山本　一太（参議院群馬、当選３回）
有村　治子（参議院比例区、当選2回）
山谷　えり子（参議院比例区、当選2回）

事務局長

加藤　勝信（岡山５区、当選3回）

事務局長代理

稲田　朋美（福井１区、当選2回）

事務局次長

徳田　毅（鹿児島２区、当選2回）
城内　実（静岡７区、当選2回）
岡田　直樹（参議院石川、当選2回）
西田　昌司（参議院京都、当選1回）
義家　弘介（参議院比例区、当選1回）
丸川　珠代（参議院東京、当選１回）

＊　＊　＊　＊　＊

委員（衆議院委員）

あ
秋葉　賢也（東北比例、当選3回）
麻生　太郎（福岡８区、当選10回）
石原　伸晃（東京８区、当選7回）
伊東　良孝（北海道７区、当選1回）
井上　信治（東京２５区、当選3回）
今津　　寛（北海道比例、当選5回）
今村　雅弘（九州比例、当選5回）
小里　泰弘（鹿児島４区、当選2回）
小野寺　五典（宮城６区、当選4回）

か
北村　茂男（北陸信越比例、当選2回）
木村　太郎（青森４区、当選5回）
小泉　龍司（埼玉１１区、当選3回）

さ
齋藤　健（南関東比例、当選1回）
塩崎　恭久（愛媛１区、当選5回）
柴山　昌彦（北関東比例、当選3回）

た
武田　良太（福岡１１区、当選3回）
谷川　弥一（九州比例、当選3回）

な
永岡　桂子（北関東比例、当選2回）
長島　忠美（北陸信越比例、当選2回）

は
平沢　勝栄（東京１７区、当選5回）

ま
松浪　健太（近畿比例、当選3回）
松野　博一（南関東比例、当選4回）
松本　純（南関東比例、当選4回）
森山　裕（鹿児島５区、当選3回）

や
山口　俊一（四国比例、当選7回）

＊＊＊＊＊

委員（参議院委員）

あ
荒井　広幸（参議院比例区、当選2回）
磯崎　陽輔（参議院大分、当選1回）
岩井　茂樹（参議院静岡、当選１回）

か
岸　宏一（参議院山形、当選3回）
岸　信夫（参議院山口、当選2回）

さ
佐藤　信秋（参議院比例区、当選1回）
佐藤　正久（参議院比例区、当選1回）
末松　信介（参議院兵庫、当選2回）
関口　昌一（参議院埼玉、当選3回）

た
塚田　一郎（参議院新潟、当選1回）

な
中川　雅治（参議院東京、当選2回）
中山　恭子（参議院比例区、当選1回）
野村　哲郎（参議院鹿児島、当選2回）

は
藤井　孝男（参議院岐阜、当選4回）

ま
牧野　たかお（参議院静岡、当選1回）
松下　新平（参議院宮崎、当選2回）
丸川　珠代（参議院東京、当選1回）
水野　賢一（参議院千葉当選１回（衆院当選４回））

や
山田　俊男（参議院比例区、当選1回）
義家　弘介（参議院比例区、当選1回）
委員（前職・新人）

参院前職

秋元　司（参議院比例区、前職）
浅野　勝人（参議院愛知、前職）
泉　信也（参議院比例区、前職）
岩永　浩美（参議院佐賀、前職）
河合　常則（参議院富山、前職）
椎名　一保（参議院千葉、前職）
鈴木　馨祐（南関東比例、前職）
薗浦　健太郎（千葉５区、前職）
西川　京子（福岡１０区、前職）
馬渡　龍治（東海比例、前職）
戸井田　とおる（兵庫１１区、前職）
山口　泰明（埼玉１０区、前職）
赤池　誠章（南関東比例、前職）
奥野　信亮（奈良３区、前職）
亀岡　偉民（福島１区、前職）
木挽　　司（兵庫６区、前職）
中山　泰秀（大阪４区、前職）
萩生田　光一（東京２４区、前職）
松本　文明（東京７区、前職）
小此木　八郎（神奈川３区、前職）
牧原　秀樹（北関東比例、前職）
林　潤（神奈川４区、前職）
木原　誠二（東京２０区、前職）
松本　洋平（東京１９区、前職）
土屋　正忠（東京比例、前職）
高鳥　修一（北信越比例、前職）
櫻田　義孝（千葉８区、前職）
越智　隆夫（東京６区、前職）
鈴木　淳司（愛知７区、前職）
山際　大志郎（神奈川１８区、前職）
宮沢　博行（静岡３区、新人）
国場　幸之助（沖縄１区、新人）
むとう　貴也（滋賀４区、新人）
山下　たかし（岡山２区、新人）　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/541.html

安倍官邸真っ青 支持率上昇でも「内閣改造」に世論がソッポ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165859
2015年10月10日　日刊ゲンダイ

　内閣改造を受けてメディア各社が行った世論調査で内閣支持率が平均５ポイント前後上昇した。「新布陣となった内閣への期待が支持率上昇につながった」と谷垣幹事長は言っていたが、それは表向きの話。官邸も自民党もそんな安穏としたムードではなく、むしろマッ青になっている。支持率は上がったものの、内閣改造自体は、まったく評価されていないからだ。

　改造について、共同通信では「評価する」が３５．４％に対し、「評価しない」が４０．１％。毎日が「する」３９％、「しない」４７％。比較的、安倍寄りの日経ですら「する」２６％、「しない」３１％だった。

　一般的に内閣改造は、政権浮揚の常套手段だ。メンバーを刷新し、目新しさで期待感を高めれば、一時的でも評価される。実際、昨年の２度の人事では評価されていた。例えば日経では、去年９月の改造の際は「評価する」４０％、「評価しない」２２％、昨年１２月の総選挙後の組閣も、「する」３８％、「しない」２９％だった。「評価しない」が上回った今回は、異例と言っていい。

　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

「組閣や内閣改造の『評価』とは、顔ぶれに対する期待値です。今回は看板大臣がおらず、インパクトに欠けることに加え、留任が多く新味が乏しかった。留任大臣については期待値プラス過去の実績が『評価』となります。つまり、留任大臣が多い今回、世論調査で『評価しない』が多かったということは、政権全体の業績を評価できないということになります。それでも支持率が上昇したのは、安保法案が成立し、世論の関心が多様化したことが背景にあるでしょう。しかし、内閣に対する期待値が下がっているわけですから、これから支持率を上げるのは簡単ではありません」

　期待値の低さの原因は、株価下落やアベノミクスへの落胆が大きい。新３本の矢には株式市場もほとんど反応していない。

「わずかに支持率が上がったのは、野党がダメだから他に選択肢がないだけで、敵失によるものだ。『経済優先』が国民に期待してもらえなくなると政権運営は厳しくなる。非常に不安定な政治状況に入った」（自民党ベテラン議員）

　安倍首相は、ますますストレスがたまりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/542.html

　政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、著作権法の抜本見直しに着手する。現在は音楽と映画に限っているネット上の違法ダウンロードの取り締まりを電子書籍やソフトウエアなどに広げるほか、企業などの著作権者が損害賠償を請求しやすくするなど、海賊版対策の大幅強化が柱となる。著作権者の権利強化で被害を減らすとともに、海外からの著作権収入の増加にもつなげる。

　このほど判明したＴＰＰ参加12カ国の著作権分野の合意には、音楽や文学作品の著作権の保護期間を現行の50年から70年に延ばすほか、損害賠償請求を容易にすることや、告発がなくても権利侵害の刑事責任を問えることを盛り込んだ。日米間の合意も含めて、文部科学省が年内にも文化審議会で著作権法を中心にした国内制度の見直しを始め、早ければ来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する考えだ。

　著作権の侵害を巡っては、近年ネット上での被害が深刻化している。ＴＰＰを巡る日米間の協議で、違法ダウンロードの取り締まりを広げることで合意した。日本の場合、現在は音楽と映画に限り２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科される。今後は対象をパソコン用ソフトや電子書籍、写真などに広げて監視することを検討する。海外で違法に複製されたソフトを、国内でダウンロードした場合などは処罰対象になる。

　著作権の侵害があった場合に、被害額がはっきりしなくても一定の賠償金を支払わせる制度も導入する。これまでは権利者が被害を告発しても、被害額の算定が難しく泣き寝入りするケースも多かった。同時に、企業などからの告発がなくても政府が模倣品を摘発できる制度を設ける。一連の措置を悪意ある模倣への抑止力とする。

　一方、訴訟が多発したり、個人の二次創作活動が制限されたりしないような措置も講じる方向だ。模倣品を告発する時に、権利者の収入に大きな影響がない場合は取り締まり対象から外すことなど、制度を柔軟に運用できるようにする方向だ。

　映画など海外の著作物が太平洋戦争の期間中は日本で利用されなかったと見なされ、10年強の保護期間が追加される「戦時加算」制度がサンフランシスコ平和条約に盛り込まれており、現在も残っている。日本にとって不利な戦時加算の解消は、ＴＰＰ交渉でもテーマになっており、政府はＴＰＰ署名に向けて交渉参加国と継続協議する。

　日本企業の模倣品被害は年間1000億円を上回る。一方、ソフトウエアなどの輸入拡大で著作権の国際収支は赤字幅が拡大する傾向にあり、2014年度には7500億円を超えた。日本と同様にＴＰＰに参加するアジア各国などでも一連の著作権保護策の制度整備が進めば、企業の被害額が減り、日本のコンテンツを海外に売り込んで国際収支改善に寄与する公算が大きい。

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の菅原瑞夫理事長は「欧米などの著作権制度との調和も取れ、政府の『クールジャパン戦略』も加速する」と歓迎する。一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「企業は被害者だけでなく、加害者として告発されるリスクも増え、権利意識を高める必要がある」と指摘する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_Q5A011C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/543.html

　先ほど『安倍が率いる超保守議連「創生日本」の役員、メンバーhttp://mewrun7.exblog.jp/23758864/』をアップした。(･･)

　この創生日本は、党内では、実質的に「安倍派」の役割も果たしていて。安倍首相は、１２年末から新政権でも超保守仲間、とりわけ「創生日本」の役員、メンバーを閣僚や官邸スタッフ、党役員に数多く起用しているからだ。＜尚、彼らの多くは、超保守団体の日本会議、神道政治連盟などのメンバーでもある。(-"-)＞

　先日、『将軍さまに近づく安倍〜また仲間集めと論功行賞に走った安倍内閣の改造。一億そう関心なし？http://mewrun7.exblog.jp/23752507/』という記事で指摘したのだが。
　ＴＶや大手新聞は、なかなか創生日本や日本会議などのことには触れないものの、今回の第三次内閣も、安倍首相が、副大臣も含めて、お友達や超保守仲間を数多く登用したことを取り上げている。(@@)
　
＜ただし、安倍自民党のチェックが厳しい大手ＴＶは、お友達内閣や超保守仲間については、ほとんど全くと言っていいほど触れていない。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　安倍首相は、自民党の最大派閥である清和会（細田派）の出身であるのだが。＜首相在任中は派閥を離脱している。＞
　清和会は、少し前まで町村信孝氏が会長を務めていたため、安倍氏はこの派閥を軽視しているところがあった。町村氏は、１２年秋の総裁選で戦ったライバルであり、清和会の中には安倍氏より町村氏を支持している人の方が多かったからだ。(~_~;)　＜高市早苗氏や山本一太氏など、安倍シンパの議員の中には、早めに清和会をやめた人たちもいる。彼らは無派閥になっているけど、実質的に清和会だと考えていい。＞

　しかし、今年６月に町村氏が他界して、清和会が実質的にも完全に細田＆安倍氏の支配下にはいったことから、安倍首相も今回の内閣改造では思いっきり同派閥を優遇。＜細田氏も「『アフター・ユー（他派閥優先）、アフター・レディー（女性優先）』の精神を修正しなければならない」と同派議員の積極登用を求めていたしね。^^;＞

　ただ、安倍首相があからさまに自分が関わる超保守議連や派閥に属する議員を優遇していることには、他の思想の持ち主や他の派閥の長や議員は、決して快く思わないはずで。＜総裁選で早めに安倍氏支持を表明したり、無投票当選に貢献した人たちは尚更。＞

　もし安倍首相or内閣に何か問題がおきた時には、彼らの反発が強まって、一気に敵に回る可能性がある。(@@)

＜尚、今回の人事で入閣or官邸入りを拒否したと言われている小泉進次郎氏は、内閣から外された。(~_~;)
　また未確認情報だが、安倍氏は、文科大臣を辞めざるを得なかった超盟友の下村博文氏とのつながりを確保するため、下村氏を総裁特別補佐にするという話をきいたです。(･o･)　
　追記：１４時半過ぎに時事通信が記事を出したので、確認できたです。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『<安倍首相>官邸に側近集める　「お友達内閣」批判再燃も
毎日新聞 10月8日(木)

　安倍晋三首相は７日に行った内閣改造・自民党役員人事で、首相官邸に側近議員を集めた。官房副長官に、党総裁特別補佐として靖国神社に首相の代理で玉串料を奉納してきた萩生田光一氏を起用。交代した首相補佐官２人の後任は首相に近い柴山昌彦、河井克行両氏とした。萩生田氏の後任の総裁特別補佐には下村博文前文部科学相を充て、党とのパイプ役とする。

　萩生田氏は首相の出身派閥の細田派で、拉致問題などで首相と行動を共にするなど首相の信頼が厚い。官僚人事を一元管理して「官邸主導」の象徴とされる内閣人事局長も兼務する。柴山氏は、首相が幹事長時代の２００４年に行った公募で衆院埼玉８区補選の公認候補となるなど関係が深い。河井氏も首相執務室を度々訪れていた。思想面で首相の盟友とされる衛藤晟一氏も首相補佐官に留任した。

　首相は閣僚人事でも気心の知れた人物を重用。加藤勝信１億総活躍担当相は、義父の加藤六月元農相が首相の父・安倍晋太郎元外相の側近だった関係から家族ぐるみの付き合いだ。第１次政権の退陣後も首相から離れず、返り咲きを支えた。

　首相が「政権の骨格」と呼ぶ麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相の４人は第１次政権でも閣僚を務め、「四天王」と呼ぶ声も。このうちの一人は留任について「首相から明確な言葉はなかった。『あうん』だった」と距離の近さを語る。

　政権の中軸を首相に近い人材で固め、円滑な意思疎通や安定を優先した人事だ。菅氏は８日の記者会見で「首相との近さより、政策実現に必要な人材を適所で登用した」と説明したが、党内では、第１次政権で首相批判の決まり文句だった「お友達内閣」との表現で不満を漏らす議員も増え始めている。【高本耕太】』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『また首相の“お友達"大量起用 「第３次安倍改造内閣」の顔ぶれ

日刊ゲンダイ１５．１０．８

　安倍首相が７日、内閣改造と自民党役員人事を行った。首相は６日の会見で、「しっかりと結果を出せる内閣にしたい」なんて言っていたが、閣僚の顔ぶれを見る限り、とても結果を出せるとは思えない。

　目玉の「１億総活躍担当相」には、加藤勝信官房副長官が起用されたが、加藤氏といえば、「マスコミ懲らしめる」発言が出た自民党議員の「文化芸術懇話会」の顧問格で、問題発言の時も出席していた人物だ。

　大騒ぎとなった懇話会の出席議員が「閣僚入り」なんて冗談にもほどがあるが、加藤氏はどこまで本気か分からない「女性活躍」の担当相も兼務する。後任の官房副長官には、やはり懇話会に出席していた萩生田光一総裁特別補佐が就く。

　さらに、環境相に起用された丸川珠代参院厚生労働委員長、文科相の馳浩元文科副大臣ら新入閣９人のうち半数近い４人が安倍首相と同じ派閥である。要するに首相のお友達が、またワンサカ起用されたわけだ。

　島尻安伊子参院環境委員長は沖縄・北方担当相。行革担当相は河野太郎行革推進本部長だが、「文句ばかり言っている割にはいざとなると行動力ナシ」（自民党議員）と揶揄されている議員に期待する方が無駄だ。

　農相は森山裕元財務副大臣。自民党農林族で、ＴＰＰ対策委員長であるにもかかわらず、ＴＰＰ交渉について「大筋合意まで達成したいと強い気持ちを持っている」と反農業者的な発言をして農家の反感を買った。そんな男が大臣で農業政策がうまくいくはずがない。

　ほかにも林幹雄衆院議院運営委員長が経産相、岩城光英元官房副長官が法相、高木毅前国交副大臣が復興相にそれぞれ起用された。

　一方、情けないのは地方創生担当相に留任した石破茂地方創生担当相だろう。派閥を立ち上げ、総裁を狙うなんてブチ上げながら、ポストをぶら下げられるとすぐに食いつく。この男の政治家としての底の浅さが分かるではないか。』

＊　＊　＊　＊　＊

『首相、官邸には側近議員…萩生田氏と柴山氏
読売新聞 10月9日(金)

　７日発足した第３次安倍改造内閣で、安倍首相は、自らに近い萩生田光一氏を官房副長官、柴山昌彦氏を首相補佐官に起用した。
　主要な閣僚や党役員に安定感のある実力者を置く一方、身の回りは心を許せる側近議員で固める構図だ。

　萩生田氏はタカ派的な言動で知られ、首相が本音を漏らせる最側近の一人とされる。今年６月、報道機関への圧力を求める保守系議員の勉強会にも出席した。
　柴山氏は２００４年の衆院補選で初当選。当時、自民党幹事長だった首相が手がけた一般公募に応じた経緯があり、選挙期間中、首相が頻繁に応援に入った。同じく首相補佐官に起用された河井克行氏は、外交問題で首相に進言したり、首相の意向を踏まえて議員外交を行ったりしてきた。』

＊　＊　＊　＊　＊

『官邸主導の人事には、党側の不満が募っている。

　閣僚を出せなかった自民党山東派は８日、山梨県富士吉田市で研修会を開催した。山東昭子会長は「わがグループから大臣が出なかったことはちょっと残念だが、全体的には大変堅実で、清新な内閣という気がする」と総括した。
　山東派では、２人の入閣希望者を官邸側に伝えていたが、前日の夜まで具体的な情報はなく、期待と焦りが交錯した。同派中堅議員は「（第２次改造内閣の）昨年９月のときよりも情報が漏れなかった」と徹底した秘密ぶりに舌を巻いた。

　入閣は留任の岸田文雄外相のみという苦汁をなめた岸田派（宏池会）。８日の派閥会合では、山本幸三衆院議員が「国民生活をどう豊かにするかをまず考えていかなければいけない。宏池会としてもそういう論調を張ってもらいたい。内閣では岸田氏しかもういないのだから、しっかり首相に申し上げてもらいたい」と苦言を呈した。

　人事も政策も官邸が握る政高党低の構図に、党内の不満がじわりと高まっている。首相とは“戦略的互恵関係”を続けていた二階俊博総務会長も７日の記者会見で、独走気味の官邸サイドにこうクギを刺した。
　「『明日は閣議にかけなきゃいけない』とギリギリの日程を組んで、（議案の審査を）党側に押し込んでくるが、これでは落ち着いた議論も重要な議論もできない」（産経新聞１５年１０月９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『＜安倍改造内閣＞副大臣・政務官は派閥均衡に配慮
毎日新聞 10月10日

　政府は９日の閣議で、第３次安倍改造内閣発足に伴う副大臣・政務官人事を決めた。７日の内閣改造では自民党各派で明暗が分かれたが、今回は派閥均衡に配慮した布陣になった。ただ、結果として最大派閥の細田派は計１５の副大臣・政務官ポストを獲得。安倍晋三首相の出身派閥だけに、他派の不満がくすぶりそうだ。

　◇細田派１５人…他派、不満くすぶる

　副大臣は、留任の長島忠美副復興相と高木陽介副経済産業相（公明党）を除く２３人が交代した。井上信治氏は第２次安倍内閣発足から昨年９月まで務めた副環境相に返り咲き、高校教諭時代に「ヤンキー先生」として知られた義家弘介氏が副文部科学相に就いた。菅義偉官房長官は９日の記者会見で「首相が適材適所で人選した。派閥からの推薦はまったく受け付けていない」と説明したが、「党からのいろいろな意見は聞いている」とも述べた。

　今回、９月の党総裁選を巡って岸田派を退会する意向を示した木原誠二衆院議員が副外相に就任した。閣僚人事では細田派が改造前の２人から４人に増えた半面、改造前に５人の閣僚を擁した岸田派は岸田文雄外相が留任するにとどまった。同派幹部は「木原氏を引き留めるために売り込んだ」と明かし、首相官邸側も、改造で「冷遇」した同派に一定の配慮を示したとみられる。

　副大臣は、細田派７人、額賀派４人、岸田派２人など、各派の所属議員数に応じたポスト配分になった。ただ、細田派は閣僚人事で「勝利」したうえ、副大臣・政務官のポスト数でも他派に大きく差をつけた。「『アフター・ユー（他派閥優先）、アフター・レディー（女性優先）』の精神を修正しなければならない」と同派議員の積極登用を求めてきた細田博之会長の思い通りの結果といえるが、他派には「悔しい」と漏らす議員もいる。

　女性の起用は、副大臣が３人から１人に減り、政務官は前回と同じ４人。派閥を発足させたばかりの石破派は副大臣１人、政務官１人。２０１３年９月から復興政務官を務めた小泉進次郎衆院議員は今回外れた。公明党は前回と同じ副大臣３人、政務官３人だった。』

：：：：：：

『政府は９日の閣議で、内閣改造に伴う副大臣２５人と政務官２７人の人事を決定した。留任は副大臣２人と政務官１人で大幅な入れ替えとなった。復興政務官を務めた小泉進次郎氏は退任した。女性は副大臣と政務官で計５人で、昨年９月の人事の計７人から減った。

第３次安倍改造内閣の顔ぶれ　９日に決まった副大臣、政務官は次の通り。（敬称略、丸数字は当選回数）

■副大臣

【復興】長島忠美�C、若松謙維・参�@＝公明【内閣府】高鳥修一�B、松本文明�B、福岡資麿・参�@【総務】土屋正忠�B【総務兼内閣府】松下新平・参�A【法務兼内閣府】盛山正仁�B【外務】木原誠二�B、武藤容治�B【財務】坂井学�B、岡田直樹・参�A【文部科学】義家弘介�A【文部科学兼内閣府】冨岡勉�B【厚生労働】竹内譲�C＝公明、渡嘉敷奈緒美�B【農林水産】伊東良孝�B、斎藤健�B【経済産業】鈴木淳司�C【経済産業兼内閣府】高木陽介�F＝公明【国土交通】土井亨�B【国土交通兼内閣府兼復興】山本順三・参�A【環境】平口洋�B【環境兼内閣府】井上信治�D【防衛兼内閣府】若宮健嗣�B

■政務官

【内閣府】牧島かれん�A、酒井庸行・参�@【内閣府兼復興】高木宏寿�A【総務】輿水恵一�A＝公明、森屋宏・参�@【総務兼内閣府】古賀篤�A【法務兼内閣府】田所嘉徳�A【外務】黄川田仁志�A、浜地雅一�A＝公明、山田美樹�A【財務】大岡敏孝�A、中西祐介・参�@【文部科学】堂故茂・参�@【文部科学兼内閣府兼復興】豊田真由子�A【厚生労働】三ツ林裕巳�A、太田房江・参�@【農林水産】加藤寛治�A、佐藤英道�A＝公明【経済産業】北村経夫・参�@【経済産業兼内閣府兼復興】星野剛士�A【国土交通】宮内秀樹�A、江島潔・参�@【国土交通兼内閣府】津島淳�A【環境】鬼木誠�A【環境兼内閣府】白石徹�A【防衛】熊田裕通�A【防衛兼内閣府】藤丸敏�A
《「参」は参院議員。「公明」以外の所属政党は自民》（朝日新聞１５年１０月９日）』

　　　　　　　以上　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/544.html

　ノーベル平和賞はチュニジアの民主化に取り組む「国民対話カルテット」が受賞。「９条の会」も候補にあがっていたのでちょいと期待してたのだけどなあ。残念。

　でもって、もっと残念なのが文部科学大臣と副大臣の人事だ。元プロレスラーの大臣に続いて、副大臣に元ヤンキーの義家君ときたもんだ。この元ヤンキーは、なにかと問題の多い育鵬社の教科書に力を貸してきたことでもわかるように、かなりつむじが右に曲っているのは周知の事実だ。

　共に高校教師をしていた二人がかつて雑誌で対談したことがあるんだが、これがなんとまあ「体罰自慢」してるんだから正気の沙汰ではありません。元ヤンキーの義家君は、いじめをした生徒を４時間も教室に監禁して、殴る蹴るの暴力で懲らしめてやったそうだ。これが事実なら、体罰なんて生易しいもんじゃありません。ヤンキーのリンチだろ。どう見たって。

　元プロレスラー大臣・馳君も、「私は高校のレスリング部の監督を務め、石川県で強化委員会をやってましたけど、私の高校はそう強いチームではなかったのです。ですから一週間に一本ぐらいは竹刀が折れていましたよ」だとさ。

　彼らの教師としての基本的なメンタリティーが奈辺にあるか。このエピソードを聞けば想像がつこうというものだ。暴力教師としての過去を持つ大臣と副大臣が牛耳る教育って、いったいこの国はどこまで劣化すれば気が済むんだろう。

　最後に、ＴＶのバラエティー番組で、プロレスラーの蝶野正洋が元プロレスラー大臣・馳君について、

「いやあ、これ内閣を決めるときにちゃんと下調べ（身体検査）をしてないんですかねえ？」
「２、３カ月で多分ダメになるんじゃないかな」
「（人となりは）素晴らしいけど、彼は表と裏あるからねえ」

って苦笑しながら語ったそうだ。現実は笑ってばかりもいられなくて、ひょっとすると国歌・国旗に関して暴力教師のタッグチームはかなり強力な締め付けをしてくるかもしれないからご用心なのだ。

・生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談
　http://lite-ra.com/2015/10/post-1569.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/545.html

☆東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264981000.html
引用
東京都は、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて世界に東京の魅力を発信しようと、新たに「＆ＴＯＫＹＯ」というロゴマークを作り、「ＦＯＯＤ＆ＴＯＫＹＯ」などと、さまざまなことばを組み合わせてＰＲを進めていくことになりました。
〜省略〜
ロゴマークの制作などにかかった費用はおよそ１億３０００万円で、都はすしや桜といった日本の文化や、快適な交通ネットワークなどの魅力を海外のテレビコマーシャルなども通じて伝えていくことにしています。
：引用終了

以下、ネットの反応

Reading:東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース http://t.co/rCRdti3ntS　おい、巨匠風K山ちゃんに頼めばお好み焼きとスナック一軒ではるかにましなロゴマークが出来るぜww

— マキヤマノブヲ (@makinobukun) 2015, 10月 10

なんでこんなもんに1億3000万円もかかるん？
しかも「すしや桜」「快適な交通ネットワークなど」って東京だけの魅力とちゃうで！
東京のわがままにその他全国が犠牲に
Reading:東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース http://t.co/d7Pl2Rkxig

— あらまろ (@suirail) 2015, 10月 9

ロゴデザインだけで1億3000万円かかったなら高いけどたぶん商標やらの調査費用めちゃくちゃかけたんだろうな…。【東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる NHKニュース】 http://t.co/tXcCBN7NvZ

— 福岡でカズワタベがのらりくらりと (@kazzwatabe) 2015, 10月 10

東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース
http://t.co/M7g1N4Jnom
「ロゴマークの制作などにかかった費用はおよそ１億３０００万円」って誤報じゃないのか?このロゴにそんな価値が?正直都の職員が適当なフォントでGimpで作れば安上がりだったのでは?

— Hiroki (@pcmkas) 2015, 10月 9

１億３０００万円のロゴがこれです！　ババーン！　誰がどう考えてもアウト。都民は怒れよ！ / “東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース” http://t.co/qrFIndyY0G

— Xevra Lindich (@xev_ra) 2015, 10月 9

「かかった費用はおよそ１億３０００万円で」ロゴだけにこれだけの費用がかかったように思われたら炎上するかもしれんけど大丈夫なんだろうかね。 / “東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース” http://t.co/k8uMcqOM3i

— Ossan (@ossan) 2015, 10月 9

えっ、このロゴデザインが1億3000万円だって❗❗❗
凡人にはその価値が理解できない…。orz

Reading:東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース http://t.co/XvZtmMUYcR

— ぱぱJAPAN！ (@n_sapo) 2015, 10月 9

うわー、これもセンス無いな！
Reading:東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース http://t.co/iFakCE7Uyl

— 奥野正美 (@okunoao) 2015, 10月 9

責任とか感性とか諸々ひっくるめて、もうこいつら結局「ロゴ」ではなく「記号」とか「文字」とかしか選べないんじゃないか？ / “東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース” http://t.co/3zDYK6VW0I

— djebelpappy (@djebelpappy) 2015, 10月 10

舛添知事はホント無能だわー！東京がこれ以上ださくなるのは勘弁してください！こんなんで１億以上の税金を使うなんてありへんわーw ／【NHKニュース】東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　 http://t.co/IuBZE9DYZP pic.twitter.com/CDWGLFBNYs

— たかきまさかず (@takaki_masakazu) 2015, 10月 10

東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる　NHKニュース http://t.co/8xuc23woZC
これで１億３千万とかほんまアホや…他にいろいろなとこにこのマークつけてなんやかんやの１億超えだと思うけどほんまアホや…

— ぐりこ (@gurikotiger) 2015, 10月 10

初めて見た時は「え？これは試作段階でしょ」と思いましたが、残念ながら、本気で完成したマークみたいです。私でも作れるようなレベルの簡易的なマークに見えるのですが、１億円以上も使う部分が何処にあるのでしょうか？(^_^;)

五輪エンブレムもそうですが、使った金額に比べて出て来る物があまりにも酷すぎです。これが１００万円くらいならば「仕方が無い」と思いますが、１億円以上も使ったとか信じ難い出来だと言えます。
舛添都知事は他にも外国人歓迎用の衣装とかを使っていましたが、いずれも時代遅れの古臭いデザインばかりに見えました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/546.html

ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定交渉の参加１２か国は、医薬品の開発データの保護期間など、難航していた分野で各国が折り合い、先ほど大筋合意に至ったことを発表しました。
これにより、世界の経済規模の４割を占める巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生することになります。
今夜は、纏まったＴＰＰ大筋合意の意味と今後の課題について考えます。
　

アメリカ・アトランタで行われていたＴＰＰの閣僚会合は、参加各国の主張が激しく対立し、当初の予定を４日間延長し、徹夜で交渉が続く異例の会議となりました。

難航していたのは、自動車分野の原産地規制、乳製品の輸入拡大、それにバイオ医薬品の、開発データの保護期間でした。
　
このうち、自動車分野の原産地規制では、ＴＰＰ域外から部品を多く調達している日本が、域内での調達率が低くても、関税撤廃の対象とするよう主張。
一方で、工場を多く抱えるメキシコやカナダは、高い調達率を主張し、対立していました。ただこれは日本が譲歩する形で決着しました。
　また、ニュージーランドが強く要求していた、乳製品の輸入拡大は、日米やカナダなどがこれまで以上に輸入することで合意が出来ました。

　最後まで残ったのが、バイオ医薬品の開発データの保護期間です。医薬品メーカーを多く抱えるアメリカが、長い１２年を主張していたのに対し、オーストラリアなどは５年以下と対立し、これが交渉を停滞させていました。
しかしアメリカが保護期間５年に、延長を認める「実質８年」の譲歩案で歩み寄り、オーストラリアなどもこれを受け入れたと言うことです。
　

　時間切れで合意見送りの意見もでていた交渉でした。しかし最も対立が大きかったアメリカとオーストラリアが難航する分野で合意し、着地点が見えたことで、交渉が一気に収束に向かったようです。
　
　多国間交渉は良く、最後が、最も難しいと言われます。経済規模も国内状況も異なる１２ヵ国が、２１分野、３１項目で駆け引きを行うわけですから、当然のことです。

ただアメリカでは来年秋に大統領選が控え、交渉が長引けばオバマ政権の任期中にＴＰＰを成立させることは難しくなります。
またカナダでも今月、議会の選挙が予定されていて、万が一政権が変わるようなことがあれば、交渉は見直しが避けられません。
ＴＰＰを成長戦略の柱と位置づける日本としても、状況は同じです。１２ヵ国にとって今回が、決着を年単位で長引かせない、まさに崖っぷちの大筋合意で、そうした危機感が、参加国の背中を押したとも言えます。
　

さて今回の大筋合意で、アジア太平洋地域には、世界のＧＤＰの４割。貿易量の３分の１を占める巨大な自由貿易圏が出現します。
そこで日本はどうすれば良いのでしょうか。

ＴＰＰが目指したのは、関税を撤廃したり大幅に引き下げるなどの野心的な目標を掲げ、人、モノ、資金の流れを加速することです。そして規制を撤廃したり、投資ルールを幅広く統一することで、工場進出や店舗の出店などのビジネス展開を、自由に行える２１世紀型の経済連携協定を作ることでした。

合意によると、域内の多くの関税が即時又は、20年以内に撤廃されるほか、これまで制限されていた途上国での出店の規制緩和や、公共事業などの外国企業への入札の開放。それに自国の国有企業への、優遇策の見直しなどを行い、民間企業が自由に経済活動できるような内容となっています。

しかもＴＰＰが位置するアジア太平洋諸国は今後高い成長が望める地域です。ＴＰＰの合意内容は域内の参加国にしか適用されません。
日本としては、まずはこうした合意内容を企業に利用してもらい、企業の成長力を高めることが必要でしょう。
　

一方で国内はどう変わるのでしょうか？

交渉で大きく譲歩したのは、農産物の関税です。ＴＰＰ交渉に当たって、安倍総理は攻めるところは攻め、守ることは守ると、繰り返し訴えてきました。
ところが今回、安倍総理は多くの品目で、関税を引き下げるなどして市場を開放しました。

牛肉は現在３８．５％の関税を１５年かけて９％にまで引き下げ。豚肉については現在の関税制度は守りつつも、安い肉に掛けている関税を大幅に引き下げます。

またコメについては関税は据え置いたものの、アメリカや、オーストラリアなど向けに新たに７万トンの特別輸入枠を設定しました。
バターなどの乳製品についても同じで、ニュージーランドなど輸出国向けに生乳換算で７万トンの輸入枠を設けました。

これにより、協定が発効すれば、牛肉や乳製品、一定量のコメなど海外産の農産物が安く入ってくることは確実です。消費者にとって大きなメリットですが、生産者は大変です。
ただでさえ余り気味のコメですから、ほかの作物への転換が必要ですし、また安い乳製品や、牛肉が輸入されれば、減少が続く酪農家の経営をさらに圧迫しかねません。

農家には、ＴＰＰを利用した輸出など、新たな時代に対応した取り組みを進める必要がありますし、安倍政権にはそうした取り組みを支える対策が求められてくると思います。
　

以上、見てきたように、今回、大筋合意としたことで、国内の企業や農業を巡る状況は大きく変わりそうです。問題は発効の時期です。

ＴＰＰが発効するためには、交渉合意後に参加各国で議会による批准など国内手続きをとる必要があります。
アメリカでは、大統領が条約に署名するためには、議会に90日前に通告。その後、専門機関の評価を付けた上で議会に批准してもらう必要があります。

しかし議会の中には、ＴＰＰそのものに反対する議員が少なくありません。審議が大統領選に巻き込まれれば、批准は政治問題化します。
　

もちろん今回アメリカはオバマ政権に強力な交渉権限を与える、ＴＰＡ大統領貿易促進権限法を成立させてはいます。しかし以前、アメリカが韓国とＦＴＡを締結した際も、ＴＰＡがあっても結局、アメリカ議会は交渉内容の見直しを迫り、アメリカは韓国と再交渉を行い、発効までに５年という期間を費やしました。

バイオ新薬のデータ保護期間や自動車の関税引き下げなど、交渉内容に対するアメリカ国内の不満が多いことを考えると、発効までには、まだいくつもの障害があることは覚悟しておかなくてはならないでしょう。

二国間や多国間での、自由貿易圏作りが、世界で進む中、韓国や中国などに遅れをとった日本が、アジア太平洋地域での、新たな貿易ルール作りを目指して参加したのがＴＰＰでした。

世界のＧＤＰの４割を占めるＴＰＰは今後、他の国からの参加も期待でき、そこでのルールはアジア全体の標準となる可能性があります。
それはアメリカにとっても大きなメリットになります。
ＴＰＰを成長戦略とする安倍政権にとって、早期の批准をアメリカに働きかけることも、今後の課題になっていくと思います。

（合瀬宏毅　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/228779.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/547.html

＜９条は参院選で自公を追い詰めた来秋＞

　負け惜しみではない。ノーベル委員会は、シリア難民を優先した。欧米の十字軍に側面支援するかもしれない「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアの団体に贈られた。２０１３年の実績への忘れられた功績に軍配を挙げて、ワシントンの戦争屋と東京の極右政権を安堵させた。戦争法は、日本の９条派の大攻勢にもかかわらず、公明党創価学会の暴走によって実現してしまったが、９条派は、反原発派と反TPP派の大連合で、来夏の参院選で仇討ちをするだろう。その後にノーベル平和賞が届くことになろう。

＜楽しみは来年に持ち越し＞

　列島での１００万人デモは、日本政治を一変させた史上最大の規模である。極右・国粋主義の独裁政治を、断固許さない日本国民の怒りの政治行動であった。NHKの安倍チャンネルは報道しないが、これは日本の戦後政治の金字塔であろう。平和を愛する民衆デモは、来夏の参院選に引き継がれてゆく。円安政策を強行、財閥を潤わせただけのアベノミクスも、もはや幻想を振りまくだけの、言葉の羅列で、実体がない。
　TPPは経済混乱の火種となろう。財閥にうまみがあっても、急激な円安で民衆への恩恵は少ない。医療福祉や建設など、あらゆる経済活動に激変が起きる。その前の批准では、国会混乱が招来する。
　極右の暴走は、国内に混乱と混迷を招き寄せる最悪の政治であることに、民衆は気付いてきている。９条派・反原発派・反TPP派の怒りが、燃え広がる天下分け目の関ケ原は、冬の陣から夏の陣へと移行する。
　９条ノーベル賞は来秋のお楽しみといこう。３度目の正直ということもある。シリア難民問題は、ロシア軍と欧米十字軍の介入で、解決の目途はたたない。中東の悲劇を解消するには、まずは欧米が手を引くことから始めるしかない。

＜民衆の怒りを野党は受け皿で示せ＞

　戦争法に立ち上がった民衆、その先頭に腰の重い学者・文化人が立った。当然、学生も決起した。安倍打倒・自公政権打倒のうねりは、列島に拡大して消えることはない。台風のような一過性ではない。戦争法をつぶせなかったけれども、民衆は立ち上がって、事実上の政治的勝利を手にした。次は国会・野党が政権を取る番である。
　これくらいのことを民主党の岡田は、まだ理解できないでいる。民衆の敵に落ちぶれるかどうか、彼は政治的正念場を迎えている。野党が受け皿を用意すれば、自公・極右政権を容易に打倒できる！

２０１５年１０月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/548.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は10日、自民党の野田毅税制調査会長を退任させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる意向を固めた。消費税率10％時の負担軽減策を巡り、軽減税率の導入を求める公明党との与党協議が難航していることから、税調会長を交代させ、事態の収拾をめざす。宮沢氏は来週就任し、野田氏は最高顧問に就く。

　2017年４月に消費税率を８％から10％に引き上げる際の負担軽減策について、財務省はマイナンバー制度を使って増税分をあとから還付する案を示し、野田氏も財務省案を後押ししていた。公明党は「買い物時の負担感がなくならない」として財務省案の撤回を求め、溝が深まっていた。

　与党は年末にまとめる税制改正大綱に負担軽減策を盛り込む方針だが、与党協議が進まない現状に公明党から不満が出ている。来年夏に参院選を控えていることもあり、選挙協力などへの影響を懸念した自民党が公明党に配慮したとみられる。

　野田氏は09年から税調会長を務めている。宮沢氏は旧大蔵省出身で政策通として知られ、党税調でインナーと呼ばれる幹部メンバーだったこともある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0K_Q5A011C1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/549.html

きょう１０月１０日の読売新聞が今度のＴＰＰ合意に至る日米間交渉の曲折ぶりを検証している。

　それを読むと日本の迷走振りは当然として、米国もまた最終段階で譲歩した事がわかる。

　すなわち菅直人民主党政権がＴＰＰ参加を表明したものの、

国内の反発にあって民主党政権下では参加表明には至らなかった。

　日本が遅れてＴＰＰ交渉に参加表明したのは安倍政権になった２０１３年３月だった。

　それでも、国内の反対に配慮して、当初はコメや牛肉、豚肉など重要品目の関税は

死守する構えで臨んだ。

　その後度重なる日米二国間協議で譲歩を繰り返し、最後は大筋合意実現に奔走した。

　一方の米国も、当初はＴＰＰは完全なる貿易自由化だと主張した。

　その原則を損ねる悪しき協定など、無い方がいい、とまで言っていた。

　それが大筋合意の実現の為に最後は妥協して、国内の反発を招く事になった。

　ここまでは、既に報じられていることだ。

　問題は、なぜ日米がＴＰＰ決裂を避けて大筋合意を優先させたかだ。

　それを読売新聞はこう書いている。

　ＴＰＰがまとまらなければ中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をテコに

アジア太平洋地域を席巻するからだと。

　すなわち日米を最終合意に突き動かした陰の主役は中国だというわけだ。

　その事は、オバマ大統領が大筋合意直後の記者会見（１０月５日）で、

「世界経済のルールを中国のような国に書かせるわけにはいかない。

我々がルールを書く」と語り、安倍首相がそれに追従する発言をした事でわかる。

　読売新聞の記事で私が注目したのは、

この中国に対する敵対心をもっとも強く抱いてＴＰＰ大筋合意を望んだのは、安倍首相だったということだ。

　すなわち安倍首相が最後に甘利大臣に命じたことは、

「米国が降りられるような姿勢をつくれ」であったといい、

安倍首相がバイデン米副大統領に繰り返し伝えた事は、

「もう後戻りは出来ない」ということだったという。

　ＴＰＰ大筋合意に最もこだわったのは、中国に競争心を抱く安倍首相だったのだ。

　それを習近平の中国が知らないはずがない。

　安倍首相が日本の首相でいる限り、

習近平の中国と本物の良好な日中関係を築くことは不可能であるという事である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/550.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

反集団的自衛権、反原発、反TPPで【オールジャパン平和と共生】を。

鳩山、小池（共産党）で盛り上がり。

今、最大の課題安倍を倒す、一人区でリベラル勢力候補一名に。

憲政会館４００人会場に７００名。

立ち見。

安倍倒すのが最優先 ,http://t.co/QfP4YnZIuW

一人区でリベラル勢力候補一名に。

早期に実現する必要がある。

できれば国民的団体が、反集団的自衛権、反原発、反TPP軸に各選挙区で一名の候補者を推薦。

共産党と調整。

今の民主党に任せておいたら出来ない。

推薦対象は主義一致なら民主党議員も対象にしていい。

各選挙区で必ず出来ると説く聴衆者　

河野太郎、入閣には過去を否定しなければならないのか。

「初入閣の河野太郎が、ホームページ掲載の主張や政策を”メンテナンス中”と読めない状態に。

河野氏は歯に衣着せぬ発言。

脱原発主張等ブログ等で意見公開」主義は主張する。

閣内不一致で駄目ならやめればいい。

撤回するなら初めから言うな。

「福島原発メルトダウン近辺に住む子供の甲状腺がんは他地域に比し、 20 から 50 倍高い。

事故後３７万人調査。

８月発表報告では癌確認ないし疑いのある者は137名、前年比 ２５人増。

米Epidemiology１１月号に掲載。

」日本の大手マスコミどこまで報道しているか　「ロシア軍が10月8日にシリアに放った巡航ミサイルが、イラン領内に誤爆したとみられるとCNN。

このミサイルはカスピ海の露巡洋艦から発射されたという。

カスピ海からシリアへのミサイルの飛行経路は、イラン・イラク両国の領空を通過する。

イランメディア、イラン北西部の爆発報道」（HP)

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/551.html

　安倍晋三首相は１０日、秋の外遊ラッシュを前に、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。先の国会で成立した安全保障関連法の審議後も過密日程をこなしてきた首相だが、つかの間の休日を利用して健康管理にも気を配り、万全の体調で首脳外交に臨む。

　首相の人間ドックは今年３月以来で、首相周辺は「定期的な検査で健康に問題はない」と話している。

　首相は安全保障関連法の成立直後に米ニューヨークとジャマイカを訪問し、帰国後も京都で国際会議に出席。１１日には来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の会場視察のため三重県を訪問する。今月下旬の中央アジア歴訪を皮切りに、日中韓首脳会談など外遊シーズンに突入する。

[産経ニュース 2015/10/10]

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/552.html

　第３次安倍改造内閣がスタートしたが、「時限爆弾になるのでは」と心配されている閣僚が２人いる。続投した石破茂地方創生担当相と、初入閣の河野太郎行政改革担当相だ。その言動が早くも「懸念材料」との観測が広がっている。

　石破氏は９日の記者会見で、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」について、「突如として登場した概念で、国民には『何のことか』と戸惑いがないとは思わない」と言い放った。石破氏の指摘にも一理あるが、野党から「閣内不一致」と揚げ足を取られかねない危ない発言といえる。

　ただ、石破氏はその後、「加藤勝信・１億総活躍担当相の豊富な識見と卓越した能力で、国民に理解してもらえるよう、私も連携して取り組みたい」とも語り、フォローも忘れなかった。

　石破氏は９月に自身の派閥「水月会」を立ち上げ、３年後の総裁選に向け「天下取り」の準備に入っているが、派内には「閣内残留すべきではなかった」との意見がくすぶり、求心力低下を指摘する声がある。今後、存在感を発揮しようとして、発言が一層前のめりになる可能性もある。

　安倍政権の原発再稼働政策を批判してきた、河野氏も要注意だ。

　自身の人気ブログ「ごまめの歯ぎしり」を閲覧不可にしたことが話題だが、河野氏のこれまでの「身内批判」は切れ味鋭く、国会が始まれば、野党が発言の整合性を突いてくるのは確実だ。

　河野氏は７日の初閣議後の記者会見で「今までは外から言っているだけだった」と振り返り、「政府の一員である以上、決まったことについてはそれを誠実に実行する」と控えめに語った。

　「安定重視」といわれる安倍内閣だが、大丈夫なのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/10/10]
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/553.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

>藤岡真 世界の中心で輝く国になるのは簡単なことなんだよ。今までどおり九条を遵守して戦争放棄。バラマキに充てた金で難民救済。ヘイトを取り締まる。今は正反対のことをやっている。名（誇り）を捨てて実（金）をとっているだけ。

>藤岡真 一番恐ろしいのは人間としての誇りを捨て去れば、馬鹿でも利権が得られることを満天下に示したこと。誇りを捨てた馬鹿が、いま大量に安倍晋三に群がっている。

やっぱり河野太郎は政治家として得るものより失うもののほうが大きいね。

同じ変節するにしても最悪のパターンを選択をしたわけで、もし再び考え方を改めても信頼性は決定的に乏しい。

⇒河野太郎議員のブログが入閣とともに非公開に 脱原発は封印かhttp://t.co/6S8omCSypE

>松井計 石田純一さんの身に起こった出来事を見ると、日本にも欧米なみの俳優や音楽家のユニオンを作り、そこが確固たる力を持つことが急務だと感じるね。世渡りの上手いおかしな役者だけが生き残るんだ、みたいな話になっちゃったら、文化として不幸だからね。

>Kanabun et Gilles http://t.co/PDkXRl9S27 ネオナチ御用達の「チャンネル桜」でも蓮見都志子非難開始。内容は同主張の連中が巻き込まれないための自己弁護で、トドメは作者を日本人ではないっぽいとか切り捨てモード。

>きづのぶお はすみとしこのFacebookに難民イラストに関する長文の言い訳が掲載されてるんだけど、それが結局バリバリの在日ヘイト。で、極右ネット番組からの批判で、はすみ自身が日本人じゃないっぽいとか言われてる。レイシスト業界って本当に地獄。

>山本剛志 宮台真司「難民イラスト問題、総理の国連スピーチと並んで国辱もの。生活保護不正受給もほとんどなく、必要な人が受給できてない方が問題。あさましくさもしい人間が、生活保護受給者を差別している事が問題。この問題のように、あさましくさもしい輩が騒いでいる」

>残念だけど、いち大学があの手の卑劣な暴力の矢面に立って戦えるわけがないんですよね。大学の側に立って戦う者が少なすぎたんですよ。日本社会の底が割れた、ということですよ。／元朝日記者の植村氏、雇用打ち切りも http://t.co/UD3AixXQ6t #Yahooニュース

しかし、日本社会の底が割れた、というのは全くその通りでね。

民族差別言辞を〈言論の自由〉とするわ、街中でのヘイトデモを民主主義運動だと嘯くわ、元朝日記者の植村氏と家族に対する脅迫と殺害予告を延々と続けわ。

著名人がナチスを礼賛するわ。

ここまでくればもう救いようがないと思うがね。

で、日本社会の底を割った負のエネルギー源は安倍晋三を筆頭とする政治部門の類い稀なる腐敗なわけよ。

じゃあ政治以外の公的部門はどうかと言えば、政治部門を軽蔑しつつも当然事なかれ主義が主流なわけで、結果的に負のエネルギー拡散に手を貸している形になる。

主流メディアはと言えば、政治部門を含めた公的部門は大きな飯の種であるわけで、癒着とまではあえて言わないが、ま、なあなあの関係でしょ。

主流メディア自体が官僚的な組織でもあるしね。

で、日本の警察は民主主義には何の役にも立たないどころか敵ですらある。

どう？救いようないでしょ。

とは言ってもまだ希望は捨てていない。

希望を失いかけたときには、きっと自分自身がある型にはまったものの見方に囚われているからだ、と思い直すことにしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/554.html

https://twitter.com/nhk_touron/status/652320950067724288

今週は第3次安倍改造内閣の6人の閣僚が生出演。内閣官房長官菅義偉氏・経済産業大臣林幹雄氏・国土交通大臣石井啓一氏・環境大臣丸川珠代氏・防衛大臣中谷元氏・一億総活躍担当大臣加藤勝信氏。改造内閣で何を目指すのか？経済政策は？原発・エネルギーは？安保法への国民の理解は？一億総活躍とは？

— ＮＨＫ日曜討論公式 (@nhk_touron) 2015, 10月 9

@nhk_touron ２２パーセントの自民党の為に１時間も自民党だけに時間を掛けて報道するのは公平正にかけている。
一億総活躍とは？・・ヤラセの質問ばかりで意味不明の政策に乗り過ぎです。

— yama (@wcgkm299) 2015, 10月 10

えっ、明日のNHK「日曜討論」、与党の議員しか出演させないんですか？
もう与党と野党の「討論」は止めにして、与党＝政府のプロパガンダに徹することにした訳ですね、NHKは。
野党は正式にNHKに抗議すべきです！ @nhk_touron
https://t.co/4Y1Tf8uOih

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 10月 10

@product1954 @hanayuu @nhk_touron
もはや討論ではなくて「与党論」ではないか（怒）

— 小野巳年男 (@monoclimbing) 2015, 10月 10

@nhk_touron そのキャスティングの異常さは、もはや犯罪的！全部出演者が与党だなんて、討論じゃないだろーが！インタビューならわざわざ番組を提供しなくても連中の役所でやらせりゃいいだろ！安倍チャンネルどころか安倍チャンと寝るみたいな親密さだわな！安倍の自撮り番組？#日曜討論

— ハチ公 (@sekai_no_sanada) 2015, 10月 10

@sekai_no_sanada 民放は、お笑い芸人集めて、彼らの「楽屋オチ」だけ綴ってバラエティー作る。
NHKは、与党議員だけ集めて、彼らの「楽屋自慢」だけ繋いで、広報を番組を垂れ流す。しかも国民のカネを使って。@nhk_touron

— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2015, 10月 10

@nhk_touron
酷いな、こりゃ。
政府与党の広報機関なら、政党助成金で運営、放送しろや！

— にんじん (@ninjinninjinnin) 2015, 10月 10

@nhk_touron これでは討論にならない、宣伝だ。日曜宣伝。

— hirokei (@t_hirokei) 2015, 10月 10

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/555.html

☆ＴＰＰに「農家から怒りの声」　ＪＡ全中会長が農水相に対応を要求
URL　http://www.sankei.com/economy/news/151009/ecn1510090035-n1.html
引用：　
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は９日、森山裕農林水産相を訪問した。奥野会長によると、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意に関し「農家から怒りの声が上がっている」として、対応を求めた。

　農水省での会談終了後、奥野氏は記者団に対し、「全国の農家からいろいろな声が集まっている。将来に対する不安が非常に強く、国に対処をお願いしたい」と述べた。
：引用終了

☆攻めの農業へ支援策…ＴＰＰ対策本部が初会合
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00050083-yom-bus_all
引用：
　安価な輸入品との競争にさらされる農業の強化策を中心に、年内にもＴＰＰ発効を見据えた「総合政策大綱」を策定する。

　農業については、赤字を穴埋めするだけのバラマキにならないよう、競争力の強化に重点を置く。安倍首相は初会合で「守りの農業から攻めの農業へ。意欲ある農家が安心して取り組めるよう、万全の対策をとりたい」と述べた。
：引用終了

TPP合意　自動車輸出拡大の一方で農業対策必至(15/10/06)

ＴＰＰが「食料・農業」に与える影響とは

安倍首相、ＴＰＰ大筋合意を受け農業対策実施を発表

森山農水相、ＴＰＰ「牛・豚肉の生産者に一定の影響」

自民党は輸入量が増えた分だけ政府が税金で米を購入するという案を提案しています。これをすると国民の税金が減るばかりになる上に、外国産が市場に溢れかえることになるでしょう。
TPPは「貿易で国益を稼ぐ」というのが参加の大義名分になっていますが、大量の税金を使う時点で本末転倒だと言えます。

更に言えば、政府はTPP加入前の時点で食料自給率が約４０％から２０％台まで下落すると予想していました。事前に農家の壊滅が予想出来ていたのに、あえてTPPに加盟する意味が分からないです。

「TPPで安い食品が手に入る」と喜んでいる方も物凄い頭が悪く、政府が米を買い支えたお金は増税という形で国民に戻ってくる仕組みになっています。
また、アメリカは競争相手が居なくなると大幅に値上げをする傾向があるので、日本の農家が消滅したら、数倍の価格引き上げとかもあるかもしれません。

日本に残されるのは農家が崩壊してボロボロになった土地と大量の借金だけです。食料自給率は安全保障とも直結する問題ですし、これを喜んで推進している方は正真正銘の売国だと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/556.html

島尻新沖縄担当相に佐藤優が「存在自体が日本の恥」「吐き気をもよおす」と激怒！ その理由とは？
http://lite-ra.com/2015/10/post-1573.html
2015.10.10.　リテラ

「いったいなぜこの人選なんだ？」。トンデモ議員だらけの面子に批判と疑問の声が絶えない内閣改造人事だが、とりわけ疑問視されているのが、沖縄北方担当相に抜擢された島尻安伊子氏だ。

　島尻氏は2004年の参院選沖縄選挙区に無所属（自公推薦）で出馬・初当選後、自民党に入党。安倍首相が目玉として掲げる「女性の活躍推進」のひとりとして当選2回でありながら起用された。

　中央メディアでは「地元選出の議員だから」という認識しかされていない島尻氏だが、県民の8割が普天間基地の辺野古移設反対と答えている沖縄では彼女への不信感はすこぶる根強い。

　たとえば2014年2月、島尻氏は国会質疑のなかで、稲嶺進名護市長が辺野古移設を阻止すると主張していることについて「政治目的から行政の権限を濫用することは地方自治法上問題だ」と批判。さらに、住民らの反対運動に対しては「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要」などと“反対運動の予防拘禁”と取れる提言を行い、沖縄メディアは大きく問題視した。

　のちに島尻氏は沖縄紙の取材に対し「事前に反対運動を取り締まれという趣旨ではない。反対活動家、業者側の双方に不慮の事故が起こらないよう警備をしっかりすることが重要だ」と釈明したが、ようするに“沖縄県民は黙って国策に従えばよい”という考えを持っているのは明白だ。

　実は、こうした島尻氏の発言に対し、立て続けに苛烈な批判を行っていた人物がいる。元外務省主計分析官で作家の、佐藤優氏だ。

　佐藤氏は、前述の島尻発言の直後から、「アサヒ芸能」（徳間書店）での連載で、島尻氏が宮城県出身で沖縄にルーツをもたないこと、04年に民主党公認で那覇市議補選で初当選した翌年に離党し、自公推薦で参議院議員になったこと、そして、普天間に関しては10年参院選で「沖縄県外移設」を公約に掲げて再選したが、13年には公約破棄し辺野古移設容認へ転じたことなどを示したうえで、こうこき下ろしている。

〈島尻氏の釈明は支離滅裂で説得力がまったくない。「危険な行為に先んじて対策を打つ」というのは、まさに「事前に反対運動を取り締まれ」ということだ。糞に「綺麗な」という形容詞をつけて「綺麗なウンコ」と言えば、世の中は納得すると思っているのだろうか？　このような低レベルの釈明をする国会議員が存在すること自体、日本の恥だ〉（同誌2月27日号）
〈吐き気をもよおすような下品な政治屋だ〉（同3月6日号）

　かなり直接的で苛烈な言い回しだが、佐藤氏の“怒り”は論理的に“筋”がとおっている。最近発売された『沖縄と本土』（朝日新聞出版）に寄稿した文章のなかで、佐藤氏はこのように書いているのだ。

〈日本本土と沖縄との米軍基地負担比率は、52年の時点で9対1。72年の沖縄返還前後で5対5。いまでは1対3になり、沖縄の基地負担が年を追うごとに重くなっていったことがわかる。その理由は、主権を回復した日本本土において反基地闘争が厳しくなったことで、日本国憲法下になく、アメリカが自由に振る舞える沖縄に基地を移していったからだ。普天間基地の海兵隊はもともと山梨と岐阜に駐留していた。
　日本本土に置かれた米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した。こうした戦後の歩みの違いが、沖縄と日本本土との間の「ねじれ」を生み、それが構造的な差別になった。構造化されているがゆえに、中央政府には沖縄に対する差別が見えないのだ〉

　しかし、佐藤氏が指摘する沖縄への構造的差別について、島尻氏は沖縄紙の取材でこう答えている。

〈沖縄への米軍基地の集中について「構造的差別」との指摘があることに対しては、「差別には全く当たらない。本土と沖縄の間に誤解があれば解くべきだ」〉（琉球新報14年2月7日付「社説」）。

　ようするに島尻氏は沖縄にある構造的な差別をまったく意識できていないのだ。おそらくこうした島尻氏の政治的鈍感さが、佐藤氏は許せないのだろう。

　佐藤氏は我々が考えている以上に、沖縄の基地問題における政府と沖縄の断層を深刻に捉えている。

〈中央政府が沖縄に対する構造的差別に気づかないまま、強圧的な対応を続けていると、いずれ沖縄は自己決定権に基づいて行動するようになるだろう。そうなると中央政府は、都道府県という形での日本国の統合を維持できなくなる。踏み込んで言えば、現時点で既に統合は崩れていると思う。国家統合が機能していれば、辺野古移設という中央政府の決定を、沖縄県という一自治体がここまで抵抗してサボタージュすることはないからだ〉（前述『沖縄と本土』）

　そうしたうえで、考えられるシナリオとして、“埋め立て強行後の本格的な不服従運動による沖縄人と日本人の関係の緊張”がもたらす“分離独立運動の蜂起”を予見する。そして「もし、沖縄が独立することになったら」として、こう記すのだ。

〈日本全体が相当な混乱に陥るだろう。沖縄にある米軍基地は日本の抑止力維持のためには使えなくなる。日本は自前で抑止力を維持するのか、アメリカにさらに大きく安全保障を依存するのかの選択を迫られる。そのときの政治状況を想像してみてほしい。実は、事態はその一歩手前まで来ているように私には見える〉
〈現在の沖縄と中央政府との緊張が孕む本質的なテーマは、日本の国家統合が維持できるかどうかということなのだ〉（同前）

　つまり、佐藤氏は、日本の統治の問題として、沖縄に対する中央政府のゴリ推しがもたらす弊害を冷静に述べているのだ。ゆえに、島尻氏の問題発言にも敏感に反応し、徹底した批判を加えたのだろう。

　そしてあれから1年、島尻氏が沖縄担当相に就任したことで、佐藤氏が再び島尻批判を強めることは間違いない。メディア関係者の間では、佐藤氏が島尻氏の急所を握っていて、それを暴露するのではないか、といった観測も流れている。

　というのも、佐藤氏は「アサヒ芸能」14年4月17日号の連載で、こんな宣言をしていたからだ。

〈東京では無名だが、沖縄では悪名高い島尻安伊子参議院議員（自民党）が、何を勘違いしたのか、「佐藤優氏は私に恨みがあるのか！」というメールを送っている（筆者は証拠をこの目で見た）。
　島尻さんよ、あんたも政治家だ。俺とは面識がある。何度か嫌々ながらあんたとメシを食ったこともある。文句があるなら裏で画策せずに正面から言ってこい。公の場で、いつでも討論に応じる。ちなみにあんたとあんたの周辺（心当たりがあるだろう）の種々の事案については、複数の友人を通じて調査を始めている。すでに興味深い情報が入っているので、公開討論の場で真相を聞いてみたいと思っているよ〉

　沖縄を“捨て石”にすることしか考えていない新大臣の正体が暴露される日は近いかもしれない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/557.html

安倍政権は、ＴＰＰの農産物絡みの関税引き下げによる農業関係者の不満を和らげるため、補正予算を３兆円強程度計上するという。ＴＰＰで損害を受ける農家に補償金として配るつもりである。関税をあっさりと下げておいて、商品は安くなるので一般庶民の暮らしはよくなるという。しかし、その安くなった分は、別に安倍首相や自民党、その支持者が自前で出してくれる訳ではない。

どこから出るのかというと、社会保証等の一般財源の財布、つまり税金から出てくるので、結局国民の金から支払うということである。外国に徹底的に抵抗もしないで、あっさりと良い顔をして関税を下げておきながら、そのツケは国民である。このカラクリは口にチャックをしてダンマリである。

そして、完全に無視しているのは、福島原発事故の放射能の影響が学会レベルで出てきたことだ。福島周辺で、平常値の５０倍の発生率と学会で報告された。今まで、阿修羅のブログレベルでは、福島で甲状腺ガンの発生が明らかに増加していると投稿されている。しかし、その真偽については、科学的な根拠がわからないので何とも批評が出来なかった。

しかし以下の記事で、岡山大の津田教授が学会で警告した。自分も学会で自分の仕事内容について発表していたが、決して嘘は言えない。況や、学会誌に掲載される場合は、数名の査読委員が学問上の検証、妥当性を判断する。この発表の報告は日刊ゲンダイだけで、日本の大手マスコミはまるでタブーのように報道しない。

原発は、東電が起こしてしまった事故であるが、ある意味、国策による事故で、その後除染だけはするが、住民に対する放射能の防災はしていない。また、その影響調査もやったと聞こえてこない。「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。」と最後に結言しているが、言っている通りである。国は、その責任の下に調査し処置すべきだ。政府はそんなことを無視して、原発の再稼働をどんどん推し進めていくことは許されない。

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762

　岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０〜２０倍」に達していた――という内容だ。

　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。

　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５〜６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。

「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/558.html

☆農業強化へ３兆円超の補正編成へ　首相、ＴＰＰ対策などで来月指示
URL　https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136658
引用：　
　政府は１０日、ＴＰＰの影響を受ける農業の強化や景気刺激を目指し、２０１５年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた。１４年度補正予算（３兆１千億円）を上回る規模を確保したい考え。内閣府が１１月１６日に発表する７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を点検し、安倍首相が指示する見通しだ。
：引用終了

TPPで数千億円を稼ぐために、3兆円以上のお金を注ぎ込んで対策するとか意味不明です。仮に補正予算の効果が出たとしても、今後も毎年のように農家支援の大規模な支出を続けることが出来るのでしょうか？

TPPは一度でも加盟したら、余程のことがない限りはずっと続きます。財政支援の効果も短期間しか続かないわけで、日本の農家を潰そうとしているようにか見えないです。
本気で日本という国を守る気があるのならば、今直ぐにでもTPPから脱退するべきだと私は思います。

ＴＰＰ４００品目公表、関税ゼロでどう変わる？

TPP大筋合意　三橋貴明「中国・韓国の反応と、アメリカの本当の狙い!日本はどうなる？」おはよう寺ちゃん活動中10月7日-侍News

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/559.html

2015-10-03
テーマ：ブログ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12079958787.html

個性的なリーダーを中心に新しい政党が誕生することは珍しいことではない。古くは河野洋平氏による新自由クラブ。最近では渡辺喜美氏のみんなの党や橋下徹氏の維新の党だ。しかしこのような一匹狼型新党が野党第一党にまで成長したことはない。

民主党は複数のリーダー的政治家が集まって生まれた。その点一人の突出したリーダーの人気に頼って生まれた一匹狼型政党とは 違う。そして合流を重ねて野党第一党になり、政権交代を果たした。その過程で党代表は何度も交代した。

今年中には野党再編は避けられない。厄介なのはおおさか維新だ。橋下氏の政治思想は安倍総理よりも右翼的で、極めて独裁的なリーダー。反東京、反労働組合を掲げ、毒舌を振りまく。そこが見ていて痛快で、大阪では受けている。しかし政策といえば大阪都構想だけ。あえて言えば安倍総理以上の憲法改正が主張だ。とても自民党に対抗する政治的立ち位置にはない。

橋下氏は今年中の政界引退を公言 しながら、新党を再度結成するという論理的にはハチャメチャ。政界再編を分かりにくくしている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/560.html

https://twitter.com/matsuikei
・
＞朝日新聞「１億総活躍相、民主党綱領のぱくり」　民主・岡田代表 http://t.asahi.com/ihxc
・
岡田、センス悪いなあ。

〈一億総活躍〉と、〈すべての人に居場所と出番のある社会をつくる〉とでは、大きくニュアンスが違うだろう。

自分のところの良さを毀損するようなことを、わざわざいう必要、あるのかい？

＞西大立目　そもそも「八紘一宇は素晴らしい思想」みたいな価値観の持ち主達が政権中枢を担っている訳で 「一億総活躍は、一億火の玉や一億総玉砕を思わせる」って言っても 「それの何がいけないのか分からない」って真顔で返される可能性すらあるぞ　

自民の「一億総活躍」は〈国家が主役〉なのに対し、民主の「すべての人に居場所と出番のある社会をつくる」は、〈国民が主役〉のはずで、そもそも全く逆ベクトルの概念だと思うが、岡田さんはもう、それも忘れたのかしら？

問題は思想ですよ。

〈おかしな思想〉に基づいて仕事を一所懸命やられたのでは、国民はたまったものではないので。

＞三宅雪子　だって、おかしくないヒトいます？

ねー、そこが現政権の1番の問題で。

早いとこ、政権交代しないとエライことになりますよ。

＞senor安倍改造内閣 新しい内閣に期待しますか？ 期待する 18% 期待できない 74% 分からない 8%

河野太郎氏、ブログ閉鎖か。

ま、閣内に入る以上、政府見解と違うことは公表できない、て話なのかな。

となれば、現政権が河野さんを閣内に取り込んだ理由てものが、はっきりと見えてきますよね。

なんともはや、イヤーな話ですよ。

＞岩上安身 29.テレビ朝日「これまでHPで脱原発を主張してきましたが、今日はHPがメンテナンスになってました。どうしてですか？主張に変わりはありませんか？」河野太郎国家公安委員会委員長「言うべきところは言いますが、政府なので、決まったことはきちんと実行していく、ということだと思います」

日刊ゲンダイ|裏切りのTPPがトドメ…自民党議員「36人」参院選で落選危機 http://t.co/vL3zzXTqPD
・
私は何が何でも政界がらがらぽんが必要だと考える者ですが、それだけじゃ足りないかもね。

識見、能力ともに備わった政治家もいないではないから、政治家総取っ替えというのは乱暴かも知らんが、ま、半分は入れ替える必要があるのではないかな。

与野党問わず、永田町の垢に塗れてる奴はもう替えないと。

＞ネコには都合が多い せめて基本的人権くらいは人類普遍の価値と理解して、ちゃんとした理屈をちゃんとした理屈として扱えるくらいの能力は、社会の素養として最低限必要なんじゃないのかねえ。この国の現状はみっともなさ過ぎるわ。

日刊ゲンダイ|国民愚弄の人事にア然…第３次安倍改造内閣は短命に終わる http://t.co/6HKiin52al
・
＞１億総活躍に期待せず４８％　改造内閣「評価」３５％ http://bit.ly/1VGiRtP
・
〈内閣改造は評価しないが、内閣は支持するという層がある〉て結果になってますなあ。

こういう、政策を含めた各論不支持、しかるに内閣は支持、という、いかにも捻れた結果がずっと続いてますよね。

これは深刻な状況かも知れないなあ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/561.html

☆戦前の全体主義想起＝蓮舫民主代表代行
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100900589
引用：　
　民主党の蓮舫代表代行は９日の記者会見で、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」について「戦前を思い出すような全体主義的なキャッチコピーだ」と指摘した。蓮舫氏は「前回公約に掲げた『女性の活躍』に結果が出ず上書きした。女性をばかにしている」とも述べた。　（2015/10/09-15:32）
：引用終了

一億総活躍？
子どもを守る予算の確保すらできずに何をするのだろうか。

格差を是正し、1人1人が居場所と出番のある社会。全体主義ではなく個を認める国造りを私は進めたい。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 10月 9

が。現政権は三党合意はどこへやら。財源確保の努力すら見えない。私は税制改革で捻出すべきと考えるが、これはまだ党内で結論を得ていない。

安倍総理は平和は唱えるだけでは実現しないとして、立憲主義を否定した安保法案を強行採決した。

女性活躍。
唱えるだけでは実現しない。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 10月 7

これは蓮舫議員が正論ですね。「一億総活躍社会」という言葉は戦中時代の「一億総玉砕」を思い出させる言葉で、非常に全体主義的なスローガンだと言えます。

そもそも、仮に一億総活躍社会を実現するのならば、赤ん坊や老人も働くということになるでしょう。これはあまりにも無理がある話で、病人などにも活躍を強いるような内容だと感じ取ることが出来ます。「一億健康社会」とかならば分かりますが、「活躍」という言葉に違和感を強く感じました。

第3次安倍改造内閣が発足　“1億総活躍”実現へ(15/10/08)

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/562.html

https://twitter.com/x__ok
・
【南京大虐殺、世界記憶遺産に登録　ユネスコが発表】

南京大虐殺が世界遺産に登録されたのは、日本の極右翼化が招いた結果。

憲法をインチキで解釈がえしたら多くの人から憲法の大切さが見直されてきた。

安倍さん、沢山の事をありがとう。

あなたこそがノーベル賞にふさわしい。

　ノーベルあべこべ賞。

＞古井丸 友宏 311以降の日本政府は自らから進んで「我々の本性は無知で残虐なものなの。

今まで気づかなかったでしょう？」と世界に問いかけていますね。

僕もある意味、良かったと思っています。

(笑) 中国が申請した南京大虐殺に関する資料の登録が決まり、日本政府が遺憾の意を示しています。

って、それ、遺憾だろう。

　南京大虐殺、世界記憶遺産に ユネスコが登録発表に関してのネト右翼のコメントを見ると、この人たち、本当に南京大虐殺が捏造だと信じている。

日本国内の雑誌とか見ていると本当にしっかりと洗脳されてしまうのだという事に改めて驚く。

UNESCO.東京新聞だけでもこれ位の情報が集められる。

「東京新聞:広範囲の放射能汚染まざまざ」　本紙調査:社会(TOKYO Web) http://t.co/Vava2c7CHL
・

＞ロバさん　ずっと懸念されているけど、東京オリンピックは本当に開催できるのか？　汚染は日々拡大しているというのに。

福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍 福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない。 -http://t.co/gGSLgjACUz
・
新しく医学雑誌で発表された福島の甲状腺がん発生率。

これを日本国内のどのメディアが報じるか報じないかを比較すると、また原子力村の圧力勢力の範囲がはっきり見えて来る。

日本でも【拡散】してください。

　☆　フランス　【Paris デモ】　安倍の安保法案廃止を求める市民運動Solida Parisの集会は、１０月１０日（土）　パリ・シャトレ広場　１５時から１７時。

ご参加下さい。

Abe Dégage !

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/563.html