https://twitter.com/TAKEDAmasahiro
・
「安倍…首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として…立ち上げた民間基金（への）…経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は…約３００万円にとどまっている…『子供の未来応援基金』…子どもの６人に１人が貧困状態…」 https://t.co/BE6a1qQ2Aq ┐(´-｀)┌
・
＞ina jyuumin 自民党への献金はするのに、未来の消費者を育てることはしない、目の前の銭しか見えない人々が日本を動かしている不安倍増　

「アホノミクス（は）…ヘイトスピーチが日本で広まっていることの大きな要因…融合と分断の対立…自助対公助…教育対訓練（がヘイトを促し）…多様性と包摂性の出会い…正義と平和の出会い…希望のため…平和のための陰謀（がせき止める）…」 https://t.co/hG3vL43a4d　v
・
最後の「野坂昭如さんからの手紙」。

「瀬戸際にさしかかっている…戦後の日本は平和国家だというが、たった１日で平和国家に生まれ変わったのだから…たった１日で、その平和とやらを守るという名目で…戦争をする事にだってなりかねない…」 https://t.co/f3XJhzVfjF
・
★２０１５．１２／７放送 六輔七転八倒九十分 野坂昭如の手紙から★

野坂昭如さんからの手紙 2015年12月7日 放送分
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0pdl
・

はや師走である。街はクリスマスのイルミネーションにさぞ華やかに賑やかなことだろう。

僕はそんな華やかさかとは無縁、風邪やらなんやらややこしいのが流行っている。

ウイルスに冒されぬようひたすら閉じこもっている。

賑わうのは結構なこと。

そんな世間の様子とは裏腹に僕は日本がひとつの瀬戸際に差し掛かっているような気がしてならない。

明日は十二月八日である。

昭和十六年のこの日、日本が真珠湾を攻撃した。

八日の朝アメリカ、イギリスと戦う宣戦布告の詔勅が出された。

戦争が始まった日である。

ハワイを攻撃することで当時日本の行き詰まりを打破せんとした結果戦争に突っ走った。

当面の安穏な生活が保証されるならばと身を合わせているうちに近頃かなり物騒な世の中となってきた。

戦後の日本は平和国家だというがたった一日で平和国家に生まれ変わったのだから同じくたった一日でそのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない。

気づいた時二者択一など言ってられない、明日にでもたった一つの選択しか許されない世の中になってしまうのではないか。

昭和十六年の十二月八日を知る人がごく僅かになった今、またひょいとあの時代に戻ってしまいそうな気がしてならない。

野坂昭如

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/863.html

８％だ、１０％だと、さんざんひっぱって論点ずらしもいいところ。わざともめる姿を見せることで達成感を演出、メディアもまんまとそれに乗っている総茶番劇。食品が５％に戻るなら軽減税率。それが８％で何がどう軽減税率なのか。少し冷静になって、この不毛の議論の本質をみるべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho 据え置き税率が正しい表現ですね。政府を国民への騙し方を議論していますね。

— バビル (@ok12ok12iuiu) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho ほんと、その通りだと思います。軽減税率適用される、食品は現状維持なだけで、なんら軽減されておらず、その他が10%に上がるだけ。自民と公明の適用範囲の議論が出来レースなら、とんだ茶番劇。

— しんいち (@shinichi1966) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho @949967 御用メディアは報道しないが、
軽減税率の不足分を補充する方法はたくさんある。大企業に軸足を置いた安倍政治では実現できないが、国民連合政府なら実現するだろう。 pic.twitter.com/MhUmlOox11

— Moira (@sugi_moira) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho メディアは冷静さを失っていると思われるほど朝から晩まで”軽減税率”と騒がしい！本質を隠すため、国民を騙す演出なんだろうけど。新聞・ＮＨＫも軽減税率対象？

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho
税収が増えても使いみちが全くもって不可解、徴収方法も所得税へと視点を向けない、独裁政治の典型じゃねーの？
高齢低所得者への給付金も年6万円？の、検討もしてるらしいじゃん、年金給付金を引き上げれば良いだけなのに騙し以外の何物でもないな

— シルビア (@wildsilvia240) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho 宗教法人に課税すれば約４兆円国庫に入り、消費税増税は要らない。

— 下北沢の小清水です。 (@08081600110mpd) 2015, 12月 11

@ozawa_jimushoまさに、おっしゃる通りです。フランスやイギリスの軽減税率と大違いだし、そもそも消費税のありかたが大違い。つまり、使い道。日本の消費税は単なる弱いものイジメ。野蛮な国だといわざるを得ない残念さ！

— AKARUINA2 (@nikonikotanosi1) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho 消費税始まって良くなったことは何？無かった時代にリセットしては❗

— くもさん (@2good2zoo) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho どうせだったら、食品群は、消費税無くして欲しい❗

— 古川のたっくんばぁば（脱原発に１票） (@takainochi3977) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho 先生、０と言ってください。

— ばなーな (@bannerjp) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho @torch2012

参院選で自民党は消費税増税凍結を公約シナリオだと個人的には思いますが…

経済学をかじった程度ですが、景気の調整弁として機能しにくい消費税を上げるなら、完全雇用前だと思いますが…
個人的な感想なので流して下さい…

— 聖帝シェイカー (@iessa2011) 2015, 12月 11

しかし、もっと本質的な議論がある。消費税の是非だ。この二十五年間、格差が拡大した最大要因の一つが、小沢氏も導入に暗躍した消費税だ。中間、貧困層の実質所得を減らす消費税は富裕層優遇・新自由主義の核。この二十五年、経済の生産力に満たない消費需要が続いている@ozawa_jimusho

— 貝瓜525 (@kaiuriurikai) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho 報道が制約されている、この“時間ロス”の間に、
報道されていない“何”（例えば沖縄での圧政）が進行しているのか、不気味ですね。
議員さん達より遥かに情報源の少ない私達は、過去の報道等で忘れられている
“何か”が無いか、を、チェックするしかない？

— たか＠地球 (@taka_telluria) 2015, 12月 11

@ozawa_jimusho 本質は、両党共になくてはならない創価学会票。これ以外にありません。学会員は「具」。選挙活動が「功徳」と言われ動かされるのです。この「力」組織だけの利益のため。他の庶民は別なら何の「宗教」「強い宗教は権力に与しない」池田大作氏。力の悪用利権宗教の道を。

— Miho Ohtsuka (@miporinmipo) 2015, 12月 11

＜軽減税率＞「外食」提案で財源増…自公幹事長協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000121-mai-pol
毎日新聞 12月11日(金)21時28分配信

自民党幹部らとの会談を終え、車に乗り込む公明党の井上幹事長＝東京都千代田区で２０１５年１２月１１日午後８時、小出洋平撮影

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率について協議し、加工食品（酒類、外食を除く）を対象とすることを確認した。両党はすでに加工食品を含む食料品を対象に１兆円規模で軽減措置を実施することで基本合意していたが、自民党が線引きが難しいとして新たに外食も加えることを提案。必要財源が１．３兆円に膨らむため、財源確保策などについて引き続き協議する。【野原大輔】

　井上氏は協議後、記者団に「加工食品まで含めるということには基本的に合意しているが、細部の詰めがある」と語った。１２日に東京都内のホテルで協議を再開し、同日中に正式決着することを目指す。

　加工食品と外食を巡っては、ハンバーガー店から持ち帰ったり家で出前を取ったりする場合、外食と位置付けるかどうかの判断が難しいケースが多い。与党協議では外食の取り扱いを巡って議論したが、結論は得られなかった。

　外食を対象に加えた場合、消費者や事業者にとって分かりやすい制度となる利点がある半面、さらに３０００億円の財源確保が必要だ。安倍晋三首相が指示した「安定財源の確保」が難しくなるため、財政再建への影響を懸念する声が自民党内でも強い。また、対象を拡大すれば対応を迫られる事業者が増え、混乱する可能性もある。

　政府関係者によると、与党に対し、首相官邸や財務省から懸念が伝えられたこともあり、この日の協議での結論は見送られた。協議には自民党の宮沢洋一税制調査会長、公明党の北側一雄副代表、斉藤鉄夫税調会長が同席した。

　これに先立ち安倍首相は１１日、「相当大詰めのところまで来ていると思う」と早期の決着に期待を表明。「最善の結果を目指してもらいたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。菅義偉官房長官も記者会見で「軽減税率は連立政権の公約だ。しっかり合意を得ることが極めて大事だ」と述べた。

　税収確保を優先する自民党は当初、対象を生鮮食品に絞るよう主張した。しかし、公明党との協力関係を重視する官邸の意向も踏まえ、公明党の主張に沿って加工食品も対象に加える方針に転じた。

　自民、公明両党は軽減税率に関する協議が正式決着すれば、１６年度税制改正大綱の党内手続きに入る。１０日前後にまとめる予定だった１６年度与党税制改正大綱の決定は、１４日以降にずれ込んだ。

　　　　　　　　　　◇

　軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議は、対象品目の線引きと財源の問題で最終的な詰めを行っているとみられる。自公はすでに対象品目について生鮮食品と加工食品（酒類を除く）とすることで合意しているが、外食との線引きが課題となる。自民党内には外食も対象に含めるべきだとの声も出ているが、必要財源は１兆円から１・３兆円に膨らむため、財源の確保はより難しくなる。

　「生活必需品ではない」との判断から除外された酒類は、酒税法で定義されており、他の飲料とはっきり区別できる。しかし、財務省によると「外食」には法律上の定義がなく、事業者が線引きをめぐって混乱する恐れがある。

　例えば、ハンバーガーを店内で食べる場合は「外食」となりそうだが、持ち帰りの場合は「外食」なのか「加工食品」なのか区別が難しい。海外では「持ち帰り」として軽減税率で購入した客が、店内で食べる不正も起きているという。そばの出前や宅配のピザ、コンビニエンスストアの店内で食べる「イートインスペース」の扱いなど、一つ一つの事例を区別するには、週明けにも決定する税制改正大綱までに時間が足りないのが実情だ。

　一方で、対象を外食まで含めれば、こうした線引きの問題はクリアされる。しかし、問題は１・３兆円の財源の工面だ。政府・与党は、消費増税に伴う低所得者対策として医療・介護・保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、それによって浮く４０００億円を充てる方針を既に決めている。それでも不足する９０００億円についてはめどがついていない。

　公明党は今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、たばこ税の増税で財源を確保することを求めている。だが、１本当たり３円のたばこ増税を実施しても、３０００億円程度しか賄えない見通しで、税収の上振れも景気動向次第でいくら確保できるかは不透明だ。麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、「安定財源がない限りはこういったことには応じられない」と、外食を含む食料品全般への軽減税率適用にくぎを刺した。

　自公はこれまでの軽減税率を巡る協議で、財源の工面を国の借金である赤字国債に頼らない方針を確認している。政府・与党内には、円安で膨らんだ外国為替資金特別会計のドル資金も活用すべきだとの意見もあるが、為替変動の影響を受けやすく、安定的な財源となるかどうかは見通せない。

　このため、財務省内には「軽減税率で税収が減る分はさらに消費税率を引き上げて補うべきだ」（幹部）との声が強い。しかし、安倍晋三首相は消費税率１０％超への増税を封印しており、必要財源が確保できる見通しは立っていないのが実情だ。【朝日弘行】

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/865.html

さっそく佐藤優がきょう１２月１１日の東京新聞「本音のコラム」で書いた。

　公明党の要求を受け入れて自民党が軽減税率の適用範囲を拡大したことを

筆者（佐藤優）は歓迎すると。

　そこまでならまだ私は驚かない。

　佐藤優は、６月にニッポン放送の番組で自分（佐藤優）の質問に答える形で

山口公明党代表が次のように語った事を紹介し、山口氏の認識は正しいと思うと書いている。

　「新聞や書籍について、

私は、これは日本の民主主義に必要な情報を得るための基礎的なインフラ、

民主主義のインフラだと思います」

　いまや出版業界、メディアの寵児となった佐藤優の、出版業界、メディアに媚びた見事な姿だ。

　軽減税率の適用範囲を拡大する事に異存のある消費者はいないだろう。

　適用範囲拡大に反対するのは税収が減る財務官僚ぐらいだ。

　しかし財務官僚は、その減税の穴埋め財源を、

どこからでも見つけ出すことができる特権を持っている。

　最後にしわ寄せを押しつけられるのは納税者である一般国民だ。

　佐藤優が言うべき事は、適用範囲の拡大ではない。

　消費税引き上げや、増税そのものが間違っているという事だ。

　それを一言も言わない佐藤優は食わせ物だ。

　こんな見え透いた創価学会・公明党とメディアに媚びる

佐藤優の「本音のコラム」を掲載する東京新聞もまた、

売り上げ優先から逃れられない商業紙の限界を露呈したということだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/866.html

　テレビや新聞は、ファストフード店のテイクアウトとイートインの区別やスーパーなどが販売しているハンバーグや鶏唐揚げなどファストフード店と同種の加工食品の存在を持ち出して線引きが難しいといった説明もされているが、総合スーパーのことを考えれば、標準税率と軽減税率が混在するかたちで商売をすることになるわけだから、現在の店舗設計では建前だけになるが（テイクアウトの購入者が店内で食べても対応できない）、イートインは「外食」、テイクアウトは「加工食品」という区分けは成立する。

　一方で、記事に、公明党内では、「「外食」まで軽減税率を適用した場合、利益を受けるのはむしろ所得の高い層ではないかという指摘」もあるというが、それは、食品への軽減税率適用は高額所得者により得をもたらすという説明と同じで筋違いの話である。

（聖教新聞が軽減税率の適用を受けても、消費税税率が上がって仕入が高くなったなどの言い訳をして購読料金を下げないだろう）

　なぜなら、「外食」に軽減税率を適用したからといって、税込みのメニュー価格が下がる保証はないが、「外食」に軽減税率を適用しないと、飲食業に重大な経営危機が起きるからである。

　軽減税率制度にも消費税の税率引き上げにも反対だが、理屈として説明すると、特定分野の事業者に税制を通じて利益を供与する（不公平な課税）複数税率（軽減税率）制度の仕組みが逆向きに働いてしまうケースが、軽減税率が適用されないときの「外食」である。

　軽減税率が適用されている品目を仕入れて料理を提供している「外食」は、軽減税率が適用されないと、売上に軽減税率が適用されている事業者どころか、売上・仕入とも標準税率の事業者よりも消費税の負担が重くなってしまう。

　そのワケを簡単に説明する。

Ａ．売上が軽減税率・仕入が標準税率の農家：「売上×８％−仕入×１０％」

　たとえば、売上が１２００万円で仕入が１０００万円の農家は、納付すべき消費税が「８８万円−９１万円」＝マイナス３万円となるから、消費税を１円も納めないで済むばかりか、還付金３万円を受け取れることになる。（農家は課税事業者になり簡易課税も選択しないほうが有利になる）

　新聞社なども同じ論理なので、軽減税率の適用を熱望しているのである。

Ｂ．仕入が軽減税率・売上が標準税率のレストラン：「売上×１０％-仕入８％」

　たとえば、売上が３２００万円で仕入が１３００万円のレストランは、納付すべき消費税が「２９１万円−９６万円」＝１９５万円になる。

　軽減税率制度がなければ、仕入が１３００万円なら控除できる額は１１８万円となり、納付すべき消費税額は１７３万円で済む。しかし、仕入が８％という軽減税率になっているため９６万円しか差し引くことができず消費税額が１９５万円になってしまう。

　それは違う！仕入で８％しか消費税を負担していないから問題ないという反論が予想されるが、市場では、消費税込みの価格を意識して落札価格の判断がされ、仲買いなどから買うときも消費税込みの価格で購入・非購入を決める。
　このように、売上や仕入にかかわる“消費税額”は、売り買いが決まった価格から逆算して決まるものである。

　また、魚介を含む食材は、自由主義市場経済の見本で、天候不順などで大きく価格が変動する。
　メニューの価格はむやに変動できないから、仕入価格が跳ね上がったうえに控除できる“消費税”は８％分しかないのでは経営が圧迫される。

　「外食」に軽減税率が適用されないときは、これまでと違って「売上×１０％-仕入８％」で消費税額が計算されることを考慮しながら食材などの仕入価格の妥当性を判断しなければ、前年までの荒利（付加価値）が確保できなくなり、人件費・家賃・減価償却・債務返済など経営が苦しくなってしまう。

　自民党が「外食」に軽減税率の適用を求めたのは、自民党支持者が少なくない外食産業経営者を慮ったからである。
　総需要が増大しないと、この問題は、外食産業にとどまらず拡大する。
　外食産業の経営苦境で食品全般の価格に下押し圧力が働き、農家や食品加工産業の経営まで悪化しかねない。

　フランスは、数年前、外食に適用する付加価値税税率を引き下げた（軽減税率の適用）。その結果、メニュー価格は下がらなかったが、設備（標準税率）の購入は増えたという。

※参考説明

１）農家の例について：

　売上１２００万円の農家で仕入が１千万円ということは滅多にないが、消費税制度では普通の仕入となる機械設備や農業施設など高額な品を購入した年などはそうなることもある。

　複数税率制度でなければ、売上を上回る仕入でない限り、消費税の還付は発生しない。
（理不尽に逮捕されたと思っている「保険の窓口」創業者のように、住宅賃貸など非課税ビジネスと一般的な課税ビジネスをまぜこぜでやっている事業者は例外）

２）個々の取り引きでの“消費税額”は逆算で決まるという話は、外税方式のため自覚されにくいが、消費者の買い物についても言えることである。

　どういうことかというと、店は、税込み総額で買って貰える価格で商売するほかないから、税込みで売れる価格がいくらかを先に判断し、そのあとで外税方式の本体価格と消費税額に振り分ける。（昨年の増税直後はそれまでの価格に消費税８％という強気の値付けをしていたものが、日を経るにつれ、本体価格が下がり総額も下がった。外税方式が“痛税感”の源泉）

　表示されている本体価格に消費税をプラスして支払っているという考えは、付加価値税である消費税制度からいっても錯覚である。
（消費者は、消費税を払っているわけではない）

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軽減税率 「外食」で折り合わず １２日再協議［ＮＨＫ］
12月11日 21時10分

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、１１日、２度にわたって協議を行いました。この中で焦点となっている対象品目について、自民党が「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで両党は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長の協議は、国会近くのホテルで、１１日、２度にわたって、両党の税制調査会長らも同席して行われました。

この中で自民党は、焦点となっている対象品目について、軽減税率の導入時に「外食」まで含めて、「酒類を除く飲食料品」とし、財源を１兆３０００億円まで上積みすることを提案し、１１日中の決着に向けて調整が行われました。

その結果、両党は対象品目について、「生鮮食品」に「加工食品」も加えることでは一致しました。

ただ、「外食」の取り扱いでは公明党内に、「外食」まで軽減税率を適用した場合、利益を受けるのはむしろ所得の高い層ではないかという指摘などもあって、１１日は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。

このあと公明党の井上幹事長は記者団に対し、「対象に加工食品を含めるというところまでは基本的に合意しているが、最後の詰めがあるので、引き続き協議する。あすの夕方をめどに取りまとめをしたい」と述べました。

協議に出席した自民党の林前農林水産大臣は記者団に対し、「加工食品を対象とすることで基本的に合意した。詰めの作業を、あす同じメンバーで行う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010338361000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/867.html

　参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会は１１日、閉会中審査を開いた。民主党は香典支出といった政治資金問題や過去の下着窃盗疑惑など高木毅復興相の資質を追及するはずだったが、この日質問に立った増子輝彦氏自身に香典支出が発覚したためか、不発。またしても、“ブーメラン”が跳ね返ってきた。

　増子氏は事前に高木氏の資質を追及すると通告していた。だが、「あえて細かいことは申し上げない」と述べ、政治資金問題などの具体的な追及は遠慮。高木氏は「大変お騒がせしているが、しっかり説明してご理解をいただく努力が大切だ」とかわした。

　増子氏は新たな問題が発覚した場合の進退を問うたが、高木氏は「政治家の出処進退は自分で決める」と突き放した。増子氏の舌鋒（ぜっぽう）が鈍ったのは、自らが代表を務める民主党支部が平成２１〜２６年に選挙区である福島県内の２１６人に香典計約２９０万円を支出していたためとみられる。

　増子氏の事務所は産経新聞の取材に事実関係を認め、「増子氏から寄付を受けて香典は増子氏名義で支出した。党本部と相談して問題であれば訂正する」と説明した。政府関係者は「どうりで追及が緩いと思った。いつものブーメランだ」と話す。高木氏は記者団に「与野党問わずしっかり説明することが必要だ」と余裕の表情を見せた。

　民主党では、高木義明国対委員長が代表を務める政党支部が２３年と２６年に選挙区内の２件の葬儀に計５万円の香典を支出していたことが発覚。北沢俊美元防衛相が代表を務める政党支部も、香典を支出していたことが判明している。

　ただ、民主党関係者は「復興相に新疑惑が出たら、また追及すればいい。真綿で首を絞めるように攻撃した方が、政権に打撃を与えられる」と強がった。

[産経ニュース 2015/12/11]
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/868.html

にいただいたコメントです。

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【引用】

1. 歯磨き右近高山[52] jpWWgYKriUWL342CjlI= 2015年12月11日 17:27:04 : vodco2ny8k : GYBii6u1@zE[35]
話を長くして、室井さんが「間違っている」と強弁しているだけのクソ親父だな。
この話題に限らず、駄目◯弊憎型」悪質論客の常套手段だよ。高校の社会科の先生Levelと自負する私のスキルでも解らないのだから、一般の人に解る筈も無く、「煙に巻いて消費税増税を擁護しているだけ」と白状しているに等しい。そんな屁理屈がが「室井さんが間違っている」根拠として通用する筈がない事も解らない程、このクソ親父は阿呆なんだね。
まあ、WILLにでも書いとけ…と、思ったら、阪Q電車の中で「どう見てもウヨク雑誌」の広告にも軽減税率に批判的な記事の見出しが躍っていたよ。

【コメント】
　貴殿が私の説明に納得できなかったことだけはわかりました。

　あれこれ口汚くののしっていますが、スキルが高校の社会科の先生Levelと自負するのであれば、どこがわからない、ここが間違っているなど、何か一つだけでも問題や難点を具体的に書かれたらいかがですか？

　そうしてもらえば、スキルが高校の社会科の先生Levelと自負されている貴殿に別の視点から補足的に説明しますよ。

　間違いや誤りを具体的に指摘しないまま、投稿者をあれこれ口汚くののしる貴殿は、「高校の社会科の先生」というより、失礼ながらクソ餓鬼に見えます。

　書いてあることが理解できないのならコメントせずに放っておくのが基本的な作法（礼儀）だと思いますよ。

　「煙に巻いて消費税増税を擁護しているだけ」と書かれていますが、何を根拠にそう判断したか教えてください。

　「「どう見てもウヨク雑誌」の広告にも軽減税率に批判的な記事の見出しが躍っていた」から、軽減税率を批判するのはウヨクというのは短慮に過ぎるのでしょう。
　内容を語ることなく、「「どう見てもウヨク雑誌」の広告にも軽減税率に批判的な記事の見出しが躍っていた」というような話を持ち出すようでは、スキルが高校の社会科の先生Levelというのはあやしいですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/869.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１２月１１日、軽減税率「加工品」からさらに「外食」にまで拡大して、自民党と公明党との正式合意を決めさせようとした。「外食」を含めることについては、１２日夕に協議する。税収減１兆３０００億円となるので、財務省は財源探しという頭痛のタネを抱えている。安倍晋三首相は、公明党の支持母体である創価学会票（２２０万票）を１兆３０００億円で「買収した」との批判を受けている。創価学会内部で激化している派閥抗争も激化、おまけに「別名・戦争法」ともヤユされている安全保障法制整備関連法制定により、創価学会票が自民党支持から相当逃げているので、２０１６年７月１０日の参院議員選挙（総選挙と同日＝ダブル選挙もあり得る）に「惨敗」して再び退陣に追い込まれる可能性が大だ。これに対して、小沢一郎代表は、野党を結集する「オリーブの木連合」（共産党も選挙協力・支援）を編成して「大圧勝しよう」と「完全選挙モード」に突入している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/870.html

「駆け付け警護」先送り 自衛隊初の犠牲者に怯える安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171505
2015年12月12日　日刊ゲンダイ

だったらなぜ安保法成立を急いだのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「駆け付け警護」先送り――。今月７日の朝日新聞が１面トップでこう報じた。

　９月３０日に公布された安保関連法は、半年以内の施行が定められており、政府は３月末の施行を調整中。それに伴い、安保法のひとつである「改正ＰＫＯ協力法」施行により自衛隊のＰＫＯ部隊の「駆け付け警護」も可能になる。そこで、南スーダンに派遣中の部隊が来年５月に交代になるのに合わせ、「駆け付け警護」の任務が追加される予定だったが、先送りされることになったというのだ。

　なぜ、先送りするのか。国民の反対を押し切ってまで、安保法を急いで成立させたのにおかしな話だ。理由は、「参院選への影響を避ける」ということらしいが、軍事の専門家は、政府が“逃げ腰”なワケをズバリこう指摘する。

「曖昧な表現を使っていますが、要するに政府は、参院選直前に自衛隊員に初の死者が出て、世論の批判を浴びるのが怖いんですよ。１９９３年にカンボジアで文民警察官が犠牲になったことが、政府関係者の脳裏をよぎったと思います」（軍事誌「ＰＡＮＺＥＲ」編集長・和泉貴志氏）

　９３年５月、日本がＰＫＯ協力法に基づいて派遣した文民警察官、岡山県警の高田晴行警部補（当時３３）がカンボジアで武装集団に襲撃され死亡した一件だ。当時、自衛隊のＰＫＯ派遣の是非が大論争になり、結局、自衛隊は後方、逆に文民警察官が前方で活動し、高田警部補が犠牲となった。

　南スーダンは内戦状態。これまでにインド兵５人など、国連派遣団から３０人以上の犠牲者が出ている。武器を使用する危険な「駆け付け警護」が任務に加わったら、自衛隊員から死者が出る可能性が高い。防衛省関係者の間では、「何人犠牲者が出るのか」「２０〜３０人で済むのか」などと囁かれているという。

「先日、自衛隊の宿営地で地元民と盆踊りをしているニュースが流れていました。いまは比較的安定しているから、駆け付け警護をすぐに追加する必要はないという判断なのでしょう。しかし、法律を成立させておきながら、実際の活動時期は為政者の都合で恣意的に決めるというのは、身勝手な話です」（和泉貴志氏）

　そもそも、安保法成立を急いだのは、年明けの通常国会での審議では参院選に近すぎる、ということだった。で、成立したら今度は、参院選に影響するから駆け付け警護は先送り。一体、何なんだ。

　違憲の解釈改憲までやって、あれだけ強引に進めた安保法の実態がこれである。いかにも安倍政権のデタラメさが分かるというものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/871.html

『母と暮せば』公開に際し吉永小百合が「戦前のような状態」と危機感、山田洋次監督は「SEALDsは希望」と
http://lite-ra.com/2015/12/post-1772.html
2015.12.12.　リテラ

　今日12月12日、山田洋次監督作品『母と暮せば』が公開された。長崎への原爆投下で即死してしまった大学生・浩二役に嵐の二宮和也、幽霊となって現れるその息子との幸福な時間を過ごす母親役を吉永小百合が演じるという豪華なキャスト、そして戦後70年という節目を締めくくるにふさわしい作品だとして、注目を集めている。

　原爆を、戦争を風化させてはいけない──『母と暮せば』は、そんな思いが詰まった作品といえるが、そこには当然、“現在”への危機感も内包されている。

「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います。それでも発信していかなければいけない気持ちがあります。世の中が不穏な時代を迎えつつあるような気がする中で、それでも希望があると私は思いたい」

　このように語っているのは、主演の吉永小百合だ。ご存じの通り吉永といえば、映画関係者らでつくる「映画人九条の会」の賛同者として安保法制に反対の声を上げていた女優のひとり。この発言が象徴的なように、現在発売中の「SWITCH」（スイッチ・パブリッシング）で吉永は、戦争がもたらす悲劇を語る一方で、現在が戦前のような状態になりつつあることを危惧している。

　吉永は、本作で山田洋次監督が何を伝えようとしているのかを、このように話す。

「死とはどういうことか、生とはどういうことか。山田監督のとても大きなメッセージのような気がします。人は生を全うすることで死を選びとることができる。原爆はその生を一瞬で死と化してしまいます」
「長崎への原爆投下によって浩二のいた長崎医科大学では九百人近い人が、長崎全体では七万人以上の人が即死し、被爆で十四万人以上の方が亡くなった。でも数ではなく一人ひとりにさまざまな人生があることをこの映画は教えてくれているように思うのです。それが母と息子の物語となる。被爆からの三年間がどうだったのか。子を失った母親がどんなに辛いか。戦争の悲惨さとはそういうことなんだよと、山田監督は伝えたいと思ってらっしゃると思うのです」

　吉永にとっても原爆への思いは深い。1966年に出演した『愛と死の記録』では、原爆の後遺症に悩む青年を愛する少女の役を演じたが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2015年8月21日号のインタビューでは、そのとき「原爆ドームやケロイドの顔が出ている場面がほとんど削られてしま」ったことに「原爆をテーマにした映画なのに、なぜという強い思いの中で、撮影所の食堂前の芝生で座り込みをしてしまいました」というエピソードを紹介。さらに1981年に主演したNHKドラマ『夢千代日記』で胎内被爆をした女性を演じたことから、97年には原爆詩の朗読CD『第二楽章』を制作、原爆詩の朗読をライフワークにしてきた。

　女優として戦争と向き合ってきたからこそ、吉永は平和を祈る気持ち、戦争を拒む姿勢をもち続け、いまの状況を看過できないのだろう。実際、前述の「SWITCH」では、「先の戦争を経た悲しみの『第二楽章』を経て、今、また混沌とした『第三楽章』がはじまる、そんな気がしています」と強い危惧を表明している。

　その思いは、本作『母と暮せば』で音楽を担当した坂本龍一も同様だ。

　今回の映画では、被爆した詩人・原民喜の『鎮魂歌』を歌詞に採用し、映画のラストで市民たちが合唱するシーンが登場する。山田洋次監督は「SWITCH」での吉永、坂本との鼎談で「この映画は一九四八年の長崎が舞台ですから、最後に今の長崎市民に登場してもらって、現代に繋がるようにしたかったんです」「「良き明日が来るに違いない」、あるいは「来て欲しい」という思いで終わる詩ですからね」と語るが、この言葉に坂本はこう反応している。

「同時に「でも果たして現在は？」という疑問も投げかけているわけで、問題が現在に繋がっている。単なる過去の話ではないということもおっしゃっているわけですよね」

　そして吉永が、「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と言うと、再び坂本も「やはり一人一人が自由にものを言えないような時代というのは本当に不幸な時代です。今の日本を見ると、自分が生きている間にこんなにも悪くなるとはとても想像していなかったような、とんでもない時代になってきたなという気持ちがあります」と応答している。

　もちろん、メガホンをとった山田洋次監督はなおさらだ。とくに山田監督は、戦時中を満州で過ごし、「飢餓寸前にまで追い込まれて、最後は引き揚げ船に荷物のように積み込まれて日本に帰ってきました」と言う戦争体験者でもある。

「SWITCH」での瀬戸内寂聴と対談では、山田監督はこうも語っている。

「（「聖戦」という名のもとに）日本の軍隊はそうやって何十万、何百万人を殺したし、また殺されもした」
「人類は世界中の人を何十回も殺せるような沢山の原子爆弾を持っていて、その製造を悲しいことに、いまだ止められないのです。原爆や戦争のことを僕たち戦争を知っている世代は、くり返し、くり返し語り継がなくてはいけないのでしょうね」

　そして、瀬戸内がこの夏、国会前に出向いて安保法制に反対の声をあげたことを「素晴らしいことです。よくおいでになった」と称賛し、「今SEALDsのような若者たちが出てきたのは、希望だと思います」と山田監督は語るのだ。

　戦後70年の終わりに『母を暮せば』という映画がつくられたのは、偶然ではない。現在、また日本が戦争へ歩を進めていること、政治家たちが「何十万人でなければ大虐殺とは呼べない」などと戦争犯罪を矮小化しようとすること、そうしたことをなんとしても止めなくてはという強い気持ちが、表現としていま結実したのだろう。

　しかもそれは、日本において一流とされる映画監督、女優、音楽家たちによって共有されている危機感だ。言論弾圧発言が飛び出した例の自民党による「文化芸術懇談会」は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待していたというが、この国が生んだ世界的な映画監督や音楽家、日本を代表する大女優は、そんな煽動に加担するほど馬鹿ではない。ぜひ、真っ当な感性の集合によってつくられた『母を暮せば』という映画を、この節目に多くの人が胸に焼きつけて欲しいと思う。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/872.html

就学支援金不正受給疑い 三重の高校と下村前文科相の“関係”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171508
2015年12月12日　日刊ゲンダイ

議員辞職レベルでは済まない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の就学支援金の不正受給事件で東京地検特捜部の捜索を受けた「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）に、新たな疑惑が持ち上がっている。

　同校の設立者は、下村博文前文科相の後援会「博友会」の会長とされる人物だというのだ。本人が所属している企業のホームページ（ＨＰ）によると、１９９２年に「ウイン」という塾を設立。０５年９月に特区制度を活用して、「ウィッツ」を設立したという。本人自ら〈全日制、単位制の株式会社立の高校は業界初でした〉と胸を張っている。

　下村前大臣との関係については〈下村博文衆議院議員を都議会議員時から支援し、その後援会組織を全国規模に拡大しました〉とアピール。ただならぬ関係だったようだ。

「ウィッツ」設立時、下村前大臣はちょうど文科政務官を務めている。もし、これらが事実なら、特捜から捜索を受けるようなトンデモ学校の設立に、文部行政のナンバー３だった下村氏が関係していた可能性がある。そうなれば当然、下村氏にも責任が及ぶ。議員辞職レベルでは済まない話だ。

　実はこの人物の名前が取りざたされるのは、今回が初めてではない。今年春、週刊文春が「下村博文・辞任勧告スクープ」と題して、何週にもわたって「違法献金」疑惑を追及していたが、その記事の中で頻繁に登場しているのだ。

「週刊文春」によると、下村後援会の“ドン”的な存在で、「博友会疑惑、最大のキーマン」。２人は“一心同体”のような関係だったようだ。

「ウィッツ青山学園高校」について、下村博文事務所に問い合わせたが「担当者がいないので、申し訳ありません」と答えるのみだった。

　不正受給事件では、特捜が大規模な一斉捜索を始めるなど、大事件に発展する可能性が濃厚だ。下村前大臣は説明すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/873.html

安倍政権は倒せる！　＜第8回＞「革命」という言葉を警戒する反知性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171509
2015年12月12日　日刊ゲンダイ

小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共産党が「国民連合政府」構想を掲げて野党選挙協力を提唱したことに対してさまざまな反響が報じられている。その中に、民主党の幹部が「『革命』政党とは一緒にやれない」と絶叫しているものがあった。そこには、文脈上、「革命」は悪いことだという前提がある。

　しかし、私は、それは明白に間違っていると思う。

　まず、わが国は第２次世界大戦で敗北した。敗戦の条件としてのポツダム宣言を履行するために制定した日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた、良い憲法である。この憲法とその前の大日本帝国憲法は内容的に断絶しており繋がっていない。つまり、後者は天皇主権、軍国主義（統帥権の独立）、専制（「人権」を認めず）であった。

　このような体制の不連続を「革命」と呼ぶ。これは、社会科学の常識である。

　かつて、帝政ロシアのロマノフ王朝の専制を倒して民主国家ソビエトを建設したレーニンは「革命」家と呼ばれている。また、英国ハノーバー王朝の暴政をはねのけたアメリカの独立も原語ではアメリカ「革命」と呼ばれている。そして、それに触発されてブルボン王朝の専制を倒して国民主権を確立したフランス「革命」もある。

　これらは皆、国民大衆を人間扱いしていなかった王政から民衆を解放した歴史の進歩のひとコマであり、むしろ「良い事」であった。

　もちろん、それぞれの革命の際には、ある種の暴力（軍事力）が用いられた。しかし、それは、国民大衆に暴力を向けた体制を倒すためで、むしろ正しい力の行使であったと言えよう。

　今、差別と搾取のない社会の実現を目指している共産党が仮に「革命」を目指すとしても、それは、護憲派として、現行憲法が認める手続き、つまり「投票箱」を用いて行う他ない。

　それにより各人の尊厳がもっと大切にされる社会を目指すものであるならば、そこにはレッテルを貼って警戒すべき理由はない。安倍独裁と対峙すべき現実を直視してほしい。

小林節
慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/874.html

安倍政権は2020年、東京五輪まで続く!? 吉田茂以来の「第5次内閣」が生まれる可能性が出てきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46850
2015年12月12日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■ 公明党への譲歩

焦点になっている2017年4月からの消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、新聞各紙はこの間、熾烈な取材合戦を繰り広げてきた。

やはりというか、当然と言うべきか『読売新聞』（12月9日夕刊）が一面トップ横大見出しに「食品全般に軽減税率――財源8000億〜1兆円、政府与党が最終調整」とスクープし、翌10日の『毎日新聞』（朝刊）は「軽減税率　食料品全般――財源1兆円で自公合意、10％増税時自民が譲歩」とフォローした。

ちなみに、『朝日新聞』（9日付朝刊）も一面トップ縦見出しに「軽減税率加工食品も――対象拡大財源8000億円軸　調整」と掲げ報道したが、財源の数字が8000億円ではなく1兆円である。

端から安倍晋三首相が言っていた「4000億円以上でも以下でもない。ない袖は振れない」のか、公明党（山口那津男代表）が求めてきた生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）を対象とするために必要な財源1兆円のいずれかの選択しかなかった。

簡単に言えば、安倍官邸が、自民党を押し切って公明党に譲歩したということだ。

自民党執行部では、谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長の２人が、�@「税と社会保障一体改革」の枠内で捻出できる4000億円に収まる生鮮食品のみを対象にすべき、�A対象品目が増えると小売店など関係する事業者数が圧倒的に増えて混乱が生じる、などを理由に非妥協路線であった。

こうしたことから、9日なって財務省周辺から、谷垣幹事長が「自民党執行部の頭越しに公明党と妥協を図ったことを理由に」辞任するのではないかとの観測が流されている。谷垣幹事長周辺にも「もともと財政再建派の谷垣はこの期に退いて『ポスト安倍』を目指すべきだ」と言う向きがあるという。

いずれにしても、菅義偉官房長官を中心とする官邸サイドが、財源不足を言い募り食品全般に対象を拡大することに最後まで抵抗した財務省（田中一穂事務次官）に対する不信感をますます強めたことは事実である。

予定より1日遅れた11日午前、与党税協議会は与党税制改正大綱を決定した。そして、来年1月4日に召集される通常国会前半の2月5日頃には税制改正法案が提出される。さらに2016年度政府予算案は1月22日に提出される予定だが、同時に、安倍首相の施政方針演説を含む政府4演説も同じ頃に想定されている。

■ 吉田茂以来の「第5次内閣」となるか

さて、その安倍首相が公明党への配慮を優先したことから、にわかに衆参ダブル選挙説が急浮上している。

衆参ダブル選挙は過去、1980年と1986年の2回しか行われていない。

80年は大平正芳首相の急逝というアクシデントによる「弔い合戦大勝」という要素があった。一方、86年は5月初旬の第12回先進国首脳会議（東京G7サミット）議長を務めた中曽根康弘首相が謀りに謀って6月2日に「死んだふり解散」し、7月6日の投開票で自民党は300議席を獲得、追加公認で304議席としたのである。

86年衆参同日選から、来年はちょうど30年にあたる。伊勢志摩サミットは5月25〜26日。通常国会の会期末は6月1日。30年前の政治スケジュールと極めて酷似しているのが興味深い。

86年の場合、選挙で大勝した中曽根首相は自民党規約改正による総裁任期1年延長しか勝ち取れなかったが、安倍首相が衆参同日選に踏み切り、圧勝すれば、東京オリンピック直前の2020年7月が衆院議員の任期切れとなる。

2018年9月の安倍首相の総裁任期までに総裁３選を認める規約改正を行って、再び総裁選に出馬・選出されれば、衆院の任期満了選挙を回避して任期前の時点で衆院解散・総選挙を断行し、それも勝利することによって東京オリンピック時点で、吉田茂首相以来の「第5次安倍内閣」である可能性も排除できない。

所詮、頭の体操だとバカにすべきではない。安倍首相はそこまで考えていないと、誰が断定できようか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/875.html

安倍とそっくりな思考の橋下が、安倍首相のあの無茶苦茶な手
法に驚嘆したのだと。
そりゃそうでしょう。。。。。サイコパス同士の思考だから。

＞橋下氏が安倍政治に驚嘆「僕はケツ青すぎる」
　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ 12月11日(金)0時15分配信

＞おおさか維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日までに、自
身のツイッターで、１７年４月の消費税増税時に導入する軽減
税率に関する安倍政権の方針を、「安倍政権・官邸、恐るべしの
政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と書き
込んだ。「目的達成のための妥協。すごすぎる。僕はケツが青す
ぎる」ともつづった。

いみじくも麻生が語ったように、”ナチスの手口に学べ”を実践し
ているのが安倍政権で、騙しのテクニック以上のものはない。
自民党と公明党のいつもの茶番だ。
初めに自民党が高いハードルを示し、公明党が庶民の味方を
アピールし、最後は自民党がその高いハードルを下げる。
何の事はない、元々のハードルが高かっただけでなにも減って
いるわけでもないのに、ジャンジャン報道されると国民はやっぱ
り公明党がいるお陰で、食料品が軽減されたと思うのだろう。
未だ、自称政権のブレーキ役健在だ。
現に、テレビで流れてくる声は、８％に据え置くと言われて泣い
て喜んでいる図ばかりだ。
現行の８％で軽減？
馬鹿言っちゃあいけない。

こんなの軽減なものか。
軽減と言うならなぜ８％なのか。
今の８％では庶民の生活は四苦八苦なのに。。。。
５％以下にするのが真の意味の軽減なのに、自公の茶番を散々
見せられた国民は、またもや簡単に騙される。
８％に据え置くだけの話のどこが軽減なのか、本当に底なしに
お人良しの国民性だ。

それを思えば、、安倍政権の腹黒い手口は、橋下に取ってはま
だまだケツが青いという感想は頷ける。
橋下に取って安倍は尊敬すべき詐欺師の総本山なのだから。
まだまだ修行が足りないと思っているのかもしれない。
自分が一番の腹黒い連中の考えそうなことだ。

この人たちの思考は、国民は常に騙すべき存在だと認識してい
るからこその橋下の感想なのだろうが、あまりにも国民を馬鹿
にしている。

安倍政権に秋波を送っている事を考えると、橋下は安倍の上行
く騙しのテクニックを学習している最中か。。
そして参議院選挙で復活。それが筋書きだろう。
本来なら、政治家引退を明言した人間のケツが青かろうと赤か
ろうと報道にすらならないのに、民主党・維新の党の統一会派
正式合意報道よりインパクトがあるから始末に負えない。

ぬるま湯に浸かったような連中も早く目を覚ませ！だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/876.html

老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503/1
2015年12月12日　日刊ゲンダイ

視察で老人ホームを訪れたときの安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１〜１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/877.html

　急転直下とは、まさにこのことを言うのだろう。(@@)

　自公の消費税・軽減税率の対象に関する協議が、９日に安倍首相の鶴の一声があってから一気に進み、公明党の主張がほぼすべて認められる可能性が大きくなった。(･o･)
＜関連記事・『選挙に自信がない安倍官邸＆自民党〜公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大』

　自民党は当初から、減収分４０００億円の枠内を堅持することに固執し、生鮮食品しか認められないと主張していたのであるが。公明党の主張を呑んで、生鮮品、加工品を含め、酒類を除く飲食品すべてを対象にすることで合意に至ったという。（ただし、減収は１兆円に）
　さらに１１日〜１２日には、外食も含めるかどうかの協議にはいっているという。（そうなると減収分は１兆３千億円分に。マジで財源はどうなるんだ？(>_<)）

＜真偽は定かではないが。官邸＆自公の協議の中で、「加工品の線引きが難しい」「じゃあ、加工品を全部入れちゃえばいいんじゃないか」・・・「外食と持ち帰りの線引きが難しい」「じゃあ、外食も全部入れちゃえ」みたいな乱暴な話まで出ていたとか？(~_~;)
　ｍｅｗは、外食、特に一定額以上の外食は対象にしなくてもいいと思うんだけどな〜。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　この状況を見て、橋下徹氏が１０日にこんなツイートを出していたという。^^;

『安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院３分の２を達成すれば、いよいよ憲法改正。目的達成のための妥協。凄すぎる。僕はケツが青すぎる。おおさか維新の会の新執行部、気合を入れないと』

　何か産経新聞は、このツイートに関して『軽減税率　橋下市長、安倍政権の決断「凄すぎる」と絶賛』というタイトルの記事を掲載。
『安倍晋三政権を「凄すぎる」と絶賛した』、『「・・・軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げた』『今回の公明党への大幅譲歩と引き換えに安倍首相が目指す憲法改正に公明党も賛同して実現の可能性が高まるとの見方を示した』とか書いていたのだけど。

＜読売も『軽減税率「ここまで妥協するとは」…橋下氏驚き』『首相の実行力には舌を巻いた様子で』『橋下氏は、将来の憲法改正への協力を取り付けるために首相が公明党に「恩を売った」と見ているようで」と、産経と同じような見方をしていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、ｍｅｗはこのツイートを読んだ時、橋下氏は安倍首相をヨイショしながら（持ち上げているように見せかけながら）、実際には半ば批判的な視点で、茶化してバカにしているんじゃないかと感じたんだよね。(･･)

　だって、「恐るべしの政治。これが政治か」っていうのは、これは「まっとうな、ふつうの政治ではない」ってことでしょ。(~_~;)

　「軽減税率でここまで妥協するとは」「目的達成のための妥協。凄すぎる。僕はケツが青すぎる」っていうのも、しかりで。
　（真偽のほどはさておき）僕みたいに若くて青い政治家は、ちゃんと道理や現状を考えて、税金なら税収や財源のことを考えて、どこまで妥協すべきか判断するのだけど。安倍官邸のように国の財政や国民のことは二の次で、憲法改正という自分たちの目標実現しか考えていない＆(汚い？）オトナのタヌキ政治家たちは、ここまで妥協しちゃうんだと。（＋＋）

　でもって、この「凄すぎる」という言葉には、大事な国政においても、目標のためなら手段を選ばず、自己実現をしようとする安倍官邸の執念に驚きを示すと共に、それを揶揄（さらに言えば、嘲弄、蔑視？）しているような気持ちも込めているようにｍｅｗには見えたんだよね。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　実際、安倍官邸は、この軽減税率に関しては、それぐらい妙な動きをしていたのである。(･･)

　そもそも財務省は、軽減税率導入に否定的だったし。「官邸より力を持つ」と言われる自民党税制調査会の会長を務めていた大御所・野田毅氏も、軽減税率導入よりも低所得者に給付するシステムが望ましいと主張。(財務省は、マイカード給付案、プリペイドカード案とか出していたんだよね。）
　そこで一時は、軽減税率導入は困難かと報じられていたのだけど・・・。

　しかし、公明党は軽減税率は、消費税導入を決めた民自公の合意や自公の連立合意で約束されたことで、国政選挙の公約にもなっていると主張。もし軽減税率の導入をしないなら、選挙協力が難しくなると示唆。官邸に積極的に動くように促したと言われている。（＋＋）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そんな中、１０月６日に、その野田毅氏の私設秘書（両親は野田氏の後援会員）が覚醒剤使用容疑での逮捕されたとの報道が。 (ﾟДﾟ)（実際には、９月３０日に逮捕されてた＆何故か、その前日に急に依願退職届けを出していた。^^;）
　この記事を見て、「あら〜、もしかしてＸＸかＯＯが脅しのネタにするためにマークしてたのかしらん」と思った人は、ｍｅｗだけではあるまい。_(。。)_

　野田氏は、この問題で権威を失い、力が削がれたような感じになって。結局、野田氏は１２日に安倍官邸の意向で、税制会長を更迭されてしまうことに。^_^;

　とはいえ、官邸＆公明党は、その後も元財務大臣の谷垣幹事長や元大蔵官僚の宮澤新税制会長ら、財務官僚らの抵抗にあって苦戦するのだが。今回も、安倍官邸の要である菅官房長官が暗躍して、最後には彼らもねじ伏せられてしまったという。(@@)

　自民幹部が「まるで独裁政治だ」と言った、そして橋下氏いわく「恐るべし＆凄すぎる政治」の一端を垣間見てみよう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『軽減税率　暗闘の舞台裏　〜〜〜　勝者と敗者くっきり　安倍首相のお墨付きを得たのは…＆財務次官を出禁にした菅官房長官　自民幹部「まるで独裁政治だ」 （産経新聞）

　消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる攻防は、勝者と敗者をくっきりと浮かび上がらせた。敗者は言うまでもなく、「４千億円以上の財源はない」としていた財務省と谷垣禎一幹事長ら自民党幹部。勝者は財務省トップを出入り禁止にして、同省や自民党税調幹部が掲げる財政規律至上主義をはねつけた菅義偉官房長官。菅氏は来年の参院選も見据え、公明党とも歩調を合わせ、自民党執行部を切り崩していった。

　「財務省にとらわれて、参院選に負けたのでは元も子もない」

　菅氏に近い議員は１０日、幹事長として指導力を発揮できなかった谷垣氏を冷ややかに評した。

　自民党税調と財務省、公明党と首相官邸。軽減税率の導入をめぐる両者の暗闘の中で、党運営の責任者であるはずの谷垣氏は、最後まで財政規律の維持にこだわり、両者の距離を縮めることができなかった。

　その結果、自民党が野党時代、民主党政権を批判する際に用いた「決められない政治」というフレーズが、危うく自らにふりかかるところだった。

　そもそも「税制」は長く、自民党の権力の源泉だった。これまで歴代首相ですら手を触れることのできなったこの「聖域」が、今回の税制改正では全く通用しなかった。

　「すべての出発点はあの更迭劇だった」

　ある幹部がそう指摘するのは今年１０月、安倍晋三首相が６年間も税調会長として君臨した野田毅氏を、電話一本で更迭したことだ。

　野田氏は今夏、財務省幹部とともにマイナンバー制度を活用して増税分を上限付きで還付する案をぶち上げたが、公明党の支持母体の創価学会が「痛税感の緩和にならない」と反発。これを受け、首相は野田氏をあっさりと交代させた。

　野田氏は１０日の党総務会で、対象品目の拡大を進める官邸を批判。会合後は、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配る案こそが唯一の解決策と周囲に訴えた。だが、野田氏の発言を正面から受け取る党幹部はもういなかった。

　ただ官邸側にも誤算があった、税調会長の後任に指名した宮沢洋一氏が野田氏以上に税制の原則論にこだわり、財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる「４千億円以内」に抑えるよう主張したことだ。平成２４年に一体改革の３党合意にサインした谷垣氏と、国の財政健全化を重視する稲田朋美政調会長が宮沢氏を後押しした。

　同月中旬に入ると、官邸と自民党執行部の対立は激しさを増した。
　「軽減税率の財源は、あくまで一体改革の枠内でいいんですよね」

　首相が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など外遊の最中、２０時間だけ一時帰国していた同月１７日。稲田氏は安倍首相に電話をかけ、こう尋ねた。首相は「それで結構。安定財源を充てなければならない。谷垣さんが妥協しないよう、しっかり支えてほしい」と答えた。

　同日には、谷垣、稲田両氏と二階俊博総務会長、高村正彦副総裁、宮沢氏らが党本部で密会し、一体改革の枠内を堅守する方針を確認。さらに谷垣、稲田両氏は２４日朝、党役員会のため党本部を訪れた首相を二階、高村、宮沢の３氏とともに囲み、「軽減税率は安定財源を使う」という言質を取った。

　出席者は「『それは一体改革の枠内ですか』との確認の問いに、首相は『そうだ』と明確に答えた」と振り返る。
　谷垣氏らは首相の“お墨付き”を得たと思った。しかし、ここから菅氏の猛反撃が始まった。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　「俺に知らせないで総理と会うとはどういうことだ！」

　消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、安倍晋三首相が谷垣禎一幹事長ら自民党幹部と会談した１１月２４日朝。会談を知った菅義偉官房長官は、思わずこう声を荒らげた。さらに、同席した宮沢洋一税調会長が記者団に「首相は『一体改革で捻出できる４千億円の枠内』に理解を示した」と説明したことを知り、菅氏はさらに激怒。約２時間後の記者会見では「私は『枠内』とは聞いていない」と異例ともいえる打ち消しに出た。

　さらに、菅氏ら官邸サイドは財務省に対し、４千億円の１・５倍となる６千億円の財源を確保するよう厳命。麻生太郎副総理兼財務相は２９日、都内のホテルで開いた立党６０年記念大会で、同席したベテラン議員に「菅は勇み足をした」と苦々しく語った。

　だが菅氏の攻勢はとまらない。財務省の田中一穂次官を議員会館の自室に呼び「対象品目を広げられるよう、財源を探してほしい」と重ねて指示。田中氏が４千億円以上の支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を５分で打ち切り、田中氏を退席させた。

　この後、菅氏は田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告。周辺には軽減税率制度が整わなければ２９年４月の消費税率１０％への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返すようになる。

　菅氏は、頑強だった党執行部の切り崩し工作にも乗りだした。ターゲットは党三役で最長老の二階俊博総務会長。実は二階氏自身、１２月１日に公明党の漆原良夫中央幹事会長や太田昭宏前国土交通相と会談した際、同党が来年の参院選を見据え、軽減税率の対象拡大に不退転の決意で臨んでいることを感じていた。

　複数の関係者によると、８日に自民党の二階氏と菅氏が電話などで協議。これ以降、二階氏は周囲に「公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない」と語り出す。

　中立の立場を取っていた首相も、同日面会した党幹部に「明日、谷垣さんには『もう合意してくれ』と通告する」と語り出した。話を聞いた幹部は「たった数千億円で自公の関係がガタガタしては良くない」と周囲に漏らし始めた。

　菅氏は首相の「お墨付き」を奪い返し、党執行部を切り崩した。９日昼、官邸で首相と谷垣、菅両氏の３者会談が開かれた際は、谷垣氏の外堀は埋まっていた。

　財務省は、財政規律を重んじる自民党税調幹部の意向を尊重するあまり、持論を繰り返すばかりで、菅氏に応えるアイデアを提供した様子はない。議論の終盤、劣勢が濃厚になると「１０％増税を見送られるくらいなら１兆円は安い」（幹部）という投げやりな声も聞かれた。財務省幹部は「首相の『ない袖は振れない』という言葉に頼りすぎた。対象品目の線引きを最初に財務省が決めて議論すれば、１兆円も取られずに済んだはずだ」と肩を落としている。

　自民党内には、自分たちの頭越しに巨額の財源捻出を決めた菅氏に対し、「まるで独裁政治だ」（幹部）とやっかむ声も聞かれる。首相の高い支持率と官邸の実行力に頼り切る自民党の哀しき姿が、そこにある。（産経新聞１５年１２月１１日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ただ、今回のことでは、安倍官邸が公明党の要求を呑むために、財務省や自民党の税調、執行部の意見にほとんど耳を傾けようとせず。
　財政の諸般の事情も理解、考慮しないまま、トップダウン方式で、かなり乱暴にコトを決めてしまったことから、財務官僚はもちろん、自民党内の議員（幹部クラス）からも反発や批判がかなり出ている様子。(~_~;)　＜公明党に対する不満も出ているらしい。＞

　ふと思うに、安倍二次政権が始まってから、これだけ自民党内から安倍官邸に対する反発がオモテ立って出たのは初めてのことかも知れず。＜自民党は、民主党の轍を踏まないように、党内対立する姿を見せないという方針でやって来たからね〜。^_^;＞
　でも、安倍官邸の暴君ぶりに不信感、不満、反発を溜め込んでいる議員はかなりいると思うし。これを機に、それらが広がって、爆発しちゃいといいな〜、とひそかに願っていたりするｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
、

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/878.html

《インドとの原子力協定交渉中止について（安倍首相への要請）》
広島市長　松井一實
長崎市長　田上富久
https://t.co/NEOV3xyLzR
〈協定は、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせ、核兵器を廃絶する上での障害となりかねない〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 12月 11

流石に朝日新聞は自公政権の「軽減税率対象」を巡る茶番劇を、腹立たしく思っているらしく、デジタル版では、ベタ扱いで厭々報じている。読売は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの宇宙飛行士の帰還を仰々しく報道しているが、税金をアメリカとロシアに支払う便法のようなもの、悪いが、無駄銭のひとつだと認識している。自公政権の「軽減税率対象」を巡る茶番劇をトピックの二番目に配しているので、自公政権は、出来る限り、国民負担の軽減に努力していると云う寸劇を、真面目に報じている。最もこの茶番に力を籠めて報道していたのは、俗称「アベチャンネル」と皮肉られているNHKニュースのようだ。NHKニュースの文字情報を引用すると以下の通りだ。朝日のベタ記事と比較参照すると、如何に「アベチャンネル化」が加速している事を証明している。

≪　軽減税率 「外食」で折り合わず １２日再協議

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、１１日、２度にわたって協議を行いました。この中で焦点となっている対象品目について、自民党が「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで両党は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長の協議は、国会近くのホテルで、１１日、２度にわたって、両党の税制調査会長らも同席して行われました。 この中で自民党は、焦点となっている対象品目について、軽減税率の導入時に「外食」まで含めて、「酒類を除く飲食料品」とし、財源を１兆３０００億円まで上積みすることを提案し、１１日中の決着に向けて調整が行われました。 その結果、両党は対象品目について、「生鮮食品」に「加工食品」も加えることでは一致しました。

ただ、「外食」の取り扱いでは公明党内に、「外食」まで軽減税率を適用した場合、利益を受けるのはむしろ所得の高い層ではないかという指摘などもあって、１１日は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。 このあと公明党の井上幹事長は記者団に対し、「対象に加工食品を含めるというところまでは基本的に合意しているが、最後の詰めがあるので、引き続き協議する。あすの夕方をめどに取りまとめをしたい」と述べました。

協議に出席した自民党の林前農林水産大臣は記者団に対し、「加工食品を対象とすることで基本的に合意した。詰めの作業を、あす同じメンバーで行う」と述べました。 　≫（NHKニュース）

≪自民、軽減税率対象に外食も提案　１２日に継続協議へ

　自民党の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は１１日、２０１７年４月の消費税１０％への引き上げ時に導入する軽減税率について協議した。自民党は税率を８％に据え置く対象を酒類を除く食品全般に加え、外食も含めるよう提案。税収減の穴埋めに必要な財源をどう確保するかとともに、１２日に引き続き協議して決着をめざすことになった。　≫（朝日新聞デジタル）

国民の4割、5割が支持しているらしい、自公政権だが国会も開かずに、首相は、無理やり外遊スケジュールを埋めさせ、国際外交多忙のためと云う言い訳を作り、国会論戦を逃げまくっているが、党主導のような顔をして、谷垣と井上が、アベノミクス失速を、なきことのように振る舞い、消費税１０％の軽減税率の話にうつつを抜かしている。そもそも、５％から８％に、３％も消費税を上げた結果の検証も終わっていないのに、捕らぬ狸の皮算用に終始している。その議論をNHKなどは、国民の生活に優しい政策だと言わんばかりに「アベチャンネル」で報じているが、５％の消費税で、漸く経済成長らしい数字を出したのだが、８％時点で、GDPは完全にストップした。

財務省の試算などでは、消費税を上げれば、税収が増えて、財政赤字の垂れ流しが少なくとも止まるような事を言っているが、現実に国庫全体を潤わせる歳入が伸びているのかどうか定かではない。製造業の増収増益が税収に寄与している面はあるが、消費税の還元や優遇税制を加味すれば、さほど歳入増に寄与していないと推測できる。そもそも論から考えても、IMFや金融資本主義者の語っている「緊縮財政論」というものが、怪しい話であることはエマニュエル・トッドも指摘している。お手盛りで作った国債の格付け会社如きに陰謀的信用を持たせ、国家の手足を捥いで、経済政策を国益に沿って実行できないようにしたのがIMFの「緊縮財政論」である。

特に、自国通過を放棄して、ユーロと云う罠に嵌ってしまったのが、ギリシャであり、イタリア、スペイン、ポルトガルである。トッドの厳しい指摘に沿うと、いずれフランスも南欧の国々に引きずられるだろうと看破している。これらの緊縮財政の狙いは、IMF及び世界銀行の一極支配で、グローバリズム経済を米英独で好きなように操れるものにしようと云う魂胆なのだろう。ドイツは純宗主国待遇が約束されているのだろうが、ドイツ経済の健全化が殊のほか目を見張るものがあり、アングロサクソン陣営がビビり出した結果が、VW暴露事件を惹き起こしたのだろう。ゲルマン民族畏るべし、と米英は思ったに違いない。アメリカのダウ・ケミカルとデュポンが合併する話が飛び込んできた。この動きも、ドイツBASF社の一強を抑え込むアングロサクソンの考えだろう。いずれにせよ、財政緊縮論は世界の金融資本に自由度を付与するだけで、一般国民は、一層奴隷化する原理原則だ。

まあ、そんな感じで動いている世界の中で、国家観とか、戦略性とかに縁のない日本人が、本気で彼らの行動に参加するとか、そのグローバル世界で、米英中露やドイツ相手に、本当にプレヤーとして、振る舞えるのか、正直、不可能に近いのだと思われる。仮に、グローバル世界で、勝ち組の末席に座れたとしても、搾取される側とほとんど変わらないゲインを得るに過ぎないのだと思う。相当長期な展望からいけば、国富どころか、国民一人一人の蓄財すらも彼らのに奪われて、オシマイとなるのだろう。気がついた時には、日本の製造大企業が、世界の資金の傘下であったり、中国資本の傘下の会社に変っているような事は日常化する。

筆者が言うほど酷くないとしても、傾向としては、その方向だと思う。消費税１０％とありきで、閉会中に与党の自公政権が好き勝つて言っているのを、国民のためを思っている自公政権のような話に歪曲しているのだが、意外に、こういう根本をネグった報道に、国民は騙されやすいものなのだ。詐術の一種だが、報道するのは各メディアの勝手だから、違法だとは言えない。海外に、無計画なバラマキ外交をする金と、消費税１０％がバーター取引されいる印象を憶える。国費の使い方が、私利私欲に陥っている。この点は日本共産党の赤旗の主張がわかり易いので、引用しておく。

≪　大企業に格別の減税 庶民増税隠しのニセ「軽減」
　　与党が「税制改正大綱」了承

　自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調 査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６ 年度「税制改正大綱」を了承しました。国民に増税を押し付けながら、大企業に格別の減税を行う安倍晋三政権の国民犠牲の姿勢が表れています。

　大綱は大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。

　企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。

　 消費税については１７年４月に１０％に引き上げる際、加工食品をふくむ食料品を８％に据え置く方向性が決まっています。ただ財源や具体的な対象品目については、１０日に自民・公明両党の幹事長が断続的に協議したものの決まりませんでした。加工食品を対象に加えたとしても、消費税率の引き上げによって国民には年間４兆円を超える負担が増えます。「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる手段です。

　当初、生鮮食品だけを据え置きの対象とすると主張してきた自民党が、加工食品への拡大を認めたのは、衆院選・参院選で「軽減税率の導入」を公約に掲げた公明党に配慮したためです。地方選挙や参院選で公明党の協力を取り付ける思惑もあるといわれています。

　８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。

　株主資本利益率　企業の株主資本（自己資本）に対する当期純利益の割合を指します。ＲＯＥともよばれ、企業の収益性を測る指標とされます。 　≫（しんぶん赤旗）

≪　主張
　　与党税制改定大綱
　　消費税増税の負担打ち消せぬ

２０１６年度以降の税制について検討してきた自民・公明の与党が、１７年４月からの消費税率の１０％への引き上げのさい８％に据え置く対象に加工食 品を含める方針で合意、これにもとづいて１６年度税制改定大綱を決定することになりました。いわゆる「軽減税率」の導入は税率を据え置くだけで、負担の軽減どころか増税の負担を打ち消すものになりません。事業者の負担は確実に増えます。１６年度の税制改定では主に大企業のための法人税の前倒し減税が決まっており、安倍晋三政権の国民犠牲政治を浮き彫りにしています。

増税を無理に押しとおす

　消費税の１０％への引き上げのさい８％に据え置く対象を加工食品にまで広げることになったのは、自民党が主張した生鮮食品だけでは国民の実感が乏 しいという公明党の主張に同意したためです。安倍首相らには沖縄などの地方選挙や参院選挙で公明党の協力を取り付ける思惑があるといわれます。

　「軽減税率」の導入はもともと、消費税率を５％から８％（昨年４月から）、８％から１０％（当初は今年１０月から予定、１７年４月に延期）へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。消費税の増税が国民の暮らしも経済も破壊するため不人気なのをごまかすためで、消費税増税を無理やり押しとおす姑息（こそく）な手段です。

　「軽減税率」導入といっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっ ては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。拡大する加工食品をどこで線引きするのか、財源はどう確保するのかなど、調整は難航しました。

　対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが１兆円近く減るといいますが、消費税率を２％引き上げるだけでも税収は５兆４０００億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。５％から８％への引き上げ分を含めれば負担増は１０兆円をはるかに超します。

　原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税増税による負担増は、同じだけ国民の消費を冷やし、経済を悪化させます。昨年の消費税増税の あと日本経済は大きく落ち込み、８日発表された今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値でも個人消費は速報段階より落ち込んでいます。消費税増税の負担増は、多少のごまかしで解消しません。

　公明党は加工食品への対象拡大を低所得者対策のようにいいますが、経済学者などでつくる民間税制調査会（民間税調）の試算では、食料品の税率を軽 くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。

増税も大企業減税もやめ

　自公の税制改定大綱は、消費税増税とともに廃止される自動車取得税に代わる新しい自動車税の導入も決めました。一方法人実効税率については１６年度に２９・９７％まで引き下げ、赤字法人などへの課税を強化するとしています。 　国民や中小企業を犠牲にする消費税増税も大企業減税もやめ、社会保障に必要な財源は消費税に頼らず確保する、税制・財政の抜本的な見直しが不可欠です。
　≫（しんぶん赤旗：主張）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/880.html

☆たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000128-jij-pol
引用：　
時事通信 12月11日(金)17時57分配信
消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。増税額は1本当たり3円とする方向だ。　
：引用終了

以下、ネットの反応

なんというか・・・無能の誹りを受ける事に慣れたんだね、きっと・・・(^^; https://t.co/F4nj2IemSm たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率 （時事通信） - Yahoo!ニュース

— RIKI (@iamriki2010) 2015, 12月 11

たばこ増税で財源確保 1本当たり3円 https://t.co/zz4qzakTKe
一箱で６０円も上がるのかよ。タバコ民ほんと命削るなぁ。そのうち1000円も夢物語じゃなくなるかもな

— シエル@地獄の29連勤マーチ開催中 (@GFCiel) 2015, 12月 11

たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率（時事通信） https://t.co/YuCIl0HGpA #Yahooニュース

「自分は吸わないから」「喫煙が嫌いだから」という理由で増税賛成するのは、いずれ自分の好きな物も対象になる可能性を自覚しといた方がいい。

— ただひと@北北東に向かって旅路を続けよう (@Tadano_Ningen) 2015, 12月 11

またか…安易な所から搾り取ろうという考えにむかつく！
増税云々はこのご時世仕方ないにしても、俺らの給料やボーナスの何十倍ももらっている政治家たちが身を切る姿勢が全く見られないのがこの国をダメにしてるのが分からんか？ https://t.co/0tmMS2Ah4b

— カッキー (@kamiasakura) 2015, 12月 11

たばこ増税するなら、どうせなら一箱１万円くらいに増税したら良いんでないの？吸いたい人はそれでも吸うだろうから(￣▽￣) https://t.co/QVBSy5TNnU

— 抜毛作 (@asazake_love) 2015, 12月 11

たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/jGwvfswQrs #Yahooニュース

ヤニカス戻ったと思ったら増税キター。一箱500円超えー。20年前の倍だな。

— たぐ式 (@TAGRO) 2015, 12月 11

たばこ増税で財源確保 1本当たり3円 https://t.co/MgWyuwLm7Y タバコは吸わんからどうでもいいが、毎回無謀な予算を組んでタバコで解決している気がしてならない

— GM.exe (@GM_exe) 2015, 12月 11

たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率（時事通信） 　https://t.co/VKGCeGBrMk 軽減税率の財源でたばこ増税とか・・・　食品を２％税金軽くするためかなにかしらないけど　なんで喫煙者だけ２００％も税金払わされるんですか？　不公平にもほどがある！

— ヨッシー (@hope7772) 2015, 12月 11

やっぱりそこに落ち着きましたか。
自分は吸わないけど、喫煙者の方はさらに厳しくなりますね(~_~;)
たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/8iRCovadyx #Yahooニュース

— メタルハート (@maiden_priest) 2015, 12月 11

遂にタバコが正式に決まってしまいましたね。意外とアッサリと決まったことに、政府の狙いが垣間見えます。結局のところ、国民の反発が少ない分野を狙い撃ちにしたということです。
軽減税率の財源とか言っていますが、軽減税率以前に増税を止めれば面倒な事は全て中止にすることが出来ます。政府は自分達が自由に使えるお金を増やすために、何だかんだと理由をつけて増税をしているだけです。

そもそも、増税というのは景気を冷やすために行う政策となっています。これは経済の教科書に書いてある常識で、景気が不安定な現状で増税をするのはリスクしかありません。政府の連中もそれを知っているわけで、今回の増税は中止にするのが妥当だと私は考えています。
＊次はネット税や携帯税とか言い出すかも(苦笑)

軽減税率の税収減にたばこ増税・・・自民党「待った！」(15/11/09)

「健康リスクがあるとされる」たばこや酒の増税提言(15/06/09)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/881.html

　来年1兆円で「憲法改定」なら、こんな安いものはない。これが、安倍政権の怖いものだす。ほんまに、ほんまにこわい。

　民主党は、まだこんな怖い話には知らない顔だす。もし、知っていても、「知らない。知らない」だす。こんな民主党には、だれも付いていきませんよ。

　自民党は4000億円といい、誰一人、これを揺るがすものはいない。財政省にしても、なんとかこれで収めようとしています。しかし、そこへ「白馬の騎手」が現れ、さっと一振り、ついにきれいな絵が描ける。やんや、やんやの喝采です。

　しかも、「外食」は、低所得者だけでなく、金持ちも高級料亭でハッピーです。これで、みんなよければ、オッケイ、オッケイ。痛むのは、国の財政だけです。

　もっといえば、実際に消費税増税が再来年17年4月からとなると、その間にまたまたぶり返す。つまり、もう一回、軽減税率をやり直すことも考えている。

　こうした事態を、橋本徹という男は、「自分はまだ若い」などと、口走った。とくに、安倍という男の魂胆を、とっくに見破った。つまり、軽減税率で公明党の口封じをし、その一方で憲法改定の着々とした進め方を狙うわけです。

　ずるがしこい連中は、こうした点でもよく似たところがあり、安倍、橋本という面々は、恥ずかしげもなくやります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/882.html

☆＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000134-mai-pol
引用：　
　【ニューデリー野口武則】安倍晋三首相は１１日午後（日本時間１１日夜）、政府専用機でインドに到着した。首相はニューデリーで開かれた企業関係者らのセミナーであいさつし、同国のインフラを整備するため、日印の企業向けに新たに１兆５０００億円規模の投融資の枠組みを設けると表明した。
：引用終了

以下、ネットの反応

＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/K5mpQkzsl4 #Yahooニュース

軽減税率の財源がないという話が・・・

— 木村則夫 (@lOOzNOTKKrHY0KX) 2015, 12月 11

この投資は、きっと企業には還元されても、労働者にはないだろうな。。出張増えて、家族がバラバラにならないの？選択的夫婦別姓を批判する前にさ。

＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明（毎日新聞） https://t.co/zScL15AgWz #Yahooニュース

— 松本しょう (@agrifoood) 2015, 12月 11

国民をだましてばらまきを続ける安倍首相。
高齢者をだまして、高額の預金を奪い取りつづける詐欺師と完全一致。

＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/PZoiGrcg2w #Yahooニュース

— frogtr (@frogtr9) 2015, 12月 11

＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/LwKMGxB1ux #Yahooニュース

どんだけ海外にばらまくんだ!!
軽減税率の財源がないって騒いでるのおいくらだっけ？

— まちゃこ (@kyukyu48) 2015, 12月 11

インドに出せて、何で国内には出さないのですかね。

＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/En0BGdrXWS #Yahooニュース

— skyred (@skyred001) 2015, 12月 11

＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/c2spWQeT7M #Yahooニュース

はあ"〜⁉(ｰ"ｰ;)
どっからそんな大金出てくるの⁇

— 宮城野ソラ (@Moulin_Rouge827) 2015, 12月 11

＜安倍首相＞インドで「１兆５０００億円規模の投融資」表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Cs8zoLmLzZ

仮設住宅で暮らしている人はいつまで我慢すればよいのでしょうか？

— アンギュロン (@angulon) 2015, 12月 11

今年だけで10兆円くらいのお金をバラ撒いているのでは？その代わりに日本式の新幹線導入や軍事用品、技術関係で色々と合意が出来たようですが、ちょっと多すぎるような気がします。

というか、そこまで資金に余裕があるのならば、国内の社会福祉を削る必要が無いですよね。増税の資金も公務員の給料アップで溶けていますし、お金の使い方があまりにも雑すぎると言えます。
＊インドでは日印原子力協定の話し合いも争点に。

原発・新幹線のトップセールスは　安倍総理インドへ(15/12/11)

金子勝×室井佑月×大竹まこと：嘘つきは首相の始まり

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/883.html

共産党の奴隷となった民主党？
まっ、元々、中国、韓国、北朝鮮のフロント政党か。

twitterから
https://twitter.com/shounantk/status/674593443805462528

ShounanTK
‏@shounantk
政府が普天間基地跡地に
ディズニーリゾート誘致する計画

民主党の枝野幹事長は
「匂いを嗅がせて食べさせない、ウナギの匂いがする」とよくわからない発言

→民主党のマニフェストは
何の匂いだったんですかね？

http://blog-imgs-52.fc2.com/o/m/o/omoixtukiritekitou/2012102206510549f.jpg

批判する資格無しかと

＜参考リンク＞

■民主・枝野幹事長　普天間跡地にディズニー誘致は「ウナギのにおい」
http://www.sankei.com/politics/news/151209/plt1512090022-n1.html

■人権委員会設置法案、たかじんNOマネーより【簡単に紹介】野田政権はこの臨時国会では「人権委員会設置法案」を成立させるつもり？定義が曖昧？言論弾圧？外国人参政権とセットで危険その恐るべき法案。人権侵害救済法案（人権委員会設置法案）の２００９年マニフェスト・閣議決定…松原仁氏の認識不足？
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1734.html

■菅政権で最悪の売国奴は、岡崎トミ子だ。「私の反日デモ参加は、日本の国益。」との狂った発言を連発。
http://blog.livedoor.jp/kanasen47/archives/51544846.html

■原発事故で情報操作　菅直人官邸の明るみに出た実態
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100001-n1.html

■ＳＥＡＬＤｓって何者なんだ？　それにそれを持ち上げるマスコミって…
http://www.sankei.com/politics/news/151121/plt1511210001-n1.html

■民主党ら野党、SEALDsに参院選で協力求める「どういう候補者なら応援するか教えて」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/19/dpj-sealds_n_8606844.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/884.html

　★１７年４月の消費税１０％への移行時に導入することが検討されている軽減税率をめぐり、自民党や官邸が迷走し始めた。自民党の税調や財務省が現実的対応を図り、軽減税率に消極的で、積極的導入を訴える公明党との対立が強まっていたが、生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）を導入時から対象にするという公明党の政策丸のみを官邸が決定した。

　★民主党野田政権の時、民主、自民、公明の３党合意によって消費税アップが決まったが、自公に政権が奪還されると、そこに軽減税率導入の議論が広がった。しかし軽減税率導入による税収不足はこれで深刻になり、税と社会保障の一体化は実現に程遠いことになる。自民党内からは公明党との選挙協力を優先したために、国民から突き放されるのではないかと、官邸の鶴のひと声によって本末転倒の政策になることを懸念する声が広がる。税制を選挙の党利党略でまとめると今後の、あしき前例となることは明白で、党内混乱が渦巻くのは必至だ。

　★１０日の党総務会で、財政規律を求めようとし官邸に更迭され、党税調会長を外され顧問になった野田毅は党内議論を無視した官邸の決定に対して「税務執行で必ず混乱する。国の根幹に関わり、大変な禍根を残す」と不快感を示した。選挙のために公明党に譲歩したというが、衆参同日選もささやかれる中、目先の軽減税率拡大によって小さな痛税感を和らげる政策の後には、財務省が財源不足で消費税自体の値上げ議論がすぐ始まることは明白だ。「来夏の選挙後には直ちに財務省は消費税１３％、１５％の議論を始めるだろう。軽減税率拡大で選挙にならなくなる」と危機感を募らせる議員もいる。民主党代表・岡田克也は「節度なき、ばらまき政治に走ってしまっているのが今の安倍政権の姿だ」と批判したが、政権のおごりか、危機感の表れか、順風満帆に見えた安倍政権の終わりの始まりの起点になりそうだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/885.html

　タバコの値上げをきのう書いたと思ったら、今日は『NHK』の受信料の話が出ていた。自民党政権の『チャランポランさ』は　国民の多くが肌に感じて「政権交代」があったのだが、それがうまくいかないとなると次に「棄権」してしまい、票数も伸びないのに『大議席』を与えて今に至っている。

　「民主党がダメなら、次の一手」を考えるべきで、元の木阿弥 (一時よくなったものが再びもとのつまらない状態に帰ること) になって　「民主の方がまだまし」という『中東の独裁政権崩壊後の国々の国民の感想』のようなことを　ブツブツ言っていても致し方ない。いろいろなデーターが　あの「みじめな民主党時代の方がまだまし」という数字をたたき出している。中国の脅威、韓国の理不尽を叫ぶことで　ナショナリズムを煽り　ひたすら実態を隠している、そんなところだ。株価が、実勢の12000円になったところで終焉を迎えると思う。それが、「内閣」だけならいいが、国家の終焉と言うこともあり得る。まあ、一度つぶした方がよいのかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月10日　 AMZNEWS
NHKの受信料の支払いが事実上、義務化される可能性が出てきた。 自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）が2015年11月末に受信料の支払いについて、 電気を自宅に引いている世帯を対象にすることを求める提言書をまとめたからだ。

提言書は総務省とNHKに対するもので、総務省には、ドイツやイギリスなど海外の公共放送の受信料制度を参考にしつつ、 具体的な制度設計やマイナンバーを使っての徴収方法を検討するよう求めた。 一方、NHKには、義務化でどの程度の受信料値下げが可能になるかの試算を求めた。　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　NHKも諸外国から「その報道姿勢」を疑わせるような「会長」「経営委員」を辞任させ、納得のいく『中立』の立場に立ち、本来の責務である「権力の監視」を行い得るような組織としなくては『受信料』どころではあるまい。政府与党が経費を負担して　御用放送局とはっきりした方がよいかもしれない。多くの方が言っているように「民営化」も1つの手かもしれないが…。全国津々浦々に放送できる能力を持つのだから、「商業ベース」に乗ることは　『郵政民営化』同様　簡単なことだろう。　職員の待遇は保証できまいが…、　派遣で乗り切ればやって行けよう。　そうすればNHKの「派遣労働　(労働問題)」の報道も、もっと真剣になるだろう。

　日本と言う国自体が　そうとう行き詰っていることは、国民の多くが承知しているだろう。この危機を打開するにはどうすればいいのか、考え方は色々あるには違いないが、経済的に立ち直るには、少し手遅れの感はあるが、中国と協力するしかあるまい。もちろん、インドも重要であるし、ロシアも重要になってこよう。わかりきったことだが、アメリカとも「疎遠」になるわけにはいくまい…

　皆さんの多くが考えているように、日本は「敵国」を作る外交をやってはいけない、と言うことだろう。　この『自民党政権』ほど　花火大会の合図の花火は夕方「バンバン」打ち上げるが、一度も花火大会を見たことがない内閣も珍しい。国民の多くが「健忘症」なのかもしれないが、　年末までには「北朝鮮問題を責任をもって解決する」はずではなかったのか、秋口には「プーチン来日」が実現し、北方領土問題を片付けているはずではなかったのか、むなしい「合図の花火音」だけが耳に残っている。『遺憾に思う』と言えば、それで終わりでよいのか。何の成果もなく、「年金資金」をぶち込んだ「株価」のみが成果らしい成果である。これとて、資金枯渇の折には　『大暴落』以外ないことは衆目の一致するところなのだが、虎視眈々と「投機ファンド」がその時期を窺っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン 12月9日
　同じことがつい5年前に起きた。中国のGDPが日本を抜いたのが2010年。たったの5年前まで、日本は中国より大きかったのである。それが今や中国は日本の実に2倍以上の経済規模を持つ経済大国になってしまった(名目GDP米ドル比較)。それにより政治や軍事などあらゆる面で世界のパワーバランスが一変し、日本は相対的に弱々しく、不利になり、自信を無くしてしまった。

　未だに日本人には「日本経済は中国より上だったのに……」という感覚が少なからずあるだろう。なぜなら、それがあまりにも短期間で起きたからであり、もっと言えば、その状況をまだよく呑み込めてすらおらず、しかるべき対応が出来ていなかったからではなかろうか。

　それと同じことが、これからインドによってなされる。にもかかわらずほとんどの日本人が、本音では「インドはわが国よりはるかに遅れた国」と思っているのではないか。「一部優秀な人はいるかもしれないが、国全体としてはまだまだ日本のほうが格上だろう」と思っているのではないか。IFMなど国際機関の予測によると、インドのGDPが日本のそれを抜くのは2025年、今からちょうど、というよりたったの10年後である。まさに10年前に中国に対し、そう思っていたのと同じように。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/886.html

　何かにつけて中国を批判的に書く読売新聞が、原発増設を進める中国については、うらやましいと言わんばかりの社説を掲げている。

　きょう１２月１２日の社説「中国の原発増設　世界を席巻する日が来るのか」という社説がそれだ。

　その要旨はこうだ。

　世界原子力協会によると中国で運転中の原発は３０基にのぼる。４３基を有しながら再稼働が進まない日本を除くと、米国、フランス、ロシアに続き実質４位の原発国だ。習近平政権はさらなる増設を検討している。現地の報道では来年以降は年６−８基増設し、２０３０年には米国の９９基を上回る１０１基まで増やす方針だ・・・

　こう書いた後で、中国を手放しでほめられない読売は、こう批判的その社説を続ける。

　その安全性には疑問点が多い。深刻な原発事故が起これば日本にも甚大な影響が及ぶ。もともと中国の原発は独自技術に乏しい。その一方で中国は近年輸出攻勢が目立つ。英国やパキスタン、南米、アフリカに売り込みを図っている。運転実績のない原子炉が世界を席巻する現状は問題だ・・・

　ここまで書くのなら、だから原発増設は止めろ、欠陥原発を世界に売り込むな、と書いてもよさそうだが、読売の社説はそうではない。次のように日本も負けるなと書いているのだ。

　日本にとっても、原発はインフラ輸出の柱のひとつだ。技術力をさらに向上させ、実績を積み重ねる事が重要である。そのためには国内での新増設も検討せねばならない・・・

　驚くべき社説だ。

　福島事故で原発の危険性と非人道性を身をもって体験したはずの日本が、中国との対抗意識から、原発再稼働、原発新設を主張している。

　愚かだ。

　中国に勝てるチャンスをみすみす捨てている。

　この事は防衛力の増強についても全く同じだ。

　二度と戦争の惨禍を招いてはいけないという反省から憲法９条を大切にしてきた日本が、その憲法９条を捨てて防衛力強化に走る。

　すべては中国と競い合い、負けてはならないと考えるからだ。

　それが正しい競争なら大いにすればいい。

　しかし、原発増設といい、軍事力増強と言い、中国が間違った方向で国力の伸長を目論むときに、それと競い合うほど愚かな事はない。

　憲法９条を掲げ、福島原発事故という「災い」を転じて、原発は人類と共存できないという教訓を得るという「福」となす日本こそ、中国に対し、軍拡も原発増設も間違いだと主張できる唯一の国なのだ。

　その二つこそ、日本が中国に決して負けることのない強みなのである。

　ところが、それを捨てて中国と競い合う。

　勝てるはずがない（了）

　　　　　　　　　　◇

中国の原発増設　世界を席巻する日が来るのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151211-OYT1T50194.html
2015年12月12日 03時07分　読売新聞社説

　中国が原子力発電所の建設を加速している。安全性は確保されているのか。不安を拭えない。

　世界原子力協会によると、中国で運転中の原発は３０基に上る。４３基を有しながら再稼働が進まない日本を除くと、米国、フランス、ロシアに次ぎ、実質４位の原発国だ。

　習近平政権は、さらなる増設を計画している。石炭火力発電に伴う深刻な大気汚染や、エネルギー需要の増大に対応するためだ。

　現地の報道では、来年以降５年間は年６〜８基を増設し、２０３０年には、米国の９９基を上回る１１０基にまで増やす方針だ。

　問題なのは、原発に関する情報が極めて少ないことだ。

　中国の原発は、１９９４年から運転を開始し、その後、急ピッチで増設が進んできた。

　ただし、規制基準の詳細は公表されておらず、安全確保策の現状には不明な点が多い。放射能漏れや事故故障などのトラブルが公式に開示された例は少ない。

　情報が乏しいと、不安は増幅する。日本政府は、情報収集を強化する必要がある。

　中国からは、偏西風に乗って黄砂や大気汚染物質が飛来する。深刻な原発事故が起これば、日本に甚大な影響が及ぶ恐れがある。

　沿岸部に原発が偏在している現状は軽視できない。中国政府は、東京電力福島第一原発の事故以降、内陸部での原発建設を制限している。事故時に国内に影響が及ぶのを警戒しているのだろう。

　元々、中国の原発は独自技術に乏しい。欧米や日本の技術を導入し、組み合わせたものだ。日本は原子炉の圧力容器など、中核となる部品を供給している。

　近年は輸出攻勢が目立つ。習国家主席が１０月に訪英した際には、仏の原子炉を改良した中国炉「華竜１号」を建設することで、キャメロン英首相と合意した。

　英国はかつて、原発の先進国だったが、増設がストップし、技術力が衰退した。建設費が安く、増設で経験を積む中国に頼らざるを得なかったと言えよう。

　中国はパキスタンでも、華竜１号を建設中だ。南米やアフリカ諸国にも売り込みを図っている。

　華竜１号は、おひざ元の中国でも建設の途上だ。運転実績のない原子炉が世界を席巻しつつある現状には、問題が多い。

　日本にとっても、原発はインフラ輸出の柱の一つだ。技術力をさらに向上させ、実績を積み重ねることが重要である。国内での新増設も検討せねばならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/887.html

▼【国際】 訪問中の安倍首相に国際関係論の名誉博士号授与　ジャワハルラル・ネール大 (毎日新聞) https://t.co/gyNpAZ6Dsw
2ちゃんねるの声「大作か」「1兆5000億円の税金で買った博士号か」「豚に真珠 安倍に博士号」(@∀@)

— 九郎政宗 (@claw2003) 2015, 12月 12

　安倍首相は「ネール首相は首脳会談後、外にいた民衆に祖父を『自分の尊敬する国、日本から来た首相だ』と紹介したそうだ。敗戦国の首相を誇らしく紹介していただいたことを祖父はうれしそうに私に話していた」と振り返った。

＜戦争法反対の国会デモで何を感じたのか＞

　戦争法が強行されて、どれくらいの時間が経過したであろうか。国民は決して忘れない。隣国の人々もそうである。明々白々の憲法違反である。これを廃止する使命を帯びた野党第一党の岡田・民主党である。だが、これまでのところ岡田の対応は、党内極右（松下政経塾・日本会議）に翻弄されて、国民の期待に応えようとしていない。いうなれば「安倍の手先」のような行動ばかりだ。あの熱狂的な国会包囲デモで何を感じたのか。人間であればわかるはずである。

＜今時の反共アレルギーは時代遅れ＞

　官僚出身・富豪の家庭という、甘い環境からの制約を受けていることもわかる。しかし、それに甘んじるようでは政治家として大成することは無理である。
　義兄の村上誠一郎は、一人極右自民党の中で正論を吐いている。少しは彼の話を聞いてはどうか。村上には保守リベラルの血が流れている。彼の恩師は、水面下で日本共産党とも連携したことを忘れてはならない。

　今どきの反共アレルギーは、極右そのもので、どうかしている。岡田家ビジネスは、中国でも活動しているではないか。共産党との連携を恐れてはならない。これは民意である。

＜野党１本化で極右政権を退陣させよ＞

　反共アレルギーは「安倍の手先になる」という政治効果を生む。これが安倍・自公の３分の２議席確保を可能にさせている。
　人間であれば、これくらいの予想は出来るだろう。いまの岡田は民意に反している。

　共産党の存在は無視できない。ことほど国民は自公政権に怒っていることの証なのだ。野党１本化に成功すれば、政権交代は可能である。衆参同時選挙にも、野党をまとめ上げれば、自公は強くない。
　まともな創価学会員の行動は必ずや鈍る。極右の公明党への会員の傾斜は、著しく低下しているからだ。無党派層を動かすには野党１本化しかない。

＜消費税の大嘘を国民は忘れていない＞

　頭のいい岡田でも、今はすっかり忘れてしまっていないだろうか。８％消費税強行という民主党・野田豚政権のことを、国民は忘れていない。
　安倍の大嘘に慣れ親しんでいる日本国民も、日々の生活に直接響く消費大増税を強行した野田豚に怒り狂った。それを忘れていない。
　民主党の支持率が上がらない唯一最大の理由である。
　多くの国民は、自公と民主の大嘘政党のはざまで、支持政党もなく途方に暮れている、というのが、実情なのだ。人間であれば、これくらいの判断ができて当然であろう。

＜民主党は謙虚に頭を垂れよ＞

　民主党は首を垂れよ。ひたすら首を垂れるしかない。それが民意である。維新の松野と連携しても、成果は大きくならない。
　民主党自身、一番わかっていることではないか。国民は民主党に期待していない。同時に、橋下の維新にあきれ返っている。新聞テレビの合唱がなければ、すぐに忘れ去られる「安倍の別動隊」でしかない。
　そこから離脱した松野は立派だが、いまの民主党とくっついても国民は納得しない。安倍の別動隊が判明した現在、維新への期待は半減しているからだ。

＜松野は民意に従い橋を作れ＞

　松野の父親はなかなか立派だった。筆者は、彼から日本の極右の内情を教えてもらったということもある。それよりも、彼は民意をくみ取ることに長けていた政治家だった。
　彼は極右の福田派に所属していたが、リベラルの三木武夫の政権で大活躍した。民意は三木内閣を支持していたからである。

　そうしてみると、松野の仕事は野党１本化への努力に尽きる。岡田と他の野党との間に橋を架けることだ。ずばり岡田と志位を結びつけるという大仕事が、本来の仕事である。
　それは、憲法違反を許さない政治の実現である。立憲主義に公然と違反する日本政府は、国際社会では通用しない。安心して誰もついてゆけない。安倍・自公独裁政治を止めることが、今の民意である。
　彼を補佐する平井秘書も同じ考えのはずだ。

２０１５年１２月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/889.html

A:事実関係

１２月１４日号アエラ掲載「本誌１０３０人調査でみる１８歳の世論」

　　　　　　　　　　　　　　　　　男子　　　　　女子

・安倍内閣を支持する　　　５４．６％　　　 ３３．６％

　　　　　　支持しない　　　　４５．４％　　　６６．４％

・原発の再稼働　賛成　　　６６．４％　　　３６．９％

　 反対　　　　　３３．６％　　　５０．９％

・安保法制　　　賛成　　　　５９．０％　　　３６．９％

　　　　　　　　反対　　　　 　４１．０％　　　６３．１％

投票の参考にするのは

　　　　　　　テレビ　　　　　６２．９％　　　６６．２％

　　　　　　　新聞　　　　　　４０．６％　　　３０．９％

　　　　　　 ネット　　　　　　３３．０％　　　２７．８％

国に力を入れて取り組んで欲しいこと

　男子　　　景気対策　　　　　　　　　　１４７人

　　　　　　ブラック企業対策　　　　　　１３２人

　　　　　　少子化対策　　　　　　　　　　９５人

　　　　　　日本の国土を守る　　　　　　９４人

女子　　　　経済対策　　　　　　　　　　１１４人

　　　　　　いじめ対策　　　　　　　　 　１１１人

　　　　　　最低賃金の引き上げ　　　 １０１人

　　　　　　ブラック企業対策　　　　　 　９６人

B:評価

・１８歳男子、安倍内閣支持５４．６％、原発再稼働支持６６．４％、

安保法制支持５９％」の数字には正直驚いた。

・しかし、考えてみればそう驚きではない。

　教育現場はすっかり、政権側の意向を子供に教え込む場面になってしまった。
それは原発の問題でも明らかだ。

・そして投票の参考にする新聞テレビも安倍内閣の広報機関になった。

・救いは女子である。

　何故、男女の格差が出ているのか解らないが、まず、父親と母親の違いであろう。

　権力と一体でなければ職が危ないと感ずる父親と、

原発などに目を向けている母親とが違うのであろう。

　かつ著名人で、女性は脱原発、安保法制反対の人が目立つ。

　反対に著名人男性の自民党よりははなはだしい。

・次の選挙、消費税導入で経済の厳しさが増す、これで変化が出るかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/890.html

　昨夜は、東向島にある王貞治さんの生家「五十番」（いまは洋食屋）で編集者仲間と忘年会。イタリア人のデザイナーの飛び入りがあったりして、大いに盛り上がったのであった。

　ところで、検察がまたとんでもないことやらかしてくれた。なんでも、東京地検の女性検事が「犯行を認めれば処分軽くしてやる」って容疑者に持ちかけていたってね。さらに、麻薬取締法違反で逮捕された暴力団関係者には「弁護人を解任すれば接見禁止を裁判所に請求しない」なんてこともチラつかせていたとか。

・女性検事「認めれば略式起訴に」 容疑者に持ちかけ
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2656721.html

　司法取引制度が国会では継続審議になっているけど、実際に法案が成立したら、検事の勝手な拡大解釈でいろんな取り引きを容疑者に持ちかけて、冤罪の温床になったりするんだろうね。今回のように「罪を認めたら云々」なんてことは審議中の司法取引制度でも認められてはいないっていうけど、取調室という密室では捜査する側のやりたい放題ですからね。やっぱり、取り調べの全面可視化しないと駄目ってことです。

　この女性検事はこの件が発覚して依願退職したそうだけど、おそらくヤメ検弁護士にでもなっているんでしょう。そもそも、依願退職ってのが甘いよね。弁護人解任なんてことまで取引材料にしてるんだから、懲戒免職で法曹資剥奪くらいのことはしてもいいんじゃないの。

　メディアも匿名報道でお茶濁してるけど、こういうのって実名報道すべきじゃないのかねえ。一般大衆労働者諸君だったら、痴漢容疑でさえへたすりゃ実名報道されちゃって職場も首になったりするんだからね。

　それはともかく、いまだにこんな検事がいるんだもん、検察改革なんてのはしょせんは掛け声だけで、誰も反省してないってことだ。そういえば、ジャイアンツの選手の野球賭博事件で日本野球機構が設置した特別調査委員会の委員長に就いたのが元東京地検特捜部長の大鶴君だった。大鶴君といえば、陸山会事件における違法ともいえる強引な捜査で更迭された人物だ。それが弁護士に鞍替えしてたってわけです。上がこんなんだもの、下っ端の検事がめちゃくちゃなのもむべなるかなってなもんです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/892.html

☆新聞も軽減税率を適用すべき？
URL　http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/20883/result

以下、ネットの反応

現在31,923票【回答受付中】新聞も軽減税率を適用すべき？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/Yo5eMi17ur「生活必需品」とは到底考えられない。国民の半分しか取っていないし，何でもありになる。社会保障の財源に新聞も貢献すべきこと。マスコミに変な権力反対！

— 広島に帰りたい昭和人 (@koiue1no6no8) 2015, 12月 11

新聞はもはや必需品じゃないよ。(´・ω・`)
現在30,605票【回答受付中】新聞も軽減税率を適用すべき？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/dxUc5OTmgh

— 平一郎 (@heisan_desu) 2015, 12月 11

現在28,075票【回答受付中】新聞も軽減税率を適用すべき？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/3mQOZs9Rlx
７７.３％すべきではない！！！民意？！

— sabu930415 (@sabu930415) 2015, 12月 11

現在24,680票【回答受付中】新聞も軽減税率を適用すべき？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/VzYoViDDy0 ＜新聞ってもしかして共産党発行「赤旗」も該当するわけ？ｗ

— OZAM (@ozam_info) 2015, 12月 11

「新聞も軽減税率を適用すべき？」
意識調査：現在21,932票【回答受付中】 https://t.co/ia4BCgTXhb
いつの間にかこっそり「新聞」も対象にする自公と、敢えて記事に書かない新聞各社のもたれ合い。これが為に、わざと混乱してる様に見せ掛けたのか？

— o-hara (@se20sun) 2015, 12月 11

新聞も軽減税率を適用すべき？https://t.co/2rOTHu3U7N

★例えばだけど、ざっと見渡して、沖縄2紙、朝毎、北海道、中日、東京、神奈川さん・・・は適用外！とか言ったらさぁ、ちょっと良いかも。でもありえないもんね。やっぱ、適用には、はんた〜い！★

— ballplayers (@ballplayersco) 2015, 12月 11

流石ネット（笑）
ミ☆現在15,173票【回答受付中】　#新聞　も　#軽減税率　を適用すべき？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/sHWTomlylu
#新聞つぶせ

— ＃自由と繁栄の弧 ＃日本を愛する日本人 (@Forza_NIPPON_) 2015, 12月 10

新聞はもう駄目だなと思う。　　現在13,504票【回答受付中】新聞も軽減税率を適用すべき？ - Y!ニュース意識調査 https://t.co/lr4CPWFd77

— 綾小路平蔵 (@SayZit) 2015, 12月 10

現在9,871票【回答受付中】新聞も軽減税率を適用すべき？ - Y!ニュース意識調査
https://t.co/APyXmblqVo

新聞に適用するくらいなら、全商品に適用したらどうだ。全商品税率０％。消費税廃止だ。

— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2015, 12月 10

流石はインターネットの調査(笑)。おそらく、テレビの方で大規模な世論調査をやっても半分以上は反対と言いそうですね。
今まであれだけ新聞は増税を煽っていたのだから、新聞の方が率先して増税を実行するべきだと私は思います。夕方の討論番組で増税推進派だけを並べて、増税の必要性を強調していたのは何処のメディアか思い出して欲しいところです。

全ての加工食品、軽減税率の対象へ　財源規模1兆円(15/12/10)

大竹まこと×室井佑月：税制改正大綱の内容と消費税の軽減税率の茶番

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/893.html

2015.12.10 (木)

原子力政策を決めるのは政府です
規制委員会ではありません

　我が国の原子力政策が大きな問題に直面している今、
政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。
　強い権限を持つ「３条機関」である規制委は１１月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました。その上で、半年で別の機関を決定できなければ、もんじゅを根本的に見直せと政府に勧告しました。
　しかし、高速増殖炉を扱える専門家集団は研究開発機構以外にはありません。勧告は、もんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする原子力政策根本を考えることにつながります。確かにもんじゅは国民の信頼を失っており、原子力施設の安全確保は当然としても、原子力政策の根本を独断で覆すこの勧告は問題点が多いのです。
　政府は我が国のエネルギー政策をどうするのか。核燃料サイクルを完成させ、２５００年以上にわたるエネルギー供給を目指すという基本計画を続けるのかどうか。この際、国民への明確な意思表示が必要です。
　活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり、科学技術的な根拠を十分に審査しているとは言えません。政府は、民主党政権の置き土産ともいうべきこの規制委のあり方をなぜ放置しているのでしょうか。

こういう人から見ると原子力規制委員会は「行き過ぎ」になるのね…
「活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり…」なるほど。
偏りがあるということには同感だけど、真逆の意味でです。
すごいな、この人どうしてこういう思考になっているんだろうか？

「確かにもんじゅは国民の信頼を失っており、原子力施設の安全確保は当然としても、原子力政策の根本を独断で覆すこの勧告は問題点が多い」
この部分の文章、変じゃないですか？

参考
８もんじゅ　日本原子力研究開発機構「約束したことが実行できていない。長年染み付いた悪さ処を解消すべく…」11/10おしどりマコさん講演・南相馬（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4446.html
・

２０１１年１０月にも「選ぶべき道は脱原発ではありません」という意見広告を出している。

横尾忠則氏が抗議した。櫻井よしこ氏の「原発推進意見広告」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1074.html
・

理事長　　櫻井よしこ
副理事長　田久保忠衛

「選ぶべき道は脱原発ではありません」で名前が書いてあった人
荒木和博 石川弘修 井尻千男 伊藤隆 上田愛彦 梅澤昇平 遠藤浩一 大岩雄次郎
小倉義人 工藤美代子 五島幸雄 佐藤守 島田洋一 すぎやまこういち 高池勝彦
立林昭彦 塚本三郎 冨山泰 中條高徳 西修 西岡力 春山満 平川祐弘 平松茂夫
福田逸 渕辺美紀 屋山太郎 渡辺利夫
２８名

「原子力政策を決めるのは政府です規制委員会ではありません」で名前が書いてある人
荒木和博 石川弘修 石原慎太郎 伊藤隆 井上和彦 上田愛彦 梅澤昇平 大岩雄次郎
太田文雄 大原康男 小倉義人 加藤浩康 金田秀昭 川村純彦 北村稔 黒沢聖二
五島幸雄 斎藤禎 佐藤守 島田洋一 すぎやまこういち 高池勝彦
立林昭彦 塚本三郎 冨山泰 奈良林直 西修 西岡力 花田紀凱 浜谷英博 火箱芳文
福田逸 渕辺美紀 古庄幸一 古田博司 堀義人 百地章 山田吉彦 屋山太郎 渡辺利夫
43名（赤文字：脱原発の時記載されていなかった人）

脱原発時に名前があって、今回無い人
井尻千男　膵臓癌死亡　７７歳
井尻 千男（いじり かずお、1938年8月2日 - 2015年6月3日）
日本の評論家、コラムニスト。拓殖大学名誉教授、拓殖大学日本文化研究所顧問（前所長）
2015年6月3日、膵臓癌により山梨県の自宅で死去。満76歳

遠藤浩一　突然死？死亡　５５歳
遠藤 浩一（えんどう こういち、1958年 - 2014年1月4日）
日本の評論家。拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授、同大学日本文化研究所所長、国家基本問題研究所理事、日本国際フォーラム政策委員を務めた。
2014年1月4日午後に新年会に参加した後、体の不調を訴え、その後死去したことが拓殖大学関係者によって明らかにされた。享年55 　

工藤美代子　生きてる　(65歳）
工藤 美代子（くどう みよこ、1950年3月27日 - ）日本のノンフィクション作家。

中條高徳　呼吸不全で死去　87歳
中條 高徳（なかじょう たかのり、1927年5月3日 - 2014年12月24日）
日本の実業家。アサヒビール株式会社名誉顧問。　

春山満　 死亡　６０歳
春山満（はるやま・みつる）
２０１４年２月23日午後0時37分、進行性筋ジストロフィーによる呼吸不全のため自宅で死去した。60歳だった。

平川祐弘 　生きてる　（８４歳）
平川 祐弘（ひらかわ すけひろ、1931年7月11日 - ）
日本の比較文学者、評論家。東京大学名誉教授、国家基本問題研究所理事。

平松茂夫　生きてる　（７９歳）
平松 茂雄（ひらまつ しげお、1936年（昭和11年）2月9日 - ）
日本の政治学者、評論家。国家基本問題研究所評議員。

やっぱり亡くなられている方が多い。
遠藤浩一さんは５５歳という若さで亡くなっています。
ご存命で今回のお名前が外されている３名の方はご意見が変わられたのか？
なにがあったのでしょうか？？

この人の入れ替わりに興味が出てきたので、櫻井よしこ氏の他の意見広告も見てみることにしました。

2015.08.09 (日)　安保法制が「戦争法案」ですって？

３７名

2014.09.21 (日)　「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ

３９名

2014.07.19 (土)「河野談話」の検証はまだ終わっていません

３８名

2014.01.29 (水)　あなたは原発問題だけで都知事を選びますか

３４名

2013.05.09 (木)　内政干渉を押し返す気構えが国民の一人ひとりに求められています

３０名

2012.12.13 (木)　平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を

３１名

なんか、過去に遡るの馬鹿らしくなってきた。
意見広告バンバン出している。

「金があるんだなぁ〜」

が、感想

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/894.html

なぜ？ 新国立競技場に東京都が突如400億円拠出を決定！ 舛添知事と森喜朗組織委会長が裏取引か
http://lite-ra.com/2015/12/post-1773.html
2015.12.12.　リテラ

　白紙撤回から約5カ月。新国立競技場計画が意外な展開を見せた。12月1日、舛添要一東京都知事は懸案とされた都が395億円を負担すると発表、「大会を象徴するレガシーが都民の様々な利益となる」と説明したのだ。

　だが、新国立競技場が大きくクローズアップされたのは今年5月18日、当時の文科相・下村博文が舛添都知事を訪ね、巨額に膨れ上がった計画を明かした上、都に500億円の負担を求めたことだった。舛添都知事はこの際、下村大臣の説明不足や計画のずさんさ指摘し、その後も「納得できない金は出せない」と対立姿勢を強め、問題が次々と発覚、マスコミも巨額に膨れ上がった建設費問題など、これを大きく報じていく。しかし今回500億円から額は下がったとはいえ395億円という公金を一転して拠出する合意が行われた。この間、一体何が起こっていたのか。

『新国立競技場問題の真実』（幻冬舎新書）は、2013年からこの問題を追求してきた東京新聞記者・森本智之によるルポだ。ここには騒動の2年前から建築界の巨匠・槇文彦氏を筆頭に数々の問題が指摘されていたにも関わらず、それらがまったく考慮されることなく放置され、挙げ句白紙撤回に追い込まれるまでの詳細が描かれている。各界から上がる設備要請を無批判に受け入れ、コスト意識もなく無責任体制の末、破綻して行くJOCや組織委員会、有識者会議、文科省──。

　その中でも、興味深いのが500億円問題のキーパーソンとして登場する組織員会会長・森喜朗氏の存在だ。五輪を巡るゴタゴタは全て森氏に行き当たる、といわれるほどだが、今回の問題の前にまずは500億円問題の推移を森氏を軸に本書から振り返りたい。

　当時、舛添都知事と下村大臣の対立はエスカレートの一途をたどっていたが、それを苦々しく思っていたのが森氏だった。

〈知事と大臣が火花を散らす間に、「思っていることは3分の1くらいで言わないと」「みんな大人になって、自分たちの役割を分かってくれないと」と話していたが、6月3日に都内で開かれた講演で、500億円の約束の経緯を明かした。これもやはり突然の告白だった。〉

　その告白とは、メーンスタジアムの建設費を、森氏と当時の石原慎太郎東京都知事の間で、「国と都で折半する約束」になっていたというもの。

〈森元首相は講演の中で、当時の建設費の試算を1000億から1500億円と示した上で、「折半から『東京都は3分の1くらいかな』という話が、今でもなんとなく500億（という話）で残っている」と話した。〉

　だが石原元都知事はそれを完全否定。実際、この500億円拠出の約束は、もっと前、東京都が2016年大会で五輪誘致を目指した際に、晴海に建設計画がもちあがった都立の競技場の話であり、森氏は話を明らかにすりかえていた。

　しかし、この発言であたかも500億円拠出が既定路線であるかのように独り歩きし、文科省もまた都の負担にこだわり続けていく。もちろんその理由は財政のメドがほとんど立っていなかったことだ。そのためtotoの対象を野球にまで拡大するという検討や、キールアーチや開閉式屋根を諦める案、また五輪後は野球場に改修してプロ野球チームを誘致するという驚きの計画まで検討された。

　実際、下村大臣は6月頃、ザハ・ハディド案を捨て他の案で見直すよう安倍首相に進言したという。しかし安倍首相は工期の問題や変更が国際公約違反になることなどから、この時には見直しの結論を出すことはなかった。だが、安倍首相の判断にも森氏の存在があった。

〈決定的だったのは、組織委員会会長でもある森喜朗元首相のひと言だったようだ。森元首相に近い関係者によると、下村大臣は、“槇案”（槇氏が提案していたコストダウン案）の検討を踏み込んで明言した、あの記者会見の翌日の6月23日、“槇案”に変更してはどうか、森元首相のもとへ説明に訪れた。だが、森元首相からは、やはり『国際公約違反』になることへの危惧や、見直しによって工期が間に合わなくなることへの懸念が示され、変更に同意は得られなかった。〉

　計画変更に大きな足かせとなった“工期”だが、もちろんこれも森氏と大きな関係がある。それが2019年に予定されているラグビーW杯だ。

〈そもそも新国立競技場建設は、このラグビーW杯が大きな後押しとなって検討された。森喜朗元首相らが音頭をとり、超党派の議員連盟が2011年、国立競技場を8万人規模に整備するよう求める決議を採択した。〉

　森氏はよく知られているように五輪組織委員会長だけでなく日本ラグビーフットボール協会の名誉会長でもある。ラグビーW杯の日本開催、そして新国立競技場をメイン会場にすることは森氏の悲願であり、そのため新国立競技場の巨大化と無謀な工期に最もこだわったのが森氏だった。つまり全ての元凶、足かせ的存在こそ森氏だった。

〈下村大臣のこの（6月29日の）説明によれば、抜本的修正に踏み切れなかった大きな原因は、工期と国際公約ということだった。特に工期については、やはりラグビーW杯の条件を外せなかったことが響いた。〉

　こうして迷走が続くなか、500億円問題も燻り続けていた。だが、この頃から、舛添都知事の激しい批判、対立姿勢はなぜかトーンダウンしていったという。そこにも森氏の存在があった。

〈きっかけは、6月18日、森喜朗元首相との会談だった。「これを食べて甘くなりなさい」と、森元首相が、冗談まじりに故郷の石川県産のハチミツを手渡した。笑顔で受け取った舛添知事だったが、非公開の会談の中で「少し言い過ぎではないか」とピシャリとクギを刺されたという。
　それまで5週連続で続いた自身のウェブマガジンでの批判も以降は止み、会見などでも以前の突き放すような発言は減っていった。調整会議後も、『（建設費見直しで公表された）2520億円は高いが、金額にふさわしい良いものを造ってほしい』と理解を示した。〉

　500億円問題の発端も森氏なら、それに抵抗した舛添都知事を押さえつけたのも森氏。舛添都知事のバトルトーンダウンの背景には森氏の存在があり、こうした流れの中で500億円問題は395億円で決着を見た。そう考えるのは妥当なことだろう。

「確かに、強硬な舛添都知事の懐柔に森氏が動いたのは間違いない。おそらく取引材料は、2018年の都知事選でしょう。舛添氏としては、絶対に2020年オリンピックの時に都知事の椅子に座っていたい。そこで、官邸を動かすかたちで、次の都知事選での自民党の支持を取引材料に脅したんじゃないでしょうか」（政治評論家）

　その後、舛添知事は、国との意思疎通を重視するといって、ワーキングチームを作った。

　森氏は「新国立競技場はW杯や五輪が終わっても日本スポーツの聖地として50年、60年使われるのが願い」と語り、それに呼応するように舛添知事は12月8日、395億円拠出の根拠として、完成後50年間で都内に約7千億円の経済波及効果があるとの都の独自試算を公表している。
　
　12月中に予定されているという事業者決定、年明けの設計と工期はギリギリだ。ここまで税金を使い、ドタバタを繰り広げ、そして東日本災害復興を妨害してまで新国立競技場を作る意味は本当にあるのか。傀儡の馳浩氏を文科相に据えたことで、今後も森氏の影響力が大きく残っていることを考えると、問題は決して解決していないと思うのだが。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/895.html

天下の悪法である特定秘密保護法が施行されて１２月１０日で１年がたつ。

　そのタイミングにあわせ、各紙はこの悪法の危険性をあらためて懸念する記事を書いていた。

　それに対し菅官房長官は１２月１０日の記者会見で次のように語った。

　「報道が委縮する、情報を得ようとする市民や記者が罪に問われるなど、

皆さんが懸念された事は全くなかった」。

　いつもの私ならこれを菅官房長官のウソ答弁と批判するところだ。

　しかし実はこの発言は特定秘密保護法の最も重要なところを見事にあぶり出しているのだ。

　すなわち、特定秘密保護法のもっとも重要な部分は、

公務員が内部情報を外に漏らす事を厳しく取り締まることにある。

　そうして、情報流出の根っこの部分を止めるのである。

　そのことは決してメディアや市民を直接害することはない。

　しかし情報の流出を厳しく取り締まる事により、結果として情報隠しを徹底することになる。

　そして、この目的を達成するのに、特定秘密保護法は見事に成果を上げているのだ。

　１２月４日の共同が次のような記事を配信していた。

　すなわち特定秘密保護法に基づき、

機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を政府が行ったが、

防衛、外務両省の職員ら計２５人がその評価を拒否した。

拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる、と。

　この共同の記事の意味するところは何か。

　それは政府が「適性評価」という名の下に、

常日頃政府に批判的な言動をする者に目をつけ、

彼らに不適格者の烙印を押し、特定秘密を扱わせず、

場合によっては配置転や業務の変更をする、ということだ。

　不適格という烙印を押されれば出世の道が閉ざされることになる。

　公務員の身分保障を否定する言語道断な評価だ。

　そんな評価を拒否するのは当たり前だ。

　しかしいくら拒否をしてもいったん不適格と見なされればそれで終わりだ。

　その処遇におそれて公務員はすべて権力に従順になり、

政府にとって都合の悪い情報はメディアや外部に出さなくなる。

　こんなことは一般国民にとっては気づかないことだ。

　一般国民に問っては利害関係のない事だ。

　しかし、結果として知る権利が大きく奪われることになる。

　特定秘密保護法の本当に邪悪なところはそこにある。

　　　　　　　　　　　　◇

菅官房長官「報道の萎縮ない」　特定秘密保護法施行１年で
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100022-n1.html
015.12.10 14:45　産経新聞

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が施行されてから１年を迎えたことに関し「報道が萎縮する、情報を得ようとする市民や記者が罪に問われるなど、市民の皆さんが懸念されたことは全くなかった」と述べた。

　同時に「政府としては引き続き、法律の適切な運用に努めていきたい」と強調した。

　　　　　　　　　　　　◇

秘密保護法適性評価、２５人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら　
http://news.livedoor.com/article/detail/10909906/
2015年12月4日 2時0分 共同通信

　特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

　調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

　適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/896.html

☆山下書記局長　石川、熊本、鳥取・島根３選挙区で
URL http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151208/k00/00m/010/091000c
引用：　
　共産党の山下芳生書記局長は７日の記者会見で、来夏の参院選で公認候補を決めている石川、熊本、鳥取・島根３選挙区について「筋の通った野党間の選挙協力が合意されれば、候補を取り下げるのは当然だ」と述べた。
：引用終了

以下、ネットの反応

きちんと筋をとおす候補者をお願いいたします。

＜共産＞参院３選挙区で候補取り下げに意欲（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/uLhxpgTuWa #Yahooニュース

— 長尾　忠昭 (@tadaaki_n) 2015, 12月 7

https://t.co/Jg3BLrRJGC
ジワジワと(^^)/

— WDW@熊本 (@wdwkumamoto) 2015, 12月 8

自らシロアリの餌食になる必要は無い。 - ＜共産＞参院３選挙区で候補取り下げに意欲（毎日新聞） https://t.co/YZlrSm6Ngs #YJnewsComment

— Bach　Ｏ　M (@a2lackijfn3l) 2015, 12月 7

本当にありがたいことです。共産党を変えたのは、市民のパワーと安倍政権に酷さ。

共産 | 参院３選挙区で候補取り下げに意欲 - 毎日新聞 https://t.co/9vuC2ufIXo

— ことり@国民の生活が第一 (@kotori1966) 2015, 12月 9

＜共産＞参院３選挙区で候補取り下げに意欲（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/jUDOwQlF4e
カネも没収されないしね。

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2015, 12月 7

これは素晴らしい提案ですね。共産党はかなり真剣に野党共闘を検討しているようで、とても有難い提案だと言えます。
民主党の方も徐々に野党共闘の体制が出来ており、この調子で来年の参議院選挙は民主党・維新・共産を軸に野党で協力をして欲しいところです。

志位和夫委員長の記者会見

22 TBS・岩田夏弥 記者×荻上チキ「『野党共闘』民主・維新、民主・共産が選挙協力をめぐり、党首会談」2015.09.25

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/897.html

「少額領収書」安倍政権を徹底追及　缶ビールにカップ麺…稲田政調会長の政治資金ズサン使途　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171630
2015年12月12日　日刊ゲンダイ

　安倍首相にベッタリで「次期首相」の呼び声が高い稲田朋美政調会長（５６）だが、政治資金の使い方はメチャクチャだ。本紙は、稲田氏が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」（２０１１〜１３年分）の写しを入手。精査すると怪しい支出が続々と出てきた。

〈アサヒスーパードライ缶３５０ＭＬ〉〈サッポロエビス缶３５０ＭＬ〉――１１年２月２８日付の領収書を見ると、缶ビールの他にアイスクリームや牛乳に２００７円支出していることが分かる。他にも、コンビニでカップラーメンや菓子パン、喫茶店でクリームソーダやコーヒーなんかを年がら年中買っている。

　理解しがたいのは、これらの支出が全て「事務所費」に計上されていることだ。総務省は事務所費について、「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義づけていて、政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料などが該当する。事務所の維持のために「缶ビール代」を経費として認める組織が民間にあるとは思えない。

「事務所費については、来客用の菓子やお茶代ですら計上できるか微妙なところです。缶ビールやアイスクリームなど、私費で購入するのが常識でしょう。公私の区別が曖昧なのか、何でも政治資金を使っていいと考えているようにも見えます」（神戸学院大大学院教授の上脇博之氏）

　それだけじゃない。１３年１１月２２日付の領収書には〈自由民主党北海道第八選挙区支部〉と支出先が印字され、〈￥２００００〉と金額が記されている。総務省のホームページで公開されている政治資金収支報告書の各項目で、使途の詳細を明記せず「その他の支出」に一括で計上できるのが１件１万円以下の「少額」の支出だ。１万円超の支出を隠したかったのかと疑いたくもなる。

　また、コンビニに１１７５円を支出したことが分かる１１年２月１日付の領収書は、「組織活動費」に計上されているが、あろうことか、全く同じ領収書が「事務所費」の項目にも貼付されている。二重計上していれば完全にアウトだ。稲田事務所に問い合わせると、担当者は電話でこう返答した。

「缶ビールやアイスの件は、仕事が遅くまでかかった際の、スタッフ用の軽食です。２万円の領収書と１１７５円の領収書は、作業上の単純ミス。金銭上は適正に処理されていますが、早期に訂正します」

　とても首相が務まるとは思えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/898.html

　創価学会が変わりつつある。1991年に日蓮正宗から組織ごと破門されても教義面では日蓮正宗の枠内だった創価学会が、ようやく日蓮正宗の教義から脱却しようとしている。11月17日、創価学会の機関紙「聖教新聞」の1面トップに、「創価学会『勤行要典（ごんぎょうようてん）』を新たに制定　三代会長を永遠の師匠と仰ぐ」という見出しが躍った。
　
　さらに、記事には「万代の発展へ宗教的独自性を明確に」という小見出しもついていた。これが示すのは、日蓮正宗の教義からの脱却とも受け取れる。

　創価学会と日蓮正宗の決裂は20年以上も前のことになる。なぜいまになって、創価学会は“変革”を急ぎ始めたのだろうか。創価学会に詳しい宗教学者で現在著書『お経のひみつ』が話題の島田裕巳氏はこう解説する。

「結局、創価学会は池田大作氏の後継者になりうる人材を輩出できなかった。それに尽きます。現在87歳になる池田氏は健康不安が常にささやかれ、実際に公の場に姿を見せることもなくなった。そこで池田氏の存命の間に、懸案となってきた教義の問題などの整理を、急いで行なおうとしているのだと思います。

　実際、今回の勤行要典の話にしても、聖教新聞は『池田先生のご了承をいただいた上で』行なったと明確に書いています。池田氏がいなくなると、こういう教義の問題などについて決定を下せる“権威”がいなくなってしまう。

　しかし、だからと言って自ら『三代会長を永遠の師匠と仰ぐ』と宣言してしまうのは、『師匠と仰ぐ存在はここで“打ち止め”です』と言うに等しい。創価学会は今後、池田氏の権威に依存することで維持していくほかないということです」

「三代会長」とは、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・二代会長、そして池田大作・三代会長（現名誉会長）を指す。新たに制定された『勤行要典』では、その三人を創価学会は「永遠の師匠」と位置付け、会員たちにも毎日のお経の際に讃えるように指示したというのだ。

　今回の『勤行要典』制定にはもうひとつ懸念がある。創価学会の躍進時代を支えてきた高齢層の会員たちのなかには、いまも日蓮正宗の信徒組織だったころの記憶や思い入れが根強い。そうした世代の会員たちが脱日蓮正宗の動きに反発する可能性があるというのだ。

「高齢層の創価学会員にとって、日蓮正宗から離れていくことが、学会から離れるきっかけになってしまう恐れがあります。事実、高齢層の学会員のなかで近年、学会の方向性に疑問を持ち、“寝る”（学会の活動に積極的に参加しなくなること）人も出てきている。

　組織としてこれは非常に危ない。なぜならば、公明党の選挙支援などで最も熱心に活動するのは、この層だからです」（前出・島田氏）

　創価学会は高度成長期の1970年代初頭までの間に爆発的に会員を増やし、今の巨大組織の基盤を形成した。1960年に三代会長に就いた池田氏は、1970年までのわずか10年間に、公称75万世帯から約10倍の公称700万世帯超に信者数を激増させた。

「入会者たちの中心は、集団就職などで地方から都会に出てきて、地域に寄る辺のない若者たちでした。映画『ALWAYS　三丁目の夕日』に、集団就職で出てきた女の子が出てくるでしょう。彼女のような女性たちが学会に入り連帯していったことで、最強と言われる学会婦人部が形成されたのです。

　学会の中心となっているのは、その世代の高齢層です。一方で若い世代の創価学会員というのは、『親が学会員だったからそのまま入会した』という人たちが多く、そこまで創価学会の活動に対する情熱がない。だからこそ、創価学会を支えてきた高齢層が、創価学会から離れつつあるという状況は深刻です。

　来年は参議院選挙もあるわけですが、公明党はこの状況でどこまでがんばれるのか、かなり不安なところがあるのではないかと私は見ています」（前出・島田氏）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/899.html

求心力なき民主党､いったい何がダメなのか　維新の党との合流もチグハグ状態
http://toyokeizai.net/articles/-/96438
2015年12月12日　安積 明子 ：ジャーナリスト　東洋経済

野党第一党の民主党にとって、今は来年夏の参議院選での勝利に向け、与党攻撃と野党再編のリーダーシップを取るべきときだ。それなのに、力の無さを露呈する機会が増えている。

民主党と維新の党は12月11日、統一会派結成合意文書を調印した。衆院の会派の名称は「民主・維新・無所属クラブ」。民主党の岡田代表は署名後、「1足す1が3にも4にもなっていく。そういうパワーを発揮して、安倍政権の暴走をしっかりチェックし、対案を出したい」と展望を語った。

しかし、足並みが揃っているわけではない。参院では民主党の59名に対して5名にすぎない維新の党が埋没してしまう懸念を表明したため、統一会派の届け出が遅れる見込み。なかなかスムーズには進まない。

■両党の合併へのハードル

両党の合流についても障害がある。国会法109条の2により、比例区選出の議員は選出時以前に成立した別の政党には入れない。そのため、はじかれる議員が出てくるのだ。そこで両党が解党して新党を結成することも提唱されたが、岡田代表は「看板の掛け替えだけでは信頼されない」とこれに消極的だ。

さらに足かせになっているのは、両党の組織の構造の違い。地方組織が少なく、党員数も3万6644名にすぎない維新の党に比べ、民主党の党員数は23万2757名（2014年9月）。地方組織の数は2000以上に及ぶ。民主党の枝野幸男幹事長は11月28日にさいたま市の講演で、「地方議員の仲間がいるのに、国会議員の都合だけで解党できない」と述べたが、これも地方組織の存在が大きいゆえんだ。

しかし一番の問題は別のところにある。

それは、民主党の執行部のガバナンスの欠如だ。衆参同日選も囁かれる来年の夏に向けて党内外から、「果たしてこれで、民主党は大丈夫か」との声も出始めている。

まずは来年夏の参院選の試金石ともいえる、4月24日に行われる衆院北海道5区の補選である。今年6月1日に町村信孝元官房長官が死去し、次女の夫である和田義明氏がその後継として出馬を予定している。

5区は2009年の衆院選で町村氏が民主党の小林千代美氏に敗退したことがあり、自民党にとって「弔い合戦」といえども油断ができない選挙区。しかも和田氏は、党幹部から町村姓への改名を勧められるもこれを拒否しており、「町村ブランド」を十分に展開できない可能性も考えられる。

つまり、民主党にとって十分、勝てる選挙のはずなのだ。

■まとまらない北海道での候補

民主党北海道は12月10日、社会福祉士で同党道連常任幹事の池田真紀氏を北海道5区で擁立する方針を固めた。道連としては、池田氏を民主党の候補ではなく、野党統一候補のモデルとして位置づけたい思いがあり、立候補を要請するのは民主党ではなく「戦争させない北海道をつくる市民の会」とした。すでに5区で橋本美香氏の擁立を内定している日本共産党もこれには関心を示し、連携がとれるなら候補を降ろすことも表明している。

ところが北海道で40万票を持つと言われる旧新党大地はこれを拒否。10日に開かれた民主党の両院議員総会で、新党大地出身の鈴木貴子衆院議員は、「共産党と一緒に街宣車に乗るかどうかもめたため、知事選の最後の3日間で30万票失って負けた」と共産党の介入を強く牽制した。

そもそも候補選びの段階で、自民党を安心させた面がある。北海道の自民党関係者は「我々は全く心配していない」と胸を張る。「もともと池田氏は2区から出馬した人。それがいきなり地縁のない5区に来て、当選するはずがない」。

確かに東京生まれの池田氏は、2014年の衆院選で北海道2区から出馬して落選している。池田氏のバックには横路孝弘道連代表（当時）が控えていたが、野田政権時に厚労相を務めた三井辨雄氏が維新の党から出馬する松木謙公氏を後継指名。民主党本部も維新の党との選挙区調整を重視したため、池田氏は公認を得られず落選した。たとえ5区に鞍替えしても、集票力はまったく未知数といえる。

そのうえ、さらに問題なのが、民主党が何を争点にしようとしているか、だ。

自民党関係者は、「そもそも反安保のワン・イシューで戦うなんて、全くナンセンスだ」とも斬り捨てる。「9月下旬に安保関連法が成立したとたん、あれほど騒いでいた安保反対派の集団は、国会周辺からさっさと消えてしまった。年内でこれほど鎮静化したのなら、年が明けるとさらに冷めるはず。何よりの証拠が内閣支持率の上昇だ。安保関連法が成立して以降、これによって利益を受けるアメリカのみならず、あれほど日本に強硬姿勢をとっていた中韓両国、特に韓国の態度ががらりと変わった。国民の多くがそれを感じとっているからこそ、内閣支持率が上がった」。

さらにこうも述べている。「民主党は9日にシールズらと会合を行い、安保関連法を選挙の手段にすることにこだわっている。4月の補選の選挙権は18歳から与えられないのに、彼らと話し合ってどのくらい票の積み増しができるというのか」。

■民主党執行部には地方の声が聞こえていない

民主党執行部は地方の混乱がおさめられないばかりではない。地方の声も聞こえていないとしか思えない事例もある。たとえば、維新の党の仇敵となったおおさか維新の会との関係だ。

おおさか維新の会の松井一郎幹事長は10日、「人材がいればやりたいと思っている。関西では全てやりたい」と、次期参院選で近畿の全ての選挙区で候補を立てる意向を示した。

これについて岡田代表は同日の会見で、「地元ともよく相談して考えなければならないと思う」と前提を付けながらも、「新しい党になったので間を置くことも重要かなと。国会での言動などを見て、与党なのか野党なのか見きわめたい」とこともあろうにおおさか維新の会との連携とも受け取れる発言を行ったのだ。

しかし近畿の民主党の現状を知っていれば、こんな発言はできない。民主党のおおさか維新の会に対するアレルギーは相当に強い。元衆院議員で兵庫県連幹事長を務める向山好一県議は、全国幹事長会議に出席のために上京した時、「我々は共産党よりおおさか維新の会が大嫌いだ」とはっきり述べた。

向山氏は岡田氏のこの発言について、「中央の考えとしてわからなくもないが、現場で何が起こっているのかを執行部は理解していないのではないか」と苦笑する。「参議院選の状況は相当厳しい。とりわけ大阪では、民主党の存在感すらなくなっており、11月の大阪ダブル選では『その他の諸派』と同等の扱いを受けたほどだ」。

向山氏は「現場で戦う我々の身になってほしい」などと述べていたが、すでに執行部を見限っているようだ。最後には「やはり解党しかない」と、本音と思える言葉を漏らした。

統一会派の結成だけで、野党は浮上できない。もうひと山ふた山の苦難を超えない限り、本物の闘う野党になれるはずがない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/900.html

「平和」を政治の道具にしてもてあそぶことだけは許せない。

　これは私の譲れない信念だ。

　公明党についての内情を教えてくれたメールを紹介したところ、

ある匿名の読者から、池田大作氏はお元気だ、いい加減な事を書くな、というメールが来た。

　私は身分を明かさない者からのメールは一切相手にしないのだが、

このメールにだけはコメントしておきたい。

　もし池田大作氏が健在なら、その事自体はご同慶の至りだが、それこそ大問題になる。

　池田大作氏は自らの意思で、安保法を強行採決した安倍首相に加担したということになる。

　私にとっては「平和」を政治的にもてあそぶ最も許せない者となる。

　そして、今朝（１２月１２日早朝６時ごろ）のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」で

政治評論家の田崎史郎が口を滑らせた解説だ。

　軽減税率にこだわる公明党幹部と話した時に、その幹部はこう言っていたと田崎氏は語った。

　すなわち安保法は頭で考えるだけの問題であるが

税金は生活に直結する問題だからより重要だと。

　正確な表現は忘れたが、いわんとするところはそういう事だ。

　すなわち、平和の問題は観念的な問題だから難しくて信者を煙に巻くことができるが、

暮らしに直結する税金は皮膚感覚の問題だからごまかせない、そう言わんばかりだ。

　もしこの公明党幹部の発言が本当なら、やはり平和を政治的にもてあそぶ許せない幹部だ。

　平和は決して頭で考える観念的なものではない。

　それどころか、いまそこにある流血、破壊、生き死にの問題だ。

　すべては平和あっての人間生活である。

　それを頭で考える問題だと言う者に、平和を語る資格はない。

　政治に携わる資格はない。

　ましてや政権与党にあぐらをかく資格はない。

　これ以上腹立たしいものはない。

　そういう思いで聞いた田崎史郎の解説だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/901.html

もうめちゃくちゃな状況。ハンバーガー等のテイクアウトとか、もう線引きができないので、外食も全部軽減税率の対象として検討との報道。財源は１兆４千億円。もう何がなんだかわからない。国民生活とは何の関係もない総茶番劇的規制事実づくり。「税制改正」でなく「税制壊滅」になってきた。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 12

とにかく議論が乱暴。降ってわいたように、いきなり「たばこ税増税」。とにかく安倍政権は思いつきとイメージづくりだけで仕事をやっている。地方創生も一億総なんとかも、散らかすだけ散らかして、何一つ実を結んでいない。株も再度の暴落基調となっており、また、年金が消えることだけは確実。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 12

＜軽減税率＞「酒類、外食」除き、自公合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000036-mai-pol
毎日新聞 12月12日(土)18時0分配信

軽減税率で合意し、記者会見する自民党の谷垣禎一幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長（右）＝東京都千代田区で２０１５年１２月１２日午後５時４７分、喜屋武真之介撮影

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の対象を食料品（酒類、外食を除く）とすることで正式合意した。必要な財源は１兆円規模。合意内容を来週決定する１６年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　消費税率が１０％に引き上げられた後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品を購入する場合の税率は８％に据え置かれる。自民党が主張した外食は対象から外され、レストランなどで支払う税率は１０％となる。

　与党は軽減税率について１０日までの決着を目指していたが、対象品目や財源を巡って調整がつかず、協議を継続していた。【大久保渉】

財源、苦肉のたばこ増税＝帳尻合わせの判断―自公
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000093-jij-pol
時事通信 12月12日(土)18時37分配信

　自民、公明両党は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率を導入するための代替財源の一部を、たばこ税の増税で賄う方向だ。

　たばこ税の大幅引き上げは、民主党政権下の10年10月以来となる。たばこ税は過去にも財源不足の帳尻合わせに再三使われてきた。

　たばこ税は現在、一般的な銘柄で1本当たり12．244円。14年度の国内たばこ販売数量は1793億本で、財務省関係者によると、1本当たり3円引き上げると年間4500億円前後の税収増が見込めるという。

　他の先進国に比べると、日本のたばこ価格はまだ低いとの指摘もある。

　公明党は軽減税率導入の財源に加え、健康対策の側面から、たばこ増税に当初から前向きだった。一方、自民党は国内葉タバコ農家への配慮から慎重な立場だったが、最終的に財源捻出にはやむを得ないと容認に転じた格好だ。

　たばこ増税は、財政と政治の帳尻合わせの歴史でもある。1998年には旧国鉄と国有林野事業の債務の処理に充てる「たばこ特別税」を創設。06年には、当時の小泉純一郎首相が掲げた「新規国債発行30兆円枠」を実現するための財源確保にたばこ増税が行われた。　

@ozawa_jimusho 軽減物品の税率（本来なら税は解りやすい方が良い）を5%以下にする議論なら大歓迎だが10％に上げてから2%軽減する事の議論は国民をの目を反らすあざといやり方であると思います。

— 山野 寅 (@toyo05170725) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho 「外食も含めると、料亭など高所得者優遇と思われかねない。」って、じゃあ、A5ランクの和牛のブロックを肉屋で買うのはどうなんだ！？議論の内容がメチャクチャでブルジョアがブルジョアな発想でしか議論してない印象しかありません。

— はんぞ〜 (@han_zou_tw) 2015, 12月 12

憲法違反の選挙で誕生し憲法違反を繰り返す犯罪者政権が好き放題するからこうなる　RT @ozawa_jimusho ハンバーガー等のテイクアウトとか、もう何がなんだかわからない。国民生活とは何の関係もない総茶番劇的規制事実づくり。「税制改正」でなく「税制壊滅」になってきた。

— 電気ミント (NoNuke NoWar) (@denki_minto) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho 生きる上で必要なものに税金かける必要はない。無税でいい。

— じん (@cgls111) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho さぞかし頭の良い高学歴な旁が一生懸命考えておられるのだと思っておりましたが、そんな方々がこんな浅薄でお粗末な事をしようとしている事がどうしても理解できない・・・・。みんなシンナーでも吸って会議しているとしか思えない・・・。

— hayuru (@trustnoone_u) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho
財政崩壊ですね！

— はざ (@ich00018) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho @seikoito 消費税なくすのが一番の福祉。

— 下村 猛 straydog (@motekidenai) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho
税金を徴収する所は低所得者層から始め、減税するのは高額所得者から始める。何これ？？とても頭脳明晰な政治家様が考えている事なの？？？景気低迷の原因を政府が作り出してどーするよ？

— シルビア (@wildsilvia240) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho
まともじゃねーわな。。現政権

— シルビア (@wildsilvia240) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho @hachiyou12
事業主が大変になるほか、従業員とお客さんがレジの前でもめる姿が目に浮かびます。

— 白樺＊スイミー＊ (@sirakaba2) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho
内閣不信任案の早期提出を懇願します。
もう小学生の学級委員会ごっこは懲り懲りだ

— シルビア (@wildsilvia240) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho 困ります、タバコ税増税。断固反対ですね。困ったもんですね。

— newdays (@tetsuROCK_) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho 公明とんの・・支持率をみんなで元に戻してやれば終わります

— 浅村義明 (@yoshi1875aki) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho @sippomagari 少子人口減少格差拡大政策を何時までやる気なのでしょうか？

— アベ政治を許さない (@newene2011) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho 女性に対しては、「子供を産め。だけど子育ては他人任せにして働け。」と言うのが今の政権のやり方です。とても支持する気にはなれません。

— クマ耕作 (@kumazo21) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho 内閣不信任決議案を早期に提出お願いします。
もうママゴト総理大臣ごっこ内閣はコリゴリ

— 横和 (@1576K) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho
確か前回の総理時代に消えた年金問題で、最後の一人まで確実にお支払いします。年金が消える事はありませんと断言したのは安倍総統自身でしたよね？

— イオタ (@JOTA_4683) 2015, 12月 12

@ozawa_jimusho タバコで足りなきゃ酒もある！自民はそんな行き当たりばったりの近視眼的政策ばっかりだ。沖縄返還交渉だって形だけは日本のものになったが、未だに植民地扱い。じっくりと遠くを見つめる目も頭もない。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2015, 12月 12

BPO委員の是枝監督と『報ステ』更迭の古賀茂明が安倍政権の圧力を徹底批判！「政治介入こそ放送法違反だ」
http://lite-ra.com/2015/12/post-1775.html
2015.12.12.　リテラ

　昨日、放送倫理・番組向上機構（BPO）が、政府と自民党に対して「民主主義社会の根幹である報道の自由の観点から、報道を萎縮させかねない」と再び厳しく批判した。

　BPOは、今年11月10日にも、『クローズアップ現代』（NHK）と『報道ステーション』（テレビ朝日）をめぐって、自民党が両局の幹部を呼び出し、総務省は高市早苗大臣名で勧告を出したことを、放送倫理検証委員会の意見書で〈今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである〉と言及していた。今回は同じBPOの放送人権委員会が、さらに政権側へ釘を刺した格好だ。

　2度にわたるBPOの政権批判。これに対してネット上では、「BPOは反日組織」「圧力じゃなくて偏向してるテレビ局が悪い」「偏向報道局こそ放送法違反」などという浅薄な声が上がっている。

　しかし、BPOの意見は然るべき意見を第三者機関として公表したにすぎない。BPOの委員であり、世界的な映画監督、数々のテレビドキュメンタリーを制作してきた是枝裕和氏は、このように問題を指摘する。

「公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい」

　是枝氏がこう語っているのは、「週刊プレイボーイ」（集英社）12月14日号に掲載された、古賀茂明氏との対談。是枝氏といえば、11月のBPO意見書発表後にも自身のブログで、政府や自民党が放送法を間違って解釈していること、そして「BPOは政治家の駆け込み寺ではない」と看破したが、今回の対談でもいかに安倍政権が放送法を曲解しているかを解説する。

「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」
「放送法4条には確かに「政治的に公平であること」と書いてあるけど、当然ながら、その規定はあくまでも1条や3条を踏まえた上での規定なんです」
「放送法では、公権力は放送事業者に不偏不党を“保障している”のであって、“義務づけている”わけではない。
　つまり、1条は公権力が放送へ介入して「放送の公平さ」を奪うことを禁じている条項なんです。さらに、3条には「放送は何人からも干渉されない、規律されない」ともあります。なのに、公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい。
　そもそも、4条を「TV局が自らを律するための“倫理規定”ではなく、順守を義務づける“法規範”である」とするならば、放送法そのものが表現の自由を保障した日本国憲法に反する法律になってしまいます」

　放送法をもって語るなら、安倍政権の行為こそが放送法違反であり、政権の放送法解釈は日本国憲法を否定するものになる──。本サイトでも繰り返し述べてきたことだが、安倍政権の番組介入には何の正当性もない上に、法的にも許されない“報道圧力”そのものなのだ。

　この是枝氏の真っ当すぎる指摘に、対談相手の古賀氏も「政権担当者は権力の乱用を避けなければならない、という自覚があれば、そんな解釈はしないはずなんですが」と言うが、この疑問に対して是枝氏は、放送法がつくられた歴史的背景を語る。それは「戦前への反省」だ。

「公権力とメディアが一体化して国民の知る権利を侵した結果、大本営発表のウソ情報がまかり通り、無謀な戦争に突き進んでしまった。その反省から生まれたのが放送法だったんです」

　しかし、この視点が安倍政権にはカケラもない。是枝氏はつづけて言う。

「ところが安倍政権になって、その歴史認識が急速になくなってしまった。それは安倍首相にメディアに対応して切り返したり、見た人の思考を深めていこうとするような反射神経とか知性が欠けているからです。放送のせいにするのは責任転嫁ですよ」

　これは歴史を反省することなく、むしろ戦前を指向するかのような安倍政権の政治姿勢にぴったり当てはまる話だろう。事実、安倍政権は放送法をないがしろにするばかりか、圧力によって報道の現場を萎縮させ、大本営発表化させたがっているようにしか思えない。

　一方、情けないのは当事者たるマスコミだ。古賀氏も「大手メディアの記者はジャーナリストである前に会社員」「会社の方針に従って問題さえ起こさなければ、一生、高給が保証される。だから、その既得権を守ることが最優先になってしまう」と構造的な問題を突いているが、この浅ましい倫理観に安倍政権は目を付けたのだ、と古賀氏は言う。──マスコミのトップらは嬉々として安倍首相との会食やゴルフに出かけ、現場はそうした「トップの意向を慮」ることで政権批判がやりづらくなる。「政権批判をしたとしても、旗色が悪くなれば、すぐに手を引いてしまう」（古賀氏）のだ。

　同じように是枝氏も、こう苦言を呈する。

「意見書を公表した後、BPOに寄せられた反響には放送関係者からの激励も少なくありませんでした。でも、嬉しい半面、「なんだかなあ」という気持ちにもなってしまう。だって公権力としっかり対峙して戦うべきは放送局自身であって、BPOではないでしょ？　BPOは放送の自主自律を守るための第三者機関にすぎず、TV局の用心棒ではないんです。そう考えると、最も情けないのは放送界なのかもしれません」

　しかも、さらに問題なのは社会の空気だ。是枝氏は「今の状況がすべてそうだとはいいませんが、国民が権力のチェックをメディアに託しているというよりは、むしろ権力と一体化して「どうしてマスコミは政権に文句を言うんだ？」と、メディアへの反発を深めているように見えます」と言う。

「例えば、以前だったら麻生太郎さんの放言をニュースとして報道すると、「だから政治家はダメなんだ」という反応がほとんどだったけど、今は「なぜ麻生さんを叩くの？」という声が強い。公権力とメディアと国民という「3つの円」の価値観がひとつの同心円状に重なりつつある。これは全体主義の姿ですね」（是枝氏）

　この是枝氏の言葉は重い。メディアの権力との一体化に対し視聴者の側がその問題を問わなくてはならないのに、そうした目さえ奪われようとしている。安倍政権の暴走を許しているのは、ほかならぬわたしたち自身でもある。

　NHKをひとつとっても、ニュース番組を観る限り、政権の不都合を報じない露骨な内容に不信感を抱き、失望する気持ちはよくわかる。だが一方で、一部のドキュメンタリーや教養番組は、重圧に流されない必死の抵抗を見せているようにも思える。これは他局でも同様だ。

　この夏、是枝氏は『いしぶみ〜忘れない。あなたたちのことを〜』（広島テレビ放送）という番組で脚本・監督を務めている。広島の原爆被害者の証言や記録を女優・杉村春子が朗読した1969年放送の伝説的なドキュメント番組をリメイクした作品だ。原爆体験者が鬼籍に入りつつあるいま、決して忘れてはいけない事実をあらためて視聴者に伝える意義深いものだった。

　是枝氏は「僕としてはTVを嫌ってほしくない」と話す。

「こんなことを言うとBPO委員の方に怒られるかもしれないけど、TVはもっと“お行儀悪く”ていいと思うんです。放送関係者は政権に萎縮することなく、あくまで自主自律の道を歩み続けてほしいです」

　この言葉が今のテレビ関係者に届くことを切に願う。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/903.html