増税再延期めぐり「麻生vs菅」 安倍政権の亀裂は修復不能
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182580
2016年6月1日　日刊ゲンダイ

対立を深める麻生財務相と菅官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権崩壊が近づいているのではないか。安倍首相が「消費税増税」も「衆参ダブル選」も見送ると決めたことで、政権内の亀裂が抜き差しならなくなってきた。特に麻生財務相と菅官房長官の対立は、もはや修復不能の状態になっている。

「必ず予定通り、消費税率を１０％へ上げてくれ。出来ないのなら衆院を解散して信を問う必要がある」「前回延期を決めた時、２０１７年４月に引き上げると約束しましたよね」

　安倍首相から「消費税増税」も「衆参ダブル選挙」も見送ると伝えられた麻生財務相は強く反対し、講演でも「解散して信を問わないのは筋が通らん」と不満をぶちまけている。増税派の麻生財務相は１週間前、国際会議で「増税は予定通り実施する」と断言したばかり。わずか数日でひっくり返され、完全にメンツを潰された形だ。

■３度目の煮え湯にカンカン

　それにしたって、閣僚が表立って総理の考えに異を唱えるのは異例のことだ。よほど、頭にきたのは間違いない。

「重要な政策決定で、麻生さんが自分の考えを総理から蹴られるのは、これで３回目です。１回目は１４年に増税を延期した時、２回目は軽減税率の導入をめぐって。そして、今回が３回目です。３回も煮え湯を飲まされ、プライドの高い麻生さんは『冗談じゃねぇ』と我慢できなかったのでしょう」（自民党関係者）

　ただ、怒りの矛先は、「盟友」の安倍首相ではなく、菅義偉官房長官に向かっているという。３回とも、麻生財務相と対立した菅官房長官の主張通りになっているからだ。

「菅さんは一貫して増税反対、ダブル選反対でした。麻生さんが『解散すべきだ』と訴えた時も、『参院選で信を問えばいい』と反論しています。麻生さんは『すべて菅の野郎の言う通りじゃねぇか』と思ったはずです」（政界関係者）

　もともと、安倍首相周辺では菅官房長官への反発が強まっていた。麻生財務相ＶＳ菅官房長官をキッカケに、安倍首相周辺が２分裂する可能性が強まっている。

「能力本位ではなく、“お友達”で組閣した弊害が一気に噴き出しつつあります。安倍さんの周囲は全員、『自分は安倍さんに近い』と思い込んでいる。だから、自分の意見が採用されないと、怒りは安倍さんではなく、『あいつのせいだ』と他のお友達に向かう。怒りが集中しているのが、菅長官です。その菅長官も『トラブル処理に疲れた』と愚痴をこぼしています。安倍内閣は〈麻生財務相、甘利氏、菅官房長官〉の３人が支えてきたが、甘利さんが閣内から消えたことで、バランスが崩れている。麻生財務相と菅官房長官の対立は、致命傷になる可能性があります」（永田町関係者）

　仲良しチームは、好調な時は勢いに乗るが、危機に陥るともろい。安倍首相が９年前の参院選で大敗し、政権を追われた時と、似たような状況になってきた。

“もともと、安倍首相周辺では菅官房長官への反発が強まっていた。麻生財務相ＶＳ菅官房長官をキッカケに、安倍首相周辺が２分裂する可能性が強まっている。”『増税再延期めぐり「麻生vs菅」 安倍政権の亀裂は修復不能』（日刊ゲンダイ）https://t.co/VlwLbmP2Ox

— goodjone (@goodjone62) 2016年6月1日

過去の自民党ならこれ程の要因なら権力闘争で倒閣政権交代し首相がコロコロ交代も現状では組織人材の能力も交代組織人材も枯渇証明の与党シガミツキ自己保身だけ？(ー_ー;) RT 増税再延期めぐり「麻生vs菅」 安倍政権の亀裂は修復不能- https://t.co/faAPQv4xjO

— 匿名希望 (@irohazaka) 2016年6月1日

増税再延期めぐり「麻生vs菅」 安倍政権の亀裂は修復不能
増税派の麻生財務相は１週間前、国際会議で「増税は予定通り実施する」と断言したばかり。完全にメンツを潰された
怒りの矛先は、菅
麻生は『すべて菅の野郎の言う通りじゃねぇか』とhttps://t.co/3iAhGKrptR

— I.Owaki (@chikusyozen) 2016年6月1日

増税再延期めぐり「麻生vs菅」安倍政権の亀裂は修復不能？
菅さんは一貫して増税反対ダブル選反対でした。麻生さんが『解散すべきだ』と訴えた時も『参院選で信を問えばいい』と反論しています
甘利さんが閣内から消えたことでバランスが崩れている。対立は致命傷になる可能性がある。永田町関係者

— ken (@ken04095288) 2016年6月1日

増税再延期めぐり「麻生vs菅」 安倍政権の亀裂は修復不能 https://t.co/YySfG04yBH #日刊ゲンダイDIGITAL

将を射るには馬を射よという故事もあるからあながち間違った方向性ではなさそう

— 林 俊弘@減力運転中 (@tosihirohayasi) 2016年6月1日

増税再延期めぐり「麻生vs菅」 安倍政権の亀裂は修復不能 https://t.co/3LQScwj9WY #日刊ゲンダイDIGITAL
私利私欲しか考えていない、バカボン安倍に無知麻生と、小判ザメ管、政権幹部は私欲しか頭にない！日本の未来を、こんな奴らに任していい訳ないよね！

— たっちゃんero (@tachannotinpo) 2016年6月1日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/140.html

古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T05Y6J5SUCVL031.html

――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。

　「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月くらい休んでも平気、と思っていたけど、だめでした。２２歳から４０年近く、しゃべる仕事をやってきた性（さが）ですね」

　――１２年間を振り返ると？

　「外交、政治、経済にくわしくもない、ど素人が、重い任を背負ってしまった。負い目や不安はいっぱいある。僕は（いずれもＴＢＳの『ＮＥＷＳ２３』に出ていた新聞記者出身の）筑紫哲也さんでも、岸井成格（しげただ）さんでもない。ジャーナルな目線はあまりなかったと、正直に認めます。ただ、テレビという情動のメディアで、反権力、反暴力、反戦争という姿勢は持ち続けようとやってきた。その自負は、あります」

以下、ネットの反応

現実と演劇の狭間のプロレス中継をやっている時が、一番良かった気がする。　古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間：朝日新聞デジタル https://t.co/wSJAFzD8lL 資質が報道向きではなかったんだろう。

— 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) 2016年5月31日

古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間 https://t.co/HhIxdTchQi 　お若いようで61歳か。心境に迷いがあったってのはさすがに共感せざるをえない。降板にずいぶん陰謀論だの言った気もするがさすがにしんみりとしていた。これはこれで苦い。

— くまねこわんこと雨の都@みあげて応援中 (@evilflowers13) 2016年5月31日

日本のマスメディアの一番どうしようもないところは、55年体制下の反自民＝反権力という固定観念を未だに引きずって、反自民なら嘘でも許容されると思ってるところだわ。
古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間：朝日新聞デジタル https://t.co/9dgzILM60c

— ながし (@Pnagashi) 2016年5月31日

この人は「反権力」を売りにしてるけどテレビ新聞等のマスメディアも「権力者」だよね。たとえ嘘でもテレビで流しちゃえば多くの人を騙すことができる。
https://t.co/aWUGq7W8aH pic.twitter.com/hY62tKhZGE

— 外人さん@自発中 (@neighbor_dog123) 2016年5月31日

古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間：朝日新聞デジタル https://t.co/GTWli53YJX
ニュース番組が抱えている放送コード、報道用語。予定調和をやめて、もっと平易でカジュアルなニュースショーができないかと１２年やってきたけど、壁を打破できなかった。

— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2016年5月30日

寧ろその姿勢が批判をされてたのだと思うのだが、ご本人は理解してないのね

ジャーナルな目線はあまりなかったと認めます。ただ、反権力、反暴力、反戦争という姿勢は持ち続けようと｜古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間　https://t.co/GUJC68FyMh

— 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashikiso) 2016年5月30日

政治からの圧力に敗北したのではなくて視聴者（国民）に敗北しただけでしょうが。

【古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間：朝日新聞】... https://t.co/Lrsj673iuR

— 沙織（父） (@saorititi) 2016年5月30日

窮屈な中で十分戦ってきたと思います。抗議をする言葉は簡単に出てくるが、応援する言葉は難しい。新たなチャレンジを目指して今後の活躍を期待します。
古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間：朝日新聞デジタル https://t.co/vgJqvX3NFx

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2016年5月30日

古舘伊知郎さん「敗北だった」　キャスター経験１２年間：朝日新聞デジタル https://t.co/f8NudBPTKV 古舘さんのF1実況は賛否わかれるところだけど、わかりやすい言葉でF1のファン層が一気に増えたことは確か。中でも音速の貴公子は、セナの代名詞として定着しましたね

— Tomo Matsuo (@tomatsuo) 2016年5月30日

古舘さんは２０代の頃からずっとアナウンサーなどの仕事をやっていましたが、突然に番組を辞めても仕事のクセは抜けないようですね。熊本大地震の時は何とも言い難い気持ちだったようで、彼の気持ちは今も報道ステーションで伝えていた時と同じだと私は思います。

インタビュー記事からもその様子が伝わって来ると言え、まだ熱は消えていない感じです。特にテレビ局時代を「窮屈だった」と繰り返して語っているのが印象的で、個人的にはこれから自由に発言をする古舘さんをみてみたいと感じています。
今日からトークライブなどの活動も再開するとしており、今後も古舘さんの活動に期待をしたいところです！

おぎやはぎ 古舘伊知郎の報道ステーション最後の語りを絶賛 卒業

【古舘伊知郎が報道ステーションで最後に残した言葉とは？】2016年(平成28年)3月31日報道ステーション（くろねこチャンネル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/143.html

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2787229.html

　徹底した総理官邸主導で進められた、とみられる資料の準備。

「Ｇ７のような国際会議で議論する資料なのに、財務大臣などと事前にすりあわせしないというのは通常はありえない」（政府関係者）

http://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/001/010/194000c

現在の新興国の景気減速と２００８年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。

ペーパーは、サミット開幕を２日後に控えた２４日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」（幹部）。財務省２階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。

首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は２７日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。

　市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」（国際金融関係者）との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。

以下ネットの反応。

今朝の産経新聞は、G7サミットで使われた4枚の資料はリーマンショック級の経済危機を印象づけるため総理側近と経産省幹部などごく数人で極秘に作成したと報じている。外務省を中心に作成したとのこれまでの説明と矛盾する。改めて説明を求めたい。 pic.twitter.com/YdLjnYBnes

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月31日

内政における自己正当化の手段（有り体に言えば「言い訳」）に外交の場であるサミットを利用しようとした安倍首相のトンデモなさを裏付ける毎日の記事。…それにしても各国首脳に対して失礼だとは考えなかったのだろうか？https://t.co/J1jq7RxlLH

— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2016年6月1日

これは信じられない暴走…検証：首相、増税再延期決定（その１）　「リーマン資料」極秘準備　経産主導、財務・外務反発 - 毎日新聞 https://t.co/HetWiqY7By

— 鈴木達治郎 (@tatsu0409) 2016年5月31日

国際社会相手に、甚だいい加減な事をやっているわけですね。⇒検証：首相、増税再延期決定（その１）　「リーマン資料」極秘準備　経産主導、財務・外務反発 - 毎日新聞 https://t.co/Xqm9ZCpitm

— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2016年5月31日

麻生太郎副総理兼財務相はサミット直前に内容を知り、官邸側に公表中止を求める一幕もあったという。
閣僚経験者「最近の国際商品価格の下落は米国のシェール革命による原油安が影響しており、すべての需要が先細ったリーマン時とは状況が違う」 https://t.co/eXCyUhZ6Qn

— i (@_96129) 2016年6月1日

なんか安倍総理は今日の会見でもやたらと「サミットで各国首脳と合意を得た」と言ってましたけど、サミットで使った資料はこんなもんらしいです。産経にも指摘されちゃってます。

しかし、今日の記者会見はいつにも増して意味不明でしたな。「デフレに戻らないように」と言ったと思ったら「デフレから脱却する」と言っちゃう場面もありましたし、欧米と歩調を合わせていくと言ったと思ったら、欧米のような格差社会にはしないとディスってみたりもしてました。

やっぱし事実から程遠いことを言おうとするとあんな感じになっちゃうんでしょうね（わずかな時間も取り繕えない）。あとは編集マジックでお願いみたいな感じでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/144.html

有権者はアホではない 甘くないぞ「与党圧勝」選挙予測
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182606
2016年6月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し

アベノミクスの失敗は誰の目にも明らか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会は１日閉会し、政界は事実上の選挙モードに突入する。安倍政権はオバマ大統領の広島訪問効果などもあり、支持率が上昇中。それで「参院選単独でも勝てる」と衆参同日選は見送りムードだが、国民愚弄のペテン政治を散々続けておいて、そうやすやすと与党は圧勝できるのだろうか。

　デタラメの際たるものが、消費増税の再延期だ。安倍首相は１日夕方、記者会見を開き、１０％の消費増税の時期を来年４月から２０１９年１０月に２年半先送りすることを、正式に発表する。

　もちろんこの国が今、消費税を上げられるような経済環境じゃないのは間違いないが、１度目の延期の時、安倍首相は何と言ったか。「再び延期することはない、と断言いたします」と約束したではないか。「必ずやその経済状況をつくり出すことができる」と力説したはずである。

　それで増税延期を理由に１４年１２月に解散・総選挙に踏み切ったのである。「再延期しない」というのは安倍政権の“公約”だったはずだ。公約を実現できなかった以上、即刻退陣するのが筋だろう。

「そもそも消費増税は社会保障の充実とセットでした。増税を見送るのなら、社会保障はどうなるのかの説明が必要なのに、まったく議論されていない。『延期で社会保障の充実が遅れるのなら、増税してもいい』という人だっているかもしれません。社会保障をどうするのか、きっちりした説明を聞かなければ、有権者は審判できません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

「税と社会保障の一体改革」による消費増税分が充てられることになっていた子育て支援や保育士の待遇改善は、これでは一向に進まない。来年度の増税分で介護や年金に使うはずだった２．８兆円は、財源不足に陥ることになる。

　政権内には「アベノミクスによる税収増で賄える」とかいう寝言もあるらしいが、そんなものを安定財源にすり替えられてはたまらない。

　増税延期で万々歳、ではないのである。

■アベノミクスの破綻の理由と戦犯が居残りの無責任

　消費増税を先送りする最大の理由はアベノミクスの失敗だ。それなのに安倍首相は「アベノミクスは失敗していない」と言い張り、サミットまで利用して、増税延期の理由を世界経済の危機に転嫁したのだからメチャクチャだ。

　今やアベノミクスの破綻は、誰の目にも明らかだ。

「円安・株高はある程度実現したとはいえ、それ以外は及第点に届いていません。フルマラソンでいえば、３分の１も走り切っていないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏）

　アベノミクスが目指したトリクルダウンは幻想だった。一部の大企業の業績は円安効果もあって上向いたが、賃金上昇の勢いは失速した。

「政府がどれほど賃上げ要請をしようと、企業側はシビアです。表向きは賃上げすると言いながら、景気の先行きが不透明なのだから、実際には給与アップに踏み切れない。そんな企業が多いのです」（株式評論家・倉多慎之助氏）

　１６年春闘は大企業ベースでさえ前年を下回った（１５年２．５９％→１６年２．１９％）。大企業給与の上昇ペースが鈍化したら、中小・零細企業への波及効果は薄くなる。

　アベノミクス失敗は実質賃金を見れば分かる。何しろ１５年まで４年連続で減少だ。

「円安が輸入物価の上昇をもたらし、家計を直撃しました。賃金上昇が物価上昇に追いつかなければ、生活は苦しくなるばかりです」（熊野英生氏＝前出）

　庶民は生活防衛に走る。そうなると個人消費は落ち込み、１５年の実質消費支出は前年比２・３％減と２年連続のマイナスに陥った。

　安倍首相と歩調を合わせる日銀の黒田東彦総裁も焦っている。「２％の物価上昇」は達成時期がズレまくり、現在の目標は１７年度中（１８年３月末）だ。「２年程度で達成」とした目標時期は４回も先延ばしされた。まさか……とは思うが、５回目を平気でやるかもしれない。

　安倍首相は消費増税延期で前科２犯、黒田総裁は４犯。「延期のたびに世界から信用を失っている」（市場関係者）。戦犯２人は自らの失策を棚上げし、世界経済や原油安などを言い訳に使う。これ以上、居座られたら日本経済は悪化するばかりだ。

世界が仰天（仏紙「ルモンド」ＨＰ）

バラマキ大型補正で景気浮揚ができるのか

　伊勢志摩サミットが閉幕した途端、大新聞は１０兆円規模の第２次補正予算案の記事を流し始めた。先月１７日に熊本地震の復旧・復興のために７７８０億円の補正予算を成立させたばかり。参院選対策のバラマキなのはミエミエだ。

　２次補正は参院選後の臨時国会に提出され、「１億総活躍プラン」や「骨太の方針」から実施する施策を選ぶという。プレミアム付き商品券の発行や全国的な一斉セールなどの景気刺激策が柱だ。

「リーマン・ショック前夜」と世界経済の危機を言い訳にしながら、国内経済のテコ入れのために追加補正を実施する。アベノミクス失敗を隠す毎度の姑息な手段だが、そもそもこんな人気取りが景気浮揚策になるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「日本が直面しているのは、人口減による構造的な需要の縮小です。潜在的なニーズがないのですから、いくら財政出動をしても景気浮揚の呼び水にはなりません。これまでもカネをバラまいて、公共事業にジャブジャブつぎ込んできましたが、効果は表れなかった。破れかぶれの安倍首相がやろうとしているのはヘリコプターマネーでしょう。政府と日銀が結託し、大量の紙幣を刷って市中に流し込む。事実上、日銀による国債の直接買い入れです。財政規律も金融の基本原理も無視した禁じ手中の禁じ手ですが、政府はバンバン財政出動できる。その先に待つのはハイパーインフレです」

　数字を都合良くいじり倒して世界経済の減速をデッチ上げ、Ｇ７の面々をア然とさせた安倍首相のことだ。選挙のためなら何でもアリ。口先首相に騙されてはダメだ。

■サミットの大ボラを国際社会はどう見ているのか

　自国開催のサミットで、ここまで笑いものになったホストはいないだろう。安倍首相がワーキングディナーで吹いた「世界経済はリーマン・ショック前夜」という大ボラ。アベノミクスの失敗隠しにＧ７を巻き込んだのだから、国際社会から失笑を買うのは当然だ。

　元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「前代未聞だらけのサミットでした。会議冒頭で議長が一方的な意見を述べるなんてあり得ませんし、Ｇ７首脳陣が勢ぞろいした共同会見がセットされず、安倍首相の単独会見で閉幕したのにも驚きました。原爆を投下した当事国とはいえ、オバマ米大統領だけを広島訪問させ、特別待遇したのも、外交的には非礼に当たる。そんなの２国間でやってくれ、というのが各国の本音でしょう。国際的な議題を話し合うサミットに、露骨に内政事情を持ち込んだホストは、私が記憶している限りいませんし、これほど海外メディアに叩かれたのも例がありません」

　仏紙ルモンドは〈安倍晋三のお騒がせ発言がＧ７を仰天させた〉との見出しで、〈自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した〉と専門家が分析して断じた。

　財政規律に厳しいイギリスやドイツもボロクソ。英紙タイムズ（電子版）は〈世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず〉と見出しを打ち、独紙ハンデルスブラットは〈世界経済はある程度、安定した成長状態にある〉というメルケル首相の認識を伝えた。“外野”の中国新華社通信にまで〈巨額の赤字国債を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか〉と小バカにされる始末だ。「安倍首相の主張にあきれたメルケル首相が、ワインをがぶ飲みしてひとりで１本空けた」（永田町関係者）という話も信憑性を増してくる。

■ここまで進んでいる野党共闘の現状と展望

　世界を巻き込む大ウソをついてまでアベノミクスの失敗を認めない安倍首相に対し、先月３１日には民進、共産、社民、生活の野党４党が共同で内閣不信任決議案を提出した。もちろん数の力で否決されたが、会期末に向けて加速した野党４党の結束は、安倍政権を予想以上に苦しめることになるだろう。

　参院選１人区での野党の一本化は、３２の選挙区全てで実現した。野党内でも「２５ぐらいできれば」なんて声が出ていたくらいで、全部は無理だとみられていたから、自民党は大慌てである。情勢調査を見た安倍首相が、１人区について「１８勝１４敗もある」と焦ったという話が流れたが、共産党が軒並み独自候補を降ろし、野党統一候補がズラリと並んだ今、安倍首相の危惧は現実になりつつある。

「これで野党は、１人区ではいい勝負ができる。あとは比例代表です。死に票を減らし、野党の受け皿を明確にするためにも、『統一名簿』にするのが一番いい。前向きな社民や生活に対し、民進が消極的ですが、公示日までまだ時間はあります。岡田代表の決断にかかっています」（鈴木哲夫氏＝前出）

　実際、民進、社民、生活で「統一名簿」実現のために水面下の調整が行われていることが、先月３１日に明らかになった。

　安倍首相が頼みにする支持率も危ういものだ。確かに、内閣支持率は５割を超え、自民党の政党支持率も４割以上ある。だが、「アベノミクスで景気が良くなるか」という質問では６割以上が「思わない」と答えているし、重視する政策では景気よりも「社会保障」という人が増えている。有権者の意識は徐々に変わってきているのだ。

「二度とないと断言していた消費増税の再延期は、『経済政策』というより安倍首相の“信頼性”の問題です。選挙結果に影響しなければおかしい。単純に『増税先送り』賛成だからと自民党に投票すれば、憲法改正が現実になるんですよ。前回の総選挙後、争点になっていなかった安保法制が進められたのと同じです」（鈴木哲夫氏＝前出）

　これだけのデタラメが明らかになっているのだ。マトモな有権者はもう騙されないはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/145.html

伊勢志摩サミット、街中が2万人の警官だらけの裏で、市街戦や航空機撃墜も想定されていた！
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15327.html
2016.06.02　文＝編集部　Business Journal

　5月26日から三重県で開かれたG7伊勢志摩サミットが27日に終了し、オバマ米大統領の広島訪問も予定通り行われた。「イスラム国」などの国際テロ組織によるテロが警戒されるなかで開かれたサミットであったが、蓋を開けてみれば、テロどころか北海道洞爺湖サミット（2008年）に際して行われた反グローバリズム団体によるデモすら行われず、警備の面でいえばサミットは大成功だったといえるだろう。

　首脳会談が行われた伊勢志摩だけでなく、東京、名古屋、大阪、広島などは街中が警察官だらけという厳戒態勢。駅のコインロッカーやゴミ箱は封鎖され、三重県内では29の学校が休校となり、会談会場である志摩観光ホテルを経営する近鉄グループがあべのハルカス近鉄本店（大阪市）を臨時休業するなど、警備は市民生活にまで影響を与えた。警察庁警備局関係者が語る。

「伊勢志摩サミットの警備では、手薄に見えないように“見える警備”に重点を置きました。それが、2万5000人を動員した“警察官だらけ”という状態です。テロリストがテロを起こそうとしても、そこら中に警備の目があることで、それを諦めさせることが目的です。

　ただ、本当の警備は“目に見えない活動”が重要です。アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）、ICPO（国際刑事警察機構）からテロリストの顔写真、指紋などの生体情報を入手し、1年以上前から入管と連携してテロリストを入国させないという“水際対策”を実施してきました。そして、テロリストとは断言できないもののテロ組織との関係が疑われる者が入国すれば、公安警察官が24時間体制で行動確認するということを行ってきたのです。

　首脳会談にあわせて制服警察官が目立ちましたが、実はその数以上の私服警察官が街頭に配置されていました。彼らは、過激派組織、国際テロ組織などの専門捜査員で、“面割り”を行っていたのです。捜査員はそうした関係者の顔を何百人分と覚えていますので、街頭に立って、そういう連中を探していたわけです。当然、自宅やアジトは24時間監視していますが、監視から漏れた人物を探し出すのが彼らの任務だったのです」

　首脳会談開催前には、ターミナル駅の改札で一点を凝視したり、周囲に鋭い視線を配る男性グループが見かけられた。彼らは、同関係者のいう“面割り”を行う捜査員だったのかもしれない。

■市街戦も想定

　では、実際にテロリストを発見した場合はどう鎮圧するのだろうか。

「日本では通常、警察官が拳銃を使用するのは、相手が凶器を持っていたり逃亡しようとしたりしたときのみで、それも警告をした上で極力危害を加えないように発砲します。しかし、テロリストは警察官よりも強力な自動小銃を持っている場合もあるし、自爆ベストを着ていることも考えられます。ですので、サミット期間の警備中にテロリストを発見した場合には、無警告での危害射撃も許可されていました。

　さらに東京、大阪などにある対テロ特殊部隊『SAT』が首脳会談会場などに待機し、実力で鎮圧する態勢もとっていました」（同）

　つまり、万が一テロリストが首脳会談会場に近づいたり、大都市でのテロを起こそうとしていたのならば、街頭で警察官との市街戦が繰り広げられていてもおかしくなかったということだ。その上、サミットの警備とは一見無関係に思える自衛隊も、“見えない”警備にあたっていたという。防衛省関係者が語る。

「サミットの警備は警察と海上保安庁が主体で、自衛隊は警察力を補完することが基本でした。たとえば、テロリストがひとりやふたりなら警察のSATで対応可能ですが、戦場並みに武装したテロリスト数十人が攻撃を仕掛けてきた場合、SATではお手上げです。このため、万が一に備えて陸上自衛隊の特殊作戦群が会場近くの駐屯地に待機していました。

　同時に、対戦車ヘリや化学兵器に対処する特殊武器防護隊も待機させていましたし、今回は海上からのテロも想定されたため、洋上を護衛艦が警戒し、そこに不審船の武装解除を行う特別警備隊も乗り込んでいるという、厳戒態勢をしいていました」（防衛省関係者）

■空も厳戒態勢

　警察も自衛隊も日本にテロリストが侵入して、自動小銃を乱射しながら攻撃してくるというシナリオを考えていたようだが、最近のテロの趨勢から考えると、航空機による自爆テロ、端的に言えばハイジャックした民間機で首脳会談会場に突っ込むということは想定されていなかったのだろうか。

「実は、あまり知られてないことですが、首脳会談会場から半径25海里（約46キロ）は飛行禁止区域に設定されていました。ハイジャックされた民航機や個人所有のセスナ機による自爆テロも当然考えられたため、上空では早期警戒管制機AWACSとF−15戦闘機が警戒していました。

　もし、飛行禁止区域に近づく航空機があれば、AWACSが無線で針路変更を指示、それでも従わない場合はF−15が強制着陸させる手順でした。そして、それにも従わずに飛行禁止区域に侵入したら、安倍首相の命令により防衛出動が下令され、その航空機を撃墜することまで計画されていたのです。民航機がハイジャックされでもしたら、数百人が犠牲になるわけですから、最も考えたくないシナリオも用意されていたのです」（同）

　広島の平和記念公園でにこやかにオバマ大統領と会話をする間にも、安倍首相の脳裏には最悪のシナリオも想定されていたのかもしれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/146.html

昨年末からしきりに衆参ダブルの風を吹かせていた安倍総理が迷走を重ねたあげく

ついに解散を断念した。

フーテンはブログに解散をやりたくとも出来なかった非力の総理を何人も見てきたと書いたが、

これで安倍総理もその一人として名が残ることになる。

この迷走劇で深刻なのは第一次安倍政権以来強固な盟友関係にあった麻生副総理との間に

亀裂が生じたことである。かつてフーテンは安倍・麻生関係を「ＡＡ連合」と呼んだが、

菅官房長官や二階総務会長の影響力が上向き彼らが睨みを効かせる中、

「ＡＡ連合」は終焉を迎えたかもしれない。解散見送りは権力中枢の力関係の変化を物語っている。

安倍総理は昨年、安保法案を強引に押し切り、国内に分断と対立を生じさせたが、

その後に狙ったのは在任期間の延長である。

日本の総理の通算在職日数歴代一位は安倍総理の郷里の先輩である桂太郎の２８８６日。

桂は日英同盟を締結して日露戦争に勝利し、

また韓国併合や大逆事件による社会主義者の弾圧を行った総理として知られる。

第二位は安倍総理の大叔父に当たる佐藤栄作の２７９８日、

第三位はやはり長州出身伊藤博文の２６２０日、

第四位が戦後日本の針路を決めた吉田茂２６１６日、

第五位が小泉純一郎１９８０日、

第六位が中曽根康弘１８０６日である。

安倍総理は自民党総裁任期が切れる２０１８年９月まで総理を務めれば

２４００日を超えて吉田茂に肉薄する。

そしてそれまでに自民党の党則を３期９年の総裁任期に変えれば、

桂太郎の歴代一位の記録を抜くことが可能となり、

また２０２０年の東京オリンピックを総理として迎えることができる。

自民党総裁任期はかつて１期２年だったが何期でも務められた。

そのため佐藤栄作は４期７年８か月の長期政権を実現したが、

長期政権は人心の離反を招き、３選禁止の党則ができた。

そのため総理は最長でも４年という時代が続く。これを変えようとしたのが中曽根康弘である。

大統領型の総理を目指した中曽根は、アメリカ大統領の任期が２期８年務められるのに

日本の総理がその半分である状況を変えるため、

衆参ダブル選挙に勝利することで３期目を認めさせようとした。

１９８６年に党内すべてが反対のダブル選挙を権謀術数を尽くして実現させ、

３００議席を獲得して１年間だけではあるが３期目を認められた。

その後党則は１期３年で２期までに変更され、

２０１２年に就任した安倍総理の任期は２０１８年９月までとなる。

ところが２０２０年の東京オリンピック招致を自分の手柄と思いたい安倍総理は

そこまでの任期延長を射程に入れ、中曽根のダブル選挙をお手本にしようとした。

そこで通常国会を衆参ダブルが可能な日程に設定し、

党内の反対を押し切って公職選挙法改正案を成立させ、

ダブル選挙に反対の公明党を軽減税率導入で取り込み、

新党大地の鈴木宗男氏を選挙をえさに取り込み、

また沖縄の辺野古移設工事を中断して波風が立たないようにし、

伊勢志摩サミットとオバマ広島訪問の外交パフォーマンスで世論の支持率を上げるなど

衆院解散の環境整備を行ってきた。

ところがそれに立ちふさがったのが菅官房長官と二階総務会長である。

特に菅官房長官は当初からダブル選挙に反対した。

理由は衆参ダブルの相乗効果が参院選を有利にしても衆院の議席を減らすことになるからである。

それに自公協力関係に水を差してまで安倍総理個人の野望に従わなければならない理由はない。

安倍総理は高い支持率を過信して選挙の実像を見失っている。

メディアは「一強他弱」と安倍政権を持ち上げるが、

実は選挙で自民党は決して「一強」ではない。

安部政権を誕生させた２０１２年の総選挙で自民党は小選挙区で議席の８割を獲得したが、

比例区では３割しか獲得していない。ここに公明党との選挙協力の実態が表れている。

つまり小選挙区では１選挙区平均２万７千票といわれる公明票が自民党候補に投票し、

比例区で公明票は公明党候補に投票される。

小選挙区の自民党候補の得票数から２万７千票を引けば自民党議員は７０人が落選し、

自民党の議席は過半数に届かないのである。

しかも政権交代を許した２００９年の総選挙の時より自民党は獲得票を毎回減らし続けている。

公明党の選挙協力なくして自民党政権は存続できないのである。

そしてフーテンが最も不思議に思うのは安倍総理が

１４年１２月に消費税導入延期を表明して解散に踏み切ったことである。

消費税法案には景気条項があり解散で信を問わなくとも延期することはできた。

それを解散に踏み切ったのは安保法案の審議の前に、

そしてアベノミクスの効果が薄れていないうちに

少しでも議席を増やしておきたいという小心な心からではないかと思っている。

選挙結果は自民党が４議席減らし、

しかし公明党が４議席増やしたため与党全体の増減はなかった。

そして国民は選挙に背を向け戦後最低の投票率を記録した。

それをメディアは「与党大勝」と報じたのである。

フーテンは日本のメディアが狂っているとしか思えなかった。

しかもこのとき安倍総理は「二度と延期はしない、

景気条項も廃止する」と大見得を切ったのである。

フーテンは安倍政権発足時から「アベノミクスは３年でごまかしがきかなくなる」と言い続けてきたが、

今年がその３年目である。１月に日銀がマイナス金利を導入すると円高傾向は止まらなくなり

海外ではアベノミクス失敗の見方が定着した。

ダブル選挙を決断するための判断材料とされた北海道５区の補欠選挙は

創価学会の締め付けがなければ野党に敗北する薄氷の勝利であった。

おそらく安倍総理は公明党の選挙協力がいかに重要であるかを肝に銘じたに違いない。

そこから迷走が始まる。しかしダブル選挙に向かうシナリオを変更することもできない。

熊本地震が起こればダブルは消えたと言われ、

オバマ広島訪問が決まればダブルがあると言われる。

アベノミクスの失敗を世界経済のせいにすれば消費増税を見送らざるを得なくなるが、

そうなれば２年前に大見得を切った国民との約束を破ることになる。どちらに転んでも良いことはない。

本当は２年前に解散などすべきではなかった。

衆議院で３分の２以上の議席を持っているのだからそのまま安保法案の審議を行い、

今年の参議院選挙に合わせてダブル選挙を実施すれば議席を減らしたとしても政権を失うことにはならない。

そして衆議院議員の任期が２０２０年７月までとなるから、

じっくりと財政再建や経済対策に手を打つことができる。

ところが安倍総理は２年前にアベノミクスと消費増税延期をテーマに解散をしてしまった。

そして今年７月の参議院選挙もアベノミクスと消費増税延期を争点にするという。

それで今年中に衆議院を解散できるか。解散の理由が全く見えない。

来年７月には東京都議会選挙がある。公明党にとって極めて重要な選挙である。

その時期に衆議院選挙をやられてはたまらない。

２０１８年になれば「追い込まれ」ての解散となり与党に不利に働く。

しかも民進党の代表が岡田克也氏から交代すれば国民の意識も大きく変わる。

ここでダブル選挙に踏み切れなかった不利益は大きいのである。

それによって自民党内の力関係にも変化が生じ、

菅官房長官や二階総務会長の影響力が大きくなった。

この人たちが安倍総理にいつまでも従順だとは思わない。

オバマ広島訪問に道筋をつけた岸田外務大臣に期待を寄せる人々が増えることにもなる。

そして解散風を吹かせながら解散を打てなかった安倍総理は「負け犬」の烙印を押されることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/147.html

2016.5.31 内閣委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案について質問いたします。
招致疑惑でかなりお疲れではないでしょうか。ＪＯＣ竹田会長に質問したいと思います。今日はこの後ヨーロッパに旅立たれるということで、急遽スケジュールを変更して来ていただいて、ありがとうございます。
時間、十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。
オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実が出てきた際には、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会から東京オリンピックの開催権を剥奪される可能性があります。竹田会長、オリンピック憲章やオリンピック倫理規程に違反するような事実も、招致の際に国際舞台において虚偽発言もなく、正々堂々と勝ち取った東京オリンピックであると断言できますか。

断言できるか断言できないか、お答えください。

○参考人（竹田恆和君）　お答え申し上げます。
他の二都市とも大変すばらしい招致活動を行っておりました。お互い正々堂々と戦ったものでありまして、その結果東京は勝ったものであるというふうに断言いたします。

○山本太郎君　断言できるというお話でした。
招致問題の疑義だけではなく、競技場問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっていた生活者への強制排除など、随分と東京オリンピックにけちが付いたなと、泥を塗った印象があるんですよね。
今日は、招致活動時期に遡ってお話を伺いたいと思います。
東京にオリンピックを招致する際、最大のネックが汚染水、原発問題だったということは皆さん御存じのとおりです。

2013年9月、安倍総理のブエノスアイレスでのオリンピック招致プレゼンテーションの後、福島第一原発の汚染水問題をいかに解決するのかと聞かれ、総理はこうお答えになります。私は皆さんにお約束します、状況はコントロールされております、汚染水による影響は第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされています。
竹田会長、この総理の発言内容というのは事実だと思われますか。事実だと思うか思わないかでお答えください。

○参考人（竹田恆和君）　総理が発言されたことですから、私は事実だというふうに信じています。

○山本太郎君　事実だということを信じているというお話でした。
汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、この総理の発言に対して、以前に委員会でも、国会質問でも質疑をしました。事実はこうです。港湾内は、一日で47.3％、八日間で99％、港湾内と港湾外が入れ替わります。当たり前ですよね、潮の満ち引きもある、潮の流れもある。港湾内でブロックされることなどあり得ないということは子供でも分かる話なんですよ。安倍総理、明らかにうそついたんです、これ、世界の舞台で。虚偽発言ですよ、明らかな。信じる信じないの話じゃないんですよ。これ明らかなうそなんです。虚偽発言なんです。
2013年、オリンピックプレゼン当時の汚染水はどうなっていたか。山側から毎日1000トンの地下水が海側に流れ込む、そのうちの400トンは原発建屋に流れ込み、燃料デブリに触れて超高濃度の汚染水が生まれる、毎日400トン新たに生み出される。当時、汚染水、海へ垂れ流しでしたよね。
当時、汚染された地下水がどうやって海に流れているか、汚染度はどれぐらいかを調べるために、2号機のタービン建屋の海側、観測用の井戸を掘ったんですよね、いわゆる地下水観測孔。2012年の12月から観測を開始しました。しかし、測定された汚染が無視できない、そんな数値だった。だから、最初に掘った地下水観測孔の東西南北に新たに観測用の井戸を掘りました。そして、半年後、7月の5日、地下水観測孔1の2で取水した測定結果は驚くべき数値でした。東電は数値の修正を何度も行い、結果、ストロンチウム90だけで一リットル当たり500万ベクレルと発表しました。
国が法令で定めた原発から放出される水の放射性物質の濃度の限度、告示濃度限度とも呼ばれていますけれども、ストロンチウム90では1リットル当たり30ベクレル。1リットル当たり500万ベクレルということは、国が法令で定めた告示濃度限度と比べると16万6666倍の汚染なんですよね。しかも、発表は半年以上過ぎた2014年の2月。2013年9月に分かっていたことを2014年の2月まで黙っていた。これ、東京オリンピック招致にとって重要な期間だったから、このとてつもない汚染状況を意図的に隠したんじゃないかって、そんな疑義持たれても当然ですよね。余りにもおかしいじゃないかって。
2013年9月に分かっていたのに、2014年の2月まで黙っていた。竹田会長、この情報隠し、汚染水の、これ、今オリンピック招致しているときにこんな情報出たらまずいなということで、この情報隠しとも取れるようなことに招致委員会やＪＯＣは関与しましたか。

○参考人（竹田恆和君）　しておりません。

○山本太郎君　していないと。
先日、5月25日、行政監視委員会、オリンピックと汚染水について馳文科大臣に私が質疑した際、ブエノスアイレスなどの質疑も含めてですよね、この招致に関する間の話、汚染水についての答弁対策は、招致委員会の分析チームで最終的に練り上げられたストーリーであったと承知をしているとお話がありました。
要約すると、汚染水問題が世界にとって大変な関心、心配、課題になっている中で、問題を直視したスタンスでいくのか、それとも問題から目をそらしたスタンスでいくのかが焦点になっていたとおっしゃっています。これ、日本側でですよね。汚染水問題、正々堂々と本当のことを言って勝ち取っていくのか、オリンピックを、それともそれを隠すようにごまかしながらいくのかということが日本側でかなり話し合われていたということですよね。
ここからは大臣御自身の御発言です。実は、これは招致委員会の中でも非常に議論のあったところでありました。私自身、これは正面からきちんと答える責任があるのではないかということで主張しておりましたが、招致委員会の分析では、いや、それは得策ではないと、火に油を注ぐのではないかということで、馳さんには余りしゃべらせない方がいいのではないかという判断もあり、実は私は記者会見の会見場に、私は言うべきだといって主張していましたが、記者会見の会場に入室を許されたのは十分前でありました。
これ、世界の舞台で東京にオリンピックを呼ぶための虚偽発言、これ組織として指示していたということが分かる発言じゃないですか。
馳大臣はほかにもこうおっしゃっています。ちょっと詳しく申し上げますが、この流れに入るに当たって、困難な事案を直接答えないで、話をほかのところに持っていくという作戦も考えようと思えば考えられました。つまり、これは福島の問題であって、そこから200キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もありました。
竹田会長、これ竹田会長自身、事故原発や汚染水問題から目をそらせるような発言、積極的に行っていないですか。ブエノスアイレス、総会前の記者会見で、今、馳大臣が言われていることですよ。思いっ切り目をそらせるような話、これは福島の問題であって、そこから200キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もあったと馳さんは言われている。
会長自身が、2013年9月4日、総会を前に行われた記者会見で竹田会長御自身が東京と福島のことについて、ほぼ250キロ、非常にそういった意味では離れた場所にありまして、皆さんが想像するような危険性は東京には全くないということをはっきり申し上げたいと思います、このように発言されています。（発言する者あり）これ、そのとおりでも何でもないんですよ。今やじで、やじでと言ったらおかしいですね、不規則発言というんですか、賛同される言葉がありましたけれども、そのとおりでも何でもないですよ。250キロ離れているからといって、東京がリスクにさらされていないということを証明できるのかという話ですよね。原発の事故がちっとも影響がなかったのかと証明できるのかと、初期被曝の量も分かっていないのにという話ですよ。
汚染水や原発事故などの影響に対する懸念、オリンピック招致において虚偽発言で乗り切ろうと、総理の発言も含めて、御自身の発言も含めて、最終決断をされたのは竹田会長ですか。いかがですか。

○参考人（竹田恆和君）　当時、私の発言は、東京は250キロ離れた地点でのモニタリングでそういう数値が出ていないということを私は確認してお話ししたということだけです。

○山本太郎君　どのようなモニタリングだったかという話ですよね。2011年の3月から5月までのセシウムの降下量だけで考えても、ばっちり東京は被害に遭っているんですよ。新宿の観測点でも一平方メートル当たり1万7318ベクレル、これ放射性セシウムが降下しているんですよ。どこの部分をポイントして、観測して影響がないと言っているのかよく分かりませんけれども。
あと、東京湾の汚染についても、これＮＨＫスペシャルでもありましたよね。2012年1月15日放送、近畿大学山崎秀夫教授の調査によると、江戸川の河口は1キロ当たり872ベクレル、河口から8キロでは1623ベクレル、東京湾の海底土の汚染は原発20キロ圏内と同等だ、ホットスポット化してしまっている、東京湾は閉鎖的である、東京湾の閉鎖性から考えれば汚染は十年以上たまったままになると見られていると。
もし原発に何か不測の事態があった場合には、風向きによっては放射性セシウム、放射性プルーム、放射性の雲の流れ道になっているのは間違いのないことじゃないですか。二度通ったんですよ、東京も。
竹田会長、2億3千万円の問題、これはもちろんですよね、競技場の問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっている生活者への強制排除だけじゃなくて招致活動時期の虚偽発言など、虚偽発言ですよ、明らかに、組織的に、どういう方向で東京にオリンピックを呼ぶかということで、隠す方向に行ったんですよね。しかも、総理に至っては全くのうその発言をしているじゃないですか。
この虚偽発言、東京にオリンピックを呼びたいというための、この東京オリンピックに対しての信頼や希望を傷つけた責任って誰が取るんですかね。このまま放置ですか。あり得ない話だと思うんですけれども。
総理のブエノスアイレスでの虚偽発言で世界をだましたこと、そしてこの国に生きる人々への責任を取って、これ誰か責任取らなきゃいけないんじゃないですか。竹田会長は辞任されるおつもりはないんですか。

○参考人（竹田恆和君）　私は、辞任しなきゃならない理由はないと思っています。

○山本太郎君　本当に驚く、もう驚きでいっぱいです。もちろん今調査中のものがあるのはしようがないですよ、調査中ですから、結果が出ていないから。でも、汚染水の問題に関しては、これ組織的な隠蔽、組織的な虚偽発言を進めていくという方向性が示されているじゃないですか、はっきりと。
御自身、じゃ、教えてくださいよ。東京に皆さんが心配されているようなリスクがないと言えるその根拠は何なんですか。そのモニタリング以外にありますか。

○参考人（竹田恆和君）　私は、当時の政府からのそういった情報、データを基づいて話をしたということですので、私は総理が話されたことも真実だというふうに信じています。

○山本太郎君　信じている信じていないの問題じゃないんですよね。根拠となったのは政府が調べたことであると、政府の情報を基に、それを根拠とするというお話ですよね、今のお話は。
でも、組織的に、先ほどの馳大臣の御発言からも分かるように、組織的に世界には本当のことを言わないでおこうということがまとまって決められたわけですから、その意思決定には、もちろん、そのトップであった竹田会長、関わっていますよね。勝手にやったことなんですか、皆さんが。でも、御自身だってその言説に乗っかっておしゃべりになっているわけですから、責任は重大だと思いますよ。
この汚染水、原発問題に対する虚偽発言だけでなく、フランス司法当局の捜査や日本側の調査によって法律に違反する行為やオリンピック憲章に違反する事実があった場合、日本の名誉のため、また世界のオリンピック参加国に迷惑を掛けないためにも、速やかに日本自らオリンピック開催権、返上すべきだと思うんですよね。
それだけじゃなく、今現在、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の調査チームが違法性などについて調べているということですけれども、これ、組織内で調査チームをつくられたというお話ですよね。第三者じゃないですよね。これ、おかしくないですか。だって、疑いのある組織、疑いが持たれている組織に対して、その組織内で調査ってあり得ますか、これ。どれだけ御都合のいい調査で終わらせようとしているのかという話ですよ。
これ、どうしてＪＯＣに丸投げなんですか。日本国の名誉の問題ですよ。日本政府の責任で厳正に調査すべきだと思います。大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　招致委員会の海外コンサルタントを活用した活動につきましては、税金が投入されていない純粋な民間の活動でありますから、国が直接調査の主体となることは適切でないと考えております。
今般、ＪＯＣ内に調査チームが立ち上げられ、外部弁護士を加えて調査を今進められているということでありますから、そうした調査をしっかりとしていただいて国民の皆さんに理解をしていただく、そんな努力を改めてしていただきたいと思っております。

○山本太郎君　もう時間が来たので終わりたいと思いますけれども、日本はオリンピックやっているどころの話じゃないんですよ。収束の仕方も分からない世界史上初のスリーメルトダウン、東電原発事故、汚染水問題、復興、格差問題、貧困の問題、国内で早急に取り組まなきゃいけないことがいっぱいある。ここにマンパワーとお金、いろんなものをつぎ込んでいる余裕はない。
うそと利権と人権侵害の東京オリンピックは返上すべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/148.html

広岡 延隆広岡 延隆
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2016年6月2日（木）

6月1日夕方、首相官邸で会見する安倍晋三首相（写真：AP/アフロ）
　「内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」

　「新しい判断について、参院選を通して信を問いたい」

　「財政再建の旗は降ろさない」

　安倍晋三首相は6月1日、官邸で記者会見し消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると表明した。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を、2020年度に黒字化するとの財政健全化目標は変えなかった。

　これまで安倍首相は、「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返してきた。会見では現状がいずれにも該当しないことを認めている。一方で「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」と述べ、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の「あらゆる政策を総動員する」との合意を踏まえた新たな判断だと説明した。

参院選の勝敗ライン、与党で「改選議席の過半数」に設定

　国民の生活に関わる重大な政策変更であるため、自民党内からも「衆議院を解散して信を問うべきだ」との意見があがっていた。安倍首相は会見で熊本地震の被災者への負担があることなどを理由に挙げて、ダブル選挙について否定。参院選の投開票日は7月10日とした上で、勝敗ラインを与党である自民党と公明党を合わせて「改選議席の過半数」に設定した。

次ページ「4兆円規模の税収が失われる計算」

焦点となるのは、消費増税の先送りと、財政健全化をいかにして両立するかだ。2020年度のプライマリーバランス黒字化という目標は、ただでさえ「達成は厳しい」（外資系エコノミスト）との見方が多かった。2020年度に消費増税効果が一部反映されなくなるため、目標は更に遠のく。格付け会社に財政再建が難しくなったと判断されれば、日本国債格下げのリスクが高まる。

　消費増税延期には景気対策としての合理性はある。日本経済のボトルネックは、個人消費の弱さにあるからだ。アベノミクスで企業収益は増えたものの、実質賃金はマイナス成長が続いてきた。

4兆円規模の税収が失われる計算

　SMBC日興証券の試算によれば、今回の消費増税延期によって2017年4月に増税した場合に比べて4兆円規模の税収が失われる計算だ。消費増税を見送ったことで4兆2000万円のマイナス影響がでるが、景気落ち込みの回避効果により所得税で約2000億円、消費税が約300億円上ぶれるという。消費増税によって更にダメージを被るはずだった家計に対する経済対策とも言える。

　ただし、社会保障充実を目的とした消費増税を先送りしたことで、将来の負担や不安が増す面がある。安倍首相は社会保障の中でも特に参院選の争点となっている、保育サービスの拡充などについては優先的に実施する構えだ。だが、例えば保険料支払い期間を現在の25年から10年に減らして無年金者を減らす対策などは、先送りとなる可能性が高い。将来への不安が残るようであれば、国民は消費ではなく生活防衛に向かう可能性がある。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/060100359
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/149.html

野田佳彦よ、出番ですよ。安倍さんが「消費税増税延期」と言っていますよ。「消費税増税の鬼」の野田佳彦よ、あるいは「財務官僚」に骨の髄まで洗脳されて、「消費税増税一直線の元総理」の野田佳彦よ、安倍さんの「消費税増税延期」を厳しく糺弾してみてはいかがですか？

自民党の「消費税増税延期」と民進党の「消費税増税断行」。「三党合意を反故にするとは何事か？」と。というわけで、今度の参院選もいい選挙になりますよ。ねー、野田佳彦くん！自分が、財務省の操り人形だったことに、今頃、気付きましたか？まだまだ気付いていない？目が覚めてもまだ洗脳が解けない？

(続く)

　　　　　　　　　　　◇

『再延期』
http://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/detail/161.html
かわら版 No.1043　　衆議院議員　 野田佳彦

　　６月１日、通常国会が閉幕しました。その日の夕刻、安倍総理は来年４月の消費税率10％への引上げを２年半先送りする方針を、記者会見で表明しました。

　　開いた口が塞がりません。おととしの11月、安倍総理は消費税の引上げを１年半延期するとともに、それを理由に解散・総選挙を断行しました。その時の記者会見では、次のように大見得を切っています。

　　「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言いたします。平成29年４月の引上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」

　　あれから１年半、格差と貧困が拡大し、とても増税できる環境にはないと判断せざるを得なくなったのでしょう。本来ならば国民との約束を破ったのですから、責任を取るべきです。アベノミクスの失敗を素直に認めるべきです。

　　ところが、驚いたことに総理は、先の伊勢志摩サミットにおいて、突然、世界経済がリーマンショック前と似た状況であるとの認識を示し、各国首脳を当惑させました。そして、５月27日のサミット議長記者会見では、総理冒頭発言で５回もリーマンショックという言葉を使っています。リーマンショック並みの危機に陥るリスクがある時に、米国が再び利上げするでしょうか。あり得ません。

　　自らの経済失政を世界経済の問題にすり替え、Ｇ７を政治利用して消費税引上げ再延期を正当化したかったのでしょう。恥ずべき醜態です。そもそも、これまでの国会答弁との整合性が全くありません。総理は一貫して次のように答弁してきました。

　　「来年４月の消費税率10％への引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施していく考えであります。現在、そうした重大な事態が発生しているとは考えていません」と。

　　さて、2019年10月まで増税を再延期するということですが、誰が責任をもつのでしょう。安倍総理の自民党総裁としての任期は18年９月までです。自分の任期中は不人気な政策は実施しないということです。そして、長期金利をマイナス圏まで沈ませ、国が借金をすればするほどもうかる状況をつくり、財政規律を大きく緩めた黒田東彦日銀総裁の任期は、18年４月までです。

　　２人とも日本の財政と金融を滅茶苦茶にして、逃げようとしています。その後、誰が立て直しできるでしょう。私は、社会保障を充実・安定させ、財政健全化を実現するためには、国民に土下座してでも予定通りに消費税を10％に引き上げるべきだと思います。それしか、日本と若者を救う途はありません。

　
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http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/150.html

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生活・小沢一郎代表　おおさか維新の会は「維新ではなく新撰組」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000571-san-pol
産経新聞 6月1日(水)20時33分配信

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１日、同党など野党４党が共同提出した内閣不信任決議案におおさか維新の会が反対したことを、「旧体制を倒して、新しい世の中を作るのが『維新』だ。幕府に協力するなら新撰組でしかない」と批判した。国会内で記者団に語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/151.html

昨日安倍総理は「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。新興国経済を巡る指標でリーマン以来の落ち込みがあるとの趣旨だ」と述べたとのこと。批判に動揺した挙句の消火活動。言葉も経済認識もとにかく軽すぎる。言葉遊びに何の意味もない。いい加減にすべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

顔には幾分悲壮感を漂わせ悩みに悩んでいかにも重い決断をしたという感じで厳粛さを出し「どうか理解してください!悩みましたがアベノミクスをここで止めてはいけなんです!危機が訪れているんです。嫌がる増税はしません!大型補正でばら撒くことを約束します!」。さあ皆さん茶番劇のはじまりです。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

結局また、選挙前のバラマキ大型補正手形である。こんなことばかり。これまで次から次にやって一体どうなったのか。その結果がこれではないのか。なぜ「子ども手当」や「戸別所得補償制度」など地域の消費回復に有効な本源的本質的な改革をやらないのか。できないのか。結局は砂漠にまかれた水になる。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

まともなことが、まともに報じられない時代。これは大変な世の中である。知らず知らず不気味な法案が通ったり、知らないうちにとんでもない憲法ができあがったりと、そういう世の中になりかねない。当然国民の自由や権利はどんどん小さくなっていく。止められるのは国民だけ。止めるために訴えていく。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

「アベノミクスの成果が地域の隅々に人々の生活にどんどん滴り落ちていきます!」と確かにそう言った。そしてあれから3年半。食費比率のエンゲル係数は急上昇。これまでになく人々の生活は苦しくなっている。実質賃金は4年連続のマイナス。物価上昇→賃金下がるになっている。もういい加減にすべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

年金積立金運用実績公表日が参院選後の7/29日まで先送りされたことについて、当事者であるGPIF運用委員会で複数の委員が「公表が遅い」と指摘していたことが議事録から明らかになったとのこと。国民が一刻も早く知るべき重大事を平然と隠す。強い怒りを覚える。考えられない最悪の政権である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

この年金積立金の巨額損失公表の選挙後先送りについては、これだけでもれっきとした参院選の争点になりうる。本当に株に年金積立金の大半をつぎ込んでいいのかどうか。安倍総理本人が「リーマン級の危機が迫っています!」 と騒いでいて、このままの運用比率を放置するのか。堂々と議論していくべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

例えばTPPの問題。安倍政権は当初TPPを成長戦略の柱だ!とか言っていた。ところがTPP委員長が「聖域をいかに譲ったのか」などという愚かなTPP交渉暴露本を出すことがわかり、野党が情報公開を求めると、あっさりと審議を断念。選挙終わったらね　フフフと。全国の農家はどんな心境だろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

「何がリーマンショック前だ。変な資料作りやがって」。財務大臣も思わずこう嘆息したとの報道も。内閣府や財務省、外務省に至るまで全く知らされず、驚愕と困惑の嵐らしい。更には激しい批判を受け「言ってませんよ」とまで言い切った。驚くべき異常事態。サミットでやっつけ仕事はやるものではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

アベノミクスを加速するのか後戻りさせるのかが最大の争点だそうである!もはや冗談の域。これ以上このインチキを加速したら、まずエンゲル係数が3割に達し、賃金はますます低下、円安バブルの崩壊で企業収益も悪化、年金積立金と国民金融遺産がますます消失する。速やかにジャブジャブ政策の撤回を。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

延々と自画自賛が続いている。都合の悪いことには全く触れず雇用がどうのといっている。じゃあなんでGDPがマイナスなのか。なぜエンゲル係数は急上昇しているのか。なぜ国民の多くがアベノミクスは失敗と回答するのか。なぜ格差がどんどん広がっているのか。なぜ年金損失を隠すのか。今こそ説明を。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

我々は大きなリスクに直面している→でもリーマン級の事態ではない?→つまりお約束してきたことは異なる新しい判断??信なくば立たず????途中から何を言っているのか、何を言いたいのかわからなくなってきた・・・。ご本人もかなり混乱されているようにみえる。言い訳が大半を占める悲しい演説。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月1日

安倍晋三6/1【発言全】アベノミクスもっと加速「参院選の最大の争点！」

＜安倍首相＞増税再延期を表明…「約束と異なる判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000125-mai-pol
毎日新聞 6月1日(水)22時28分配信


記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１６年６月１日午後６時３１分、藤井太郎撮影

　安倍晋三首相は１日、国会閉会を受けて首相官邸で記者会見した。来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げについて、「内需を腰折れさせかねない。延期すべきだと判断した」と述べ、２０１９年１０月に２年半再延期する方針を正式に表明した。前回の延期を決定した１４年１１月に再延期を否定していたことについては「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との指摘は真摯（しんし）に受け止める。参院選を通して国民の信を問いたい」と述べ、自民、公明両党で改選議席（１２１）の過半数獲得を目指す考えを示した。【高本耕太】

　◇「参院選で信を問う」

　首相は、世界経済の現状について「新興国や途上国経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」と指摘。「危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員していく」と再延期の理由を説明。同時に「総合的な経済対策を秋に講じる」と述べた。

　一方で「財政再建の旗を降ろさない」と明言。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標は堅持する考えを示した。

　増税を延期したことにともなう税収減は、軽減税率実施を前提に毎年ベースで４・４兆円となる。

　首相は１０％への引き上げを前提にした社会保障の充実策に関して、「すべて行うことはできないが、子育て世帯を支援していく決意は揺らがない。介護の受け皿整備も確実に進める」と理解を求めた。税収の上振れ分などを財源とし、民進党が主張する赤字国債発行については「無責任だ」と否定した。

　首相は１４年１１月、１５年１０月に予定していた１０％への引き上げを１年半延期する方針を表明した際、「再び延期することはない。はっきり断言する」と述べた。その後、国会答弁などで「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返してきた。１日の会見では、「現時点でリーマン級の事態は発生していない」として、従来の発言と整合性がないことを認め、「批判も含めて（参院選で）審判を仰ぎたい」と述べた。

　参院選の日程については「６月２２日公示、７月１０日投開票」を２日の閣議で決定するとした。参院選について「アベノミクスを加速するか、それとも後戻りするか。これが最大の争点だ」と指摘。そのうえで、秋に臨時国会を召集し、消費増税を再延期する関連法案を提出するとした。

　一方、増税再延期の信を問う手段として参院選と同時に衆院選を行う同日選について、首相は、民進など野党４党が国会最終盤で内閣不信任決議案を提出した際に「私の頭の中をよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮し、参院選で信を問いたいと判断した」と語った。

　記者会見に先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は増税再延期の方針を了承する考えを伝えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/152.html

（ＴＰＰ交渉も基本的に終わり円高も修正されている現状では、消費税の税率引き上げは百害あって一利なし。消費税は、関税の代替と円高の緩和が目的の税制）

　Ｇ７で「現状がリーマンショックに似ている」という扇情的な説明を行ったことで批判も飛び交っているが、「消費税増税絶対必要」論が政界・産業界・学界・メディア界ではびこってる（そのように国民を“洗脳”してきた）日本では、それくらい刺激的な話を持ち出さないと増税延期にロジカルな理解が得られないという現実がある。

　また、消費税の税率引き上げをできる限り延期したいとも考えたと記者会見でわざわざ表明したことから、安倍首相は、消費税の税率引き上げに“絶対的に”慎重な立場であることもわかる。
それでも、財政健全化（ＰＢ黒字化）スケジュールを無視するわけにはいかないため（袋叩きに遇う）、安倍氏が総理としてはいない将来（１９年１０月）に消費税の税率引き上げを実施する法改正を行うと説明する無責任ぶりを見せてしまった。

　記者との質疑応答で、「増税の次の時期について、１９年１０月に延期されましたけれども、御自身の自民党総裁としての任期は１８年９月までで、その任期を超える設定となっております。野党などからは無責任ではないかという指摘もあります」と質問されたが、「総裁の任期を超えるのではないかという御指摘がございました。今回は、経済の再生のためには、アベノミクスを進めていく上において負荷をかけずに、正にそのエンジンを最大限に回転させ、正にアベノミクスを最大限にふかしていくことが必要です。そして、脱出速度を得てデフレから脱却をしていく。正に、このリスクに直面するＧ７で経済の牽引役を果たしていくという責任も、そこで果たしていきたいと考えています。アベノミクスをフル回転させて経済をよくする」と、無責任論にはまっとうに答えず、ただ頑張ります！でごまかしている。

　もう一つの問題は、財政という重要政策を変更しようとしているのに、総選挙で国民の信を問わないでいいのかということである。（財政や社会保障のための増税であるはずだから、増税は国民の誰もが反対というありきたりの話では総選挙を回避できないい）

　７月の参議院選挙で国民に信を問うと説明しているが、政権選択につながらないうえに半数だけ改選の参議院選挙で国民の信を問うというのはスジ違いである。というより、民進党もすでに消費税税率引き上げ延期法案を提出しており、来年４月の消費税増税を是とする政治勢力が皆無に近い状況では、増税延期政策の信を問う意味は喪失していると言える。

　７月の参議院選挙で自公が過半数の議席を獲得できなかったといって、消費税増税延期をやめる（来年４月に実施）ということにはならない政治状況だからである。安倍首相も、参議院選挙で目標が達成できなかったといって増税延期を中止するわけではないだろう。

　安倍首相は、「同日選挙についてでありますが、先ほど国民の信を問いたいと申し上げましたが、今週に入って、野党から内閣不信任案が提出をされるということに至りました。その中において、内閣不信任案でありますから、内閣は総辞職せよということなのだろう。それは当然、岡田代表はどういうわけかおっしゃらなかったのですが、解散を求めるという意味もあったのかなと思いますから、ですから、その時に衆議院を解散することについて、私の頭の中を解散についてよぎったことは否定いたしません」と答えているが、消費税増税延期法案を提出してくれた民進党岡田代表にエールを送るかたちで解散は断念したと推測する。

※ 関連参照投稿

「首相 消費増税再延期も解散せず 野党は不信任案提出へ：不信任案提出という愚策で解散総選挙にまだ可能性」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/883.html

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平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見

【安倍総理冒頭発言】

　本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への１００％助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。
　少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。

　他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。
　先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。
　これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。

　今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。
　アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。
　伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意であります。アベノミクス「三本の矢」をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです。

　最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することであります。

　ＴＰＰの早期発効を目指します。さらには、日ＥＵ・ＥＰＡなど「良いものが良い」と評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで新しい投資機会を創り出します。

　現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します。
　新たな低利貸付制度によって「２１世紀型のインフラ」を整備します。リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます。
　保育所や介護施設の整備など、未来の一億総活躍社会を見据えた投資を力強く進めます。

　最大のチャレンジは、「多様な働き方」を可能とする労働制度改革です。
　長時間労働の慣行を断ち切る。雇用形態に関わらない均等待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金を実現します。「非正規」という言葉を日本国内から一掃する、その決意で全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していきます。

　こうした諸改革と合せて、今なお地震が続く熊本地震の被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ、本格的な復興対策を実施いたします。

　Ｇ７で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えであります。

　その上で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引上げについてお話しいたします。

　１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引上げに向けて必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。
　現在、有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで４７の都道府県全て１倍を超えました。これは史上初めての出来事であります。一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を創り出すことができたのです。

　リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。この春の高校生の就職率は、２４年ぶりの高さであります。大学生の就職率は、過去最高となりました。政権交代前から中小企業の倒産も３割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、２５年ぶりのことであります。

　所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も３年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。どうかここも見ていただきたいと思います。

　雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。
　しかし、世界経済は、この１年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。

　最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。リーマンショックの時に匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに、投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついています。
　これは、世界経済が「成長のエンジン」を失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。
　世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのは、正にこの点であります。

　これまで７回にわたって国際金融経済分析会合を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授を始め、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見を伺ってまいりました。
　その専門家の多くが、世界的な需要の低迷によって、今年、そして来年と、更なる景気悪化を見込んでいます。
　こうした世界経済が直面するリスクについて、Ｇ７のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。

　私たちが現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし、私たちは、あの経験から学ばなければなりません。

　２００９年、世界経済はマイナス成長となりましたが、その前年の２００８年時点では、ＩＭＦも４％近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていませんでした。直前まで認識することが難しい、プラス４％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、「リスク」が現実のものとなった時の「危機」の恐ろしさです。

　私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。
　しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。

　今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。

　いつまで延期するかについてお話しいたします。

　中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性があります。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきとも考えました。

　しかし、私は、財政再建の旗を降ろしません。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は、揺るぎないものであります。

　２０２０年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を１０％へ引き上げることとし、３０か月延期することとします。その際に、軽減税率を導入いたします。

　３年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は２１兆円増えました。その２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで更なる税収アップを確保し、２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。

　１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。

　世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
　熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。

　ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。
　国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。

　信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。
　「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。
　これは、改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに、野党は政策の違いを棚上げして、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。

　しかし、この選挙でしっかりと、自民党、公明党、与党で「過半数」という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。その決意であります。

　９年前、私は総理大臣として、あの夏の参院選で大敗を喫し、その後、総理の職を辞することとなりました。
　あの時の挫折は、今も私の胸に深く刻み込まれています。
　困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあの時の反省であります。その反省の上に、この３年余り、国政に邁進してまいりました。

　４年前の総選挙、３年前の参議院選挙、１年半前の総選挙、国民の皆様から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができました。
　その結果、世の中の雰囲気は確かに皆さん、大きく変わった。大きく変わったことは事実であります。まだまだ道半ばではありますが、雇用は確実に増え、所得も確実に上がっています。
　この道を力強く前に進んでいこうではありませんか。４年前のあの低迷した時代に後戻りさせてはなりません。

　世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければなりません。デフレからの「脱出速度」を更に上げていかなければなりません。
　そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要であります。国民の皆様の御理解と御支持をお願いいたします。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、皆様から質問をいただきますので、質問される方は所属とお名前を明らかにした上で質問をお願いいたします。

　初めに幹事社から。

（記者）
　時事通信の松本です。

　消費税についてお伺いいたします。
　消費税について、総理は引上げを先送りした前回２０１４年１１月の記者会見で、１０％に確実に引き上げると明言されました。その発言を実現できなかった政治的責任を、まず総理はどうお考えでしょうか。

　また、増税の次の時期について、１９年１０月に延期されましたけれども、御自身の自民党総裁としての任期は１８年９月までで、その任期を超える設定となっております。野党などからは無責任ではないかという指摘もありますけれども、その１９年１０月の引上げをどのように担保されるのでしょうか。
　さらに、社会保障などの安定財源の不足が懸念されていますけれども、これをどう確保していくのか、具体的なスケジュールも含めてお考えがあればお聞かせください。

（安倍総理）
　冒頭申し上げましたように、中国など新興国の経済が落ち込んでいます。その中で、世界経済において、需要の低迷、また成長の減速が懸念されているわけであります。こうした世界経済のリスクについて、今回、伊勢志摩の地において、日本が議長国として行ったサミットにおいて、この世界経済の状況、リスクについて認識を共有したわけであります。そうした中において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意をし、これが首脳宣言に明記されたわけであります。

　Ｇ７と協力して、日本としても構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。それが正に今回、議長国として首脳宣言を作成する、いわばリーダーシップをとった国の責任でもあろうと思います。正にこういうリスクのある中において、需要が低迷する、成長が減速する、このリスクの中でやるべきことを全てやっていかなければならないという中において、私たちが進めてきた、いわば「三本の矢」の政策を、Ｇ７でこの「三本の矢」の政策を進めていく。この認識を共有したわけであります。この認識を共有する中において、この議論を主導した議長国日本としての責任があるだろうと思います。

　その中で、先ほど申し上げましたが、政治的な責任、かつて言っていたことと違うではないか。確かにリーマンショック級の出来事は起こっていませんし、大震災も起こっていないのは事実であります。ですから、新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならないわけであります。

　代表なくして課税なし、税こそ民主主義。この考え方は私の考え方として一貫しています。国民生活に大きな影響を与える税制において新しい判断を行うのであれば、御指摘のような御批判も含めて、その判断は前の判断と違うではないかという御批判も受け止めて、そして国民の皆様の審判を受け止めた上で、秋の臨時国会にそのための法案を出したいと考えています。

　正に民主主義とは何か。それは、選挙を通じて国民の声を聞くことであります。この政治の責任、国民の声を聞くことによって、我々はしっかりとこの選挙に、その中で勝ち抜いていく中において、責任を果たしていきたいと考えています。国政選挙である、この参議院選挙を通じて、国民の信を問いたいと考えた次第であります。

　そして、この選挙でしっかりと過半数という国民の信任を得た上で、１９年１０月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたいと考えています。加えて、総合的かつ大胆な経済対策を講じて、アベノミクスを一層加速させていく決意であります。

　先般の伊勢志摩サミットの合意に基づいて、Ｇ７諸国と力を合わせて世界経済が直面するリスクに立ち向かうことによって、１９年１０月からの引上げが可能な環境を整えるべく、力を尽くしてまいります。

　そして、総裁の任期を超えるのではないかという御指摘がございました。今回は、経済の再生のためには、アベノミクスを進めていく上において負荷をかけずに、正にそのエンジンを最大限に回転させ、正にアベノミクスを最大限にふかしていくことが必要です。そして、脱出速度を得てデフレから脱却をしていく。正に、このリスクに直面するＧ７で経済の牽引役を果たしていくという責任も、そこで果たしていきたいと考えています。

　そのためには、先ほども申し上げましたように、できる限り延ばすということも考えたわけでありますが、同時に財政再建という、この旗を降ろすつもりはありません。その中で最適のタイミングが１９年の１０月であるという判断に立ったわけであります。むしろ、自民党の総裁任期で判断してはならないと考えたわけでありまして、それは国民生活にとって大きな影響がある経済です。

　これを間違えれば、また２０年間続いたデフレに戻る。どんなに頑張ったって仕事がないという状況に戻ってしまうのです。どんなに頑張ったって給料が上がらないという状況に戻ってしまう。それを単に私の任期がこうだからこの中で収める、そういう判断は私はしませんでした。経済的にそれは正しいという時期を選んだわけであります。

　総裁任期によって判断を歪めてはならない。当然そういう御批判はあるだろうと思いました。しかし、例えば２０２０年度のＰＢ（プライマリーバランス）黒字化目標というのも、私の任期を超えている目標ではありますが、この目標にもしっかりとかなう判断をしたところであります。この実現に向けた道筋を私の任期中にしっかりとつけていく。それが私の果たしていく責任であると、こう考えたところであります。

　そして、社会保障については給付と負担のバランスを考えれば、１０％への引上げをする以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは御理解をいただきたいと思います。

　民進党のように、赤字国債を発行してその給付を全て賄う、社会保障費を全て賄うということは、私は無責任だと思います。赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません。自民党と公明党の連立与党はそういうことは絶対にしない、ということをまず明確に申し上げておきたいと思います。

　しかし、安倍政権の下で子育て世帯を支援していく、この決意は揺らぎません。保育の受け皿５０万人分の確保、来年度までの達成に向け、約束どおり実施いたします。
　また、「介護離職ゼロ」に向けた介護の受け皿５０万人分の整備も、スケジュールどおり確実に進めていきます。
　さらに、保育士、介護職員等の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して、優先して実施していく考えであります。

　この３年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせて税収は２１兆円増加をしました。私がこの経済政策を進めた時、税収がそれで増えていくということを言った人は少ないと思います。私は、必ず税収は増えていく、そう主張しましたが、随分それは批判にさらされました。そういう批判がありましたが、我々はこのアベノミクスを進めた結果、国、地方を合わせて税収が２１兆円増えたわけであります。
　ですから、この一事を見ても、私たちの政策が失敗したとは言えないと思います。民進党が、失敗したと言うのであれば、共産党と一緒になって、では、代わりの政策を示していただきたいと思う次第であります。

　それは正に逆戻りにつながっていく。しっかりとこの道を進んでいくことで、私たちは税収を更に増やしていきたい。アベノミクスを一段と加速することによって、税収を一段と増やしていきたい。こう考えているのです。そして、その果実も使って、可能な限り社会保障を充実させてまいります。いずれにせよ、優先順位をつけながら今後の予算編成の中で最大限努力をしていく考えであります。

（内閣広報官）
　なるべく多くの方に御質問いただきたいので、質問者は一人一問でお願いします。
　それでは幹事社、もう一問、どうぞ。

（記者）
　テレビ東京の宮�ｱです。

　参院選について、先ほど冒頭発言の中で争点や勝敗ラインについてお触れになられましたが、日程についてはどうお考えでしょうか。

　そして、消費税増税を再延期する決断に当たり、衆参同日選挙で国民の審判を仰ぐ考えはなかったのでしょうか。今回、衆議院の解散は見送ったものの、与野党内では安倍総理の対応に注目が集まっています。２０１８年の１２月に任期満了を迎えるに当たって、任期満了を迎えるのをにらんで、次の衆院選のタイミングをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

（安倍総理）
　まず、参議院選挙の投票日は７月の１０日といたします。公示日については、沖縄の慰霊の日に配慮して６月２２日といたします。これを明日、閣議決定いたします。

　そして、この参議院選挙の最大の争点は、正にアベノミクスを力強く前に進めていくのか、あるいは後戻りするのか、これを決める選挙なのだろうと、こういうふうに考えます。その中で、国民の信を問う選挙でありますから、改選議席の過半数を自民党、公明党、与党で獲得するべく全力で選挙戦を戦っていく決意であります。

　そして、同日選挙についてでありますが、先ほど国民の信を問いたいと申し上げましたが、今週に入って、野党から内閣不信任案が提出をされるということに至りました。その中において、内閣不信任案でありますから、内閣は総辞職せよということなのだろう。それは当然、岡田代表はどういうわけかおっしゃらなかったのですが、解散を求めるという意味もあったのかなと思いますから、ですから、その時に衆議院を解散することについて、私の頭の中を解散についてよぎったことは否定いたしません。

　しかし、熊本地震の被災地では、いまだ多くの方々が避難生活を強いられている中において、参議院選挙を行うだけにおいても、これはその準備でも大変な御苦労をおかけしている状況であります。こうしたことなどを考慮いたしまして、同じく国政選挙である参議院選挙において、国民の信を問いたいと、このように判断したところであります。

　その中においては、参議院の全体の過半数であれば、前回勝利した分があります。大きなプラスがありますが、それは入れずに、信を問うというのであれば今回の改選議席の過半数、これは厳しい戦いになりますが、それを目標として定め、勝ち抜き、信任を得たい。そう決意をしたところであります。

　そして、私の任期は１８年の１２月ではなくて９月まででありまして、この任期の間に選挙をやるかどうか、今の段階では、解散の「か」の字もないということであります。

（内閣広報官）
　それでは、これから幹事社以外の方から御質問をいただきますので、御希望をされる方は挙手をお願いしたいと思います。
　それでは、内田さん。

（記者）
　朝日新聞の内田です。
　参院選の目標議席について伺いたいのですが、総理は今、目指すのは与党で改選議席という目標をおっしゃられましたけれども、以前は改憲勢力で３分の２を目指す考えも示されていたと思います。改めて、今回の参院選でこの３分の２を目指すのかどうか、また、この３分の２を獲得した場合は任期中に憲法改正の発議を目指すのかどうか、お考えをお聞かせください。

（安倍総理）
　憲法の改正というのは、衆議院、参議院それぞれ３分の２、それはそう簡単なことではないということは従来から申し上げておりますし、例えば自民党、公明党、与党で３分の２をそれぞれとることは、私は不可能であると申し上げてきました。正にそれは憲法審査会において議論を進める中において、逐条的な議論を例えば進めていく中において、それだったら賛成しましょう、あるいはここをこう修文すれば議員が増えていくということになって、初めてその可能性は見えてくるわけであります。

　この選挙においても、我々は憲法改正草案を示していますが、これをやりますから３分の２になるために賛成する人は誰ですかということを募っているわけではありません。ですから、それはそう簡単なことではありませんし、いわば決意として申し上げているわけでありまして、選挙の勝負というのは常に、これは与党で過半数ではないでしょうか。そうでなければ、では、どちらが勝ったのだということになります。野党において全く政権から遠い状況でも、では、勝ったのかということになってしまいますから、これは常識として、これは世界の選挙の常識だと思いますが、例えば衆議院においては選挙で過半をとった勢力が政権を担います。ですから、そこが分岐点であるのは当然のことであります。それ以下であった政党が勝ったということ自体が、これはおかしいのではないでしょうか。つまり、正に勝負の岐点はどこかと言われれば過半数であろうと、このように思います。

　ですから、私は再々、今申し上げておりますように、普通であれば、参議院全体の過半数としては、前回勝っておりますから、参議院というのは６年間という長いスパンでどちらが過半数をとるかということになりますから、既に私たちは前回、６０を超える議席をいただいておりますから、これを足し込んだもので過半数ということになるのだろうと思います。ですから、今度、こういう形で消費税について、前回申し上げたことと違う新しいことを申し上げている中で信を問う、ということを申し上げていなければ、私は参議院全体での自民党、公明党で過半数を維持する、これを目標としていました。しかし、今回はそうではなくて、正にこの国政選挙で信を問いたいと申し上げておりますから、過半数をこの改選議席の中でとるという厳しい目標を掲げたわけであります。

（内閣広報官）
　最後にもう一問だけいただきます。
　では、原さん。

（記者）
　総理、伊勢志摩サミットでは、中間層が経済的な利益を得られるような財政出動ですとか投資を行うべきだという認識で共有されたわけなのですけれども、個人消費の伸びに力強さがないことに対して、中間層が細っているですとか、あるいは格差が拡大しているという批判がありますけれども、そういった御指摘に対して総理はどのように受け止められていますでしょうか。
　また、消費増税の延期と合わせて、中間層を分厚くするための経済対策を講じる考えはおありでしょうか。

（安倍総理）
　サミットにおいても、中間層の重要性について議論がありました。私からも、中間層は重要である、中間層を重視をしていかなければ、いわば社会の安定性を確保していくためにも中間層が必要である、という趣旨のことを申し上げたわけであります。

　その考え方の下に、我々も政策を進めて今までまいりました。「三本の矢」によって、もはやデフレではないという状況を創り出すことができました。

　その中で、例えば非正規で働く方々の正社員化や、最低賃金を３年連続で上げたことによって、先ほどパートの時給が過去最高となったと申し上げましたが、これは３年間連続で高い、１５円、１６円、１８円と高い水準で３年連続最低賃金を引き上げた結果、パートの時給が過去最高となった。

　今後も中間層が将来に期待を持てるようにするために、財政支出や民間投資が重要であるといった指摘がありました。正にそのとおりだ。そのために我々は、一億総活躍社会の実現を目標に掲げて、教育費の負担軽減や、子育て、介護と仕事を両立できる環境整備に力を尽くしているわけであります。

　こうした我が国の取組を踏まえて、私から各国首脳に対して、人材育成や教育といった分野への官民の更なる投資にコミットすることを訴えました。成長を社会の全ての層の利益となることの確保や人材育成、教育等の経済成長に資する分野への更なる投資が合意されたわけであります。

　今後このＧ７の合意も踏まえまして、このＧ７の合意、先ほど申し上げましたように中間層が大切である。そのために一億総活躍社会を進めている。その中の正にエッセンスについて、これをこのＧ７の合意として書き込んでいくべきだということが合意され、今、申し上げたことが入り込んだわけでありますが、その合意も踏まえて同一労働同一賃金の実現による非正規雇用の更なる処遇改善や、保育士・介護士の処遇改善、保育・介護の受け皿の整備や奨学金制度の更なる拡充など、一億総活躍社会の実現に向けた施策を進めていきたい。

　一億総活躍社会というのは、皆が活躍できる社会であります。であるからこそ、その結果は間違いなくそれを進めていけば、中間層はより厚くなり、そして、いわば欧米で起こっているああした一部の人たちに富が集中する、一部の人にしか機会がないという社会ではなくて、皆にチャンスがある社会を創っていく。皆に機会がある社会を創っていく。皆がそれぞれ才能を生かしていくことができる社会を創っていくということが、我々が進めている一億総活躍社会であり、正に今回の伊勢志摩サミットで指摘された議論は、我々が進めてきた議論、やるべき政策と方向性の一致するものであったと、このように思っています。

（内閣広報官）
　では、予定をしておりました時間を経過いたしましたので、これをもちまして記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

（安倍総理）
　ありがとうございました。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/153.html

　記事にはあれこれ根拠レスなことを書かれているが、仮にアベノミクスが順調であったとしても、消費税の税率を引き上げれば、不調に転換する。

　財政も、８９年消費税導入・９７年消費税増税それぞれの中期的な税収変動を見れば、消費税増税が健全化に貢献しないことがわかる。

　国民経済に打撃を与えないで徴税できる対ＧＤＰはほぼ決まっており、国民経済に打撃を与えないかたちで総税収を上げたいのなら、ＧＤＰを増大させるしかない。

　それが達成できないで消費税を増税すれば、ＧＤＰそのものが縮小し、国民生活を支える国民経済の基盤が崩壊していく悲惨な結末を迎える。

===============================================================================================
消費増税延期　アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道

　安倍晋三首相が消費増税を２年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」と報じた。

　ＡＰ通信は「世界経済の下振れリスクに備える」との安倍首相の記者会見での説明を紹介したうえで、「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた」と伝えた。

　ロイター通信は日本経済について、企業業績や賃金の鈍さを挙げ「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」と指摘。「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない」との小売大手幹部のコメントを伝えた。英ＢＢＣ（電子版）は「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」と解説した。

　韓国の聯合ニュースは消費増税の先送りについて「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」との見方を伝えた。

　中国でも相次ぎ報道された。通信社、中国新聞社（電子版）は日本政府が財政健全化目標を堅持するとの方針も伝えたうえで「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」との事実を伝えた。

　国営新華社系の上海証券報は電子版で「安倍首相が消費増税を２年半延期すると表明した」と速報した。

　香港系のニュースサイト、鳳凰網は「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」と指摘した。そのうえで、数兆円規模の税収が減るとの海外メディアの分析を引用する形で、日本の財政悪化に懸念を示した。

［日経新聞６月２日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/154.html

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、消費増税の再延期を表明するとともに、参院選の獲得議席目標は「与党で改選議席の過半数」と述べた。３年ごとに半数改選する参院の改選議席は121で、自民党と公明党で過半数をとるには61が必要になる。非改選を含めた全体で過半数をとるには自公で46なら到達するため、これに比べると15上積みしなければならない。首相が「高いハードル」と説明したゆえんだ。

　もう１つの焦点がある。自民党は改選50から７つ増やした57を獲得すれば、単独過半数を獲得する。1989年、当時の宇野宗佑首相で惨敗し、結党以来初めて参院で過半数を割って以来、自民党は一度も単独で過半数を制したことはない。27年ぶりに「衆参両院で自民単独過半数」が実現しても、ただちに公明党との連立政権が解消されるわけではない。だが、単独過半数は中期的にみれば、政権運営と政策遂行を変質させる要素をはらんでいる。

　そもそも、連立政権を組んでいるのは、参院で過半数を持っていないからだ。衆院で法案を可決しても、参院で否決されれば、自民党１党で衆院３分の２以上の勢力で再可決しなければ法案は成立しない。89年以降、自民党は公明、民社両党とのパーシャル（部分連合）、最初の野党転落を経て、連立の相手を変えながら政権を維持してきた。現在の「自公体制」は1999年から始まっている。

　現実問題として、自民党内では「多くの衆院議員の陣営は公明党・創価学会の集票を、既存のものとして組み込んでしまっているため、公明党と離れることはできない」との声が大勢だ。自民党が単独過半数をとっても、自公連立は続くのが当然と誰もが疑わないが、長い目でみれば政策遂行もかわってくる。

　とりわけ、自公の主張が大きく食い違う場合だ。公明党の主張に大幅に譲歩しなくても、法案を自民党の力だけで成立させることができることは、自公調整に心理的な影響を与える。自民過半数も、参院選での見どころだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK01H4I_R00C16A6I00000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/155.html

　消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられない。

　国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで、根本的な債務削減はほぼ手つかず。それでも、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため、財政破綻が避けられている。

　政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化するという目標を、政府は維持する。

　ＰＢは単年度の収支を示す指標で、前年度が赤字でも２０年度に黒字になれば目標は達成されたことになる。しかし黒字化しても積み上がった債務が簡単に解消に向かうわけではない。安倍政権は「ニッポン１億総活躍プラン」など歳出増につながる政策も掲げているが、その一方で歳出削減に向けた具体的な取り組みは乏しいのが実情だ。【工藤昭久】

最終更新:6月2日(木)0時43分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000091-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/156.html

twitterから
https://twitter.com/_500yen/status/737666331177160712

500円
@_500yen
アベノミクスへの評価
「道半ば」65.4%
「失敗」27.9%

安倍首相の消費税増税再延期は公約違反か
「思わない」72.2%
「思う」24.2%

岡田克也の赤字国債で賄うに賛成か反対か
「賛成」22.6%
「反対」66%

♪

＜参考リンク＞

■【サヨク発狂】FNN世論調査　Q.アベノミクスへの評価：「道半ば」65.4% 　Q.消費税増税再延期は公約違反か：「思わない」72.2%
http://www.honmotakeshi.com/archives/48741048.html

1 ：ストマッククロー(禿)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 01:29:00.25
sssp://img.2ch.net/premium/1372182.gif
【東洋経済】
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
http://toyokeizai.net/articles/-/120362

【FNN世論調査】
アベノミクスへの評価
「道半ば」65.4%
「失敗」27.9%

安倍首相の消費税増税再延期は公約違反か
「思わない」72.2%
「思う」24.2%

岡田克也の赤字国債で賄うに賛成か反対か
「賛成」22.6%
「反対」66%

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/2/7/27efb143.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/f/6/f64838a8.jpg

8 ：腕ひしぎ十字固め(愛媛県)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 01:36:24.05
消費増税による個人消費の低迷以外はいい数字出してるからな
特に一番重要な「雇用」が改善されたのが大きい

9 ：トペ コンヒーロ(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 01:36:58.39
俺みたいな底辺には何のおこぼれも無いと個人的には感じてるけど
そもそもパヨクが騙るところの成否の概念が曖昧なので

21 ：ダイビングフットスタンプ(茸)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 01:58:33.86
>>9
あいつらは別に何か根拠があって失敗と言ってるわけじゃなくて、
安倍が嫌い！→アベノミクス失敗してほしい！→アベノミクスは失敗した！(白目)
これだからな
韓国人の思考に似てる

10 ：ミラノ作 どどんスズスロウン(WiMAX)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 01:37:38.42
企業が給料を上げればアベノミクスは成功なんだけど、労働者の味方で普段は賃上げ要求している共産党や労働組合が、反安倍でアベノミクス失敗しろと訴えている大矛盾。

23 ：フェイスクラッシャー(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:00:14.63
もう正規の方が非正規以上に増え始めてるんだよなあ・・・

正社員、８年ぶり増加　非正規を上回る　総務省
ttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160217/ecn1602171200005-n1.htm

28 ：ダイビングフットスタンプ(茸)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:05:42.54
>>23
これが凄いんだよな

99 ：クロイツラス(庭)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 07:29:52.47
>>23
うちの会社でも非正規から正社員がいっきに増えたよ
給料は非正規の時より時給換算で50円分増えた
なお、ボーナスは少ない模様

25 ：ミラノ作 どどんスズスロウン(静岡県)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:03:08.44
道半ばというか、足りない。
ドーンと財政出動せんかい。

27 ：パロスペシャル(福井県)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:04:47.59
失業率を改善してるのが大きい
失業者と自殺者を増やした民進党がどんな批判したって無駄

×アベノミクスは失敗だった
○消費増税は失敗だった
この路線で攻めろや

37 ：腕ひしぎ十字固め(愛媛県)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:15:13.74
>>27
それやると特大のブーメランが民進党に突き刺さるからなｗ

51 ：閃光妖術(埼玉県)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:31:15.26
>>27
消費税増税を決めた三党合意は、
自民、公明、民主（当時）がやった。

つまり、こと民進党に限っては
消費税増税を責められないの。

29 ：フェイスクラッシャー(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:08:10.10
自殺者も減った

去年の自殺者 １８年ぶり２万５０００人を下回る
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010540881000.html

自殺、５０代男性の割合低下…自殺対策白書
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20160517-OYT1T50065.html

特に働ける50代での自殺率が低下してる
これも雇用改善の副次的効果

30 ：トペ コンヒーロ(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ ：2016/06/01(水) 02:08:48.66
小泉の逆ギレ選挙からずぅっと自民政権のままでアベノミクスとか言い出して
実際変わったのが消費税率上昇という話であればふざけるなとなるけど
どうせ困難なのだから無為でもいいかという検証を先にミンスがやらかしてしまっている
コレが反日パヨクの痛い所
・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/157.html

安倍晋三首相は2016年6月1日夕方、首相官邸で会見し、17年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期をさらに2年半延期し、19年10月にする意向を表明した。当初は15年10月とされていた10％への引き上げ時期は14年11月に延期が発表され、その際、安倍首相は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と会見で明言していたが、この「断言」を覆した。安倍首相は、第1次政権でも続投を「お誓い申し上げます」と述べた2日後に退陣表明した「前科」がある。

「断言」や「誓い」といった言葉を使いながら、一転してひるがえす振る舞いが繰り返されている。こういった批判が出る可能性に配慮し、「批判があることも真摯に受け止める」と、安倍首相としては異例の低姿勢を見せたが、2年前の断言という言葉を限りなく軽くした記者会見となった。

■「『公約違反』の批判真摯に受け止める」

安倍首相は14年11月18日、当初は15年10月だとされていた税率引き上げの時期を1年半先送りすることを記者会見で発表した。会見では、安倍首相は

“「来年（15年）10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」

と述べ、衆院を解散して、信を問うとした。その14年12月の総選挙で自民党は大勝している。

今回の会見では、「世界経済の透明感」を背景に、消費増税は「内需を腰折れさせかねない」などと引き上げ再延期の理由を説明。14年11月の自らの発言にも冒頭発言の中で言及した。

“「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束と異なる新しい判断。『公約違反ではないか』とのご批判があることも真摯に受け止めている」

などと理解を求め、冒頭発言の最後に

“「国民の皆さんのご理解とご支持をお願いしたい」

と正面に向かって頭を下げたが、「断言」を覆したことに対する陳謝の言葉はなかった。

■今回は「参院選を通して国民の信を問いたい」

そのうえで、

“「国政選挙である参院選を通して国民の信を問いたい」

として、与党内でも議論のあった衆院の解散を否定。衆院解散が「頭をよぎったことは否定しない」としながらも、熊本地震の被災地に配慮してダブル選は見送ったと説明した。あわせて「6月22日公示、7月10日投開票」の日程を6月2日に閣議決定する方針も明らかにした。

安倍首相は、第1次内閣でも前言を翻したことがある。07年9月10日に衆院本会議で行った所信表明演説で

“「50年後、100年後のあるべき日本の姿を見据え、原点を決して忘れることなく、全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます」

と述べたが、その2日後の9月12日には記者会見を開いて退陣を表明した。続投を「誓った」ことをわずか2日で翻した形だが、退陣表明の会見では

“「その（所信演説で）述べたことを実行していくという責任が私にはあるが、なかなか困難な状況の中において、それを果たしてくことができないのであれば、それは政治的な混乱を最小限にするという観点から、なるべく早く判断すべきだという結論に至った」

などと不明瞭な説明に終始していた。

[J-CASTニュース 2016/6/1]
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/158.html

<消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられない。

　国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで、根本的な債務削減はほぼ手つかず。それでも、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため、財政破綻が避けられている。

　政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化するという目標を、政府は維持する>(以上「毎日新聞」より引用)

　税収増が見込める当てもないのに、対前年増の予算を組み続けていては発行国債が増加するのは当たり前だ。なぜ身を切る改革を一切しないのだろうか。それどころか公務員給与は引き上げて、国民負担増を求めるのは筋違いというものだ。

　なぜ刻をはじめ地方自治体まで公的機関は大福帳会計を続けているのだろうか。それは個々の収入と支出だけしか分からないようにして、全体像を国民の目から隠そうとするものに他ならない。

　今朝の毎日新聞の論調もまさしくその通りだ。国債残が1,000兆円を超えた、これはGDPの二倍以上で国家破綻したギリシャの1.9倍を上回る、などと的外れの議論を展開している。

　ただ日本が国家破綻しない理由として日銀や金融機関が国債を買い支えているからだと挙げているが、複式簿記に公的簿記を改めた場合に相殺される外為会計や年金基金などの勘定科目残高や日銀が買い入れた350兆円の国債も相殺されることを決して挙げようとはしない。欧米諸国が日本の財政を見る場合は複式簿記で見ているから「大したことではない」と受け止めているに過ぎない。

　ただ対前年増の予算を組み続けることは限界に達して、それを突き抜けている。複式簿記でこの国の会計を考えるなら、一般会計で出しっぱなしになっている国道や橋梁などは「固定資産」として減価償却すべきものだ、という概念を持たなければならない。

　公的会計へも「経営」の概念を導入するなら、この国のインフラ建設はすでに限界に達していると考えるべきだ。そして新規国道建設や高速道路建設をやめて、それらの財源を社会保障へ回すべきだ。

　社会保障で矛盾をきたしているし今後矛盾が巨大化するのは年金だ。応能負担原則を無視して国民年金では一律負担を課すなどという社会保障としてあるまじきことを実施し、さらに支給では三つの年金会計を用意して公務員などには超優遇年金を、会社員にはそれなりの年金を、そして最下層たる国民年金受給者には生活保護費以下の人格破壊年金を支給している。

　かくも人権無視の格差年金を存続させる政治家の無能・無策ぶりには呆れ返るばかりだ。

　安倍氏は「消費増税の延期」について夏の参議院選挙で国民の信を問う、と演説したがそれは筋違いだ。2014年に消費税を8%にしたことで個人消費が落ち込んで景気がデフレへ回帰している責任を取ろうともしないで、現在の国内景気の停滞は海外要因が原因だと責任転嫁している。恐るべき厚顔無恥だ。

　安倍氏が国民に信を問うべきはアベノミクスそのものだ。そして安倍氏が推進してきた派遣業法破壊がもたらした巨大なワーキング・プアー層の出現だ。彼らに個人消費を拡大する余力はなく、家庭を営み子育てをする余裕もなく、少子化をさらに加速するだけだ。

　消費増税で財政が健全化するという議論は財務官僚のバカな説明の繰り返しに過ぎない。税収増は富裕層への課税増とタックスヘブンへの課税回避を非合法化して課税強化することで消費増税分はいくらでも賄える。

　さらに景気回復がかなえられれば以前の年間税収70兆円台が可能となる。プライマリーバランスが達成できるまで公務員給与を一割減額して凍結する、という措置を講じて公務員に達成主義と元意識を植え付けなければ財政再建の第一歩も歩めない。

　アベノミクスは最初から経済政策は何もなかった。ただ日銀の異次元金融緩和があっただけだ。そうした実態をマスメディアは正確に報道し、投資減税や研究開発費減税などを行い、内部留保を増やす効果しかない本税の法人税は元に戻すべきだ。

　格差拡大が何よりも社会的問題として大きな課題だ。消費税は増税延期ではなく、欧米諸国と比較して全品目種出8%課税という世界一高い消費税を日本国民は負担している、という事実をマスメディアは報道すべきだ。

　実直にして愚かな国民が財務官僚とマスメディアの宣伝に乗せられて「欧州諸国と比較してまだまだ日本の消費税率は低いから消費増税も仕方ない」などと街頭インタビューに回答している姿を見ると、財務官僚の洗脳は成功しているようだ、と残念に思わざるを得ない。これでは個人消費が増加するわけがないと慨嘆する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/159.html

先週の『安倍のリーマン発言に国内外から大批判〜自己保身の詐欺を許すなhttp://mewrun7.exblog.jp/24419131/』の関連記事を・・・。

　安倍首相は、先週行なわれた伊勢志摩サミットで、独自の経済に関する資料を用意して、現在の世界の経済状況が、０８年洞爺湖サミットの頃のリーマン・ショックの前の状況に似ていると説明。
　この世界経済の危機的状況を救うために財政出動などが必要だと主張したと報じられている。(･･)

　ところが、この安倍首相の説明があまりにも安倍政権に都合よく作られたもので、現実と符合しないことから他国の首脳やメディア、さらに国内からも疑問や批判の声が相次いでいる。(-"-)　

　しかも、ふつう、Ｇ７の首脳会議に経済、財政の資料や分析結果を出すとなれば、政府が責任をもって資料を出すことが求められるわけで。財務省や経済産業省などの官僚がきちんと時間をかけて作成して、識者などにもチェックを受けるのが常識であると思うのだけど。
　安倍首相が示した資料や説明は、首相と仲間たちが中心になって、まさに自分たちに都合のいいように作ったもので、財務省などはノータッチだったとのこと。(･o･)＜自民党の会合の資料じゃないだよ。Ｇ７の首脳会議の資料だよ。^^;＞

　つまり、安倍陣営は、自分たちの政権を維持するためには、ともかく消費税率アップの再延期をしたいと。かと言って、アベノミクスが失敗しているとはクチが裂けても言えないと。
　そこで、日本主催のサミットが行なわれることを利用して、世界の首脳の目先を欺いて理解を得る形で、国民を納得させようと（だまそうと）したのである。 (ﾟДﾟ)

　いや〜、まさか自分の国の首相がこんな人だなんて、日本の国民として、ｍｅｗはあまりにも嘆かわして、泣きたくなりそうなだけど。
　てか、これがわかったら、安倍首相は世界の首脳たちから信用を失うよね。(-_-;)

　それでも日本の国民が何の疑いも持たず、安倍首相の説明を信じて、安倍政権を支持し続けるとするなら、安倍陣営は「やっぱ、この国のおＸＸな国民は、何を言ってもやっても大丈夫だ」って、完全に国民をナメ切って、さらに好き勝手なことをやろうとするかも知れず。

　「みんな本当に、このままでいいの？」とひとりひとりにきいてみたい心境にさえ陥っているｍｅｗなのだ。<`ヘ´>

＊　＊　＊　＊　＊

『「リーマン」資料作成の舞台裏、官僚「承知してない」

安倍総理は増税先送りを決めた根拠として、伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共通のリスク認識を持ったと強調しました。そこで大きな役割を果たしたのが、４枚の資料ですが、「リーマン・ショック」という文字が書いてあります。突然出てきたといってもいいこの資料の作成の舞台裏から何が見えてくるのでしょうか。

　安倍総理が表明した、再びの消費税増税の先送り。総理の決断を強く後押しした、といわれる「資料」があります。「財務省で作った資料ではない。（資料を見ていた？） ありません」（麻生太郎 財務相・３１日）

　麻生財務大臣が「財務省は作っていない」と語ったのは、安倍総理が伊勢志摩サミットで示した４枚の紙です。「リーマンショック」という表現が４枚全てに盛り込まれ、２００８年に起きたリーマン・ショックの前後と現在の景気の動向に似ている点があることを指摘しています。

　「Ｇ７は世界経済についてしっかりと議論を行い、大きなリスクに直面しているとの認識で一致しました」（安倍首相・先月２７日）

　安倍総理はこの資料をもとに、サミットで「世界経済のリスク」を強調。日本も「経済の腰折れを防ぐ必要がある」として、消費税増税の先送りを後押しする材料ともなりましたが、世界の首脳からは異論も噴出しました。

　「『危機』とまで言うのはいかがなものか」（イギリス キャメロン首相）

　市場関係者からも「悲観的すぎる」という指摘が相次いだこの資料。

　さらに、経済政策を担当する官庁の担当者たちは、この資料について「直前まで知らなかった」というのです。

　「内部調整の中身なのでお答えできない」（外務省の担当者）
　「承知していない」（外務省の担当者）

　１日、野党の民進党が開いた会合。財務省や内閣府など経済官庁の担当者は、資料が作られた経緯などについて、「承知していない」と繰り返しました。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、サミットで配られた資料の作成は、政府内の極めて一部の関係者で進められていたのです。政府関係者によると、サミット開幕の２日前に総理官邸で開かれた関係省庁による「勉強会」で、資料は配られました。

　「これを本当にサミットで出すのか」（勉強会出席者）

　経済官庁の関係者によると、「資料が作成された経緯を示すデ−タには、作成した人物として、総理官邸のスタッフの名前が書かれていた」というのです。複数の政府関係者は、「消費税増税の再延期に賛同する民間のエコノミストから聞き取ったデータなどをもとに作られたようだ」と指摘しています。

　「Ｇ７のような国際会議で議論する資料なのに、財務大臣などと事前にすりあわせしないというのは通常はありえない」（政府関係者）

　菅官房長官は、１日・・・
　「政府部内の調整について、逐一明らかにすることは差し控えたい」（菅義偉 官房長官）

　再び先送りされた、消費税増税。その「理由づけ」も、徹底した総理官邸主導で進められたことが浮き彫りになってきました。（ＴＢＳ１６年６月１日）』

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『消費税増税再延期　首相、サミットで配布データを極秘裏に準備　財務省などを関与させず側近らが作成

安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。

　「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」

　首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。

　参考データはＡ４判４枚で（１）原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格の推移（２）新興国の経済指標（３）各国の２０１６年成長率の予測推移（４）新興国への資金流入−がテーマ。すべてに指標のグラフやリーマン・ショック当時と今を比べるコメントが記されている。

　たとえば「国際商品価格の推移」では２０１４年４月から１６年１月までに５５％下落したことから「リーマン・ショック前後の下落幅の５５％と同じ」と強調。新興国の投資伸び率（実質）も「リーマン・ショックより低い水準まで低下」と結論づけている。

　官邸関係者は「首相は早い段階で再増税を先送りする方針を固めており、サミットでは、条件としていた『リーマン・ショック級の状況』に近いと印象づけたかった」と打ち明ける。データ作成は首相の指示を受けた側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで行われた。

　財務省などを作成に関与させなかったのは、予定通りの増税を求める同省や、自民党幹部らの横やりを嫌ったためとみられる。実際、麻生太郎副総理兼財務相はサミット直前に内容を知り、官邸側に公表中止を求める一幕もあったという。自民党幹部も「データの作成自体を知らなかった」と打ち明ける。

　ただ、この参考データは評判が芳しくない。閣僚経験者は「最近の国際商品価格の下落は米国のシェール革命による原油安が影響しており、すべての需要が先細ったリーマン時とは状況が違う」と指摘。サミットでもキャメロン英首相が「そうした状況にないのではないか」と言及した。

　安倍首相は５月３０日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。

　これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。（産経新聞１６年６月１日』

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『検証　首相、増税再延期決定（その１）　「リーマン資料」極秘準備　経産主導、財務・外務反発

　安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。

＜「毎日新聞・政治意識アンケート」実施中＞
　自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。

　「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部）

　「共有はしているが、我々が承認したものではありません」（財務省幹部）

　彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、Ａ４用紙４枚のグラフやデータ類だ。

　「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」??。現在の新興国の景気減速と２００８年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。

　ペーパーは、サミット開幕を２日後に控えた２４日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」（幹部）。財務省２階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。

　その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。

　首相は２６日の討議で、Ｇ７各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。

　首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は２７日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。

　市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」（国際金融関係者）との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。（毎日新聞１６年６月１日）』

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　おまけに、安倍首相が「リーマン前」と発言したことに批判が集まったのを擁護するためか、世耕官房副長官がこんな釈明まで行なったとか。(~_~;)

『世耕弘成官房副長官は31日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。
　
　世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は26日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。（時事通信１６年５月３１日）』＜「リーマン危機」と言ったか「０８年の経済的危機」と言ったかどうかの違いみたいな感じなんだけど。＞

　でも、今さら、そんな言い訳したって。当時、安倍首相と一緒に話をしていた海外の首脳たちやそれを知ったメディアは「こいつ、何おかしなこと言ってるんだ」と思ったことには変わりないわけで。
　安倍首相は、今回のことで、Ｇ７諸国からは軽蔑されたのではないかと思うし。早くこんな姑息な（＝その場しのぎ＋ヒキョ〜な）手段をとる首相は、退陣してもらわないと、日本が経済的にもアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/160.html

オバマ広島訪問は55点？　元朝日新聞編集委員「期待外れだった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160601-00000261-sasahi-soci
週刊朝日　2016年6月10日号

　世界の人びとが固唾（かたず）をのんで注視していたオバマ米大統領の広島訪問がようやく実現した。大統領は原爆慰霊碑に献花し、「所感」を発表した。1967年から49年間にわたり新聞記者、さらにはジャーナリストとして、ヒロシマ・ナガサキに関わる報道に携わってきた、元朝日新聞編集委員の岩垂弘氏にとっては、広島での米大統領の言動は期待外れであったという。

＊　　＊　　＊
　米国は戦争で核爆弾を使用した唯一の国である。それゆえ、広島、長崎の市民は「原爆がいかなる惨害をもたらしたかを、米国の指導者はその目で確かめてほしい」と求めてきたが、歴代の米大統領が被爆地を訪れることはなかった。

　しかしながら、オバマ氏は現職の米大統領として初めて広島の地を踏んだ。訪問の目的が何であれ、この点については画期的なことであり、私はオバマ氏の決断に敬意を表したい。

　半世紀にわたって原爆被害の実相を見つめてきた私としては、オバマ大統領に二つのことを期待していた。

　一つは、原爆死没者、被爆者に「原爆使用は間違っていた」と謝罪してほしい、ということだった。なぜなら、広島、長崎への原爆投下は、非武装の市民に対する無差別の攻撃であり、大量殺戮（さつりく）と言ってよく、その被害は人類史上まれにみる残酷にして悲惨なものであったからだ。

　加えて、原爆の炸裂（さくれつ）によって生じた放射線により、被爆者は71年後の今も後遺障害に苦しむ。しかも、米政府は、広島と長崎で被爆者に対し検査をおこなったが、治療はしなかった。

　まさに、人道に反する行為である。このことは、国際司法裁判所が1996年に「核兵器の使用・威嚇は一般的には国際法・人道法の原則に反する」との国連への勧告的意見を発表したことでもすでに明らかだ。

　そもそも原爆投下は不必要だった。「日本本土での決戦を避け、戦争を早期に終わらせるためだった」というのが米政府の見解だ。だが、実際には、当時の日本軍はうち続く玉砕という名の部隊全滅や敗走、米軍機による日本本土の都市部や地方への空襲ですでに戦闘能力を失っていたのだから。

　こうした経緯から、私としては、米政府は原爆死没者と被爆者に謝罪すべしと思い続けてきた。ところが、大統領の「所感」では、広島・長崎を含む第2次世界大戦における全ての戦争犠牲者への哀悼の辞が述べられ、被爆者への謝罪の言葉はなかった。その代わりだったのだろうか、大統領は慰霊碑の前で被爆者代表と握手したり抱擁し、その訴えに耳を傾けた。

　もう一つの期待は、核なき世界の実現に向けて具体的な道筋を示してほしい、ということだった。

　大統領就任後の2009年4月、オバマ氏はチェコ・プラハで、「核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的責任をもっている」「だから、今日、私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」「米国は核なき世界に向けた確かな歩みを始めます」と演説し、世界の人びとに感動と希望を与えた。

　しかし、それから7年。オバマ政権は核軍縮でこれといった業績を残していない。そればかりか、むしろ、核軍縮に後ろ向きの姿勢を取り続けてきたと言ってよい。例えば、96年に国連総会で採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）を、米国はまだ批准していない。すでに164カ国が批准し、核保有国のロシア、英国、フランスも批准しているのに、である。CTBTの禁止対象外の臨界前核実験も続けている。

　日本を含む各国の反核平和団体による核兵器廃絶運動が国際政治を動かし、ようやく国連という舞台で、核兵器禁止条約締結に向けた動きが具体化しつつある。今年2月からジュネーブで始まった国連の核軍縮作業部会がそれだ。が、米国をはじめとする核保有5カ国はこれをボイコットしたままだ。核不拡散条約（NPT）が、核保有国に対し誠実に核軍縮交渉を行うよう義務づけているにもかかわらず、である。

　プラハ演説は、ノーベル平和賞に輝いた。が、その後、行動が伴わず、いまや、すっかり色あせてしまった感が強い。だから、私としては、広島では、核兵器廃絶に向けた具体的なプログラムを示してほしいと願っていたわけである。

「所感」にしては、内容は理念的、哲学的で、核なき世界をどう実現してゆくかという具体的提案はなかった。演説にはプラハであった熱情はなく、私は感銘を覚えなかった。印象に残ったのは、朝鮮人の被爆に言及したことぐらい。

　オバマ氏の任期は来年1月までとあとわずか。去りゆく者としては、核軍縮の具体策など打ち出せなかったということか。大統領の広島訪問は遅きに失したとの思いを禁じ得ない。

　謝罪もなく、核軍縮に向けた具体策の提示もなかった。これでは、私の立脚点からは今度の訪問に“合格点”を差し上げられない。率直な印象を言わせてもらえば、100点満点で55点ぐらいか。

　ところで、オバマ大統領の広島訪問は、はからずも日本人に自らの歴史認識について再考をうながす機会となった。この際、そのことも、強調しておきたい。私は大統領の広島訪問にあたって何人かに意見を求めたが、「大統領に謝罪を求める前に、日本がまず、日本が起こした戦争で被害を与えた国々の人たちにきちんとした謝罪をすべきだと思う」と話した人が少なくなかった。

　ある長崎の被爆者は「アジアやヨーロッパで海外生活をする機会を得たが、長崎、広島の被害だけを主張しても、残念ながら世界は耳を傾けてくれないと実感した」と語った。

　広島の被爆詩人・栗原貞子は、

「＜ヒロシマ＞といえば／＜ああ　ヒロシマ＞と／やさしいこたえがかえって来るためには／わたしたちは／わたしたちの汚れた手を／きよめねばならない」

　と、うたった。

　この機会に、貞子の詩の一節を心に刻みたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/161.html

オバマ広島訪問に救われた国辱ものの三百代言外交　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182587
2016年6月2日　日刊ゲンダイ

　たった１７文字で世相を斬ってみせる川柳の軽妙さは、江戸の昔も今も変わらない。３０日付「よみうり時事川柳」に一句あって、「洋弓で射る３本の矢の行方」。この句に本日の「秀」マークを付した選者のコメントもふるっていて、「７人が３本ずつ射て計２１本の矢。くたばれ経済危機！」と。

　安倍晋三首相は先のサミットで、世界経済がリーマン・ショックと同じような「危機」に直面しつつあるので、各国が財政出動で足並みをそろえなければならないという合意を達成しようとして熱弁を振るった。

　しかし、メルケル独首相は「危機（クライシス）は言い過ぎで、せいぜい危険（リスク）が残っているという程度。世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と反論し、さらに「構造改革、金融政策、財政出動の３つをそれぞれが実情に応じてやればいいのであって、ドイツは財政出動のフロントランナーにはならない。

　民間投資で引っ張ることが重要だ。途上国は構造改革をやる必要がある」と語った。オランドもキャメロンもオバマも安倍説には賛同しなかった。

　ところが安倍は、会議後の会見で「世界経済が危機……（と言いかけて、さすがにその言葉は引っ込めて）リスクに直面しているという認識で一致した。これからは３本の矢を世界で展開していく」と、まさに牽強付会、自分の都合のいいように結論をねじまげてサミットが狙い通りに成果を挙げたかに強弁したのだ。

　これには各国の特派員たちも相当驚いたようで、英ＢＢＣの記者は「安倍は、アベノミクスを世界中で展開することでＧ７が合意したと言ったが、そんなことは宣言のどこにも書いていない」「彼は、来年の消費増税延期について国際的な支持を得たかったのだが、それに失敗した」と冷笑気味に論じた。

　まったくこれは、「福島事故はアンダー・コントロール」と世界に向かって堂々と嘘をついて東京五輪を誘致したのに匹敵する、国辱ものの三百代言外交である。

　ところで、この日のよみうり川柳にはもう一句あって、「イセシマでなくヒロシマと憶えそう」。その通りで、あれでもしオバマの広島訪問がなかったら、２７日夕から翌日にかけてのマスコミは「本当にサミットは成功したのか？」の吟味に明け暮れただろう。

　オバマのおかげでテレビも新聞もトップニュースはヒロシマ一色となり、イセシマの話は２番目か３番目にランク落ち。「イセシマに恥はかき捨てヒロシマへ」という素早い場面転換で、安倍は少しだけ救われた格好となった。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/162.html

「新しい判断」で失笑の安倍首相が「アベノミクスのエンジンふかす」と…実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス
http://lite-ra.com/2016/06/asyuracom-2299.html
2016.06.02.　安倍「アベノミクスふかす」発言に失笑　　リテラ

　よくもまあこれだけウソばかり並べ立てることができるものだ。昨日、安倍首相が消費増税を2019年10月まで2年半先送りにすることを正式に発表した会見のことだ。

　これまで一貫して「増税延期はない」と強調してきたが、参院選を見込み、消費税率引き上げ先送りを打ち出す必要に迫られていた安倍首相は、G7を利用するかたちで“世界経済はリーマンショック級の危機”なる珍説を世界に披露。これが海外で失笑を買うと、今度は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と、誰にでもわかる大ウソをつきはじめた。

　そして、昨日の会見では「私たちが現在直面しているリスクはリーマンショックのような金融不安とはまったく異なります」としながらも、「しかしリスクには備えなければならない」と言って消費増税の先送りの理由としたのだ。

　いや、どんなときだってリスクの可能性はある。そういう言い訳が通用するなら、増税は未来永劫行うべきではないはずだが、増税の必要性を訴えてきたのは当の安倍首相であり、“アベノミクスで消費税を引き上げる環境が整っていく”と述べては「増税先送りはない」と断言した先の総選挙の明確な公約違反だ。

　しかも、言うに事を欠いて、安倍首相ははっきりこう述べた。

「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります」

　俺の決断は約束とは違っても“新しい判断”だから公約違反じゃない！　……って、そんなバカな話があるだろうか。そんなことを言い出したら、“俺が決めた新しい判断だから”と言えば、どんな選挙公約も覆せるではないか。有権者を愚弄するのも甚だしい。

　安倍首相は、最近の高支持率に気分をよくして、こうやって詭弁を弄すれば国民は騙されるとでも思っているのだろう。会見では「税こそ民主主義」なる珍言まで飛び出す始末だったが、安倍首相はこんなことも言っていた。

「いまこそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う、一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません」

「最大にふかす」とはよく言ったものだ。アベノミクスのエンジンは完全に“空ぶかし”。エンジン音だけは威勢良く鳴り響いているが、排ガス並みに生活環境を害するものが撒き散らされるだけで、まったく前には進まない。

　繰り返し指摘されつづけているように、アベノミクスがすでに破綻しているのは明白な事実だ。アベノミクスにとって最大のキモは、まず富裕層を優遇して儲けさせ、その富の一部がやがて低所得者層にまで“したたり落ちてくる”トリクルダウン理論にあった。だが、これはトマ・ピケティ氏が「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」（東大講義講義）と一蹴したように、アベノミクスによって格差が広がっているのが現状だ。

　また、安倍首相は昨日の会見で、アベノミクスの成果だとして、賃金と有効求人倍率の高水準化を挙げ、「（増税のタイミングを誤れば）また20年間続いたデフレに戻る。『どんなに頑張ったって仕事がない』という状況に戻ってしまう。『どんなに頑張ったって給料があがらない』という状況に戻ってしまう」と、国民の不安を煽ったが、これはとんだペテンでしかない。求人倍率は求職者数が減っているため倍率が上がるのは当然で、問題は非正規雇用が増えたこと。いまは労働者派遣法改正によって、非正規雇用をさらに増やしかねない状態だ。さらに、正規雇用と非正規雇用の賃金格差は広がるばかりで、現に実質賃金はずっと下落している。これでは消費が伸びないのは当たり前だ。

　金融政策にしても同様だ。財政出動と金融緩和で景気が一瞬、上向いただけで、当初の目標だったデフレ脱却は果たせていない。こうした現状には、米ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告（15年11月17日付）。 英ロイターでは、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセン氏が「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」（15年11月18日付）と断言するなど、海外メディアからも批判が集中している。

　増税の先送りは日本経済の現状を見れば当然のことだとしても、しかし、経済の行き詰まりの元凶は、アベノミクスにある。その責任を棚に置いたばかりか、失敗を認めたくないために“まだまだアベノミクスをつづける！”と宣言するとは、国の自殺行為ではないのか。しかも、社会保障については「（消費税を）引き上げた場合と同じことをすべて行うことはできないということはご理解をいただきたいと思います」と、安倍首相は切り捨てのための弁解をきっちり忘れていなかった。

　安倍首相は「アベノミクスの3本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです」と述べたが、これまでの失敗を考えれば、そんなものに期待できるはずがない。富裕層ばかりが優遇され、非正規雇用や社会的弱者はどんどん見捨てられていく。消費増税先送りという甘言に騙されず、参院選ではアベノミクスにNOを叩きつけなければいけないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/163.html

Photo:首相官邸HP

 6月1日、安倍総理は来年4月1日に予定していた8％から10％への消費増税の延期を表明した。これまで外部有識者から意見を聞くなど、年初来から増税の是非を検討しつつも明言を避けていたが、ようやく意思を明確にしわたけである。最初に断っておくが、本稿は消費増税を予定通り実施すべきであることを主張するものではない。ここでは、政府としての意思決定に大きな問題があること、そして何よりも総理大臣としての識見と誠実さに疑問があることについて、指摘したい。

■「再び消費増税の延期はない」
　あの記者会見は何だったのか？

 今回の消費増税延期は、2014年11月に続いて2回目となる。同年11月18日の総理記者会見で、安倍総理はこう述べた。

「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

 そして、次のように述べて衆議院を解散した。

「税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません」

 このとき、消費増税延期の理由として安倍総理は、2014年4月1日の5％から8％への消費増税が個人消費を停滞させたことを挙げていた。安倍総理は、10％へ消費税率を引き上げれば、再び景気が悪化し、アベノミクスを台無しにすると考えていたが、さすがに2014年11月の記者会見での発言には重みがあり、そう簡単には増税延期を口に出せなかったわけである。

■いつの間にかリーマンショックが
　増税延期の条件にされている謎

 2015年11月10日の衆議院予算員会で、安倍総理は消費増税に関してこう述べている。

「昨年末、このアベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の10％への引き上げを18ヵ月延長したところでございます。これはまさに、経済を再生し、デフレから脱却をしなければ財政再建はできないという考え方のもとに、これはしばらく、1年半延期をしたところであります。同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという大きな責任があります。そしてまた、市場や国際社会からの信認を確保するために、29年4月には確実に上げていくということをお約束しています。もちろん、これはリーマンショック級の大きな経済的な出来事があれば別でありますが、そのことも含めて信を問い、我々は勝利を得ることができました」

 なお、2014年の衆議院選挙における自民党の選挙綱領には、「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引き上げは2017年4月に行います」と書かれており、リーマンショックについての記述はなく、何ら条件は付されていない。総理の発言は当初と変わったわけだが、消費増税を延期するためには、リーマンショック級の危機が必要になったのだ。

 安倍総理は、前回の3％の消費増税が個人消費を押し下げたと指摘していた。しかし、事実を確認する意味で付言しておくが、経済データをつぶさに見る限り、前回の消費増税が景気を低迷させたわけではない。当然ながら、消費税を増税した2014年4-6の消費は落ち込んだが、9-12月期以降は消費はプラスに転じている。7-9月期のマイナスは在庫投資である（4-6月期に積み上がった過剰在庫を減らしたから）。

 また、2015年4-6月期や10-12月期の消費のマイナスは、軽自動車税の引き上げ、冷夏、暖冬など、消費増税とは別の要因で生じたものである。2014年4月の消費増税の実施によるマイナスの影響はせいぜい半年間であり、その後景気は回復し、増税前の需要の先食いによる成長も考えれば、消費増税の影響は限定的だった。

 GDPがそこそこ伸びているにもかかわらず家計消費が伸び悩んでいるのは、労働所得が伸びないからであり、それは消費増税前から起こっていた。安倍総理は、最近の経済の低迷を消費増税のせいにしたいのだろうが、真実を直視し、アベノミクスが日本経済の構造的な問題から目をそらして的外れだったことを、素直に認めるべきだろう。

■安倍総理の最後の拠り所は
　我田引水の伊勢志摩サミット

 その後安倍政権は、消費増税の是非について内外の有識者からの意見を聴取していたが、増税延期の理由を模索していた安倍総理が最後の拠り所としていたのが、今般の伊勢志摩サミットである。サミットの結論である『G7伊勢志摩首脳宣言（骨子）』（2016年5月27日）では、「世界経済の回復は継続しているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある。また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。我々は、新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強靭性を強化してきているところ、この目的のため適時に全ての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミット」「各国の状況に配慮しつつ、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長経路を迅速に達成するため、我々の経済政策による対応を協力して強化すること、及びより強力な、かつ、均衡ある政策の組合せを用いることにコミット」と書かれている。

 確かに世界経済の下方リスクは存在するが、それがリーマンショック級の不況をもたらす可能性があると指摘しているわけではない。重要なことは、「新たな危機」に対応するためと言っていることであり、現在そうした危機があるとか、迫っているとかいうことではない。この宣言は、リスクに対してG7各国が適切な対応をしようという、ごく当たり前のことを言っているに過ぎない。

 他方、安倍総理は記者会見（5月27日）で以下のように述べ、現在の経済状況はリーマンショック級なのだ、と言っている。

「原油をはじめ、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、1年あまりで、5割以上、下落した。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国をはじめ、農業や素材産業に依存している、新興国の経済に大きな打撃を与えている」

「昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックのときよりも低い水準にまで落ち込んだ。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事である」

「中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への『対応の遅れ』が指摘されており、状況のさらなる悪化も懸念されている。こうした事情を背景に、世界経済の成長率は、昨年、リーマンショック以来、最低を記録した」

「世界の貿易額は、2014年後半から下落に転じ、20％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みである」

 この発言は、5月26日午後の世界経済に関する首脳会議で、安倍首相が唐突に配布した資料に基づくものである。同資料には、リーマンショックという言葉が繰り返し出ているが、G7首脳にはそうした認識はなく、日ごろ政府寄りの発言をする民間エコノミストでさえ、リーマンショック並みの危機が到来していることについては異論を唱えている。経済・財政問題について一義的に責任を持つ財務大臣らの会合（首脳会議の前の5月20日〜21日の仙台財務大臣・中央銀行総裁会議）では、リーマンショック級という議論などなかった。

 石油価格は足もとで上昇に転じており、そもそもリーマンショックは米国など先進諸国で起こったものであり、安倍総理が引用している中国や新興国の話ではない。安倍総理が国会の審議においてリーマンショックについて言っているのは、「そうした出来事が起こらない限り引き上げを行う」ということであるが、前述した伊勢志摩サミットでの総理の説明は、新興国の経済事象が日本に及ぶ可能性があると言っているに過ぎず、どう考えてもこれは消費増税延期の直接的な理由にはならない。伊勢志摩サミットを報道した海外メディアは、「安倍総理の説明は消費増税延期のための口実に過ぎない」と伝えている。

■最も借金が多い日本が
　財政出動を訴えた滑稽さ

 改めて今回の伊勢志摩サミットを振り返ってみると、経済政策については、主要7ヵ国（G7）の中で一番借金が多い日本が積極的な財政出動を訴えたことは滑稽だった。サミットでは、財政出動に対する各国の温度差が改めて浮き彫りになったが、なかんずく英独は日本と距離を置いた。

 報道によれば、独のメルケル首相は、これまでの安倍首相との首脳会談で、巨額の借金を抱える日本がさらに財政出動をなぜ考えるのか、疑問に思ったという。また、同じ独のジョイブレ財務相は、26日、ベルリンで「財政支出の拡大は持続的な経済成長につながらない。公共投資は鍋の中で燃えさかる一瞬の炎のきらめきで、最後は負債が増えるだけだ」（読売新聞2016年5月27日）と述べたという。

 サミットの宣言文は議長国がつくるのであり、事実と反する内容ならばともかく、日本が財政出動したいならばお好きにどうぞ、という程度の話だったのだ。英独は、リーマンショック後に大幅な歳出削減や増税など財政再建の努力をしており、需要を生み出すための無駄遣いをするわけがない。

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増税延期の安倍総理に必要なのは 二枚舌でなく「謝ること」（下）
http://diamond.jp/articles/-/92333
2016年6月2日　田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]　ダイヤモンド・オンライン

■財政再建に努力してきた
　英独と成長頼みの日本

 英国の動きを振り返ろう。2010年に誕生した保守・自民連立政権は、危機的な財政悪化に対処するため、医療などの一部を除く歳出の25％削減や増税を盛り込む財政再建計画を実施するとともに、従来の仕組みを見直すための予算制度改革を行った。新たに予算責任・会計検査法を制定し、財政再建目標を規定する予算責任憲章を導入するとともに、成長率の予測などの機能を財務省から分離し、それを担う独立機関である予算責任庁を設置した。

 また、財政再建によるデフレ効果を緩和するため、金融を緩和し、法人税改革を含めた成長戦略を実施している。成長戦略は低成長の原因を分析し、具体的な数字が入った実行可能なものであり、各省の希望の寄せ集めである日本のそれとは雲泥の差がある。法人税率引下げにより減収となるものの、歳出削減や他の増税により賄っており、赤字は拡大していない。

 厳しい財政再建により景気は一時的に後退したものの、経済は回復した（図表1および2を参照）。金融危機後の英国の財政赤字は日本より悪かったが、現在では日本より改善し、19年度に黒字化する見通しである。英国は財政再建と景気回復の二兎を達成しつつある。

◆図1 日独英の実質ＧＤＰ成長率

OECD Economic Outlook No98 Nov2016に基づき作成

◆図2 日英独の一般政府財政収支

OECD Economic Outlook No98 Nov2016に基づき作成

 独は、リーマンショックで悪化した財政を立て直すため、2010年6月、2011から2014年の4年間で総額816億ユーロとなる歳出・歳入両面（歳出削減が全体の約65％を占める）からなる健全化策を策定している。その結果は、2012年には国・地方などを併せた一般政府レベルで財政黒字を達成している。

 さらに重要なことは、リーマンショックを契機として危機直後の2009年7月に、連邦基本法（憲法）を改正し、連邦政府と州政府の財政収支均衡を原則として義務付けるルール（「債務ブレーキ」と呼ぶ）を規定したことである。独の取組みは、EUの財政協定（2013年発行）に取り入れられ、欧州各国は財政収支均衡の原則ルールを、憲法ないし国内法に規定することが義務付けられた。つまり、英独に限らず、今回のサミットで日本の立場に比較的好意的だった仏伊でも、安易な財政出動はできないのである。

 安倍総理は、世界経済の下方リスクが増大し、財政出動が必要と述べているが、そもそも現在の日本はほぼ完全雇用であり、需要不足ではない。大型補正予算も検討されているが、ここで財政出動をすれば、民間経済を政府が追い出す「クラウディングアウト」を起こす。実際、最近では東日本大震災の震災復興、東京オリンピック、さらには今回の熊本地震による復興などで公的需要が増大しており、資材価格の高騰などをもたらしている。

 景気が悪いときに景気刺激策を行うのはまだ許されるが、現実の政治は景気が良いときでも景気対策なのだ。日本の財政赤字の特徴は、景気循環の影響を取り除いた構造収支がいつも大きな赤字になっていることである。そうしたデータはOECDなどが出しているが、日本政府は発表していない。先進国ではそのような国はないだろう。

 日本経済の根本的な問題は、ほぼゼロになっている低い潜在成長率である。ここでいくら需要面での対策を行っても、経済は好転しない。デフレ対策を含め、アベノミクスの問題は、低成長の原因を分析することなく、思い付きで対策を講じていることである。たとえて言えば、頭痛を訴える患者に対してその原因を診断することなく、注射や薬などの処方ばかりをしている状況だ。今の財政出動は、間違った景気判断の下で間違った経済財政政策を講じるようなものである。

■消費増税延期は政策判断の問題
　その意思決定に必要なこと

 前置きが長くなったが、要するに今回の伊勢志摩サミットで安倍総理が主張していることには、理屈が全くない。彼は、もともと条件なしに消費増税を約束したのであり、仮にリーマンショック級の危機が日本において生じているのであれば、延期もやむを得ないとしても、単に世界経済の下方リスクが拡大している、新興国の経済が停滞しているというだけでは、説得力のある理由にはならない。これまでの安倍総理の発言とは矛盾する。重要なことは、そうしたリスクが日本経済に与える影響だ。伊勢志摩サミットにおける安倍総理の説明には、それは全くない。海外の首脳やエコノミストが危機と言っていないのにそうだと言うのは、まさに「大本営発表」だ。

 誤解のないように言えば、小生は約束した消費増税は何が何でも実行すべきと言っているのではない。政府は、様々な状況の変化に応じて必要な措置をとるべきであり、その必要性を政府内できちんと議論し、国民に説明し、理解を求めればよい。それが議院内閣制の基本である。それでは、今回の伊勢志摩サミットで総理が発言した点についてはどうだろうか。

 たとえば、政府の経済情勢の判断を示す「月例経済報告」を見よう。直近の5月の報告では、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国などの景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」と述べている。新興国でのリスクはあっても、日本経済がリーマンショック級の経済状態に陥る可能性については、何ら言及していない。

 去る5月18日に発表されたGDP速報では、2016年1-3月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は、民間企業設備がマイナスに寄与したものの、民間最終消費支出、財貨・サービスの純輸出（輸出−輸入）、政府最終消費支出がプラスに寄与したことなどから、前期比で0.4％増（年率1.7％増）となっている（2四半期ぶりのプラス）。また、名目GDP成長率は前期比で0.5％増となり、2四半期ぶりのプラスに転じている。

■政府内で検討することもなく
　サミットで突然延期を持ち出すとは

 政府の経済財政政策の司令塔である、経済財政諮問会議はどうだろうか。4月18日の同会議では、現下の世界経済情勢と政府の経済財政政策の基本となる2016年骨太方針案を議論しているが、議事要旨を見る限り、「リーマンショック」という言葉はどこにもない。伊藤元重議員が「新進国の成長力が力強さを欠いている」、高橋進議員が「海外環境が激変している」と指摘している一方、麻生副総理兼財務大臣は、経済の好転による雇用の改善などを反映して生活保護世帯数の伸びが落ちていること、雇用保険財政が好転していることなどを述べている。

 つまり、これまで政府部内では、現在の日本経済がリーマンショック級の危機に直面していることについて、何ら議論されていない。それを、今回の伊勢志摩サミットで突然安倍総理が持ち出してきたわけである。政府の意思決定は、日本国憲法や内閣法などに定められているとおり、内閣が連帯して責任を負うことになっている。だから、閣議決定のルールは満場一致となっている。

 各省大臣が反対すれば、総理は何も決められないと言っているのではない。政府内でデータに基づき十分な議論と検討を行った上で、閣僚間で異論があれば、最後は総理が決めればよいのである。もし反対する閣僚がいれば、小泉元首相が行ったように、当該閣僚は罷免すればよい。経済情勢の判断、なかんずくそれが消費増税の是非に関わる国家の最重要事項について、政府内で何ら検討もなく、突然国際会議で、しかも根拠のない情報に基づき総理が持ち出すことの問題である。こうしたプロセスは、政策判断を誤ることになる。今回の安倍総理の意思決定について、経済・財政について責任を有する麻生副総理兼財務大臣は蚊帳の外だったという。通常の国であれば、財務大臣は辞表を提出するだろう。

■安倍首相に必要なのは
　二枚舌ではなく「謝ること」

 では、消費増税についてどうすればよいか。

 6月1日、通常国会の閉幕に当たり、安倍総理は消費増税延期について、「有効求人倍率など経済指標は過去最高の良い水準であり国内経済は最良の状態にある一方で、新興国を中心に世界経済はリーマンショックに匹敵するリスクに晒されているため、ここで消費増税を実行すれば、景気は腰折れする可能性がある。サミットでは景気を悪化させるリスクに対してはあらゆる手段を講じて対応することを約束した。それを実行するのが消費増税延期である」という旨を説明した。そして、リーマンショック級の景気悪化は起きていないが、「リスクに対応するのは新しい判断である。だから参院選で国民の審判を問う」と述べた。
 
 ここだけを聞く限り、もっともらしい説明である。現在の日本経済の情勢を見る限り、リーマンショック級の危機が到来しているとは考えられず、そう考えたのは安倍総理以外にはいないが、判断と言ってしまえばそうであろう。問題は、これだけ重要なことを政府内でデータに基づききちんと議論しなかったことである。もしそうすれば、リーマンショック級を示す証拠がないと批判されるので、サミットを利用し独断で決めたのだ。延期するための唯一の説明は、総理が「以前の発言は嘘だった」と国民に対して正直に謝ることである。

 国のリーダーたる総理のなすべきことは、根拠がない屁理屈を並べることではなく、まして他国の経済状況に責任を転嫁することでもない。たとえば、「再び消費増税を実施すれば、国民生活に甚大な影響を与えるので、それは回避したい」と言って、前言を撤回することだ。これまでアベノミクスで経済が好調で、税収も増えていたと自画自賛していたのに、なぜ突然手の平を返したようにリーマンショック級の危機に日本が直面していると言えるのだろうか。経済財政諮問会議では、増収を育児対策などに使えと議論していたのではないか。二枚舌を使うのではなく、嘘をついて申し訳なかったと説明し、その是非は来る参議院選挙で国民に問えばよいのだ。それができないとすると、今回の延期は単なる参議院選挙対策なのだ。

 それから重要なことは、消費増税延期の処理である。もともと消費増税は、民主党・自民党・公明党が合意した社会保障・税一体改革で社会保障充実のために行うものだったので、増税を延期するのであれば、当然ながら充実は諦めることを国民に説明しなければならない。非現実な高い経済成長をあてにする、いわば砂漠で水乞いをするのはあまりに無責任だ。2020年に基礎的収支の黒字を目指すという財政再建目標も現実味がないので、見直すのが筋である。

 どうしても充実させたいというのであれば、増収が生じてから翌年度にすべきであろう。リーマンショック級であれば、増収などは期待できないはずであるが。残念ながら、この点については、野党民進党はさらに問題である。先般、民進党は「アベノミクスが失敗したので消費増税は延期すべき」と主張し、その一方で社会保障の充実は維持し、その財源は借金で対応することを提案している。さらに子どもたちに負担をつけ回すのか。政党名は変わったが、国民のためを思い消費増税を決めて政権を投げ打った気概は、どこに行ったのだろうか。日本の政治家は、与野党ともにポピュリズムに走っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/164.html

http://this.kiji.is/110674689948206584?c=39550187727945729

安倍首相は増税再延期に関し「再延期の判断はこれまでの約束とは異なる新しい判断だ」と理解を求めた。

以下ネットの反応。

うちの３歳の息子に「絵本を一冊読んだらお風呂に入るんだよ。」というと「ウン」と力強く頷くが、読み終わると「（夕飯で）ヨーグルト食べてない」とか言って風呂に入るのを拒否する。　#これまでの約束とは異なる新しい判断

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2016年6月1日

信玄餅を黒蜜で食べないでコンデンスミルクで食べたら美味しかったとかそういうの？　#これまでの約束とは異なる新しい判断

— yamada shingo (@syashingo) 2016年6月1日

客先に仕様変更を伝えるときに使いたい日本語だ #これまでの約束とは異なる新しい判断

— Lunatic runagate (@LRunagate) 2016年6月1日

安倍首相がフリーハンドを求める権力者であることをあらためて認識する。#これまでの約束とは異なる新しい判断

— Carnot1824 (@Carnot_1824) 2016年6月1日

同じ世界経済市場にいるのに、なんで先進国で日本だけ横ばい状態なの？
それ、”アベノミクスの失敗”って言うんじゃないの？#これまでの約束とは異なる新しい判断 だと今までの経済政策をアベノミクスとは言わないのかな？苦笑 pic.twitter.com/i7ejAEnKFU

— きゃつお　AntiFascism脱傍観 (@ca_tsuwo) 2016年6月1日

「何もしないからホテルに行こう」からの流れの時に使う人が出そうですね #これまでの約束とは異なる新しい判断

— こたんせ〜不眠症 (@kotadon) 2016年6月1日

#これまでの約束とは異なる新しい判断
原告「被告は、被告に対し、○年○月○日、返済期限を×年×月×日と定めて金300万円を貸し付けた。よって上記金銭消費貸借契約に基づき貸金300万円の支払いを求める。」
被告「被告は、平成28年6月1日、上記約束とは異なる新しい判断をした。」

— SakawaH (@SakawaH) 2016年6月1日

公約破りがなんでもなくなるマジカルワードが発明されたから、政治家はみんな好き勝手にマニフェストを膨らませていいようになったよね。
消費税を２％にするとかみんな言いまくって当選しろよ。
２年半後はこういえばいい#これまでの約束とは異なる新しい判断

— DASEW (@DASEW01) 2016年6月1日

会見で「じゃあ2019年10月に上げられなかったらどう責任を取るのか、それともおまた同じ事を言って言い逃れるのか」と問い詰める記者がいればいいんだが
そんな事を言ったら安倍総理が持つ回答には用意されてないので出禁になるね #これまでの約束とは異なる新しい判断 #ss954

— 悪きゅうり (@walkyurie) 2016年6月1日

国語的に言うと、「 約束を『守るのをやめて』新しい判断をした」と言うところを『守るのをやめて』を省略して 都合よく言っただけですね。「 #これまでの約束とは異なる新しい判断 」 #嘘つき安倍晋三

— 酢マホ♂ (@MahoArt) 2016年6月1日

ちなみに接客業で #これまでの約束とは異なる新しい判断 とか言い出したらとりあえずもうその仕事出来ないけどね。安倍はいいな、どんな事言っても守ってくれるんだものなｗ

— 位置@ファンタジー馬鹿 (@ichitawake) 2016年6月1日

#これまでの約束とは異なる新しい判断 ってすごい日本語だなあ。
個人的に使ったら確実に友達いなくなるし、もはやサイコパスのレベルに思える。

— Quu Nel (@fusezou) 2016年6月1日

これが通るなら無敵ですね。普通は「これまでの約束」の決着をつけ・責任をとってから、「新しい判断」の是非へと話が進むものですが、「これまでの約束」の責任はなかったことになっちゃいました。

最低でも国会で説明するとか、委員会を開くとかする必要があるはずです。しかも安倍総理は国会でず〜っと「増税の判断には変わりはない」と言い続けてきたわけですからね。

日本は総理大臣の判断一つでなんでもできちゃう国なんですかね？だったら、憲法とか法律とか裁判所とかいらないじゃ〜ん。王様の言う事がすべてじゃ〜ん。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/165.html

　★官邸は伊勢志摩サミットの失敗に上塗りをするように、５月３１日、官房副長官・世耕弘成が「（サミットで安倍首相は）『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と自らの発言を修正した。もともとこの「リーマン前」は先月２６日、世耕が記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明していた。つまり「リーマン前」とも発言していないし、各国首脳との認識も一致しておらず、世耕の発言は何ひとつ事実のないでっち上げだったということになる。

　★世界の首脳と世界の金融市場関係者、世界のメディアはこの一連の発言に強く反発。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。仏のオランド大統領が「今は危機ではない」。カナダのトルドー首相も「世界は低成長に直面している」とし、独のメルケル首相は当初から安倍の説明に納得していない。結局首脳宣言では「下方リスクが高まっている」との表現になった。

　★英紙フィナンシャル・タイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）０８年との比較を持ち出したのは、安倍の増税延期計画を意味している」とし、ＢＢＣは「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが失敗した。安倍はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍に賛同するか見守ろう」と辛辣（しんらつ）だ。サミットで首相が配った参考データなるものも首相側近だけで作った霞が関の目を通さない代物。これで世界の首脳やマーケットを納得させようというのだから恐れ入るお粗末な話だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/166.html

元長野県知事で、衆院議員も務めた作家の田中康夫氏（６０）が、７月の参院選で、おおさか維新の会から東京選挙区に出馬する意向を固めたことが１日、分かった。地域主権や既得権益の打破など、両者の理念は重なる。激戦の東京で、既存政党にあきたらない「ウルトラ無党派層」の支持を集めたい考えだ。知事時代から政治の透明性を主張。舛添要一知事の政治資金公私混同で都政が混乱する東京に、一石を投じる「参戦」にもなりそうだ。

田中氏は、おおさか維新サイドからラブコールを受けて、出馬の意思を固めた。２日、大阪市で松井一郎代表（大阪府知事）と会い、最終的な意思確認に臨んだ上、８日に都内で会見し、正式に出馬表明する。

田中氏は新党日本を率いたが、政党色の薄い政治家として知られてきた。今回は、県知事時代から訴えてきた地域主権や、中央集権、既得権益の打破など、おおさか維新の理念と重なる部分も多く、両者を結ぶきっかけになったようだ。

田中氏は、日刊スポーツの取材に「同じ山の頂を目指す中で、違う登り方（手法）があってもいいのではないか。一緒に日本を変えていける場として、東京があると思う。その一翼を担えれば」と、話した。

東京選挙区（改選定数６）は、自民、民進、公明、共産など各政党が議席を占めている。これまで田中氏は、政治への関心が高く、既存政党に飽き足らない有権者を「ウルトラ無党派層」と呼んで、政治を変える原動力とみてきた。それだけに「自民でも民進でも共産でも公明でもない人の票の行き場がない。今後の日本の形をどうするか、考えている都民の選択肢になりたい」と、意欲を示した。

知事時代、「ガラス張りの知事室」を発案。政治は透明性が必要だと訴えてきただけに、選挙戦では舛添知事の政治資金公私混同問題に、経験者の立場から物申す場面もありそうだ。

知名度が高い田中氏の東京での擁立は、近畿圏以外での勢力拡大が課題のおおさか維新にも、１つのターニングポイントになる。関係者は「東京での足場拡大に向けたチャンス。維新の第２ステージに向けた戦いになる」と、話した。

◆田中康夫（たなか・やすお）１９５６年（昭３１）４月１２日、東京生まれ。一橋大卒。在学中に書いた「なんとなく、クリスタル」がベストセラー。１４年、続編に当たる「３３年後のなんとなく、クリスタル」を出版、話題になった。００〜０６年に長野県知事を務めた。長野五輪後、財政難で全国ワースト２位だった県の財政を、４７都道府県で唯一、６年連続で借金を減らすなど、多くの実績を残した。衆参国会議員も１期ずつ務めた。家族は恵夫人、トイプードルのロッタ。

◆参院東京選挙区　今回から改選定数が５から６へと１議席増えるが、全国有数の激戦区であることには変わりない。自民党は現職の中川雅治氏に、元ビーチバレー選手の朝日健太郎氏の擁立を目指している。民進党は現職の蓮舫、小川敏夫両氏が出馬予定。公明は現職、共産は新人を擁立予定で、日本を元気にする会の松田公太代表も、出馬予定。先月１０日には、女優の高樹沙耶が新党改革から出馬すると表明した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/167.html

　今年の流行語大賞の候補は、「新しい段階」に決まった、といえます。安倍首相が提唱した、「アベノミクスが間違っていたのではない。『新しい段階』に入ったのだ」ということになります。

　つまり、「何かが起きて、もしできなくなったら」、あるいは、もし、「間違っていたら」、さっそくこの語の登場です。決して、「私ができると考えていたが、『できなくなった』」とか、「私の論理が『間違っていた』」などとは言わない。「新しい段階になったのだ」といえばいい。

　もっとも、本当は、「選挙対策」です。参院選向けに対するプロパガンダです。

　しかし、安倍首相がいくら頑張っても、これから「アベノミクスをフル回転しても、できないものはできない」といえます。もし、これからも、日銀総裁がさらに金融を緩めても、あるいは財務省が財政規律を緩めても、どうなるのですか。消費が持ち上がるはずがありません。消費は、冷え込んだままであり、大きく膨れ上がるはずはない。

　経済の方向性が違うのです。金融や財政をどれだけ膨らませても、投資には回らず、したがって庶民のふところも冷え込んだままになりかねない。

　日本ばかりでなく、世界の先進国が「資本主義は行き詰まった」と、いうほかないのではありませんか。日本がいくら消費を喚起しようとしても、冷えたままではいくらエネルギーをつぎ込んでも、すべてはタンス預金です。日本の人びとは、生活の態度を改めるしかないのではありませんか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/168.html

実弾と空包を見分けられなかった自衛隊の劣化
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/06/02/post-4666/
2Jun2016　天木直人のブログ

　きょう６月２日の朝日新聞が、先般起きた、陸上自衛隊の演習で実弾が使われて負傷者が出た、という事故について、「ニュースＱ３」という検証記事を掲載していた。

　それを読んで私は驚いた。

　誰もが実弾に気づかなかったというのだ。

　最初の間違いは、弾の誤請求だったという。

　つまり訓練部隊は空包を発注したが、別の部隊を経由して弾薬管理の部隊に届いた時には実弾の発注になっていたという。

　その後も、事故を防ぐ手立てはあったはずだ。

　実弾を発送する弾薬管理部隊は疑問を持たず発送した。

　受け取った時に中身を確認すれば分かったはずなのに、受け取った担当者は、弾数を数えただけで、中身は確認しなかった。

　私は一番驚いたのは、訓練に参加した隊員が、実際に弾を弾倉に込める際に、気づかなかった事だ。

　実弾と空包では、先がとがっている実弾と、丸い空包とでは、形状がまったく違う。

　それにもかかわらず、「空包」と思い込んでいたというのだ。

　きわめつけは、自衛隊幹部が語った言葉の数々だ。

　幹部のひとりは言う。

　「この距離で撃ち合って犠牲者が出なかったのは奇跡。部隊は事故の話題で持ち切りだ」と。

　また、ある幹部は危機感を募らせて言う。

　「どの段階でも防げなかったのだから、単なるミスでは済まされない。現場の力がそれほど落ちている表れと見て、根本的な対策が必要だ」と。

　事故の背景にはこんな深刻な自衛隊の現実があったのだ。

　この朝日の記事が教えてくれなければ、我々は、誰も気づかないままだった。

　そして朝日が書いても、政治家がこの事故について国会で追及しなければ、何もなかったかのようにやり過ごされて終わるだろう。

　安保法の議論もいいが、それ以前の問題として、自衛隊の劣化が進んでいる現実をなんとかしろという話しである（了）

　　　　　　　　　　　◇

空包と誤り実弾配布、７９発撃ち合う　北海道の陸自誤射
http://www.asahi.com/articles/ASJ5S4QYXJ5SIIPE01D.html
2016年5月24日21時29分　朝日新聞

　北海道鹿追（しかおい）町の陸上自衛隊然別（しかりべつ）演習場で、北部方面後方支援隊の男性隊員が訓練中に実弾を発射し、隊員２人が軽傷を負った問題で、陸自北部方面総監部は２４日、この訓練で計９人が実弾７９発を発射していたと明らかにした。空包と誤って実弾が各隊員に配られたという。実弾と空包は先端部の形が違って通常は間違えにくいといい、同総監部が経緯を調べている。

　同総監部によると、訓練は２３日、後方支援隊がトラックで物資を輸送中に敵に襲われる、という想定で実施。約３０人の隊員が敵味方に分かれ、８９式小銃を使って互いに空包を撃つ予定だった。けが人が出て訓練は中止になり、実際は実弾を撃ち合っていたことが発覚した。訓練場所は実弾の使用が禁止されている区域だったという。

　訓練を行った後方支援隊の秋山賢司隊長は「国民の生命財産を守るべき自衛隊がこのような事案を起こし、大変申し訳ない。原因を速やかに調査し、再発防止に努めていく」とコメントした。同総監部は実弾が演習場外に着弾した可能性は低いとしている。

　然別演習場では２００１年、重機関銃の射撃訓練中に実弾１発が場外のビニールハウスに着弾する事故が起きている。（横山蔵利）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/169.html

https://facta.co.jp/article/201606009.html

「自民党のゲッペルス」と揶揄される世耕弘成内閣官房副長官が、ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる。この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出し、メモにはこう記されていた。「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた。

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/facta-8493.html

そしてまた、永田町に流出したメモというのが、吹き出しちゃうほどことごとく見当外れで間違いだらけなので、驚きました。
たとえば、

「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた。」→私は働きかけていません。ほかの人でしょう。
「今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」→　国連調査団の通訳は、国連がプロの通訳を有料で雇うのが常識です。私が通訳など、ありえませんし、国連システムを知っている人なら笑ってしまいます。
「市民団体A会は弁護士を介して、デービッド氏に対し、特定秘密保護法が国民の知る権利を侵害していることを訴えるレポートを・・・」　A会って心当たりないですね。私は今回はコーディネートもしていません。

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/facta-f9cc.html

私はもう少し真相に迫りたいと思い、私は先週FACTA編集部を訪れてお話しをうかがう機会がありました。
編集長が応対してくださり、再度、上記の話を再確認してくださり、「メモはあります」「率直に言ってあなたのことはメモに書かれていましたよ。それは確かです」と言われ、編集部の方が言われたことを繰り返されました。
　メモには私の名前だけでなく、日弁連前事務総長であり、秘密保護法に反対する活動を展開してきた海渡雄一弁護士の動静も記載されていたとのことでした。

FACTAの件、問い合わせたところ丁寧に対応していただけたのですが、取材源秘匿の壁で、真相にたどり着けません。ほかのルートからどなたかが真相解明していただけないでしょうか。https://t.co/nullXaw0Lf「安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事について」

— 伊藤和子　Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年5月24日

こんな記事が出ました。https://t.co/m0LhQzmgkq尾行、監視、不愉快です。世耕さん、政府、内調、公安の皆様、私を張っても何も出てきません。監視、尾行、プライバシー侵害はやめてください！ pic.twitter.com/ubOsiMGgnJ

— 伊藤和子　Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年5月29日

以下ネットの反応。

＜自民党のゲッペルス…　世耕弘成・官房副長官＞　

【国連派遣「表現の自由」調査官を、官邸が監視 】https://t.co/gn8Bb4y7ci　

内閣情報調査室を使い、通訳・弁護士などを監視　@iwakamiyasumi @KazukoIto_Law @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年5月25日

「人権派弁護士と国連の調査官を政府機関が監視」…中国でもロシアでもない、日本の話。この国は人権面ではもはやサミット参加資格剝奪レベルかも。

【弁護士伊藤和子のダイアリー】安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事についてhttps://t.co/mIdU049OaJ

— ishikawa yuichiro (@ishikawayuichir) 2016年5月27日

https://t.co/t5v7DWNrGL

安倍政権が、国連特別報告者のデビット・ケイ氏と、伊藤和子弁護士を監視していたという報道。
しかも監視の根拠がデタラメ。
何から何までデタラメな安倍全体主義。

— Sanshiro 三四郎 (@hm_sanshiro) 2016年5月29日

＜、「ものが言えない社会」をつくる動きには断固抵抗して、日本の民主主義と人権が破壊されないように、微力ながら頑張っていきたいと思います。＞◆安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事について https://t.co/wrtoMXYhCD

— hatikorobi (@rz27719405) 2016年5月29日

安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事について https://t.co/sk3cLvyHhc 本当に善意から行っている人権擁護活動を犯罪者のように監視するなど、到底許せない気持ちでいっぱいです。世耕官房副長官に真意をただしたいですね。(伊藤和子弁護士)

— Legal News（リーガルニュース） (@legalnews_jp) 2016年6月1日

「この記事によれば、安倍政権中枢がインテリジェンスを使って私の動向を監視していたというので、血が凍るような気持ちになりました。」内閣情報調査室の監視の対象になったとされる弁護士伊藤和子氏がFACTA誌の記事に反応した。https://t.co/1tiK2AIIMv

— Martin Fackler (@facklernyt) 2016年5月24日

本当だとしたら身の毛もよだつようなお話ですね。そして、みんなが他人事だと思って黙っていればいつの間にかみんなが監視対象に・・親と子が互いに監視し合うような社会に・・

まあ何かの勘違いだと思いますけどね。僕は安倍政権を信じています！

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/170.html

A:事実関係

1日読売：

安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを

１９年１０月まで２年半延期する意向を正式に表明した。

　１４年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。

参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、

参院選を「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施すると発表した。

B評価

・そもそも消費税は上げるべきではない。

　今日日本経済の需要面は「消費」部門で、約6割と言われている。

　消費税増額は確実にマイナス効果を呼ぶ。

・これまで消費税の増額と法人税引き下げがセットで行われてきた。

　今回も同じ動きがある。

　これも社会的正義と、国民経済への悪影響で望ましい事ではない。

・今回の安倍首相の発言の最大の問題は
「１９年１０月まで２年半延期する」という期間設定をしたことにある。

・今回の増税延期の理由について。世界経済の危機回避に向けたサミット合意を踏まえ、
責任ある対応を取ることを理由にあげているが、ドイツ首相、英首相、仏大統領はいずれも
�@今日の世界経済を危機的と位置付けていない、
�Aしたがってこれに対応する措置を取らなければならないことに合意していない。

　したがって増税延期理由は詭弁である。

・今日でも増額できない客観的状況があるにもかかわらず、
どうして2019年10月にはこれが解消しているとみなすのか .

・１９年１０月という設定には次の問題がある。

1. 自民党総裁規定で、この時期には安倍首相は、自民党総裁ではなく、したがって首相ではないと想定される。

2. この次の参議院選挙は2019年（平成31年） 7月28日 任期終了であり、

2019年10月の増税が必要か否かは、2019年の選挙で信を問えばいいことである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/171.html

「新しい判断（＝消費税増税先送り）について信を問う」なんてチャンチャラおかしい。改憲、戦争法も含めて「安倍政治」こそが争点だ！

　「口から出まかせ出放題」満載のペテン総理の消費税先送り言い訳記者会見。いやはや、スゲーもの見せられちゃったなあ。１０分経過しても消費税増税先送りには触れず、アホノミクスの自画自賛だもんなあ。本来なら、「アホノミクス失敗」を認めたうえで、まずは頭を下げること。ところがどっこい、謝罪どころか、「アホノミクスの自画自賛」をのっけからかましてくれて、世界経済がどうたらこうたらと都合のいい出まかせ言ってみたり、ここで消費税増税したら大変なことになるぞと脅してみたり、そして最終的的には「『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』」で「『新しい判断』について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、『国民の信を問いたい』」ってきちゃうんだから、ほとんど支離滅裂です。

・首相会見全文
　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

・新しい判断」で失笑の安倍首相が「アベノミクスのエンジンふかす」と…実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス
　http://lite-ra.com/2016/06/asyuracom-2299.html

　東京新聞「筆洗」は、このペテン総理の会見を「自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法」と喝破してこうからかっている。曰く、

まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない。

もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽（あお）るのも相手を納得させる効果があるそうだ。世界のリーダーや立派な学者も自分を支持していると加えることもお忘れなく。決めぜりふは「どっちが正しいか、町の意見を聞いてみよう」。これで、そもそも約束を破ったという事実を完全にけむに巻ける。謝らずに済む。

・東京新聞「筆洗」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016060202000140.html

　さらに、消費税増税は２年半先送りってことなんだが、もうその時にはペテン総理は任期切れなんだね。ようするに、自分には何の権限もない近い将来のことをあたかも公約のように言い放っている。こんな無責任なことはないだろう。それなのに、「新しい判断について信を問う」ってんだから頭おかしいんじゃないのか。

　そもそも、「信を問う」と言うなら衆議院解散が筋ってもんだ、ま、それは置くとしても、参議院選挙ってのは「新しい判断＝消費税増税先送り」が争点なんかじゃなくて、消費税増税できるほどに経済回復できなかった「アホノミクス失敗」こそが問われるべきなんだね。つまり、「信を問う」ってのはそういうことだ。

　消費税増税先送りに反対なんてのは財務省と財界くらいで、消費税増税先送りってのが民意なのだ。専門家ですら口を酸っぱくして言ってたにもかかわらず、そんな声に耳をかさずにきたのがペテン総理なんだから、その姿勢こそが参議院選挙で問われなくてはいけない。東京新聞社説は「『安倍政治』こそ争点だ」と書いているが、改憲、安保法制＝戦争法なども含めて、この論点は正しい。

・東京新聞社説
「安倍政治」こそ争点だ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html

　もうここからは、一般大衆労働者諸君の民度が試されるっとことだ。選挙に行かないとうことは、「この国民にしてこの政府あり」ってことを認めることになりまっせ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/172.html

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100709&g=soc
　卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。

以下、ネットの反応

これも石原都政の失政の一つ。明白に違憲な行政をしただけでなく、その尻拭いのために税金使って8年も裁判で争いやがった。RT @jijicom: 君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁 https://t.co/rFqAF2XgaA

— kazukazu88 (@kazukazu881) 2016年6月1日

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁
どっちでも良いけど君が代の時に起立する事が思想の自由と何の関係があるのか。
いちいちこんな事を認めていたら生徒らは思想信条の自由のためにと言い校則を守らなくても良くなる https://t.co/9By2KxcP8p

— iPhone_User_Now！ (@iPhone_User_Now) 2016年6月1日

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁：時事ドットコム https://t.co/HNdPa5jAPA @jijicomさんから

★次の最高裁判所裁判官国民審査では大橋正春裁判官に×をつける。忘れないようにしないと。

— ｍｉｋａｍｉ (@titesu) 2016年6月1日

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁：時事ドットコム https://t.co/RvQDmXmnYT こう言う話を教科書に書くと都教委が都下のの学校に「採用に相応しくない」と通達を出す地獄。

— 田川滋 (@kakitama) 2016年6月1日

都教委による「10.23通達」以降のまさに強権による「日の丸・君が代」の押し付け。そして社会による「国旗国歌なんだし」という同調圧力。今も続く闘いに敬意を表します。
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁：時事 https://t.co/iKxRM1q74L

— 羽鳥 だいすけ (@HatoriDaisuke) 2016年6月1日

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁https://t.co/dByMQ64SJu
東京都がなぜ敗訴したか納得のいかない人もいるようですが、日本国憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」これは中学校で習う義務教育の範囲内ですよ。

— Lynette_Ellils (@Lynette_Ellils) 2016年6月1日

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁 #SmartNews
大変でしたね。お疲れ様でした、と言いたい。
そもそも君が代の起立と斉唱は誰の望みなのか。陛下ではない誰かなのではありませんか。 https://t.co/cbuvNcKgrd

— 木原 満雄 (@MitsuoKihara) 2016年6月1日

最高裁のこの判断は重い。
国に対してどう向き合うか、それは強制されるような事があってはいけない。
愛国心にはいろんな形がある。
：君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁 https://t.co/9acRt213CI

— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) 2016年6月1日

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令−最高裁

当たり前の事なんだけど、結果が分かってるのに、ムダな負のエネルギー使うのがしきたりなんだな。 https://t.co/TrQDbtGMMx

— もぎ子 (@black_dub4u) 2016年6月1日

遂に最高裁の判決が来たー！これで行政側の敗訴が確定し、教員職の身分を盾にして思想の自由を侵害する行為が憲法違反ということになります。
今回は学校の教員でしたが、他のあらゆる職業でも思想の自由を侵害するような行為は憲法違反になる可能性が非常に高くなったと言えるでしょう！

正に画期的な判決であると言え、１８歳に選挙制度が変わった事で生徒や先生の規制をやろうとしてた議員にとっては驚きだと思います。最近は思想の自由を規制する方向の動きが加速していただけに、この判決は素晴らしいです。
＊マスコミとかの左遷も同じような感じになるかも。右派系の人達が判決にブチ切れていて苦笑。

君が代演奏拒否で訴訟　地裁、元教諭の処分取り消す判決

【対位法】 壮大なオーケストラに編曲された日本国歌「君が代」（合唱付き）

国歌独唱／第８２回選抜高校野球大会

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/173.html

　６月１日、通常国会が閉会したのを受けて、安倍首相が記者会見を行なった。(@@)

　安倍首相は、アベノミクスがどれだけ成功したかを自慢し、ここから一億総活躍社会作りに向けて取り組んで行く姿勢を示しながらも、世界経済、特に新興国（とりわけ中国？）の成長に不安があることを強調。
　Ｇ７で共通のリスク認識を得たことを持ち出して、リスク回避のために、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであると判断したと表明した。^^;

　そして、正直な安倍首相は、ここから、自分が国民にいくつものウソをついて、約束を破ったことを認めたのである。(~_~;)

『１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
　世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
　熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
　ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。』

　で、ふつう、国のＴＯＰとしては、これだけウソついて約束違反をしていたら、責任をとってやめるものだと思うのだが。
　さすがは、ご都合主義の安倍っち。もう一度、新たな約束をするから、国政選挙で信を問いたいと言い出しちゃうのである。^^;

『国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。
　信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。
　「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。』

　それも、これだけウソをついたからには、「連立与党で２／３の議席を」とか「自民党単独で過半数を」とかそれなりに厳しめのハードルを設けて信を問うと言うなら、まだ納得できる部分もあるのだけど。
　「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得でありますって。そんなの、覚悟を決めて目指すほどのハードルにならないでしょうが。<`ヘ´>

＜一般に政権与党はどの選挙でも過半数を目指すのが当たり前だしね〜。(･･)　てか、まさか、もし足りなくなったら、お維やこころも連立させて数合わせとかしないでしょうね〜。(@@)＞

　でも、安倍首相は、いかにも高いハードルを掲げているかのような言い方をして、自らが覚悟を示しているふりをしてみせるのだった。(-"-)　＜改選前の現有議席が低いのは、６年前の２０１０年は、キミたちがまだ野党だったからでしょ。^^;＞

『これは、改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに、野党は政策の違いを棚上げして、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。
　しかし、この選挙でしっかりと、自民党、公明党、与党で「過半数」という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。その決意であります。』_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もう一つ、安倍首相がついている大ウソは、アベノミクスが順調に進んでいるという話だ。^^;

『「経済失政」一斉批判＝野党、参院選へ攻勢―増税再延期

　消費税率引き上げ再延期を安倍晋三首相が正式表明したことを受け、民進、共産両党など野党4党は1日、「経済失政は明らか」として一斉に首相の経済運営を批判した。

　約40日後に迫った参院選に向け、アベノミクスの是非を争点化していく構え。これに対し、与党は「参院選で信を問う」とした首相方針に沿い、受けて立つ構えだ。

　民進党の岡田克也代表は国会内で記者団に「消費税増税の再延期はアベノミクスがうまくいかなかったからだ。世界経済のリスクを理由にするのはごまかしだ」と厳しく批判。共産党の志位和夫委員長も「破綻した道をひたすら突き進むもので、本当に未来がない」と断じた。

　社民党の又市征治幹事長は談話で「自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋だ」と迫り、生活の党の小沢一郎代表は記者団に「アベノミクスは国民が苦しむ結果を招いている」と非難した。4党は1日の幹事長・書記局長会談で、参院選に向けた共通の旗印の一つとして「経済失政による国民生活の破壊と格差・貧困の拡大を許さない」と訴えていく方針を確認した。

　与党側は反論に躍起だ。自民党の稲田朋美政調会長は首相判断について記者団に「アベノミクスを加速させ、デフレから脱却させると同時に、世界経済を危機に陥らせないための方策を主導して進めるということだ」と説明。公明党の山口那津男代表は「再延期の理由を丁寧に説明した。真摯（しんし）に国民に理解を求めていけば、必ず受け入れられると思う」と首相の会見を評価した。

　一方、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は府庁で記者団に、「増税によりデフレ状態に戻って税収が下がれば本末転倒だ」と首相の判断を支持。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長と新党改革の荒井広幸代表も、それぞれ増税延期を評価した。（時事通信１６年６月１日）』　

『安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年４月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

　安倍首相は１日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、増税できるような経済環境を２度にわたり整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。

　企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は不十分で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年２月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。

　新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、１９年１０月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。（毎日新聞１６年６月１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さらに、ｍｅｗが問題だと思うのは、安倍首相＆仲間たちが、増税するかしないか、延期するとしていつまでするのか、また独裁的なやり方で、官邸の中だけで勝手に決めちゃったことである。(~_~;)

　税金の問題というのは、単に税金が上がるか否かということだけでなく、その税金を使うはずの様々な政策や予算はどうするのか、借金を返すのにどれだけ回すのか、新たな借金は必要なのかなどなど、考えるべきことがたくさんあるし。
　そのために財務省の官僚やら各党の政務調査会の議員やら、何たら諮問委員会の識者やらが、ああでもないこうでもないと議論して、決めることになるのであるが。＜彼らも政官財の利益ばかりで、ムダな議論も多いけど。ただ、素人の独裁的な財政、経済運営を阻んで、多様な意見を反映することはできる。^^;＞

　今回、安倍陣営は「増税すると景気や支持が落ちる。政権が長く続かなくなる。やめよう」という短絡的な発想で、増税を計４年も再延期することに決めたわけで。
　その間に予定されていた年４兆円以上の税収分をどうするのか、ほとんど考えずに見切り発車するという、とんでも無責任なことをしているのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党税制調査会は３１日、非公式幹部会を開き、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期方針を受け入れることで一致した。かつて税制に関して「聖域」とされた自民税調には財政再建を重視するベテラン議員が多いが、首相側から宮沢洋一会長に相談や連絡はなく、蚊帳の外だった。幹部会では異論は出ず、「いまさら発言することはない」（出席者）など投げやりな雰囲気が漂った。

　首相は延期の理由として、現在の経済情勢とリーマン・ショック前の状況との類似点を挙げているとされるが、別の出席者は「今の世界経済がリーマン前のような状態とは誰も思っていない」と指摘。「（国民への）説明をどうするか考えてもらわないといけない」と突き放していた。（時事通信１６年６月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相の消費税増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、消費税率１０％への引き上げを２０１５年１０月から１７年４月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。

　官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。

　消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査会幹部らと連携し、軽減の対象範囲を狭めようとしたことが首相官邸の逆鱗（げきりん）に触れ、財務省は苦杯をなめた。それを教訓に官邸との無用の摩擦を避ける「見守り作戦」だったが、失敗に終わった。

　首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で触れたリーマン・ショック級の世界危機を想起させる資料も、財務省は使用に猛反対したが、押し返せなかった。財務省幹部は「官邸に近い経済産業省を中心に作成した資料だ」と語る。

　消費税の再増税は１９年１０月へ２年半延期されるが、財務省内では「この経済状況で延期なら、もう増税できない。事実上の凍結だ」（中堅幹部）との声も出る。首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与はＢＳフジの番組で「２年半で大丈夫か正直誰も分からない。１００％確実かというとそうでもない」と指摘した。
　財務省幹部は「財政健全化目標の達成は崩壊したも同然だ」と肩を落とした。（時事通信１６年６月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　その場の自分たちの都合でウソをついても、いくらでもＯＫ。国の現在や将来の財政、政策のことなど考えなくてもＯＫ。選挙で勝てれば、何でもあり。
　果たして、国民はそんな安倍首相＆仲間たちをいつまでのさばらせて、好き勝手なことをさせておくつもりなのか＜省庁や与党議員も、いつまでもこんなことさせておいていいの？＞・・・と、日々、イラ立ちが募っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/174.html

舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182654
2016年6月2日　日刊ゲンダイ

たった１日で100万円近く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なるほど、平謝りのドケチ知事に引導を渡せないのも納得だ。

　舛添都知事の政治資金を巡る一連の公私混同問題について、都議会最大会派の自民党は強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置に慎重ムード。それもそのはず、自民党都連（会長・石原伸晃経済再生相）の政治資金の乱脈浪費もケタ外れなのだ。下手に舛添知事を攻めると、天にツバで我が身にはね返り、舛添知事以上のデタラメを批判されると、追及の手を緩めているのは明らかである。

　ムチャクチャな支出がボロボロ出てくるのは、政党交付金の受け皿となっている「自由民主党東京都支部連合会」の収支報告書だ。「会議費」名目で、都内の高級フレンチやイタリアン、高級割烹や料亭など名だたる名店の飲食代に充て、美食三昧。１４年４月４日にはミシュラン３つ星に輝いたことのある人形町の高級割烹「玄冶店　濱田家」にポンと約５２万円を支出。１３年２月５日には老舗料亭「つきぢ田村」にナント、約９８万円を支払っていた。１４年までの３年間、「会議費」名目で高級店につぎ込んだ総額は３５００万円を上回る。

　舛添知事が千葉の「ホテル三日月」への家族旅行費を政治資金で計上したのも「会議費」名目だった。古巣・自民党のデタラメから多くを学んだに違いない。

■党本部からの交付金６３８０万円を基金に“積み立て”

　政党交付金、つまり国民の血税の扱いも非常識だ。「連合会」の政党交付金使途等報告書を見ると、国政で野党だった１２年には、党本部からの交付金の支給額は年間５２５１万円に過ぎなかったが、与党に返り咲いた途端に急増。１３年は１億２８２０万円、１４年には１億８７２０万円まで膨張した。

　よほど使い道に困ったのか、１４年末には約６３８０万円もの交付金を余らせ、「連合会」内に設置した「党勢拡大基金」に丸々全額を積み立てた。都連の担当者は「１５年の統一地方選に向けて蓄えた。選挙にはカネがかかる」と説明したが、前回１１年の統一地方選の前年に基金に蓄えた交付金は４６万円に過ぎない。使い道がないのなら、即刻返すべきだ。

「基金創設は法で認められているとはいえ、余った交付金は国庫返納がスジ。適法だからといって、非常識な行為が許されるわけではない。舛添都知事に悪知恵を授けたのは、つくづく自民党なのだなと思います」（政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏）

　ドケチ知事を生かすも殺すも自民党都連次第だ。民意無視のゆるゆる追及は許されない。

舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧” https://t.co/cixjogsCwU #日刊ゲンダイDIGITAL 「「百条委員会」の設置に慎重ムード。それもそのはず、自民党都連（会長・石原伸晃経済再生相）の政治資金の乱脈浪費もケタ外れ」＜会長・石原伸晃

— OZAM (@ozam_info) 2016年6月2日

舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧” https://t.co/BChEHLvRmM #日刊ゲンダイDIGITAL
１４年４月４日にはミシュラン３つ星に輝いたことのある人形町の高級割烹「玄冶店　濱田家」にポンと約５２万円を支出

— Philopon Horata (@luvfabz) 2016年6月2日

舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧” https://t.co/7q7XStri6H #日刊ゲンダイDIGITAL　日刊現代さんよく調べてくれました。「税金の無駄使い」は同類だったんですね。これじゃ追及不能ですね。自民党全国の各支部漏れなくこれやってるんだ

— hirosi suzuki (@kura1693) 2016年6月2日

舛添知事と同罪 自民都連（会長・石原伸晃経済再生相）「会議費」3500万円で“美食三昧”https://t.co/ivPxpQKoJy・・・記者諸君、同じ穴のムジナはこの際同じ方法で燻り出すせるのだから、週刊文春に負けないように調査報道というものを一生に一度ぐらいおやりなさいよ。

— 時に目を覚ます隠居 (@pietmusashi) 2016年6月2日

舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧” なるほど、平謝りのドケチ知事に引導を渡せないのも納得だ。 https://t.co/mGcrSiU04J 政治家で税金の無駄遣いは多いだろう。無駄遣いさせないように監視する人を付けないとあかん。

— MMA.vaobhr (@vaobhr) 2016年6月2日

どっちもどっち、推薦母体も同じ穴のムジナ、偉そうなことはいえん、税金を湯水のごとく呑んだり喰ったりだもんな。

舛添知事と同罪 自民都連「会議費」3500万円で“美食三昧” https://t.co/30TlIzbwAJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2016年6月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/175.html

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065147811.html

山口県議会の野党会派「民進・連合の会」が、ことし３月の定例議会の採決の際に所属議員の意思表示が一致しなかったのは議会の要綱の定めに触れるとして６月と９月の定例議会で代表質問を行うことができなくなりました。
これは、１日に開かれた山口県議会の議会運営委員会で与党の賛成多数で決まりました。

昨日の議運で、私たちの会派は、代表質問権を失いました。都合の悪い意見は封殺する #安倍政治の縮小版とも言える山口県議会 。要綱の趣旨をねじまげ、逸脱した解釈をする自民党県議は、集団的自衛権行使容認を解釈変更で認めた高村副総裁ゆずり？　https://t.co/se53nEXU9T

— とくらたかこ (@tokuratakako) 2016年6月1日

https://www.facebook.com/takako.tokura/posts/805782019521765?pnref=story

何と言われても私自身の行動が原因であり、採決の後の私の動きが、誤解を招くような行動となってしまったことは深く反省しています。（その旨、別紙のとおり、議長、議運委員長へ提出）

しかし、このことをもって代表質問できない会派とされるのは、あまりにも乱暴で、恣意的な解釈であり、許せない気持ちです。私自身、会派内で一致した意思表示をしたと主張しているにもかかわらず、本人への聞き取りもなく、要綱の趣旨をねじまげ、強行採決されました。

安倍政権になってからの山口県議会は、数の力にものをいわせた横暴がまかり通っており、少数会派にも寛容な議会運営がされてきた山口県議会は一変してしまいました。意見書提出も全員一致の原則が、多数決によるものに変更され、少数会派の質問時間も制限されました。その流れの中に、今日の議運での議論もあります。

以下ネットの反応。

地方議会では、多数派によって少数派の発言機会を奪うのが流行ってるのか。／県議会民進　代表質問行えず - NHK山口県のニュース https://t.co/hUC10LyAMS

— はんすい (@hansuiokiro) 2016年6月2日

え、山口でも？→県議会民進　代表質問行えず - NHK山口県のニュース https://t.co/6u27ODk1H5

— 仲村　和代(朝日新聞記者） (@coccodesho) 2016年6月2日

神奈川県に続いて山口県でも。今度は本当に代表質問権を剥奪。
議会を、つまり有権者を棄損する事態が続き、日本は民主主義国家からだんだん遠のいていく。

県議会民進　代表質問行えず - NHK山口県のニュース https://t.co/DPYy82JQ7T

— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2016年6月2日

地方自治体の議会運営は全体主義になりつつあるのかな？＞県議会民進　代表質問行えず https://t.co/B1aTvvCa8M

— やまだ（仮名） (@wms) 2016年6月2日

県議会民進　代表質問行えず https://t.co/yTGR9NqmGe なんてこったよ。神奈川に続いてお膝元山口県でも。県議員は県民代表であって、この事態は数で県民の小さな声を殺しているのと一緒じゃないかなと思うけどね。

— たいちゃん (@takedy0724) 2016年6月1日

[議会制民主主義を根幹から否定する事態がそこかしこで]#神奈川県議会 と同様のことが #山口県議会 でも
これを是とすると過半数とった会派が悉く他の会派の発議権を奪う という蛮勇がまかり通ることになる。もうすっかりこの国は三流国https://t.co/zNcl3OA7cU

— さつまのかみ なんちゃら (@uezn) 2016年6月1日

強引な国会運営をマネしたんでしょうかね？とても近代国家とは思えない、ちょっと前までだったらあり得ないニュースを最近よく耳にします。

もうこの沈みゆく国を救う手だてはないのでしょうか？暗澹たる気持ちになります。誰か何とかしてください（それじゃダメじゃん）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/176.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00010000-bfj-soci&p=1

この日の午前11時ごろ、BuzzFeedは舛添知事の本会議場での所信表明演説を取材するため、東京都議会にやってきた。

朝9時すぎに電話で問い合わせたところ、「報道受付は始まっています」とのことだった。そこで都議会広報課へ向かい、報道担当の職員にあいさつをした。

この職員の言葉に、腰が抜けた。

「インターネットメディアは報道として扱いません。一般傍聴に並んでください」

えっと、今、21世紀ですよね？

理由を聞いても「責任者は報道対応で忙しい」「私では取材対応ができない」。

BuzzFeedはアメリカ大統領に単独インタビューしたり、BuzzFeed JapanとしてもG7サミット取材の記者団に加わったりしているけれど、東京都議会取材への道は遠い。

BuzzFeedが報道と認められるまでこの問題を追及します。自分たちだけでなく、ネットメディアのため、ひいては国民の知る権利のためだから/東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話 https://t.co/G9i6zluGGm

— 古田　大輔 (@masurakusuo) 2016年6月1日

以下ネットの反応。

経緯が率直に書かれていて、おもしろいです。対応が、まるで現代の化石のようですね。。。ネットメディアしか読まない若者も多いのに。 東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話　https://t.co/ZrKW1Z8wEZ

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年6月1日

上等だ。
ネットメディアは報道じゃないというのなら、報道だと思い知らせてやろうじゃないの。

— 菅野完 (@noiehoie) 2016年6月1日

�@都知事が税金で私服を肥やす
�A都議会で謝罪の目算
�B記者が取材に
�C都はネットメディアの報道を禁止
�Dヤフー系列の大手ニュースサイトに「※議場の写真は使えません。代わりに子猫の写真をお楽しみください」の挿絵
(↑イマココ)https://t.co/UsCXLb6msJ

— どーも僕です。（どもぼく） (@domoboku) 2016年6月1日

今もっとも面白い記事を書いてる報道サイトはbuzzfeedやな。取材断られてもこれだけの記事になる。写真使えなくても、なんとかしちゃう。https://t.co/NhHouQ6iMM

— 上海II＠彷徨う蜃気楼 (@shanghai_ii) 2016年6月2日

今更ながらに呆れた東京都の対応
これは東京都だけの話でしょうか？ https://t.co/sgUWoVJjGa

— 水野　実 (@mizun117) 2016年6月2日

これ、ちゃんと英語に訳して世界中に配信できてんのかな。報道自由度ビリになるくらいまで落とさないと、外圧でしか変われない国なんだから／東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話 https://t.co/oRffJVyNLu @BuzzFeedJapan

— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2016年6月2日

東京都議会のハードルがホワイトハウスより高いことが判明。というか、2016年ですよ？/東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話 https://t.co/133bX9uYVq

— 古田　大輔 (@masurakusuo) 2016年6月1日

ネットメディアを守る会・応援団長の僕としては許せない行為です。私見ですがもはやネットメディアの中にしか「まともな報道機関」はない気がしております。だってテレビや新聞はスポンサー・政権なんかに気兼ねして報道できない・しないことがいっぱいありますからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/177.html

昨日の増税再延期会見で、安倍首相は「新しい判断」を連発し
ていたが、新しい判断で前の判断をチャラに出来るとは知らな
かった。

＞増税再延期「新しい判断」　首相表明「公約違反、受け止め」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000069-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 6月2日(木)7時55分配信

＞首相は２６年１１月に消費増税を１年半延期して衆院を解散し
た際、「再び延期することはない」と断言していた。このため、首
相は記者会見で「『公約違反』という批判も真摯（しんし）に受け
止めている」と認めた上で、「新しい判断をした以上、国民の声
を聞かなければならない」と述べ、参院選で信を問う考えを示し
た。

＞「アベノミクスを力強く前に進めていくのか後戻りするのかを
決める選挙だ」と語った。

首相の日本語はめちゃくちゃだ。

信を問うのは衆議院解散時の時で、通常選挙の参議院選挙で
なぜ、真を問うのか。

信を問うという事は、それほどの覚悟がいるという事だ。

責任を取る気も覚悟もない首相が、帳尻合わせだけは上手い。

そして、公約批判を真摯に受け止めると言った口の先から、新
しい判断という。

普通、真摯に受け止めるというなら、いきなり新しい判断をする
にはならないだろうに。

勝手に、自己都合で新しい判断をしてもらっては困る。



これからは、すべて都合が悪いことは”新しい判断”をする事に
より過去のものに出来る。

結局、責任はなし崩しに有耶無耶に。。。。

公約なんて最たるものだ。

口から出放題言って当選したら、”新しい判断”をします。で公約
も反故に出来る。

もっとも、安倍政権の場合、この”新しい判断”の前から、今まで
の公約を手のひら返ししてきた政権だが、それでもこの”新しい
判断”が市民権を得たら、国会の答弁も外交もまったく成立しな
くなるのだが。。。。

今年の流行語大賞は、”新しい判断”がノミネートされるかも。

それにしても安倍は、意味不明の造語を作る天才だ。

アベノミクスを進めれば進めるほど、この国が疲弊していく事がこ
の３年半で立証されたのに、まだ進めるのか退くのかと脅しをか
け、エンジンを吹かすとまで言っている。

寝言は寝て言えだ。

この安倍首相の増税再延期記者会見は、発言一つとっても突
っ込みどころ満載だろうに、未だに舛添ネタで引っ張るマスゴミ。

舛添の国会議員当時の政治資金の使い方を、微に入り細に入
り連日突くが、法律自体が問題であり逃げ道一杯の政治資金
問題を個人の問題に矮小化する。

いくら突いても限りなくグレーで終わるのが関の山で、なぜコメ
ンティターや議員が法律を改正する方向に話を盛り上げないの
か、

確かに日本の首都の東京都知事の問題は大事だろうけど、だ
としたら日本の首相の発言や政治資金問題はもっと重大問題
だろうに。。。。

デモクラシーな言葉さんより引用。

＞何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せ
ず、それで自分たちにとっての良い社会、良い暮らしを求めるこ
とは不可能です。（ネルソン・マンデラ）

まさにその通りで。。。。

私たち日本国民が、いま心の底から考える問題じゃないか。

日本人は政治を他人事のように考えすぎだ。

棄権をせず一票を行使する事が最低限の義務であり権利であ
るし、権力者の発言も少しは疑ってかからないと。。。

お上は常に国民を誘導したり隠ぺいしたりする性質を持ってい
るし、決して善じゃない事だけは確かだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/178.html

ＳＰを引き連れ本会議場へ向かう舛添都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治とカネで火だるまの舛添東京都知事に対し、ここまで様子見ムードだった自公もさすがに空気が変わってきたか。

　１日始まった都議会の所信表明で、舛添知事は一連の問題について陳謝したが、納得できる説明はナシ。

　都民の怒りは収まらず、東京選出の公明党の山口那津男代表は、昨夜出演したＢＳ１１の番組で、「調査結果をきちんと示した上で、出処進退は舛添氏自身が判断するべきだ」と発言。同じく東京選出の自民党の下村博文総裁特別補佐も、ＢＳフジの番組で「本人に説明責任がある。それを果たしていないのに支えられない」と冷ややかだった。

　一方、６月１日時点で知事在職中の舛添知事には、「夏のボーナス」として今月末に３８０万円が支給されることが確定した。

　公金タカリの説明をせず、巨額ボーナスは懐にじゃ、世論の批判がますます高まるのは確実だ。

もう舛添知事を庇えない？ 自公幹部が「進退は自身で」 https://t.co/XsosnbVhWe舛添知事に「冷ややか」である一方で、百畳委員会の設置には慎重な都議会自公。知事を支援したのは自公。都議会自民も政治資金を「浪費」。知事への批判は自分たちにブーメランとして跳ね返る

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2016年6月2日

必ず言うよね『出処進退は自分で...』分かったような分からんような政治家用語。

もう舛添知事を庇えない？ 自公幹部が「進退は自身で」 https://t.co/yBz27IMncy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 元気なオッさん (@gogokatoon) 2016年6月2日

もう舛添知事を庇えない？ 自公幹部が「進退は自身で」 https://t.co/XsosnbVhWe舛添知事に「冷ややか」である一方で、百畳委員会の設置には慎重な都議会自公。知事を支援したのは自公。都議会自民も政治資金を「浪費」。知事への批判は自分たちにブーメランとして跳ね返る

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2016年6月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/179.html

今日の東京新聞の筆洗、一本とられた(´▽`)ノ pic.twitter.com/kBk0Cvnz4b

— 魚人くんと佐倉 (@wantai_tao) 2016年6月2日

「核発射ボタン」が広島に持ち込まれていたと書いた週刊新潮−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soocht
2nd Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

今日発売の週刊新潮６月９日号が、オバマの広島訪問は自己矛盾だとする特集記事を掲げた。

　私がその記事で注目したのは、

自己矛盾の象徴として「核発射ボタン」をオバマ大統領が広島にまで持ち込んでいたという事が

書かれていたところだ。

　米国の「核発射ボタン」についてはその存在は知っていたつもりだ。

　しかし、ここまで詳細に書かれたものを私が見たのは、この週刊新潮の記事がはじめてだ。

　米国大統領は、つねに核兵器の発射命令を出せるよう指揮通信装置を携行している。

　この装置は「大統領非常用手提げカバン」、通称「核のフットボール」と呼ばれているという。

　初期の核攻撃計画のコードネームが「ドロップキック」だったことに由来するという。

　カバンはゼロハリバートン社の革製で、重さ２０キロほどの黒カバンであるという。

　攻撃命令を送信する通信機のほか、目標と作戦計画のリストなどが収納されているという。

　カバンの携行は、米国の五つの軍、すなわち、陸海空三軍と沿岸警備隊、海兵隊の佐官クラスから

１名ずつ選ばれた大統領軍事補佐官が、交代で番にあたるという。

　国内の公務から外遊先、さらにはジョギングやゴルフといったプライベートにも

絶えず彼らがついて回るという。

　このカバンにある指揮通信装置を立ち上げるには、

大統領が別個に携帯しているとされる「ビスケット」と呼ばれる暗証カードが必要になるという。

　このカバンは、ホワイトハウスにある核攻撃を命ずる装置のモバイル版であり、

予備は副大統領とホワイトハウスの地下にもあり、大統領が変わるたびに暗唱コードは改められるという。

　核のフットボールから送信された命令に従って発射キーを回すのは、

最終的には原子力潜水艦の艦長など現場の軍人であり、

たとえばシアトル沖に配備されている原子力潜水艦に配備されている核ミサイルであれば、

キーを回して２０分ほどでモスクワに到達するという。

　このカバンで作動できる米国の核兵器の威力は、

広島に投下された核爆弾の２万２千発分に相当するという。

　この物騒な黒カバンが広島にまで持ち込まれていたのだ。

　オバマ大統領が演説するところからやや離れた場所に、黒カバンを携行した空軍将校の姿があったという。

　オバマ大統領の広島での平和演説は矛盾だらけだったが、確かに、これ以上の矛盾はない。

　　　　　　　　　　　　◇

原爆慰霊碑前でも機密装置「核のフットボール」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160527-OYT1T50137.html
2016年05月28日 09時00分　読売新聞

　来日したオバマ米大統領が帯同した軍人が、ずっと持ち歩いていた黒い革かばんがある。

　オバマ氏が２７日に訪れた広島の原爆死没者慰霊碑前でも、軍人の足元に置かれていた。かばんは、「核のフットボール」と呼ばれる機密装置。大統領が米軍最高司令官として核攻撃をいつでもどこでも承認できるようになっている。

　「スミソニアン・マガジン」（電子版）によると、機密装置は、アルミニウムのフレームと黒い革でできており、重さは約４５ポンド（約２０キロ）。一般に信じられているような大きな赤いボタンはない。軍事顧問が寄り添い、大統領が持つ認証コードで身元を確認する。国防総省の軍事指揮センターと連絡が取れ、「一撃で米国の全ての敵を破壊する」「特定の都市を消失させる」といった攻撃手法を選べる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/181.html

増税延期会見の支離滅裂で心配される首相のアタマと神経
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182678
2016年6月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

失敗認めず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや、恐るべき感覚、感性と言うしかない。消費税増税延期を決めて、１日、記者会見した安倍首相のことである。

　厚顔、恥知らずだということはとっくの前から分かっていたが、それが病的なレベルに達している。多くの国民は「この人、大丈夫か？」と心配になったのではないか。それくらい支離滅裂、むちゃくちゃな会見だったのである。

　安倍が表明した消費税増税延期の理由とは、要するに、今はリーマン・ショックの時とは違うし、東日本大震災と熊本地震は同レベルではないが、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されていて、サミットでもあらゆる政策を総動員することを決めた。議長国として、その責任を果たすために消費税増税を延期する――というものだ。

　よくもまあ、ぬけぬけと……ではないか。先のサミットでは世界経済危機という認識の共有ができずに、安倍官邸は前代未聞の赤っ恥をかいたのである。官邸は新興国の投資伸び率など、重箱の隅をつつくようなデータを用意して、「リーマン危機前と酷似」という認識を各国首脳に植え付け、それを共同宣言に盛り込もうとした。

　もっと言うと、サミット前に安倍は欧州各国を歴訪、合意を取りつけようとした。しかし、米英独仏が反発。キャメロン首相からは「危機とまで言うのはいかがなものか」とたしなめられ、オランド仏大統領には「我々は危機の中にいない」といなされた。

　かくて、共同宣言の表現は大幅にトーンダウンし、英フィナンシャル・タイムズには「安倍氏が説得力のないリーマン・ショックとの比較を持ち出したのは増税延期計画だ」とまで書かれた。日本の大マスコミもいつになく、内幕に踏み込み、安倍の強引なサミット政治利用を批判した。つまり、国民はみーんな、サミットでの安倍独り相撲を知っている。世界経済危機がデッチアゲだとわかっている。

■不自然極まりない意味不明会見

　それなのに、イケシャーシャーと「世界経済危機懸念」を持ち出して、増税延期を正当化、アベノミクスの失敗を糊塗するとは、ビョーキ以外の何ものでもない。

　ゴマカすなら、もっとうまくやってほしいものだ。バレバレのネタで、黒を白と言う神経。ここにゾッとするのだが、果たして、経済評論家の荻原博子さんはこう言った。

「最初に、選挙のために増税凍結ありきなんでしょう。でも、前回、増税を見送った時に『次は必ず上げます』と言っちゃたものだから、慌てて理由を探して後付けした。だから、取って付けたような話しかできない。増税を先送りして、『社会保障の財源はどうするんだ』と突っ込まれても、抽象的な話しか出てこない。不自然極まりない記者会見でしたね」

　政治評論家の野上忠興氏は「誠意のカケラもなかった」と斬り捨てた。

「増税の公約を果たせなかった以上、その財源で賄うはずだった社会保障はカットされるわけです。まずは『すみませんでした』と詫びるのが筋でしょう。しかし、アベノミクスの非は認めず、逆にズラズラ数字を挙げて成果を誇った。例によって、野党批判まで口にした。失政を全く認めず、経済減速はすべて世界経済のせいにした。『先のＧ７ではあらゆる政策をやることになった』などと誇張して、増税延期を正当化した。しかし、こんな説明にはムリがあるから、麻生財務相などが延期に反対したのでしょう？　それなのにむちゃな理屈を押し通して恥じない。会見での話し方もどこか高揚していて、マトモには見えず、心配になりましたよ」

　これが国民大多数の感想ではないか。

世界のリーダーは失笑（Ｃ）ＡＰ

回避したいのは経済危機ではなく政治責任だろう

　経済の専門家の見方はもっと手厳しい。

「安倍総理は会見で『今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ』と言いましたが、サミットで首脳に配った資料は『今そこにない危機』を誇張するものでした。回避するのは経済危機ではなく、安倍首相の政治責任なのでしょう。安倍首相は世界経済のリスクを説明する際、新興国の経済減速を挙げていましたが、日本が消費税増税を回避したところで、中国の債務危機が解消するわけではない。百歩譲って、日本がマイナス成長を回避できても、１％未満成長がせいぜいですから、世界経済の成長にほとんど寄与しない。それよりも、世界経済にとっての最大のリスクのひとつは、日本の財政危機なのです。つまり、安倍首相がやっているのは世界経済危機を煽っているようなものです」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏）

　安倍首相は会見で、有効求人倍率が全県で１を超えていることや、パート賃金の上昇を力説、アベノミクスの失敗を認めるどころか、これでもかと自慢話をしていたが、これも田代氏に言わせると噴飯ものだという。

「日銀が発表している資料、『需給ギャップと潜在成長率』を分析すると、日本の企業は国内での資本投入、つまり、設備投資が不足で、その分を労働投入、雇用で補っていることが分かります。本来であれば、設備投資も雇用も増えてこそ経済は回るのに、極めていびつな構造なのです。これが意味するところは、日本企業が設備投資を怠り、老朽化した設備をそのままにして、単純労働者の雇用を増やしているということです。こうした労働者は景気が悪くなれば、イの一番に切られてしまう。切れるからこそ、企業は設備投資ではなく、雇用で調整しているのです。アベノミクスで雇用が改善としたとしても、実態は決して喜べないのです」

■完全にイカれている三百代言首相のオツム

　アベノミクスが成功しているというのであれば、なぜ実質賃金が上がらないのか。雇用が改善しているのなら、なぜ内需に火がつかないのか。バブルを煽るだけのアベノミクスの限界、失敗なのであって、消費税増税延期は当然だとして、このアベノミクスのエンジンをさらにふかしたところで、どうにもならない。抜本策を先送りし、日銀の異次元緩和を加速化させれば、取り返しのつかないことになる。やっぱり、この内閣は総辞職させるしかないのである。

「もともとアベノミクスは幻想ですから、宗教のように『この道しかない』と言い続けるしかない。今さら『失敗でした』とは言えないのでしょうが、そこに持ってきて、世論がますます、安倍さんを勘違いさせているんです。アベノミクスの失敗は歴然なのに、それを頑として認めない安倍さんの支持率が下がらない。サミットでの我田引水もひどかったのに、また支持率が上がった。そのため、安倍さんは『弱気を見せたらダメ』『むちゃな論理でも強いリーダーを演出することが大事』だと思い込んでいるのでしょう。有権者がきちんとした判断を示さないと、勘違い首相の間違った感覚がますますエスカレートすることになります」（コラムニスト・小田嶋隆氏）

　自己愛の激しい首相が支持率に浮かれて、ますます増長、常軌を逸しているのが今の姿だということだ。異様で異常な強気の三百代言はオツムがイカれているか、真の詐欺師のどちらかだ。この会見でも支持率が下がらないようなことがあれば、日本全体が安倍同様、イカれていることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/182.html

前TPP大臣の事件については、安倍政権のことなので大方の予想はついていたが、まさか検察が、一切合財を不問に付すとまでは思わなかった。そこは、やはり大切な「お友達」を全力で守りたかったのだろう。実に総理らしい。つまり、そういう「心情」で政治をやっている。そして、これは恐ろしいこと。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月2日

@ozawa_jimusho 連日、謎の関係者によるリーク記事を流し続けた陸山会事件（単なる記載日の違い）とあまりにも対応が違い過ぎる。
検審を経て強制起訴に至っても無罪判決でしたが当時の安倍氏の「無罪と無実は違う」という発言は忘れてません。

— ストロンチウム (@strontium_red) 2016年6月2日

@ozawa_jimusho 　検察！最低！！　警察！検察官を、逮捕しろ！！！

— 8843ryochan (@8843ryochan) 2016年6月2日

@ozawa_jimusho　小沢政治資金期ずれ事件、３０億円捜査費用。甘利収賄、現金を大臣室でポケット、秘書は車を薩摩に買ってもらった。捜査費用はメキウソハナクソ程度。政権に屈したか検察。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年6月2日

@ozawa_jimusho 国連の選挙監視団をお願いして下さい。世論調査も選挙も特に知事選で舛添氏当選も不正と思われます、どの選挙区も猪瀬知事の０．４８が舛添氏の得票数。ありえない数字。孫崎氏も疑問を呈し、本澤二郎氏は選挙集計などを独占している会社ムサシの不正を疑がっている。

— 生活の党・勝手に応援団・千葉13区 (@Ouen_chiba13) 2016年6月2日

@ozawa_jimusho 身内に甘く、勝ち組に優しく、負け組に冷酷な政府

— すし (@sushi1717) 2016年6月2日

所詮、検察なんか権力者のポチだ@ozawa_jimusho 前TPP大臣の事件については、安倍政権のことなので大方の予想はついていたが、まさか検察が、一切合財を不問に付すとまでは思わなかった。そこは、やはり大切な「お友達」を全力で守りたかったのだろう。実に総理らしい。つまり・・・

— みどりのハト（t-gonda） (@tc1407982158) 2016年6月2日

本来、このような事のために検察審査会があるんでしょ。なにをやっているのでしょう@ozawa_jimusho

— みどりのハト（t-gonda） (@tc1407982158) 2016年6月2日

日本では、三権分立。またのまた夢。@ozawa_jimusho

— みどりのハト（t-gonda） (@tc1407982158) 2016年6月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/183.html

この記事の基となった記者発表はこれです。「舛添知事による区長選挙応援への公用車使用について」→　https://t.co/wuyOvRE5hm

舛添氏、選挙応援に公用車＝「重大なルール違反」と共産党 https://t.co/FwehKuiUWF

— 佐藤直樹 (@satonaoki69) 2016年6月2日

時事通信 6月2日(木)18時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000126-jij-pol

安倍晋三首相は1日の記者会見で、来年4月に予定していた消費増税の再延期を表明しました。あわせて、衆参同日選は見送られると考えられます。安倍政権は7月10日予定の参院選で増税延期や経済政策について国民の審判を仰ぐこととなりました。

今回の参議院選挙で最も注目されるのは、野党共闘と言われる動きです。民進、共産、社民、生活の４党は、当初は難航したものの、32ある一人区全てで候補者を一本化しました。その結果、全国の一人区では与党VS野党の構図となっています。

与党が大勝して憲法改正に必要な「3分の2」議席を確保するのか、それとも候補の一本化を進める野党が一矢報いるのか。各種データを基に、選挙ドットコム編集部は山本洋一氏の協力のもと、大胆に予測してみました。

「相対的支持率」を基に集計。自民党は微増か

今回、参院選の獲得議席を予想するうえで注目したのは「相対的支持率」です。一般的に世論調査で支持政党を聞くと、一定数が「支持なし」、もしくは「わからない」と答えます。彼らは世論調査への回答を拒否した層とともに、選挙に行かない可能性が高いといえます。
しかも、前回の選挙と比べると政党の顔ぶれが大きく変わっています。そこで「支持なし」「わからない、無回答」を除き、明確に支持政党を答えた人のうち、各政党を挙げた人の割合を「相対的支持率」として抽出しました。
2013年7月と今年5月の相対的支持率を比較すると、以下の通りになっています。

通常の支持率を比べると自民党は43％から37％に落ちていますが、無党派層が増えたため、つまり支持率が下がったため、相対的支持率は微増となります。

見出し　野党共闘が進むも、一人区は与党28勝、野党4勝

仮に前回と各政党への投票行動がほとんど変わらないとして、今回は野党候補の一本化が成立したことを考え合わせると、与野党一騎打ちとなる32の一人区は与党28勝、野党4勝と試算できます。野党が勝つのは岩手（生活）、長野（民進）、大分（民進）沖縄（無所属）の4区。今回初めて導入される2つの「合区」も、ともに与党候補が抑える計算です。

複数区はどうでしょうか。4つの二人区は与野党で議席を分け合う見通し。5つの3人区は北海道と千葉で自民が2議席、民進が1議席獲得。埼玉、福岡では自民、公明、民進で議席を分け合うと予想されます。兵庫では自民、公明、おおさか維新の議席獲得が濃厚とみられます。

6人が当選する東京は自民2、民進2、公明1、共産1となる展開に。自民は2人目の擁立に苦戦していると言われ、最後の１議席を巡り社民・おおさか維新・諸派などとの混戦が予想されます。最終的には自民が2議席目を獲得する展開になるでしょう。

混戦が予想される神奈川・愛知・大阪

予測が難しいのは3つの四人区。神奈川は自民、公明、民進が1議席ずつ獲得し、共産と自民系無所属が争う展開とみられますが、共産が辛勝の見込みです。

愛知は自民、公明、民進が1議席ずつ獲得し、4議席目を共産と民進の2人目の候補、減税日本とおおさか維新がともに公認する候補が争う展開とみられますが、共産が滑りこむと予想されます。

大阪は自民、公明、おおさか維新が1議席を獲得。4議席目を民進と共産が争う展開でしょう。現職で選挙に強い民進が４議席目を獲得する見込みです。

改憲勢力は3分の2に届くかギリギリのライン

比例区は前回と同じ傾向で、投票率がやや下がったことや第三極が分散したことを踏まえると、自民20、公明8、民主10、共産7、おおさか維新3程度と予測されます。

これらを総合すると自民65、民進25、公明14、共産10、おおさか維新5、生活の党1、無所属1と予想されます。与党の非改選議席数は自民65、公明11なので、改選議席と合わせると与党勢力は155議席。憲法改正に前向きなおおさか維新の8を加えると163議席となり、改憲に必要な3分の2議席を辛うじて超えることになります。

もっとも数字通りにいかないのが政治の世界。衆参同日選挙の可能性もゼロではないかもしれません。実際にどんな結果になるのでしょうか。

これ読むと、与党プラスお維の改憲勢力が辛うじて三分の二の議席獲得と予想。心してかからねば。
【W選見送り】日本一の選挙データベースが導き出した参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部 | 選挙ドットコム https://t.co/Zde1GFEhfI

— ROLLING60s (@gatemouth8) 2016年6月2日

選挙ドットコムの予想では、改憲に必要な3分の2議席をぎりぎりで「超える」。このままでは。

【W選見送り】日本一の選挙データベースが導き出した参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部https://t.co/5w4OkZROOQ @go2senkyoさんから

— (・Å・） (@manpo2012) 2016年6月2日

【W選見送り】日本一の選挙データベースが導き出した参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部 | 選挙ドットコム https://t.co/kc66hhunMV @go2senkyoさんから　小一時間参院選の数値いじって予測したらだいたいここと同じ結果になったゾ…

— はこざき(仮) (@hakozaki_kari) 2016年6月2日

「野党共闘が進むも一人区は与党28勝、野党4勝」
接戦どころか劣勢。
「神奈川は自民、公明、民進が1議席ずつ獲得し、共産と自民系無所属が争う展開、共産が辛勝の見込みです」
これデータ新しいのかな？民進は二人も立候補してるんだけどな。https://t.co/aCuCjZQGvY

— 市民連合横浜☆ミナカナ (@yokohamashiminr) 2016年6月2日

３年前の前回、野党陣営１人区は「ゼロ」ですから。相当心してかかって、やっと「自公プラスおおさか維新」による改憲発議ライン「７８議席」以下まで押し戻せるかどうかの瀬戸際です。　https://t.co/V8zqXD0SYp

— 梁田貴之 (@YANADATakayuki) 2016年6月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/185.html