記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 比のドゥテルテ大統領が安倍首相と会談！南シナ海等で意見交換！「ときが来たときには日本の側に立つ。安心して」
比のドゥテルテ大統領が安倍首相と会談！南シナ海等で意見交換！「ときが来たときには日本の側に立つ。安心して」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13946.html
2016.10.26 21:01　情報速報ドットコム

１０月２６日に比のドゥテルテ大統領と安倍首相が会談を行いました。報道記事によると、ドゥテルテ大統領と安倍首相は南シナ海の問題について簡単なやり取りをして、お互いの意見を交換したとのことです。

ドゥテルテ氏は南シナ海に関して「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」とコメントし、今は見守って欲しいと発言しました。
また、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」とも述べ、日本との協力を示唆しています。親日家でもあるドゥテルテ氏は今回の訪日をかなり楽しみにしていたと報じられていました。

南シナ海問題、「日本の側に立つ」＝安倍首相との会談で比大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000065-reut-cn
［東京　２６日　ロイター］ - 来日中のドゥテルテ比大統領は２６日、安倍晋三首相との首脳会談で、中国との間で棚上げした南シナ海問題について、「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と語った。
その上で、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と述べた。

比・ドゥテルテ大統領来日　警備当局を慌てさせる場面も
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00340044.html

比ドゥテルテ大統領が来日　岸田大臣と夕食会(16/10/26)

ドゥテルテ大統領の真意は？首脳会談で信頼関係作り(16/10/26)

【初訪日】ドゥテルテ大統領が安倍首相と会談https://t.co/iB9Jyrx0P4

南シナ海問題について「時がくれば必ず日本の側に立つ」と述べた。また、アメリカとの連携についてどう応えたのかが焦点となっている。 pic.twitter.com/1j7FDOCnWE

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2016年10月26日

【#ドゥテルテ 大統領】日本の経済支援に感謝 「次の世代でお返しを」 岸田外相に伝える https://t.co/kco6ppIKYd

— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2016年10月26日

フィリピン ドゥテルテ大統領 来日
10月25日（火）
フィリピンのドゥテルテ大統領がきょう、就任後初めて日本を訪問し岸田外務大臣との夕食会に臨みましたhttps://t.co/upklMcKvu3

— テレビ東京ビジネスオンデマンド (@txbiz_ondemand) 2016年10月26日

記事コメント

このドゥテルテってのは相当なクセモノやなｗｗｗ
こんなん全くアテにならんわｗ

安倍ぴょんは馬鹿だから信じるだろう

でもドゥテルテは一国の為政者として正しい
彼は自国フィリッピンの利益を最優先してるだけだ

安倍ぴょんのように売国をしていない
[ 2016/10/26 21:06 ] 名無し [ 編集 ]

国を越えて援助するから
外国への援助するからこうゆうことになる

人類みな平等なわけ無い
[ 2016/10/26 21:08 ] α [ 編集 ]

「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と語った。＞
中国とも日本とももめたくないでしょうから、一国の首脳としては当然の発言でしょうね。

その上で、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と述べた。＞
まさか、『安倍首相が退陣後、日本が中国との強硬策を手放した時』なのでは？（笑）
そうでない場合でも『フィリピンの後押し』は期待しない方がいいでしょうね。
[ 2016/10/26 21:14 ] ロハスな人 [ 編集 ]

日中比三国同盟おめでとう。
後、北朝鮮も加えれば韓国包囲網が完成するな。
[ 2016/10/26 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

南シナ海問題「平和的解決が重要」　日比首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000101-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月26日(水)21時58分配信

　安倍晋三首相は２６日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談した。両首脳は中国とフィリピンが領有権をめぐり対立する南シナ海問題について、「国際法に従った平和的な解決が重要」とする共同声明を発表。ただドゥテルテ氏は会談で「難しい問題で、今は語るべき時ではない」とも語った。

　会談後の共同記者発表で、首相は「南シナ海の問題は国際社会全体の関心事だ」と強調。今年７月に中国の南シナ海での権利主張を否定した常設仲裁裁判所の判決に触れ、「国連海洋法条約などに従って平和的に解決することの重要性を確認した」と述べた。

　ドゥテルテ氏は、日比両国が「共有する価値観は民主主義、法の支配だ」としたうえで、「紛争は平和的に解決するという価値観をもとに、緊密に協力したい」と応じた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/936.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「沖縄で今何が起きているのか　ーー日米地位協定と沖縄の声ーー琉球大学教授　我部政明：長州新聞」
「沖縄で今何が起きているのか　ーー日米地位協定と沖縄の声ーー琉球大学教授　我部政明：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20996.html
2016/10/27　晴耕雨読

沖縄で今何が起きているのか
ーー日米地位協定と沖縄の声ーー
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okinawadeimananigaokiteirunoka.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球大学教授　　我　部　政　明　　　　２０１６年１０月１９日付 から転載します。
　
　福岡市の福岡大学で15日、第四回大学の未来を考える講演討論会（主催・平和を愛する福岡大学人の会、九州歴史科学研究会）が開かれ、「沖縄で今　何が起きているのか―日米地位協定と沖縄の声―」をテーマに琉球大学教授（国際政治学）の我部政明氏が講演した。以下その講演と質疑応答の内容を紹介する。

　沖縄では今、基地建設の大きな動きが2つある。1つは高江のヘリパット基地建設で、もう1つは辺野古のキャンプの海を埋め立てて基地をつくることだ。この2つの話は、資料に示しているように1996年に出された「ＳＡＣＯ最終報告等における返還合意等された米軍施設」と、2013年4月に出された「嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画」によるものだ。

2つの計画を見ていると内容はほとんど同じものだ。例えば普天間の返還は96年に出たが、2013年にも「普天間返還」とある。今月に入って菅官房長官が沖縄に来て、「北部訓練場を返還する」といった。新しい話のようにいうが1996年の「ＳＡＣＯの最終報告」のなかに計画があり、20年前から出ている話だ。

　96年の沖縄の北部訓練場の返還にともなって出てきたのがヘリパットの問題だった。ヘリパットの建設工事をめぐって、今機動隊と住民とのあいだで衝突が起きている。この北部訓練場の返還計画には「約7543ｈａのうち約3987ｈａ返還予定」と書いてある。半分を返すが、半分は残して使うということだ。問題は「返す」といっても無条件に返すわけではない。ここが沖縄の基地問題の難しさで、条件つきで返還するという。北部訓練場は返還するがヘリパットを新規につくるのが条件で、つくらせないと返還しないというものだ。つまり、これまで米軍基地がなかったところに新たに基地をつくるということだ。これについて周辺住民は、工事のために山原（ヤンバル）という地域の自然環境に大きな影響を与えること、ヘリが飛んでくることによって周辺住民の頭上にヘリがひん繁に飛んでくることを問題にしている。この状況は決して高江だけに限ったものではない。他の地域でも同じだ。

　このなかで外部の人間から見て「返還してもらうのだからいいじゃないか」という意見がある。だが「返してもらう」といって米軍に感謝する性質のものなのかだ。沖縄に住んでいる人から見ると当然返すべきものだ。というのは基本的に沖縄の米軍基地は、沖縄戦と同時に地上戦斗がおこなわれ、その過程でつくられた。戦斗地域からどんどん軍隊の支配地域になって基地になった。戦争のときに避難して、戻ってきたら米軍基地になっていたのだから、沖縄の人たちからするとそれは怒り心頭だ。70年以上たって、返還されるのは当然の権利と考えている。しかし、一方で住民の立場とは違う立場から「返還されるからいいじゃないか」というものがある。「してもらう」という受け身の感覚、「返還を評価しないといけない」という感覚は違う。日本政府は「やってあげている」という意識になりやすいが、もともと自分たちのもので、そこに認識のずれがある。

　沖縄戦と米軍基地は生まれが同じだ。米軍基地の存在は沖縄戦にはじまる。沖縄では戦争というのが、決して70年前の過去のことではない。米軍基地が存在することによって戦争は継続している。沖縄戦の体験が生き残った人たちだけの記憶だけで成り立っているのではなくてその後生まれた人にとっても沖縄戦の記憶は残り続ける。

　高江ヘリパットの話に戻るが、沖縄の基地を返還するときに米軍は多くの場合に条件をつけてきた。日本政府もその条件付けに乗ってきた。返還してもらうならコストを払うべきだという考え方だ。だが返すべきものになぜ条件をつけるのかだ。条件の中身で問題なのは、あらたに基地が残っていくことを承認するということだ。米軍基地はそもそも地元の同意を得てつくられたものではない。だが返還するから条件をのむとなると、新たな基地を今度は認めることになる。それは米軍基地がずっと沖縄に残っていくことを意味する。基地は当然なくなるべきだという考え方からすると、この条件はのむべきではない。それは沖縄に基地を残しておくことは必要か否かという基本的な論議になっていく。

　米軍側からすれば地元の同意を得れば基地を正当化できるのだから、同意を得ればいいのだが、得られる状況にない。では同意を得ずにどうやって基地をおくのか、アメリカが考えたことはいわゆる「黙諾」だ。文句をいうだけいわせて、文句を減らして「黙諾」する。これを経れば基地を維持できるという考えだ。アメリカは沖縄は貧困であり人権意識もないと見て、民主主義を教えたり金をつぎ込めば、沖縄の人の歓心を買うことができるかもしれないと考えたことはある。だがそれはできないことに気づく。アメリカが直に沖縄の人から、米軍基地の存在を認めてもらうことの困難さに気づいた。

　それで考えたのが、日本政府を間に挟めばいいということだ。それが一九七二年の沖縄返還の背景だ。日本政府が沖縄の「黙諾」をどうやって維持するのか。相手の同意をとるのが難しいとなれば、典型的なやり方はお金だ。

　日本政府は国際的にも国内的にもお金で人の歓心を買うのがもっとも効果的と考えている。ＮＧＯや海外のために金を出して救ってあげれば支持を得られることを経験してきた。ところが今、沖縄との取り引きの条件が厳しくなっている。政治家はお金を上積みして土下座をして頼んだり、「沖縄に寄り添う」といって泣き落としにかかる。だがそれが通用しなくなった。するといわゆる逆切れをして相手を攻撃することになる。自民党・安倍政府の行動がそれだ。強圧的に見えるかもしれないが、逆にいえばもう他に手がないということだ。それぐらい沖縄の130万人県民の民意が強いということだ。

　2014年11月に知事選挙があり、辺野古の埋め立てが争点となった。辺野古移設反対の候補が38万票で当選し、賛成派の候補が28万票で落選して10万票くらいの差がついた。10万票というのは大きな差だ。従来の選挙で2人の候補者が出た場合、だいたい3万ぐらい差があれば大きな勝利だった。今年の7月におこなわれた参議院選挙も1人区で2人の候補者が出た。辺野古移設が争点となった。この選挙でも同じ様な投票結果となった。これは今の沖縄の民意だと思う。経済的には一番貧しい県といわれるなかで、政府によるお金の有効性が効かなくなってきた。

　沖縄戦から続く戦争　基地は無条件で返還を

　そこで強い力で裁判で決めるということになった。今起きている辺野古の裁判は、「埋め立て承認取り消し」をめぐって、安倍政府と沖縄県のあいだで互いに訴えあっているものだ。このきっかけは大きく2つある。辺野古に基地をつくるために、法律上県知事が持っている公有水面埋め立て許可を得るために、安倍政府が当時の沖縄県に対して許可を得ようとした。それに対して2013年12月に当時の仲井真知事が承認した。そして埋め立て工事が始まることになる。だが2010年の選挙で「基地はつくらない」と公約した知事がまったく違う行動をしたことに、多くの有権者のなかから「これはおかしい。有権者に問うことなく知事が一人で判断するのはおかしい」と批判が出たのは当然のことだった。この前知事の埋め立て承認が果たして妥当か否かが問われた。現在の翁長知事は「2013年の公有水面埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しが相当」という考えだ。埋め立て承認は前知事がやったもので間違っているという主張だ。それに対して政府側は前知事が決めたことをやるんだという対立になっている。

　今年3月に裁判所は和解勧告を出した。簡単にいうと和解して国と県という行政同士で話し合いをしてくださいということだ。沖縄県も国も和解に同意をした。ただそのなかに、話し合いがうまくいかなければ、2週間後からは裁判してもいいとなっている。問題は和解をしているあいだに承認取り消しが有効であるとなっていることについて、政府は有効でないといいたいわけだ。沖縄県は裁判ではなく話し合いで進めようとするが、政府側は「裁判しないというのは沖縄県の不作為だ」といって沖縄県を裁判に訴えた。そして何が起こっているかというと、2013年12月の判断と2015年10月の取り消しの判断のどれが正しいかということを争っている。

　沖縄県は自分たちの承認取り消しの判断がいかに正しいかをいおうとする。ところが日本政府はそこについて斬り込みはせず論点を変えた。「最初の2013年の承認は有効だ。そこにはなんの問題もない」と。つまり何を裁判所で明らかにするか、沖縄県側と日本政府側はまったく別のことをいいはじめた。そこで裁判所は、政府側の「2013年の判断には間違いがない」という判断をした。沖縄県側は自分たちの判断が間違っていないと主張したいのに、同じ行政機関である前の機関がいかに間違っているかを今説明しようとしている。裁判的にいうと内容がひっくり返った展開になっている。裁判の内容で、何を争うかは大変重要なことだ。裁判官たちが何を聞きたいか、何を彼らが判断したいかと密接につながっている。

　沖縄県側は上告し、最高裁の判断が待たれている。しかし訴えられている人、沖縄県知事が取り消したことを裁くのではなく、前の知事がやったことが正しいか否かという裁判だ。前の知事が正しいということをいかに反論するかになっている。自分がやったことについて反論はできても、前の知事の行為についてとってかわって反論するのは大変難しい。

　最高裁がどのように判断するかだが、裁判なので政治的な要因はぬぐえない。とくにこれ以上手がない安倍政府が全力をあげて沖縄に基地をつくるんだと民意など関係なくやっている。そういうときに最高裁が、政府がやることをまったく無視して判決を出すことはないだろう。その点からして、裁判の行方は沖縄の人の考えとは別のものになる。

　問題は裁判の手続きのことだけではなく、多くの人が関心があるのは、なぜ米軍基地が必要なのかという説明だ。地元が納得していないのになぜ進めるのかだ。この点について裁判のなかでは抜け落ちていく。日本の多くの有権者そして沖縄の人が何を考えているかということだ。政府のやり方として辺野古の人たちなど利害関係者をどんどんしぼっていって孤立させて、多くの場合、最終的には納得させるというやり方をする。この場合、どこまでが基地の利害関係者なのかだ。日本の国民もある意味、当事者であるといえると思う。当事者として責任がある。

　米軍基地について、そこに住んでいる人たちの考えをどこまで反映することができるのかというのが民主主義だ。少数者に対する情をどこまでするか。ただ数だけで決めるという、多数決によらないルールというのをわれわれ人間社会はつくってきている。公平とか正義などといってきたが、それは多数決ではない。とはいえ１００年前の考え方と今の考え方は変わってきた。今日、明日の話では変わらないが、時間軸を長くとれば変化してくる。そういった人類がつくってきた考え方で、この問題をどうとらえるかは重要なことだ。

　現実についての捉え方も異なる。沖縄の人が、土地が返還されることが当然だと考えていることと、そうではなく感謝するというのは現実感からして違う。現実というのは1つしかないということではない。

　こうした米軍基地の存在を許し、日本の米軍基地関連の法律をつくりあげているのが日米地位協定である。地位協定にもとづいて日本の法律が対応し、警察の権限なども決まっている。地位協定を日本が承認しているからそのようになっている。

　先ほどもいったが、沖縄の基地は沖縄の同意を得てつくられているものではない。米軍は条件をつけてくるが、それはのみ込める条件ではない。条件なしで米軍基地の返還を求めるべきだ。現実には条件なしで返還したものはいくつもある。日本政府が、沖縄返還後に、沖縄の米軍基地にかかわるようになってから、条件つき返還が恒常的になっている。

　Ｑ　沖縄の独立という話を聞いたことがあるが、どう思うか。

　Ａ　独立について20世紀から21世紀という時代の流れから考えてみると、20世紀の独立というのは自分たちを解放し平等にしていくというものだった。21世紀を見ると世界がグローバル化しているなかで、例えばイギリスのＥＵの脱退に代表されるが、自民族を大事にして、外国人の流入を排除して独立を強めたいという世界的な潮流があると思う。20世紀型の独立と違うのが21世紀の社会だ。そのなかで琉球独立を主張している潮流は、19世紀型、20世紀型の独立の話ではないだろうか。独立して何をするのか、どういう理念で独立するのかを考えないと世界の支持は得られない。ＩＳ(｢イスラム国｣)のようなテロリストが国家を名乗っても多くの国がそれは認めていない。ナショナリズムという観点はなくならないものだが、それとグローバル化をどう考えていくかだ。

　Ｑ　自衛隊の爆音には規制勧告ができるのに、米軍機の爆音には勧告ができない状況にある。自衛隊と米軍の違いは何か。

　Ａ　地位協定の根幹は刑事裁判権だ。どこの国の法律でこの人を裁くのかということだ。これが地位協定の中核部分だ。軍隊が外国に行く場合に地位協定の必要性が生じる。地位協定が必要なのは戦争状態にないときに、その国で軍隊がどういう権利を持つのかをとり決めている。普通、受け入れる国の法律に遵守するのが一般的だ。ただ軍隊は違う。軍隊は武器を持っており、軍隊の指揮命令は国外にある。アメリカとしては米軍兵士を外国に行かせたのに、そこで刑事事件に遭遇したときに自分たちの軍隊は特別扱いしてくれよというものだ。

　日米地位協定を例にいうと、アメリカ政府が必要としているもので、日本人は必要としない。軍隊を送る側の事情であって、受け入れる側の事情ではないということだ。逆にいえば日本人が地位協定をどうしたいかを考えれば変えられるという単純な話だ。多くの国がアメリカと地位協定を結んでいるが、それぞれの国によって内容は異なる。アメリカは手を変え品を変えて軍隊をおきたいから、相手が納得するように変えないといけない。アメリカ側が地位協定をなくすことはないのだから、日本人がどう考えるかだ。

　自民党の憲法草案のなかに、自衛隊の刑事裁判権を切り離す、つまり軍事法廷をつくるという内容がある。日本の法律では、天皇など一部の人を除いて誰であっても同じ法律で裁かれるが、今戦前にあった軍事法廷を復活させようとしている。

　Ｑ　地位協定の改定は今の時点でどうしたら可能なのか。

　Ａ　沖縄県からも10年以上前に改定すべき点として指摘がなされている。その1つが環境問題だ。協定には書いていないが、日米間で環境のとり決めはある。それは日本側が米軍の軍人や軍属に対する環境への影響を与える場合のことだ。厚木飛行場の周辺には産廃工場がある。その煙突の煙が米軍基地の中に入るということで、アメリカ側から日本に対して環境基準を定めてほしいと申し入れしてきた事例がある。ところが問題は、基地内の現地調査をしないといけないのに、米軍側は基地の中をあまり見せたくない。日本の産廃工場は日本の市町村でも立ち入りできるし、米軍のようにノーといえない。実際には不公平だ。環境意識が高まるなかで日本側もそれに対応したとり決めをするべきだ。

　もう１つは刑事裁判権の問題で米軍関係者が逮捕されたときに身柄をどうするかという点だ。今年4月にうるま市で女性強姦殺害事件があった。これまで現行犯ではない場合に、日本の警察がアメリカに対して事情聴取をしたいと申し出ると、多くの場合、協力せずに拒否していた。95年の少女レイプ事件以降この動きは変わってきた。警察は連れて行くと事情聴取するが、米軍関係者の場合、アメリカ側の司法当局が同行する。そのなかで日本人にはないことが1つある。事情聴取をする場合に日本人の場合は第三者を入れないが、これをアメリカは認めておらず、米軍に限ってのみアメリカの政府関係者が立ち会いをしていいという形で取り調べができるようになっている。

　裁判権について、地位協定では米軍の組織的な軍隊の扱いについて、いる場所、基地の中、外によってとり決めがある。地位協定には「お互いの裁判権を認めあう」と書いている。競合する場合は、それぞれの裁判権はそれぞれ持っているという前提でやっている。簡単にいうと、基本的には日本の法律だが抜け道をつくっている。公務中は日本の裁判権から抜ける、アメリカ人同士は抜けるとなっている。基地の外でアメリカ人同士、軍人、軍属同士が殺人事件を起こせば、日本の警察ではなくアメリカがやる。事件が起こった場所が仮にこの福岡であったとしても同じだ。つけ加えると米軍の交通事故の場合、日本の警察は八〜九割は見逃している。

　もう1つは地位協定上、民間空港、民間港湾は米軍が使えるようになっている。あちこちの民間施設に、軍艦や飛行機が入れる様になっている。それについて純然たる民間地域を利用する場合に、空港や港湾は管理する県や市町村の許可を得ることを要求している。

　Ｑ　米軍が日本に基地をおいて駐留しているのは「東アジアの緊張情勢」などといわれるが、本当の理由はどこにあるか。

　Ａ　軍事的な問題でいうと、強い軍隊だ。アメリカの軍事力の強さの根幹をなしているのは核兵器だ。核兵器をかなり独占している。日本は核兵器をつくる技術も経済力もあるが、日本が核兵器を持つ国になるのはアメリカにとって大変恐ろしいことだ。アメリカのいうことを聞かなくなるかもしれない。だったら日本が核兵器を持たない方がいい。だからかわりに守ってあげようという形にした。だが「守ってあげましょう」となると何かと要求されるため、日本から「守ってほしい」と頼ませるように仕向けた。これはアメリカの利益追求のためだ。アメリカは米軍基地を必要だと考える人はだれか、自分と与する友だちは誰なのかわかっている。とりわけ日本とアメリカの違いでいうと、アメリカの外交官は日本の手のうちをよくわかっている。それに比べて日本の外務省はアメリカのワシントンの中を把握しているのだろうか。アメリカの政治の内部に立ち入った日本の外交官はいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/939.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気。：萩原 一彦氏」
「民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20997.html
2016/10/27　晴耕雨読

https://twitter.com/reservologic

朝日もファクトチェックをやってみたらしい 。https://t.co/MsGAkj28jg

こういうの、どんどんやってほしいよね。

それも後からじゃなくて、その日のうちに、できれば、テレビ中継の画面に合わせてやってほしい。

ちなみに、南スーダンは永田町より危ない（正しい）には笑える。

＞satoto_m　連合が支持団体ならもう駄目だ。 野田が幹事長ならさらに駄目だ。 蓮舫民進、共闘乱れ　他党不信、連合と溝　衆院補選２敗：朝日新聞デジタルhttps://t.co/yyjjC9ZHFW

＞森　優　もう駄目だ・・・

民進から離れていく有権者の受け皿と、民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気。

自由党と合流はいやなの？

共産党とも小沢氏とも一線を画したいなら連合抜きの新党作っちゃえば？　

今よりむしろ支持者がふえるかも。

必要なのは市民の側に付くという決意だけ。

＞ヘイトスピーチ解消法を許さない市民の会　稲田防衛相　夫名義で軍需株/５社で計２万２０００株/初入閣後に取得か https://t.co/5qDkmkQBOk #白紙領収書は犯罪　#TPP強行採決反対　#nhk #ntv #tbs #fujitv #tvasahi

こういうのが本当なら、インサイダー取引ってことにならないの？

＞伊勢崎賢治　駆けつけ警護なんていう用語は現場ではない。「国連セキュリティ計画」の中の「プロテクション」で、自衛隊だから日本人を助けるなんていう考えはない：なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？ 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実https://t.co/iKiWXdatJi

伊勢崎氏の「なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？」への答えは、「『事故』を待」ち「それを『９条のせい』にする」ということらしい。

てことは、憲法９条を変えるために自衛隊を南スーダンに出すってことだけど、僕にはその前のステップとして緊急事態条項の追加を目論んでるように見える。

＞海王星スープ　南スーダンに自衛隊を起きたがるのは常任理事国になるための布石なのでしょうか。そう考えると政府の選択理由がすっきりするのですがどうなのでしょうか。。

国連の平和維持活動への貢献なら、警察を送るだけで十分だろうというのが、伊勢崎氏の主張で、僕も同じ意見です。

自衛隊を送らなければ常任理事国への道がないとは思わないし、自衛隊を送ったからといって常任理事国になれる道もないと思います。

そして常任理事国がそんなにいいものとも思えない。

＞自由党 【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見: http://youtu.be/f5bNxhsUr2U?a 、@YouTube
【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見

これ見ると、記者クラブメディアはどこも野党連合が補選で惨敗したことに質問を持って行くんだけど、彼らは民進党とその他野党の間の傷口に関心があるように見える。

その傷口を強調すれば傷口は広がるだろうけど、小沢氏は「もともと違う党同士なんだから、本気度の問題」とさらっとかわしている。

田中龍作氏の質問に答えて、小沢氏は、緊急事態が発令されていない限り「国家警察」はありえないので、高江に入っている警察機動隊も沖縄県の支配下にあるはずだと言う。

そういえばそうなんだよね。

彼らは沖縄県警の要請で来ているはずで、沖縄県警は沖縄県庁の下部組織のはず。

どうなってるんだろう。

＞くろすけ　日本の男女格差、１１１位に悪化　Ｇ７で最下位 https://t.co/quzj1ABMBh 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘。

安倍氏はきっと、「輝くとは申したわけでありますが、男と平等にとは言っていないわけでありまして、それはあくまですべての女性の話としてですね、言ったと、こういうことであります。」と言うに違いないと妄想する私。

元ネタ → Global Gender Gap Report 2016, World Economic Forum https://t.co/dNNbc8eyKM

上位はおなじみスカンジナビア諸国だけど、５位にアフリカのルワンダが入ってるのがすごい。

アジアトップのフィリピンは堂々の７位。

中国は99位。

日本はネパールの次の111位。

116位の韓国とはどんぐりの背比べ。

全体的な男女格差では111位の日本だけど、女性の経済活動への参加度ではさらに順位を下げて118位。

政治参加103位。

カテゴリーの中では健康格差が一番よくて40位。

健康維持面での差別は少ないけどまだ上がいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/940.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 実態のない幽霊に怯えている民進党!!　
実態のない幽霊に怯えている民進党!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_214.html
2016/10/26 23:14　半歩前へ�U

▼実態のない幽霊に怯えている
　連合は、1989年の結成当時、800万人いた加盟組合員が今や１００万人以上も減り、686万人に縮小した。しかも各労組はユニオンショップで社員＝労組員だから、労組員としての意識がない者が大半だ。

　ただし、組合費だけは、給料から自動的に天引きされる仕組みだ。ほとんどが仕方なく組合費を払っている。

　何もしない連合が資金だけは潤沢なのはこのためだ。どこか税金を吸い上げて威張っている官僚と似ている。それでも前身の「総評」は、戦う労組として存在感を示していた。働く者の味方だった。

　ところが、連合に衣替えしたとたん、変身。会社側の首切りに加担し、リストラは容認するなど完全な「御用組合」と化した。原発は推進役に回り、現在も再稼働を叫んでいる。だから安倍自民党とは二人三脚で蜜月を保っている。

　こんな調子だから、連合結成時は25.9％だった組織率は17.4％にダウン。働く者の１万人のうち、実に８３００人が労組に入っていない計算だ。

　以上のことからして連合が、いかに実態のない組織であるか分かったと思う。こんな中身が空洞の、「山田の中の案山子」みたいな連合を恐れる民進党の気が知れない。実に情けない。実態のない幽霊に怯えているようなものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/941.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「移民」はノー、「外国人材」活用にはあの手この手−日本政府
「移民」はノー、「外国人材」活用にはあの手この手−日本政府
Enda Curran、Connor Cislo、高橋舞子
2016年10月26日 00:01 JST更新日時 2016年10月26日 12:47 JST

• 建設、家事支援から農業まで−技能実習制度や国家戦略特区で
• 「働き方改革」でも議論へ−「新しい枠組み必要」と柴山首相補佐官

東京・池袋駅北口近くに中国語の会話が飛び交う一角がある。立ち並ぶレストランの看板にも簡体字の中国語が踊る。中国河南州出身のスー・ファンさん（27）は日本に来て８年、今は自動車関係業界で働いている。日本は住みやすくしばらく働きたいと考えている。
　　人口減に直面する日本経済の成長には労働力の確保が不可欠だ。８月の日本の失業率は3.1％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも最低レベル。有効求人倍率も1.37倍と高水準が続く。労働力不足が顕著なのが、東京五輪を控える建設やサービス産業など。担い手の不足する農業も衰退に直面している。

東京の街を行き交う外国人

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　安倍晋三首相は９月27日の働き方改革実現会議の初会合で、９つの検討項目の最後に「外国人の受け入れの問題」を挙げた。政府は外国人技能実習生制度に加え、国家戦略特区を活用して家事支援や農業などでも人材を受け入れる方針をすでに打ち出している。厚生労働省では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき看護・介護人材も受け入れている。実現会議では年度末までに提言をまとめる予定だ。
　　マンパワーグループの15年の「人材不足に関する年次調査」によると、人材不足を感じている日本の企業は83％に上っている。政府人口推計によると、15年で約１億2700万人近い日本の人口は2040年には約1900万人減る見通しだ。
　　住民基本台帳によると、今年１月１日の外国人住民は217万4469人でこの３年間で約１割増えた。日本人住民がこの間にわずかながら減少しているとの対照的だ。厚労省の外国人雇用状況によると、15年10月末現在の外国人雇用者数は約90.8万人で、2008年の48.6万人からほぼ倍増した。

外国人雇用の状況　厚労省
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万能薬には
　　米ブルッキングズ研究所のシニアフェローのバリー・ボズワース氏は移民は成長に寄与するとはみているが、同時に政治的な側面からは非常に議論になるところで、経済停滞の万能薬になるとは言えないだろうと指摘する。実際、安倍首相は「移民政策」は取らないと明言している。
　　　自民党政務調査会の「労働力確保に関する特命委員会」は５月、「『共生の時代』に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方」をまとめた。それによれば、「わが国の活力を維持するためには外国人に今以上に活躍してもらうことが必要」で、現在の外国人労働者数が倍増しても対応できる制度を構築すべきだと提言している。
　　同特命委で事務局長を務めた柴山昌彦首相補佐官は、外国人技能実習制度は「労働者受け入れの抜け穴ではないかとか、保護が十分ではないという批判がある」として、「新しい枠を作って適切な管理の下、外国人労働者を正面から受け入れるべきだと思っている」と話す。
　　　さらに「農業や介護など人材が不足している分野への就労希望者を対象に、５年程度の在留資格を認め、送り出し国との間で枠を定めて受け入れるべきだと思う」と提言する。ただし「永住権を認める移民政策とは異なる」とも指摘した。柴山氏は外国人が「このまま増えていっていいのか」という考えが国民の間にあってもおかしくないが、「外国人労働者を受け入れる文化を創っていくことが大事だ」と話している。
　

外国人の流入　OECD
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　　竹中平蔵元経済財政担当相（東洋大学教授）はインタビューで、安倍首相は「ゲストワーカーを受け入れる」という言い方をしていると紹介。世論調査などでは「国内の治安が悪化するのではないか」という「心情的な反発」が強いが、移民が37％を占めるシンガポールの犯罪率が日本より低いことに触れ、「どういう風に受け入れるかが問題」と話した。
　　　ともに25歳のリン・ジペングさんとジャン・シュアンファンさんは中国南京市から東京に来たばかり。食べ物がおいしく環境もいいと口をそろえ、２人とも携帯電話の店で働く予定だという。日本にどれくらい滞在するつもりかと聞くと、ジャンさんは「ずっと」と即答。リンさんもうなずいて、「多分ずっと」と答えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-25/OFJNRU6S972L01

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/942.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本人が知らない日系人の「二重国籍問題」 　自治体の経済規模を各国と比較　日銀、政策維持、追加緩和は「有事対応」明確に
日本人が知らない日系人の「二重国籍問題」

［橘玲の日々刻々］
 民進党の代表選で浮上した蓮舫氏の国籍問題では、「日本国籍と外国籍を共に保有するのは言語道断」という話になっています。国会議員（それも日本国首相を目指す野党第一党の党首）ならそのとおりでしょうが、実は「国籍」の実態はずっと複雑です。

 第二次世界大戦後、失業問題の解決のため南米などに多くの移民が送り出されましたが、第一世代（日本生まれの両親と子どもたち）の多くは日本国籍を保持したままで現地の国籍は取得していません。その理由は日本が二重国籍を認めていないからで、国籍法11条に「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とあるように、現地の国籍を取得すると（法的には）日本国籍を喪失してしまうのです。

 移民第一世代が「日系人」ではなく「日本人」でも、彼らの子どもの世代になると事情が変わります。日本の国籍法は「血統主義」で、日本人の父親もしくは母親から生まれた子どもが日本国民になりますが、アメリカのような「出生地主義」では国内で生まれた子どもに自動的に国籍が与えられます。しかしこれでは、出生によって外国籍を取得した日本人の子どもが日本国籍を持てなくなってしまうので、国籍を留保する届出をすることで、外国籍と日本国籍の両方を持つことができるようになっています。

 国籍法では、22歳までにいずれかの国籍を選択して二重国籍を解消することになっています。しかし日本国籍を選択し、外国の国籍を放棄する宣言をしても、「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」との努力義務があるだけで、外国籍を離脱しないと日本国籍を失うわけではありません。出生地主義国のなかでもフィリピンなどは、国籍を放棄する手続きそのものがありません。このため外国に暮らす日本人の二世、三世のなかには、成人後も二重国籍のままというケースは少なくないのです。

 外国に住む日本人／日系人が二重国籍になるのは、新興国よりも日本のパスポートの方がはるかに旅行の自由度が高い一方で、現地の国籍を持つことで税金や社会保障などで有利な扱いを受けられるからです。

 現地の日本大使館もこうした事情はわかっていますが、国籍法の趣旨に則って外国籍の離脱を求めるようなことはしていません。大使館の重要な役割のひとつに現地の日本人／日系人社会との親睦を深めることがありますが、「外国籍を捨てろ」と迫れば強い反発を受け、日本国籍を放棄させれば現地の日本人社会を破壊するだけで、なにひとついいことはないのです。

 多くの日本人は、日本国内で日本人の両親から生まれていますから、「国籍はひとつ」という原則を当たり前のように受け入れています。しかしひとたび周縁（海外）に目をやれば、日本人の二重国籍は珍しいことではないのです。

「国籍」は特別なものではなく、国際社会においてどの国に所属するかのたんなる指標に過ぎません。しかし｢中心｣しか知らないと、複数の国籍を使い分けるのが当たり前という「周縁」の実態が見えなくなってしまうようです。

『週刊プレイボーイ』2016年10月17日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。近刊『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)が30万部のベストセラーに。

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世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。
経済、社会から国際問題、自己啓発まで、様々な視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。
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日本人が知らない日系人の「二重国籍問題」　［橘玲の日々刻々］[2016.10.26]
「死刑」は本当に「極刑」なのか?　［橘玲の日々刻々］[2016.10.17]
日本の「保守主義」は、天皇の「人権」を認めていない　［橘玲の日々刻々］[2016.10.11]
“フィリピンのダーティ・ハリー”ドゥテルテ大統領は、　民主主義の練習問題　［橘玲の日々刻々］[2016.10.03]
子どもの性癖は親の責任か？　相も変わらぬ芸能ニュースの「民度」を問う　［橘玲の日々刻々］[2016.09.20]
http://diamond.jp/articles/-/105968
　

　

【第12回】 2016年10月26日　本川 裕 [統計データ分析家]
日本の自治体の経済規模を世界の「国」と比較してみた
東京都の県内総生産は93兆円と、全国の18.3％を占め、人口世界第4位のインドネシア一国の経済規模に匹敵する
日本の各都道府県には
世界各国の経済が詰まっている
各国の経済規模はGDP（国内総生産）であらわされる。そして、日本の近世に、石高制の下で、米の収穫量に換算した経済規模指標である石高で各藩が格付けされていたように、現代では、世界各国はGDPで格付けされている。WHO（世界保健機関）FAO（国連食糧農業機関）、世界銀行といった国際機関への拠出金も基本的にはGDP規模に対応している。 
石高制の基礎となったのが検地という調査統計だったとしたら、GDPによる国際秩序はGDP統計を基礎としている。統計には統治手段としての側面と観察手段としての両面があるが、GDP統計にも統治手段としての側面があるわけである。 
もっとも、近世の石高制でも、隠田（検地逃れの田畑）、縄伸び（田畑を広げて行って実際の面積が大きくなること）などで表高と内高が一致していなかったように、IMFの研究によれば、GDPでも把捉されない「シャドウエコノミー」がOECD諸国でも10〜30％存在しているとも言われている。しかし、国連の基準に基づいて作成され、各国の相互比較を可能とするデータとしてはGDP統計を措いて他にはない。 
前置きが長くなったが、今回は、各国のGDP統計と日本の各地域のGDPに当たる県内総生産や市町村内総生産のデータとを使って、日本の各地域の経済規模が世界のどんな国の経済規模と匹敵しているかを調べ、グラフにあらわしてみよう。 
英「エコノミスト」誌の記事に付されるグラフやマップはアイデアのよさと簡潔で分かりやすい表現で際立っている。米国の各州の経済規模が海外のどの国に匹敵するかをマップ化したのを手始めに中国の各省や日本の地域ブロックの経済規模を同じように世界のどの国に匹敵するかを描いたマップを掲載し、これが同誌のいわば“おはこ”となっている。 
ただし、日本については残念なことに東北や九州といった地域ブロック単位での対比であり、日本人にとってはもっとなじみ深い都道府県単位のマップは描かれていない。そこで、私は、おそらく本邦初だったと思うが、自分の著書やサイトでこれを掲載し、日本経済もそう捨てたものではないということの証左とした。 
次ページの図1がその最新版のマップである。これまでは経済規模をGDP額の棒グラフであらわすとともに地図上で対応国名を表記するという2図セットの表現だったのを、今回は、これを一つの図に統合するため地図内に円の大きさでGDP規模をあらわすという新たな方式を試みた。 
都道府県と経済規模が同等な国々（2013年）  ◆図1
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載拡大画像表示 
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データは各都道府県が算出した値を内閣府が取りまとめている統計によっているが、種々の統計の結果を利用して作成する加工統計なので、現在得られる最新年次が3年前の2013年と、結果が得られるまでに時間がかかりすぎるという欠点がある。 
国内最大の経済規模を有しているのは、首都を抱える東京都であり県内総生産は93兆円、都道府県計509兆円の18.3％を占めている。この額は、ほぼ、人口規模が2億5000万人と米国に次ぐ世界第4位のインドネシア一国の経済規模に匹敵している。 
第2位は大阪府の37兆円であり、東京都の約4割と大きく下回っているが、国レベルでは南米コロンビアの経済規模に匹敵している。第3位は、愛知県の35兆円であり、これはBRICSの一角を占める南アフリカの経済規模と同等である。 
第4位は神奈川県（マレーシアと同等）、第5位は埼玉県（アルジェリアと同等）、第6位は千葉県（ペルーと同等）、第7位は兵庫県（カタールと同等）であり、以上7位までの経済規模の累積は、全国の50.3％となっている。ほぼ3大都市圏に当たるこれら7都府県が日本経済の半分以上を占めているのである。 
都道府県の中で最も経済規模が小さいのは鳥取県の1.8兆円であり、東南アジアの産油国ブルネイのGDPとほぼ同等である。 
日本にも馴染み深い国が日本の都道府県レベルの経済規模であり、また、日本より人口規模の大きなインドネシア、バングラデシュなどが経済規模別には、それぞれ、東京都、静岡県と同等で日本地図の中にすっぽり収まってしまう姿に日本経済のスケールの大きさがうかがわれる。 
栃木県内の多くの市は
アフリカの国々と同等
次には、さらに、都道府県のレベルから市町村のレベルにブレークダウンして日本の経済規模のレイアウトを概観してみよう。 
多くの都道府県では、毎年、市町村民所得統計（市町村民経済計算）が作成されており、その中で市町村のGDPというべき市町村内総生産が算出されている。 
すべての都道府県を取り上げるというわけにもいかないので、今回は、代表例として栃木県の市町村の経済規模を海外諸国と比較してみた（図2参照）。 
栃木県の経済規模は都道府県の中で16位の8.2兆円とエクアドルと同等だったが、栃木県の中で最も経済規模が大きい市町村は県庁所在地の宇都宮市であり、市内総生産額は2兆7000億円である。これはアフリカ南部のザンビアのGDPとほぼ同じである。前図をよくみると分かるとおり、実は、佐賀県の県内総生産も同じ2.7兆円であり、ザンビアと同等だった。栃木県の中でも宇都宮市は県並みの経済規模を有していることが分かる。 
県内第2位の経済規模は栃木市の7000億円であり、これは中央アジアのキルギスに匹敵している。3位の小山市は西アフリカのモーリタニア、4位の那須塩原市はやはり西アフリカのシエラレオネ、5位の足利市はアフリカ南部のスワジランドとほぼ同等の経済規模である。 
このようにアフリカの国と同等の市が多くなっている。 
栃木県の市町村と経済規模が同等な国々（2013年）  ◆図2

©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載拡大画像表示 
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また、鹿沼市と南太平洋の島しょ国フィジー、日光市とインド洋に浮かぶモルディブ、那須烏山市とカリブ海のグレナダが同等経済規模となっており、各大洋の小さな島しょ国に匹敵する市町村も多くなっている。 
このように都道府県レベルから市町村レベルに目を移すとアフリカ諸国や太平洋やカリブ海などの小さな島しょ国の経済規模と同等な地域が多くなるが、それでも国レベルの経済規模を有している点から日本の地域経済は、やはり、あなどれない実力を有していると見られよう。 
表1には現在市町村内総生産が推計されている都道府県を示した。推計は都道府県で行っているので、各県のサイトからデータをダウンロードすることができる。今回は栃木県しか紹介できなかったが、興味のある方は同様のマップを作成して、見栄えのする地域紹介資料などにしてみたらいかがであろうか。 
市町村内総生産が推計されているか（平成25年度段階） ◆表1
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載拡大画像表示 
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地域と海外諸国との
GDP比較の注意点
最後に、地域と海外諸国のGDPを比較する場合の2つの注意点について言及しておこう。 
GDP統計は各国政府によって作成されたのち、国際機関に送られ、現地通貨ベースをドルベースに換算したデータとして整備され、相互比較が可能となる。そうしたGDP統計のデータベースとしてはIMF（国際通貨基金）のWorld Economic Outlook Databasesが標準的に使用される。 
注意点の1つ目は、もとは現地通貨ベースで作成されるGDP統計を、比較のためにドルに換算するレート（比率）についてである。 
ドル換算レートには、為替レートと購買力平価（purchasing power parity、PPP）ベースのレートの2種がある。前者は為替市場での現地通貨のドル価格をそのまま換算レートにするものであり、場合によっては、その時々の市場における通貨の過大評価や過小評価によって実際に商品を購入できるレートとかけ離れてしまう恐れがある。そこで、実際の様々な商品が現地通貨でどれだけ購入できるかを調べ、それで判明した購買力平価で換算するのが後者の方式である。 
今回のように経済規模や経済力の比較のためにGDP総額を使うときは為替レートが使われる場合が多く、所得水準をあらわす指標として、人口1人当たりのGDPを使う場合は、購買力平価ベースの値を使うことが多い。GDPは国内で一年間にどれだけの付加価値が生産されたかをあらわし、いわば国民の稼ぎがどの程度あるかを示している。その稼ぎでどの程度のものを海外から買えるかという発想では為替レート・ベースが適するということになる。一方、みずからの稼ぎでどの程度の生活水準が実現可能かという観点からは、購買力平価ベースが妥当だということになるのである。 
そのため、国際機関への拠出金の分担を決めるには為替レートによる換算が適しているのは明らかなのだが、為替レートによる換算の問題点は年により変動が大きいという点である。 
今回使用した為替レートは1ドル＝97.6円だが、これは前年度（2012年）の1ドル＝79.8円から2割以上も円安となった。今回、インドネシアと同等の東京都の経済規模は、前年2012年には、メキシコと同等、さらにその少し前には韓国と同規模と計算されていたのが、かなり相対的な地位を低下させているのは、経済成長率の差もあるがこのところ円高から円安へとシフトしているためでもある。同じように、例えば、今回、ペルーと同等の千葉県の場合は2012年にはフィリピン、その前はイスラエルと同等だった。 
円安の進行により2014年、2015年の評価はさらに低くなると予想される。 
もう1つの注意点は、GDP作成基準の変更による影響である。 
GDP統計は、正確にはSNA（国民経済計算）と呼ばれ、国の経済活動全体とその諸側面をあらわすため様々な1次統計の結果を組み合わせて作成される加工統計である。国連が定める統一基準で作成されることが重要なのは、全国検地として石高制の基礎を作った太閤検地が米の収穫量を同じ大きさの京升で計ることに統一したことが重要だったのと同じである。 
この国連のSNA基準は、68SNA（1968年の基準、以下同様）、93SNA、2008SNAと改訂されてきている。改訂の移行期には先行して改訂した国とまだ改訂していない国とが混在し正確にはGDP統計を各国比較できないことになる。2008SNAでは兵器や研究開発がコスト扱いから固定資本扱いとなりその分GDPも増加する。 
SMA基準改訂によるGDPレベルに及ぼす影響（2010年時点）  ◆表2
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載拡大画像表示 
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表2のように2008SNAへの改訂の影響（対GDP比ポイント）は、例えば、米国の場合、2010年に、研究開発の固定資本扱いで2.5％、兵器システムの固定資本扱いで0.5％、総合で3.7％とされる。改定の影響はルクセンブルクのように0.2％にとどまる国もあれば韓国のように7.8％と大幅だった国もある。日本では他のOECD諸国から大きく遅れて2016年7〜9月期の四半期GDPの2次速報から新たに算入される見通しであり、名目GDPは現在の約500兆円から3％以上、金額にして15兆円以上増える見込みである。 
そうであれば基準が切り替わっていない日本の地域内総生産も、他国と比べて3％ほど過小評価になっているということになる。アフリカ諸国など途上国ではまだ切り替えが進んでいない国が多いし、為替レートほどには影響が大きくないのであまり気にする必要はないかもしれないが、やはり、頭に入れておくべき統計上の背景状況といえよう。 
DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.

http://diamond.jp/articles/print/105806　

　

016年10月26日　ロイター
日銀、政策維持の公算　追加緩和は「有事対応」明確に

10月26日、日銀は10月31日、11月1日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。写真は黒田日銀総裁。米国・ワシントンで開かれたＩＭＦ・世銀年次総会で、6日撮影（2016年 ロイター／James Lawler Duggan）
［東京 26日 ロイター」 - 日銀は10月31日、11月1日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。2017年度中としている物価2％の達成時期は先送りとなる可能性が高いが、物価の基調が2％に向かっていくメカニズムは崩れていないと判断しているためだ。

 9月の「総括的な検証」と政策の枠組み転換を機に、追加緩和は有事対応との姿勢を一段と明確にする。年間80兆円程度としている国債買い入れペースも維持する見通し。

 会合で議論する向こう3年間の経済・物価見通しを示す新たな「展望リポート」では、日銀が目安としている消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比上昇率について、現在の16年度プラス0．1％、17年度プラス1．7％を小幅に下方修正する見通し。2017年度中としている2％の達成時期も後ずれする可能性が高い。

 足元のコアＣＰＩが8月にマイナス0．5％と日銀の想定よりも弱めに推移しており、当面は物価が上がりづらい状況が続くためだ。

 もっとも、見通し期間の最終年度となる18年度については、プラス1．9％の従来見通しを大きく引き下げる必要があるとの意見は少ない。

 景気の緩やかな回復が継続する中、政府による財政出動の効果もあり、潜在的な成長力との乖離幅を示す需給ギャップの改善基調が続くと見込まれている。

 また、原油価格の持ち直しを背景に、これまで物価の押し下げ要因となっていたエネルギー価格の前年比が、来春にはプラスに転じる見通し。

 日銀では、9月の「総括的な検証」で日本の期待インフレ率（企業・家計の物価観）は、実際の物価に引きずられやすいとの分析結果を示している。このため来春以降、足元の物価がプラス幅を拡大すれば、人々の物価見通しも上昇し、18年度には2％が展望できるとの見立てだ。

 一方、2％の物価目標実現に対し、市場では懐疑的な見方が多い。このため「2％の達成時期が後ずれすれば追加緩和」という思惑が広がりやすくなっている。実際、ここ数回の金融政策決定会合では、日銀が2％達成時期を先送りする公算が大きいと判断されると、追加緩和期待が盛り上がり、為替や株・金利の乱高下が繰り返された。

 今回、日銀にはこの市場心理をけん制する狙いもありそうだ。日銀は9月の金融政策決定会合の声明文で、先行きの金融政策運営について「2％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」と記述した。

 この「モメンタムの維持」は14年10月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の拡大と16年1月のマイナス金利導入という大きな政策変更の際に使われた表現。物価見通しの多少の下振れが政策対応に直結するものではない、との姿勢を明確にしたといえる。

 当面、日銀が追加緩和の是非を検討する可能性があるイベントとして意識しているのは、米利上げの動向と米大統領選の行方、来年の春闘などとみられる。

 市場にある程度織り込まれている米国の年内利上げが見送られれば、急激な円高の進行によって企業収益が圧迫され、投資意欲が冷え込む可能性がある。

 また、来年の春闘が不発に終われば、賃上げによる所得引き上げ、消費拡大という物価押し上げのメカニズムが弱まりかねない。

 日銀では、物価2％の実現に向けた「モメンタム」の維持には、こうした所得から支出への前向きな循環メカニズムが作動し続けることが重要と位置づけており、失速するリスクが高まる場合は、マイナス金利の深掘りを中心に追加緩和の検討も辞さない構えを強調している。

 また、「量」から「金利」への政策の枠組み転換に伴い、国債買い入れ額を年間約80兆円増加させるペースは、「めど」とする柔軟対応に変わった。

 日銀は、長期金利が目標の「ゼロ％程度」を大幅に下振れるようであれば、買い入れ減額を進めるとみられる。現時点での買い入れペースが続くと仮定すると、年間買い入れ額は78兆円程度にとどまる見通し。

 しかし、日銀はその程度の「誤差」は、現行の買い入れペースの範囲として、80兆円程度の買い入れを維持するとの発信を継続する。

（竹本能文 伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://diamond.jp/articles/-/106016
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/943.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小選挙区制の功罪：「小選挙区制」と「政党助成法」で日本政治をズタボロにした小沢一郎氏

小選挙区制の功罪
（上）二大政党制 理想は遠く 安倍１強と続く「多弱」

　1996年に小選挙区比例代表並立制で衆院選が投開票されてから、20日で20年がたった。「政権交代可能な二大政党制」を目指した制度は、過去７回の選挙で２回の政権交代を実現させた。だが選挙区で１人しか勝者を出さない小選挙区制は、第１党が圧勝しやすい制度でもある。政治にどんな影響があったのか。

民意の増幅効果

　「次期衆院選は130〜150人程度の確保が現実的な目標だ」。民進党幹部は語る。前身の旧民主党が野党に転落して４年弱が過ぎ、民進党は衆院96議席と３桁に届かない。野党第１党ながら定数475の過半数を目指せない現状は、二大政党の一翼を担う存在とは言いにくい。なぜこうなってしまったのか。

　小選挙区制は相手候補より一票でも多ければ勝ちだ。大政党に有利とされ、有権者の期待を担う政党が出たら圧倒的に議席を伸ばせる。14年の衆院選の小選挙区で自民党の得票率は48％だったのに対し、議席占有率は76％。得票率23％の旧民主党は同13％。民意の増幅効果が大きく、議席につながらない死票も増えるが政権交代は起こりやすい。

　だが期待を裏切った場合の回復が難しいのも特徴とされる。ベテラン議員は「政権選択と言うよりも政権の否定の選挙」と説く。民主党政権で外相などを務めた前原誠司氏は「未熟だった政権運営への不信感がなお拭えていない」と語る。

　岡田克也前代表は、地方議員などの組織力を整えられない野党の怠惰を自戒する。「４〜５年で（組織を）作り上げないと、目指したことができないとなりかねない」と懸念する。

　いまは二大政党制というより１強多弱だ。小林良彰・慶応大教授は「比例代表制は少数政党が多く残る。小選挙区制が二大政党をもたらすというのは神話」と話す。日本は、有権者の多様な意見の反映を求める声を重視し、比例代表との並立制を選んだためだ。

　並立制では自民党が公明党と組むように、民進党も他党との連携が選択肢に入る。共産党と野党共闘を進めるのはこうした狙いだ。

首相に権力集中

　１強の自民党はうまく現行制度を活用している。小選挙区制は公認権をもつ執行部の重みが増し、首相に権力が集中する。官邸機能の強化も支えに、小泉純一郎首相は官邸主導を確立した。05年郵政選挙では公認権を行使し、党内反対派に刺客を送り込み圧勝した。

　「壁にあたれば国民に信を問い、勝って推し進める方法を突き詰めた」。小泉首相を政調会長などで支えた中川秀直氏は述懐する。

　安倍晋三首相も同じ路線だ。自ら経済政策「アベノミクス」をけん引し、海外首脳からは「強い政権」との評を得て外交にも強みを見せる。それがいま選挙での議席につながっている。

　牧原出・東大教授は「国民は永久に自民党政権が続くとは思っていない。自民党も緊張感は持っている」と語る。一方で「官邸にあまりに配慮して党が主張しなさ過ぎ」（閣僚経験者）との指摘もある。官邸主導が行き過ぎればしっぺ返しを食らう可能性もはらむ。

［日経新聞１０月２１日朝刊Ｐ．４］

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（下）「現制度で初当選」８割 増える若手「資質」懸念も

　「中選挙区時代より集金力は１桁以上減った」。自民党岸田派（宏池会）関係者は打ち明ける。政治資金収支報告書によると、同派の収入（2014年分）は繰り越し分を除き約２億円。最大派閥の細田派（清和研）も同水準だ。小選挙区比例代表並立制導入から20年、派閥支配は弱まった。

http://www.nikkei.com/content/pic/20161022/96959999889DE2EAE4E5E7E4EAE2E0E0E3E2E0E2E3E48282EAE2E2E2-DSKKZO0867569022102016PP8000-PB1-2.jpg

派閥政治を脱す

　１つの選挙区で複数が当選する中選挙区時代、自民党では同じ選挙区内で各派が勢力争いを繰り広げた。資金力のある派閥に議員が集まるため、各派は資金集めに奔走。リクルート事件などで政治不信を招いた。

　こうした状況を変えようとしたのが1990年代の政治改革だった。94年、企業・団体からの献金を政党などに絞る関連法が成立。党が資金面で主導権を握った。小選挙区で誰を立てるかの公認権とあわせ、ヒトとカネの権限がそろって派閥から執行部に移った。

　いまも政治とカネの問題はあるが「金権政治が言われた時代より相当に小規模で限定的」（中北浩爾・一橋大大学院教授）という。

　議員はどう変わったのか。１人しか当選しない小選挙区では、多数派の支持は中選挙区制より決定的だ。自民党は公募で「一般受け」がする候補を増やしたが、地元をまめに回る活動に慣れず「国民の代弁者とはほど遠い議員もいる」（ベテラン議員）という。

　自民、旧民主両党が交互に第１党になった05、09、12年の衆院選は、地元組織が弱い両党の若手が大量に当落を経験する「振り子現象」もあった。党や党首、そのときの「風」を頼む選挙になじんだ議員は多い。

党員集まらず

　「党員集めに苦しんでいる」。19日、自民党の「選挙塾」で悲鳴があがった。呼び出された当選１〜２回議員34人のうち30人は公募選出だ。同党の当選１〜２回議員の大半は圧勝した12、14年衆院選で誕生。政治経験が乏しい１〜２回の割合は小選挙区制導入時から９ポイント増え、４割を超えた。

　育休取得の主張で注目を集めながら不倫問題で辞職した宮崎謙介前議員は12年初当選だ。圧勝時は、選挙区で負けて比例で復活する議員や、比例名簿の下位当選も増える。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「レベルの低い人が議員になる場合がある」と指摘する。

　党三役経験者は「中選挙区時代は党内に緊張感があった」と語る。首相に苦言を呈す長老議員もいた。だが14年衆院選では、消費増税延期や衆院解散に疑義を示した党税制調査会長の野田毅氏に「官邸が公認を与えない」との噂が党内に流れた。「いまは物言えば唇寒しだ」（現職閣僚）と嘆く声は多い。

　小選挙区制導入後に初当選した衆院議員はいまや約８割。衆院選挙制度調査会は今年１月、現行の選挙制度について「多くの政党に理念は共有されており、国民世論でも抜本的改革を望む声が大きいとは言えない」と指摘した。１票の格差などの是正は不可欠だが、小選挙区制自体は定着している。20年を超え、さらに長くつきあう制度だ。その質の向上は、議員を選ぶ有権者の責任でもある。

［日経新聞１０月２２日朝刊Ｐ．４］

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マンセー、独裁進むダメ自民。総裁任期延長も、安倍を五輪の前に早く辞任に追い込もう！（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24754928/
2016-10-27 04:15

【男子テニス。臀部の痛みで楽天ＯＰを途中棄権して、リハビリしていた錦織圭がスイス・インドアで復帰。１，２回戦をストレートで勝ち抜いた。動きもいいし。サーブもまあまあ入っているし。調子がかなり戻って来ている様子。来週はランキングが自己最高の４位に上がることも確定した。(~~)　できれば、この大会でバブに勝って優勝して、ファイナルに向けて自信と勢いをつけて欲しいな〜と願っている。o(^-^)o】

　さてさて・・・。どうやら「安倍マンセー」体制にある自民党は、ろくに議論もしないまま、総裁任期を２期６年から３期９年に変えることを決めてしまったらしい。(@@)

　それも、安倍晋三氏の「自分が招致した（と思っている）東京五輪まで総理大臣を務めたい」「長期政権を築いて、できれば憲法改正も実現して、歴史に名を残したい」という願いをかなえて差し上げるためにだ。(>_<)

　自民党の議員の半数以上は、安倍首相とは政治理念や政策が異なっていて。自分たちなりにやりたい政治もあるはずなのだけど。
　でも、０９〜１１年まで野党に落ちて（また何割かは落選して、ただの人になって（＝議員でなくなって）厳しい思いをしたためか、ともかく政権与党の座にいたい、次の選挙でも当選して議員バッジを守りたいという思いが一段と強くなっている様子。^^;

＜それこそ去年（１５年）なんて、総裁選自体が行なわれず。安倍氏は無投票で当選しちゃったんだもんね。(-"-)　（周辺の抑圧ムードで、他者が立候補しにくい状況に。勇気を持って挑もうとした野田聖子氏は推薦人の署名集めのジャマをされて出馬できずに終わった。(ﾉ_-｡)）＞

　彼らはす〜っかり自民党議員としての矜持も、政治的な目標なども失ってしまったようで。いまや「安倍官邸に逆らっては、党も自分たちもろくなことあるまい」と、官邸の意向に背くことをおそれ・・・。そして、「安倍さまを神輿に担いで、行けるとこまで行くしかない」という思いで、議員生活を送っているようにさえ見える。(-_-)nasakenai

　でも、総裁任期を延長したからといって、安倍氏が２１年まで９年間、総裁を続けられるという保証はないわけで。＜１８年の総裁選では負けるかも知れないし。その前に、何かで責任を問われて、辞任に追い込まれるかも知れないしね。(･･)＞

　たぶん安倍氏＆仲間たちにとっては、総裁任期が延長されたのに、結局、早く首相を辞めることになっちゃったという事態に陥った方が、ショックが大きいと思われ・・・。

　このニュースをきいて、「よ〜し、こうなったら絶対に安倍首相を早期辞任に追い込んでやるぞ〜」いう意欲が強くなった（最近、安倍さまのお陰で性格が悪くなった）グレだらのｍｅｗなのだった。（＊＊）

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『＜自民総裁任期延長＞際立つ「安倍１強」　１カ月余りで決着

自民党総裁の「連続３期９年」への任期延長は９月の議論開始からわずか１カ月余りで決着し、「安倍１強」の党内状況を際立たせた。２０１８年９月に２期目の総裁任期満了を迎える安倍晋三首相にとっては次期総裁選での３選出馬が可能となり、政権運営の幅が広がったが、経済再生など難題も抱える。

　「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。自民党の高村正彦副総裁は２６日の「党・政治制度改革実行本部」総会後、記者団にこう強調した。

　任期延長の党内議論は二階俊博幹事長が７月に安倍首相の任期延長容認を表明したのが発端。高村氏が実行本部を設置して党内議論を主導した。９月２０日の初会合以降の役員会はわずか４回。その間、ほとんど異論は出なかった。

　スピード決着したのは、安倍首相を脅かす対抗馬が見当たらない党内状況が背景だが、二階氏ら有力者がこぞって任期延長の流れを作る構図は異例だ。党内の権力争いを活性化につなげてきた自民党の伝統が揺らいだとも言える。首相経験者は「みんな、安倍首相にこびている。情けない」と漏らす。

　安倍首相にとっては憲法改正の任期内実現や、２０２０年東京五輪・パラリンピックも見据えた政権運営も可能となる。高村氏が２６日に示した任期見直し案では、少子高齢化など長期的課題に向けた「大胆な改革」の実現や国際社会での存在感向上などのメリットを指摘した。

　もっとも安倍首相に「３期９年」の任期が保証されたわけではない。菅義偉官房長官は記者会見で「国政選挙での国民の審判というハードルを越える必要がある」と指摘した。

　年明けの衆院解散がささやかれる中、次期衆院選の結果は安倍首相の求心力に直結する。３期目も１９年夏に参院選が控える。直後の１９年１０月には消費税率１０％への引き上げが予定され、「経済再生最優先」を掲げる政権がいかに効果的な対策を打ち出せるかが問われる。首相側近は「これまで圧勝してきた分、選挙で勝ち続けるのは大変だ。負ければあっという間に退陣論が出る」と話した。【水脇友輔】（毎日新聞１６年１０月２６日）』

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　１２年総裁選で安倍氏に決選投票で負けた＆今もポスト安倍の最有力候補である石破茂氏＆周辺や、野田聖子氏がこの延長論に対して疑問の声を上げていたのであるが。あっさり無視されてしまったようだ。(~_~;)

＜石破派の山本有二農水大臣で、ＴＰＰで強行採決の失言をしちゃったので。石破氏＆周辺は、抵抗しにくくなっちゃったかも。^^;＞

『自民党の石破茂前地方創生担当相は２６日、都内で講演し、党総裁任期の延長論について「自民党は国会議員だけの政党ではない。野党時代に支えてくれたのは地方組織や職域の方々だ。党員には党大会で諮ればいい、というものだとは思わない」と述べ、来年３月の党大会での党則改正前に、地方組織や職域支部の意見も聴くべきだとの考えを重ねて示した。（産経新聞１６年９月２６日）』

『石破茂前地方創生担当相が会長の鳥取県連　自民党総裁任期延長に意見書提出決定「なぜこの時期に…」　　

　自民党の石破茂石破茂前地方創生担当相が会長を務める鳥取県連は９日、常任総務会を開き、総裁任期延長の議論について、党の決定には従うとしながらも「なぜこの時期に議論する必要があるのか」との意見を盛り込んだ文書を党本部に提出することを決めた。

　県連常任総務会は、党則で「連続２期６年まで」と制限されている総裁任期の延長などを巡って協議。石破氏は終了後、記者団に「（鳥取・島根を一つの選挙区にした）『合区』の解消議論などが優先されるべきだ」「安倍晋三総裁の任期が残り２年もあるこの段階でする話ではない」といった意見が出されたと述べた。（産経新聞１６年１０月９日）』

『自民党の野田聖子前総務会長は１８日、東京都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」に出席し、安倍晋三首相の党総裁任期が２０１８年９月に切れることについて「かつて相当人気があった小泉純一郎元首相ですら任期を守った。安倍首相も任期を守る人だから、必ず１８年には総裁選をやる」と述べ、党内にある総裁任期延長論をけん制した。（産経新聞１６年７月１８日）』

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『安倍晋三政権、史上最長へ道　総裁任期延長、二階俊博幹事長主導で電光石火の決着

　自民党総裁任期の「連続３期９年」への延長で、安倍晋三首相（党総裁）の３選が可能になる環境が整った。目立った異論もなく、延長論が表に出てからわずか３カ月のスピード決着。首相は３選への対応を明言していないが、任期中の実現を明言している憲法改正に向けた時間的な余裕が生まれることにもなり、議論の進展に期待がかかる。（酒井充）

　任期延長を了承した２６日の党・政治制度改革実行本部の総会。４００人以上いる党所属議員全員が対象にもかかわらず、出席者は約５０人で、延長への反対の意見が全く出ないまま３０分程度であっさりと終了した。

　任期延長の決定は電光石火の早業だった。最初に声を上げたのは二階俊博幹事長。首相にとって国政選挙４連勝となった参院選直後の７月１９日、総務会長だった二階氏は記者会見で「大いに検討に値する」と任期延長容認を表明した。

　二階氏は幹事長に就任した８月３日の記者会見で、早くも延長を検討する場を設けると明言。執行部は議院内閣制の主要国でトップの任期制限がない例が多いことなどを根拠に示し、延長決定は順調に決まった。

　「ポスト安倍」に意欲を示す石破茂前地方創生担当相は当初、「優先順位を間違えてはいけない」と牽制（けんせい）していたが、２６日は記者団に「異を唱えるつもりはない」とトーンダウン。「急いで議論すべきことか」と疑問を呈していた小泉進次郎衆院議員は２６日、記者団から延長決定を問われても回答を避けた。党内が当面は「安倍１強」体制を容認したことを意味する。（産経新聞１６年１０月２６日）』

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　これじゃあ、民進党の安住氏や江田氏が「みんな安倍総裁ににこびている」「隔世の感がある」と批判をするのもいたし方あるまい。(-_-)

『民進党の安住淳代表代行は１９日の記者会見で、自民党が党総裁の任期を延長する方向で議論を進めている現状について「みんな、安倍晋三総裁にこびている」と皮肉を述べた。「（自民党が）党内に反対する勢力を作れないから、われわれが頑張って安倍さんに対抗する勢力を作らないといけない」と強調し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。（産経新聞１６年１０月１９日）』

『民進党の江田憲司代表代行は２６日の記者会見で、自民党の総裁任期が「連続３期９年」に延長されることに関し「２０年近く前、自民党政権を官邸の隅で支えてきた者の実感でいえば、よくぞこんな世紀の大事業が異論もなく決まったなと。一時は、総裁任期延長を勝ち取るために安倍晋三首相が衆院を解散をして、その勝利を受けて党大会で改正すると思っていた。隔世の感がある」と述べた。（産経新聞１６年１０月２６日）』

　でも、実のところ、まずは（ふだんは飽きやすい）日本の国民の方々に「９年もの長きにわたって（あと５年もあるのよ）、安倍氏を首相にしておいても本当に平気なの？」と問うてみたいｍｅｗなのだった。(@@)＜ｍｅｗは、平気じゃないよ。絶対にイヤだ！(｀´）＞

　ＴＨＡＮＫＳ
　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 比大統領の外交は過剰に米国とコミットする安倍自公政権への一撃だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5756.html
2016/10/27 03:15

＜安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。

　会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８〜２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。

　フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、２６日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約２１３億８０００万円の円借款供与は中国の約２兆５０００億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。

　南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、１５項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」（外務省幹部）する狙いだ。

　首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭（ふっしょく）された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。

　ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲網」を築く従来の戦略は根底から見直しを迫られており、フィリピンの親中反米姿勢が強まれば、２月締結の防衛装備品・技術移転協定に基づく防衛協力や交流にも影響が出かねない＞（以上「毎日新聞」より引用）

　フィリピンのドゥテルテ大統領は善隣友好関係を築きつつ、中国の海洋進出に対しても現実的な対応をしようとしているようだ。もちろんフィリピンだけで中国の軍事力に対抗することは出来ないから、いつの日にか「日本の側に立つ」と発言したのだろうが、それはある一面リップサービスでしかないかも知れない。

　日本からも経済援助を引き出せるなら、フィリピンのドゥテルテ大統領はいかなるリップサービスでもするだろう。平気で「オバマ大統領よ、地獄へ堕ちろ」と記者会見で発言する人物だ。

　しかし、見逃してならないのは「フィリピンからいかなる国の軍隊であれ、すべて撤退させる」と発言したことだ。彼は強烈な「自国主義者」なのだろう。フィリピンが独立国家であることは当たり前のこととして、いかなる国の支配儲けない、という強烈な「自国主義」だ。

　翻って日本はどうだろうか。世界で一番多くの米軍を駐留させている国だ。独立国家として、これほど恥ずかしいことはないだろう。しかも安倍氏は米軍の弾除けとして自衛隊を使おうとしている。どこまで米国のポチであり続けようとしているのだろうか。

　中国の周回遅れの覇権主義には勿論与してはならないし、日本は軍事力ではなく日本の最大の武器・経済力で中国に対抗すべきだ。中共政府を倒すのに軍事力は不要だ。中国から日本から投資している企業をすべて引き上げればよい。

　中国の潤沢だった外貨の半分以上は外国から投資でもたらされたものだった。それらはいわば賃貸物件に対する「敷金」のようなもので、投資した企業が撤退する際には返金するのが国際的なルールだ。

　しかし中共政府は国際的なルールを破ることに躊躇しない無法国家だ。もちろんフィリピンが南シナ海の件で裁定を求めた国際司法裁判所の判決を中共政府は紙屑だと一蹴した。

　だがそれは国連の安保理常任理事国としての資質に悖る行為でしかない。自分たちが拠って立つ片方の国際機関を否定して、国連は是認するというのでは世界が相手にしなくなる。だから日本企業が中国からの撤退に際して、中共政府が進出当時にはなかった民法の規定で経営者たちを縛るというのは国際ルールに反している、と日本政府が国際世論に働きかければ良い。

　当然、対中経済支援や愚かなＯＤＡなどは全額廃止すべきだ。そうすれば中共政府は自らが世界秩序の中で生かされていることに気付かざるを得ないだろう。

　国際的な商慣行を最も巧みに利用して経済成長をしてきたのは他ならぬ中国だ。グローバリズムに乗って世界に進出してきたのは中国だし、そのグローバリズムを圧倒的な貿易輸出で破壊したのも中国だ。中国は世界に「失業」を輸出した。

　米国の１％に深くコミットした安倍自公政権は日本が実質的に米国の占領下にあることを日本国民に隠して、米国のポチとして米国の１％が支配する軍需産業に法外な装備費の支払いを行うことでも奉仕している。

　フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相とを比較すればどちらが国民のための政治をしているか、明らかだろう。安倍氏は米国の１％のための政治に傾斜し過ぎている。そして日本の腐り切ったマスメディアも米国の支配下にあるといっても過言ではない。

　先進世界各国がグローバリズムから転換し、米国の世紀が終わろうとしているにも拘らず、ＴＰＰ承認に性急な安倍自公政権とその仲間たちの「売国奴」ぶりを殆ど報道しないマスメディアとは一体何だろうか。フィリピンのドゥテルテ大統領はもしかするとパラダイム・シフトの転換後の世界を見ているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相　日本の裁判所は「権力補完機構」なのか（現代ビジネス）

最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相　日本の裁判所は「権力補完機構」なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50052
2016.10.27　瀬木 比呂志　明治大学教授　元裁判官　現代ビジネス

司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）が10月28日に刊行される。

本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、実は、この作品には、もうひとつの重要なテーマがある。最高裁判所がひそかに進める原発訴訟の「封じ込め工作」だ。

福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、最高裁はこのような状況に危機感を覚え、なりふり構わぬ策を講じている、という。原発訴訟をめぐって、いま最高裁で何が起きているのか、瀬木さんに話を聞いた。

　　　　　　　　　　

■最高裁の「思惑」

ーー前回のインタビューでは、最高裁判所の権力機構のカラクリと、そこで働く裁判官たちの生態についてうかがいました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49800）。今回は『黒い巨塔 最高裁判所』のモチーフとなっている、最高裁内部で進行する原発訴訟封じ込め工作についてお聞きします。

『黒い巨塔 最高裁判所』の時代背景は1980年代後半ですが、2016年現在、最高裁内部でひそかに進められている原発訴訟封じ込め工作をルポルタージュした作品を読んでいるかのような感覚がありました。

瀬木　本作は純然たるフィクションですが、大飯・高浜原発訴訟（仮処分を含む）など、福島第一原発事故の後で多くの熾烈な原発訴訟が係争中である事実からインスパイアされた部分があることは、否定しません。

また、本作の初稿を書いている時にも、小説の中で描いているのと似たような事態が現実の世界で起こってくる、現実が僕が想像した事態を密着しながら追いかけてくるような、そんな時期もありました。

そのため、おっしゃるとおり、時代を過去に設定していながら、あたかも現在ないし近未来の日本を描いているような雰囲気も出てきたのだと思います。前回のインタビューでもお答えしたとおり、これは、SFが始め、やがては主流文学にも広まった文学形式である「パラレルワールド小説」でもあります。

ですから、この小説が、あたかも現代、あるいは近未来ディストピアを描いたかのような印象を読者に与えるとすれば、著者のもくろみは、その点では成功したといえると思っています。

本書の中で、原発訴訟と広い意味でそれに関わる裁判官たち、あるいは政治家やジャーナリストの暗躍がどう描かれているかについては、いわゆる「ネタバレ」になるため、詳しい説明は控えますが、私は、現在の最高裁、あるいは裁判所内部でも、この小説に描かれているのときわめてよく似た事態が進行している可能性はある、そうみています。

　　　　　　　　　　

具体的にいうと、最高裁と最高裁事務総局は、現在では、間違いなく、電力会社や政権寄りの判決、決定（仮処分の場合）が出るように強力に裁判官を誘導しようという意図をもっているだろうし、また、例によって外部からは明確にはわからない巧妙な形で、そのような誘導を行っている、あるいは行う準備を進めているだろうと思います。

さらに、過去の事実や文献等から推測してみますと、以上と並行するような何らかの立法の動きが出てくることも、ありうると思います。

■露骨すぎる人事異動

ーー私は、まさにそのように読みました。「ああ、原発訴訟はこのように統制され、このように決着させられてゆくのか……」といった、暗いリアリティーをひしひしと感じたのです。

でも、現実の世界では、2014年5月の大飯原発差止め判決、2015年4月と2016年3月の2つの高浜原発差止め仮処分（前の2つの判決、仮処分は樋口英明裁判長、最後の仮処分は山本善彦裁判長）と、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決、仮処分が複数出ましたね。

日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、こうした裁判に続く方向の裁判が、続々と出てくる可能性はないのでしょうか？

瀬木　まず、僕は、原発に関しては、推進派、反対派などといった二項対立的な図式に色分けして考えるべきではないと思っています。

唯一の問題は、「日本の原発が、まずは間違いなく安全であるといえるか。再び悲惨な事故を起こさないといえるか」という問いであり、この問いに明確にイエスといえるような状況ができているか否かだけが、問題だと思います。僕自身、元裁判官の学者ですから、そうした観点から、また、白紙の状態から、客観的に、この問題を考えてきました。

そういう検討を経ての、原発、原発行政、原発訴訟についての僕の分析の大筋は、この小説でも骨格として使っています。そして、これまでの分析、検討の結果、僕は、福島第一原発事故は、日本の原発に関するずさんな安全対策、危機管理の結果としての人災という側面が大きく、また、その原因究明も相当に不十分、にもかかわらずなし崩しの再稼働への動きが進んでいるというように、現在の状況をみています。

ですから、原発訴訟が今おっしゃったような方向に進めばいいとは僕も思いますが、客観的な予測としては、司法、政治、世論の方向が今のままだとすれば、より悲観的ですね。

その根拠を述べましょう。

第一に、福島第一原発事故後、今おっしゃった判決や決定がある一方で、高浜原発に関する第一の仮処分の取消し決定（2015年12月）など、福島第一原発事故以前の裁判の大勢、その枠組みに従う方向の判決や決定も、同じくらい出ているからです。

第二に、最高裁が、『ニッポンの裁判』でもふれた2012年1月の司法研修所での裁判官研究会から1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口をはさむべきではない。ことに仮処分については消極」という方向性を打ち出していると解されるからです。この研究会については、文書も入手しています。

　　　　　　　　　　

第三に、原発訴訟については、過去にも、ことに判決の時期が近付いたときに、最高裁寄りの裁判長がその裁判所に異動になって事件を担当するといった動きが出ているという事実があります。

福島第一原発事故後はそれがいっそう露骨で、先の高浜原発差止め仮処分取消し決定に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが最高裁事務総局勤務の経験者なのですよ。これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率でしょうね（笑）。もう、120パーセントの露骨さです。

■報じないマスメディアの問題

ーー私も、原発には昔から関心をもっていて、原発訴訟についても断片的な情報はもっていたのですが、そこまで露骨な誘導が行われているとは恥ずかしながら知りませんでした。

福島第一原発事故後は原発行政に批判的な大手新聞社も、今おっしゃったようなところまで踏み込んだ報道は行っていませんね。もしも、多くの国民が、瀬木さんのおっしゃったような実態を知れば、黙ってはいないと思うのですが。

瀬木　残念ながら、僕の知る限りでは、少なくとも今では、大手新聞社やテレビの司法担当記者で最高裁に対して批判的な議論を息長く展開できるような気骨のある記者は、ほとんどいないのではないかと思わざるをえないですね。

たとえば、新聞の看板ではあるが実際に読む人は限られる社説では、原発の危険性を声高に、あるいはある程度詳しく論じている場合はあります。しかし、司法記者が行う社会面の報道では、おおむね裁判所の判決を淡々と報じ、型通りに解説するにとどまっています。

先ほどの高浜原発差止め仮処分取消し決定に関わった裁判官についての不可解な異動、過去の経歴などは、欧米のメディアなら、原発の始まった国であるアメリカでさえ、徹底的に暴き、叩いてゆくと思います。

しかし、日本では、ほとんど取り上げられていません。僕の発言、文章を除けば、一部の週刊誌、ネットメディアくらいだと思います。先のような裁判官たちの経歴は、「意見」ではなく、インターネット上でも容易に調べられる明らかな「事実」であるにもかかわらず、です。

なお、僕の文章は、果敢な有力地方紙、また、大全国紙関係では比較的自由なその周辺メディア上のものであって、かつ、あくまで、「学者、元判事である瀬木教授が書く」という形であって、直接の報道ではないですね。

もっとも、最高裁事務総局は、問われれば、「この裁判官たちの人事も定期の普通の異動であって、特段の意図はない」と答えるでしょう。そこに込められた主観的意図を「証明」することは難しい。しかし、少なくとも、「事実」を報道し、それに適切な「評価」を加えることはできるはずです。

だって、主観的意図の証明なんて、ニューヨーク・タイムズにだって、ル・モンドにだって、ガーディアン（イギリス。スノーデン報道で注目された比較的先鋭な自由主義紙）にだって、およそできっこないような種類の事柄ですよ。当たり前です。最高裁長官、事務総長、事務総局人事局長にインタビューして認めさせるくらいしか手段はないんだから（笑）。

しかし、だからといって、「書かない」という選択を、欧米の自由主義的新聞、中道派新聞が、採るでしょうか？　国民が最注目する裁判の担当についての先のような不自然な人事は、明らかにおかしい。報道機関には、その事実を広く知らしめる、国民、市民に対する「義務」、「責任」があるはずです。

残念ながら、日本のマスメディアの司法担当記者、より広くいえば報道部門の記者の多数派は、思考停止しているか、最高裁判所等の権力に対して大変遠慮して、自己規制をしているようにみえますね。そのことは、たとえばさっき挙げたような海外の3つのメディアとの比較でも明らかです。

なお、付け加えれば、僕は、この3つのメディアが手放しでいいなどとは全く思っていません。たとえば、ニューヨーク・タイムズには、近年、権力に寄り添うような方向の記事も、出てきていると思います。ただ、基本的な姿勢の違い、そうした意味での客観性や批判精神は、なお失っていないと思います。それが、ジャーナリズムの国際標準だと思います。

■全国の裁判官への「警告」

ーー日本のマスメディアのあり方については、本当におっしゃるとおりだと思います。その問題点は、本書でも、フィクションという形ではありますが、これまた非常に的確に、かつ深く描かれていますね。

ところで、大飯原発差止め判決の樋口裁判長は、名古屋地裁に異動になったように記憶していますが、それでも、執念で、職務代行という形で、第一の高浜原発差止め仮処分決定を出しましたね。これは、相当に異例のことでは？

瀬木　異動は、名古屋地裁ではなく、名古屋家裁です。

そして、この異動は、この裁判長のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっている。キャリアのこの時期に家裁に異動になる裁判官は、いわゆる「窓際」的な異動の場合が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多いのです。

しかし、樋口裁判長の場合には、そういう経歴ではなく、家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。

第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

ただ、形としては、家裁とはいえ、近くの高裁所在地である名古屋の裁判長への異動ですから、露骨な左遷とまでは言い切りにくいものになっています。

こういうところが、裁判所当局のやり方の、大変「上手」なところだともいえます。また、彼の裁判が非常に注目されている状況で、あまりに露骨な左遷はできなかったという側面もあるでしょう。

ーーしかし、こうした圧迫によっても、この裁判長の決意は変わりませんでしたよね。その意味では、最高裁事務総局のコントロールは失敗したことになりませんか？

瀬木　そうですね。この裁判長についていえば、そういえるかと思います。

しかし、この人事の本質は、さっきも申し上げたとおり、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」です。

この異例の人事のもつ意味は、どんな裁判官でも、ことに人事異動や出世にきわめて敏感な昨今の裁判官ならなおさら、瞬時に理解します。稼働中の原発を差し止める判決、仮処分を出すような裁判官は、人事面で報復を受ける、不遇になる可能性が高いのだと。

その名前が広く知られることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのですからね（通常は、『絶望の裁判所』にも記したとおり、最高裁の報復は、ある程度時間が経ってから行われます）。

　　　　　　　　　　

関連しての問題は、マスメディアが原発訴訟に注目しなくなってからの彼の処遇です。より微妙かつ陰湿な人事が行われる可能性も否定できません。山本裁判長の今後の人事と併せ、世論の監視、バックアップが必要なのです。

福島第一原発事故以前の原発訴訟で勝訴判決を出した2人の裁判長についてみると、これも『ニッポンの裁判』に記したとおり、1人が弁護士転身、もう1人は、定年まで6年余りを残して退官されています。ことに後者の退官は気になります。

また、詳細にふれることは控えますが、国の政策に関わる重大事件で国側を負かした高裁裁判長が直後に自殺されたなどという事件も、僕自身、非常にショックを受けたので、よく覚えています。

少なくとも、定年の65歳までもうそれほど長い任期は残っていない50代半ばくらいより上の裁判長でないと、広い意味での統治と支配の根幹に関わるような裁判について勇気ある判決が出しにくいということ、これだけは、厳然たる事実でしょうね。

また、原発稼働を差し止めた裁判官には、東京ないしその周辺におおむね勤務し続けかつ最高裁でも勤務した経験のあるような裁判官がいないことも、事実です。

ーーまるで、アメリカの謀略映画を見ているような感じがして、こわいですねえ。

■芸術的ともいえる思想統制

ーー私たちは、瀬木さんの一連の著作や文章が出るまでは、裁判官は「法の番人」としての誇りをもって、公正な審理を行っていると信じていました。

でも、「法の支配」とは無縁の、上命下服、上意下達の見えざる過酷なシステムがあることを『絶望の裁判所』で知り、また、そこで行われている裁判のリアルな悲惨さを『ニッポンの裁判』や瀬木さんのその後の発言で知って、本当に驚愕しました。

ジャーナリストの魚住昭さんが、『絶望の裁判所』について、「最高裁に投じられた爆弾。十年に一度の破壊力、衝撃」と評されたことを思い出します。それくらい、誰も、何も、知らなかったわけです。

瀬木　きわめて巧妙かつ複雑なシステムですよ。すべてが、「見えざる手」によって絶妙にコントロールされている。ある意味、芸術的ともいえる思想統制です。まさに超絶技巧です（笑）。

建前上は、すべての裁判官は、独立しているわけです。裁判官は、法と良心に照らして、みずからのよしと信じる判決を書くことができる。

建前上はそうです。欧米先進国と同じ。

ところが、特に、権力や統治、支配の根幹に関わる憲法訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、そして原発訴訟（これは民事と行政の双方がある）のような裁判では、結局、ごく一部の良心的な裁判官がある意味覚悟の上で勇気ある判断を行うような場合を除けば、大多数は、「どこを切っても金太郎」の金太郎飴のような権力寄りの判決になる。

独立しているはずの裁判官が、あたかも中枢神経系をもつ多細胞生物を構成する一個の細胞のように、一糸乱れぬ対応をとる。最高裁長官を頂点とする最高裁事務総局がその司令塔であることは今や公然の秘密ですが、外部からは、どこに中枢があって、どのような形で統制が行われているのかが、そのシステムの構造が、とてもみえにくい。

しかも、多くの裁判官は、精神的「収容所」の囚人化してしまって、自分がそういう構造の中にいることすら見えなくなっている。

実際には、退官した裁判官や、ヴェテラン裁判官の中には、「大筋瀬木さんの分析したとおりだ」と言っている人も多いと聞きますし、裁判所当局によって無効化され悪用されたところの大きい「司法制度改革」に協力してしまった弁護士（これには、左派の、弁護士・元裁判官弁護士の一部も含まれています）を除けば、弁護士も、少なくともそのハイレベル層は、そうではないかと思います。

僕の分析についての反応は、学界もほぼ同様で、ことに民事訴訟法学界の長老たちの多くは「やはりそうだったのか」という感想です。法社会学者の多くも同様。また、東大で授業を受けたことのある民法学界の長老がわざわざ僕の講演会におみえになり、後から、専門誌に載せられた賛辞の文章をお送り下さったこともあります。

もっとも、中堅若手の裁判官の中には、「我々はちゃんとした裁判をしているし、雰囲気も自由」と反発する人もいます。

しかし、もし本当にそうなら、『ニッポンの裁判』で詳しく分析したような、およそほかの先進諸国には例のない惨憺たる裁判の現状は、どう説明するのでしょうか？　あいつぐ裁判官の不祥事、ことに、2000年以降9件も起こっている目立った性的不祥事（実に裁判官300人に1人です）の数々は、どう説明するのでしょうか？

弁護士数激増にもかかわらず民事事件新受件数は逆に減少し、ことに複雑な大きい事件が減っている傾向、そして、やはり2000年度以降の3回の大規模アンケートで民事訴訟利用者の満足度が2割前後とやはり惨憺たる低さであることは、どう説明するのでしょうか？

2冊の新書で詳細に論じたこうした事柄についてのきちんとした反論がない限り、さっきのような反発に、およそ説得力はないと思います。

■知られざる裁判官「協議会」の実態

ーーところで、『黒い巨塔』を読むと、裁判官協議会が、暗黙の、最高裁事務総局の方針、意向伝達機関として機能していることがよく理解でき、また、暗澹たる気持ちにもなりました。この裁判官協議会というものには、何か法的な裏付けがあるのでしょうか？

瀬木　これは、最高裁が、建前上は、裁判官の自由な協議を行う場として、やってきたものです。

本書の記述と重複しますが、裁判官協議会のあらましについて説明しましょう。協議会を主催するのは、最高裁事務総局です。協議会には、たとえば執行や破産等の特定の事件を対象とする小規模不定期のものと、全庁参加の大規模定期的なものがあります。後者の中で最も重要なのが、民事局の、全庁参加の協議会でしょうね。

この協議会は、年一度、秋に開催され、全国から高地裁裁判官、主として地裁裁判長クラスの判事が参加します。全国の裁判官たちに与える影響の大きい重要な会合です。この小説の中の原発訴訟協議会では、原発訴訟に民事と行政があるため、民事局と行政局の共催となっています。

こうした協議会は、学者たちが行っている研究会とは全く性格が異なります。名称こそ「協議会」ですが、その実態は、基本的に、「上意下達、上命下服会議、事務総局の意向貫徹のためのてこ入れ会議」に近いものです。

テーマは、民事局等の事件局が、最高裁長官や事務総長の意向に基づきつつ決定し、出席者は高裁長官や地家裁所長が決めます。出席者のうち東京の裁判官や事務総局と関係の深い裁判官に対しては、事前に一定の情報提供や根回しが行われることもあります。

もっとも、協議問題は、事件局が決めたテーマに沿って、協議会に参加する全裁判所、つまり「各庁」が提出します。あくまでも、「建前」は、裁判官による自主的な意見が述べられる場なのです。しかし、これにも抜け穴があって、東京の出席者や事務総局と関係の深い出席者は、事件局の求める協議問題を「やらせ」で出題することがあります。事務総局の課長や局付が、内々にお願いして、提出してもらうのです。

以上のとおり、実際には、最高裁事務総局主導の、その意向を伝える協議会という側面が強いのです。

ーーつまり、実際には露骨な上意下達のテコ入れ会議なのですが、あくまでも、建前上は、裁判官の自主的な協議の場と位置付けられているのですね。

瀬木　そうです。参加する裁判官は皆、そのことは知っていますが、もちろん、誰も問題にしない。ふれてはいけないタブーですから。

協議は粛々と行われます。司会は、東京高裁のヴェテラン裁判長が務めるのが慣例になっています。同種の問題をまとめた問題群ごとに、出題を行った裁判所の裁判官がまずみずから意見を述べ、その後、議長が、発言者を求めるというのが通例です。

「協議会」でありながら、みずから積極的に発言する裁判官は多くないのが普通です。そうした発言者がいないことも多く、そのような場合には、議長が一人、二人の裁判官に意見を求めます。

実は、重要なのは、議論ではなく、担当局が発表する「局見解」なんです。各問題群検討の最後には、民事局（この小説では、民事・行政局共催の協議会なので、行政局も）の課長たちが、すでに書面にまとめられている局議の結果を、「局見解」として述べます。この見解は、本来、当日の議論を踏まえたものであるべきですが、草案となる原稿はすでに出来上がっており、当日の議論については申し訳程度にふれるだけです。

つまり、最高裁事務総局は、そもそも協議会参加裁判官たちの議論など最初から重視していないのです。事務総局関係者は「局見解」を述べるために出席し、裁判官たちの大多数も「局見解」を聞くために参加しているにすぎません。

だから、多くの出席者は、各庁の意見は聞き流していても、局見解だけは必死でメモします。そこで鉛筆やシャープペンシルが一斉に動き始める様は、スターリン時代のソ連の会議もかくやと思わせる異様な光景です。一度見たら決して忘れられません。

協議会終了後に、その結果を、関係局、事務総局が、いわゆる「執務資料」というものにまとめます。事務総局の執務資料は味も素っ気もない白い表紙のものと決まっているので、裁判官たちは、これを「白表紙（しらびょうし）」と呼んでいます。そこに掲載された「局見解」は、全国の裁判官たちに絶大な影響を与えます。

実際、水害訴訟や原発訴訟など、協議会が開かれた訴訟類型の判決では、「白表紙」中の局見解と趣旨を同じくする判決があるのはもちろん、中には、表現までそっくりの「丸写し判決」まで存在しました。

■日本の裁判所は「権力補完機構」

ーーこれはもう、「法の支配」とはおよそ無縁の、権力による統制システムそのものですね。「法の番人」の頂点にあるはずの最高裁判所の司法行政部門である最高裁事務総局のエリート裁判官たちが、「法の支配」を有名無実化する判決統制、思想統制の執行者になっている。これは、何というか、もう、ブラックジョークの極みですね。

瀬木　そうですね。

「法の支配」ではなく「人の支配」が行われているのが日本の裁判所なのだということは、本書でも、小説という枠組みをこわさない形で、明確に、詳細に描いています。

これは、欧米先進国の人間にはおよそ理解できないシステムでしょう。世界的にみても、いわゆる先進諸国で、こうした説明不能な奇怪な司法システムをもっている、もち続けている国は、おそらく、ほかには存在しないと思います。

韓国が、日本にならう形でよく似た制度を採っていましたが、民主化後、市民の批判が大変に強くなったため、アメリカ的な法曹一元、つまり、経験を積んだ弁護士等の在野法曹から裁判官を採用する制度に踏み切りました。

また、たとえば北朝鮮、あるいはそれよりはベターであろう中国でも、近代的な意味での司法が本当に成立しているのかはかなり疑問ですが、しかし、ある意味、権力の中枢がどこにあるかは明瞭ですから、システムの問題は、わかりやすい。

ところが、裁判所に限らず、日本の権力システムは、表と裏の二重構造になっている上、本当の中枢、意思決定機関がどこにあってどのように意思決定が行われているのかがよくわからないし、そもそも、何を守ろうとしているのかについてすら、よくわからない。

おそらく、権力の内部にいる人間でさえ、多くは、正確に理解できていないのではないでしょうか。僕は、自分の見聞きした経験から、そう思います。

その特色を別の言い方で述べれば、日本の裁判所は、本来あるべき「権力チェック機構」ではなく、「権力補完機構」だということです。

このことは、実は、マスメディア、日弁連、あるいは東大等の官学的傾向の強い大学等をも含め、日本の組織には非常によくあることで、それが、裁判所では、「象徴的」な、かつ「表と裏では大変な落差がある」という形で、出ているのだと思います。

ーー「日本の裁判所は権力補完機構に堕している」。日本の司法の実態をこれ以上端的に現している言葉はないような気がします。

ところで、原発再稼働を推し進めたい勢力は、頻発する原発訴訟、そして、稼働中の原発の運転差止め判決、仮処分について大変苦慮しており、こうした現状を抜本的に解決する方策を検討している可能性もある。次回は、このお話を中心に、さらに詳しくうかがいたいと思います。

（つづく）

　　　　　　　　　　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表の現地入りに怒り心頭の神津会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　　

大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192586
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　

　民進党のリベラル派議員が「民進党はもう連合労組とは決別したほうがいい」と怒っている。先週の本欄で新潟県知事選をめぐる連合と民進党のゴタゴタぶりに触れたが、とりわけ蓮舫代表が選挙戦終盤で野田佳彦幹事長の制止を振り切って現地応援に入ったことに対する連合の神津里季生会長の怒りはすさまじく、「火に油を注ぐ背信行為」と非難した。

　さらに神津は２３日投開票の２つの衆院補選についても、「野党４党首が並んで応援する映像を撮らせるな」「共産党幹部が出る集会に候補者を出させるな」と野田に厳命し、それが守られなかったと言って、投票日の数日前に東京１０区の鈴木庸介陣営の選挙事務所から労働組合員を総引き揚げさせたという。

　民進党候補なんか落選してもいいから共産党を遠ざけろという、常軌を逸した反共路線であり、自民党を喜ばせるだけの利敵行為である。

　前出のリベラル派議員がこう言う。

「確かに、連合の主流を成している民間大企業の大労組は、かつて共産党系の第２組合などと血で血を洗う抗争を繰り広げてきた歴史があるので、アレルギーが強いのは分からないでもない。しかし、冷戦も終わって、共産党も柔軟化し、何とか安倍政治の流れを阻止する野党共闘をつくろうと真剣に努力をしているし、それに応えて野党第１党として主導的役割を果たす以外に民進党再生の道はないことは分かりきっている。私だって、次期衆院選で野党協力がなければ落選する可能性が大きい。もう野田や地元の連合が何を言おうと、野党共闘の道を進むしかない」

　１９８９年に連合が誕生した時には８００万の組合員を持っていたが、今は６９０万人。最近も化学総連が連合離脱を決めるなど、連合そのものが全労働者の１割強を組織しているだけの、言わば“衰退産業”である。しかも、神津自身が東大卒の新日鉄エリートサラリーマンの出身であることが象徴するように、民間大企業の正規社員が中心である。自分らの特権的地位を守り賃上げを実現することに夢中で、格差・貧困問題など社会が抱える深刻な問題で闘いの先頭に立つことになど何ら関心がない。そして実際に組合員の意識調査をすれば、一番多いのは自民党支持で、一般的な世論調査と何ら変わりはない。

　その連合をマスコミは「民進党の最大の支持基盤」という常套句で呼ぶけれども、それは全くの幻想にすぎない。だから、野田が慌てて連合にお詫びしたりしているのは滑稽極まりないことで、民進党が壊滅を避けるには連合とさよならするしかないのである。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「未来の首相候補」橋下氏にあって、小池氏にないものとは？ お互い手法は似ているけれど（現代ビジネス）

「未来の首相候補」橋下氏にあって、小池氏にないものとは？ お互い手法は似ているけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50064
2016.10.27　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス　

■橋下氏は嫉妬している？

国民的人気という観点から考えると、将来の首相候補は、小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が双璧だろう。

オールマイティの権力を握る首長の強みを存分に発揮、政治家としての資質の高さを、先に見せつけたのは橋下氏だった。

自民・公明両党の支持を受けて大阪府知事として辣腕を振るったが、大阪都構想などで既成政党や大阪市、堺市といった政令指定都市の批判を受けると、自らを党首とした大阪維新の会を創設。やがて日本維新の会と活動を全国レベルに広げ、地方行政にも国政にもインパクトを与えた。政界を引退したとはいえ、まだ47歳。再度登板することを、誰もが疑っていない。

一方の小池都知事。彼女の議員失職に伴う衆院東京10区の補欠選挙で若狭勝氏が圧勝。「小池劇場」が、まだまだ続くことを予感させた。行政改革では先陣を切った橋下氏だが、政界歴は日本新党での初当選以降、14年を永田町で過ごし、その間、政党を転々としながらしたたかに生き残った小池氏の方が長い。

ただ、橋下氏にしてみれば、小池氏は「遅れてきた改革派の首長」である。

それだけに、小池氏が自分の敷いた「府（市）官僚や議会との対決路線」を踏襲、ついでに上山信一慶大教授をはじめとする「橋下ブレーン」を都政改革に活用、人気を博してしていることに、微妙な嫉妬があるのではないか。クサしたり褒めたりを繰り返すツイートの多さは、その表れだろう。

■「最強タッグ」はあるのか？　

小池氏と橋下氏の類似点と相違点はどこにあり、今後、2人は手を結ぶのか結ばないのか、そして、どちらが首相に近いのか。

2人の共通項は少なくない。ブレーン集団をテコに旧体制の暗部を告発し、敵対勢力と見立てて攻撃する手法はそっくりだ。

小池氏の怒りの矛先は、都知事選期間中から自民党都議会の内田茂都議らハコモノ行政に寄生する既得権グループに向けられ、高い支持率につながったが、大阪市長時代の橋下氏が目の敵にしたのも同じく既得権の恩恵に浴するグループだった。

とりわけ、市職員労働組合への敵愾心は尋常ではなかった。労組は、歴代の市長を選挙活動で支え、その代償として待遇改善などを勝ち取り、市執行部との蜜月体制を維持してきた。それは、放漫財政となって市の財政を圧迫していった。

橋下氏は、任期中に市職員労組の政治活動にタガをはめる条例案を提出したり、市施設の使用を禁じて法廷闘争に発展するなどしたが、そうした��労働貴族�≠ﾆの戦いは、地域経済の停滞に苦しむ大阪市民から強い支持を得た。そのぶつかり合いの最終決戦が、昨年5月の二重行政解消を目指した府市統合による「都構想」導入可否の住民投票だった。

橋下氏は僅差で敗れはしたが、その目標は後任の吉村洋文市長に引き継がれ、巻き返しが図られている。

小池氏もまた、都庁官僚との戦いを余儀なくされているが、「寸止め」に留めるという熟練の技を見せつけた。

例えば、豊洲市場の盛り土問題である。小池氏は、9月30日の会見で、「それぞれの役割の流れのなか、空気のなかで進んでいた」と、山本七平氏が『空気の研究』で喝破した日本型システムに責任の一端を預けた。その後、市場長を更迭するなど処分を下すのだが、原因を「空気」と規定したあとでは、個人責任は薄らいだ。

また、10月20日にも官僚掌握術を見せつけた。この時、初めて各部局を訪れ激励。とりわけ注目されたのは、豊洲問題に揺れる中央卸売市場だった。

緊張する職員を前に、小池氏は「東京のみならず日本中が築地、豊洲市場について、その行方をはらはらしながら見守っている。しっかりと責任を持って職務に当たるという原則に戻って頑張ってほしい」と指示し、奮起を促した。

逆風にさらされる部局に知事が直接足を運ぶのは異例だが、厳しい言葉を予想していただけに、「ほっとした表情を浮かべた職員も少なくなかった」（同行した記者）という。人は警戒するときほど、相手から優しくされるとシンパシーを強く感じるものだ。

■勉強熱心さでは群を抜く

橋下氏の人心掌握術も巧みだ。

大阪府知事時代、「みなさんは破産会社の社員です」と、職員への訓示で、まずカマし、財政再建に向け職員のやる気に火をつけたショック療法はよく知られる。

表面上は攻撃的な性格のようにみえるが、職員とのやり取りでは説明を最後までじっくり聞き、わからない点は解消できるまで聞いてくるタイプだった。

ある古参幹部は「政策に関する勉強の熱心さで言えば、歴代トップの中で群を抜いていた」と打ち明ける。大阪市の特別顧問に対し、一晩で50回ほどメールで質問を出したこともある。また従来の前例踏襲型の年功序列人事を排し、積極的な政策提言をした中堅層を相次いで抜擢し、市職員のモチベーションを高めた。

小池、橋下両氏とも、外部のブレーン集団を重用するとはいえ、実務の手足となる役人を敵に回しては仕事が進まないことをよく心得ている。その点では、2人ともリアリストである。

そのうえで2人に共通するのは、テレビの世界での経験が長いだけあって街頭遊説で聴衆を呼び込む力があること。

小池氏の都知事選期間中の人気ぶりは説明不要だが、「1丁、2丁、3丁と豆腐の話じゃないですよ」と、東京五輪の開催コストが3兆円を超す可能性をあてこすったフレーズは聴衆の笑いを誘い、何度もテレビ放送で使われている。

橋下氏の演説能力も負けていない。かつて日本維新の会の応援で、共同代表の石原慎太郎氏とともにマイクを握ったときのこと。橋下氏の演説が終わると、石原氏の登場を待たずして聴衆が急に減ったという現象が各地で起きた。さすがの石原氏も「橋下君の演説はうまい」と負けを認めた。

■この関係が４年も続くか？

橋下氏にあって小池氏にないのは、自らの手勢である。首長と議員が別々に選ばれる二元代表制のなか、橋下氏は大阪維新を立ち上げて、活動の場を広げた。

東京五輪を控える都議会で今後、小池氏と都議会与党の自民・公明両党との衝突は避けられない。そのため小池氏は、来年7月の任期満了に伴う都議選に向けて、「小池新党」を画策している。

当人は、新党結成の意向を煙に巻いているが、小池氏が開く政治塾「希望の塾」はその受け皿になるとみられ、10月30日の初回には、全国から4千人以上が参加を希望している。ちなみに、この手法は、維新が国政選挙や地方議員選挙の立候補者を探すために開設した維新政治塾と同じだ。

改革派首長の先輩である橋下氏からノウハウを学ぶ小池氏。「東京と大阪が両輪となって日本を変える」と、指摘する向きもあるが、“両雄”が並び立った例はない。

なにより、橋下氏にあって小池氏に不足しているのは時間である。現在、64歳の小池氏が初の女性宰相を狙うとすれば、東京オリンピックを終えた20年を一区切りとして国政に戻らなければならず、小池新党は地方政党にとどめ、今後も自民党本部とは連携する。

戦いながらの連携――そんなパフォーマンスを4年も続けられるのか、という疑問にさらされながらも、小池氏は突っ走り続けるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 新潟県知事選で脱原発系候補が当選、泉田知事が語った身の危険〈AERA〉
東京電力柏崎刈羽原発の様子。脱原発系候補が当選した“新潟ショック“で、投開票日翌日の東電ＨＤの株価は急落した　（ｃ）朝日新聞社

新潟県知事選で脱原発系候補が当選、泉田知事が語った身の危険〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000240-sasahi-pol
AERA 　2016年10月31日号

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点となった新潟県知事選で、泉田裕彦知事の慎重路線を継承すると訴えた米山隆一氏が当選した。泉田路線は引き継がれるのか。

「米山さんの当選は、県民のみなさんの選択の結果と受け止めています」

　新潟県庁3階にある知事室。退任が4日後に迫った20日、泉田裕彦知事を訪ねると、穏やかにそう口を開いた。

　経済産業官僚から新潟県知事へ転身し、東京電力福島第一原発事故以降は一貫して同柏崎刈羽原発の再稼働にノーを突き付けてきた。10月の知事選を控え当初は続投に意欲を見せていたが、8月30日に急遽、不出馬を表明。そこから周囲がざわつき始めた。新潟県知事選が、全国の原発再稼働問題の今後を左右しかねない重要な地方選挙になったからだ。

●原発利権からの圧力

　不出馬の理由として泉田氏が挙げるのが、地元紙による県の日本海横断航路計画に関する契約トラブル報道。報道内容が事実と違うというのが県の主張だ。泉田氏が言う。

「随分前から新潟日報の虚偽報道には抗議してきましたが、こちらの考えが一切伝わらない。そんな状況で私が出馬しても日本海横断航路計画が争点の選挙になってしまう。新潟の未来をどうすべきかの選挙がそれでは県民にとって不幸です。選挙をやれば勝つと思っていましたが、争点が原発で勝たないとその後、国との交渉力が出てこない」

　県内では約46万部を発行する新潟日報の影響力が大きい。とはいえマスコミは地元紙一社ではない。全国紙もある。知事の考えを幅広く世論に問うたら良かったのではないか。

　その疑問をぶつけると、不出馬を発表する1週間前に新潟日報に訂正を要望したことを記者会見で伝えたが、他のメディアは報道しなかったのだという。

「撤退表明の時、他社の記者から『私たちがそのときの会見内容を報道していたら知事の不出馬の判断は変わったか』と聞かれました。変わった可能性があります」

　現役の官僚が小説という形で原発利権の存在を告発した『原発ホワイトアウト』では、知事が困難に陥るくだりがある。泉田氏がモデルといわれるだけにリアルだが、在任中「原発利権勢力」から圧力はあったのか。

「東電を取材していた報道の人が『それ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶ』と脅され、私にも気を付けてと言ってくれたことがありました。また、日本海横断航路問題を使って知事の首を取るプロジェクトがあるということも聞いています。ちょっと前には何者かに車で後をつけられました。その利権者はだれなのか。はっきりとした証拠がないのでいまはこれ以上話せませんが、いろんなことがあったのは事実です」

●踏みとどまった脱原発

　知事選に話を戻すと、自民、公明は前長岡市長の森民夫氏を推薦。一方、共産、社民、自由の野党3党は医師や弁護士として活動し、泉田路線の継承を公言する米山隆一氏を擁立した。

　政権与党の支援を受けた森氏が当選すれば、柏崎刈羽原発の再稼働の動きが加速することも十分に考えられる。危機感を抱いた脱原発派は早速、米山氏支援に動いた。再稼働阻止全国ネットワークに所属する東京在住のメンバーたちが初めにやったことは、民進党へ米山氏の支援を要望することだった。

「民進党の新潟県連は米山氏を推薦せず、自主投票を決め込みました。支持母体の連合の組合員に東電関係者が多数いるためだと聞いています。そこで我々は民進党本部へ乗り込み、党として米山氏を応援するよう求めたのです。そもそも米山氏は先日まで民進党所属。それを応援しないとはけしからんと抗議しました」（再稼働阻止全国ネットワークの山田和秋氏）

　そのかいもあってか、選挙戦最終盤に蓮舫代表が新潟入りし、米山氏の選挙応援演説をした。山田氏らも新潟で昼は街頭演説の応援、夜は2千件に上る電話で米山氏への投票を呼びかけた。序盤は森氏が大きくリードしていたが、米山陣営も徐々に追い上げていった。

「原発は怖い。事故が起きたら生活基盤が危うくなる。だから泉田路線を引き継ぐ米山さんを応援するという声がだんだん多く聞かれるようになったのです。それに泉田さんは圧力で辞めさせられたと考えている県民も多かった。途中から、これはいけるなと感じました」（山田氏）

　ふたを開けてみれば米山氏は53万票近くを獲得。次点の森氏に6万票以上の差をつけて勝利した。米山陣営のスタッフですら、「手ごたえは感じていたが、まさかこんな大差で勝つとは」と驚くほどだった。

　再稼働阻止全国ネットワークの共同代表を務めるルポライターの鎌田慧氏はこう期待する。

「鹿児島の知事選では原発停止・点検を訴えた三反園（訓）氏が勝ち、新潟では反原発を鮮明に打ち出した米山氏が当選した。市民レベルで反原発が最大課題になっている。この動きは全国に波及していくだろう」

●泉田路線継承は未知数

　各地で起こされている脱原発訴訟にも影響を及ぼすと言うのは脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一氏。

「関西電力大飯原発（福井県）の控訴審は旗色が悪かったのですが、名古屋高裁金沢支部で19日に開かれた控訴審では一転して裁判長が『基準地震動がもっとも重要な問題』だとして、我々の申請した専門家の証人尋問が認められる方向になったのです。裁判所も原発が危険だという民意の流れを感じ取っているのではないでしょうか」

　米山氏は自民党、日本維新の会、民進党と各政党を渡り歩いてきた。泉田氏は、中越地震からの復興を祈念した山古志マラソンも一緒に走ったというが、どこまで泉田路線を継承してくれるかは未知数だと話す。

「例えば当選後に米山さんは住民投票をやると言っていますが、それを聞いたときは正直、うーん、それは泉田路線ではないと思いました。というのも住民投票は一度、県議会で否決されているのです。議会を通せない以上、条例案を出せば否決される。住民投票をやるというのは私のやってきたこととちょっと違い、自分の首を絞めることにもなる」

　とはいえ、原発を争点にした知事選で当選したこともあり、期待は大きいようだ。

「あれだけ私と会うのを嫌がっていた原子力規制委員会の田中（俊一）委員長が米山さんと会うと言っている。原子力防災にどう向き合うのか。不可能を現場に押し付けている原子力防災指針を選挙戦で語った結果として米山さんは当選した。これで国としても地元の声を聞きやすい環境ができた。国に対する交渉力を増した可能性があります」

　一方、東電や国の対応には依然として厳しく注文を付ける。現在、柏崎刈羽原発6、7号機は安全審査が進み、「安全が確認された原発は国の方針通り、再稼働へ動くことになる」（経産省幹部）。だが泉田氏は、それはあり得ないと話す。

「知事室に東電の広瀬（直己）社長が来て言ったのは、『東電だけでは安全確認が十分かどうか、自信がない。第三者の目を入れたいので6、7号機の安全審査を申請させてください』です。再稼働のための申請とは一言も言っていません。もし再稼働のためなら最初からウソをついていたことになる」

●知事退任後の挑戦とは

　避難計画にも不備がいたる所にあると言う。

「原発震災が起きた際、UPZ（緊急時防護措置準備区域）は屋内退避。しかし熊本のように大地震の後にさらに大きな地震があれば屋内退避はかえって被害が大きくなり、死傷者が出る可能性があるのです」

　屋内退避したあとの避難方法も現実的ではない。

「放射線量毎時500マイクロシーベルトが避難の基準ですが、域内の人口44万人を年間被曝限度量の1ミリシーベルトに達するまでのわずか2時間でどうやって避難させればよいのか。また、ヨウ素剤はどうやってその人たちに配りに行くのか。実際には無理なことばかりが指針には書いてある。こうした問題点を、国と交渉して直すことが次の知事の仕事です」

　突然起きる災害を考えたら24時間気が抜けない知事職を退任するのは10月24日。その後は、

「荷物の整理をしながら、とりあえずちょっとゆっくりするつもり」

　土俵際で踏みとどまった知事の新たな挑戦に期待したい。（ジャーナリスト・桐島瞬）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本政治「安定」の謎　クリントン氏勝利予想、共和党支持者で拡大　ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、高まる東西対立

＃安全保障と経済、ともに安倍自民に追い風

コラム：
日本政治「安定」の謎

河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
［東京　２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。

しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済の冴えないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨークを訪問したが、それが投資家からの最も多い質問だった。

今回は、改めて日本経済の潮流を振り返る。そうすることで、安倍首相の高い支持率の背景や日銀が２％インフレの達成を急がなくなった理由が見えてくるからだ。

＜完全雇用でも賃金上昇が緩慢な理由＞

まず最も重要な点は、低い成長率の下でも、日本では労働需給の改善が続いているということである。その理由はかねて述べている通り、日本の潜在成長率そのものが今やゼロ近傍まで低下していることだ。この結果、わずかなプラスの成長であっても、需給ギャップが改善し、労働需給は逼迫（ひっぱく）する。

現在、失業率は３％程度まで低下しているが、筆者の推計では、日本の構造失業率は３％台半ばであり、１４年年初には完全雇用に入っていたと考えられる。今の日本では、働く意思と能力があり、仕事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能だ。安倍首相の支持率が高いのは当然だろう。

安倍首相も７月の参議院選挙で強調していた通り、現在の有効求人倍率は１９９０年代初頭のバブル期並みの水準まで上昇している。企業経営者にとって今や最大の問題は、需要不足ではなく、人手不足だ。成長率に触れさえしなければ、アベノミクスのおかげで、需給ギャップ改善が続き、実体経済は好調だと主張できる。

しかし、完全雇用に達しているにもかかわらず、なぜ賃金上昇が緩慢なままなのか。それがニューヨーク滞在中、次に多い質問だった。

これに関しては、いくつか理由がある。１つは、人手不足で正社員の採用が困難になっているため、高齢者や主婦など非正規の採用が増えていることだ。日本の公式な賃金統計はいずれも月給ベースであるが、月間の労働時間が短い労働者が増えているため、集計される月給ベースの平均賃金の伸びに下方圧力がかかりやすい。業界統計で時間給を確認すると、労働需給の逼迫を反映し、１３年後半からパート・アルバイトの賃金は上昇率が加速している。

このように指摘すると、労働需給が逼迫すれば、良い人材を集めるため、企業側は好条件を労働者に提示せざるを得ず、その結果、非正規労働の比率は低下するのではないかとの疑問を持つ人は少なくないだろう。数年前までは、筆者もそう思っていた。だが実際には、少子高齢化で人手不足が強まると、短時間しか働くことができない人まで駆り出されることになり、マクロ経済全体で見ると、非正規雇用の比率は増えている。

現実に起こったことは以下のようなことである。１２―１４年に団塊世代が６５歳の引退時期に達した。同時に１４年初頭には、日本経済は完全雇用に入った。人手不足によって補充の正社員を見つけることが難しいため、企業は団塊世代に職場に残ることを要請した。すでに６０歳になった段階で、嘱託に切り替わっていた人が少なくないが、６５歳になった段階では本人の希望もあり労働時間は短縮された。

そのことで発生する労働力不足については、主婦などやはり労働時間の短い雇用によって補われた。この結果、近年、労働者数は増えているものの、総労働投入時間はほとんど増えていない。これは、実質国内総生産（ＧＤＰ）がほとんど増えていないこととも整合的である。

＜金融グローバリゼーションの弊害＞

ただ、こうした状況を勘案しても、完全雇用の割には賃金上昇率はやはり緩慢だが、それはグローバルな現象だと言える。日本と同様、米国も完全雇用にあるが、やはり賃金上昇率は鈍い。それゆえ、インフレ率の上昇も遅れており、利上げは進んでいない。資本市場のプレッシャーによって、業績が改善しても、企業経営者が賃上げを渋っており、金融グローバリゼーションの弊害とも言える。

日本の時間当たり実質賃金を分析すると、２０００年代以降、交易条件の悪化と労働分配率の低下が実質賃金の上昇を大きく抑えている。前者は原油価格の高騰によってもたらされたが、後者は金融グローバリゼーションによって、資本市場からの強いプレッシャーが日本企業の経営者にも働くようになり、業績が改善しても、以前のようには賃上げが容易ではなくなっているということだろう。多くの人が感じている通り、世知辛い世の中になっているのかもしれない。

ちなみに、ニューヨークを訪問する直前に、ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に参加したが、そこで最も興味深かったのは、かつて新自由主義政策の総本山と見なされていたＩＭＦが新自由主義的政策を強く批判するようになっていたことだ。もちろん、自由貿易の堅持は変わらないが、資本の自由化などの新自由主義的な政策は、所得格差を拡大し、社会を不安定化させ、潜在成長率を低下させると批判していた。

また、近年のＩＭＦの対日審査では、儲かった企業に対し賃上げを要請する安倍政権の所得政策について、極めてポジティブな評価を下している。つまり、賃金やインフレが上昇しないのは、構造的な要因が大きく影響しており、金融政策のみで対応しようとすると、金融仲介機能を損なったり、資産バブルをもたらしたり、弊害が大きいということであるが、それが世界的な共通の理解となってきたのである。

＜正社員の賃金上昇は限定的＞

日本にはもう１つ、完全雇用に達しても賃金上昇を緩慢にさせる労働市場の特性がある。それは、正規・非正規の二重労働構造だ。残念ながら過去四半世紀の間に、日本の労働市場の新たな特質としてすっかり定着してしまった。終身雇用の待遇を受ける正社員は、労働需給が逼迫しても、職の安定性を求めて高い賃上げを必ずしも要求しない。

１７年春闘では、円高による業績悪化や原油安によるインフレ低下を受け、ベアは０．１―０．２％にとどまるとみられる。このため、労働需給の逼迫を反映して上昇するのはもっぱら、非正規雇用の賃金や終身雇用制の色彩が薄い中小企業の従業員の賃金ばかりになると予想される。

労働需給が逼迫しているのなら、正社員が共謀し、高い賃上げ率を要求するのが合理的ではないかと海外の人は思うようだ。しかし、終身雇用の待遇を受けるのは、企業特殊的な人的資本を蓄積している人であり、そのノウハウは他の会社では必ずしも通用しない。このため、彼らは職の安定を求め、会社の存続確率が低下するような選択や、業績悪化で株主や銀行など外部のステークホルダーからの雇用リストラのプレッシャーが高まるような選択を望まない。

１６年のベアが１５年の０．６％から低下して０．３％になったのは、企業側がベアを渋る以前に、原油安によるインフレ率の低下を背景に実質賃金が改善するため、組合が先に遠慮したためだった。こうした様々な構造的要因が存在するため、完全雇用が続いても、日本の賃金上昇率は緩慢なのである。

また、アグレッシブな金融政策をもってしてもその壁を破ることが難しいと判断したからこそ、９月２１日に日銀は政策の枠組みを大きく転換した。２％インフレの達成にはまだまだ距離があり、一方で政策ツールも無限に存在するわけではなく、副作用も目立ってきたため、無理をしてまで２％インフレ達成を急ぐ必要はないと総括したのではないか。

この点について、もう少し掘り下げよう。もともと、需給ギャップの改善だけで２％インフレを早期に達成するのは不可能であることは日銀には分かっていたはずである。そこで、黒田日銀総裁が考えたのは、金融市場の期待に働きかけ、円安に誘導し、インフレ期待を高めることだった。為替市場では比較的簡単にバブルが醸成されやすいことが知られていたため、円安バブルの醸成を狙ったのである。そして、当初はうまくいっていたように見えた。

しかし、大幅な円安にもかかわらず輸出数量が全く増えなかったため、国内生産も増えず、円安による輸入物価の上昇を吸収するほど、家計の所得は十分には増えなかった。賃金上昇が緩慢だったため、円安によるインフレ上昇は家計の実質購買力を損ない、多くの人が１ドル１２０円を超える円安に強い不満を覚えるようになった。

消費増税が行われた１４年度だけでなく、１５年度も消費が低迷したのは、増税の悪影響が長引いたからではなく、円安による輸入物価の上昇で食品価格などが上昇を続けたためというのが正しい説明だろう。２％インフレを急いでも、良いことはない。

賃上げ主導のインフレ上昇であれば話は別だが、安倍首相ももはや２％インフレの達成にこだわっていない。むしろ、今後も賃金上昇が緩慢であることを前提にするのなら２％インフレ達成は家計の実質購買力を低下させるだけで、支持率の低下につながる恐れがあるため、望んでいないと思われる。このことも日銀が９月にグラジュアリズム（漸進主義）戦略に回帰した政治的な背景だろう。

＜財界人はなぜ安倍政権を突き上げないのか＞

さて、安倍政権は２％成長と２％インフレを達成することで、社会保障制度改革や公的債務の膨張などの長期的問題を解決すると言っていたはずであり、その戦略が瓦解したのは明らかである。もし財界人が本当に長期的視点で考えるのなら、安倍首相を突き上げても不思議ではない。しかし、そのような気配は全くのところ感じられない。実は財界人にとってもまた、現状は極めて心地良い状況なのである。

日本の大企業経営者は、マクロ経済環境が良い場合でも悪い場合でも、業績の全ての結果に対し責任を問われる。それゆえ、循環的な景気のダウンサイド・リスクに対して極めて敏感で、完全雇用であっても、先行きが心配であれば直ちに補正予算を編成する安倍政権は極めて頼りになる。

英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択（ブレグジット）後、震源地の英国を含め、先進国の中で追加財政を決定したのは日本だけである。歴代政権の中でも、これほど景気循環にきめ細かな配慮を示す政権は存在しなかった。それゆえ、財界からも安倍政権への支持は簡単には揺るがないのだ。

ここで重要な点は、かなり早い段階で（恐らく１５年度中に）安倍政権は、金融政策の限界に気が付き、財政政策に軸足を移していたことである。そのことが、日銀の政策枠組みの二転三転にもつながった。景気刺激のための政策はあくまで追加財政で、金融政策の役割は大幅な円高が訪れた際の回避と政府が追加財政を行う際のファイナンスと割り切っていたのである。

多くの国では、潜在成長率の低下によって分配可能な所得は大きく縮小し、高齢化によって膨らむコストの分担問題は暗礁に乗り上げ、政権の支持率は大きく低下している。それに代わって勢力を伸ばしているのが、達成不可能な政策を国民に約束するポピュリスト政治家である。

米国でのトランプ旋風やブレグジットだけではない。大陸欧州では、政権奪取までは行っていないケースでも、極右勢力が今やアジェンダ・セッターとなっている。

２％成長や２％インフレといった非現実な政策を掲げ、日本も同じ運命をたどるのかと思われたが、少子高齢化による人手不足と事実上の日銀ファイナンスによる追加財政によって需給ギャップは改善が続き、高い支持率の下で政治も極めて安定している。

しかし、追加財政の効果の本質は、将来の所得の前倒しである。つまり、将来世代の所得を先食いする形で、足元の政治的な安定性が確保されているということだ。一方で、潜在成長率はゼロ近傍まで低下し、将来の税収で公的債務を解消することはますます難しくなっている。各国と手段が違うだけで、同根と言うべきだろうか。すぐにではないにせよ、いずれ限界は訪れる。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKCN12Q19E?sp=true

　

クリントン氏勝利予想、共和党支持者で拡大＝世論調査

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２６日公表した米大統領選に関する世論調査では、共和党支持者の間で同党候補ドナルド・トランプ氏よりも民主党候補ヒラリー・クリントン氏の勝利を予想する人の方が多いという結果が出た。

トランプ氏は女性へのセクハラ疑惑や選挙結果を受け入れない可能性を示唆するなどで批判を浴び、困難な状況に追い込まれている。

１０月２０─２４日に実施された調査によると、１１月８日の大統領選でクリントン氏が勝つと予想した共和党支持者は４１％、トランプ氏が勝つとの予想は４０％となった。

先月は５８％の共和党支持者がトランプ氏の勝利を予想。クリントン氏が勝つとの回答は２３％だった。

トランプ氏の支持者の間では同氏の勝利予想は４９％で、月初の６７％から低下した。

ただ、トランプ氏は共和党有権者から依然として強い支持を得ており、約７９％が同氏に投票すると回答した。

一方、民主党支持者の間ではクリントン氏の勝利を予想する人の割合が約８３％と、トランプ氏の勝利予想の８％を大きく上回った。
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-election-idJPKCN12Q31J

　

アングル：ロシア抑止へＮＡＴＯが軍備増強、高まる東西対立

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ロシアとの不和が長期化するのに備え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２６日、冷戦以降で最大となるロシア国境沿いの軍備増強に貢献するよう加盟国に求める意向だ。

武力を誇示するようにロシアの空母が欧州地域を通過してシリアに向かうなか、ＮＡＴＯ加盟国の国防相は、７月の首脳会議で決まった、バルト諸国とポーランド東部への部隊派遣を来年初めに開始するという約束の遂行を目指している。

米国は、兵士約４０００人で構成される４つの戦闘群を埋めるべく、拘束力のある欧州からのコミットメントを期待している。これは、２０１４年のロシアによるクリミア併合を受けたＮＡＴＯによる対応の一環であり、ロシアが欧州の旧ソ連構成国でも同様の戦術を取る可能性を懸念している表れでもある。

フランス、デンマーク、イタリアや他の加盟諸国は、米国、ドイツ、英国、カナダが率いる４つの戦闘群に参加し、ポーランド、リトアニア、エストニア、ラトビアに赴く予定だ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、このようなコミットメントは「われわれ欧米諸国の絆を明確に示すもの」となると強調。また、米大統領選の共和党ドナルド・トランプ候補に対するメッセージでもあると、複数の外交官は語った。トランプ氏は、欧州の同盟諸国がＮＡＴＯにおいて相応の負担をしていないと批判している。

戦闘群は４万人強から成るＮＡＴＯの緊急対応部隊のバックアップを受け、必要とあらば、さらなる増援がバルト諸国とポーランドを巡回する。

これは新たな抑止戦略の一環であり、最終的にはミサイル防衛や空中哨戒、サイバー攻撃に対する防衛と連動する可能性がある。

その一方でＮＡＴＯは、黒海地方で似たような戦略を得ようといまだに苦戦している。トルコのエルドアン大統領によれば、同地方はロシアの軍事的プレゼンスゆえ「ロシアの湖」になりつつあるという。

ルーマニアで展開されるＮＡＴＯの多国籍軍に加え、同国とブルガリア、そしてトルコは、黒海地方の海軍力と空中哨戒を拡大する計画をまもなく発表するとみられる。

＜衝突回避＞

ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの不満を考慮すれば、米国主導によるＮＡＴＯのこのような計画は、ロシアにとってすでに過剰なものだ。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は行き過ぎは否定し、「これは信頼し得る抑止力であり、戦闘を招くものではない。戦闘を回避するものだ」と２５日、記者団に語った。

ロシアは過去２カ月間で核軍縮に関するいくつかの合意を停止する一方、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードに核搭載可能なミサイルの移動を開始しており、ＮＡＴＯによる来年の軍配備の象徴的な意味合いが一段と増している。

「核兵器の存在が確認されたなら、また今回の配備が永続的なものになるなら、（ロシアの）安全保障に対する姿勢が変わることになるだろう」と、米国のルートＮＡＴＯ大使は語った。

クリミア併合とそれに続く西側の報復措置を受け、緊張はすでに高まっていたが、米ロ仲介によるシリア停戦の破棄と、米大統領選を妨害するためロシアがサイバー攻撃を行ったとする米国の非難は、東西関係の急激な悪化を露呈している。

欧州連合（ＥＵ）首脳は先週、シリア北部アレッポでロシアが市民に空爆したことを受け、新たな制裁を検討。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、地中海に向かっているロシア艦船が同市に新たな攻撃を仕掛ける可能性を懸念していると述べた。

シリア停戦が破棄される以前にも、ロシアのプーチン大統領は米国との間で２０００年に結んだ、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する協定を停止していた。このことは、ウクライナとシリアの問題において、同大統領が核を米国に対する新たな交渉の切り札として利用しようとしていることを示している。

（Robin Emmott記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
http://jp.reuters.com/article/nato-russia-deterrence-idJPKCN12Q0KR?sp=true

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 田原総一朗「『原発』をテーマにした知事選に勝てない自民党」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　「『原発』をテーマにした知事選に勝てない自民党」（※イメージ）

田原総一朗「『原発』をテーマにした知事選に勝てない自民党」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000235-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月4日号

“反原発”の候補者が当選した新潟県知事選挙について、ジャーナリストの田原総一朗氏が持論を展開する。

＊　　＊　　＊
　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、共産、社民、自由の野党3党が推薦した米山隆一氏が初当選した。

　当初、この選挙は、3期12年にわたって新潟県知事を務めた泉田裕彦氏が出馬すると表明していて、県民の圧倒的な支持から、今回も勝利するだろうと思われていた。

　ところが泉田氏は、地元紙である新潟日報の記事に強い不満を抱いて、8月末に不出馬を表明した。

　そこで自民・公明は、長岡市長を5期務めた森民夫氏を推薦した。米山氏は、その対抗馬として出馬した。実は米山氏は、民進党の次期衆院選挙の公認候補として新潟5区から立候補することが内定していたのだが、民進党は米山氏を推薦できず、自主投票となった。

　その原因は、連合新潟の内部事情にあった。連合新潟では、東京電力の労働組合が非常に力を持っていて、東電労働組合は柏崎刈羽原発の再稼働に賛成だった。ところが、米山氏は原発再稼働に慎重な立場をとったので、連合新潟は反米山となり、連合を支持母体としている民進党としては、格好がつかなくなってしまった。

　そんなこともあって、当初は自公推薦の森氏が圧勝するのではないかと報じられていた。

　新潟県は景気が低迷していて、地域の活性化こそが最大のテーマであるはずで、その意味でも、中央との太いパイプがある森氏が優位と思われていたのだ。

　ところが、米山氏が「泉田知事の路線を継承する」と宣言したことで、戦況が大きく変わった。

　泉田前知事は、2011年3月の東京電力福島原発の事故以来、「事故の検証と総括なしに、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と主張していた。東電にとっては、非常に厳しい注文をつけていたわけだ。

　さらに、原子力規制委員会に対しても、「原発事故が発生したときの住民の避難計画について審査していない」と鋭く問題点を指摘していた。米山氏は、こうした泉田氏の路線を継承すると宣言したわけだ。

　柏崎刈羽原発は東京電力の7基の原発が集中する世界最大規模の原発施設だ。もちろん、福島第一原発の事故以来、稼働は停止している。

　それに、02年には東京電力が原子炉のひび割れを隠していた問題が発覚し、07年の中越沖地震では3号機近くの変圧器から火災が発生し、非常に微量ではあるが放射性物質漏れが起こっている。

　米山氏が泉田氏の路線を継承すると宣言したことで、選挙の争点が「景気浮揚」「新潟県の活性化」ではなく「原発」となった。

　朝日新聞が行った県内投票所の出口調査では、「柏崎刈羽原発の再稼働」について、反対が64％、賛成が28％であった。これでは米山氏が当選するのは当然だ。

　新潟県に限らず、選挙で原発がテーマになると必ず反対派が勝利している。例えば7月に行われた鹿児島県知事選でも、脱原発を訴えた三反園訓氏が当選した。また14年に行われた滋賀県知事選でも「卒原発」を唱えた三日月大造氏が当選した。

　実は、政府の原発政策には根源的問題がある。現在、使用済み核燃料は1万7千トンたまっているにもかかわらず、その処理方法は定まっていないし、現在のところ定めようという姿勢もうかがえない。これでは、無責任と言うしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　

ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192593
2016年10月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　０３年末には自ら歌舞伎町も視察した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今の監視社会は、ここから始まったとみる向きもある。２００２年２月、新宿・歌舞伎町に５０台の監視カメラが設置された。ところが同年９月、歌舞伎町のど真ん中にある喫茶店で日本の暴力団幹部が中国人マフィアに射殺される事件が発生。

「メンツを潰された警視庁は翌０３年４月に、１０００人余りの警察官を動員し、歌舞伎町の風俗店や暴力団の一斉取り締まりに乗り出したのです」（警視庁ＯＢ）

　同年１０月、都は法務省などと「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を発表。石原は「５年間で不法滞在者を半減させる」とブチ上げた。

「浄化作戦は石原さんの『シナ人』発言に象徴される“外国人嫌い”と相まって強化された。警視庁などは０５年２月末までに風俗店約２８０店を摘発し、そのうち７割以上が廃業に追い込まれた。外国人は一気に１０００人以上も摘発されました」（捜査事情通）

　同年４月には客引きなどを禁じる都迷惑防止条例とぼったくり防止条例の改正条項が施行され、歌舞伎町のフーゾクは、ほぼ壊滅状態に。風俗ライターの蛯名泰造氏が言う。

「確かに歌舞伎町は浄化された。しかし、是非はともかく、最古の職業といわれる売春を根絶できるわけがありません。石原さんに追われて難民と化した風俗業者は２３区外や埼玉など地方の繁華街に流れ、地下に潜っていった。泣き寝入りが多いので警察の統計には表れませんが、荒稼ぎしながら転々とするゲリラ的なプチぼったくり店は確実に増えている。行き場所を失って路上売春、いわゆる“立ちんぼ”に落ちた風俗嬢も少なくない。梅毒などの性病が蔓延しているのは、店舗による管理がなくなったことと無関係ではないでしょう」

　１３年には都内の路上で売春していた１８〜６０歳の２４人の日本人女が売春防止法違反で逮捕された。その一方、摘発逃れで法律スレスレのＪＫ（女子高生）ビジネスが０６年ごろから横行し始め、１０代の女のコが“食いモノ”にされている。

「吉原のソープ街のように、１カ所に集めておく方が取り締まりやすいとボヤく捜査員もいる」（前出の警視庁ＯＢ）

　石原の大号令で加速した浄化作戦は、４年後の東京五輪に向け、まだまだ続く。臭いものにフタをしたはずが、“臭いもの”をむしろ増殖させている。（つづく）

日刊ゲンダイ｜ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」https://t.co/0aNgDHVZtM
風俗ライター 蛯名泰造氏 談『…泣き寝入りが多いので警察の統計には表れませんが、荒稼ぎしながら転々とするゲリラ的なプチぼったくり店は確実に増えている…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年10月26日

日刊ゲンダイ｜ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」https://t.co/0aNgDHVZtM
風俗ライター 蛯名泰造氏 談『…場所を失って路上売春…に落ちた風俗嬢も少なくない…性病が蔓延しているのは、店舗による管理がなくなったことと無関係ではないでしょう』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年10月26日

風俗店撃退の結果、繁華街での箱ヘルは消えたが、デリヘルが日本全国に増えた
RT@eos1v石原慎太郎 腐敗の13年
ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/eLegZ68KaQ @tim1134 #飛べサル

— KAORU�� (@kaoru25gotou) 2016年10月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] この国と国民をどこに持って行こうというのか？　
　総裁任期の延長方針を決めるために開かれた自民党の役員会であいさつする高村副総裁（中央）＝２６日午後、東京・永田町の党本部　：東京新聞

この国と国民をどこに持って行こうというのか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_215.html
2016/10/27 06:25　半歩前へ�U

▼この国と国民をどこに持って行こうというのか？
　戦前にもなかったこの不気味な独裁体制。そして何も言わない政権与党。何も言えない自民党。国民に何を押し付けるつもりか？　この国と国民をどこに持って行こうというのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の「党・政治制度改革実行本部」は２６日、党本部で会合を開き、党則で連続「２期６年まで」と制限する総裁任期について「３期９年」に改正すると決めた。

　来年３月の党大会で党則改正が正式に認められれば、２０１８年９月に総裁任期満了を迎える安倍晋三首相が３選を目指して出馬することができる。

　当選すれば、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性がある。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102601001093.html

自民総裁任期「３期９年」　首相、１８年出馬可能に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102601001093.html
2016年10月26日 14時05分　東京新聞

　自民党の「党・政治制度改革実行本部」は２６日、党本部で会合を開き、党則で連続「２期６年まで」と制限する総裁任期について「３期９年」に改正すると決めた。来年３月の党大会で党則改正が正式に認められれば、２０１８年９月に総裁任期満了を迎える安倍晋三首相が３選を目指して出馬することができる。当選すれば、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性がある。

　改革実行本部長の高村正彦副総裁は役員会で「多選制限撤廃」でなく「３期９年」を選んだ理由に関し、「党員や国民にどちらが受け入れられやすいかという政治的な配慮を加えた」と強調した。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ＴＰＰ撤回署名に山本農水相サイン 昨年、高知・須崎のＪＡまつり（しんぶん赤旗）





「しんぶん赤旗」　2016年10月27日(木)
ＴＰＰ撤回署名に山本農水相サイン  昨年、高知・須崎のＪＡまつり
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_03_1.html

（写真）山本有二農水相

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐって、「強行採決」暴言をした山本有二農水相が、ＴＰＰ交渉「大筋合意」撤回を求める署名に応じていたことが２６日までに、わかりました。

　昨年１１月１５日、山本農水相の衆院高知県２区の須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしおの「ＪＡまつり」でのことです。須崎民主商工会と農民組合須崎支部と３団体が共同で、「消費税１０％増税中止」署名と「ＴＰＰ交渉『大筋合意』撤回」署名を訴えました。

　まつり恒例の“もち投げ”に参加させてほしいと訪れた山本氏が署名コーナーに足を止め、増税中止署名は「党が再増税を決めている」と拒みましたが、ＴＰＰ撤回署名は「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」と語り、サインしたといいます。

　署名は、全国食健連（国民の食糧と健康を守る全国連絡会）がよびかけ、(1)ＴＰＰ「大筋合意」の詳細と協定本文を速やかに開示し国会・国民の議論を保障する(2)国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わない―の２点を求めています。

　山本氏に署名をすすめた西森克記須崎民商事務局長（６８）は「要求項目を確認して、しっかり署名したのだから、所管の大臣として『合意』を撤回し、協定への批准をしないよう働いてもらいたい」と話しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　連合の役割終わった（日刊スポーツ）
政界地獄耳　連合の役割終わった
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1729817.html
2016年10月27日9時2分　日刊スポーツ

　★民進党幹事長・野田佳彦と連合会長・神津里季生といえば野党共闘の敵、または本籍自民党安倍派ともいえる「超ド級Ａ級戦犯」だ。野田は首相時代に自民党との連立政権をもくろみ解散して民主党の同僚議員を壊滅させた過去を持ち、現連合執行部の神津は９０年から３年間、連合からの派遣で在タイ日本国大使館に外交官として派遣されている。この頃の大使は安倍側近の１人だった一昨年に他界した岡崎久彦だ。

　★もう１人、連合事務局長・逢見直人は連合副会長（ＵＡゼンセン会長）時代の昨年６月、秘密裏に首相公邸で約２時間にわたり首相・安倍晋三と会談、「今後も定期的に意見交換することで一致した」としている。つまり今の連合会長・事務局長は親安倍の労働貴族であるということは間違いない。地に落ちた野党第１党幹事長と連合幹部による野党共闘分断工作は日夜続く。

　★社民党幹事長・又市征治は２５日、「私も労組出身だが、あまり政党にいろんな注文をつけすぎて政党への介入にならないように」と連合の対応にくぎを刺した。自由党代表・小沢一郎も同日「あくまでも組合は応援団であって政党ではない。いろんな意見を言ったり要請したりするのはいいが支援者だ」とけん制した。野田は今年３月、連合の集会で「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」との考えを示している。

　★しかし、民進党内では、もはやこの執行部と連合との心中では選挙に勝てないという不信感をぬぐえない。民主党時代に閣僚経験のある議員は「連合の役割は終わったという現実とともに政界再編につながるだろう。もう民間労組と党執行部系は原発再稼働と憲法改正を目的とした自民党別動隊とか第２自民党と言われても文句は言えまい」。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「米比の橋渡し」とは笑わせる　　天木直人
フィリピンのドゥテルテ大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝２６日午後５時４１分、首相官邸、恵原弘太郎撮影

「米比の橋渡し」とは笑わせる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/27/post-5595/
27Oct2016　天木直人のブログ

　繰り返すが、私がここで書きたいのはドゥテルテ大統領の訪日の実態の事ではない。

　それを報じるメディアの事だ。

　ドゥテルテ大統領の訪日の実態については書くまでもない。

　ドゥテルテ大統領の訪日は日本にとって大きな誤算に終わったのだ。

　ドゥテルテ大統領の訪日を決めた時点ではこんなはずではなかったに違いない。

　巡視船などを供与し、日比間で対中包囲網を謳い上げるつもりだった。

　しかし、先に中国を訪問され、その中国で南シナ海の棚上げを宣言された。

　もっと衝撃的なのは、米比軍事同盟の破棄を宣言されたことだ。

　日本は完全に思惑が外れたのだ。

　といって、今からドゥテルテ大統領の訪日を止めるわけにはいかない。

　だから、今度のドゥテルテ大統領の訪日の実態は、いかにダメージコントロールするかであった。

　しかも、それさえもうまくいかなかった。

　ドゥテルテ大統領は、日本に来てまで反米の言動を繰り返したからだ。

　日本に到着した早々、在日フィリピン人の集まりで対米自立を訴え喝采を浴び、２年以内に米軍に出て行ってもらうと、時期まで明示して、同盟見直しを公言した。

　驚くべき事に、サタヤ外相ですら、日本記者クラブで、米軍とフィリピン軍の合同軍事演習は中国側の疑念を高めることにつながりかねないと言ってドゥテルテ大統領の任期中の中止を示唆した（１０月２７日産経）

　すかさずアーネスト米大統領報道官が不快感を示した。

　日本にとっては面目丸つぶれだ。

　このようなドゥテルテ大統領の訪日の実態をメディアはストレートに報じない。

　それどころか、どの新聞も、首脳会談で、南シナ海を「法の支配で解決」、「平和的に解決」、で合意した事ばかりを強調する。

　そこまではいい。

　私が予想した通りだ。

　しかし、「米国の重要性共有」（産経）や、「米とフィリピンの橋渡し」（日経）、「対米融和呼び掛け」（東京）などとメディアが書いたのには笑ってしまった。

　どこにそれが出来たというのか。

　ドゥテルテ大統領の訪日を大手メディアはどう報じるか、目が離せないと私は書いたが、ここまでウソを書くとは思わなかった。

　それほどドゥテルテ大統領の訪日は安倍首相にとって手に負えなかったということである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

「米国との同盟は重要」安倍晋三首相との会談で一致　南シナ海問題の平和的解決でも
http://www.sankei.com/politics/news/161026/plt1610260033-n1.html
2016.10.26 22:08　産経新聞

　安倍晋三首相は２６日夜、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、日米同盟と米比同盟のネットワークが地域の海洋安全保障を促進することを期待する共同声明を発表した。ドゥテルテ氏は米国を敵視する姿勢を強めていたが、アジア太平洋地域の平和と安定には米国の存在が重要との認識を共有する形となった。

　両首脳は共同声明で、南シナ海問題の平和的解決に向け、自制と非軍事化の重要性も確認した。ドゥテルテ氏は会談で「国際法に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本の側に立つ」と表明。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について「判決に基づいた話しかできない」と尊重する考えを強調した。首相は共同記者発表で「紛争は武力に訴えず、平和的に解決する重要性を確認した」と述べた。

　両政府はフィリピン海軍の警戒監視能力向上のため、日本政府が海上自衛隊のＴＣ９０練習機５機を比海軍に有償貸与する取り決めに署名した。日本政府が防衛装備を国外に移転するのは初めて。比海軍はＴＣ９０を南シナ海での警戒監視活動のほか、人道支援・災害救援などに活用する。比海軍パイロットの教育・訓練でも協力。大型巡視船２隻とテロ対策のための小型高速艇の供与でも合意した。

　首相は会談で、ドゥテルテ政権の麻薬撲滅対策を支援するため、麻薬中毒者の更生支援策などを年内に具体化したい考えも伝えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 国の役に立たない者・国に盾突く者を排除しようとする人たち　
国の役に立たない者・国に盾突く者を排除しようとする人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2a70113ac76ed862da4911e0518dbc1
2016年10月26日　のんきに介護

盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート。

――目取真氏を「土人」と嘲る隊員も、沖縄のおばあを「シナの犬」と罵るレイシストも、「反対派の暴言もひどい」と言い張る沖縄・自民の県議も、相模原の障害者殺傷犯と根っこは同じだ。
自分は国に褒められる行為をしているとの幻想に突き動かされ、国の役に立たない者・国に盾突く者を排除しようとする〔11:30 - 2016年10月26日 〕—―

「反対派の暴言もひどい」

と発言した

自民の県議・又吉清義氏って、

下の画像を見て

少女の威嚇を半端ない脅威と考える人なのだろうな。


転載元：KAKAPO➤Endangered @178kakapoさんのツイート〔1:09 - 2016年4月4日 〕

県警本部長の

いわゆる、謝罪は、

「言葉遣いが適切でなかった」

というに止まり、実質的に謝罪ではない。

文脈から考えて、

差別以外の何物でもないのに

その認識に欠けている。

また、その関連で、

機動隊員の処分が戒告では軽すぎる

という問題がある。

〔資料〕

「沖縄・自民の県議「反対派も暴言」　警察と市民を同列で比較」

　　　沖縄タイムス（2016年10月26日 05:30）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68229

　沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した２５日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

　発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。

　また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。

　また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。

■抗議決議は持ち越し

　渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を２６日に持ち越した。２６日の委員会で全会一致となれば２８日に臨時会を開き可決される見通し。

　ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない」との意見もあり、対応は流動的な面もある。

　抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。

■同列視できない

　【解説】東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。

　県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。

　混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。

　大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。

　翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。　警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。（政経部・大野亨恭）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。 安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ(孫崎享氏
朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。
安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ。
朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がない。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp848j
26th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

A:事実関係「朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ」抜粋2016.10.26 Business Journal

　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、

朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。

２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、

「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。

その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。

　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。

ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。

坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、

今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。

これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。

また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。

　B;評価

安倍政権は朝日新聞攻撃を執拗に行った。

多分この中には、広告主へ朝日への掲載を差し控えるようにとの働きかけもあったであろう。

　ここから異常なまでの安倍政権追随が始まった。当然従来のリベラル層の離脱が始まる。

どの新聞よりも朝日新聞の落ち込みが激しい。

　一度離脱した読者はネットで十分なことを理解する。

　朝日新聞は自分達の購読層の主体はリベラル勢力であったことを認識すべきだ。

　政権べったりの新聞が欲しいなら、読売新聞を購読すればいい。

関連記事
朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/909.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　日本語がまるで通じやしない…（※イメージ）

室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000238-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月4日号

　作家の室井佑月氏は数々の不祥事が明らかになる政治家たちに「わが国のインテリジェンスは機能しているんですかね？」と疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　10月16日、テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話してた。

「緊張感を持って情報収集に当たりたい。（ミサイル発射の詳細について）わが国のインテリジェンスに関わることでもあるのでコメントは差し控える」

　とかなんとか。

　緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。

　こういう場合で使うインテリジェンスって言葉は、諜報活動って意味なのだろうけど、あたしが学校で習ったこの単語の意味は、知性だったりする。

　インテリジェンス……。わが国のインテリジェンス……。ちゃんと機能しているんですかね？

　あまり大きなニュースになっていないが稲田さん、週刊誌「サンデー毎日」に、──ヘイトスピーチをする「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との蜜月関係、在特会に近い8人の人物から計約21万円の寄付を受けた──と書かれて名誉を傷つけられたとして、当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めておった。

　そして12日、稲田さんは、大阪高裁に控訴を棄却された。一審につづき、2回目の負けだ。

　この方、8月の終戦記念日の式典を欠席し、民進党の辻元清美議員から過去の発言との「言行不一致」を追及され、涙ぐんだ。

　自分に非がないと思うなら、涙なんか見せず、堂々と自分の主張を貫けばいい。今回のことだって「在特会とは考え方が近いところもある」と、そういえばいい。実際そうだしな。ま、この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良しって、すっごいことだけどさ。

　しかし、この問題にしたって、みんなやってるから大丈夫みたいだわ。

　高市センセイはネオナチ団体と、安倍ソーリは在特会の関西支部長（当時）とツーショット写真を撮ったりしておる。

　もうなにがなんだか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない。

　南スーダンでは政府軍と反政府軍の争いでたくさんの死者が出ている。なのに、自衛隊を派遣するのは、「衝突事案」であって、戦闘行為じゃないからいいんだと。

　説明にもなってないじゃん。彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片（かけら）もないんだろうと思う。

　テロ対策についてもそうだ。彼らはテロに屈しないなどと威勢のいい言葉を吐く。が、どうすれば完全にテロを防げるというのか？

　首相が海外へ行き、余計な挑発をすればするほど、テロの標的になる確率が高くなる。でもって、それってどうなのと疑問を挟めば、くだらない彼らの仲間から、「テロの味方か」などとヘイトされる。

　日本語がまるで通じやしない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演依頼.comホームページより

高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査
http://lite-ra.com/2016/10/post-2649.html
2016.10.27.　高樹沙耶逮捕は医療大麻潰しの国策捜査 　リテラ

　元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）に逮捕された。

　高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。

　現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。

　しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行われていたという。

「今回、高樹容疑者らを逮捕したのが沖縄県警などではなく、関東信越厚生局麻薬取締部がわざわざ出向いて逮捕したことが象徴でしょう。以前から高樹をターゲットに水面下で捜査を続けていたようです。しかも関東麻薬Gメン単独ではなく九州、近畿、四国の麻薬取締部による合同での捜査でした」（大手紙社会部記者）

　実際、25日の逮捕劇は、約30人もの捜査員が一斉に高樹容疑者の自宅に入るという異例のものだった。今回の摘発がいかに大規模かつ入念だったかがわかる。

　実は、高樹容疑者だけでなく、ここ最近、厚労省の麻取による医療用や産業用大麻に関連した逮捕者が立て続けに出ているのだ。

　たとえば10 月4日、厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部が、鳥取県智頭町で大麻栽培者の許可を得て町おこしに取り組んでいた大麻加工品製造業「八十八や」の家宅捜査を行い、代表の上野俊彦容疑者と従業員2人を逮捕したことが明らかになっている。また同月5日には岡山県真庭市で、同市の非常勤職員で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた中村雄亮容疑者が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されている。

　医療用や産業用の大麻解禁、もしくはそれを扱っていた人々が次々と逮捕される。これらは決して偶然ではない。その背景について、麻薬の取り締まりに詳しいジャーナリストはこう証言する。

「今回の高樹さんの逮捕に象徴されるように、日本では大麻はまるで覚せい剤と同様の違法薬物という認識が強いようですが、国際的には危険な麻薬という認識ではありません。ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻は合法化され、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されています。世界的にも研究が進んでいる状況で、その考えはもちろん日本にも波及しつつある。しかし日本当局、とくに厚生局麻薬取締部はこの動きに大きな警戒心を抱いているのです」

　厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の麻薬Gメン。警察とは違い、厚生労働大臣の指揮監督を受けて全国9地区に存在する。そこでは司法警察員の身分と権利を持つ「特別司法警察官」が国内だけでなく、海外からの薬物押収も行っている。2016年現在、その人数は296人だ。しかも近年の危険ドラッグ（脱法ドラッグ）の蔓延との理由から、15年１月には麻取部の体制を強化、専任の取締官を16人から41人と約2.5倍の増員をするなどの組織強化を行った。

　だが一方で、麻取部が扱う大麻に関しては解禁の動きが世界的に活発となっている。

　先述のとおり、高樹容疑者は、これまで医療用大麻の解禁を訴えてきた人物であり、かつ発信力もある元女優でもある。11年頃から医療用大麻解禁を訴え、石垣島に移住し、12年10月には芸能界を事実上引退し、その活動に専念している。

　ブログなどでも「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源」「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全」などと主張、また医療用としても認知症予防に期待できるとして「日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」と、日本の大麻政策を批判する主張も発信している。

　さらに今年7月には落選したものの、参院選に大麻取締法の改正を訴えて「新党改革」から出馬もした。参院選落選以降も、その活動を活発化。10月7日には『爆報！THEフライデー』（TBS）に出演し、同居人たちと共に大麻解禁を訴えている。

　また10月5日に逮捕された上野容疑者も、その支援者の一人が安倍首相の妻である昭恵夫人だったことから大きな注目を集めていた。本サイトでも報じているが、昭恵夫人は医療用大麻の可能性や町おこしに積極的で、15年7月3日のFacebookには「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と上野容疑者を訪ねて大麻畑で微笑む写真をアップ。「SPA！」（扶桑社）15年12月15日号では、上野容疑者との対話が掲載されていたほどだ。彼もやはり、昭恵夫人の支援によるアピール力の高さから、目をつけられた可能性が高い。

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」（前同）

　そう考えると、社会的影響力の大きい高樹容疑者の今回の逮捕と、麻取部の異例の体制での捜査も納得できる。つまり今回の高樹容疑者逮捕は、厚労省、そしておとり捜査も可能な麻取部が入念に練り上げた作戦であり、一種の見せしめ、国策捜査だった可能性が極めて高いのだ。

　そしてその思惑は、いまのところ大成功を収めている。実際、逮捕翌日26日のワイドショーを始めとするマスコミはこぞって高樹容疑者逮捕をトップで伝え、その論調もまるでヤク中の極悪犯罪者のように糾弾しているからだ。言っておくが、まだ高樹容疑者は大麻所持を認めてすらいない段階で、だ。

　また、昭恵夫人が支持していた上野容疑者の逮捕も大きな影響をもたらした。上野容疑者が逮捕されたことで、町は産業用大麻の販売自粛を要請。平井伸治鳥取県知事は県内の産業大麻栽培を全面的に禁止するための条例改正の方針を打ち出したからだ。

　これは全国では初めてのことだ。現在の日本では「産業用大麻」の栽培は決して違法ではない。大麻草を栽培するためには、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許を取得すればいいし、栽培は各地で行われているが、今回はそれさえも禁止する措置を打ち出したことになる。

　しかし繰り返すが、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。

　大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性を指摘した『大麻解禁の真実』（矢部武／宝島社）でも、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つと指摘、日本で流布される大麻の危険性の誤りについて具体的に指摘している。（本サイト既報http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2240.html「参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない！ 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む」より）。

　大麻が医療用や産業用として有用であることは世界的潮流でもある。それを訴えた高樹容疑者の今回の逮捕の背景については、今後とも注視が必要だろう。

（林グンマ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪赤旗スクープ！≫「TPP強行採決」発言の山本農水相がＴＰＰ「大筋合意」撤回を求める署名にサインしていたことが判明！
【赤旗スクープ！】「TPP強行採決」発言の山本農水相がＴＰＰ「大筋合意」撤回を求める署名にサインしていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23636
2016/10/27　健康になるためのブログ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_03_1.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐって、「強行採決」暴言をした山本有二農水相が、ＴＰＰ交渉「大筋合意」撤回を求める署名に応じていたことが２６日までに、わかりました。

署名は、全国食健連（国民の食糧と健康を守る全国連絡会）がよびかけ、(1)ＴＰＰ「大筋合意」の詳細と協定本文を速やかに開示し国会・国民の議論を保障する(2)国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わない―の２点を求めています。

　山本氏に署名をすすめた西森克記須崎民商事務局長（６８）は「要求項目を確認して、しっかり署名したのだから、所管の大臣として『合意』を撤回し、協定への批准をしないよう働いてもらいたい」と話しています。

以下ネットの反応。

今朝の赤旗に驚き。昨年11月、山本農水相が「TPP交渉『大筋合意』撤回」署名にサインしていた。所管大臣が反対なのだから、採決できないのは当然。強行採決など論外だ‼ pic.twitter.com/jZX6AJE1cX

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年10月26日

これは大ニュース！TPP担当の山本有二農水相が、TPP撤回署名にサインしていた！農水相がこんなことやってるのに、TPP採決強行なんてあり得ない。徹底審議して廃案にすべき！しかし、強行採決暴言当事者が撤回署名に。よくこんなことできるな(>_<)(｀Δ´)10/27しんぶん赤旗 pic.twitter.com/j98w3dMLvG

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年10月26日

@Only1Yori コイツ、田舎の人間はバカだと思っているんだと思います。「TPP断固反対・うそつかない・ブレない・自民党」こういったスクープのおかげで田舎の意識が変わっていく。

— 螺旋会談 (@motor48s) 2016年10月27日

赤旗一面、山本農水大臣が、TPP撤回署名にサインをしていた、つい去年のこと。「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対する」。もともと国益に反することを認識しながら、国民に偽って推し進めているということ pic.twitter.com/kgsK2IDuQX

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2016年10月26日

@k_sarasarani なんなんだい、いったい！

— akiyosi (@netidaimon) 2016年10月27日

【これ強烈！遺伝子組み換えのゴミ捨て場？！モルモット列島ですと】
コーンスターチの例を挙げ
「世界はもう遺伝子組み換えは色々な意味で問題があるので買わなく、作らなく
日本は作るし、買う！
これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場のような状態に」
内田聖子参考人@衆院・TPP特別委 pic.twitter.com/AKnE7ekvkh

— 水 (@yzjps) 2016年10月27日

もうムチャクチャですね。これで明日強行採決（賛成派の与党だけで採決）して終了ですか。今後の日本や世界の命運を決める可能性が高い条約が、こんな形で決まってしまうとは恐ろしいことです。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民・二階氏が連合会長と会談　急接近の思惑とは（テレビ朝日）／自民党の二階幹事長が民進党を牽制

《自民・二階氏が連合会長と急接近》テレ朝newshttps://t.co/aqiAuf2kl8
〈連合は民進党が進める共産党との連携に不満を持っていた。衆院補選や新潟県知事選を巡る民進党の対応に不満を募らせている。こうしたなか、自民党の二階幹事長が連合の会長と会談した〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年10月27日

自民・二階氏が連合会長と会談　急接近の思惑とは(2016/10/27 11:51)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000086456.html




　自民党の二階幹事長が民進党を牽制（けんせい）です。民進党の最大の支持団体である連合ですが、民進党が進める共産党との連携に不満を持っていました。さらに、先日の衆議院の補欠選挙や新潟県知事選挙を巡る民進党の対応に不満を募らせています。こうしたなか、自民党の二階幹事長が26日夜、連合の会長と会談しました。この急接近の思惑とは。

　（政治部・岡香織記者報告）
　ぎくしゃくしている民進党と連合の関係を揺さぶることが二階幹事長の狙いです。出席者によりますと、会談では未来の話をしたということです。二階幹事長の周辺は「民進党と連合の関係にくさびを打つことが狙いで、会うだけで意味がある」と話しています。また、会談場所は都内の日本料理店で、ここは注目を集めた小池都知事との会談で使った同じ料理店です。先日の新潟県知事選では、連合は与党の推薦候補を応援しました。ところが、蓮舫代表は反対陣営の応援に駆け付けるなど対応が分かれました。連合幹部は民進党と共産党との連携についても「方向性を明確にしなければ応援は難しい」と突き放しています。民進党の幹部は、今回の会談について「二階さんらしい動きだ」として警戒感を強めています。
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 10月25日（火）　負けるべくして負けた東京10区と福岡６区の衆院補選　[選挙]（五十嵐仁の転成仁語）
10月25日（火）　負けるべくして負けた東京10区と福岡６区の衆院補選　[選挙]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-10-25 　

　残念だった、という気も起きないほどの敗北です。力を尽くして負けたのならともかく、指導部の迷走によって敗色濃厚な消耗戦を強いられた挙句の敗北だったのですから。

　「戦犯」ははっきりしています。連合の神津会長とそれに引きずられて迷走を繰り返した野田民進党幹事長です。
　選挙戦の最終盤、東京10区で連合が派遣していた選対幹部を引き上げたと聞いて、「本当なのか？」とわが耳を疑いました。「これから最後の決戦」というときに、その先頭に立つべき幹部がこぞって引き上げたというのですから。
　こんなことをしていて、勝てるわけがありません。先陣をかけている候補者、全力で選挙活動に加わっている支持者、協力してもらっている他の野党などに対して、完全な裏切りです。

　この「敵前逃亡」に対しては、今後、民進党内できちんと責任が追及されるべきです。また、野党協力に対して一貫して消極的だった野田幹事長に対しても、選挙方針や指導の在り方についてきちんとした総括が必要でしょう。
　これは、新潟県知事選挙を含めて反省されなければなりません。勝てる選挙だったにもかかわらず民進党が「自主投票」にとどまったこと、蓮舫代表の応援を阻もうとしたことなど、野田さんの責任は大きいからです。
　衆院補選では、選挙共闘に向けてはっきりとした姿勢を示さず一本化が遅れたこと、その際にも政策協定を結ばず政策的一致点を明確にしなかったこと、他党の推薦を断って共闘候補であることを明確にせず民進党公認にこだわったこと、辞退してもらった候補者を紹介し応援演説してもらうなどの礼を尽くさなかったこと、野党党首クラスの揃い踏み演説にも候補者を出さなかったことなど、数え上げればきりがないほど問題山積でした。

　野田さんは選挙で勝つ気があったのでしょうか。「こんなことをやっていては負けますよ」と誰もが分かるようなことをすべてやって、それで負けてしまいました。
　まさに、負けるべくして負けた補選だったというべきでしょう。その責任は幹事長にあり、その背後で足を引っ張っていた神津連合会長の暗躍にあります。
　どうすれば勝てるのかという視点から選挙戦術を立て直し、本気で野党共闘に取り組む以外に活路はありません。民進党にとって有利か不利か、得か損かなどという利己的な発想ではなく、野党全体の前進によって市民の願いを実現するために誠実に力を尽くすという野党第一党としての責任と矜持を示していただきたいものです。

　昨日開かれた自民党の選挙対策の会議で、下村幹事長代行は次期衆院選の小選挙区では同党の議席が前回よりも86減る可能性があると警告したそうです。その前提は野党の候補者の一本化です。
　自民党ですら、どうすれば野党が勝てるかを知っているということになります。それなのに、野党第一党である民進党がいつまでも迷走を続けているということで良いのでしょうか。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣（日刊ゲンダイ）
　　　

「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192582
2016年10月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　パーティーであいさつした自民党の二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党閣僚らの政治資金パーティーで常態化していた「白紙領収書」問題。２５日の衆院総務委では、新たに高市早苗総務相の「白紙領収書」が発覚したが、政治資金規正法を所管する大臣自身が“アウト”なんて論外だろう。高市大臣は相変わらず「法的問題はない」と開き直っているようだが、そんな最中に大規模な政治資金パーティーを開いたのが、松本洋平内閣府副大臣だ。

　２５日夜、東京・新宿の京王プラザホテル南館５階のエミネンスホール。「松本洋平君と未来を語る会」と題したパーティーには午後６時の開場前から出席者が長い列をつくった。招待状を見ると、会費２万円で、政治資金パーティーと印刷されてある。「大臣、副大臣規範」では、大規模な政治資金パーティーの開催は「自粛」のはず。パーティーの具体的な規模は示されていないものの、政治資金規正法では１０００万円以上を集めるものを「特定パーティー」としている。５００人以上なら確実に大臣規範に「抵触」だ。

　肝心のパーティーには二階俊博幹事長ら党の重鎮が訪れ、「松本さんは今は副大臣ですけど、そのうち大臣になります」などと挨拶。永田町では、「行革担当」でもある松本副大臣のパーティーに「規制緩和」の恩恵をタップリ受けているパソナ創業者の南部靖之グループ代表が出席する――とのウワサも流れていて、「新たな癒着か」（自民党担当記者）なんて声もあったのだが、この日、南部氏の姿を見ることはなかった。

　それにしても、この時期に「副大臣」がパーティーとなれば、国民が不信を抱くのも当然だろう。本人を直撃すると、こう答えた。

「（大臣規範に抵触とされる）出席者は５００人を超えていないでしょう。数えてみて下さいよ。それに今回のパーティーは副大臣就任前から計画していたものです。『白紙領収書』だって、渡していません。ところで、なぜ、オレ（を取材）なの？　他（の大臣）もやっているけど……」

　どうやら「他の議員もパーティーを開いているのに、オレだけ取材するのはおかしい」とでも言いたいらしい。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というヘリクツと同じ。「李下に冠を正さず」とはホド遠い。

呆れた言いぐさ‼
「なぜ、オレ（を取材）なの？　他（の大臣）もやっているけど……」
「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 ◆５００人以上なら確実に大臣規範に「抵触」だ。https://t.co/4OwP3lKfQt #日刊ゲンダイDIGITAL

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2016年10月26日

松本洋平、お前もか！
非難に対し、何で俺だけ、他もやってるでしょうに。中学生か！
「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 https://t.co/zcmyZ4DhxO #スマートニュース

— 呉瀟 (@wuxiaopak) 2016年10月26日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣https://t.co/bAcpYQOjZF
松本副大臣 談『…今回のパーティーは副大臣就任前から計画していたものです…ところで、なぜ、オレ（を取材）なの？　他（の大臣）もやっているけど…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年10月26日

日刊ゲンダイ｜「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣https://t.co/bAcpYQOjZF
『…「他の議員もパーティーを開いているのに、オレだけ取材するのはおかしい」とでも言いたいらしい。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というヘリクツと同じ…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年10月26日

「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣

安部独裁・自民党にとって国民はどうでも良い存在になってしまった。国民不在の自民党になってしまった。https://t.co/KKHX36hevA #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年10月26日

世間ではこんなのを腐敗という。

「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 https://t.co/1ZM8LgJ3Cc

— Anything I write (@AnythingIwrite) 2016年10月27日

ほれ❗此奴らに反省とか罪悪感など微塵もねえんだよ❗さっさっと全員逮捕しろ。
⬇
「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 #SmartNews https://t.co/H4TyT9ZElp

— jboy (@jboy660) 2016年10月27日

「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 https://t.co/YoUbPgQ8sC #日刊ゲンダイDIGITAL

パーティーなんて、もう辞めちゃいなさいよ！
おかしいでしょ、こんな仕組みのお金集めって‼

— くおちゃん (@JoRuimama) 2016年10月27日

白紙領収書で辞任した人もいるのに。放置は許さん！「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 https://t.co/v8zL2FxTh8 #日刊ゲンダイDIGITAL

— aquaapple (@aquaapple) 2016年10月27日

_φ(･_･ 何が大事な政治をしているのかわかりやすい
「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 https://t.co/wyuPaHpmUt #日刊ゲンダイDIGITAL

— わさび屋 (@wasabine) 2016年10月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪衝撃≫捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに
【衝撃】捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23640
2016/10/27　健康になるためのブログ

　　　　　

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/609877/

現役捜査関係者が絶対匿名を条件に本紙にこう証言した。

そう語る同関係者は、最後に衝撃的な名前を挙げた。

「大麻解放論者のリストの中には、実は安倍昭恵さんの名前もあります。昭恵さんの活動状況、メディアでの発言はすべて把握しています」

　昭恵夫人といえば、伝統としての大麻文化の普及を訴えていることで知られる。前出の鳥取で逮捕された会社取締役の上野俊彦容疑者（３７）を支援していた。上野容疑者は鳥取県の許可を得て栽培していたが、それとは異なる大麻を所持、譲渡した疑いがある。

　昭恵夫人の知人や高樹容疑者のような著名人の事件の“余波”で、あらぬ注意の目を向けられれば、安倍政権へのダメージも生じかねない。

「昭恵さんは“天然”というか、自由人なんですよ。これまでも深夜に布袋寅泰を呼び出して首にキスしたと報じられ、反基地運動の三宅洋平氏と仲良くなった揚げ句、突然首相に電話して三宅氏と話させたりとやりたい放題。首相周辺も本当は困っているんですが、安倍さんはベタほれですから何も言えません」（永田町関係者）

　自民党総裁の任期延長が濃厚でさらなる長期政権も可能になりそうな安倍首相だが、最愛の妻が“アキレス腱”にならなければいいが…。

以下ネットの反応。

捜査当局、安倍首相夫人の活動、メディア発言を全て把握　大麻解放論者リストにhttps://t.co/9ZLnCV82VZ pic.twitter.com/5Ph6fhzNoq

— 岡三マン (@okasanman) 2016年10月26日

@okasanman 流石、アッキー！(≧∇≦)

— LIPSTICK 225 (@Lipstick225) 2016年10月26日

@okasanman #放送大学　大丈夫かな・・？　大麻は日本では麻薬ですぞ。『岡三マン 捜査当局、安倍首相夫人の活動、メディア発言を全て把握　大麻解放論者リストに　https://t.co/vMym7Z0OPg … pic.twitter.com/i8LtX4QX28

— vipdak (@ikeduk1) 2016年10月26日

安倍総理夫人の昭恵氏、大麻解放運動家として公安にマークされているhttps://t.co/UOnJbKld5g

— 野田草履Ｐ (@nodasori2525) 2016年10月26日

昭恵さん…　
<高樹沙耶容疑者「大麻逮捕」に捜査当局の“隠れた意図”：東スポ https://t.co/6kTcNS5Soh

— フェルビナク16 (@ksk_twt) 2016年10月27日

高樹沙耶容疑者「大麻逮捕」に捜査当局の“隠れた意図” https://t.co/yIRunpgf2G #tospo

ｶﾞ━━ﾝ=͟͟͞͞(꒪ᗜ꒪ ‧̣̥̇)ちょっと記事読んで絶句！安倍首相夫人ホントなんですか？絶対足を引っ張らないで😫

— エンジェル (@8dollNo) 2016年10月26日

https://t.co/vgHMbJK5Bj

大麻夫人逮捕まだかな

— しおでぃん@マシンを降りたセナ (@nicokin0330) 2016年10月26日

そういえば、芸能人の薬物関連ﾀｲｰﾎは○○法案成立を隠す為のカムフラージュだとかサヨクの方々が毎回騒ぐけど、今回は静かだなｗｗ

＞高樹沙耶容疑者「大麻逮捕」に捜査当局の“隠れた意図” https://t.co/YYT5OfLHQu #tospo

— すがぬま (@suga_numazu) 2016年10月26日

大麻で町おこしはいいですけど、本人が使用してはイケませんね。非常にデリケートな分野なのに一気に信用ガタ落ちです。

そして、この一連の大麻問題で昭恵氏をうんぬん言ってる人もいますが、いくらなんでもこじつけでしょう。ただ、捜査当局が首相夫人を徹底マークしているのには驚きました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙(産経)
「「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙
産経新聞 10/27(木) 17:43配信

　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。

　暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」−などを列挙している。

　自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長と警察庁長官に要請している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000550-san-pol

これは逆効果だと思うのですが。自民党は沖縄で議席を取る事は諦めたのでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 賢い比大統領の独立外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２５２０）　＜極右首相を手なずけたドゥテルテ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156339.html
2016年10月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜極右首相を手なずけたドゥテルテ！＞

　フィリピンのダバオで２０年市長を歴任、その間の政治手法を現在駆使しているドゥテルテ大統領は、法律家のいい知恵を活用して実に賢い。彼こそ売国奴の正反対である愛国者なのだ。列強の植民地支配を完全排除して、それによる貧困国からの脱却を図ろうとしているのであろう。１０月２６日は東京で極右首相と会談、彼の大好きな「法の支配」を口にして、南シナ海問題を煙に巻いた。

＜「米のポチ」返上は２年以内＞

　他方で、講演で「米軍を２年以内に排除する」という意志を表明して、東京のポチをあざけって見せた。
　フィリピン国民は、一度はスービックの米軍基地を排除した実績がある。２０１４年の米比軍事協定を廃棄するためには、話し合いでもって２年かかる、といいたいのであろう。沖縄も見習うべきだ。

　彼がワシントンに怒りの矛先を向ける理由も、講演で打ち明けた。フィリピンの正義と誇りを傷つけられたことだった。９月６日というと、ラオスでのASEAN首脳会談が開催されていた。予定の米比首脳会談が急きょ中止になった。直前に「売春婦の息子」という激しい怒りの発言が原因となったものだが、その前にワシントンが植民地支配者よろしく、ドゥテルテのやくざ壊滅戦争に釘を刺してきたためである。

　フィリピンの貧困原因は、やくざによる覚せい剤・麻薬汚染と関係している。やくざに牛耳られるフィリピン社会を健全化するためには、やくざを日本のように放任することは出来ない。やくざによる麻薬汚染は、政府の役人から警察などあらゆる階層に浸透している。犯罪社会そのものである。

　昨日、日本のフジテレビが初めてダバオの現在を報道していたが、ドゥテルテ人気は圧倒していた。自警団も組織され、女性はレイプの恐怖から安心して暮らすことが出来ていた。やくざ退治がフィリピンを独立させる、貧困から抜け出せる決め手なのだ。理解できない日本人は、マニラに行くといい。
　ワシントンは、そのことを理解しないで「やくざの人権擁護」に走ってしまった。

＜貧困解消策は女性の敵・やくざ退治にある！＞

　貧困解消作戦は、まずは国内の治安回復にある。麻薬で市民社会に浸透しているやくざ犯罪組織を壊滅することが、その根本となる。日本もやや似ていることに気付くべきだろう。筆者が、木更津レイプ殺人事件（２０１４年４月２８日）を徹底追及する理由ともなっている。
　やくざは女性をレイプして外国人観光客に提供、あまつさえ日本など外国やくざに売春婦として送り込んでいる。そこに麻薬が付着しているため、当局も手が出せなかった。

　その渦中に米軍兵士の姿もあった。ドゥテルテにとって、米兵もやくざと同類なのだ。まさにフィリピンの沖縄化である。４月２８日の沖縄での、元海兵隊員によるレイプ殺人も、フィリイピンでは珍しくない。
　事情通にとって、フィリピンは最も危険な観光都市だった。

＜レイプ事件を封じる女性人気＞

　東京でのドゥテルテ人気は圧倒的だった。彼の姿を一目見ようとフィリピン人女性が滞在先のホテルに押しかけた。これには「暴言大統領」と偏見報道をしてきた、日本のテレビ局も驚いたであろう。
　彼は女性の敵である、やくざを叩きのめしてくれる正義の黄金バットのような存在なのだ。政治家・役人・警察も恐れていたやくざを「壊滅する」という、その公約を実践してくれている。抵抗するやくざを射殺している。
　まるでハリウッド映画の世界が、いまのマニラなのだ。

　ドゥテルテに殺到したフィリピン人のほとんどが女性だった。その多くは、やくざの性奴隷となって日本に送り込まれた女性だったかもしれない。彼は女性にとって救世主なのだ。この点をワシントンは誤解してしまった。それは、ドゥテルテの誇りと正義を根こそぎ叩きつける行為だった。
　「勇気ある英雄」「フィリピンの大義」をこき下ろす、欧米・国連に口撃・鉄槌を食らわせることに、なんらためらいなどない。日欧米メディアの批判など屁でもないのだ。

＜取り付けた日中の経済支援＞

　賢い独立外交の本領は、中国とロシア、そして日本からの経済支援を勝ち取ったことである。日本は過去の過ちを少しでも反省する意味からも、フィリピン支援を惜しんではならない。
　安倍に良心があるのであれば、軍事支援を止めて経済支援に絞るべきだ。軍拡予算を止めて、それを回すのが一番正しい。

＜日本のやくざ情報入手か＞

　フィリピンやくざ退治も、根っこを絶たなければ本末転倒で、いつでも跋扈してくるだろう。そう、日本のやくざに支配されているのだから、日本警察のやくざ情報を手にする必要があるのである。

　今回の日本訪問で、それも可能になったとみたい。フィリピンやくざ壊滅作戦は、日本やくざ退治と連動している。このことに日本人は覚醒する必要がある。
　政治屋はやくざと手を切るしかない。言論界はやくざがらみの政治屋・芸能人を容赦してはならない。
　やくざの覚せい剤に汚染されているのは、マニラどころか東京もそうなのである。日本警察もこの機会に覚醒すべきだろう。

２０１６年１０月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄への思いは皆無 鶴保沖縄相が守りたい「立場」の意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　

沖縄への思いは皆無 鶴保沖縄相が守りたい「立場」の意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192683
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　鶴保沖縄北方相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これは間違っていますよ、とかいう立場でもありませんし、また、正しいですよということでもありません」（鶴保沖縄北方相の言葉／１０月２１日記者会見）

　沖縄・高江のヘリパッド建設現場で、機動隊が抗議活動中の市民に「ボケ！　土人が！」と罵った問題について、閣議後、記者たちに囲まれ、

「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか？」

　そう訊ねられてのアンサーがこれよ。

　このボケ！（前出の言葉に被せてみました）おまえがそういう発言は良くないことだと言わずしてどうする？　沖縄の担当大臣だろうが！

　きっと、この人がいう立場ってのは、至極個人的な立場のことなんだよね。現政権下での自分の立場や、『日本会議』のメンバーとしての立場ってのもあるのかもしれない。

　この人にとっちゃ、そういう立場を大事にし、これからもっと出世していきたいな、ってとこなのだろうよ。

　だから、沖縄の担当大臣であるのに、沖縄の人々に気持ちを寄せて……なんて当たり前のことが皆無である。今年の８月にも、普天間基地の辺野古への移設が遅れた場合は、復興予算を減額するとし、

「消化できないものを無理矢理お口を開けて食べてくださいよでは、全国民の血税が使われているお金を無駄にしているという批判に耐えられない」

　という下品な恫喝発言も出来た。

　あたしからすれば、こんな男を生かすため、国民の大事な血税が使われることが、もっとも厭なことだったりするのだが。

　だって、本人が分かっているのかいないのか、心の根っこの部分に、弱者に対する嫌らしい差別意識を持っているのはいうまでもない。

　そんな人間がなぜ政治家をやっているのだ？　しかし、現政権下でのしているのは、そういうやつらばっかりで暗澹たる気分になる。

　常識的に考え、人間的にまったく尊敬できないこやつらを、崇拝するようなボケボケのボケ！　がいるから困る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 防音工事をしてもダメ　日本全土を襲うオスプレイの低周波（田中龍作ジャーナル）
防音工事をしてもダメ　日本全土を襲うオスプレイの低周波
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014719
2016年10月27日 09:03　田中龍作ジャーナル

在日米軍普天間基地から飛来したオスプレイ。=23日、自衛隊朝霞駐屯地　撮影：筆者=

　「オスプレイが家の真上を飛ぶたびに不整脈が起き、苦しい思いをする」「CH46 ヘリが飛ぶ時は部屋か車に隠れればよかったが、オスプレイはどこにいてもダメ」・・・米軍基地周辺で暮らす沖縄住民の訴えだ。

　心理的にも生理的にも影響を及ぼすと言われる低周波。オスプレイの飛行に伴う低周波を2015年5月から沖縄の米軍基地周辺で計測してきた琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授が26日、調査結果を発表した。

　オスプレイの低周波音は従来型のCH53、CH46よりも大きいと言われているが、渡嘉敷准教授の調査でもそれが証明された。

　オスプレイが夜10時を過ぎて11時直前まで飛ぶことも調査で裏付けられた。

　田中も高江の「N1裏テント」に泊まるたびに夜11時直前まで飛行するオスプレイのローター音を聞く。それは巨大な昆虫の羽音のように無気味に響く。

　オスプレイ配備の前と後の体調や健康について普天間基地周辺の住民に聞いたところ次のような結果となった（回答84名）。

「イライラ感が増す」・・・32％
「よく眠れない」・・・15％
「頭が重く感じる」・・・10％
「耳の奥に圧迫感がある」・・・８％
「吐き気がする」・・・５％

オスプレイの低周波音を再現すると、スピーカーの上に置かれたプラスチック片が飛び跳ねた。CH46ヘリの時は微動するだけだった。=26日、渡嘉敷准教授の実験で（参院会館）　撮影：筆者=　

　渡嘉敷准教授によれば、防音工事をやってもオスプレイの低周波は室内に入ってくる。逃げ場がないのだ。

　オスプレイは在日米軍横田基地や岩国基地にも配備されることがすでに明らかになっており、陸上自衛隊も導入を決めている。

　日本全土をオスプレイが飛び交う日は遠くないのだ。

　在日米軍基地や自衛隊基地周辺の住民は、沖縄県民と同じように低周波に苛まれるようになるだろう。

　　　　〜終わり〜

◼防音工事をしてもダメ
◼日本全土を襲う
🔴オスプレイの低周波　

日本全土をオスプレイが
飛び交う日は遠くないのだ

在日米軍基地や
自衛隊基地周辺の👤👤👤住民は
沖縄県民と同じように
🔴低周波に苛まれるようになるだろうhttps://t.co/wNMeLGuyYT pic.twitter.com/jKe4J41Ce3

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2016年10月27日

防音工事をしてもダメ　日本全土を襲うオスプレイの低周波　 - 田中龍作 在日米軍普天間基地から飛来したオスプレイ。=23日、自衛隊朝霞駐屯地　撮影：筆者=　「オスプレイが家の真上を飛ぶたびに不整脈が起き、苦しい思いをする」「CH… https://t.co/ia3q8mosVh

— ブロサーフ (@blosurf) 2016年10月27日

#society #jounalistic #沖縄
防音工事をしてもダメ 日本全土を襲うオスプレイの低周波 - 田中龍作ジャーナル：
　「オスプレイが家の真上を飛ぶたびに不整脈が起き、苦しい思いをする」「CH46 ヘリ.. https://t.co/WclOa1MVab

— JapanNewsFeeds (@JapanNewsFeeds) 2016年10月27日

また渡嘉敷准教授か。沖縄ではこの人以外にオスプレイの低周波問題を調べることがいないというのが問題。イデオロギー優先の印象が強すぎる。→田中龍作ジャーナル | 防音工事をしてもダメ　日本全土を襲うオスプレイの低周波　 https://t.co/nfLmO8503O

— sis_sis (@sis_sis) 2016年10月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相が一番時間をかけているのは何か？：９条改正も五輪も標的外、拉致問題解決＝日朝国交正常化こそが任期延長の目的

安倍首相が一番時間をかけているのは何か？［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年10月27日 08:36(アップデート 2016年10月27日 16:33)
タチヤナ フロニ

安倍氏の首相就任期間が２０２１年まで延長される可能性が出てきた。自民党は自民党総裁が首相の座に連続して２期以上いられるよう党則を見直すことを決めたからだ。現在の党則では総裁任期は連続して「２期６年」だが、これが改正されると「３期９年」となる。

自民党総裁は自動的に日本の首相に就任してしまう以上、こうした改正により安倍氏は現在の首相任期が２０１８年に終了した後もさらに３年、この地位に留まることになる。そうした理由のひとつが２０２０年に開催の東京五輪への準備だ。こうした動機はどれだけの重きをもつものなのだろうか？

これについてロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は次のような見解を表している。 「日本人にとって五輪は他の大規模な国際イベントと同様常に非常に大きな意義をもってきた。このため五輪に関係したものは全て熱狂的に受け止められている。日本はかなり前から非常に熱心に開催権獲得に取り組んできており、その目的を遂げた大きな功績はもちろん安倍首相という人物にある。それに思うのだが、安倍氏自身、単に日本での五輪開催権を獲得した政治家として歴史に名を残すだけでなく、自ら開催を行ないたいはずだ。あのリオ五輪の閉幕式で周囲をあっといわせた登場だって、彼がこのミッションを個人としてどれだけ創造的に受け止めているかを物語っているだろう。」

一方でキスタノフ氏は、東京五輪は首相就任期間を延長するというこれだけ重要な変更を行なう唯一の理由ではないとして、さらに次のように語っている。

「おそらく一番の理由は安倍氏が２０１２年に再任してから日本は安定期に入ったからではないかと思う。安倍氏の前までは首相はくるくるとほぼ毎年変わっており、これが内政状況にも経済状況にも非常にネガティブなファクターとなっていた。これに加えて国際舞台における日本の権威の失墜もあった。安倍氏は首相に就任してすでに４年で２期目に突入している。つまり安倍氏とともにあれば日本はあと６年は安定が約束されているのだ。専門家らはもちろん、アベノミクスの効果のほどについて論争を戦わせるが、それでもこうした批判や欠点にもかかわらずアベノミクスは機能している。内政状況も安定している。これにもし、首相の座があるゆえに安倍氏が外交課題をもうまく解決できるのであれば、自民党が安倍氏の全権をあと３年延ばしたいと思っても何の不思議もない。このほか野党の中にも経済面、社会面で安倍氏の向こうをはれる人物はいない。」

キスタノフ氏は、安倍氏は政治家として野心の高い外交課題をも目の前にすえているとして、さらに続ける。

「例えば憲法第９条の改正を安倍氏は集団自衛権の新たな解釈で勝ち得ようとしている。２０１４年日本政府は自衛隊の全権を拡大し、これを日本の領土の外で連合国らを守るために使おうことを許す法案を発案した。ところが基本法の見直しの過程はかなり複雑でこれを終わらせるには時間がかかる。肯定的な結果を出すためには安倍氏には国会の両院の過半数という前提が全て揃わねばならない。ところが日本国憲法の改正には国民投票の結果が必要だ。安倍氏が日本を完全なる軍事大国に変えてしまおうとすることには国内での反対の声は大きい。反対を唱える声は国民のほぼ半数に及んでいる。この課題をとくには日本の首相には追加的な時間が必要なのだ。そうなると安倍氏は２０１８年までには絶対にこれを間に合わせることはできない。

この他にもなんとしても首相就任期間を延長させねばならない動機がある。たとえば歴代の首相らが目の前にすえてきた国民の総意である、北朝鮮工作員による拉致被害にあった日本人全員を祖国に帰すということもそう。日本国民にとってはこの課題はあまりにもデリケートなものであるために、これをやり遂げた政治家はたちどころにヒーローとなり、歴史に名を残す。

他にももちろん最も大きな意味を持つ課題がある。それはロシアとの領土問題を解決するか、せめて交渉プロセスでかなりの前進を図ることだ。」

自民党党則の変更の新案は公式的には日本の政治システムの改革に取り組む党本部の会議で公表される。本部長を務めるのは高村副総裁であり、安倍氏の首相就任期間の延長案を押し出した張本人も高村氏だ。このことからこの案が退けられることはまずないことは疑いの余地もない。なぜならこの場合、時間こそが彼の野心的目的を果たすために最良の友となるからだ。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201610272946325/

※関連参照投稿

「首相辞任で局面転換」（07年９月、安倍首相） 政権放棄、健康問題触れず：「脱税疑惑報道」に触れずが正しい表題
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/102.html

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

「首相「占領時代の仕組み変える」　改憲へ意欲：志は良だが、従米政治家たちに米国支配層が厭う改憲をやれるはずもなく」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/653.html

「「護憲」で本当に勝てるのか：現憲法の核心部分を変える「改憲」はできない（しない）と理解している安倍首相」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/568.html

「安倍首相の“右翼愛国的言動”は、朝鮮半島統一を支えるため、韓国がスムーズに中国にすり寄っていけるにする猿芝居」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/802.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相もあのしたたかなドゥテルテ大統領を見習ったらどうか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post-afa7.html
2016-10-27

米国追従一辺倒の安倍首相、方や全方位外交のドゥテルテ大
統領。

日本ではドゥテルテの行儀の悪さばかりが報道されるが、やっ
ている事は、したたかで戦略的で大国をも手玉に取っている。

＞＜日比首脳会談＞ドゥテルテ大統領、バランス外交が鮮明
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 10月26日(水)22時0分配信

＞安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会
談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を
確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交
」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国
に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進
めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。

大体が、安倍首相のようになにがなんでも米国に忠誠を尽くす
事はないし、その時、その時で立場を変えても何ら問題はない
と思うが。。。。

なぜか、中国憎しで凝り固まっているのか、とにかく中国包囲
網を敷きたくて仕方のない人間だが、フィリピン大統領の様に
昨日の敵は今日の友で、ちゃっかり中国をも自分の戦略に巻
き込んでいる感がある。

結局、日本はフィリピンを抱き込みにかかったが、あの戦略上
手のドゥテルテに良いように振り回されているし、中国包囲網
も梯子を外されたように見える。

やっぱり一方を見るだけの外交はただのマヌケじゃないか。

安倍首相、自分は米国に忠誠を尽くしているつもりでも、相手
国は、それほど有り難がっているようにも見えないし、自国が
一番得を取る外交に終始している。

フィリッピンも同じく自国の国益が最優先だ。

ドゥテルテ大統領のしたたかな事は！

一見、アホにも見えるような言動でも、ちゃんと実を得ている。

フィリピンへの外交に限らず、日本の外交は視野が狭いと言
うか、相手を善と前提して交渉しているように見えるが、外交
とは、食うか食われるかくらいの、水面下では熾烈な交渉を
しているのではないかと、素人でも思うのに。。。。

なぜすぐに、円借款なり、供与なり、貸与なりを言明するのか、
円借款とは言うものの、帰ってこない金が１０年で２兆円とも
言われているのに、他国に甘い国だ、この国は。

すべて税金じゃないか。

安倍首相のポケットマネーでバラまくのなら文句は言わない
が税金を湯水のように使われるのは、どうしても納得できな
い。

しかも、言えば何でも言う事を聞く太っ腹なお大尽に見られ
ているとしたら、とんでもない事だ。

私たちの国は、そんなに余裕のある国ではない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192656
2016年10月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　山本農相は強行採決発言で謝罪（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前代未聞の強引な運営が続いている。安倍政権が承認案の早期成立に向け、シャカリキの衆院ＴＰＰ特別委員会。日本維新の会を除く野党は、２６日の地方公聴会に参加するまで審議を欠席していたが、それもそのはずだ。

　ＴＰＰの審議を巡っては、山本有二農相の強行採決の可能性に触れる暴言に始まり、政権与党のゴリ押し姿勢が目に余る。審議を預かる塩谷立委員長も２１、２５日に野党の合意を得ず、参考人質疑を委員長職権で強行開催。この強引な議院運営に野党は猛抗議し、参考人質疑を欠席したが、問題はこの後だ。

■早期批准ありきの強硬姿勢

「野党不在の場合、与党サイドは審議時間を積み上げるため、欠席した党の持ち時間を何もせずにやり過ごす、“空回し”に打って出るのが通例です。ところが、今回は欠席した民進、共産の持ち時間をバッサリとカットし、サッサと参考人質疑を終えてしまった。野党推薦の参考人による反対意見など、ハナから耳を貸さないような姿勢には唖然とします」（野党関係者）

　ある自民党議員は「はしょった野党の持ち分を“みなし時間”として、審議時間にカウントできないか」という虫のいい本音を漏らしていた。もう、ムチャクチャだ。

　さすがに与党の強硬姿勢には、衆院の佐藤勉議院運営委員長も異論を唱えたことで、野党も特別委の正常化に合意。２７日午前には積み残しとなっていた野党推薦の参考人質疑を、午後には安倍首相が出席する集中審議を行うこととなった。

　２８日の定例日も野党による一般質疑が行われる予定だが、参考人質疑と首相出席の集中審議を終えれば、採決の段取りは整ってしまう。与党幹部からは「２８日にも採決を」という発言も飛び交っており、衆院の早期通過を巡り緊迫した状況が続く。

　２１分野にも及ぶＴＰＰで、国民はどんな分野でどんな影響を受けるのか。その中身をちっとも明かさず、議論も尽くさないまま、早期批准ありきの強行採決なんて絶対に許されない。

21分野にも及ぶTPPで、国民は一体どんな影響を受けるのか。黒塗りばかりで中身を全く明かさず、議論も尽くさず、明日28日にも強行採決❓　そんなの許されるはずがないだろう‼

28日にも採決　TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営https://t.co/TNj9CkFKYW

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年10月27日

28日にも採決　#TPP　特別委議論より時間のゴリ押し運営　野党不在の場合、欠席した党の持ち時間を何もせずにやり過ごす、空回しが通例。ところが今回は欠席した民進、共産の持ち時間をバッサリとカットし、サッサと参考人質疑を終えてしまった。https://t.co/gffhD1VzEw

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年10月27日

小池劇場の放映ばかりで肝心の政局の放映が「安倍チャンネル化」してしまって、お留守の間に、ＴＰＰが大変な事になってきてるマスゴミシッカリしろ。

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/BHW9ZC9pKX #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2016年10月27日

安倍は、問題を解消できている、国会決議を守っている、国民に十分説明し理解は　全てが不明確。国民がよっぽど嫌いで狂っている、国民を奈落へ落とす。
28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/geMCLTP5sE #日刊ゲンダイDIGITAL

— yutoebosi (@toyuu_07) 2016年10月27日

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営https://t.co/hHI95CeKcU
安倍政権になってから、審議の結果、法案の条文の一部が書き換えられるなどの修正がなされたことがあるのか？　ハナッから強行採決ありきで、条文修正なんて考えてもいないだろう。下衆

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2016年10月27日

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/AQ0obND4dc #日刊ゲンダイDIGITAL２１分野にも及ぶＴＰＰで、その中身をちっとも明かさず、議論も尽くさないまま、早期批准ありきの強行採決なんて絶対に許されない。

— 才谷屋 (@saidaniya1115) 2016年10月27日

慎重に審議して内容が知られるとよほど都合が悪いわけだ。だから国民には知らせたくない。"28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営" https://t.co/VznScSlX1G #日刊ゲンダイDIGITAL

— Fukui (@mediawatcher21) 2016年10月27日

討論もさせずに自らの支配のためだけに憲法を無視して行動する自民党議員。彼らに投票した人も同罪とみなしておかなければならないようです。⇨28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/Qk2NGiIph7 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 坪内俊憲 (@ttubouti) 2016年10月27日

明日決まってしまうんだろうか。

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/xhGcWGjCTw #日刊ゲンダイDIGITAL

— mirai20 (@Mirai20tw) 2016年10月27日

「参考人質疑と首相出席の集中審議を終えれば、採決の段取りは整ってしまう。与党幹部からは「２８日にも採決を」という発言も…」

今日、参考人質疑と集中審議を消化。明日は…

28日にも採決
TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営https://t.co/eCmVI6H3gz

— 支配からの卒業 (@countrylife0) 2016年10月27日

日刊ゲンダイ｜28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営https://t.co/quBJgpSllZ
『…ＴＰＰで、国民はどんな分野でどんな影響を受けるのか。その中身をちっとも明かさず、議論も尽くさないまま、早期批准ありきの強行採決なんて絶対に許されない。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年10月27日

最低の人間達。売国奴という言葉はこういう人物たちのためにあると思う。
覆すことはできないか…
あきらめないで抗議するしかない？

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/dwW6QnB5ao #日刊ゲンダイDIGITAL

— peace&diversity (@nkiri123) 2016年10月27日

@roshiaNOW TTPのIDS条項で、日本人は完全にアメリカ１％の家畜、奴隷になります。

安倍一味！！　ジャパンハンドラーズ許すまじ！！　

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/X0fY6Sw90e

— 天御中主神+高御産巣日神+神産巣日神 (@Armyofhiraman) 2016年10月27日

ＴＰＰ審議を徹底的審議せよ！
与党は強行採決するな！！

28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営 https://t.co/g2yug8KT25 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 大森正治(おおもり・しょうじ) (@oomorishoji) 2016年10月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「安倍＝野田=連合」の翼賛体制を潰せ。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/26/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88%E3%80%8C%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C
2016-10-26　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』

「安倍＝野田=連合」の翼賛体制を潰せ。御用組合「連合」は、東京電力との関係から「原発推進派」であり、「原発再稼働派」路線から脱け出せない宿命を負わされている。連合に、脱原発や反原発を期待することは出来ない。 野党共闘や市民連合などは、「脱原発」「反原発」を主要な政策目標に掲げている以上、連合への甘い期待を捨てて、早々には、連合を「自民党系御用組合」と位置ずけ、見限るべきである。野党共闘や市民連合に見捨てられた連合は、もはや、労働組合団体としての役割を終えて、衰退、消滅していくはずである。 (下へ続

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

「安倍＝野田=連合」の翼賛体制を潰せ。

御用組合「連合」は、東京電力との関係から「原発推進派」であり、「原発再稼働派」路線から脱け出せない宿命を負わされている。連合に、脱原発や反原発を期待することは出来ない。

野党共闘や市民連合などは、「脱原発」「反原発」を主要な政策目標に掲げている以上、連合への甘い期待を捨てて、早々に、連合を「自民党系御用組合」と位置ずけ、見限るべきである。野党共闘や市民連合に見捨てられた連合は、もはや、労働組合団体としての役割を終えて、衰退、消滅していくはずである。

連合は正式名称を、「日本労働組合総連合会」とかなんとか言うらしいが、労働組合とは名ばかりで、経営者側に懐柔された御用団体であり、今や労働者や市民に牙を剥く「反労働者団体」である。

かつて、デモやストに対して、武器を持ち、殴り込みをかけてデモつぶしやスト破りを決行した「右翼保守系暴力団」と変わりはない。「連合」というエセ労働団体は、市民連合や野党共闘にとって、安倍政権以上の「敵」である。潰すことが無理なら、訣別すべきである。連合という御用団体から労働者や一般市民・・・を引き剥がし、連合を空洞化=過疎化すべきである。

連合の支援がなければ選挙に当選出来ないというのは、錯覚であり妄想である。「連合支援」という肩書きがつけば落選する。「連合」=「東京電力」=「原発再稼働」=「原発推進派」という定式が、定着しつつある。

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」参議院議員山本太郎
2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6065
2016.10.24　国会活動　参議院議員　山本太郎

2016.10.20 内閣委員会

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。

オリンピックについて聞きたいんですけれども、オリンピックの根本原則が書かれたもの、これオリンピック憲章ですよね。このオリンピック憲章、言わばオリンピックの憲法とも言えると思うんです。そのオリンピック憲章をより具体的に目標そして目的を定めたものがオリンピックムーブメンツアジェンダ21。二〇二〇年東京オリンピック開催国のオリンピック担当大臣として、このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＯＣの倫理規程に定義をされておりますオリンピック関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者、すなわち国際オリンピック委員会、ＩＯＣ、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市は、ＩＯＣ倫理規程における行動規範の遵守が求められております。

東京オリンピック大会の開催に関する契約をＩＯＣと結んでいるのは東京都であり、契約の当事者ではない国には行動規範が適用されるわけではありません。国としては、国内の各競技団体が運営の透明性を確保した上でそれぞれの競技の振興を図ることが重要であると考えており、スポーツ基本法により、競技団体が自ら遵守すべき基準を作成するように促すといった取組を行っております。

○山本太郎君　明らかに今日一日の質疑の中でゆっくりと読み上げていただいたと。質問時間が短いので、できればとんとんとんと行きたいなと思います。

オリンピックムーブメントアジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」とうたわれています。オリンピック担当大臣としてそう思われますか。先ほど言われましたけれども、国はこれ適用外だとかという話ですけど、でも、だったらオリンピック担当大臣とか要らないんじゃないのという話になっちゃいますよね。そうではなく、オリンピック担当大臣として、アジェンダ21、先ほど言った、社会で最も恵まれないメンバーに対して特に注意を払わなければならない、この部分に関して、御本人もそう思われますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピックムーブメントを推進するべき主体という意味で、オリンピックの関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者としてＩＯＣの倫理規程に定義されているのは、国際オリンピック委員会、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市ということになっております。

○山本太郎君　済みません、質問に対する答えになっていないと思うんですよ。社会的弱者に対して、そこに寄り添う気持ちがあるかということをお聞きしているということですよね。それについてどうのこうの言われても、全然質問と答えがかみ合っていない、そういう話なんですよ。

行きますね。東京都でオリンピック開催が決定した次の月、二〇一三年十月から都立明治公園で東京都そしてＪＳＣによる野宿生活者の追い出しが始まったんですよ。国立競技場周辺にある都立明治公園、これ古くから野宿生活者、方々がテントとか小屋とかを建てて命をつないできた場所です、古くから。オリンピック開催決定後の追い出しの後も、これ東京都主導で野宿生活者は二度ほど公園内を移転させられて、また二〇一六年は一月二十七日、明治公園の大部分がＪＳＣに無償貸与された後、ＪＳＣによる法的根拠のない追い出しというのが行われたんですよね。その先にも、また四月十六日、ＪＳＣによる土地明渡し仮処分が執行、野宿生活者四名が強制排除。

野宿生活者らは、これ明治公園の一部で近隣にあるこもれびテラスというところにテントを設営されているんですけれども、でも、これいつまでそこにいれるか分からないという不安な日々が続いていると。しかも、ここも東京都によって九月三十日、廃園にしますという話になった。理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・ＪＯＣ新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。

これって、先ほど読み上げたといいますか、先ほどやり取りして、全然大臣お答えになっていないけれども、アジェンダ21、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないということに対して、こういう追い出しがあったりとか、半笑いで見ていただいていますけれども、大臣、こういうことってあり得ないと思うんです。

海外ってどうしているんですかということだと思うんですよ、こういうオリンピックに対して。必要でしょう、だってオリンピック憲章を守ることも。で、アジェンダ21を守ろうとすることも当然必要とされることだと思うんですよ。

シドニー・オリンピックをきっかけに、オーストラリアでは、ホームレスには路上の権利、つまり公共空間である路上に滞在する権利があるということを定められたと。公共空間にいる権利議定書を複数の州が締結された。イギリスで開かれたロンドン五輪、仕事に就いておられない方々対象に七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げ、実際には六万八千九百人を雇用したと。職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。

で、一方、この国はどうなんだって。日本は、ＪＳＣによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないという部分に対して反していないですか。どう思われます。また関係ないこと言わないでくださいね。この件についてどう思われます。

○国務大臣（丸川珠代君）　明治公園に起居していた野宿者の方々には、公園の管理者であった東京都において、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしております。

ＪＳＣにおいては、新国立競技場の整備に当たって、明治公園の跡地を工事用地として使用することから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいと約二年半にわたって繰り返しお願いをしてきたと伺っております。しかしながら、立ち退いていただけなかったことから、ＪＳＣにおいては、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、本年四月、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

○山本太郎君　それが行政側の言い分だったということですね。東京都は話合いを持とうとしないと、皆さんそうおっしゃっています、現場の方々。ＪＳＣとは何度か団体交渉したって。でも、新国立競技場の新たな公募以降はまともに話合いには応じてこなかったって。話があったとしても、いつも追い出しありきだって。福祉だったりとかホームレスに関するそういう援助のどうのこうのとおっしゃいましたけど、基本的には施設収容前提なんですよ。遠くの方に連れていくという話なんですよね。そういう話以外は出てこないと。野宿者の生活を考えるような対応ではなかった。野宿生活者は東京都に対して、生活の場にほかの公園などへの移転を求めているんですよ。けど、工事計画などの通告はするけど、あとは根本的に出ていってくださいねって。福祉利用してください、代替地は用意しません、こういう態度だという話なんですよ。これ、どうなんですかね、こういうのって。

先ほどお話ししたオーストラリアの話にしたって、路上にいる権利というものも議定書として採択されたりとかというようなことを、いかに寄り添うかということを、オリンピック呼ぶような国なんですから、ホスト国としてそのような責任があるでしょうって。それに関して、追い出して終わりというような態度というのは、これアジェンダ21というものにも反していないんですかね。先ほど適用外だというようなお話、分からないですけどね、何か。何言われているのか分からなかったので。いかがなんですか、これ。

オリンピック担当大臣として、ここに関して、じゃ、このままでいいのかということなんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　今般の措置は、ＪＳＣにおいて、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているということでありまして、この五つのブロックそれぞれに寮があるわけですが、それぞれ全て一人部屋で三食付いているということでございます。

こちらの施設にお入りいただけないかということでずっと御相談をしていたそうでありまして、当初この四名の皆様方、前向きで、自立したいということをおっしゃっていて、施設への入居も検討されていたやに伺っております。再確認したところ、東京都は、四名の方に関しては、本人の意思表示があればいつでも入居の手続を始める用意があるというふうに伺っております。

○山本太郎君　自立していなかったみたいな話、やめてもらえませんか。自立されている方々ですから、自分たちで路上で生活をしながら。人の人生はそれぞれ選べるという自由があるじゃないですか。それをどうしてわざわざ自分たちが用意したこの中に入れって。

おかしくないですよ。考えてみてくださいよ。まあ、もちろんきれいな生活しかしたことがないような先生方にとっては全く意味が分からない話かもしれない。でも、そのような施設、寮というところに入れられたときには人間関係が生まれてくる。そこで、過去にさんざんいろんな目に遭って、それだから嫌だということで、福祉に頼るのではなく路上に出たという方々も中にはいらっしゃるんですよ。ということは、これ全員一緒ねというような、じゃ、全員こういうくくりでいけというような話じゃ無理だということですよ。個別具体的に話を聞くというような姿勢を、当然じゃないですか、その方々が住まわれていた場所ですよ。路上にいる権利だってあるでしょう。

という意味で、東京都とＪＳＣ、今お話しされましたけれども、間に入ってちゃんとしっかりと話をするように、追い出し基本、基本は追い出しだ、基本は隔離だという話じゃなくて、しっかりとそこら辺をもう一度当事者と話ができるように、大臣、お話ししてもらえませんか、ＪＳＣと東京に。これ、済みません、ほかの情報要らないです。お話の間に入っていただけるかどうか。この件に関して、もう一度当事者とその支援者たちと、そして東京都とＪＳＣが話合いができるという場を大臣がお話ししてくださいませんか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＪＳＣにおいては、今回、法律に基づき対応を行うに当たって、東京都の土地を無償でＪＳＣが借り受けている場所にいらっしゃるということで、ＪＳＣから地裁に四月に申立てをされて仮処分決定をいただいて、それに基づいて対応を行ったと伺っておりますが、その対応するまでに二年半にわたってその皆様方にお話をされてきたと伺っております。

加えて、東京都においては、野宿者の方々に対して、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づいて福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしておりますので、私どもとしては、東京都とＪＳＣの対応はこれまでどおりきちんとなされてきたものだと理解をしております。

○山本太郎君　それ、聞いた話だけですよね、理解したって。当事者のお話はお聞きになったんですか、じゃ、大臣。ＪＳＣが言ったことと裁判所、それ、行政処分とかいろんなことで立ち退かせてという話ですけど、でも、当事者たちは二年半の話合いの中で納得していない。
先ほど言ったじゃないですか。それぞれに人生があって、路上を選ばれたんだということですよ。それは、今まで福祉を受けるような場面もあったかもしれない。でも、そこで、福祉でえらい目に遭ったという人たちもいるんですよ。貧困ビジネスまがいの福祉施設もあるじゃないですか、問題になっているでしょう。三食付いてと言ったときに、じゃ、いいじゃねえかみたいな空気流れましたけど、三食付いているからいいという話じゃないんですよ、何ぜいたく言っているんだという話じゃないんですよ。

人間の尊厳の問題じゃないですか。全ての個人が尊厳を持って生活をしという、アジェンダ21に書かれていることを御存じでしょう。これからオリンピックを呼んでホスト国となられる。お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいって、広告代理店が作ったようなキャッチコピー、格好いいの言っていたじゃないですか、さっき。

考えてみたら、各国が、もうアジェンダ21ができてから、より人々に対して社会的包摂というものを求めている。その中で、人々が追い出されるような、今までの生活と違う本人が望んでいないようなことを行政が求めていく、裁判、裁判のいろんな決定分からない、司法でもいろんなことで、とにかくオリンピックやるからおまえらどけと、用意しているんだからそこに行けよって、乱暴過ぎませんか。

当事者の話を聞く場面というのを持っていただきたいんですよ。二年半にわたってというのは、その当事者たちの話、だったらまとまっているはずですよ、何がしたいのって。基本、公園はなしだと、ホームレスがいるような東京にオリンピック持ってこれないという話ですか。じゃ、オリンピック期間だけ、今までの東京じゃないような町をつくろうとしているんですか。どこぞの国と変わらないじゃないですか、表向きだけ。見てもらえばいいじゃないですか、この国の姿を。

少なくとも、この追い出しを食らっている人たちは路上の生活を望まれている。明治公園が駄目だって言うんだったら、代わりの公園行かしてくださいということなんですよ。みんながみんな、人間関係がうまくいくわけないでしょう、だって、金や票でつながっているような派閥だったりいろんなものがないんですから。そうじゃなく、何のしがらみもなく、自分一人で気心知れた仲間と御近所さんで暮らしていけたらいいんだと、これ、路上の権利じゃないですか。これ、シドニーでも、シドニー五輪をきっかけにこういう話になったって、オーストラリアではオリンピックホスト国として。東京ではそれやらない。

全然、ごめんなさい、マッチしない、ごめんなさいね、事前に言っていないことまで言っているから、こっちがね。でも、ちゃんと用意してきているじゃないですか、こっちが何言うか。ちゃんと今日の答弁用意してきてくれているじゃないですか。何を言うか分かっているんでしょう。だとしたら、ちゃんと答えてくださいよ。さっき言ったことに答えていないんですよ。
ＪＳＣ、東京都との間に入って、この追い出しについてちゃんとお話をしてもらえませんか、もう一度当事者の話を聞いて。これ、だって、東京オリンピックに泥塗りますよ、だって。人々を追い出しして、それぞれが望んでいないことに、それぞれが望んでいないところに押し込めて、それでオリンピックやったって。大臣、半笑いで聞いてくれていますけど、いかがでしょう。間に入って話をしてくれますか。

別の読み物は要らないですよ。求めているのはその読み物じゃない。通告していないんだから、この話は。（発言する者あり）当たり前ですよ、数字を答えてくださいということじゃないんですよ、大臣としてどうなんですかということをお聞きしたいから。

ＪＳＣと東京の間に入って、当事者の話をもう一度聞いてもらえるような、このアジェンダ21にもあるような、全ての個人が尊厳を持って生活できるって書いてあるんだから、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払う必要があるということを。ホスト国であり、そして東京オリンピックの担当大臣であるあなたが、ＪＳＣと東京の間に入って、この四人の方々、それ以外の方も含めてお話を聞いてもらえるような機会、セッティングする気はないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、先ほど私ちょっと期日を間違えておりましたので訂正をさせていただきますが、ＪＳＣが東京地裁に対して土地の明渡しの仮処分を申請したのは平成二十八年の三月でございました。東京地裁は、三月の十四日にその御申請を受けて、三月の二十四日にこの野宿をしている方々の代理人から地裁において審尋をしておられます。
この方たちがおられた土地というのは東京都の土地をＪＳＣが借り上げておられるということでございまして、ＪＳＣにおいては、当事者として、二年半丁寧にお話をされてきたと理解をしております。

○山本太郎君　丁寧に話をしていたら、こんな、そんな話題をここに持ってこないですよ。丁寧にお話しされて、そういう状態が進んでいれば、どうして僕、ここでこの時間を使うんですか。

もう一個質問あるんですよ、生活保護世帯の進学についての話。でも、大臣もう最初から全然答える気がないから、アジェンダ21、これ遵守する気があるんですかといったら、もうそれ、何かいろんなものがあってどうのこうの、適用外かもしれないしどうのこうのと言われて、最初から逃げるじゃないですか。追いかけるしかなくなるでしょう、こっちは。追いかけますよ、残り時間たっぷり。お願いします。

その話はいいです。訂正の、先ほど訂正されましたものね。訂正は後ほど議事録でもできますものね。ありがとうございます、この場を使ってやっていただいて。

もう一度話を戻します。

この質問をここでする意味は、二年半の話合いというものが必ずしも丁寧ではなかったということの表れとも言えると思うんです。だからこそ、その方々は次行く場所を求めているということなんですよね。そこから追い出されるということで、これ、だって、軽く見てないですか、路上生活者のことを。野宿生活者のことを何か余りにも軽く見てないですか。追い出しをされた、望まない収容をされた、それも全部こっち側が与えた、こちらが与えた選択肢以外は選ぶなというような話って、話合いとは言えませんよね。野宿生活者の方々は、公園、明治公園が駄目なんだったら別の公園で暮らしたいという話をしている。でも、そこには一切耳を傾けてもらえない。そういう状況なんですよね。

ＪＳＣ、東京都、ここと一緒に、今の話についてもう一度当事者と、その方々が話せるような場をつくってもらえるような話をしてもらえませんか、大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　この四名の方々が、二年半前に、東京都と最初に、この都と区の共同事業の路上生活者対策設置施設と、施設ですね、ごめんなさい、路上生活者対策施設という、寮ですね、一人部屋の寮ですが、これで自立支援事業を受けるということに対して、当初は前向きであったと。ところが、途中からその自立したいという考え方が変わったというのがどうしてなのかというのは非常に不思議だなと思うところでございますけれども。

いずれにしても、東京都においてこの事業を進めておられる中で、東京都としてはきちんと向き合い、またＪＳＣとしては丁寧に二年半掛けてお話をされる中で、やむなく裁判所という場所で、改めて裁判所という独立した立場で話を聞かれる方のところへ行って手続をしたということだというふうに理解をしております。

○山本太郎君　気持ちが変わって不思議だなと思ったんだったら、その気持ちを聞いてくださいよ。そういう場を設定してくださいよ。二年半に気持ちが変わったということは、いろいろ知っていったら、やっぱりそこでは無理だなという判断が生まれたということですよね。

これ、そんなことみんなにやっていったらどうするのという話になっていくかもしれない。この一億人、一億を超える人たちにそんなことをやっていったらどうするのかという話だけれども、でも、東京でオリンピックをやり、そしてアジェンダ21にはそう書かれているという部分で、これを権力によってどかせて、あとはもうおまえら好きにしろと、困っているんだったら福祉受けろよというような態度では、これ世界に対して恥をさらすということになると思うんですよ。

だって、先ほど言いましたよね、世界のオリンピック開催国は、それを開催する、それを開催、乱暴なのは国なんですよ。乱暴なのは東京都なんですよ。乱暴なのはＪＳＣなんですよ。人の尊厳、だって、そこをオリンピック会場にすると言っているずっと前からその方々そこにいらっしゃったじゃないですか。もちろんそれはどこかの土地かもしれない、都の土地かもしれない、でも、そこで自立生活を行っていた、そういう方々がいらっしゃったんだったら、それはそこに対して、不法侵入でも何でもないですよ、そこに対して話をした、そこに対して話をするという機会をいただきたいんですよ。だって、大臣、言われたじゃないですか、気持ちが変わったって。不思議だな、まあいいかという話になるんですか、それ。まあいいわ、裁判でみたいな話になっちゃうんですか。

力を貸してほしいんですよ。日本、東京で開くオリンピック、泥塗りたくないじゃないですか。先進国と言われている国々は、それぞれの開かれる国々は、オリンピックを呼ぶに当たってホスト国としてふさわしいような振る舞いをする。決してそれが本気じゃなかったとしても、振る舞いをするというのはお約束じゃないですか。お約束ですよね。だから、ふりでもいいからしてくださいよということなんですよ。

社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならない。四人ですよ。その対象が百五十万人いるとしたら大変だと思います。でも、四人の話を丁寧に聞き、そして、そこにオリンピック関連施設ができたという話になったら、ああ、すごいな、日本もそういう取組をしてきたんだなということで本当に、大臣言われる、お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいということがかなうんじゃないですかね。

もう一度お話をします。

大臣がお話の場を設けるような、何ですかね、話しかけ、ＪＳＣと東京にしていただけませんか。（発言する者あり）時間じゃないです。あとまだ少しあります。いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　私は一度も裁判所に足を運んだことはありませんが、地方裁判所で行政からも政治からも独立をして話を聞かれるというのは、ある意味非常に公正な手続を踏まれたのではないかと思っております。

いずれにいたしましても、東京都、ＪＳＣにおいて丁寧に話を聞き、また様々な支援を用意して待っておられるということであろうと思います。

○委員長（難波奨二君）　山本君、時間参っております。

○山本太郎君　はい。
最後にまとめたいと思います。
準備されていることだろうと思うということじゃ困るということなんですよ。だとしたら、担当大臣という人は要らないということなんですね。

○委員長（難波奨二君）　もう、山本君、時間が参っております。終了してください。

○山本太郎君　はい。
質問を終わります。ありがとうございました。
この質問は続けていきたいと思います。ありがとうございます。

弱者を踏みつけにして開かれる東京オリンピックなんてやめちまえ。と思わないあなたは何様ですか？
2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」 https://t.co/E8ay7QQ0R7

— Silkmissile (@silkmissile) 2016年10月24日

シャンティ・フーラ： ［山本太郎議員］内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」: 　東京五輪が決まってから、ホームレスが公共の場から強制排除されていますが、山太郎議員の「社会的弱... https://t.co/ZTsDZEXQRb

— Deckard (@nexus_5) 2016年10月24日

五輪大臣なんて全くいらないな！最もその器のない者がやっていること自体ナンセンス！！即刻辞職へ！山本太郎さんを応援します！！
2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」 https://t.co/Mh9ySPN8Wi

— Yoshiyuki Saito (@SaitoYoshiyuki) 2016年10月24日

みすぼらしい格好のホームレスと、立派な服を着せて相当な役職の名刺をだすホームレスとに会わせたら、丸川さんの態度はちがうんだろうな→2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」 https://t.co/pJbQ76OXAV

— 放射能から子どもの未来を守ろうin春日部 (@komotomikawaka) 2016年10月24日

［山本太郎議員］内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」 https://t.co/C9CNxn427y　東京オリンピック大会の開催に関する契約をＩＯＣと結んでいるのは東京都であり、国には行動規範が適用されるわけではありません。丸川珠代

— ばーば (@nanokuni) 2016年10月25日

内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」　野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないという部分に対して反していないですか。https://t.co/M3iwSTXb85

— サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) 2016年10月25日

［山本太郎議員］内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」 - 大摩邇（おおまに） https://t.co/Fu7lWFV0y0
取り上げ方が画一的だが誰もやらないから価値はある

— 「生活の党と山本太郎となかまたち」を支持 (@ricanikanmuri) 2016年10月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] いい加減にされよ
ともかく、下記スレを見てもらえれば、この人物が何か具体的な事を言う度反駁されて、とうとうスレタイだけでお茶を濁すというやり口しか残ってないことが分かるはず。　議論では（やり合うと）負けるから、タイトルだけでやり逃げってか！　兎にも角にも、アンタ卑怯だよ。

「お前はもう死んでいる」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/743.html

あっしらさんへのレッドカード　その１　 「尖閣国有」は「東アジア共同体」への反動
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/391.html
あっしらさんへのレッドカード　その２　「拉致」と国交正常化の背景にある米国内の権力闘争
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/390.html
あっしらさんへのレッドカード　その３　小泉訪朝と安倍登場
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/389.html
あっしらさんへのレッドカード　その４　北朝鮮による核（ミサイル）実験の意味
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/388.html
あっしらさんへのレッドカード　その５　アベ再登場の意味
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/387.html

その後音沙汰無しですが、、、　（このままだと勝利宣言ですが）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/479.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田防衛相は「首都ジュバの治安は比較的安定」と明言（Ｃ）日刊ゲンダイ　

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192658
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　

　政府は今週、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たっている陸上自衛隊の派遣期間を来年３月まで延長することを決めたばかりだが、ここにきて自衛隊が活動している首都ジュバを取り巻く状況が急激にキナ臭さを増している。

　南スーダンの反政府勢力を率いるマシャール前副大統領はこのほど、外国記者らと会見し、「ジュバとその周辺では散発的な戦闘が起きている」と指摘。さらに「（内戦終結への）政治的解決策が見いだせなければ、ジュバが攻撃の標的になる」と警告した。

　稲田朋美防衛相は派遣延長を決めた閣議後の記者会見で「首都ジュバの治安は比較的安定している」と述べ、政府は安全保障関連法に基づいて来月派遣される部隊に「駆け付け警護」など、新たな任務を付与する方向で検討を進めている。

　反政府勢力が首都攻撃を開始した場合、駆け付け警護などに当たる自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性もある。自衛隊員に戦後初の“戦死者”が出れば、稲田大臣のクビが飛ぶだけではすまなくなる。

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告 https://t.co/sSrtyN352C #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・だって勲章あげたアーミテージさんに日本の若者の血を流すって約束したんだもん。

— Genten (@000RM000) 2016年10月27日

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告 https://t.co/5tr1iG092G #日刊ゲンダイDIGITAL　南スーダンの反政府勢力を率いるマシャール前副大統領は、「（内戦終結への）政治的解決策が見いだせなければ、ジュバが攻撃の標的になる」と警告した。

— 世話人3 (@sewanin3) 2016年10月27日

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告｜ニフティニュース https://t.co/4q5sUFUHhk
355412/

アホ女さっさと首切れ！
選挙で受かれば何でもありなんて絶対におかしい！

— 世直し本舗名前 (@f48mobara) 2016年10月27日

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告 https://t.co/A4KYtB7rx3 こんな状態で派遣や任期延長なんて考えられない！即刻やめなければ！大臣の資格はない！

— korogaki75 (@takie6751) 2016年10月27日

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告 https://t.co/BOkbt3TzDe

脱税してもお咎めなし。戦死者が出ても報道しないんだろうな。そして日本人は懲りずに自民党に投票する。

— いちごoじゃむo (@xoxo_me_chuchu) 2016年10月27日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告https://t.co/yVbren2vSr
『…反政府勢力が首都攻撃を開始した場合、駆け付け警護などに当たる自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性もある…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年10月27日

戦死者��(llﾟдﾟll)

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/A6iyfU5V1e

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016年10月27日

陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告https://t.co/MxprDLA7HJ

たった７時間の視察だから「比較的安定してる」な〜んて能天気な結論なのね。隊員に「血を流す覚悟を」主張の稲田が、激変の南スーダンの状況を、今度は時間掛けて視察に行って来いよ！

— ayum2012 (@ayum6) 2016年10月27日

ほれ❗喧嘩売ればこうなるんだよ❗ボケ❗てか、あれだなお前ら有事を望んでんだものな❗クソ馬鹿たれが。
⬇
陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告 #SmartNews https://t.co/j5jyua9cql

— jboy (@jboy660) 2016年10月27日

「祖国防衛とは全然関係無い所で自衛隊危機！！誰が為の戦争為り！！」」 陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告 https://t.co/1IPBe7Uaqk #スマートニュース

— エイユー8379 (@AU_8379) 2016年10月27日

「我、撤退不能！！」
となる前に撤退させろ！！
本当に死人が出るぞ！！

陸自PKO危機
南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告
https://t.co/nkQu6sPeFH

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年10月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 問題はボート会場じゃない、「東京五輪開催」そのものを疑え！ メディアにはびこる「どうせやるなら」論の罠（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『反東京オリンピック宣言』（航思社）

問題はボート会場じゃない、「東京五輪開催」そのものを疑え！ メディアにはびこる「どうせやるなら」論の罠
http://lite-ra.com/2016/10/post-2650.html
2016.10.27.　ボート会場より東京五輪開催自体を疑え　　リテラ

　迷走に迷走を重ねる2020年東京五輪。今度は、ボート・カヌー会場をめぐる問題だ。海の森水上競技場建設に491億円なんてありえない、なぜ当初予算の7倍に膨れあがったのか、仙台の長沼に移せば復興に繋がるのに、なぜ組織委の森喜朗会長らは抵抗するのか……。テレビからは毎日のようにそんな声が聞こえてくる。

　たしかに、招致段階では施設工事費7000億円と示されていたのが、都の調査で総費用が3兆円を超すことが判明しており、このまま海の森水上競技場の建設なんてありえないだろう。

　だが、いま起きていることは本当にボート会場を移せばすむ話なのか。問題はもっと根本的なところ、つまり五輪を開催するということにあるのではないか。

　しかし、テレビや新聞は費用のかけすぎや会場選定の不透明さは指摘しても、そのことには絶対に触れようとしない。最後は結局、「夢」や「感動」というフレーズをもちだし、「どうせやるならちゃんとやらないと」「アスリートファーストの素晴らしい東京五輪にためにみんなで知恵を絞らないと」などというきれいごとで終わらせてしまう。

　そんななか、東京での五輪開催自体に根源的な疑義を唱え、開催を返上するべきと主張する学者たちが現れた。今年8月末に出版された『反東京オリンピック宣言』（航思社）という本で、社会学系の学者・研究者たちを中心にした16人の論客がさまざまな視点から問題を指摘し、東京五輪の開催そのものにNOの声をあげているのだ。

　論者たちの多くが触れている最初の欺瞞が、安倍晋三首相が招致演説で口にした「アンダーコントロール」発言だ。鵜飼哲（一橋大学大学院教授）は、官邸HPに掲載の訳文──「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、及ぼすことはありません」──を引いたうえで、〈これほど公然たる嘘の前で、人はともすると虚を衝かれ、息を飲んでしまう〉〈この凶悪な言語行為〉と批判している。

　酒井隆史（大阪府立大学教授）は、この発言をほとんど問題視しなかったメディアの責任を問いつつ、「公人の無責任な虚言」を許容してしまう昨今の日本社会と、安倍発言に込められた暗黙のメッセージを次のように指摘する。

〈庶民の小さな「欺瞞」には、あるいは、特定の政治家が福島についてこぼした「真実」には、ときに、よってたかって血祭りにあげるこの社会の奇妙な「寛容」である。ここまで露骨に発言をひるがえし、あきらかに嘘をつき、それにひらきなおって、なお、立場がゆるぎもしない国や地方の首長がいる、という現象に筆者はこれまでおぼえがない〉
〈つまり、その発言で問題になっているのは、現実に福島第一原発がコントロールされているということではなく、「日本の状況」が完全にコントロールされているということ、そして、これからもコントロールするという約束である〉

　福島の原発災害を隠蔽しつつ利用する、このようなやり口は「災害資本主義」と呼ばれる。自然災害・戦争・大きな事件といった惨事に便乗するかたちで、復興の名のもとに収奪的・急進的な資本主義が市場を席巻し、一部の者に利益が集中する事例は世界中で枚挙に暇がないと塚原東吾（神戸大学大学院教授）は言い、間近に見た神戸の震災復興を例にこう書く。

〈神戸の時がそうであったように、地元にお金が落ちるのではない。市場化＝自由化の名のもとに地元企業を押しのけて東京のゼネコンが復興事業をもぎ取り、地元にはお涙の、まさにおこぼれ頂戴程度にしか、お金は落ちてこないのが現実だった。そこでは古い利益誘導型政治と相乗りしながら、旧態依然とした自民党による利権政治に回帰していき、ますます東京への一極集中が進んでいる。そのなかで東北「地方」の東京という「中央」への従属が、さらに進行している〉

　だが、この災害資本主義は、惨事や非常事態に直面した人のなかに生まれる「ノーマルシー・バイアス」──たいしたことはない、自分は大丈夫だと被害を過小評価し、平常を取り戻すことを希求する心理──とも結びつき、社会全体が五輪というメガイベントへ突き進んでゆく。

　わずか2週間のスポーツイベントに巨額の公金を費やし、都市整備や治安を理由に貧困層を都心から追いやり、言論すら統制してゆく五輪に対しては、リオやロンドンなど近年の開催地でも反対運動が巻き起こった。そうした動きを封じ込めるため、喧伝されるようになったのが「レガシー（遺産）」という概念だ。東京大会組織委の「アクション＆レガシープラン」を検証しながら、阿部潔（関西学院大学教授）がその問題点を論じている。

　同プランの説くレガシーとは、スポーツ・健康の分野以上に、文化・教育（「和の精神」の再評価と継承）、経済・テクノロジー（AIやビッグデータによる「ジャパンブランド」の復権）、さらには、東京だけでなく日本全体で取り組む「オールジャパン」体制に力点が置かれているという。阿部はここに、戦前の国家総動員体制にも似たナショナリズムの影を見る。

　阿部によれば、そもそもレガシーとは〈宗教的な権威と使命のもとに派遣された人物（特使）が、その赴任地において果たすべき営為（ミッション）〉が本来の意味であり、ということは、ここで語られているのは、現在の権力、つまりは安倍政権が自らの権威付けのために欲し、後世に残すべきとあらかじめ決めた、極めて政治的な「遺産」なのである。

〈このように考える時、一見すると健全で誰にでも受け入れられるかのように思われる「未来に残すべきレガシー」という発想自体に、実のところおぞましい暴力が潜んでいることが明らかになる〉

　こうしてスポーツやアスリートから乖離してゆく国威発揚イベントに対し、〈スポーツはもはやオリンピックを必要としない〉（池内了・総合研究大学院大学名誉教授）と決別を宣言するのが本書の意図だが、編著者である小笠原博毅（神戸大学大学院教授）が興味深い論を展開している。なぜ、これほど問題の多いメガイベントへの反対論がほとんど語られず、礼賛一色になってしまうのか。

　そこには、冒頭で指摘したような「どうせやるなら」派ともいうべき人たちの存在がある、という。

〈（「どうせやるなら」派は）初期設定においては批判的であり、できるならやるべきではないと思っている。しかし、招致活動が終わり、税金が捨てられ、インフラ整備を含む準備が始められ、開催権の返上や中止が逆に莫大なコストを必要としてしまうということを理由に、事実上後戻りできないと結論づけて、むしろそれまでかかった投資をどのようにすれば「資本貴族」たちの手から奪うことができるのかを提案する〉
〈オリンピックを「機会」ととらえ、統治側の計画を逆手にとって、本当に市民のためになると考えられる、都市の再開発も含めた「オルタナティヴ」を求めようというのである〉

　五輪が権力者の仕掛ける「サーカス」であり、国威発揚のスペクタクルであり、メダル数を競う勝利至上主義やスポンサー・関連企業への富の集中、環境破壊や都市の分断を加速するという「ありきたりな批判」を彼らもいちおう口にはする。だが、反対に回ることは決してない。経済情勢や国際関係、あるいは「ビジネスだからしょうがない」「もう反対しても遅い」といった“現実的判断”から流れに抗わず、「どうせやるなら」と消極的なポーズで現状を追認し、結局は賛同一色の空気に加担してしまう。そういう人たちが世の多数派だというのである。

　彼らは、権力者が決まり文句のように言う「批判するだけではなく代替案を出せ」という言葉に乗っかり、最初から「やらない」という選択肢を切り捨てている、と小笠原は批判する。いくら文化的で健全な「オルタナティヴ」を提案しようとも、それは「少し違ったサーカス」を見せようとしているにすぎないのだ、と。

〈「どうせやるなら」派は、「うまくやる」ことができると思っている。（略）オリンピックを食うことはできても食われることはないと思っている〉
〈オリンピックを中止にしても「資本貴族」たちはまた別のオリンピックのようなスペクタクルをつくり上げるのだからこのままやり尽くしてしまえ〉

　そんな一見賢しらな物言いを取り込んで五輪待望の世論が作られてゆく様は、政治や社会をめぐる報道・言論状況にも通じる。いまの日本に蔓延する「空気」の正体を突く鋭い指摘だろう。

　本書の出版イベントで小笠原が語ったところによれば、この論考集は当初、ある雑誌の特集として企画が進んでいたという。それが途中まで進んだところで、出版社から「やっぱりできない」と断りがあった。「反五輪」を明確に掲げるのは得策ではない、できれば避けたいという判断が働いたのだろう、と。いまのメディアや社会を覆う、こうした事なかれ主義と決別し、オリンピックやスポーツの意義を正面から見つめ直すための貴重な書である。

（大黒仙介）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 米国の悪口を言うと陛下に謁見してもらえません
日本を訪問したフィリピン大統領ドゥテルテ氏は予定されていた天皇との謁見をキャンセルされました。表向きの理由は叔父の葬儀に参列するためとのことですが、公人である天皇が外国の大統領との謁見をこんなプライベートな理由でキャンセルしてよいものなのでしょうか。

勘ぐれば欧米に配慮して仲が険悪なドゥテルテ氏との謁見を避けたと見る事も出来ますが、なぜ万世一系で代々日本を統治してきたと言われている天皇がそこまで欧米に配慮しなければならないのでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進が、連合会長と二階幹事長の会食にビビルならもうお終いだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_27.html
2016/10/27 20:59

昨日、連合の神津会長と自民二階幹事長と先日小池東京都知事と会食したレストランで会食した。理由は、民進と連合のギクシャクしている間柄に手を入れて、もっと不仲にさせようとしているからだ。二階氏、連合会長と会うだけで、民進に揺さぶりを掛けている。連合としても、二階幹事長と会うことによって、共産と組むなと圧力を掛けるつもりなのだろう。

連合も連合だ。自分の言うことを聞かないから、自民と別に組む訳ではないのに当てつけで二階幹事長と会うのは情けない。連合は労働者の味方ではなくなっているいうことだ。組合自体が、昔のように経営者と対立して、ストをする訳でもない。連合新潟が自公公認の森氏を推薦する自体が、経営者と一体になっている。

これに対して、共産の志位委員長が、「連合か共産かきちんと選べ！」と言った。共産だけでなく、他の自由、社民もはっきりしろと言いたいだろう。ここで政権を死ぬ気でもぎ取ろうとするなら、また自公が最も嫌がる戦法は、毒食えば皿までと、共産と共闘することだ。

民進がよく、政策、綱領が違う党とは組めないというが、はっきり言って、共産ほど純粋な党はないと思っている。共産は自衛隊を認めない、日米同盟も認めないというが、大局で話し合えば落としどころはある。かつて自民が当時対局に居た社会党の村山党首を首相にしたぐらいである。どうにでもなる。首相を小沢一郎にすれば上手くまとめてくれるだろう。

そうは言っても、今の蓮舫代表や、特に新潟知事選挙で連合に謝罪した野田幹事長ではなかなか難しいように思われる。他の多くのブログでも提案されているように、民進には期待しないで、共産、自由、社民、市民連合で戦うしかないようにも思える。民進、連合抜きでも新潟知事選挙現象を起こせばいいのだ。

共産・志位和夫委員長　民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ！」
http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt1610270032-n1.html

　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘をめぐり、民進党最大の支持団体の連合が「共産党と一線を画すよう要求している」と述べ、民進党執行部に対し、連合の求めを拒否し、共産党との共闘路線を続けるよう求めた。

　志位氏は、「（野党間の）本気の共闘をやるうえで、連合指導部の要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党に前向きな決断をしてほしい」と指摘。「選挙協力は自分のところだけよいということではない」とも述べ、中途半端な対応に終始する民進党執行部を批判した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 米大統領選の罵倒合戦より酷い 安倍首相“品性下劣発言録”（日刊ゲンダイ）
　　　

米大統領選の罵倒合戦より酷い 安倍首相“品性下劣発言録”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192678
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　似た者同士の２人（Ｃ）ＡＰ

　中傷合戦に終始したアメリカの大統領選は、１１月８日に投票日を迎える。ついにトランプも力尽きたか、世論調査ではヒラリーが１２ポイントもリードしている。

　それにしても、よくも共和党は、トランプのような男を大統領候補にしたものだ。ワシントン・ポストが検証した「ファクト・チェック」によると、トランプの主張の８５％は、明らかな間違いか、ほぼ間違いだったというから、もうメチャクチャである。

　最後の討論会では、自分が敗北した場合、大統領選の結果を受け入れないと宣言する始末だ。複数の女性がワイセツ被害を訴えても「証言はウソだ」と否定し、「私は誰よりも女性を尊重している」と反論、揚げ句の果ては「ビル・クリントンの方がひどい。私は言葉だけだけど、彼はやっちゃったんですから」と他人を批判している。成長戦略を問われても正面から答えようとせず、「日本はアメリカが防衛しているのに、なぜカネを払わないのか」と言いたいことだけをまくし立てているのだから、支離滅裂もいいところだ。

　さすがに、日本の大新聞テレビも「史上最低の醜悪」などと酷評している。確かに、トランプもヒラリーも政策を語らず、最後まで罵り合っていたのだから、史上最低なのは確かだろう。

■安倍首相とトランプは同じ思考回路

　しかし、日本の大手メディアは、アメリカの大統領選にケチをつけている場合なのか。安倍首相とトランプは一体、どこが違うというのか。平気でウソをつき、話題をすり替え、批判されると逆ギレする姿は、トランプとまったく同じではないか。

　この臨時国会でも、安倍はデタラメな答弁を連発している。

　よりによって、強行採決について〈そもそもですね、我が党において、今まで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります〉とシレッと口にしたのだから、信じられない。ほんの１年前、安保法案を強行採決したことを忘れたのか。

　さらに、民進党・蓮舫代表の二重国籍問題について、よく調べもせず〈我が党には二重国籍はいない〉と胸を張ってみせたが、翌日、夏の参院選で初当選した自民党議員が二重国籍だったことが発覚している。

　年金問題で集中砲火を浴びた時に〈我々野党の時はちゃんと大臣を指名してましたよ〉と言い放った答弁もまったくの事実誤認だった。自民党も野党時代の２０１１年、参院予算委で原発問題を追及した時、原発担当相を呼ばずに菅直人首相に質問を集中させ、菅に「当事者の大臣にお聞きになることが、質疑をしっかりと進める上で重要だ」と音を上げさせている。

　トランプの虚偽率は８５％だそうだが、安倍のアベレージも変わらないのではないか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍首相とトランプは思考回路がよく似ています。議論のやり方がそっくりです。�@事実に関心がなく誤った認識に基づいて声高に持論を展開する、�A批判されると議論ではなく相手への人格攻撃で応じる。ニヤニヤしながら『日教組！　日教組どうするの』と飛ばしたヤジは典型です。民主党議員が日教組から献金を受けていると、勝手に妄想を膨らませていた。トランプの品性も相当なものですが、安倍首相も変わりませんよ」

　日本の大手マスコミはトランプを批判する前に、安倍のデタラメ答弁を検証すべきじゃないのか。なぜ、やらないのか。

　　
　　　市民の抗議活動を「恥ずかしい」と決めつけて議論封じ（Ｃ）日刊ゲンダイ

二言目には「だから民進党は」で議論封じ

　安倍のやり方が卑劣なのは、立場が危うくなると、二言目には「だから民進党は」と口にし、議論を封じようとすることだ。

　民主党政権に対する国民の不信感が消えないことを利用して、鋭い質問を受けて苦しい時ほど、「だから民進党は」を連発している。「だったら対案を出してくださいよ」というフレーズも頻繁に使っている。

　７月の参院選の街頭演説も、“アベノミクス”や“１億総活躍”ではなく、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」を繰り返していた。

　それどころか、〈アベ政治を許さない〉と書かれたうちわを手にした市民に向かって、「そんな恥ずかしいことはやめていただきたい」と何度も叫んでいた。政権への批判が、どうして恥ずかしいことなのか。市民の抗議活動を「恥ずかしい」と決めつけた政治家は、かつて一人もいなかった。とにかく、自分に都合の悪いことは議論をさせないという態度である。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「独裁政治と民主政治の決定的な違いは、活発な議論があるかどうかです。安倍首相の発想は、独裁者に近いと思う。お得意の『この道しかない』というフレーズも、独裁者の発想ですよ。本来、政治には多くの選択肢があり、与野党が議論を重ねてベターな答えを見つけるのが民主主義です。なのに、安倍首相は議論を嫌い、市民の声まで封じようとしている。為政者は、自分と違う意見を持っている国民にこそ、丁寧に説明しなければならないのに、安倍首相は熱心なシンパにさえ分かってもらえればいいという態度です。これではトランプと変わりませんよ」

■なぜメディアは長期政権を許すのか

　最悪なのは、安倍は、あと５年間も総理を続ける可能性があることだ。

　自民党総裁の本来の任期は「２期６年」。安倍の任期は、２０１８年９月までだったのに、茶坊主たちが「３期９年」に延長させてしまった。どんな権力も、長く続けば腐敗することは歴史が証明している。あと５年も安倍政権が続いたら、この国の民主主義は本当に壊されてしまうだろう。

　市民が〈アベ政治を許さない〉といううちわを掲げただけで「そんな恥ずかしいことはやめていただきたい」と叫ぶなんてまともじゃない。

　なのに、日本の大新聞テレビは、中国の習近平国家主席が任期を延長しようとしていることを痛烈に批判しているくせに、安倍の任期延長は容認しているのだから、どうかしている。ジャーナリズムの役割を分かっていないのではないか。

「トランプの支持率が落ちたのは、アメリカのメディアが『ファクト・チェック』をしたことも大きかったと思う。トランプ発言が事実に基づいているのかどうか、メディアが一つずつ検証して発表したことで、冷静になったアメリカ国民もいたはずです。ところが日本の大手メディアは、安倍の発言をタレ流しているのだから最悪。安倍をアシストしているのも同然です。首相の反論がどんなに非論理的でも、解説を加えず、その反論部分だけをクローズアップして報じたら、自信満々に野党を論破しているように見えてしまうからです。支持率がダウンしないのは、メディアの責任が大きいと思う」（山口朝雄氏＝前出）

　安倍が任期延長に執着しているのは、２０１８年に「明治維新１５０年」の記念行事を主催したいからだという。初代首相は伊藤博文、明治維新５０年は寺内正毅、１００年は佐藤栄作と全員、山口県出身だったことで、安倍は講演で「私が頑張っていけば１５０年も山口県出身になる」と口にしている。完全に独裁者になったつもりだ。大手メディアは、いつまでこの男の勝手を許すつもりなのか。

　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ムサシを使うと与党有利、使わないと（ムサシを使わないと自民は負ける�@）

この記事のコメント欄より転写

政治・選挙・ＮＨＫ214

自民党は、新潟県知事選で、米山隆一候補当選に大ショック、「『ムサシ』が使われなかった」とトンデモ発言（板垣 英憲）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/579.html
投稿者 笑坊

19. 2016年10月19日 02:04:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1112]

▲△▽▼

　　選挙事務請負事業者への、選管による委託が行われなかった、イコール何等かの形での与党有利という、あるべき流れが起こらなかった、ということで、自民党議員が、業者を利用しなかった新潟を批判している、ということなのだろうか。
　　　だとすると、この自民党議員は、何だか良くわからないがムサシに依頼すると何故か自民圧勝となる、という感覚は持ってはいるが、不正な計数に関係しているとは考えていないから、堂々口に出したのだろう。
　　　しかしながら、エビデンスとしては非常に重要な感慨である。
　　　ムサシを使うと与党有利、使わないと不利だ、という実態が定着しているのは、やはり選挙請負事業者が、投票箱の管理や開票後の計数において、何らかの操作を加えているかも知れない、という要因の一つになる。
　　　いずれにしても、与党でも野党でも、選挙請負事業者に丸投げすれば計数が実態と違ってくるというのであれば、やはり国会を挙げて、選挙事業の請負事業者への丸投げの功罪について精査すべきである。
　　　プログラミングされた機械によるソートで、一旦封緘されてバーコードが付けられたら二度と開封できない状態では、そもそも公平、公正であるべき租税主義、国民代表議会制度は担保できない。
　　　全て事業者の関係者で選挙の一切合切が取り仕切られ、選管を主体に関係公務員が居るにもかかわらず、丸投げにより、関係公務員への俸給に加えて億円単位の予算が都度選挙事業請負業者に投入されているのであるとすれば、二重の歳出を国会が看過していて良い筈がない。
　　　何よりも、関係公務員の手作業による開票とばかり思っていた殆どの有権者が蚊帳の外であるのだ。
　　　選挙事務の民営化と言っても良い、いつの間にかの大転換は、当然ながら、その功罪について国会で充分に議論されるべきであったのだが、それは今からでも遅く無く、一票の格差以前の問題であるから、ムサシを使うと自民党が強い、旨口に出したらしい自民党議員を含めて、選挙業務民営化の全貌を明らかにする必要があると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] よく、ここまで揃えたものだ！この驚くべき人選!!　
よく、ここまで揃えたものだ！この驚くべき人選!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_216.html
2016/10/27 21:37　半歩前へ�U

▼見てくれ、この驚くべき人選を！
　安倍政府は２７日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議を開いた。意見聴取する専門家として桜井よしこ、渡部昇一、百地章、八木秀次ら１６人を選んだ。

　驚きの人選。よくここまで揃えたものだ。保阪正康や石原信雄を除く大半は、改憲を掲げる極右団体の「日本会議」と深いつながりのある者や、産経新聞の右翼雑誌「正論」の常連執筆者だ。

　これで陛下が望まれる「生前退位」をまともに議論するわけがない。安倍晋三の意向に沿った「結論先にありき」の露払い役。天皇陛下をないがしろにする人選。

　真の右翼がいたら、こんな畏れを知らない無礼な振る舞いを看過するわけがない。天皇に弓弾く輩を許すわけがない。厳しく糾弾するに違いない。それにしても、これほど傲慢で天皇陛下をないがしろにする政府を見たことがない。

　桜井よしこ、渡部昇一らがどんな人物かはここで説明する気もおこらない。各自、調べてもらいたい。これらの名前で検索すればたちどころに出てこよう。素性を知り、ビックリするはずだ。

石原信雄（元内閣官房副長官）▽今谷明（帝京大特任教授）▽岩井克己（ジャーナリスト）▽大石眞（京都大大学院教授）▽大原康男（国学院大名誉教授）▽笠原英彦（慶応大教授）▽櫻井よしこ（ジャーナリスト）▽園部逸夫（元最高裁判事）▽高橋和之（東大名誉教授）▽所功（京都産業大名誉教授）▽平川祐弘（東大名誉教授）▽古川隆久（日大教授）▽保阪正康（ノンフィクション作家）▽百地章（国士舘大大学院客員教授）▽八木秀次（麗沢大教授）▽渡部昇一（上智大名誉教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 選挙報道に見るメディアの危機・週刊金曜日
選挙報道に見るメディアの危機
テレビは「時代の潮流」に抗えるのか
岩崎貞明（メディア総合研究所事務局長）

メディア報道に対する安倍政権の干渉が執拗に続く中、今回の参議院選挙は異様なほど番組の時間量が少なかった。さらに内容も、当たり障りのないものが目立つ。結果としてテレビは、安倍政権に委縮したのか。

　今回の参議院選挙では、ＮＨＫや民放キー局の選挙報道量が少なかった点が目立ちました。『毎日新聞』7月13日付によれば、ＮＨＫを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が前回の2013年より3割近く減り、特に民放の情報・ワイドショー系番組に至っては、6割減になったといいます。
　今回の選挙で投票率が戦後4番目の低さに終わったのも、テレビが積極的に選挙を取り上げなかった要素が影響しているのは間違いないでしょう。この原因については、各局とも「選挙では視聴率が取れない」と判断している点が大きい。後述するように選挙報道については外部からの圧力が常にあるため、気をつかってやたらと各政党、各候補者を均等に扱わねばならず、何かのテーマ性を打ち出す番組作りが難しくなっています。
　これは、ある候補者を取り上げたら、必ず別の候補者も取り上げるのが公職選挙法の「公正」だと思われている面も影響しているでしょう。その結果、必然的に「番組が面白くない」――「視聴者が見ないから、視聴率が取れない」――「各局が選挙報道を減らす」、という悪循環に陥っている。
　しかし同法では、148条で「選挙運動の制限に関する規定は（中略）報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」とも規定しています。事実をねじ曲げたりしない限り、本来、もっと自由に報道できるはずなのです。
　ただ、安倍政権はこの間、支持率が6割前後の高止まりを維持しているため、番組の制作者は、どうしても視聴者の半分以上が安倍政権支持者だという現状を意識せざるをえません。
　そうなると政権批判を盛り込んだ番組を作るなら、よほど脇を固めないといけない。必然的に時間がかかり、連続してそうした番組を制作するのは困難です。結局そうした番組は作るのが面倒だから少なくなり、ますます支持率高止まりに貢献してしまう。
　一方で、それほど気をつかわずとも視聴率がより取れる題材があれば、局としてはそちらに関心がいく。今回は東京都の舛添要一前知事をめぐるスキャンダルが典型で、一時、本人は袋叩き状態でしたから、抗議が来るのを気にせず、好きなように番組を制作できました。各局とも、選挙報道よりこちらにエネルギーを注いだのは当然だったかもしれません。

テレビ番組干渉のルーツ
　このように、各局がそれぞれ判断してやっていることが、結果として無意識のまま集合的な動きになってしまう。一つの局ごとに「面倒くさいから、そんなに選挙報道はやらなくていいかな」と考えてしまうと、それが全体的に報道の少なさを招いている。しかし選挙報道の使命とは、有権者に対し、投票の際の判断材料を提示することにあるはず。この点からすると、参議院選挙での各局の報道は、ほとんど評価に値しませんでした。
　やはり問題は、新聞とは違って免許事業のテレビ局が、構造的に政府や自民党から圧力をかけられている現状にあるでしょう。そのきっかけは、1993年の総選挙で自民党が初めて下野し、細川連立内閣が誕生したことでした。当時の自民党は、「選挙で負けたのは自分たちの問題のためではなく、メディアが自分たちを悪く言ったからだ」と総括したのは疑いありません。
　そしてこの選挙では、「テレビ朝日」の椿貞良局長が、「反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をしよう」との発言をきっかけに、自民党などの要求により衆議院で証人喚問を受ける事態になりました。
　注意すべきなのは安倍晋三首相がこの選挙で初当選し、野党の一員として「メディアを制することで、自民党の復権は可能になる」と考えた形跡がある点です。現在も歴代首相の中でも際立ってメディア対策に安倍首相が熱心なのは、おそらくこうした「原点」があるためではないか。
　その後、与党に返り咲いた自民党は2000年ぐらいに、全国の党支部に対し、「ローカルでやっているテレビのニュースや情報番組で、自民党を批判するものがあったら全部党本部にあげるように」との通知を出します。その仕組みは、現在もなくなっていません。
　そして二度目の安倍内閣が誕生した12年以降、さらにテレビ報道への締め付けが強化されます。14年の衆議院選挙前11月20日、自民党は在京テレビ局に対し、「選挙時期における報道の公平中立並びに公正の確保についてのお願い」なる文書を配布しました。
　その2日前に、解散を表明した安倍首相が民放テレビに出演した際、放映されたアベノミクスへの賛否両論の街頭インタビューに「（局が声を）選んでいる」などと、怒ったのがきっかけでした。その文書は、「政治的中立」を口実に、不当にも街頭インタビューや資料映像の放映について報道を縛ろうという内容です。テレビの選挙報道の時間が激減するのは、この文書が配布されて以降の減少です。

なぜ反論しない
　さらに民放各局を驚かせたのはこの2月、高市早苗総務相が国会で、テレビ局等が「政治的公平性」を欠いて放送法違反を繰り返した場合、電波法によって電波停止を命じる可能性を示唆する発言をしたことでした。
　しかし放送法は、「言論・報道の自由」を守るために制定されました。第4条の「政治的に公平であること」という規定は倫理規範であり、違反の罰則規定もありません。これを根拠に行政が放送事業者を処分するのは、無理な話です。
　しかも第3条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」とされているのですから、各局は高市大臣に対しては「おかしい」と反論すべきでした。14年の文書にしても、突き返せたはずです。
　にもかかわらず各局は、自社の番組でも深く追及するようなことはせず、真っ先に経営に近い幹部が委縮してしまった。よく「放送現場が安倍内閣のために委縮している」と言われていますが、正確ではありません。上が怖がって委縮し、現場の人間に「注意しろ」みたいなことを言う。だから、ますます自民党が増長するのです。
　これが80年代ぐらいまでなら、間違いなくＮＨＫを含めて各局が連名で、総務省の前身の郵政省に抗議に行っていたことでしょう。しかし、時代は変わりました。その表れの一つが、今回の参議院選挙報道であったような気がします。
　昨年、戦争法が成立しましたが、このままいけば、はたしてテレビは戦争を止めることができるでしょうか。私は、もう無理ではないかと思うようになりました。もし戦争が始まりそうになったら、各局は「いつ始まるのか」というスクープ合戦に熱を上げることはあっても、時代の潮流に対して「おかしい。戦争を止めよう」と主張するのは、困難ではないのか。あるいはそのようなことを主張しないのが、「政治的公平さ」であると各局の幹部が思いかねません。
　戦前、『大阪朝日新聞』が在郷軍人会の不買運動に屈して戦争協力に転じて以降、言論界が雪崩を打って軍部に迎合したように、現在は何かの時代に向かう「節目」に立たされているように思えます。後になって「あの時は」と後悔しないためにも、沈黙だけはすべきではないと考えています。（談）

聞き手・まとめ　/　成澤宗男・編集部
週刊金曜日　2016.9.30（1106号）

（上記記事中の表「投票前８日間の選挙関連項目と時間量」より）
７月１日(金)〜７月８日(金)に各番組内で選挙報道を行った日数と時間量
・NHKニュース7（NHK）：全8日の内2日、7分59秒
・ニュースウォッチ9（NHK）：全6日の内4日、40分26秒
・報道ステーション（テレビ朝日）：全6日の内6日、68分32秒
・NEWS23（TBS）：全6日の内6日、40分46秒
・NEWS ZERO（日本テレビ）：全6日の内4日、31分35秒
・みんなのニュース（フジテレビ）：全８日の内1日、17分2秒

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/141.html