http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/470.html

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/754.html

ですが、周りの人間相手に愚痴言っているよりも、ネットで広い世界で愚痴を言うことにしているだけです。

自営業をされていることは、会社員、公務員よりも社会の現実を目の当たりにされていると言うことになりますね。

お互いに、むなしさを感じながら、言わねばならない衝動でやっているのでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c59

日本人は、「長いものに巻かれろ」の通り、もう思考すらしなくなったし、行動も起こせなくなった。魂を抜かれて、ただただ日々を無為に過ごすのみ。
誰か気骨のある奴は居ないのか・・・？　このままでは、ネトサポさんたちの良いカモだよ。

と言う自分も、日々の多忙を言い訳に、ＰＣに書くだけの弱虫？だが。
もしもデモをする体力、時間、仲間たちが居れば、何かしたいと思っていても、
多分何も出来ないな〜。
アメリカ人たちのエネルギーに、ひたすら感心するのはそこだな。ちょっとは見習いたいものだ。

ただね、アメリカに居た時、バス停でバスの時刻表すら読めないアメリカ人も多く、唖然としたものだが、彼らのような人々がトランプを支持したんだと思うな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/856.html#c7

それにしてもトランプって橋下との共通点がやたらおおいなぁ
テレビのレギュラー／司会で知名度が高い
ツイッター
家族をアピール
マスコミにケンカを売る
差別的な暴言が売り
敵を仕立て上げて対決することで注目を集めるスタイル
ビジネスマン／弁護士の手腕を政治に生かすと主張

不思議だ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/860.html#c5

収束は100年経っても無理だね。絶望的。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/405.html#c14

高校スポーツ界で、定期的に〈休養日〉を設けて練習に取り組む学校が目立ってきている。全国大会常連の強豪校でも、リフレッシュによる効果を狙って積極的に採用。それが好成績を収める要因の一つにもなっている。指導者や選手は、休養日の設定についてどう考えているのか。現状を探った。

　昨秋の九州大会を制し、今春の甲子園に出場する福岡大大濠（福岡）野球部は、週１日のペースで原則、月曜日を休養日としている。

　普段の全体練習は、福岡市西区の専用グラウンドで約２時間半。試合を行うことが多い日曜日の翌日に休み、体力の回復や気持ちの切り替えを図るのが狙いだ。過ごし方は、部員各自に任せている。

　正捕手としてチームを引っ張る古賀悠斗選手（１７）は「バットもボールも触らないことにしている。勉強の時間に充てることも多い。いったん野球から離れてリフレッシュすると、次の日からの練習に一段と身が入る」と効果を口にする。

　同部の休養日は、最近始まったことではない。ＯＢの八木啓伸監督（３９）によると、自身が高校球児だった約２０年前には、すでに設けられていたという。八木監督は「部員にとっては、体のケアや、勉強の計画が立てやすくなる。部の良い伝統として続けている」と説明する。

■集中力

　今春で３季連続の甲子園出場となる秀岳館（熊本）野球部にも、休養日がある。社会人の松下電器（現パナソニック）などで指揮を執った鍛治舍巧監督（６５）は２０１４年、監督に就任。それまで約４時間だった１日の練習時間を２倍近くに延ばしたが、部員の集中力が続かず、故障者も相次いだ。

　そのため、練習を全くしない完全休養日と、ボールを握らずに筋力トレーニングや素振りだけを行う「ノースロー」の日を、それぞれ週１日の割合で設定した。メリハリをつけたことで、部員のけがも減ったという。鍛治舍監督は「休養に加えて、食事も気を使うことで部員の体が大きくなり、バットのスイングなどが目に見えて速くなった」と振り返る。

　昨秋の中国大会で優勝し、今春の甲子園出場校に選ばれた宇部鴻城（山口）野球部も、基本的に毎週月曜日は、ボールを使った全体練習が休み。その日、部員は、疲労回復を目的に約１時間のエアロビクスに取り組む。

■自主性

　野球以外の競技でも、強豪校は休養日を設けている。中でも、今年度の全国高校大会で６度目の優勝を遂げた東福岡（福岡）ラグビー部は、取り方のペースが独特だ。

　基本的には週１日、試合のない時期は週２日。長期間の大会に出場した後は、約２週間にすることもある。藤田雄一郎監督（４４）は「たくさん練習すれば強くなるというわけではない」と言い切る。

　部員に１か月間の練習スケジュールを事前に知らせる。休養日の過ごし方は、各自の判断。体を休めたり、けがを治すのに専念したりする部員もいれば、筋力トレーニングなどに励む部員もいるという。

　藤田監督は「練習や勉強で厳しい環境にばかりいては疲れてしまうので、気分転換は必要。ただ、休み過ぎは良くない。どうするのがベストかと、部員に考えさせるのが大切」と強調する。休養日に至るまで自主性を徹底し、チームを強化している。

■けがを予防、気分転換も

　高校のスポーツ部が定期的に休養日を設けることについて、スポーツ障害とその予防に詳しい医師の岩本英明・福岡大スポーツ科学部教授（６５）は、「けが予防の面から見ても、非常に良い取り組み」と評価する。

　疲労を抱えた状態で、練習を続ければ、けがをしやすくなり、選手の将来を潰してしまうことにもなりかねない点を指摘。一方で、休養日の過ごし方に関しては、「適度に体を動かすのが大切。練習や試合でたまった疲れを取るには、体内の疲労物質をなくす必要があり、軽いジョギングや散歩などを行うことで、それが促される」と強調する。具体例として、市街地へ買い物に出かけることも提案し、「自然と長い距離を歩き、気分転換にもなる」と勧める。「競技を問わず、練習と休養のバランスは重要。指導者や選手は、レベルアップの目標に沿った形で、休養日をどう設定するかを考え、実践してもらいたい」と助言する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00050029-yomidr-spo

〜私のコメント〜

もっと休養をとってもいいだろう。

日本人の腐った精神構造の中に、
ハードワーク至上主義という
日本の村意識や
為政者が考えた、
大衆を馬車馬のように働かせる手法の中に

ハードワーク至上主義がある。

怠け者の大衆を
馬車馬のように働かせるために、
ハードワーク至上主義を
大衆支配のプロパガンダのひとつとして
つくり上げたのである。

高校野球に限らないが
根性主義の指導方法が色濃く残っている。

トレーニング理論より
精神論、根性論が支配する
体育会系の世界である。

ハードな練習が技術とフィジカルとメンタルを
強くするという神話である。

こんなことをやれば、
代謝しきれないアドレナリンが分泌され、
燃え尽き症候群になる可能性が大である。

あとは代謝し切れなった
アドレナリンが酸化して
統合失調症をはじめとした
精神疾患の元凶になる。

これは、
機能性低血糖症になった
子供にも同じような事態が発生する。

最後に、
どんぶりメシを
何杯食ったか？

を部の寮で競わせたり
遠征先の宿で競わせたりする
指導者がいるが、

こういった
栄養学に無知なバカを
指導者にしてはいけない。

子供たちの身体が、
またたく間に
活性酸素まみれになり、
潜在能力の半分も発揮できないまま
つぶれてしまうであろう。

アスリートは、
まずは肉、魚、貝、鶏卵等で、
動物性脂肪、動物性たんぱく質を摂取すべきである。
あとはビタミンとミネラルを十分に摂取すれば、
心技体充実のアスリートが誕生する。

大量のどんりめし⇒高血糖
　　　　　　　　　⇒追加インスリン分泌
　　　　　　　　　　⇒活性酸素大発生
　　　　　　　　　　　⇒細胞の傷害・炎症の惹起
　　　　　　　　　　　　⇒筋肉や靭帯や腱の損傷、骨折等の怪我

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/352.html

ちょっと「自衛官募集ポスター」で画像検索してみた。

。。。

唖然。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/825.html#c29

労働者の味方のふりをするペテン答弁！

根っから悪人なのだ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/869.html#c1

福岡県は昔から保守的な土地柄だったが、最近は北九州に共産の市議が全員通ったりして、ウヨクから遠ざかっていくように見える。
この絵面を見る限り、気持ち悪さを通り越して、気味が悪くなるよ。特許もとらない違法な絵だしね。
防衛大臣もああだし、行く気が無いのは分る。

それはそうと、知り合いの防衛大学出の秀才の医師だが・・・
卒業後、２年ほど硫黄島に行かされたそうだが、その時、精神を壊された隊員を何人も見てきたという。恐ろしい話だ。この絵を見て、そのハナシを思い出した・・・。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c31

冗談だろう。
トランプは、中国を為替操作国と断じている。
中国の製品に４５％の関税を掛けるとも言っている。
ロシアとは組むだろうが、中国とは敵対関係が継続するだろう。
ヘタレのオバマと違いトランプはやるよ。

アメリカ・ファーストと言うのは、アメリカのアジアにおける利権を
放棄する事ではない。
中国包囲網は、より強固になるだろう。

馬鹿な記事だ！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/830.html#c2

くだらない文章を引用している、
赤かぶ氏は阿修羅の隆盛に貢献しているようですが、阿修羅のレベルを落としている張本人ともいえます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c60

『　大成功ッ！！』＿＿＿と言いながら、
笑いが止まらないらしい・・・元谷夫妻。

＜　反日心情に便乗した＿＿ネトウヨ商売手法　＞
が、いまや・・・花盛り。

田母神俊雄＿＿＿しかり。
（　自衛隊追い出され、高級コリアン愛人とねんごろ、の離婚騒動おとこ　）
百田尚樹＿＿＿しかり。
（　「殉愛」で泣かせて、たかじん遺産ぶんどり合戦　）
桜井誠＿＿＿しかり。
（　「嫌韓」で憤らせて大金手にして退き、議員めざす在日韓国人　）
辛坊治郎＿＿＿しかり。
（　「公金大批判」のおのれが、公金救出されて涼しい厚顔無恥　）
アパ元谷夫妻＿＿＿しかり。
（　帝国陸軍の「朝鮮人拉致大批判」しながら、反日商売にセイをだす　）
安部・統一教会政権＿＿＿しかり。
（　三菱引き連れての「税金元手に大商売」にセイをだす売国・反納税国民政権　）

ロクな人間が居ない＿＿＿わがク〜ル・ジャパン。
わがクニは、
法治国家でもなければ、人治国家でもない・・・。
いわば、いまだに、金治国家＿＿ゼニのためなら主義も信念もカンケイおまへん。
これらを、＜　反日心情に便乗した＿＿ネトウヨ商売手法　＞
などと、表現する。

参考／
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

『　整合性が取れていない、アパ元谷夫婦の行動原理＿一次資料　』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
元谷外志雄はアパグループを率いる傍ら、言論活動を行い本も出版しています。また、政治家や評論家と親交が深く、懸賞論文「　真の近現代史観　」を主催しています。（　この懸賞で、田母神論文が広く知られることになりました。）

そうした活動の中で、極めて異様なのが、デヴィ・スカルノを特別に厚遇していること。元谷外志雄は、自ら主宰する「　勝兵塾　」において、デヴィを「　特別講師　顧問　」としています。

デヴィの主張は、北朝鮮の代理人そのものです。

出典：デヴィの独り言　独断と偏見　２０１２年４月１８日
日本よ　頑張れ！　　　北朝鮮よ　頑張れ！
(archive.todayを利用して保存）
https://archive.today/Q5IOV
....
慰安婦として 苦しんだ女性の方々への慰謝料なんて、
微々たるものだ。 何故 払って この問題を終わらせないのか。
「拉致問題」 より 酷いことを 日本は過去にしてきたのだ。
戦争という 異常状態だったのだから、 許してもらえる筈。
占領した地域の 女性達を守るための 軍の考えた
手段・政策ではなかったのか。....

中略

なぜ 在日の方達が 日本に45万人もいるのか、
考えたこと ありますか？
朝鮮半島から 200万人の人々を 拉致するがごとく
日本の 山口県宇部港に連行 120万人を 全国 約２１０箇所の炭鉱
（　現在閉山している炭鉱を含む　）に送りました。....

中略

この人達の子孫が 拉致事件を起こしたとしても
日本は 何か言える立場でしょうか。

素朴な疑問ですが、元谷外志雄の考える「　真の近現代史観　」とは、拉致被害者よりも、いわゆる「　従軍慰安婦　」のほうが酷いとする歴史観なのでしょうか。機会があれば、ぜひ訊いてみたいです。

平成２６年１月１２日、元谷芙美子とデヴィは、東京都知事に立候補した田母神俊雄の応援に駆けつけました。デヴィと並んだ芙美子は嬉々として応援し、外志雄の代理そのもの。これから、夫と同様に「　親　北朝鮮　」と判断されて然るべきです。なお、この動画では、北朝鮮系右翼の水島総らも確認でき、この集団がいかに北朝鮮に近い存在であるか如実に物語っています。

もし、反論があるのなら、なぜデヴィを厚遇したのか、その理由と経緯を明らかにして欲しいと思います。また、デヴィのブログをどう思うのか明確にしてください。デヴィの関係から推測して、この夫婦の「　出自　」を疑っています。詳しい出自を明らかにして欲しいものです。

／とあるブログ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

反日なのか？
親日なのか？
売国なのか？
愛国なのか？

カネ儲けのためなら＿＿目立ち・話題になるなら
なんでもアリ＿＿ご夫婦。
そう、思えば・・イヤに霊性・人格の低そうな
顔付きが＿＿＿やたらイヤらしく＿感じてくる
今日このごろである・・・。

かのご夫妻は・・、日本人の顔＿＿では無いんじゃないか？
そこまで、疑いが＿＿出てくる・・・
かれらの顔は、日本人の顔じゃない・・・どこか限りなく
イヤしい、顔つきを＿＿しておられる・・・。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
どう、思われる？

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c25

フリエネは１００％直ぐ出来る
日本ならね
赤道直下でないし磁石があるし超伝導で直ぐ出来る永久磁石を作ればいいだけだ
実際こんな実験も成功なので直ぐ出来る
https://www.youtube.com/watch?v=ZBq8hxPFGP4
ただ付き合いで日本が製品売る代わりに買ってるだけだ燃料とか

そしてお金がない世の中なら誰が働くのか
誰でも怠け者なので働かない誰が怠け者の面倒を見るのか？
そして物々交換なら私のトースターとあなたの家を交換してくださいって言うんだろうが誰が交換するのか

つまりお金の数値の量はそれに見合う量になってみんな貨幣経済なので仕方なく働いているだけだ働き手が居るから生活もそこそこ改善だ
もしあんたの言うようにブツブツ交換なら経済成り立たないし
お金の要らない社会ならあんたを養うお人好しが居るのか

あんたの空想の世界と世の中はまったく違う
シビアなもんだ
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/558.html#c27

以前、高齢者施設に勤めていて、薬の副作用の怖さを見てきました。薬剤師からは、｢脳と心臓以外の薬は害だから飲むな！｣と言われました。脳と心臓は命に直接関わるので。

＊私達国民は、悪徳業者や悪徳医師を儲けさせるために、無駄な医療費を払わされています。

＊以前、｢徹子の部屋｣に出演したアメリカ在住のインド人医師も、｢今の医療の６割は無駄な治療だ｣と指摘しました。

＊同じく、｢徹子の部屋｣に出演したこまどり姉妹の妹が末期癌で、良心的な医師が勧めた【健康を保つための１０ヵ条】を実行したので、治療をしないで末期癌が完治したそうです。

＊日本は元々ヒーリング治療の先進国だったので、世直しが始まると、又復活するそうです。

＊癌や難病と闘っている方達は、大麻やヒーリング治療が解禁になるまで、どうか生き延びてください！！

＊水面下で、悪人達を徐々に追い詰めていますので、マスコミ報道を鵜呑みにしないでください！！

＊マスコミ報道とは真逆の【真実】に目覚めましょう！！

悪人ほどマスコミに守られて、逮捕されていません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html#c13

このスレッドも、もう下位にさがり、多くの人の注目を集められません。
阿修羅の住民も、軽い話、ニュースせいを追い、本当の政治談議が隅の方に追いやられています。

阿修羅掲示板の趣旨はこのようなことであったのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c61

　凍土壁は、、だだ漏れの、垂れ流しですよ！　６箇所、手抜き工事だよ♪

　↓　page１１と１２よんでね♪
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images2/handouts_161013_02-j.pdf
http://www.tepco.co.jp/decommision/news/handouts/index-j.html

結論：　海側の地下トレンチ下部が、６ヶ所工事してないよ！　空白だよ！　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/409.html#c1

これがついに九州にも及んできた。

九州男児という言葉も廃れ、今の福岡は芸能人の供給地となった。

このポスターは追い込まれた自衛隊の断末魔の叫びを表している。

ただもう「哀れ」という他ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c32

・・・でも、どのチャンネルでも
この件のニュース、やってなかったような？？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/862.html#c4

お金が出来る仕組み。銀行の詐欺システム
https://youtu.be/iqlxMp3dR7Q
を一通り全部見てるからよくわかる。

>通貨の問題を商品の媒体として、その量を商品に比例して考える必要
>はなくなっているのです。

うんその通り、だから流れに乗らずにとどまっているお金に注目している。

>現在は国家予算は100兆円と言っていますが、その中で国債償還のため
>に使っている金が30〜40兆円もあり、その金をなくして、100兆円全額
>を政策に使えると言うことになります。

資料5 図4-3 (一般会計と特別会計)
http://img.asyura2.com/x0/d6/2670.jpg
の数値を使っていただくと助かる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c62

「イギリスの有名シェフが、マクドナルドを相手取った裁判で勝訴し、『肉』の正体が判明した」というニュースがSNSで話題になっている。



インターネット上で拡散されている記事には、イギリスの有名シェフが、マクドナルドを相手取って裁判を起こして勝訴。その裁判で、マクドナルドのハンバーガーに使われている「肉」の正体が判明したと書かれている。

■マクドナルドの『肉』の正体について、こう断言している。


イイタメ / Via iitame.com

「本物の肉の代わりに、食用肉から出たくず肉、腱、脂肪、結合組織を混ぜたものから成るペースト状の生地と、アンモニアから作られたものを使用していたことが証明されました」

しかし、記事には、裁判の申し立て内容や判決日、どこで裁判をしたのかなど詳細については、全く書かれていない。裁判で「証明」された「肉」がどこに流通しているのかも書かれていない。

不明確な情報が含まれてる記事だが、大きく拡散している。

エンゲージメント数（シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）を測るツール「BuzzSumo」で、この記事を確認すると、FacebookとTwitterで計6万6千件以上のエンゲージメントを獲得していた。

「マックこわい」「安さには原因がある」「これが本当ならマック行けない」などと、マクドナルドに対して否定的な反応が出ている。日本で報道されないため、「報道規制がされたのではないか」との憶測も広がった。

■過去に肉の品質を問われた米マクドナルド


　Tristan Fewings / Getty Images

話題となっている記事「イギリスの有名シェフがマクドナルドに勝訴！裁判によって『肉』の正体が明らかに」は、ネットメディア「イイタメ」が1月19日に配信した。（1月26日現在、アクセス不可）

記事に登場するジェイミー・オリヴァー氏は実在の人物で、イギリスの有名シェフ。2010年、米国のTV番組で、クズ肉や内臓などを水酸化アンモニウムで殺菌した加工肉（正式名称：Lean finely textured beef）が、ファストフード店で使われている事実を批判した。

当時、アメリカの法律では禁止されていなかったため、米マクドナルドでも、こうした加工肉が使用されていた。テレビ番組の反響を受け、米マクドナルドは2011年にアンモニアで消毒した牛肉を、翌年には、この加工肉の使用を取りやめると発表した。

■「肉」に関する誤った情報


　イイタメ / Via iitame.com

「今までに何度も『使用をやめる』と発表していたにも関わらず、今回の勝訴により、使用されていた事実が証明されてしまいました」という記述がある。

この内容が正しければ、米マクドナルドが使用中止を発表した2012年以降、オリヴァー氏が、どこかの裁判所に提訴したことになる。

BuzzFeed Newsが日本マクドナルドに取材すると、「米本社に確認しましたが、そういった裁判があったという事実はない」「日本では、この加工肉が使われたこともない」とメールで回答があった。

日本マクドナルドの回答によれば「肉の正体が判明した」とイイタメが報じる根拠になった「ジェイミー・オリバー氏による訴訟」自体が存在しないことになる。

■「参照元からまとめたもの」

イイタメの記事は「今までは噂レベルであった事が、裁判で勝訴した事により証明されたわけですから、自己責任で食べるようにしなければいけません」と強調。「間違っても、子供に食べさせてはいけませんね」と、読者の不安を煽っている。

BuzzFeed Newsは「イイタメ」に、記事に書かれた事実関係について問い合わせると、こんな回答が来た。

「マクドナルドの記事ですが、私たちも参照元からのまとめたものです」（原文ママ）

訴訟の詳細や事実関係を確認せず、インターネットにあった情報を集め、記事を書いたことを認めている。

■参照元のサイトも拡散

イイタメが参照した記事が、ニュースサイト「TRT Japanese」だ。

TRT Japaneseは1月16日、「ジェイミー・オリヴァーがマクドナルドに勝った、肉の正体が明らかに」という記事を配信。しかし、この記事にも裁判の詳細は書かれていない。

23万フォロワーを持つタレントのフィフィさんがリツイートしたこともあり、5万3千以上のエンゲージメントを得て拡散した。

TRT Japaneseの記事が出て3日後に配信されたイイタメの記事の書き出しは、TRT Japaneseのものと酷似している。イイタメが認める通り、TRT Japaneseの記事を下敷きとしたことは明らかだ。



上が「イイタメ」、下が「TRT Japanese」 イイタメ / TRT Japanese / Via iitame.com trt.net.tr

イイタメの記事の基になったTRT Japaneseの記事は、どのようにして書かれたのか。BuzzFeed Newsは、TRT Japaneseに情報の裏付け方法などを問い合わせたが、まだ回答はない。

なお、イイタメが参照元として提示したサイトには、Twitterまとめサイト「Togetter」、IT系ニュースサイト「Gigazine」もあるが、いずれも裁判の詳細については報じられていない。

事実関係が不明確なイイタメとTRT Japaneseの記事は、インターネット上で拡散され、多くの人の目に止まる状況だ。その影響力は、公式サイトのアニメ動画をしのぎ、「マクドナルド」という単語が見出しに含まれた記事として、過去1年間で1番目、2番目に多くエンゲージメントを集める事態となっている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/506.html

日曜、祭日を含めて、これだけ続けられるのは一人がやっているのではなく、組織として動いているものと思います。

組織だとすれば、金にもならないこのようなことをするのは、何らかの目的があるはずです。

それが何であるか解りませんが、ともかく阿修羅は異常な状態にあると思います。
阿修羅を引っ掻き回すのが目的とも考えられます。

何か巧妙な陰謀を感じますね！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c63

　クズどうしで　勝手にすれば〜
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/868.html#c7

　トヨタさんアンタのことだよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/867.html#c1

マネーサプライとかベースマネーの領域の事ですね。
これを扱っているのが通貨管理政策。

次の段階では通貨管理政策のことまで立ち入ることになり、絶対に必要なことですが、ここまで行くと概論では済まされず、私の手にも負えません。

良いところに注目されていますね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c64

一定の制約の約束事を守る前提で通貨が発行されていると考えている。

だから無限大に近いヘリコプターマネー活用による解決策には懐疑的です。

今まで税金がかかっていなかった部分、税額が公平負担で無かった部分
贅沢品への物品税とかは今後税収確保であっていいと思ってます。

逆に低所得労働者者には手厚い無税に近くてもいい。基本の働くをやってくれているから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c65

は〜ぁ？だったら、信じられない『真ともでない数値』は「オタナス」テメイの出す数値だけって事か？

キチガイ安倍の尻舐め・尾っぽ振り外交の何処が「真とも」でテメイ等の目先銭金儲け意識の何処が「真とも」なのか？

「生活保護受給・犯罪者」国別内訳実数の『真ともな数値』と共に示せヨ！！。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/842.html#c9

平成２２年（２０１０年）５月８日
大麻草問題検証委員会
代表世話人　森山　繁成

民主党　
社民党　
国民新党　
自民党　
公明党　
共産党　
みんなの党　
新党大地（鈴木宗男）　

各党　御中

大麻草問題検証委員会は、２０１０年（平成２２年）４月２８日発足した政策提言団体です。 その設立趣意書は、以下の通りです。
大麻取締法は、立法目的が明記されておらず、保護法益も不明確であって、被害者なき法律の典型である。大麻草問題検証委員会は、大麻取締法による人権侵害を止めさせ、平和な環境循環型社会の実現に寄与するための大麻の有効利用を推進するために、大麻取締法の運用の改善と改正を内閣（政府）及び国会（衆議院・参議院）に働きかけることを目的とする。
我が国は、日本国憲法の下、国民主権による議会制民主主義の国である。当面の活動としては、国政選挙・地方選挙に於いて、大麻取締法の運用の改善と改正を約束する候補者・政党に投票をすることを呼びかけることと米国カルフォルニア州における大麻解禁に向けての住民運動と連帯して各種活動を行うこととする。
活動の企画実行は、上記の趣旨に賛同する賛同者及び世話人によって行う。

設立趣意に基づき、２０１０年７月の参議院議員選挙を前にして各政党に対して、以下の提案を行い、その回答を ホームページ「麻と人類文化」にある大麻草問題検証委員会掲示板 と　mixi com.「大麻草問題検証委員会」に掲示することになりました。
　
そこで、下記「大麻取締法の運用の改善と改正」の提案を検討していただき、本年６月末日までに、上記の各宛先に回答していただきたく申し入れます。

記

１.始めに、　大麻草は日本の国草である。
大麻草とは、縄文時代の古来より衣料用・食料用・紙用・住居用・燃料用・医療用・祭事用・神事用に使われ、日本人に親しまれてきた麻のことであり、第二次大戦前はその栽培が国家によって奨励されてきた重要な植物である。このように大麻草は精神的にも物質的にも、日本人のシンボルともいえる植物であり、桜が日本の国花とするならば、大麻草は日本の国草である。
第２次大戦前の日本人の生活、特に明治以前の生活では、生まれる時のへその緒は麻糸で切り、赤ちゃんの時は麻のように丈夫にすくすく育つようにとの親の願いから麻の葉模様の産着で育てられ、結婚式では夫婦が末永く仲良く幸せであることを願って夫婦の髪を麻糸で結ぶ儀式をしていたのである。そして、葬式で着る衣は麻衣であった。日常生活では、麻の鼻緒で作った下駄を履き、麻布でできた着物ーなお、下着は褌であり江戸時代以前は麻布が使われ、成人式の記念に親から褌祝いとして麻褌が与えられたようであるーを身に付け、麻の茎の入った壁や天井に囲まれた家に住み、麻糸で作った畳の上で過ごし、夏は麻糸で作った蚊帳で休んでいたのである。また、麻の油は食用や灯油として活用された。また、麻糸は漁業用の網としても多く使われたが、凧糸や弓の弦としても使われたのである。麻の茎も炭にして、花火の原料としても使われた。
このように、大麻草すなわち麻は、伝統的な日本人の生活にとって必要不可欠な植物であったのである。そして、伊勢神宮のお札のことを神宮大麻というが、大麻とは天照大神――つまり太陽――の御印とされており、結局のところ、日の丸とは太陽のことであるから大麻は日の丸のつまり日本人の象徴ともいえるのである。なお、大麻は神道においては、罪穢れを祓うものとされており、大和魂ともいわれている。
大麻が方除・厄除・開運の神様として祀られている四国徳島県大麻町にある阿波一宮　大麻比古神社　の御神体である「大麻さま」を現した「お起上りだるま」の次のような口上からも明なように、大麻草は、有害なものとして取り締まる植物ではなく、逆に有益かつ神聖な植物である。

口上

「大麻さま」は方除・厄除・開運の神様であります。不浄、悪魔祓をして新しい元気をとり戻して再び起上るしるしとして古くから参拝者に授与しているのがこの「お起上りだるま」であります。

阿波一宮　大麻比古神社

ところが、第二次大戦後のアメリカによる対日占領政策で、大麻草の栽培が一方的に規制された。占領政策の目的は、日本古来の文化を否定し、アメリカに従属する産業社会を作ることにあったと思われる。
日本人にとって罪・穢れを祓うものとされてきた大麻草を犯罪として規制することは、大麻草に対する従来の価値観の完全なる否定である。また大麻草は、自給自足型・環境保全型の社会にとって極めて有用な素材であり、これを規制し石油系の資材に頼る産業構造にすることは、アメリカに経済的にも従属する産業構造への転換を意味していたと思う。
日本は、明治維新によって近代化の道を歩んだが、特に第二次世界大戦後は、戦後生活の建て直しということもあり、物中心の競争原理に立った経済活動を優先してきた。また、生活習慣も、例えば、食生活が米からパンに変わり、畳の生活も椅子の生活に、薬の分野でもいわゆる化学的合成薬が取り入れられ、従来の東洋医学は軽視されてきたのである。大麻草は薬用としても何千年も使用され、日本薬局方にも当初から有用な薬として登載されていたにもかかわらず、大麻取締法の施行に伴って薬局方から除外されてしまった。
日本人の伝統の中には、自然を聖なるものとして大切にしてきたものがあった。しかし経済復興の名のもとに、例えば原子力開発や大規模ダムの建設等自然生態系とそこに住む人々の生活を破壊する経済開発が国策として進められてきたために、川や海、そして大気は汚染されてしまったのである。大麻取締法は、日本人にとって、大自然のシンボルであり罪・穢れを祓うものとされてきた国草ともいえる大麻草を、聖なるものから犯罪にし、さらに大麻草の持つ産業用や医療用の有効利用を妨げているのである。

２.麻産業の現代的回復と環境保全型・環境循環型社会の構築
しかしながら、環境問題が深刻化するなかで、最近大麻草の持つ環境上の有用性が、欧米各国で注目されている。なお、アメリカでは建国当時は大麻の栽培を奨励したが、一九三〇年代になって石油系の化学繊維が開発され、大麻草とその市場が競合することが、大麻草を禁止した社会的背景であるという。
大麻草の茎からは、環境上安全な紙及び建築材料、生分解性のプラスチックが生産できるし最終的にバイオマス燃料として活用できる。大麻草の生育期間は非常に早く、半年程度なので、大麻からこれらを生産すれば、永続可能な状態で原料の供給ができ、地球の緑を守ることが可能となる。その結果、地球温暖化対策にも有効である。また、大麻草の花穂は、副作用が大変少ない医薬品としても利用でき、大麻草の種は栄養食品として極めて価値が高い。
麻産業は、日本における食料とエネルギーの自給自足、そして環境保全を可能にする。また、過疎地域において環境保全型の産業を興すことで、地域社会の活性化をうながし、過疎問題の解決にも繋がる可能性がある。
日本における環境問題・食料問題・エネルギー問題・雇用問題に対する今後の課題としては、環境保全型・環境循環型で自給自足を目指した、経済・エネルギー政策の確立が挙げられる。そのためには、現在の環境破壊型の産業構造を転換し、農業・漁業・林業など、自然生態系に即した産業の現代的回復が必要となる。だからこそ、日本企業の有する技術と設備を生かしながら、麻産業を日本に現代的に復活させることの意義は大きい。
また、大麻草から生産できる製品は、二万五千から五万にものぼるといわれている。大麻草産業の活性化は、農業の育成と雇用確保にもつながる。従って、環境保全型・環境循環型社会の構築に向けて、その有力な素材である大麻草の有効利用について調査研究し、その具体化を推進することは、極めて重要である。

３.大麻取締法運用の改善と改正の提案
大麻草の有効利用を妨げる大麻取締法は、日本人が求めたものではなく、占領米軍の石油製品を普及するという占領政策の下で制定されたという社会的・経済的・政治的背景からしても、その見直しをする時期にきていると確信する。
大麻取締法を改正し、さらには大麻の有効利用を推進することが、石油危機や食料危機そして地球温暖化と環境破壊による生活の不安、さらには石油の利権をめぐる戦争を回避する有力な方法であることを強調したい

１）大麻取締法の運用の改善をすること。
大麻取締法は、麻の種と茎の活用を認めている。大麻取締法は、昭和２３年に制定されているが、全面的な大麻規制をしているのではなく、麻の種と茎の活用をしたい人に対しては欠格事由が無い限り、免許の付与を認めている法律である。大麻取締法の第２条２項では、「　この法律で「大麻栽培者」とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。」と規定し、第５条で１項で、「大麻取扱者になろうとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の免許を受けなければならない。」とし、２項で「次の各号のいずれかに該当する者には、大麻取扱者免許を与えない。
一,　麻薬、大麻又はあへんの中毒者　二,禁錮以上の刑に処せられた者　 三,成年被後見人、被保佐人又は未成年者　」としている。
この免許の欠格事由は、運転免許程度であり、麻の種と茎の活用を希望する人には、憲法第２２条１項の職業選択の自由からして、原則的に栽培免許を与えなければならないというように解釈運用すべきである。
　
２）野生大麻の有効利用を推進すること。
現在日本特に、北海道には大量の野生化した大麻が毎年生育している。特に北海道に多くの野生大麻がはえているのは、明治政府が軍服やロープなどの軍需用の繊維を供給するために、国策として、大麻を栽培していた名残りといわれている。
しかしながら、毎年大麻取り扱い者の免許なしに栽培された大麻や野生化している大麻は行政当局によって抜き取られている。医学書院発行の「公衆衛生」２００９年１１月号の杉澤孝久氏の「北見保健所館内における野生大麻対策の現状と課題」によれば、昭和５８年の野生大麻抜き取り本数は、８００万本を超えていたという事であり、平成２０年においても１００万本程度抜き取っているとのことである。この大量に存在する野生大麻を有効に利用することが、行政当局によって抜き取られるために使われている税金の有効な使い方の上でも、さらには、衣・食・住・エネルギー用の有用な資源としての大麻の有効利用という観点からも極めて大切である。

なお、赤星　栄志　著「ヘンプがわかる５５に質問」４１頁では、大麻を種子用に１ha栽培した場合の種子と茎の収量を生産量および売り上げ高について次のように報告している。

　種子の収量　　　　　　　　　　　１３００kg

　　　種子（オイル）の生産量　　　　　５００kg
　　　種子（オイル）売り上げ高　　　　５０万円　
　　　種子（絞りカス）の生産量　　　７６０　kg
　　　種子（絞りカス）の売り上げ高　　３０万円

　茎の収量　　　　　　　　　　　　　１４トン

　　　茎（麻炭）の生産量　　　　　　　５６０kg
　　　茎（麻炭）の売り上げ高　　　　１１２万円

３）医療用の大麻草の利用と供給に対して、刑事罰の対象から除外する。

４）嗜好品としての大麻草の利用と供給に対して、刑事罰の対象から除外する。　
以下の新聞記事を参考にされたい。
２０１０年（平成２２年）３月２６日読売新聞国際版の記事
「マリファナ合法化　住民投票で判断　　財政難のカリファルニア州　１１月実施　郡・市当局に課税権　」［ロサンゼルス＝飯田達人］

「米カルファルニア州は２４日、マリファナ（乾燥大麻）の使用合法化の是非を問う住民投票を１１月に実施すると発表した。同州は１９９６年に医療目的に限ってマリファナ使用を合法化しているが、今回は嗜好品としての合法化を問うもの。合法化を目指す活動家らが投票に必要な署名を集めた。住民投票にかけられる案は、２１歳以上の人にマリファナ１オンス（約２８グラム）までの所有を認めるはか、一定量の栽培もできることとし、郡や市当局には課税権を与える、というもの。カルファルニア州は未曾有の財政難に陥っており、昨年はマリファナ使用を認める法案が審議された。可決には至らなかったか、マリファナ課税による税収は年間１４億ドル（約１３００億円）に達するとの試算結果まで公表されていた。昨年の世論調査でも、マリファナを合法化した上での課税に賛成する州民が５６％に上がった。一方反対派は、合法化が麻薬依存を広げるとして反発している。」

添付資料
大麻草問題検証委員会の基本的視点と考え方の参考資料にしていただきたい。

１.大麻草研究家　森山繁成　著作
「大麻草問題の検証と新たな取り組みとしての産業・租税構築への提案」
２.２００１年（平成１３年）１２月３日付け大麻取締法の運用の改善と改正を求める請願 　　

http://www.taimasou.jp/index.php?teigen
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/330.html#c11
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html#c14

　平成２２年（２０１０年）５月８日
　
　大麻草問題検証委員会代表世話人　森山　繁成
　
　１）大麻取締法の運用の改善をすること。
　
　２）野生大麻の有効利用を推進すること。
　
▲３）医療用の大麻草の利用と供給に対して、刑事罰の対象から除外する。
　
▼４）嗜好品としての大麻草の利用と供給に対して、刑事罰の対象から除外する。
　
http://www.taimasou.jp/index.php?teigen
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/156.html#c4
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html#c15

豊洲にトランプタワー？ 33年前に「東京進出」狙っていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198504
2017年1月31日　日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領は「東京進出」をもくろんでる！？――。２月１０日に決まった日米首脳会談。「第２の黒船来航」とささやかれているトランプは、安倍首相に対して強烈な「米国第一主義」を迫るとみられている。今や世界中がその言動を注視しているトランプだが、さかのぼること３３年前、独占インタビューに成功していたのが、ジャーナリスト・太刀川正樹氏だった。

　インタビュー記事が掲載されていたのは１９８４年１月の「ＰＥＮＴＨＯＵＳＥ日本版」。トランプは当時、３７歳。不動産業界の「帝王」と呼ばれ、ＮＹに６８階建てのトランプタワーを建てたばかり。そのトランプタワー２６階のオフィスで面会した太刀川氏に対し、トランプは自信マンマンでこう答えていた。

〈ほかのだれよりもすばらしい事業をしてきた。私はまだ３７歳。１０年間のビジネス経験しかありませんが、５０年もビジネスをやっていたって、私ほどの成功をおさめる人はいないでしょう〉

〈最も必要なのは、自分の今やっていることに情熱を持つことです。仕事に関するレベル以上の知識と、目標を決めたらあきらめない持続性も重要なことです〉

〈シンキング・イズ・マイビジネス。考えるのが仕事だ〉

　当時から、秘書に矢継ぎ早に指示を出し、忙しく動き回っていたトランプは〈次のビジネス計画は？〉という問いに対し、こう答えていた。

〈ともかく私は開発が大好きだから、あんまりじっとしていられない。（略）そのうちトーキョーにも、トランプ・タワーを建てたいね〉

「今の東京で、すぐにトランプタワーを建てる広大な土地を確保するとすれば、築地市場の移転問題で注目されている『豊洲』ぐらいしかないでしょう」（都内不動産業者）

　首脳会談でトランプの口から何が飛び出すのか……。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/507.html

コレ、ネット周りのフェイクだろ？
・・・じゃ、ないのか？

もし、これが公式ポスターなら、
この日本はマジで終わっているぞ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『　福岡地本＿＿公式サイト　』
https://twitter.com/fukuoka_pco
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ココでは、コナンや漫画を採用したものが散見されるが
記事のポスターは見当たらない・・・。

ネットを鵜呑みにしていれば、
正義や地域のために、真摯に働いている＿＿現場の
善意のニンゲンまでをも、堕とし込める結果になるので
注意が必要だ・・・。
ミソもクソも同じにしては、ならない。

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c34

　31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。前日比327円51銭（1.69％）安の１万9041円34銭とこの日の安値で終えた。下げ幅は300円超に達し、トランプ氏の米大統領選勝利で始まったトランプ相場以降で最大の下げ幅になった。トランプ米政権による移民政策への警戒感が強まり、持ち高を調整する売りが優勢だった。外国為替市場でリスク回避の円買い・ドル売りが進み、円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあって、投資家心理は弱気に傾いた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4867億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/508.html

政治板とかマジに多いですね。
スレッド乱立のあまりの流れ速さはメットより
弊害が多いと当方も思います。

赤カブ氏は題材をネットから持ってくるだけですからね。

自身で考えてスレッド立てる方なら尚更そうだと思う。

一つの板で赤カブ氏のスレッド建を1日10までに厳選してもら
えないか？と管理人さんにお互い要望だしてみませんか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c66

その“金”があくまで、架空のマネー空間を循環するだけの『帳簿上だけのもの』である限りは・・・

でも、目的があって国債を発行し、それが『実体（実弾）』として市井に出回れば“インフレ”を引き起こす。

・・・まあ、『天さん』などは、それも“充分承知”で言ってるのでしょうから、嘴を挟むのは止めましょう。

いっそ、“絶対換金不能”の『米国債』を償還するのに、買い換えじゃなくって日本の国債ブチ込むか？（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c67

　国会の委員会は、本会議と並ぶ国会議員の「正規の仕事場」であり、役者に例えれば本番の「晴れの舞台」である。

　安倍氏の委員会での行いを舞台に例えれば、役者が演技途中でトイレに行くという事。更にトイレから帰って舞台の上で、衣装直しをし、且つ背伸びまでしたという事。（委員会でトイレに行くことの是非は、また後で詳述）

　以上の事実を真相の道（は晋三の道で嘘の道）氏は、恥も外聞もなく「正統な行為」であると言い張る。このような主張が如何に滑稽で、常識はずれであるかは子供でも理解できる。

　ましてや安倍デンデン総理は特に教育にも熱心であり、教育基本法改正（＝改悪）を行い、道徳教育の強化を強引に進めているその人である。

　今回の委員会での恥知らずな行為は、学校で児童生徒が授業中にトイレに行き、教室にズボンを上げながら（男子の場合）戻り、更に、にやけ面で背伸びをしながら堂々と自分の机まで戻ることと、全く同一である。こんなことを正当化するのだから、美しい日本とやらがどんな国を目指すのか？大笑いである。

　
　委員会中にトイレに行く件に関しては、長時間の委員会で休憩も無いと正当化しているが、トイレに行くならばそれはただ、普通にきちんと節度をもって礼儀正しく行き、帰ってくればよいだけのことである。そんなことは小学低学年生でさえできる行為だ。繰り返すが、礼儀正しくだ。委員会会議室（＝舞台上）で、ズボンを上げ直したり、背伸びをすることは、常識的に礼儀に反する。少なくとも「日本」では。また、トイレに行くのは、普通の人（健康状態も含むが）ならば、質問者が変わる時とか、何らかの会議内容の節目の時などである。

　以上、どのように考えても真相の道氏の主張には賛成できないことばかりである。

　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/865.html#c11

高卒・自衛官＿＿志願大量県が＿＿常に「　青森県　」だったらしい・・。
自衛官＿志願ダントツが、常に「　青森県・高校生　」。
・・・ところが、昨年＿＿実質上・自衛官志願が初めて、ほぼ『ゼロ』に
なってしまったらしい・・・。

防衛大学・卒業の自衛隊幹部候補生も、大量の辞退者が噴出している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これらの種々の減少現象＿＿＿、
イッタイ、なにが原因なのか、わかるか？

防衛大学卒業生・幹部候補生辞退学生の　弁＿＿。
「　われわれはこの祖国を守るために、という気持ちで自衛官になった　」
「　決して他国を守るためじゃ無い、ましてや米軍を守るためじゃない　」

集団的・（　他国　）自衛権＿＿なるものが
成立してから、使える自衛官から、どんどん辞めていっている。
・・・それが、実態だ・・・。

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c35

「蓮舫氏”稲田いじめ”に党内から苦言”」（産経）といって稲田攻撃を手加減しろと”蓮舫いじめ”してるのだーれだ。
　一人は玉木雄一郎「ギリギリやっても印象がよくならない」、もう一人産経名前をかばう「党内からも”もっと議論すべきことがある”（閣僚経験者）名前書いて下さい」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/826215338257768448

普通に考えると、代表選を戦ったもう一人、前原誠司氏。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/828.html#c43

　本当に蓮舫氏に人気がなくて
　蓮舫氏の代表を自民が喜んでいるなら
　バカウヨが何のために必死に蓮舫氏を叩くのか。　
　そもそもなぜ今安倍が選挙をしないのか。
　バカウヨの言うことはすべて事実の正反対だ。
　蓮舫氏の人気が怖いから自民は選挙が出来ないだけだ。
　　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c38

いずれにせよこれにまともな社会性を期待しても無駄であることが、行動からもわかる。
トイレに行くのは良いとしても、総理がみっともない振舞いをするべきではない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/865.html#c12

＞GHQが裁けなかったのは事実だ。

民間人虐殺をGHQが、仮にも『　裁けば　』、
世界中から、ヒロシマ＆ナガサキ・ジェノサイドを、逆に追求されてしまう。

ちょっとは、まともに筋道を考えてみる・・・
などという、・・カシコサが必要だな・・・
＞26.＿＿＿。

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c27

したがって、日本は世界の自由な貿易を守らねばならないし、米国が抜けようとも世界経済の自由貿易体制を確保・維持・推進しなければならない。アジア諸国や欧州諸国とも友好な交易関係を守らなければならないのであって、それを焦点に置き、政治的にもこれらの諸国と密接な関係を結びつつ、米国と交渉していくことが不可欠といえよう。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/498.html#c1

キチガイ安倍がこの５年間で税金無駄使い海外旅行して諸国にバラ撒いた金額凡そ「５０〜６０兆円」と言われている！？

更に大企業が節税と云う名の『脱税』をしてケイマン・パナマ・スイス・ラスベガスなどの隠し金庫に「ナイナイ」している金額凡そ「８００〜１０００兆円」と言われている！？

若し、その２つが国内に的確配分されれば「年金」「奨学金」「社会保障」など全ての問題が解決する。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/444.html#c12

まともな＜　　思考法　　＞。
その事がすべてだろう。

＞26.

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c28

Google はアンチ・トランプだね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/864.html#c8

＞次の衆選でまた自民は増えるだろうし、
　自分の重さに耐えられなくなって爆発するときはやってくる。

■「自民一強」 ― じつは虚像
http://hunter-investigate.jp/news/2015/01/post-631.html
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c39

兎にも角にも世界戦争は避けられそうだが、輸出依存の経済体制を取っている
アジア地区が中東の後を継ぐ戦場にならない事に注意しなければいけないかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/498.html#c2

＞一定の制約の約束事を守る前提で通貨が発行されていると考えている。
＞だから無限大に近いヘリコプターマネー活用による解決策には懐疑的です。

これは現在の通貨管理の理論そのものです。
私のは、これを一部、変革しようと言うものです。

＞今まで税金がかかっていなかった部分、税額が公平負担で無かった部分
＞贅沢品への物品税とかは今後税収確保であっていいと思ってます。
＞逆に低所得労働者者には手厚い無税に近くてもいい。基本の働くをやってくれて＞いるから。

でも、よく考えてください。
福祉国家を維持するためには、日本の場合80兆円の財源が必要です。
それに対して税収は50兆円。
消費税を20％に上げてようやく80兆円が確保できます。
ヨーロッパ諸国では、すでにこれくらいの消費税を取って福祉国家を維持しています。
日本では、同じように20％にしても現状維持がやっとであり、ヨーロッパ諸国の様な手厚い福祉ができません。
この部分はすべて自民党政治の責任です。

福祉が充実していない現在、消費税だけを20％にすれば、生活困窮者はさらに追い込まれ、消費は動かず、結果必要な消費税も増えません。
また、ヨーロッパ諸国でもアメリカでも、財政赤字は増え続けています。

要するに税収で福祉国家を維持することはできなくなってきているのです。
これは福祉をやりすぎという事でもありますが、そうかと言って年金カット、健康保険制度の縮小などやられてはたまりません。

昔から言われている富の再配分という考え方は、累進課税などで金持ちから徴収した税金で弱者を救うと言うものでしたが、もうそのような手段では福祉国家維持に必要な財源を集めることが出来なくなっているという事であり、これを明確に認識しなければなりません。

であるなら、あとは通貨の増刷（ヘリマネ）よりないではないですか。
今まではタブーとされてきた通貨の増刷が、全くできないか、また限定的にやれば可能かなどの検証をする必要はあるのではないでしょうか。

実際に、すでにベーシック・インカムを実験的にやり始めた国もあるようです。
実験的にと言うのは、地域を限定したり、期間を限定し影響を調べているのです。

進んだ国は少なくとも新しいシステムの検証に入っています。
日本などは、アメリカのやり方を追従するだけで、何ができるかなど考えようともしません。
まあ、国民の為の政策を忘れ利権を追うことしか考えない自民党ではそうでしょうね。
野党はというと、これも無責任、本当の意味で国を救うと言うことがまるで解ってなくて、ただただ政権をものにしたいだけ。

だから理念の確立もなく、野党統一だなんだのと国民に示すべき政策、そっちのけで騒げるのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c68

なにが真相の道なんだ？憶測とデマの道。

https://togetter.com/li/1076284

自衛隊部内向けとしてだが、実在してたぞ。

まぎれもなくこれが自衛隊管理者脳の真実だな　（苦笑
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c36

勝てば、なんでもあり・・・・
国際法も戦争法もクソもない・・・

ヒロシマ＆ナガサキ＿＿など、直後の東京裁判だ。
『　記憶に新しい当時の状況でそれが出来なかったということだ。』
勝てば、官軍＿＿なんでもアリ。

＞26.
キミが、日本人ではなく、アメリカ人なら
それも、通るだろう＿＿＿。

キミは、
GHQ＿CIA＿日本統治戦略・教育に丸ごと
洗脳されきっている＿＿日本人のフリをした、
ヤンキーアメリカ人なのか？
＞26.

日本人なのか？
アメリカ人なのか？
それとも、CIA統一教会が使い回す半島人なのか？

・・・・どれだ？

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c29

あんた馬鹿じゃないの？　天然ボケポン！

あなたが混同して話の筋をムチャぶりしてるんだろ。

混同ありたる場合、分けて考えるのが正しい議論だ。

＞ここまでの意見と以下の主張は全く異なることを言っている
＞彼らが学生時代に指を守るために・・・

天然ボケポンよ
教育現場における事故対応の有り様について云々するところだが平等な教育が大切だろ。
ところがあんたは特異な才能の持ち主の例をあげてスポーツ教育を不要と主張している。
あまつさえ障害者の心の発達などと己の妄想を相手に押し付ける馬鹿ウヨ論法で主張している。

物心がつき始め育ち盛りの子供らの教育過程において無理のない指導が施されるべきなんだ。

あなたが天然ボケでないと言うなら気違いの精神異常者というのが正しいのかもしれないな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html#c47

日高見連邦共和国さん、あなたが、そんな保守的でどうします。
上の言い分は、規制の金融専門家の持論です。

その奴らも、実際には私の言うことなど解っているはずですが自分の立ち位置を守るために言わないのです。

私のいう様なやり方で通貨の増刷をして、本当にインフレが起きるか否か、自分の目で頭で検証されてみてはいかがでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c69

https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/1099/331/mata.jpg
http://brief-comment.com/blog/wp-content/uploads/2015/02/mataiti-400x295.jpg

笑
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/859.html#c17

同感である。

さらに楽に死ねるように、ヘリウムの吸入器やらやらカリウムの注射やら何がいいか分からんが、思い余っても首吊りや飛び込みしないでも気楽にあの世へ逝けるように、自分で死ねる手段が安価に手に入り易くなって欲しいものである。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/472.html#c2

＞捏造本と言われる根拠は何か？
＞アパの本は読んでいないので解らない。

読んでいないので解らない。＿＿＿なのに、
『　根拠は何か？　』

笑かせに登場している、ワケでもあるまいに・・・。
「　なんのこっちゃの、ネトウヨ底辺層＿シッタカネット難民　」

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c30

�@危害の告知など脅迫的言動
　「○○人は殺せ」
　「○○人を海に投げ入れろ」
　「○○人の女をレイプしろ」

�A著しい侮辱
　蔑称で呼んだり、ゴキブリなどの昆虫や動物、モノに例えたりする言動

�B地域社会からの排除をあおる言動
　「○○人はこの町から出て行け」
　「○○人は祖国へ帰れ」
　「○○人は強制送還すべき」
　「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」
　「○○人は日本を敵視しているのであるから出て行くべきだ」

※在日米軍に対する批判など政治的言動は該当しない
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-223747/

在日朝鮮人、中国人、ベトナム人、ブラジル人、イラン人、フィリピン人、ロシア人、インド人、タイ人、ミャンマー人…　その他、世界各国のみなさま。いっしょに新しい日本をつくりましょう。
米軍さん、お引き取りください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/856.html#c9

ストレッチポールで筋膜ﾊｶﾞｼというのをしてみたら、ほぼ全身揉み返しと筋肉痛のﾀﾞﾌﾞﾙで（どんだけ運動不足で怠けているんだと猛省）
ｵｯﾊﾟｲ斜め上・鎖骨斜め下の辺りは失神しそうなほど痛かったです、はい。
肩の可動域が広がりましたのでご報告申し上げます
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/560.html#c14

日米自動車交渉　２０１７　　　ですね

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/867.html#c2

あなたの言っているマルクス主義なる言葉は、正確にはスターリン主義というべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/803.html#c26

空虚殿。

ドコでなにをしているんだ？
ピ〜ピ〜線量計持って、日本救出作業に邁進しているのか？
ワシはいま、対・関電ゲンパツ裁判でいそがしい・・・。
しばらく、この来月一日から三月春分まで忙しい。

・・・達者でな。

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c39

>東京から始まった日本人の軟弱化、女性化。

おっと、そいつぁー聞き捨てならんな。

東京から始まったんじゃねぇ〜よ、京都からだ。
（東京は東の都、仮住まいだからなｗｗｗ）

坂東武者は土人・原人だからなｗｗｗ。ついでに、本来は野蛮人だぞｗｗｗ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c40

↓
沖縄】

李信恵さん、沖縄遠征で5万円支給されていた

2017.01.28
by 李信恵

１月２日に放送されたＴＯＫＹＯ　ＭＸの「ニュース女子」９１。この日は「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？　過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」と題した沖縄・高江の報告がなされた。ひとことで言えば、デマばっかり。最初に観た時は、絶句した。そして残ったのは怒りしかなかった。原稿を書くのに再度視聴したが、今度はすごく辛く、悲しくなって涙がこぼれそうになった。自分が受けたヘイトスピーチと重なって、フラッシュバックを起こした。

沖縄県東村高江では、米軍のヘリパッド建設に反対する市民が抗議行動を行っている。私も沖縄には昨年の９月と１２月に訪れた。９月は台風の影響もあったため、名護まで。１２月には高江での抗議集会に参加した。車がなければ不便ではあるけど、現地の友人の車に同乗させてもらって現地まで何事もなく行けた。

集会が開催される前には参加者の歌などもあり、とても和やかなものだった。運動は怒りだけでは続かないものだから、そう云った笑いも取り入れることってとても大切だ。集会では女性議員が「私たちは戦後７０年間、沖縄でずっと闘ってきた。２か月、３か月の話ではない」というスピーチをした。その言葉が、胸に刺さった。沖縄の市民がヘリパット建設に反対するのは、自分たちの尊厳が踏みにじられているからだ。戦後７０年、ずっとだ。沖縄も、在日も。マイノリティの中では、戦争はまだ終わってないと思う。

１２月に沖縄に行くすこし前に、たまたま辛淑玉オンニ（朝鮮語でお姉さんの意味）と電話で話した。のりこえネットが沖縄の高江へ市民特派員を派遣しており、交通費として５万円を支給するという告知を見ていたこともあって、「のりこえネットの市民特派員、フリーライターじゃだめ？」と尋ねた。書くことを職業にしているから、プロでも市民特派員になれるのかなと思ったからだ。淑玉オンニは「どうだろう。一度のりこえネットに問い合わせてみたら？」と返事があった。なので、市民特派員に応募した。フリーランスなので、取材は交通費との闘いでもある。いつもこの戦いには負けている。

結果は無事に合格で、２泊３日で沖縄に滞在した。大阪からで、さらにＬＣＣを利用。初日は名護のゲストハウス、翌日は沖縄の友人宅に泊めて貰ったので若干安く行けたとはいえ、名護から那覇まで長距離バスにも乗ったし、食費もかかる。

しかし「ニュース女子」は、「反対派は日当を貰っている！？」「反対派を扇動する黒幕の正体は！？」として、外国人である辛淑玉がお金を集めて、日当を払って運動員を沖縄に送り込んでいる、と報道した。嘘ばっかり。私はまた２月上旬にも沖縄に再度行く予定なので、交通費だけですでに５万円以上。日当どころではなく大赤字だ。

沖縄のことはこれまで内地ではほとんど報道されてこなかった。だから「のりこえネット」は２０１６年１１月に沖縄の状況を報告する市民特派員を募った。また、市民特派員を応援するために募金を呼びかけた。結果的に１７人がのりこえネットに集められた市民からのお金で沖縄に行った。私もその内の一人だ。

反差別、反ヘイトスピーチの活動に参加してきた人たちは、いち早く沖縄の問題にも目を向けた。そして、沖縄へと向かった。それは、沖縄で起こっていることもまた差別であり、この日本の社会で立ち向かわなければいけない自分自身の問題であると感じたからだ。「ニュース女子」は、そんな普通の市民の思いも踏みにじった。

以下ソース
http://www.lovepiececlub.com/news/mobile/rishine/2017/01/28/entry_006483.html

前スレ　★1： 2017/01/31(火) 11:18:59.02
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485835762/

・5万円は日当じゃない、交通費だ！
こう言う事ですねw
・
・往復航空券(LCC) 12,000〜15,000円
・那覇空港-高速バス-名護　往復計5,000円
・名護ゲストハウス　個室型ドミトリー（1〜2名）　2,000円(一泊)
・食費1000x7 計　7000円

計26,000〜29,000

めっちゃ黒字

・5万貰って沖縄旅行楽しそう

・難波から関空 往復2000円

関空から沖縄 往復15000円

那覇空港から名護 往復4500円

名護ゲストハウス 2泊5000円

合計26500円

余ったお金23500円

こんな美味しいから毎月行くね♪

・【のりこえネット市民特派員報告】
http://www.norikoenet.org/top2_2

市民特派員と称して、カネもろて
きっちりデモに参加しとるがなw
どう見ても「動員」やし、「政治活動」やな。
----------------------------------------------
例）
沖縄高江について今回は、12/2から12/10までの訪問でした。（抜粋）

12/2
夕方の名護署抗議行動に参加しました。
12/3
土曜行動に合わせてN1表に入りました。
夕方にヒロジさんが居る名護署へ抗議の声を上げました。
12/4
搬入休日なので辺野古・沖縄市へ出かけました。　←休みの日は遊びにいってもOKや！
12/5
月曜行動日、N1表ゲートからの砕石搬入は終日防げました。
12/6
早朝のアカ橋行動に参加してN1表に到着しましたが参加者が少なく
午前中に60台の砕石搬入を許してしまいました。
夕方から名護署での抗議行動に参加しました。
（以下略）
----------------------------------------------
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485842654/抜粋

関連

辛淑玉、沖縄・高江の活動家は在日だと認める
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/746.html#c64
【動画】辛淑玉氏「ネトウヨは『朝鮮人が反基地運動をやってる、仕切ってる』とか言っているが、そりゃそうだわ！私含め、行ってますよ！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/746.html#c65

爆
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/853.html#c8

ホテルといってもピンキリだね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c31

ご武運を祈る。おいらは、地下活動へ移る。春頃に又。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c41

北九州市議会も、これくらいの声明を可決すればいいのに。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/862.html#c5

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅に続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界に広がり、米政権への不信感などで前日のダウ＜.DJI＞が下落。為替も１ドル１１３円台前半まで円高方向に振れるなど外部環境の悪化が相場の重しとなった。

日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑から下げ渋る場面もあったが、トランプ米大統領が移民・難民の入国規制に反対した米司法長官代行を解任したと伝わると、後場からリスク回避姿勢が強まり下げ幅拡大。大引けは３２７円５１銭安の安値引けで、今年最大の下げ幅だった。

日銀は金融政策の現状維持を決定したが、市場のコンセンサス通りであり株式市場への影響はほとんどなかった。東証業種別指数は３３業種がすべて下げる全面安。海運、鉄鋼、輸送用機器など景気敏感セクターの下げが目立った。市場では「相場が完全に崩れたわけではないが、これまで円安を前提に買い上がってきただけに、期待は剥げつつある。米トランプ政権の動きが読めず、企業側の業績見通しも慎重になるのではないか」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ＮＥＣ＜6701.T＞が大幅安。同社は３０日、２０１７年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、増収増益予想が一転して減収減益予想となったことを嫌気している。海外を中心としたテレコムキャリア事業やハードウエアなどのシステムプラットフォーム事業の不振が響く。半面、かどや製油＜2612.T＞が急伸。一時ストップ高まで買われた。３０日に発表した業績・配当予想の上方修正を材料視した。ごま油事業、食品ごま事業が好調に推移したほか、固定資産売却益の発生なども寄与する。

東証１部騰落数は、値上がり３９６銘柄に対し、値下がりが１５１８銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均＜.N225＞

終値　　　　　 19041.34 -327.51

寄り付き　　　 19145.35

安値／高値　　 19041.34─19199.75

ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞

終値　　　　　　 1521.67 -22.10

寄り付き　　　　 1526.06

安値／高値　　　 1520.95─1533.04

東証出来高(万株) 199746

東証売買代金(億円) 24867.29

(河口浩一)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000073-reut-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/508.html#c1

北九州だからか公明党も何故か議席を伸ばした模様
どちらも決して９条などでの政策支持で出た結果ではない

爆
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/862.html#c6

トランプ効果　韓国、独の弱体化で日本企業にメリット
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月3日号

　ドナルド・トランプ大統領が就任し、米国の対中国政策が大きく変わるのは、日本にとってチャンスとなる。

　トランプ氏は中国の南シナ海での軍事施設建設、巨額の対米貿易黒字を激しく批判し、台湾の蔡英文総統と電話会談。中国が反発すると、「なぜ『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、得意の挑発で応じた。

「政治テーマを経済の駆け引きに持ち込むのがトランプ流。最大の対米黒字国である中国に“もっと米国製品を買え”という恫喝です。中国も本気でコトを構える気は無いから、人民元の引き上げで調整するしかない」（相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授）

　人民元高になれば中国はこれまでのように輸出で稼ぎにくくなる。それが日本経済に利益をもたらす。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が言う。

「今後の中国元の投資先は、円安で株価も上昇局面にある日本に向く可能性が高い。当面は、すでに動きがある通り日本の不動産を買う方向から始まる。観光需要も継続して高まるでしょう。これまで中国は日本の資金の受け皿でしたが、反対に日本が中国の資金の受け皿になるということです」

　トランプ氏のドイツ嫌いも激しい。英国のEU離脱を「すばらしい結果になる」と歓迎し、「EUはドイツだ。メルケル首相は壊滅的な過ちを犯した。どこから来たかも分からない不法者を受け入れた」と難民受け入れをこきおろした。

　米国当局は中国と関係の深い独フォルクスワーゲンの燃費不正事件で民事・刑事合計約218億ドル（2.4兆円）を支払わせることで合意し、安いユーロで対米貿易黒字を稼ぎまくったドイツに厳しい姿勢を取っている。また、昨年、過去最高の対米黒字をあげた韓国もトランプ氏当選後にウォン高・円安が急速に進んだ。

　自動車、電機など日本の輸出産業にとって最大のライバルはドイツと韓国であり、その弱体化で日本企業がメリットを享受することは言うまでもない。

関連記事
「狂犬を送り込む」と言ったトランプと、それを黙って聞いた安倍−(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/873.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/509.html

二重投稿をしてしまいました。

削除願います。

世界規模での「失明の流行」の懸念 ： LEDの光による「網膜の損傷」の実態を研究で明らかにしたスペインの専門家たちは「…
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/471.html

とそのリンク

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/353.html

先行

世界規模での「失明の流行」の懸念 ： LEDの光による「網膜の損傷」の実態を研究で明らかにしたスペインの専門家たちは「過
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/351.html

ご迷惑をおかけしてすみません。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/475.html#c30

「どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか、教えてください。」

↑ここかと(汗）国民の総意すぎて...

山本太郎の持ち時間があと十分あれば沖縄のオスプレイ事故についても言及して欲しかったですね。

後の世のためにアベ政権時代の議事録改ざん記録を残すべきかと。
出版社さんよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c22

　「小出ガー」の無能人間はどこまで行っても無能人間だなあ。
　無い知恵を無理やり絞っているようだが、相変わらず１行のコメントしかかけないのね？（最長でも散漫な４行だからなあ）
　お気の毒様。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/407.html#c6

　相変わらず「小出ガー」が無い知恵を絞りに絞って「たった３行の無意味コメント」。無い知恵は振れぬ（ホントは無い袖は振れぬだよ、念のため）というところだな。お気の毒様。

　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/403.html#c4

一方、カナダ、メキシコは…

メキシコ大統領、カナダ首相と電話協議　両国の連携を確認
http://jp.reuters.com/article/usa-trade-nafta-mexico-canada-idJPKBN15F0BZ

トランプ包囲網を着々と…
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/873.html#c2

日銀、金融政策の維持決定、物価の2％達成時期や見通し据え置き
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN15F08Y
2017年 01月 31日 13:29 JST

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。

物価が目標の２％に達する時期は「２０１８年度ごろ」に据え置いた。海外経済の持ち直しや円安などを背景に成長率見通しを上方修正する一方、１７、１８年度の物価見通しに変更はなかった。

政策内容と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、目標とする物価２％の達成時期を「２０１８年度ごろ」に据え置いた。

経済・物価の見通し（政策委員大勢見通しの中央値）は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１６年度が前年比１．４％増、１７年度が同１．５％増、１８年度が同１．１％増となり、いずれも前回の昨年１０月の同リポートから上方修正。ＧＤＰ統計の基準改定のほか、「海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動き」などを反映した。

一方、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、足元の弱めの動きを受けて１６年度を同０．２％下落とし、前回の同０．１％下落から下方修正。１７、１８年度については、それぞれ同１．５％上昇、同１．７％上昇に据え置いた。

リポートでは物価の先行きについて、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率の改善につれて「２％に向けて上昇率を高めていく」と展望。予想物価上昇率は、これまでの実際の物価の低迷を背景に「弱含みの局面が続いている」としたが、先行きは「２％程度に向けて次第に収れんしていく」とした。

もっとも、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」との見方を維持。物価２％目標に向けた「モメンタムは維持されている」ものの、「なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある」としている。

＜貸出支援制度を１年延長＞

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持した。長期国債の買い入れについても、保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする方針に変化はなかった。

また、３月末に受付期限を迎える貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度のほか、被災地金融機関を支援するための資金供給制度について、受付期間の１年延長を決めた。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/510.html

ドゥテルテ大統領、フィリピンでのアメリカ‘恒久’兵站部建設を酷評、協定を破棄すると威嚇
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-dba6.html
2017年1月31日　マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2017年1月29日 20:38
RT

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、アメリカによるフィリピン国内への‘恒久’兵站部建設を非難し、そのような動きは、両国間の安保条約を危うくすると、ドナルド・トランプ大統領に警告した。

恒久的に備蓄することを狙って、トランプ政権が、兵器をフィリピン国内三州に移動していると、ドゥテルテ大統領は主張している。

日曜、熱のこもったテレビ放送記者会見で、ドゥテルテ大統領はこう述べた。"彼らは現在フィリピンに、兵器を降ろしている。アメリカ合州国軍に警告するつもりだ。やめなさい。私は許さない。"とロイターが報じた。

更に読む: 'トランプを投げ捨てろ’: フィリピン人が集まって、アメリカ国旗を燃やし、トランプの写真をゴミ箱に投げ入れた(写真)
https://www.rt.com/news/374394-philippines-burn-flag-protest/

ドゥテルテ大統領は更に、ワシントンに、恒久施設はアメリカ-フィリピン安保条約の条件に違反すると警告し、協定を見直すと脅し "大統領令なのだから、最終的には廃止するかも知れない”と述べた。

"訪問米軍(協定)の条項では、恒久施設は設けないことになっている。兵站部は何と呼ぼうと兵站部だ。武器を保管するための恒久施設だ"とドゥテルテ大統領は警告した。

"彼らが現在荷下ろししているものに、核弾頭(ミサイル)があるのかないのかさえ私は知らない"と彼は述べた。

更に読む
‘バイバイ・アメリカ’: 支援が許可されない限りは、フィリピンでアメリカ軍を禁止したがっているドゥテルテ大統領。
https://www.rt.com/news/370674-duterte-aid-bye-america/

はっきり物を言う大統領のこの発言は、今年早々、アメリカ軍隊と装備のための倉庫、兵舎と滑走路のフィリピン軍事基地内での建設開始にペンタゴンが許可を出したと、デルフィン・ロレンサナ国防大臣が発言して三日後のことだ。

2014年の防衛協力強化協定(EDCA)は、フィリピン周辺の基地五個所への、アメリカ艦船、航空機と軍隊の交代配備と、人道目的と海上保安作戦用の補給品備蓄を認めている。

もし南シナ海を巡る中国との戦いで、フィリピンがアメリカを支援していると見なされることになれば、ワシントンの行動は、フィリピンを“極端に危険”にするとドゥテルテ大統領は主張している。

アメリカの海上哨戒に触れて"中国ミサイルはアメリカ遠征隊に向けられている"と彼は述べた。 "兵站部は補給線として機能することになる."

更に読む: トランプ政権、北京による南シナ海領強奪に対し反撃すると威嚇
https://www.rt.com/usa/374896-trump-china-sea-takeover/

係争中の島嶼に関する北京の主張の大半を無効とした常設仲裁裁判所の2016年の裁定を守るよう、彼に圧力をかけていると、ドゥテルテ大統領は、アメリカ合州国を激しく非難した。

"あなた方は我々をたきつけている ... 仲裁廷判断を実行するようたきつけている"と、アメリカ合州国について触れて、彼は述べた。

仲裁廷裁定について、適切な時期に、中国と話し合うことを強調する前に、ドゥテルテ大統領は、フィリピン南部の「イスラム国」(IS、旧名ISIS/ISIL)戦士と戦うため、精密誘導ミサイルを提供してくれるよう、中国に向けて“緊急”メッセージを発した。

"私は習近平主席に束をした。私の任期中に、この仲裁廷の裁定について話し合う公式の約束をした。いつかはわからないが、しっかり話し合うつもりだ。"と彼は述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/375545-duterte-philippines-us-depot/
----------

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/667.html

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。

イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。

ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し１９７３年に解任されたエリオット・リチャードソン氏の例がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000046-reut-n_ame

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/666.html#c1

＊大麻と、ケシや覚醒剤の麻薬とは違うことを理解しないから、大間違いをするのです。

＊ついでに、トランプ大統領がメキシコとの国境に柵を作るのも、メキシコ→アメリカの覚醒剤密輸を阻止し、戦争屋の利権を潰すためだから、西側とその手下の日本メディアが発狂して、トランプ叩きをしているのです。

＊不法難民阻止は、難民の中にテロ実行犯とその家族を潜らせて入国した国に生活費を払わせて、テロを仕掛ける目的だからです。

現に、テロや、事故に見せかけたテロが世界中で起きています。

オバマ大統領が、同じことをした時はマスコミは知らん顔。

＊戦争屋の日本の手下達は、国民を騙そうとしても、もう先が見えているので、観念した方がよいですよ！！

＊人々を苦しめてきた各国の戦争屋手下政権は必ず滅びますから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html#c19

ドナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。

　ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子）、ビクトリア・ヌランド（ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻）、フーマ・アベディン（サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン）がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

　外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド（エベリン・ド・ロスチャイルドの妻）と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

　このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

　こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。

　その流れが変化したと言われたのは昨年2月。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。そこで、アメリカ支配層の一部がロシアと協調する道を選んだ可能性があると考えられたのである。

　キッシンジャーはネルソン・ロックフェラーと親しいことで知られているが、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めるようになる。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、潜在的なライバルを単独で先制攻撃するとした1992年2月のDPG（通称ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を軌道修正しようとしているように見える。

　このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

　そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

　そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

　ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

2017.01.31
背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う（下）

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

　2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

　この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器／弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

　しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

　アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。

　退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。

　軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

　2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

　デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ／中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか？」という強い言葉を浴びせた。

　そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。

　それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

　キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

　サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

　トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。

　それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310001/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/719.html#c53

はなっから勝負にならん
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/873.html#c3

　このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。

このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。

またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/758.html#c3

食事中の水分摂取は減らした方がいい？ 腸内細菌に影響も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198516
2017年1月31日　日刊ゲンダイ

　食事中に水やスープで食べ物を流し込んでいる人がいるが、改めた方がいい。虫歯や歯周病が増えるだけでなく、大腸や小腸の細菌叢のバランスを崩し、健康を損ないかねない。八重洲歯科クリニック（東京・京橋）の木村陽介院長に聞いた。

「食事中に水を飲むことは噛まずに食べ物を胃に流し込むことです。それは単に胃や腸の負担を増やすだけではありません。口の中を保護する唾液の量が減るということであり、体にさまざまな支障を与えることになります」

　唾液には主に７つの働きがある。（１）熱い物、冷たい物など刺激物を食べた時、傷つきやすい口腔内の粘膜を保護する（２）話したり、飲み込んだりする時の舌の動きをよくする（３）虫歯菌に溶かされた歯を再石灰化して元に戻す（４）虫歯菌が出す酸を中和する（５）風邪や食中毒の原因となる細菌が体の中に入らないようにする（６）味覚を感じさせる�F体の水分が減ると唾液量が減ることで、口や喉が乾いて補給を促す――だ。

■口腔内細菌が増え、腸内細菌叢のバランスに異変も

「唾液は健康な人で１日５００〜６００ミリリットル程度を分泌しています。問題はその多く（約３００ミリリットル）が食事中、食べ物を咀嚼する刺激によって分泌されることです。食べ物を水で流し込むというのは、食事中だけでなく、１日の唾液量を減らすことにつながっています。結果、口腔内に雑菌が繁殖し、虫歯や歯周病が増え、カンジダ菌と呼ばれるカビも繁殖します」

　食事中に水分を取ることは胃液を薄めることでもある。その結果、こうした口腔内の雑菌を殺すことなく、小腸や大腸に送り届けてしまう。

「胃酸はｐＨ１〜２の強酸で、食物に付着した菌は胃では生きてはいられません。しかし、食事中に水を飲むと酸が薄まり、菌が胃の中でも生き延びてしまうのです」

　実際、薬が一切ない旧日本軍の部隊内でコレラの保菌者が出て、部隊全滅の危機に陥ったとき、「食事中に水を飲まない」という軍医の指示を守り、全員が無事だったという。それほど本来の胃酸は強力なのだ。

　そもそも食材の衛生に厳しい今の日本では、コレラが起きることはない。しかし、食事中に水分を取ることで雑菌を体内に侵入させて、知らず知らずのうちに体を壊しているかもしれない。

「口腔内の雑菌が小腸や大腸に達し、その細菌叢のバランスを崩している可能性があるのです」

■いますぐできる健康法

　人間の腸内には数百種類の細菌が生息している。その数は約１００兆個、重さにして１〜１・５キロといわれている。

「最近の研究で、腸の細菌叢は人間が生きていくうえで必要な乳酸や酢酸などを産出。腸内を酸性にして悪玉菌の増殖を抑え、病原菌の感染や発がん物質の産出を抑える働きがあることが分かっているのです」

　具体的にはがんや糖尿病、アレルギー、神経疾患、肥満などと関係し、脳への影響からうつ病との関係を指摘する声もある。

「食事中に水を飲むことは安定している体の細菌叢のバランスを崩し、思いもよらない体の不調を呼び込む可能性が高いのです」

　食事中に水分を取ることを習慣にしている人がいきなり飲まなくするのは難しいかもしれない。ならば徐々に水分の量を減らし、できれば食事の後に飲むようにすることだ。

　食材に菌が付着しているか否かに神経をとがらすよりも、この方法の方がより簡単に虫歯や歯周病を予防できるし、全身の健康を維持できる。あなたもやってみたら？

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/354.html

　このドクトリンは名前の通り、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になって作成され、その後もネオコンの基本戦略になってきた。このウォルフォウィッツが1991年の段階で、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークがそのように話している。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ大統領は国防総省内の反対意見を押し切り、約1年遅れでイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。その後も軍事作戦は続き、破壊と殺戮は今でも続いている。

　そして2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いた。イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとしている。

　そうした秘密工作は「スンニ派過激派」つまりアル・カイダ系武装集団の勢力拡大につながるとハーシュは指摘するが、サウジアラビアなどは「スンニ派過激派」をイランよりましだとしている。少なくともその後にネオコンも同じ考え方をするようになった。

　ネオコンは1980年代からイラクのフセイン体制を倒すべきだと主張していたが、それはヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を築いてイランとシリアを分断、両国を倒す、あるいは弱体化するためだった。ジョージ・H・W・ブッシュなど石油資本に近いグループはフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と位置づけていたので、ロナルド・レーガン大統領の時代にはネオコンと対立している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html#c50

読んでいて大変驚きましたし　心が苦しくなりました。人間ってそもそもそんなに強いものなのでしょうか。八方ふさがりの状態は誰にも経験することがあるのではありませんか？　他人からみたら何の問題も感じられない方でも心は人知れず思い悩んでいる・・・・。　追い詰めれれると答えは一つしかないと考えがちになります。
ほかに答えがないというように。　　この世に必要のない命など一つもない。
今は疲れ切っているとお見受けしますが　一度すべてから離れて楽になってほしいのです。　精神科を訪ねてもいいし　結論を性急にださずにいてほしいと思います。　貴方の命をこの世に送り出し育ってくださった　ご家族がどれほど悲しむでしょう。このスレとは違うことで書き込みすみません。　そのままにしておけなくて。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html#c49

2003年のイラク侵略強盗戦争で第一海兵隊師団長ジェームズ・マティスはイラク郊外ファルージャで残忍な殺戮攻撃で多くの無辜の市民を惨殺した。特に2004年イラク郊外のマカリーブ村ではマティス指揮の下に大規模の空爆で地元民の結婚式場を爆撃し幼い子供を含む42人が肉片になって殺された。世界が確認した『誤爆攻撃』であった。
しかし、アメリカ国防省は、空爆の正当性を最後まで主張し世界中の非難を浴びた。
まさに人間のクズ以下の狂犬である。

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
宣伝リンク認定28482186.html
アメリカは戦後、アジア人だけでもどれだけの人間を虐殺したか知ってるのか？
アメリカはベトナムと朝鮮だけで、650万以上のアジア人を虐殺しているんだぞ。
先の大戦でアメリカは日本人もむごい手段で何十万人もを焼き殺している。
ついこの前だ。
いまイラクやシリアで何十万の市民が惨殺されている？
すべてアメリカが軍事金融資本の利潤を極大化するために始めたことだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/873.html#c4

　　　南京虐殺は１９３７年１２月から１９３８年１月にかけてのことだが、中国では次のように報じられている。

　　　中国共産党週刊紙『群衆』民国２７年（１９３８年）１月１日
　　　《人類共棄的敵軍暴行　　　　沿京滬線尤其是在南京城市的大屠殺開了人類有史以来空前未有的血腥残暴獣行紀録　這不僅是向中国全民族宣戦也是向全人類宣戦敵人的兇悪残忍血洗了人道正義引起了全世界全人類的憤怒仇恨》
　
　　　（日本語訳）人類のともに斥けるべき敵軍の暴行　　南京・上海沿線、とりわけ南京市の大虐殺は、人類有史以来空前未曾有の血なまぐさい残虐な獣行記録をつくることとなった。これは中国の全民族に対する宣戦にとどまらず、全人類に対する宣戦でもある。敵の凶悪な残忍さは、人道と正義を血で洗い、全世界・全人類の憤怒と憎悪をよびおこした。（井上久士氏訳）

　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/851.html#c5

どちらにしても在日コリアンは強制送還されるべき対象に変わりありませんから

♪
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/630.html#c2

今度は信託銀が巨額賠償訴訟 東芝がすがる“復活シナリオ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198561
2017年1月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　半導体事業の分社化を決めた綱川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“解体危機”真っただ中の東芝に大打撃だ。２年前の不正会計で株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託など２つの信託銀行が東芝に損害賠償請求の準備をしていることが分かった。昨年、すでに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が提訴に踏み切っており、２行の請求額と合わせると計１４０億円を超えるとみられる。敗訴すれば、大きな痛手となりそうだ。

　東芝はリストラなどで今期の最終利益予想を１４５０億円としていた。ところが昨年末、１年前に買収したばかりの原発関連会社に数千億の損失があることが発覚。その規模は「７０００億円」とも報じられ、債務超過と上場廃止の可能性が指摘されている。

　思い起こせば、１年前のシャープも今の東芝と同じように瀕死の状態にあったが、台湾の鴻海精密工業による支援で債務超過が解消された。出資によって上場廃止も免れ、一時１００円割れした株価は現在３００円台にまで回復している。東芝にシャープのような復活劇はあるのか。

■半導体は“切り売り”ではない

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「一般消費者向けの液晶パネルや家電を生産しているシャープと、官公庁の情報システムや原発事業といった“国策事業”を手がけている東芝は根本的に違います。いずれ政府主導で業績回復に向かうはずです。“稼ぎ頭”の半導体メモリー事業を分社し、米ウエスタンデジタル社から２０００億〜３０００億円の出資を受け入れることで、虎の子事業をまるまる手放してしまったかのような報道がありますが、外部資本を受け入れるのはたった２０％未満だから、“切り売り”ではない。東芝は今後も半導体事業を経営再建の軸にしていくと思います」

　東芝の１月３１日の終値は前日比８円安の２４２．３円。来月の決算発表で２期連続の最終赤字となれば、２００円割れも視野に入ってきそうだが、案外、そこが「底」かもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/511.html

ネット軍師さまは単に
イラク戦争を始めた共和党ネオコンが復帰するのを支持しただけです
民主を叩いて自民が返り咲くのを助けたように

ネット軍師さまは本心から
自分は安倍政権や1%の支配層と戦っている希代の戦略家
と信じている愉快な人たちです
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/663.html#c3

人柄が垣間見えるHBOのドキュメンタリー番組
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RW133_B_J_20170130025220.jpg
ウォーレン・バフェット氏 PHOTO: JAMIE MCCARTHY/GETTY IMAGES
By ANDREW BARY
2017 年 1 月 31 日 09:22 JST
?　バフェット氏を特集したドキュメンタリー番組

　大統領選以降、市場はウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイを代表的なトランプ銘柄とみなしたようだ。クラスA株（BRK.A）は昨年11月8日以降で11％上昇しているが、まだ上値余地がある。株価純資産倍率（PBR）は昨年9月末時点の簿価に対して1.5倍だが、本誌が予想する3月末時点の自己資本に基づくと、保有する株式ポートフォリオの価値上昇を反映して1.4倍となる。

　最高経営責任者（CEO）であるバフェット氏の功績は、言うまでもなくビジネス史上最高の偉業である。1965年に経営難に苦しんでいた小さな紡績企業の経営権を握り、今やアップル（AAPL）、アルファベット（GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）に次ぐ、時価総額4000億ドルを超える複合企業に発展させた。この間に株価は1万2000倍以上に上昇している。

　1月30日、投資の世界では伝説となった86歳のバフェット氏を特集した90分のドキュメンタリー番組「Becoming Warren Buffett」がケーブルテレビ局のHBOで放送される。驚くような新事実が明らかにされることはなく、バフェット氏本人は投資について真面目に話しているが、3人の子供たち、バークシャーで長年パートナーを務めるチャーリー・マンガー氏、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏などが、バフェット氏の思慮深くユーモアのある人柄について語っている。

　例えば、バフェット氏は毎朝、自ら運転する車（2014年型キャディラックXTS）での通勤途中にマクドナルドに寄って朝食を買っていくのだが、ダッシュボードに置いたカップの中に妻が2.61ドル、2.95ドル、3.17ドルのいずれかを入れておいてくれる。その金額によってその日の注文が決まる。取材の日は2.95ドルで、ソーセージマフィンに卵とチーズを追加した。「今日の市場はあまり良くないようだ。3.17ドルのベーコンエッグマフィンとチーズビスケットはお預けだ」そうだ。そして、オフィスに着くと大好きなコカコーラと一緒に流し込む。

　また、ゲイツ氏の父親が息子とその友人であるバフェット氏に成功の秘訣を一言で表すと何か尋ねた時、2人とも「集中」と答えたという。バフェット氏は誠実であることについて、「名声を築くには20年もかかるが、わずか5分で失ってしまう」と語る。

　バフェット氏は、師と仰ぐ経済学者ベンジャミン・グレアム氏の二つの投資ルールを常に心掛けている。「一つ目は決して損をしないこと、二つ目は一番目のルールを決して忘れないこと」だそうだ。

　1日に5〜6時間の読書を欠かさず、オフィスでは面倒な事務仕事や委員会はなく、ミーティングも最低限しかしない。確実に歳を取ってきており、肉体的には「減価償却はかなり進んでいて、残存価額に近い」と言うが、大好きな仕事を辞める気はさらさらなく、「仕事は競争するゲームのようで、楽しくて仕方がない」と語る。

　バフェット氏はこれまでに総額243億ドルを慈善事業（大半はビル＆メリンダ・ゲイツ財団）に寄付している。保有するバークシャー株の価値は720億ドルに上るが、いずれは全額を寄付すると思われる。バークシャーの株価上昇を考えると、寄付総額は1000億ドルを超えることだろう。

?　大学基金は株価指数に投資すべき

　ハーバード大学基金は先週、内部と外部を組み合わせた運用体制をやめ、運用資産の350億ドルの大半を外部に委託することを決めた。過去10年間の運用成績の低さと、優秀な運用マネジャーを確保できないことを考えれば予想外のことではない。

　ハーバードは運用を外部委託するよりも、むしろ大学基金の一般的な手法にこだわらず、株価指数の比重を高めることを考えるべきではなかろうか。ハーバードのような大手大学基金は株式の比重が低く、プライベート・エクイティやヘッジファンドといった代替投資の比重が高い。多くの投資家がひしめく代替投資では、数十億ドルもの資金を確実に運用できる優秀なマネジャーを探すのは困難だろう。

　ハーバード大学基金の2016年6月までの1年、5年、10年の運用成績は、米国株式と債券の比率を60対40とした場合の市場のパフォーマンスを下回る。10年のリターンは、後者の6.9％に対してハーバードは5.7％、そしてS＆P500指数のリターンは7.4％である。

　バフェット氏は、長期投資家には手数料の低いS＆P500指数ファンドが良いと語る。大学基金も同様だ。あるいは、S＆P500指数や運用実績の高いことで知られるエール大学基金を上回り、昨年6月までの10年間で年平均9％のリターンを上げたバークシャー株に投資するという手もある。今のところ、バークシャー株を多く保有する大手大学基金は一つもない。

原文（英語）: Warren Buffett’s $2.95 Breakfast
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjuj6SQzevRAhVCkpQKHR6EDW4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582590610879464498&usg=AFQjCNFbAmjxa4UqG8w0kxTaYGmtQ8VGzw

バフェット氏、純額１兆3600億円相当の株式を購入−米大統領選後
Noah Buhayar
2017年1月31日 14:03 JST

27日放送されたチャーリー・ローズ氏とのインタビューで語った
バフェット氏は米経済の４％成長の達成には疑念を示した

昨年11月８日の米大統領選挙後、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は自身が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの株式ポートフォリオを大きく増やした。
　　バフェット氏は27日放送されたチャーリー・ローズ氏とのインタビューで、「われわれは大統領選以降、普通株をネットベースで120億ドル（約１兆3600億円）買い入れた」と述べた。具体的な銘柄には触れなかった。
　　当局への届け出によれば、バークシャーは昨年１−９月期に52億ドル相当の株式を買い、約200億ドル相当を売却もしくは換金。大統領選後の純額ベースでの株式購入の大きさが浮き彫りとなる。
　　トランプ大統領が米国の年間成長率を４％に押し上げることを目指すと表明する中で、バフェット氏はこの水準は「かなり高い」と指摘し、４％成長の達成には疑念を示した。バークシャーの株式ポートフォリオは昨年９月末時点で1025億ドル相当だった。
原題：Buffett Bought $12 Billion of Stock From Election Through Friday（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKMMSY6KLVR401

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/512.html

https://www.youtube.com/watch?v=E0HoY1pb-1
・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c19

いろいろ作るものの予定が詰まっているので、とりあえず無理やりでっちあげた。
もう少し粘ると、面白くなると思うのだが、時間は有限だから仕方ない、あきらめた（笑）

では

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/436.html

　ダウ工業株30種平均（NYダウ）は、まぐれで2万ドルを付けたわけではない。今の株価は、企業業績や経済成長に対する確かな見通しによって、しっかり裏付けられているのだ。それどころか、もしもトランプ大統領が、貿易戦争（あるいは本物の戦争）に巻き込まれる事態を防ぐことができれば、2025年までの3万ドル超えを不可能とする理由はない。

　明らかなのは、トランプ政権とその相次ぐビジネス寄りの大統領令が、株価の推進力の一端を担っていることだ。トランプ大統領が規制緩和と法人減税に成功した場合にはNYダウのさらなる上昇が予想され、今年あと5％、あるいは10％上昇しても意外ではない。

　2025年までに3万ドルという本誌の推測は、ウィズダムツリーのリサーチ責任者、ジェレミー・シュワルツ氏から提供された過去データを独自に分析した結果に基づくものだ。このデータは、株式市場のリターン（5年移動平均）を1871年までさかのぼって調べたもので、今後5年間の市場のリターンはインフレ調整後で年率6％という一般的な水準を下回るが、その後、加速して平均を上回ることを示している。

　トランプ政権は、NYダウの2万ドル乗せに対して一定の貢献は認められるものの、新政権による政策の一部は経済や株式市場に深刻な脅威を及ぼしている。最も明白だったのは最近のメキシコとの貿易論争で、これは、米国に入ってくるメキシコ製品に20％の国境税を課すという案をホワイトハウスが示したことによる。もしもこのようなトランプ流の先制攻撃が貿易戦争の引き金を引くことになれば、世界経済は痛手を被るだろう。NYダウが2025年までに3万ドルを目指すのは困難な状況となりそうだ。

?　期待と警戒

　一つ警戒すべきことは、バンクオブアメリカ・メリルリンチ（BofA）が「イカロス・トレード」、モルガン・スタンレーが「スパークル・アンド・フェード」と呼ぶところの事態だ。いずれも、始まりは素晴らしいが、失敗に終わるというものだ。BofAの予想によると、今年の夏には、S＆P500指数がここから9％の急騰を見せて2500ポイントに達し、投資家が株式市場にさらに資金を投入する一方で、金利、石油、ドルが上昇するなど、相場がピークを打つ兆候が見られるという。明るい面を挙げると、先週BofAのストラテジストは、トランプ大統領は、かつてのルーズベルト大統領とは違い、貿易に関しては「大声で主張するが実力行使には出ない」ため、貿易戦争は避けられるだろうと予想している。一方、モルガン・スタンレーのチームは、相場に織り込まれていない「予期せぬ影響」を警戒している。法人税の全面的な見直しにより、支払利息の税控除が廃止されることで、負債の管理が難しくなる。輸出企業を優遇し、輸入企業に負担を強いる法人税の国境調整の仕組みは失敗に終わる可能性があり、価格の上昇やダンピングの増加につながる恐れもある。また、ドル高は、米国の利益成長を低下させ、新興国市場にストレスをもたらす可能性がある。

　トランプ政権がもたらす経済政策のプラスの変化には多くのチャンスがあり、本誌は慎重さを維持しながらも楽観的な見方をしている。しかし、「実行できるかどうか」のリスクは高い。本誌としては、当面は落ち着いた株価上昇の方が、もう一つの状況、つまり「一瞬にしてドスンと落ちる」よりも望ましいと考える。

原文（英語）: Next Stop, Dow 30,000

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjfttuNzuvRAhXGmZQKHZpKBdsQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582590222327267222&usg=AFQjCNGCMjkS04DccUsxI0A2QHCPbGWQGQ

2万ドル突破したNYダウの欠陥
FRBは昨年示唆した通り、2017年に3回の利上げを実施するのか
トランプ米大統領は予想通り、新政権が発足して5日目にNYダウが大台に達したことを自分の手柄にしようとした

By RANDALL W. FORSYTH
2017 年 1 月 31 日 09:26 JST
?　大きかったゴールドマン株上昇の影響

　ダウ工業株30種平均（NYダウ）が2万ドルの大台を突破した。万歳三唱といきたいところだが、二唱にとどめておこう。

　というのも、NYダウの大事な節目の到達に水を差す人が多いからだ。プロは米大型株の指標としてS＆P500指数を利用しているし、ハイテク業界での指導力で米国を偉大にしてきた一流企業が名を連ねるのはナスダック総合指数である。

　それでもNYダウは一般庶民が米株式市場の騰落を知るための指標となっているが、フィナンシャル・タイムズのあるコラムニストは先週のNYダウ2万ドル達成を高慢にも「偽ニュース」と呼んだ。時価総額で構成比重が決まる加重平均ではなく、株価の単純平均であるというNYダウの欠陥はよく知られているが、20世紀の変わり目前にそれを考案したチャールズ・ダウ氏にとっては最善の算出方法だった。資産運用会社グラスキン・シェフのチーフエコノミストでストラテジストのデービッド・ローゼンバーグ氏は、その算出方法のせいで、金融大手ゴールドマン・サックス・グループ（GS）株の値動きがNYダウに与える影響は、ゼネラル・エレクトリック（GE）株の8倍にもなると指摘する。

　いわゆる生存バイアス（生き残ったものだけを計算に入れることで、実態がより良く見えること）もNYダウに有利に働いてきた。2004年4月以降の8回の銘柄入れ替えで除外された銘柄が残っていれば、NYダウは現在、1万2885ドルにしかなっていない。アップル（AAPL）は与える影響が大きくなり過ぎないように株式分割（1株を7株に分割）を実施した後、2015年にNYダウに組み入れられた。ローゼンバーグ氏によると、今やNYダウに占めるハイテク株の割合は4分の1と、ドットコム・ブームのピークだった1999年当時の2％から大幅に拡大しており、巨大ネット銘柄群「FANG」株――ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のフェイスブック（FB）、ネット通販大手アマゾン・ドット・コム（AMZN）、動画配信のネットフリックス（NFLX）、インターネット検索大手グーグルの親会社アルファベット（GOOGL）――もNYダウに組み入れられるのを待っているという。

　トランプ大統領は予想通り、新政権が発足して5日目にNYダウが大台に達したことを自分の手柄にしようとした（オバマ元大統領が2009年、就任何カ月もたってからノーベル平和賞を受賞した時よりは説得力がある）が、昨年9月には米株式市場について「バブルが膨らんだ状態」にあると主張していた。

　トランプ大統領は就任1週間で選挙期間中の公約の多くの実現に向けて動き出した。特に規制関連ではカナダの原油をテキサス州の製油施設に運ぶ「キーストーンXL」と米中西部の「ダコタ・アクセス」の両パイプラインを承認し、恐らくはメキシコからの輸入品に課す20％の国境税を財源として同国との国境に壁を建設するとも約束した。

　トランプ大統領の経済政策の柱である減税や税制改革に関しては、大統領令では実施できず、議会の承認が必要になる。ところが、ホライズン・インベストメンツのチーフストラテジストで40年にわたって米国の政界を見つめてきたグレッグ・バリエール氏は、ホワイトハウスと共和党指導部の亀裂は大きくなりつつあり、「ポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル上院多数党院内総務はトランプ大統領のことを苦々しく思っており、トランプ大統領の両氏に対する感情も同じだ」と書いている。

?　次の利上げは3月か、それとも6月か

　1月31日〜2月1日には今年初の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合が開かれるが、今回の利上げはほぼあり得ないので、メンバーの発言に注目が集まるだろう。彼らは昨年12月の会合で示唆した2017年にフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の引き上げを0.25％ポイントずつ、3回にわたって実施するという予想を再確認するはずだ。とはいえ、FOMCは1年前にも2016年の利上げを4回と予想していたが、実際には、現行の0.5〜0.75％に引き上げた12月の1回のみだった。

　NYダウが2万ドルの大台に乗り、S＆P500指数は一時的に2300に達し、ナスダック総合指数も先週に過去最高値を更新するなど、今日の金融環境は1年前から180度転換しているように思える。2016年初め、世界の株式市場は過去最悪のスタートを切り、原油・コモディティー価格は恐ろしいほどの急落を示し、中国市場も危機一歩手前という状態に見えた。時は変わり、今や米連邦準備制度理事会（FRB）の公式な使命である「最大限の雇用」と「物価の安定」を示す指標は既に目標に届いている。5％未満の失業率は完全雇用を意味しており、ほとんどのインフレ指標もFRBの目標値である2％を上回っている。

　こうした全てのデータを踏まえると、FOMCはFF金利の誘導目標を3月14〜15日の会合で引き上げる用意があることを示唆する可能性がある。ところが、ブルームバーグの分析によると、FF金利の先物市場が織り込んでいる3月の利上げの確率はわずか34.6％となっている。そして次の利上げを6月、さらに9月にもう1回行い、12月の利上げはないと考えている。FRBが示唆してきたように実際に3回の利上げを実施したら、市場はかなりのショックを受けることになるだろう。

原文（英語）: 20,000 Reasons to Be Wary of the Market

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj_uLaNzevRAhVMGZQKHXfbA0wQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590403170571214&usg=AFQjCNFUkZsQO9Xs0X1NVZPxfI_RCnOk-w

MONEYBEAT
VIX指数、株高観測の中で上昇の理由とは
By INYOUNG HWANG
2017 年 1 月 31 日 13:57 JST

　「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX指数）はここ4日間低下を続けていたが、30日に12％台まで急上昇した。一日の値動きとしては昨年11月3日以来の大幅上昇となった。

　30日の米国市場では、ドナルド・トランプ米大統領が入国制限の大統領令を出したことを受け市場が神経質になる中、米国株が下落した。

　米国株は、20日に発足した新政権の政策が米国経済の成長をけん引するとの楽観的見方から上昇していたが、わずか数日で下落に転じた。先週はS＆P500種指数が過去最高値を付け、VIX指数も2007年以来の低水準近くまで低下していた。

　クレディ・スイスのエクイティデリバディブ・ストラテジスト、マンディ・シュー氏は30日付のリポートで、「市場は、法人税減税などの好材料を完全に織り込む一方で、貿易摩擦のリスクはあまりないとみているようだ」と指摘し、「大統領就任後100日間で政策がより明確になるため、税制改革やインフラ投資、移民政策、貿易などの政策について失望が広がるリスクがある」と述べた。

　このため、トレーダーらは、S＆P500がさらに上昇するとの見方を維持する一方、VIX指数を購入してリスクヘッジを行っている。S＆P500とVIX指数は通常、逆方向に動く。

　シュー氏によると、S＆P500が上昇した場合に利益が出るコール（買う権利）のオプションは、過去1年間でプット（売る権利）オプションと比較して最も割高となった。同時に、VIX指数が上昇した場合に利益が出るコールオプションも過去1年で同プットに対し最も割高になったと指摘している。

　これは、何を意味しているのだろう。シュー氏はこの矛盾した動きについて、「株式市場の参加者心理が引き続き前向き」である一方、「テールリスク（確率は低いが、発生すると大きな影響が生じるリスク）に対するヘッジ意欲が高まっている」という事実を浮き彫りにしていると説明する。

　また、このようにオプション市場で相反する動きが見られるもう一つの理由としては、株式相場が独立して動いているという可能性もある。シュー氏は、インフレ上昇に伴う恩恵を受けた堅調な企業決算や企業に対する楽観的見方のため、個別株の下落が抑えられていると指摘する。

　同氏は投資家に対し、今後のボラティリティーの変動に備えるためVIX指数のコール・スプレッドの買いを推奨している。これは、特定の行使価格でコールを買い、期限は同じだがより高い権利行使価格で同数のコールを売る戦略だ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwikwMvH9-vRAhUJkJQKHUFRBrIQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582592492777989530&usg=AFQjCNF7HyOfLiu2Ac56aX0kR_TvYLvx4A

　
マクロファンド苦戦、巻き返しのカギは？マクロ戦略ヘッジファンド、パフォーマンスは数年間低迷

マクロ戦略のヘッジファンドのパフォーマンスは数年間低迷が続いている PHOTO: PIXABAY
By
LAWRENCE C. STRAUSS
2017 年 1 月 31 日 09:28 JST
•　ボラティリティ低下で不利な環境
　グローバルマクロ戦略を取るヘッジファンドが苦戦している。そのベンチマークである米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）のHFRIマクロ・インデックスの昨年のリターンは1.29％と、HFRのヘッジファンド指数の平均リターン5.51％を大きく下回った。
　これは昨年に限った傾向ではない。HFRによると、昨年末時点における過去5年の年率リターンはヘッジファンド全体で4.52％だったのに対し、マクロファンドでは0.99％だった。
　それでも、ヘッジファンドの運用資産3兆ドルのうち、20％近くにあたる約6000億ドルをマクロファンドが運用している。金融危機のあった2008年と2009年に比較的高いパフォーマンスを上げたことで資金が流入したのは間違いないが、それはもう過去の話だ。金融危機後、中央銀行の流動性供給によって金利上昇が抑えられ、ボラティリティが低下したことで、マクロ運用のマネジャーが活用できる投資機会も限られるようになった。
　投資商品の調査を行うシンプリファイの最高経営責任者（CEO）を務めるブライアン・シャピロ氏は、2種類のマクロファンドを区別する必要があると言う。
　コンピューターによるシステマティックな運用モデルのマクロファンドは比較的好調で、HFRIマクロ・アクティブ・トレーディング・インデックスの昨年のリターンは4％と、マクロファンド全体を上回った。シャピロ氏によると、このようなファンドはわずかな価格差を活用しており、他のマクロファンドよりもはるかに反応が早い。
　一方、苦戦しているのは金利などの多様なテーマに基づいて投資判断を行うファンドだと言う。HFRIマクロ・ディスクレショナリー・シーマティック・インデックスの昨年のリターンは0.86％にとどまった。
　HFRのケネス・ハインツ社長は、マクロファンドにも好調な時期があり、特に市場にストレスが発生する局面でアウトパフォームしてきたと指摘する。同氏はさらに、「洗練された投資家の多くは、株式市場が15％上昇する局面では、マクロ戦略はアンダーパフォームする可能性が高いことを理解している」と言う。S＆P500指数の昨年のリターンは11.76％だった。
　一方、株式市場が15％下落した時、マクロ戦略は良いヘッジになり得る。ハインツ氏によると、今年春のフランスの大統領選挙を巡る不確実性は、世界市場にボラティリティをもたらす可能性がある。
　ハインツ氏は米連邦準備制度理事会（FRB）のより緊縮的な金融政策と「金融政策の正常化」を根拠に、2017年はマクロファンドにとって良い環境になると主張する。また、ダウ工業株30種平均が長期にわたって2万ドル台を維持するとは限らない。「米国株には多くの楽観的な見方が織り込まれている。正当化できるものもあるが、時と共に楽観主義が調整される可能性がある」と同氏は述べる。
•　マクロ戦略の難しさ
　最近の顧客向けのレポートの中で、オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同会長を務めるハワード・マークス氏は、将来予想を通してマクロファンドを効果的に運用することの難しさを指摘した。同氏の会社はマクロ戦略を採用していない。
　本誌によるインタビューの中で、マークス氏はジョージ・ソロスと長年同氏の右腕を務めたスタンリー・ドラッケンミラーが、マクロファンドのマネジャーにとって非常に高いハードルを設定したと述べた。2人は1992年に英ポンドの空売りを仕掛け、約10億ドルの利益を上げたことで知られている。
　「もうけるには他の人に見えていないものが見えなければならない。そして何かの価格を見て、それが間違っていることを見抜き、その理由も理解しなければならない。私の経験から言うと、マクロ投資においてそれができる人の数は非常に少ない」とベテラン投資家のマークス氏は言う。

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RW130_ONBZ29_NS_20170130024554.png
原文（英語）: Can Macro Funds Rediscover Their Inner Soros?

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjE_OiKzevRAhXEG5QKHUdEDhcQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590382851924956&usg=AFQjCNEw6AaN6OD1ogvE3_xP_ATPpmf3dw

金相場が上昇、米大統領の政策受け安全資産求める動き

［３１日　ロイター］ - ３１日の取引で金相場が上昇している。トランプ米大統領の移民に対する厳しいスタンスを背景に、安全資産に対する需要が高まっている。米ドルが軟調に推移していることも金相場を支援している。

０３０７ＧＭＴ（日本時間午後０時０７分）時点で、金現物XAU=は０．４％高の１オンス＝１２００．００ドル。米金先物GCcv1は０．５％高の１１９９．６ドル。

ドル指数.DXYは０．１％安の１００．３４で推移している。

ロイターのテクニカルアナリスト、ワン・タオ氏は、金現物が１１９７ドルの抵抗線を突破したとし、１２０５ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。

トレーダーはまた、米利上げに関する手掛かりを得ようと、３１日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも注目している。

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アングル：金相場の動向、カギは地政学要因よりも米金利上昇
トランプ氏の不動産会社、ジョージアの開発計画を撤回
http://jp.reuters.com/article/global-precious-idJPKBN15F0AG

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/513.html

トランプ批判より共謀罪国会の方が重要なのに民放すべてが右向け右で言論統制

状態。言ってることがどこも同じ内容なのは同じシナリオの談合報道？愚にもつか

ないトランプ個人の人格攻撃は何処がネタ元それともデッチアゲ？　小沢叩きの

時とそっくりで官邸がウラでなにかごそごそ？　今回は嘘メディアが崖っぷちの

危機ということで相当焦っている。世論調査捏造や不正選挙がトランプに暴かれ

たら政権もメディアもひっくりかえっちゃうからね。庶民派コメンテーターの囲

い込みも激しい。司会者も評論家もただ高給が欲しいだけだ。トランプが失脚して

くれれば０．０１％は喜ぶし自分たちも安泰だ。あの小沢叩きのように。

しかし阿修羅のＩＱは高い人が多い。今回のトランプ革命のとてつもない権力を

知っている。顔はトランプだが頭は世界最強の米軍だと。実態は合衆国軍が選挙

を利用して奪取したクーデター軍事政権であると。大統領令は軍令であり絶対で

ある。立法府は全く沈黙してしまった。トランプが最高裁判事を２日に指名する

と文字通り無敵だ。メディアが吠えてもオバマが鳴いても取るに足らない。

トランプと米軍は新しい世界地図を作ろうとしている。ロシアと中国がうらで

がっちり握っているのはもちろんである。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/561.html#c11

決意を胸に歴史の最前線に踏み出して行こう。
ひとは人生の中で何度か、まどろみの寝床を蹴って鯉口を切らねばならないときがある、
いま、その出立のときだ。
新たな階級決戦のときが迫りつつある。
腐り切った日本独占資本は安倍日本会議極右カルト内閣を使って戦前を凌ぐ国民総奴隷化への道に踏み込んで来た。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/862.html#c7

「しかし、「トランプの次は日本だ」と言うならば、それは大きな誤解です。逆です。日本のほうがレイシズム政策（や反レイシズム政策の無さ）に関して言えば、はるか「先」をいっています。「米国もようやく日本に追いついてきたか」と私は考えています。」
http://yongsong.exblog.jp/26596698/

新しい日本をつくりましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/856.html#c10

↓
再入国が禁止になった北朝鮮人の核・ミサイル技術者
http://o.8ch.net/o0az.png

　(1)　徐錫洪
東大生産技術研究所に勤務した経験
東大で博士学位取得

　(2)　徐判道
東大生産技術研究所に勤務した経験
北朝鮮の共和国博士号取得

　(3)　卞哲浩
京都大学で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務

　(4)　李栄篤
2009年4月より12年3月まで大阪大学・大学院理学研究科の特任研究員

　(5)　梁徳次
名古屋大学プラズマ研究所（岐阜県土岐市にある現在の核融合科学研究所）に在籍した経験

　再入国不許可対象者リストに入っていないが、ただちに加えるべき人物

　(6)　李時求
京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者・伏見康治博士の下で原子物理学を学ぶ

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485825202/40抜粋

【在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止】

　西岡さんは2009年4月、北朝鮮のミサイル実験に際して、自民党拉致問題特命委員会に「核ミサイル技術者の渡航を止めよ」という提言書を出しました。

　それがようやく7年経って実現したことになります（但し、不十分）。
　提言書の中身は、このようなものでした。

　在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は大学や企業の研究者や医師ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。従来から北朝鮮の核ミサイル開発などとの関係が指摘されている。

　2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（SAM）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。

　2007年10月中旬、科協所属の2人のミサイル技術者と1人の核専門家が訪朝し、1カ月滞在して帰国したことが確認されている。

　ミサイル技術者1人は2006年のミサイル実験の際にも訪朝し、2008年3月に第3国に出国（訪朝している可能性大）。

　今回（引用者注：2009年4月）のミサイル発射に対して我が国はヒト、カネ、モノすべてを止める全面制裁を発動すべきだが、特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して技術流出を止めるべき。

　具体的には、北朝鮮を渡航先とする再入国許可を与えず、別の国を渡航先として申請して北朝鮮入国が判明した場合、在留資格取り消しなどの罰則措置を取ることが求められる。

　西岡さんは提言書でこの後、技術者3名の実名とプロフィールを挙げています。
　後に記述しますが、(1)(2)(3)の人物です。

　西岡さんによれば、今年2月10日に安倍政権が「核・ミサイル技術者」の北朝鮮渡航を制限した時点では、誰がその対象になっているか不明でしたが、その後、少なくとも5人が北朝鮮を渡航先とする再入国が禁止されたことが分かりました。

　一部マスコミも匿名で5人について報道しました。

　西岡さんが入手した、22人の再入国不許可対象者リストによると、「核・ミサイル技術者」5人の実名は以下の通り。

　(1)　徐錫洪
　(2)　徐判道
　(3)　卞哲浩
　(4)　李栄篤
　(5)　梁徳次

　(1)徐錫洪と(2)徐判道は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威。
　北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、(1)徐錫洪が社長、(2)徐判道が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたと言われています。「金剛原動機合弁会社」は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合弁会社。表向きはモーターの会社ですが、モーターとは北朝鮮ではミサイルのこと。2002年10月21日には金正日がこの会社を現地指導しています。
　(1)徐錫洪は東大で博士学位を得ています。科協顧問、同元副会長。2008年10月下旬にロシア経由で訪朝。2006年11月には自宅を家宅捜索されています。
　(2)徐判道も東大出身で、北朝鮮の共和国博士号を得ています。2006年7月ミサイル発射時に訪朝。2008年10月中旬訪朝。2009年4月のミサイル実験時にも訪朝している可能性大。

　(3)卞哲浩は今回、産経で報道された人物。京都大学で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務しています。2008年10月中旬に北京経由で訪朝しています。
　産経によれば、(3)卞哲浩は、京大原子炉実験所の事情聴取に対し、「北朝鮮に渡航したことは一度もない」と話しているそうです。

　(4)李栄篤は現在は民間企業に勤めていると思われるそうですが、2009年4月より12年3月まで大阪大学・大学院理学研究科の特任研究員でした。
　李栄篤は北朝鮮に行ったのは高校時代の修学旅行が最後であり、人違いだと主張しているそうです。国籍は、民間に移る前に韓国に変更しています。

　(5)梁徳次は、名古屋大学プラズマ研究所（岐阜県土岐市にある現在の核融合科学研究所）に在籍していたとされます。

※(4)と(5)のプロフィールは、統一日報2016年4月27日付「日本の対北制裁リストに載った5人 　大物学者と科協の蜜月」より引用。記事執筆者は溝口恭平氏ですが、西岡力さんが公開した情報に依拠しています。

　再入国不許可対象者リストに入っていないが、ただちに加えるべきだとして、西岡さんはこの人物の名を挙げています。

　(6)　李時求

　この人物については、産経新聞が2007年7月21日付で報道しています。

　科協の初代会長。京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者・伏見康治博士の下で原子物理学を学びました。

　公安関係者によると、李時求は1986年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、87年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘しています。
　伏見氏は月刊「日本の進路」01年1月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづっていました。

　科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと、公安当局者は指摘しています。

　以上6人は全員、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）のメンバーです。

　科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出しています。

　東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学、いずれも名だたる国立大学であり、日本の原子力やロケット研究ではトップクラスの実績を誇っています。
　そして、そのいずれも、科協の初代会長だった李時求と深いつながりがあるそうです。

　(1)〜(5)以外の技術者たち（李時求も含む）は、いまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる状況が続いています。
　西岡さんは、再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、これをすぐに止めるべきだと主張しています。

　現在の日本の法律では、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為は違法ではありません。
　持ち出されても、その罪で逮捕することはできません。

　ですから、それを摘発できる新たな法的枠組み、すなわち、家族会・救う会が昨年からくり返し提案している「国際テロ活動支援禁止法（仮称）」を早急に作り、朝鮮総連の対日有害活動を違法化するべきだとしています。

　4月9日の国民大集会で行われた決議のひとつに、この新法も挙げられていました。

「立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1879.html抜粋
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/636.html#c12

･ミサイル技術

を持ち出して

祖国(北　朝鮮)に　貢　献
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/636.html#c12
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/785.html#c2

●まぁ、それを本国の人に嫌われないように
激しく言って見ている ってことね。

695: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/01/29(日) 15:42:58.11 ID:bbq14rO3.net.net

>>691
●まあ、迂闊な親日発言をやらかすと
韓国に帰れない身の上になるからな
●元韓国人の某女史なんて親の葬式のときすら
入国拒否されたんだからマトモじゃない

あじあにゅーす2ちゃんねる
あの反日タレントが日本批判「日本が喧嘩売ってくるから韓国は仕方なく暴れてる」⇒ 坂上忍「韓国人は非常に危険な思想の持ち主」ブチギレ完全論破ｗｗｗｗｗ
http://asianews2ch.jp/archives/50546811.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/102.html#c12

米金融業界の幹部はトランプ大統領の難民入国禁止令を批判した。写真は補佐官らが見守るなか大統領令に署名するトランプ氏 PHOTO: EVAN VUCCI/ASSOCIATED PRESS
By LIZ HOFFMAN
2017 年 1 月 31 日 13:07 JST

　米金融業界の幹部らはドナルド・トランプ大統領の難民入国禁止令について、世界から集まっている自社従業員に悪影響が及ぶうえ、自社の理念に反すると批判している。

　今回の大統領令は、イスラム教徒が多い7カ国の人々の米国入国を制限している。ニューヨークの連邦裁判所は米国の空港で拘束されているこうした国々の市民の強制送還を一時差し止める判断を下した。

　ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーといった銀行の幹部は今回の大統領令を批判することで、減税や銀行規制緩和など業界に有利な計画を打ち出しているトランプ政権の怒りを買うリスクを冒している。

　民主党支持者として知られ、大統領選でヒラリー・クリントン氏を支持したゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（CEO）は、最も強い反応を示し、従業員あてのボイスメールで、今回の措置が「当社、特に一部の従業員とその家族を混乱させている」と述べている。ゴールドマンは米国を中心に約3万2000人の従業員を擁する。

　同CEOは「多様化は選択肢ではなく、われわれのあるべき姿である」とする自社の経営理念を引用し、「今はこの言葉とその根底にある理念について熟考するのにふさわしい時間だ」と述べた。

　ゴールドマン出身者は、ナンバー2の地位にあったゲーリー・コーン氏など数人がトランプ政権の要職に就いている。

　一方、自身がオーストラリアから移民したモルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは30日、同社が状況を「注視している」と述べ、自社従業員5万5000人に影響は出ていないと述べた。全従業員あての電子メールに、「世界中から人材を集め続けることはモルガン・スタンレーの文化の重要な要素だ」と記している。

　シティグループのマイケル・コルバットCEOは従業員あてのメールで、「大統領令が発しているメッセージについて懸念している」と述べ、政治家に対し、自国を守ることと移民を歓迎する開かれた社会という長年の役割の間で適切なバランスを見つけるよう呼びかけている。

　JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOなど首脳陣は29日に従業員あての文書で、「揺るぎない取り組み」を表明。さらに同社が労働ビザを提供し、入国制限の影響を受ける恐れのある従業員に対して、「私たちの国、経済、幸福は、周りの世界の豊かな多様性によって強まる」との認識を示した。

　資産運用大手ブラックロックでは、ローレンス・フィンクCEOとロブ・カピト社長、世界の人事を統括するジェフ・スミス氏が30日、連名で送った従業員あてのメールで、米国の安全保障および対テロ政策は「適正な手続き、個人の権利、多様性受け入れの原則にのっとって」なされるべきだと書いている。

　それらの幹部によると、同社は大統領令が自社従業員に及ぼす影響を調査しており、影響を受ける人数は「比較的少ない」とみている。

　マスターカードのアジャイ・バンガCEOは30日、従業員あてのメールで、過去数日に国内外で起きた大規模なデモや懸念の声に言及し、米国社会の分断に対する懸念を表明。自身が移民であることに触れたうえで、「多様な労働力が当社最大の強み」だとし、従業員に対する「大統領令の影響は限定的かもしれないが、私たちの誰か1人に影響があれば、全員に影響する」と述べた。

　バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは30日に従業員あてのメールで、ウェルズ・ファーゴは同日に社内ウェブサイトで、それぞれ多様性を重視する姿勢を示した。

トランプ新大統領特集

難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も
トランプ大統領の入国拒否、何が狙いか？
黒田総裁悩ます「トヨタとトランプ大統領」
http://www.scoopnest.com/ja/out/?url=https://t.co/lJbn25oyft&id=826286396738568198

トランプ氏、入国禁止に反旗翻した司法長官代理を解任
サリー・イエーツ米司法長官代理
サリー・イエーツ米司法長官代理 PHOTO: J. DAVID AKE/ASSOCIATED PRESS
By DEVLIN BARRETT AND DAMIAN PALETTA
2017 年 1 月 31 日 12:34 JST

米ホワイトハウスは30日、サリー・イエーツ米司法長官代理を解任した。ドナルド・トランプ米大統領が発したイスラム圏7カ国の市民の入国を一時禁止する大統領令について、同氏が司法省の弁護士らに対し擁護しないよう指示したことを受けた処置。

　事情を知る関係者によると、イエーツ氏はホワイトハウスの人事局から手渡しで受け取った書簡で解任を知った。

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スパイサー米大統領報道官はイスラム圏7カ国の市民の入国を一時禁止する大統領令について、「米国民の大半が大統領と同意見だ」と述べた（英語音声のみ） Photo: AP
　

　ホワイトハウスは声明で、イエーツ氏は「米国民を保護するための法令の施行を拒否することで司法省を裏切った」としている。

　イエーツ氏の後任はバージニア州東部地区連邦検事のダナ・ボエンテ氏。トランプ大統領が司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員（共和党、アラバマ州）が上院で承認されるまでの暫定措置。セッションズ氏の指名は来週にも上院本会議の採決で承認されるもよう。

　ホワイトハウスは声明で、イエーツ氏は「国境についての知識が浅く、移民についても非常に知識が乏しい」として厳しく批判した。そして、「米国を保護することを本気で考えるべき時が来た。危険な7カ国から渡航してくる人たちに対する監視の強化を求めることは極端なことではない。米国を保護する上で合理的かつ必要なことだ」と指摘した。

　ホワイトハウスはボエンテ氏の声明も発表した。ボエンテ氏は「セッションズ上院議員の指名が承認されるまでトランプ大統領の下でこの役割を担えることを光栄に思う。米国民と米国を確実に保護するための法律を擁護し施行していくつもりだ」としている。

　ロレッタ・リンチ前司法長官の辞任に伴い1月20日付で司法長官代理に就いたイエーツ氏の指示は、難民や移民の入国を停止・制限する大統領令の施行に伴い、同令署名からの24時間で訴訟が相次いだことを受けたもの。

　トランプ大統領は30日夜、「民主党議員らが全くの政治的な理由で、私の組閣を遅らせている。彼らは妨害するよりほかないのだ。それなら（バラク・）オバマ氏を司法長官にすればいい」とツイートした。

　ショーン・スパイサー大統領報道官は「大半の米国民が大統領と同意見だ。大統領が取った措置がこの国の安全を維持するためのもの、そして振り返って『ああしておけば良かった』と言うことがないようにするためのものであることを国民は分かっている」と述べた。

トランプ新大統領特集

米の入国禁止、イスラム過激派の正当化材料に
トランプ氏の入国禁止令、米金融業界から批判
【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も
全米各地で移民規制抗議デモ
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjf3OeOzOvRAhWDj5QKHc4pApcQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582592372564092972&usg=AFQjCNHKkBZ7VXHNQFQGhH1Ng-a7FMnINQ

米フォード、トランプ氏に反旗翻す−入国禁止策を支持しないと表明
Craig Trudell、Jeff Green、David Welch
2017年1月31日 13:45 JST

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日本株続落、米内向き政策や円高懸念−景気敏感セクター中心広く売り

週末に沈黙を守ったフォードが30日、会長とＣＥＯの連名で声明発表
トランプ氏の政策に抗議も示すべきだ−中東難民出身の弁護士

マジェド・モウグニ氏はアメリカンドリームを体現している。中東出身の貧しい難民だった同氏は、ホテルでの皿洗いや当時の米フォード・モーター最高経営責任者（ＣＥＯ）の車の駐車係などを経て成功への階段を上り、弁護士登録した。同ＣＥＯが退任後に使っていたオフィスを現在、事務所としている。

　　モウグニ氏は自動車メーカー各社のメキシコ生産を数カ月にわたって批判してきたトランプ米大統領の歓心をフォードの上級幹部らが買おうとしている背景には、今後の事業計画などの問題があるとみている。だが、大統領が中東７カ国の国民の入国を一定期間禁止する大統領令を発表したことは別問題であり、モウグニ氏はフォード幹部が先週末、沈黙を守ったことに失望を隠さない。

　　「私はトランプ氏が禁止しようとしている製品だ」。モウグニ氏はこう語り、「軽率だ。この国は移民の国だ」と続けた。

　　自動車メーカー各社は綱渡りをしている。トランプ大統領が打ち出す大気汚染防止基準や法人税、貿易に関する政策が各社の将来を左右する中で、トランプ氏の顔色をうかがっている。考慮すべき他の問題とのバランスも必要だ。米自動車大手３社はいずれもミシガン州に本社を置く。トランプ氏の予想外の大統領選勝利に貢献した州だが、同氏の入国禁止令の影響を受ける中東出身者が数多く暮らす場所でもある。

　　フォードのビル・フォード会長とマーク・フィールズＣＥＯは30日、トランプ大統領の入国禁止策、「および当社の価値に反するいかなる措置」をも支持しないとの声明を連名で発表した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、米国に戻ろうとして困難に直面しているビザ保有の社員を支援するとの通知を社内向けに出した。

　　フォード本社があるミシガン州ディアボーンは、人口の30％余りがアラブ系。同州は2005−15年にイラクとシリアから１万9545人の難民を受け入れた。共にトランプ大統領が入国を禁止した７カ国の一角だ。

　　自動車メーカーの大半は入国禁止令に先週末の段階で声を上げなかった。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）やトヨタ自動車、日産自動車、現代自動車、ホンダはコメントを控えた。

　　モウグニ氏はレバノン内戦から逃れるため1977年に家族で米国に移住。当時６歳だった。同氏は「フォード社とフィールズ、フォード両氏がトランプ大統領と親しくなろうとするのは、その範囲であれば同社にとって悪いことと思わない」とした上で、そうであっても「彼らは今回の政策が世界各地に徐々に広がる恐れがあることについて抗議も示すべきだ」と述べた。
原題：Ford Breaks From Trump Over Ban as Detroit Muslims Protest (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKMGNB6TTDS201

　
欧州にトランプ型衝撃も−年収243万円仏労働者はフィヨン氏支持せず
Helene Fouquet、Mark Deen
2017年1月31日 07:13 JST

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フィヨン氏は壁にぶつかることが予想されるとダチ元法相
国民戦線のルペン党首は労働者の擁護者として攻勢を強める可能性

ワーキングクラス（労働者階級）は昨年、トランプ米大統領のホワイトハウス入りと、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を促す原動力となった。４月と５月に行われるフランス大統領選で有力候補と目される最大野党・共和党のフィヨン元首相は、妻への給与支給に関係する検察の予備捜査で窮地に立たされており、ワーキングクラスの反応が最大の脅威となる恐れがある。

　　支配者層に属するフィヨン氏が掲げる経済政策は、多くの経営幹部トップや国際機関が長年求めてきた種類の処方箋だ。同氏のライフスタイルをめぐる報道に怒りを覚える多くの低所得層にとって、それは自分たちの生活水準を脅かす危険と映りかねない。

　　フランスの検察当局は、共和党など中道・右派陣営の統一候補であるフィヨン氏の妻に対し、議会スタッフの給与として約50万ユーロ（現在の為替レートで約6085万円）の不適切な支給が行われた疑惑をめぐり予備捜査を開始。同氏の支持者の一部では、日々の暮らしに追われる庶民に無関心な候補という印象が、選挙のリスクになると懸念する声が高まっている。

　　世論調査によれば、フランス有権者に占める割合が単独で最も大きいワーキングクラスは、圧倒的にフィヨン氏を支持していない。「トランプ大統領型の衝撃」を自ら再現するチャンスを高めるため、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は、そうしたフィヨン氏の弱みにつけ込もうとすることが予想される。

　　フィヨン内閣で閣僚経験のあるダチ元法相は20日のラジオインタビューで、「このような状況が続けば、ミドルクラス（中間層）全体が国民戦線に身を委ねることを後押しするだろう。ルペン氏が実質賃金と雇用、労働者、減税を擁護する候補者になるなら、警戒すべきだ。われわれは壁にぶつかることになろう」と指摘した。

　　仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によれば、同国の登録有権者4480万人のうち、年間所得が２万ユーロ（約243万円）を下回るワーキングクラスは全体の３分の１近くを占める。
原題：French Favorite Imperiled by Same Anger That Fired Trump Win (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKKXLL6K50YL01

米の入国禁止、イスラム過激派の正当化材料に
過激派がオンラインで指摘

イスラム過激派は米国の移民・難民入国禁止措置をとらえて、「米国がイスラムと戦争状態にある」という言い分を正当化しようとしている。写真はネットに投稿された、モスルとバグダッドを結ぶ幹線道路の検問所に立つイスラム国（IS）戦闘員とされる画像 PHOTO: REUTERS
By MARIA ABI-HABIB
2017 年 1 月 31 日 12:54 JST 更新

　【ベイルート】イスラム過激派は30日、ドナルド・トランプ米大統領による移民・難民の入国禁止措置をとらえて、「米国がイスラムと戦争状態にある」という自分たちの言い分を正当化する材料として利用しようと努めた。米国と他国の一部議員や外交官の間では、米国の入国禁止令が過激派の暴力を防止するよりもむしろ拍車を掛けるとの懸念があるが、イスラム過激派の反応は、こうした懸念を裏付けるものだ。

　あるジハーディスト（イスラム聖戦主義者）は、過激主義者が互いのやりとりに使っている携帯電話の暗号化メッセージングサービス「テレグラム」で、「トランプがしたことは、米国政府のイスラム教徒への憎悪の背後に潜む真実と過酷な現実を浮き彫りにした」と書いた。

　別のジハーディスト支持者も「テレグラム」上で、「米大統領ドナルド・トランプが『ここ米国では彼らの存在を望まない』と言って、イスラム教国からのイスラム教移民を禁止する時、われわれの心に浮かぶことが一つある」と述べた。そして、米国生まれのアルカイダ指導者だった故アンワル・アル・アウラキの写真を添付した。かつて「欧米は最終的に自国のイスラム市民に刃を向ける」と語った人物だ。

　トランプ氏が27日に発表した大統領令は、テロが頻発しているイスラム教国7カ国の市民の米国入国を一時的に禁止した。米政府内や同盟諸国の批判者は、入国禁止が国防総省と中央情報局（CIA）の構築している同盟ネットワークを損なう恐れがあると述べている。同ネットワークは対テロ戦争遂行に極めて重要だ。

　パキスタンのチョードリー・カーン内相は30日、トランプ氏の命令は意図した効果とは逆の効果をもたらすと述べ、ジハーディストのプロパガンダ（宣伝）の標的になることで米国の安全はさらに脅かされると語った。

　同内相はまた「この種の行為はテロ撲滅に向けた世界的な連携にとって打撃となるだけでなく、プロパガンダで世界を分断したいと願うテロリストたちを利するだけだ」と話した。

　米国では、上院議員と下院議員数十人が、共和党、民主党を問わず、同様の思いを表明した。ジョン・マケイン上院議員（共和、アリゾナ州）やリンゼー・グラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）などだ。

　両上院議員は29日、「この大統領令が最終的にテロとの戦いで自らを傷付けることにならないか懸念している」と語った。

　米国務省では、移民・難民の入国禁止令に対する正式抗議文の草案に職員100人以上が署名した。同省当局者によれば、抗議文の内容は、トランプ氏の政策が米国のテロ撲滅の取り組みにとって逆効果であり、米国の利益に潜在的に有害になるというもの。

　ジハーディストらは、オンラインのチャットフォーラム上で、29日夜にカナダ・ケベック州のモスク（イスラム教寺院）で6人のイスラム教礼拝者が殺害された事件に言及した。そのなかで、この事件がイスラム教徒が欧米で安全でないことを示す証拠だとし、イスラム教徒は自分たちの大義に加わるべきだと述べている。

　一方、ある「自称」ジハーディストはテレグラム上で、「十字軍戦士たちがこうした（モスク）攻撃行動を続け、イスラム教徒に対する自らの敵意を示し続け、神とその預言者に対する戦争の火を米国と欧州で燃やし続けるよう願う」という皮肉なメッセージを送っている。

　トランプ大統領の入国禁止令では、禁止対象は7カ国で、米国が遂行するテロ撲滅戦争の最重要なパートナーであるサウジアラビアやヨルダンは除外されている。両国は過激派組織「イスラム国（IS）」に対する戦いに戦闘機を提供したり、国際テロ組織「アルカイダ」などに浸透する工作員を提供したりしている。一部専門家は、こうした国々は除外されているとはいえ、トランプ氏の今回の措置がパートナー諸国と米政府の軍事的なつながりを混乱させかねないと言う。こうした諸国の国民はすでに、米国が中東に軍事介入していることに憤っているからだ。

　米シンクタンク「センター・フォー・アメリカン・プログレス（CAP）」のブライアン・カトリス氏は「トランプ氏の入国禁止導入の仕方は、サウジなどの国々を難しい立場に置くものだ。それはISやアルカイダなどの過激主義者らにとって決起のきっかけになるからだ」と述べた。そして「ブッシュとオバマの時代には、メッセージは『われわれはイスラムと戦争状態にない』というものだった。トランプが送ったメッセージは『われわれは実際に、イスラムと戦争状態にあるかもしれない』というものだ」と語った。

　2001年のアフガニスタン進攻と03年のイラク進攻以降、米国の軍事行動とともに非戦闘員の市民の犠牲者が増えてきたことも、ジハーディストの機運を高めてきた。

　地元当局者によれば、イエメンでは29日、米特殊部隊の攻撃の結果、女性と子ども少なくとも10人が死亡した。この作戦はトランプ氏が直接承認したものだった。

　アルカイダのイエメン支部「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」は、市民に犠牲者が出たとの報道に直ちに反応し、トランプ氏を非難するとともに、AQAPの支持者に決起を呼びかけた。

　インターネット上でイスラム過激派の監視と追跡を行う米SITEインテリジェンス・グループが提供したAQAP声明の翻訳文によれば、「米新大統領のトランプが就任してわずか数日間で発生した罪深い奇襲は、米国がイスラム教徒を標的にして、最も邪悪な方法で女性と子どもを執拗かつ不当に攻撃することを証明している」と述べている。

　トランプ氏の演説の一部もまた、中東における陰謀論者やジハーディストらの間で物議を醸した。それは中東における米国のプレゼンスは、テロと戦うためではなく、石油を略奪するためにあるという見方だ。

　トランプ氏は今月、中央情報局（CIA）の本部を訪問した際にイラクについて「われわれは石油をキープしておくべきだった。たぶん次の機会がある」と述べた。この発言は、ジハーディストやアラビア語メディアによって広く流布された。

トランプ新大統領特集

トランプ大統領の入国拒否、何が狙いか？
サウジ、米のイスラム圏7カ国入国禁止で苦境に
米国務省高官ら、トランプ氏の移民規制大統領令に抗議文書
米入国禁止、拘束や搭乗拒否で大混乱
米のテロ犯、入国禁止の7カ国より国内出身者多し
【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjz08WRzOvRAhWMlZQKHWz2CrYQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582592134086032326&usg=AFQjCNGP0CNVIH-Vga7RJPOio90uSSSrSw

サウジ、米の入国禁止で中東盟主として板挟み

By MARGHERITA STANCATI IN DUBAI AND AHMED AL OMRAN IN RIYADH, SAUDI ARABIA
2017 年 1 月 31 日 11:30 JST 更新

　イスラム教発祥の地でイスラム教の聖地2カ所があるサウジアラビアは、宗教的な影響力を活用して、中東地域の指導者としての役割を誇示してきた。だが今では、その宗教的な影響力のせいで、同国は厄介な板挟み状態に置かれている。

　サウジはドナルド・トランプ米政権との関係を、バラク・オバマ前政権時代よりも改善させたいと望んでいる。だが、そのことがイスラム教の同盟国を擁護するのに二の足を踏んでいるとの批判を招いている。特にイスラム圏7カ国が、米国入国を一時禁止する大統領令の対象になったことで、サウジへの風当たりは強まりそうだ。

　ドーハ大学院研究所のイブラヒム・フライハト教授（紛争解決）は、「米政府の入国禁止措置はサウジを苦しい立場に追いやっている」と指摘。「サウジは、入国禁止の対象にスーダンやイエメンなどの重要な同盟国が含まれていることや、自らをイスラム世界のリーダーとアピールしていることから、入国禁止に反対の立場をとることになろう」と予想する。

　トランプ大統領は29日にサウジのサルマン国王と電話で会談し、中東の難民問題や、欧米などとイランとの間の核合意、米・サウジ間の安全保障関係の強化について話し合った。

　ホワイトハウスによれば、「大統領は、シリアやイエメンに安全地帯を創設する構想など、紛争地域の難民支援策への支持を要請し、国王は同意した」。また、両国は「イランとの核合意を厳格に履行する重要性でも一致した」という。トランプ氏もサウジもこれまで、核合意を繰り返し批判してきた。

　トランプ氏がイランに対し強硬路線をとり、サウジの戦略的目標と合致するとの期待から、サウジは同氏の大統領選勝利を歓迎した。米政府の入国禁止対象の7カ国にはイランが含まれているが、サウジの同盟国であるスーダンとイエメンも入っている。スーダンは、サウジが主導するテロとの戦いのための有志連合の一員である。またイエメン内戦では、サウジはイランが支援するシーア派系武装組織「フーシ派」の駆逐を目指して軍事介入し、ハディ大統領の復権を図っている。

　一方米国本土でテロを企て実行した過激派の出身国をみると、サウジは入国禁止対象となったどの国よりも多い。2001年9月11日の米同時多発テロの首謀者のウサマ・ビンラディン容疑者は、サウジの名門一族の出身者だった。

　ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は29日NBCテレビに出演し、入国禁止対象国リストに米国の同盟国であるエジプトやパキスタンとともにサウジアラビアも加えられる可能性があることを明らかにした。しかし入国禁止の大統領令の草案づくりを手伝ったルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は28日FOXテレビで、「サウジは大変革を進めており、昔のサウジではない」と指摘し、同国はリストには含まれないと明言した。

　サウジがリストに入れば、広範囲にわたる影響をもたらし、米・サウジ間の経済的・軍事的な同盟関係を崩壊させるだろう。サウジ政府当局者はこれまでのところ、米国の7カ国に対する入国禁止措置に沈黙を保っている。アデル・アルジェベイル外相は、トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止案を最初に示した際には、異教徒間の亀裂を深める「極めて危険な考え」と批判していた。しかし同外相は24日の記者会見では、「トランプ政権に対し非常に楽観的になっている」と述べた。

　しかし外交アナリストの間では、「トランプ大統領の中東政策についてほとんど分かっていないのに、トランプ氏が中東地域にとって頼りになると思い込むのはあまりに楽観的過ぎる」と懸念する向きもある。

　米シンクタンクの「センター・フォー・アメリカン・プログレス」のブライアン・カトリス上級研究員は、「サウジは反イスラムの偏見について直視せず目をつぶろうとしている。希望的観測と現実逃避が混じり合っている」と警告する。

トランプ新大統領特集

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjIw8qhzuvRAhWIupQKHd26B1YQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582592123475338342&usg=AFQjCNGhMCxz2r8u8clycmLQUlMuBmd-vA
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/668.html

日本の核･ミサイル　技　術　

を持ち出し

て祖国(　北　朝鮮)に　　

貢　献
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/785.html#c2
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/626.html#c1

ワタミに就職して修行しろ！このままでは犯罪者として一生を終わるだろうな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/865.html#c13