ロシアのウラジミル・プーチン大統領は同国に駐在しているアメリカの外交官を455名まで減らさせると語った。現在、ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいるようなので、755名を追放することになる。

これはアメリカのロシアに対する「制裁」法への報復で、昨年12月にバラク・オバマ大統領がアメリカとロシアとの関係悪化を狙って行った外交官35名を含むロシア人96名を追放した行為への対抗措置は保留したままだ。

アメリカの大使館は情報活動や破壊活動の拠点であり、相当数の外交官は情報機関のオフィサーやエージェント。通信傍受のための施設もあると見られている。日本のアメリカ大使館も巨大だが、ロシアで活動している「外交官」も多い。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/200.html

50歳になるまで大きなアクシデントにも遭わずにのうのうと生活できるなんて、なんて羨ましい身分なのでしょう。きっとこの筆者は下々の者がどういう人生を送っているかなんて、まるで想像もつかないのでしょうなｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/802.html#c2

ネットのリアルタイムな情報で判断するしかない。

https://twitter.com/ISSYRIDER/status/697399352977829888
（ISSY-RIDER）
「�@昨日行ったメディカルで担当医師(婦人科)曰く、
『子宮頸がん、子宮体癌、卵巣がんや乳癌が最近異様に多いんだよねー』との事。
20代から多いんですって。
でもって某外資系生命保険会社の担当営業さん(つくば支社)も同じ事言ってた。
ガンと甲状腺、白血病と心臓系の増え方が異常なのだと。」
4:38 - 2016年2月10日

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/494.html#c12

じゃあちゃんと「指揮権発動ﾀﾞｰ」と騒げよ、ドグサレホモ野郎どもが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/118.html#c1

朝鮮のミサイル発射実験はTHAAD（終末高高度地域防衛）の韓国への配備を促進する役割を果たしているようだが、本ブログで再三指摘しているように、このシステムは中国が主なターゲットで、攻撃的な兵器として利用可能。日本が導入する地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」についても同じことが言える。

ミサイル発射後、それを口実にしてアメリカは2機のB-1爆撃機をグアムから朝鮮半島へ飛ばしたが、途中、日本と韓国の戦闘機が合流している。日本は海でもアメリカ軍に従い、インドと同じように軍事演習「マラバル」に参加した。日本はアメリカの侵略軍に加わったようだ。

東アジアにおけるアメリカのターゲットは中国である。これはアヘン戦争からの一貫した戦略だ。軍事侵略を狙うだけでなく、「友好」という形で内部へネットワークを張り巡らせと乗っ取ろうともしてきた。その戦略がネオコンなど好戦派の行動によって崩れつつある。中国なしに経済が成り立たなくなっている日本では、宗主国であるアメリカと中国が今でも強く結びついていると妄想したいだろうが、そうした状況ではなくなっている。生産を依存している中国との間で軍事的な緊張を高めるという無謀なことをしているのがネオコンだ。ロシアと核戦争しようという連中なので、驚きではないが。

その中国は7月の下旬、艦船をバルト海へ派遣してロシア海軍と合同演習を実施した。すでに中国はシリア沖へ軍艦を派遣してロシアに協力しているが、その関係が強まっている。中東ではアメリカの影響力が低下、逆に中露が存在感を増している。その中露へEUも軸足を移動させつつある。

アメリカは巨大資本という私的な権力が公的な権力を支配することで国の基盤が崩れている。経済力も外交力も衰退、それを軍事力で挽回しようとしているのだが、それも失敗した。このまま進めば核戦争を始めることになりかねない。

アメリカは核兵器を手にして以来、この兵器を使いたがっている。1957年にはアメリカ軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめ、この年の初頭にはソ連への核攻撃を想定した「ドロップショット作戦」を作成している。それによると、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1960年10月から62年9月まで統合参謀本部の議長を務めたリーマン・レムニッツァーやSAC（戦略空軍総司令部）司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その計画を実行する上で最大の障害だと見られていたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺され、その直後にCIAは暗殺の背後にキューバやソ連が存在するという宣伝を行ったが、思惑通りには進まなかった。

CFR／外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通していた。

その後、ロシアは自分たちの戦闘能力が高いことをシリアなどで示し、アメリカの好戦派を牽制してきたが、それでもアメリカは軍事力を使わざるをえない。ドルが基軸通貨から陥落するのは時間の問題であり、そうなるとドルを支えてきた投機市場の崩壊も不可避。「唯一の超大国」という夢想をやめるか、軍事力に頼るしかないが、まだアメリカの支配層は軍事力に頼ろうとしている。そのアメリカに付き従って自らも戦争への道を進んでいるのが日本だ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/668.html

Paul Craig Roberts
2017年7月26日

クリントン政権時代に、ネオコンがアメリカ外交政策を乗っ取り、21世紀のアメリカを規定する二十年におよぶ戦争犯罪を始め、アメリカ大企業がアメリカ労働者を裏切って、アメリカの雇用をアジアに移して以来、アメリカは意欲をそぐ景観になった。

オバマ政権がロシアの脅威を復活させ、核大国間軍事紛争の可能性を高めたことで、見通しは一層暗くなった。

ヨーロッパは板挟みになり、普通の状況であれば、ヨーロッパ諸国は、ワシントンに、ロシアに対するいわれのない挑発を止めるよう主張していたはずだ。だが普通な状況は存在していなかった。第二次世界大戦終焉以来、ヨーロッパ諸国は独自の経済政策も外交政策もない属国だ。

ヨーロッパは、ロシアを脅かすアメリカ軍基地を受け入れている。ヨーロッパは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対するワシントンの侵略戦争を、ワシントンによるパキスタンの州に対する空爆を、ワシントンが対イエメン代理戦争を戦うのにサウジアラビアを利用しているのを支持している。

ヨーロッパは、ワシントンのいわれのない対イラン、対ロシア経済制裁、ヨーロッパに大きな損害をもたらし、ワシントンにはさほど損害のない経済制裁を支持してきた。

ヨーロッパに好き勝手にするのに慣れて、ワシントンはヨーロッパ 傀儡諸政権と相談することさえせずに命令する。今や、ワシントンの途方もない尊大さと傲慢さの結果、手を広げ過ぎになってしまったように見える。新たな対ロシア経済制裁に直面して、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、ワシントンが自分の利益を優先し、ヨーロッパの利益を後回しにする時期は終わったと、ワシントンに言った。

新たな経済制裁は、ヨーロッパにとって、壊滅的な経済的、政治的影響をもたらす。ユンケルは、もしヨーロッパの“懸念が十分配慮されない場合、我々は数日のうちに適切に行動する用意がある”と述べた。

ドイツとフランスの外務大臣もユンケル支持を表明した。ドイツ外務省はこう述べた。“ヨーロッパ企業がいかなる第三者と - 特にロシアのエネルギー企業と、一体どういう形で協力してよいか判断したり、決めたりする権利がアメリカにあるわけではない。”

フランス外務大臣はこう述べた。経済制裁は“域外適用”ゆえ“国際法に矛盾する”。

ヨーロッパは、経済制裁を、アメリカの事業権益を、ヨーロッパの事業権益より優先させるためのアメリカ産業政策手段だと見なしている。

ワシントンの傲慢さが、ワシントンが後退するのを許さず、ヨーロッパがワシントンに中指を突きたてて、アメリカ帝国から離れることを願おう。軍事基地を受け入れ、アメリカのプロパガンダを鸚鵡返しにするヨーロッパなしには、ワシントンがロシアを威嚇する能力は大幅に減少するはずだ。実際、ロシアに対する敵対的な威嚇的な態度を続ければ、ワシントンは世界の中で孤立するはずだ。ワシントンの単独覇権主義だけのために、核戦争を味わうリスクを望んでいる国など皆無だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/26/ray-hope-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/201.html

とても立派な意見です。
観念して真人間に戻ったのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/880.html#c26

7月23日陽も暮れた夜8時過ぎ街灯も無い阿寒の山道を一人歩いていた、らしい。
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/773.html#c1

明治維新以降日本の支配者たちは常にエネルギーの不足に悩んでいた。西洋式の産業革命では資源の大量消費、大量生産がモットーとされ、土地の痩せている日本国内ではとてもまかない切れない。外国を侵略して資源を奪うのには失敗した。ゆえに日本の支配者たちが原子力を大規模利用しようとするのは当然考えられる話である。問題は、それが欧米の利益に合致しているのかどうかだろう。欧米原発資本は福一に危険性があるのは知っていたはずだが、日本政府に警告する事はしなかった。日本一国だけでは原子力は安全に運用する事ができない事を認めるべきであり、増え過ぎた原子力施設を減らすべきである。

日本人は今こそ明治以来の政策が本当に正しいのかどうか、根本的に検討すべきではないか。所詮日本は資源大国でもなければ世界中から優秀な人材を集められる科学技術大国でもない。身の丈に合った生活方式を模索し全ての分野で他人と競争しようなどと野心を持たない事である。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/520.html#c14

山尾の話題で、これだけ自民工作員が嬉々湧き出るのは、予定の
TRAP罠にかかった事を意味しそうな気もするが、法務委員会には玉木林などの売国ゴミも寄生しているから油断は大敵であった。今回がFailなのかどうか説明したほうが良い、

そうしないと、売国自民党　安倍晋三と同じ。

新生民主に再結集する必要を感じる。
（ニセ組合の連合と手を切らなければ、国民目線からは選挙には勝てんだろう）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/872.html#c60

のyoutune
アカウントはアホヤマの圧力により削除されている。アホヤマは自分が都合

の悪いことは徹底して隠ぺいする。盟友阿部とそっくりだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/116.html#c4

問題は人口の年齢構成だろうな。
8800万人の内6000万人が60歳以上で60歳以下が2800万人とかだったら、相当恐ろしい状況に成っていると思うが。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/741.html#c21

今日は８月１日です。確か昨日かな、逮捕されましたよ。

＞「籠池夫妻を逮捕へ」と一面で大々的に報じるも結局逮捕されず

「逮捕へ」で、逮捕されたんだから、正確な記事です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/763.html#c30

ｂｙ　京都市民
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/899.html#c18

　・・・取材が正しんだけど・・・？？？

　＊　麻生も逮捕されたんとちゃう・・・？

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/119.html#c1

不正選挙を言わないので３０点

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/893.html#c17

>>30の再掲です。

民進党の山井和則国対委員長は、詰めが甘すぎる。
ホントのことを持ちだして、暴露するぞと言えばいいだけ。
１、日報隠しに稲田が関与したことは明らかである。もし、国会招致や証人喚問に応じないのであれば、南スーダンの戦闘で自衛隊員の死者が２１名も出ていることを暴露するが、それでもいいのか？

２、かつて自衛隊が派遣されたイラクで、自衛隊基地がロケット弾や迫撃砲で攻撃されて2次爆発も起き、多数の戦死者が出ていたこと。そして合計で35名もの自衛隊員が死亡したことを暴露するが、それでもいいのか？

３、安倍自公政権の国政選挙における圧勝の連続は、マスコミぐるみのムサシ不正選挙の結果であること、そして全国で３００件とも言われる不正選挙裁判が提訴され、裁判所は審理もなく却下していることを暴露するが、それでもいいのか？

４、国連も日本の不正選挙を認知し、国連の選挙見守り隊の派遣を打診してきたものの、アベ政権が却下してきたという事実。この事実を暴露してもいいのか？

５、安倍心臓が漢字も読めず、書けず、食事の小皿の持ち方は鷲づかみで、靴ひもも結べず、マイケルからバカだと認定され、秘かに官邸の看板を掛け替えていたことを暴露するが、それでもいいのか？　
＞秘かに掛け替えた総理官邸の看板⇒　http://imgur.com/a/XZtGm

・・・など。

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＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相〜その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。
＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
〜衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。
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＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます。
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＞国連の選挙監視団についての真実（吉報）2017年06月12日(月)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12282976807.html
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/874.html#c32

だって、地検の裏には松井が居るんだから・・・・・・。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/884.html#c11

社会民主党幹事長　又市征治

１．昨日、大阪地検特捜部は、小学校校舎の建設工事をめぐり、金額の異なる契約書を作成して国土交通省に補助金を申請し、国の補助金５６４４万円をだまし取ったとして、学校法人森友学園の籠池前理事長夫妻を逮捕した。籠池夫妻に対する「口封じのための見せしめ逮捕」、「国策捜査」と言われないよう、検察は、発端となった国有財産の８億円もの不当な値引きによる払い下げと学校認可という森友学園問題の「本丸」に斬り込み、近畿財務局などへの家宅捜索も含め、司直として徹底的に捜査すべきである。

２．「森友学園」を巡っては、運営する幼稚園で教職員数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府から約６２００万円の補助金をだまし取った疑いでも告訴されている。また、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員が国家公務員法違反容疑で告発され、不当な安値での払い下げで国に損害を与えた背任容疑で近畿財務局の職員が告発されている。求められているのは、一連の疑惑の真相の解明であり、補助金不正受給問題で終息させることがあってはならない。

３．与党側は、関係者の証人喚問や国会における追及に否定的だが、籠池夫妻の逮捕で森友学園問題の幕引きをはかることは、断じて許されない。司直の手に委ねられたからといって、国会としての疑惑解明の責任が免れるわけではない。政治や行政の私物化に対する不信を払拭するため、国会としても一連の経緯を検証し、疑惑を解明するべく、小学校の名誉校長に一時就任した安倍晋三首相夫人の昭恵氏及び佐川国税庁長官ら関係した職員の証人喚問を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/01/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ae%e5%b9%95%e5%bc%95%e3%81%8d%e3%81%af%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/896.html#c10

　私は昔から言っているんです。脱原発なんて、ドイツが実験してくれているんだから、日本はその結果が明らかになった後で態度を決めても、全然遅くない。慌てることはない。

　特に日本の石炭は地下何千メートルまで下りないと掘り出せないんです。露天掘りでいくらでも掘れるドイツとは違うんですよ。

　太陽光や風力の欠点については、すでに論じつくされています。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/498.html#c10

人権の無かった頃の時代劇みたいな日本
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/118.html#c4

Brahms Selig sind, die da Leid tragen Furtwängler 1952 Wien - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=f929rbGqkwA

"Selig sind, die da Leid tragen" from Ein deutsches Requiem
by Johannes Brahms
Chor der Wiener Singakademie
Wiener Symphoniker
Wilhelm Furtwängler, conductor
Wien 25.I.1952
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c21

Brahms Herr, lehre doch mich Furtwängler 1952 Wien - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0kz09jdov5M

"Herr, lehre doch mich" from
Ein deutsches Requiem by Johannes Brahms
Dietrich Fischer-Dieskau, baritone
Chor der Wiener Singakademie
Wiener Symphoniker
Wilhelm Furtwängler, conductor
Wien 25.I.1952
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c22

Brahms Ihr habt nun Traurigkeit Furtwängler 1952 Wien - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=n3S6wfSOp-8

"Ihr habt nun Traurigkeit" from
Ein deutsches Requiem by Johannes Brahms
Irmgard Seefried, soprano
Chor der Wiener Singakademie
Wiener Symphoniker
Wilhelm Furtwängler, conductor
Wien 25.I.1952
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c23

もし本当なら、もう投票の意味ないな
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/103.html#c9

　＊　麻生も逮捕されたんとちゃう・・・？

　　　　　　☟

　＊　麻生も逮捕されたいんとちゃう・・・？

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/119.html#c2

そうだとしたら酷い

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/113.html#c11

「森友学園問題の最大のワルは、官僚様！」：

「公有地・公金ドロボー策略の落とし穴（憲法89条「私立学校へ
の助成は禁止！」に

真っ向から矛盾する内容の違憲私立学校法59条「私立学校への
助成はOK！」を根拠とする制度）」を

作成した官僚様が一番のワルに決まっています。

なぜなら、この違憲落とし穴が存在しなければ、公有地地面師か
公金ねずみ小僧しかできない事柄だからです。

ですから、籠池氏逮捕から見えてきたことは、憲法違反の裁量行政
で日本を支配している官僚様の立場を正当化させる為の法律が
「補助金適正化法」だと言えます。

要するに、補助金先決定条件や決定補助金額を法律に明記さえして
いれば、官僚の裁量権は生まれません。

ですから、憲法違反の裁量行政で日本を支配している官僚様にとっ
ての天敵が、「法の支配」（法治国家）です。

欧米と比較すると裁判官数が英国の1/2で、ドイツだと1/8です。

ですから、日本を法治国家する為には、現状の裁判官数を2倍に
する最低限の改革が必須となります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/880.html#c27

Furtwängler Denn alles Fleisch, es ist wie Gras Brahms Ein deutsches Requiem - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=13IlQmfdy-I

"Denn alles Fleisch, es ist wie Gras" from
Ein deutsches Requiem by Johannes Brahms(1833-1897)
Chorus and Orchestra of the Lucerne Festival
Wilhelm Furtwängler, conductor
Lucerne, 20.VIII.1947
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c24

マスゴミ幹部まじえて宴会だぞ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/859.html#c40

ちなみにアンケをした時、どんな番組を放送していたのですか？
是非教えてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/870.html#c48

Brahms, Violin Concert Op 77 , Yehudi Menuhin,Violine, Wilhelm Furtwangler - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a-WSYOFYkKs

Yehudi Menuhin, Lucerne Festival Orchestra & Wilhelm Furtwängler の「Violin Concerto in D Major, Op. 77: II. Adagio」

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c25

Furtwängler, Edwin Fischer most lively Brahms Piano Concerto No.2 live 1942.Special transfer - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-Jbzf-n4LqQ

Brahms Piano Concerto No.2 B Flat Major, Furtwängler, Berlin Philharmonic & Edwin Fischer 9th November 1942 live.

This is one of the most famous of Wilhelm Furtwängler's war time recordings, and certainly a reference for the Brahms concerto.
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c26

人間は行き当たりばったりで行動している方が普通なんじゃないのか。

腹黒く策略を巡らせ他人を篭絡できるほどの人間が、単に文科省の規制を打ち破るためにその能力を使うであろうか。

これはやっぱり加計学園ありきの安倍のお友達優遇作戦にみんなが我も我もと阿っただけの単純な公私混同問題なのさ。

安倍に群がる人間たちの能力を買いかぶりすぎ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/106.html#c29

両国中枢がマッチを擦って、両国の政府宣伝機関がポンプで煽って

日本人は踊ってしまうんだね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/859.html#c41

>>5
補助金詐欺はそもそも加計メソッドだろうから。
別の人間が偶然同じ手口でやったと言うよりも、同じ人間達が旗振りしていたと見る方が自然だね。
双方に絡む人間が。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/118.html#c6

総務省がまとめた「あまりにバラ色」の白書に疑問アリ　驚きの急成長シナリオ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52441
2017.08.01 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

■「GDPが725兆円に拡大」

にわかに脚光を浴びる「第4次産業革命」は、はたして日本復活の福音になるのだろうか。

総務省は7月28日に発表した情報通信白書（2017年版）で、第4次産業革命が「経済成長を年率2.4％押し上げ、2030年の実質GDP（国内総生産）は、内閣府が試算した数値を132兆円上回る725兆円に膨らむ」という威勢の良い将来展望を明らかにした。

同白書によると、高成長の原動力となる第4次産業革命は、あらゆる機器がネットワークにつながるIoT（Internet of Things、モノのインターネット）とAI（人工知能）の普及によってもたらされる。

関連する設備や機器への直接的な投資だけでなく、専門的な人材の雇用を増やしたり、日本企業が積極的にM&A（企業の合併・買収）に乗り出す効果が期待され、企業部門の生産性の向上や、家計部門の収入と消費の拡大が見込まれると、バラ色の未来を描き出している。

本当に、そんなバラ色のシナリオが実現するのだろうか？

人口減少が経済成長を阻害するばかりか、社会保障制度の破たんにもつながりかねないいまの日本にあって、もし本当にそのようなシナリオが実現できるなら、数少ない希望がもてる福音と言っていいだろう。そこで今回は、バラ色のシナリオの実現性と課題を考えてみたい。

■「2030年に6300万人の雇用実現」？

まず、情報通信白書の内容を紹介しよう。第4次産業革命を経て、日本経済がどう成長するかを試算したことが、白書の目玉の一つだ。

内閣府の中長期経済予測は、2025年までの名目値しかないため、2030年まで延長して実質値に置き換え、それを基に、第4次産業革命に向けた日本企業の取り組みがあまり進まないケース（べースシナリオ）と、第4次産業革命に向けた取り組みが進展するケース（経済成長シナリオ）の2つを計算した。

その結果、2016年に522兆円だった日本の実質GDPが、2030年にはベースシナリオで593兆円、経済成長シナリオでは725兆円にそれぞれ達すると試算された。

ここで言う第4次産業革命は、IoTを通じて収集した膨大なデータをAIで分析して、生産性を向上させることを指す。

すでに一部の企業では、スマートフォンや各種のセンサーを使って、利用者動向を予測してタクシーを効率的に配車するとか、熟練工の判断に頼っていた製鉄過程をAIに置き換えるといった試みが始まっている。


海外ではすでにスマートフォンを活用したタクシー配車サービスが広がっている photo by gettyimages

さまざまな企業がそうした活用の範囲を広げれば、生産性が飛躍的に向上するというのが白書の見立てだ。

ベースシナリオでは、第4次産業革命を積極的に取り込む企業が全体の6％（2016年）から18％に増えるだけだが、経済成長シナリオでは過半数（51％）を占めるという前提を置いた。

第4次産業革命は、企業による関連設備や機器への投資だけでなく、利活用に必要なデータ通信のトラフィックの増加、アプリケーション需要の拡大、M&Aの活発化などの波及効果もあり、実質GDPを大きく押し上げるという。

第4次産業革命に積極的に取り組む企業が増えれば、その分野の専門技術を身につけた人材が必要になり、就業者数の減少に歯止めがかかるとしている。そのため、2016年の就業者数は6440万人だが、ベースシナリオでは2030年の就業人口が5561万人と大きく減るのに対し、経済成長シナリオでは2030年に6300万人と高い水準の雇用を確保できるという。

また、第4次産業革命は、生産性の向上によって人手不足を解消する一方で、賃金を増加させたり、消費を拡大して新需要を創出する効果も大きいとされている。

■根拠は、あまりに乏しい

だが、情報通信白書の試算を鵜呑みにすることはできない。

というのは、総務省のアンケート調査によると、第4次産業革命の経営への取り込みに熱心な企業が全体の6％（2016年）に過ぎないのに、15年後の2030年には、そうした企業がべースシナリオで現行の3倍強に、経済成長シナリオでは実に8.5倍に増えるという根拠があまりにも薄弱だからだ。

要するに、実現性の乏しい前提を置いて行った試算としか評価できないのである。

実際に第4次産業革命を進めるには、既存のビジネスモデルをキレイさっぱり捨てないと、既存のビジネスモデルと新たなビジネスモデルが併存して二重投資になるため、肝心の生産性が向上しない――というのが、専門家のあいだで半ば定説になっている見方である。


JR東海は対人サービス中心の「みどりの窓口」（写真）の廃止を視野に入れているという photo by gettyimages

たとえば、JR東海は、スマートフォンなどを活用した東海道新幹線チケットのネット販売システムの普及に熱心に取り組んでいるが、各駅に置く「みどりの窓口」という既存システムの廃止を視野に入れているとされているからこそ、専門家のあいだで第4次産業革命の先駆けとして評価が高いのである。

一方、多くの企業は既存のシステムを捨てる決断ができず、人手不足のなかで第4次産業革命に取り組めないでいる。情報通信白書は、そうした事実を無視した試算、つまり“絵に描いた餅”のようなものだ。

さらに、情報通信白書が試算に使った産業連関表を用いる計算法は、既存の産業がそのまま温存されることを前提にしており、産業構造そのものが大きく変わるとされる第4次産業革命の経済予測に用いるのが適当な手法とは思えない。

■内閣府と経産省は「危機感」があるのに

そもそも「白書」とは、中央省庁が広く国民に周知するために編集するものだ。

その主な目的は、時々の政治や社会、経済の実態のほか、省庁の施策の現状を分析・報告することにある。それゆえ、実際のケースでは、各省庁がプロパガンダに走り、我田引水の記述が含まれることもある。

そのあたりを踏まえて今年の白書を読むと、見えてくるものがある。

第4次産業革命を取り上げたのは、総務省の情報通信白書だけではない。まるで競うかのように、各省庁が第4次産業革命を取り上げている。たとえば、内閣府は「経済財政白書」で、経済産業省は「通商白書」で、それぞれ第4次産業革命に大きく紙幅を割いている。

しかし面白いことに、この3つの白書は同じテーマを扱いながら、第4次産業革命の取り上げ方に大きな違いがある。

内閣府と経済産業省の白書は、第4次産業革命に秘められた可能性を指摘する一方で、海外の企業に比べて日本企業の取り組みが消極的なこと、特に長い歴史を誇る大企業ほどその傾向が強いことなどに危機感を持ち、日本での実現に向けて両省庁がそれぞれ果たすべき役割や、講ずべき施策に主眼を置いたものとなっている。

たとえば、内閣府の経済財政白書は「少子高齢化・人口減少が進行するなかで、我が国がこうした技術革新に迅速かつ適切に対応できれば、人手不足を克服し、生産性を向上することで、豊かな国民政策を実現できる」としつつ、1990年代と比べて「アメリカやスウェーデンとの生産性格差は拡大」していることを指摘。「官民を挙げて技術革新への対応を充実させていくことが重要である」としている。

また、経済産業省の通商白書は、第4次産業革命について「我が国がこの世界的潮流に乗り遅れれば、グローバル経済における競争力を失うだけでなく、社会的・構造的課題の解決のチャンスを失い、我が国社会の持続可能性自体も危うくする可能性がある」と強い危機感を示したうえで、あるべき政策の方向を検証するという書きぶりだ。

■そろそろ現実と向き合おう

これに対して、総務省の白書は、前述のように第4次産業革命の実現の困難さを直視せず、実現したらバラ色の未来が開けるという描写に終始した感が強い。

筆者は1990年代前半に、新聞記者として旧郵政省クラブに常駐して以来、毎年、情報通信白書を丹念にフォローしてきた。その経験から言えるのは、バラ色の夢の描写に偏りがちなのは当時から変わらぬ特色、ということだ。

当時の郵政省幹部は、「郵政3事業の現業官庁から、通信・放送分野の政策官庁に脱皮するには、バラ色の夢を掲げて産業界との関係作りから始める以外に手はない」と内幕を明かしていた。

あれからもう20数年の月日が流れた。そろそろ編集方針を抜本的に見直して、他の主要な白書並みに、我が国が抱える課題と真摯に向かい合うような白書作りに転換してもよいのではないだろうか。それが、これから第4次産業革命を取り込もうとする企業にとっても、大きな支えになっていくことだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/803.html

　　　　悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった　！

�T　森友学園問題で公明党が沈黙する理由は　？

（www.bunanomori.org：2017年3月14日より抜粋・転載）

＊メールマガジン「風切通信　24」　2017年3月14日：

森友学園への国有地売却問題には、不可解なことがたくさんあります。
その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。
kazakiri_24_norimitu.jpg

　公明党の議員は、なぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴（ふゆしば）鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。

1988年から大和銀行（現りそな銀行）に16年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した、2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。

　官僚側のキーパーソンが、財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国税庁長官）とするなら、民間側のキーパーソンは、この冬柴大氏と言っていいでしょう。

前回のコラムで、「この問題には、疑惑の3日間がある。2015年の9月3日から5日までの3日間だ」との志葉玲（しば・れい）氏の記事を引用し、安倍晋三首相が、9月4日、安保法制法案の国会審議のさなかに大阪を訪問していたことを紹介しました。

安倍首相は、この日、大阪・東梅田駅前の海鮮料理店「かき鉄」で冬柴大氏と会食しています。
店のオーナーは冬柴氏です。牡蠣（かき）料理の店で、父親の名前「鉄三」の一文字を冠したのでしょう。

　日刊ゲンダイの電子版（3月8日）は、経営が思わしくない、森友学園は、小学校の建設資金に窮していたが、ある都市銀行が、20億円を超す融資に応じた、と報じました。

そして、その融資を仲介したのは「大臣経験者の子息Ａ氏ではないか、という憶測が流れている」と伝えています。日刊ゲンダイの取材に対して、Ａ氏は、「その日に安倍首相と会食したのは事実です」と認めたものの、融資の仲介については、「まったくありませんでした」と否定しました。

この「Ａ氏」が冬柴大氏で、融資に応じたのは、彼がかつて勤めていた「りそな銀行」と見られています。

◆多忙を極める、安倍首相が、大坂へ出張、
迫田理財局長と逢い、冬柴大氏と会食　！

　多忙を極める、安倍首相が、国会審議の合間を縫って、大阪を訪れてテレビに出演し、その後、経営コンサルタントと彼の店で会食する。「重要な案件があったから」と見るのが自然です。

その前日、安倍首相は、財務省の迫田理財局長と会い、翌日（9月5日）には昭恵夫人が森友学園経営の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を引き受けています。「疑惑の3日間」と言われる所以です。

◆公明党が質問しないのは、森友事案のキーパーソンは、

冬柴大氏だから　！

　キーパーソンが冬柴元国交相（元・公明党幹事長）の息子では、公明党の議員は、国会でも大阪府議会でも質問する気にはなれないでしょう。これで「不可解なこと」の一つへの疑問は氷解します。問題の土地の評価を民間の不動産会社ではなく、国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも「冬柴人脈」を考慮に入れれば、納得がいきます。

　もう一つの疑問、土地の評価をした国土交通省大阪航空局は、なぜ「ゴミの撤去」を理由に8億円も値引きしたのか。大阪航空局の鑑定によれば、縄文時代に相当する深い地層にも「たくさんゴミがあるので、撤去に多額の費用がかかる」ということになります。

◆8億円超の大値引き　？立ち退き時に、家を解体して
きれいにしたので、大量ゴミなどない　！

これに関しては、この土地の元地権者たちが怒って、メディアに発言し始めています。元地権者の1人、乗光恭生さん（元豊中市議）は、「災害時の一次避難地としての役割も担う公園を建設するというから、みんなで立ち退いて土地を国に売ったのに、いつの間にか森友学園に売られていた。

あそこはもともと田んぼや畑だ。立ち退き時に家を解体してきれいにしたのでゴミなどない」と語っています。なんということでしょうか。

◆公金を支給を考慮すれば、森友学園は、10億円の公有地
を実質わずか200万円で取得　！

　森友学園の籠池泰典理事長が、小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長も退任する意向を表明したことで、関係者は、この問題の「幕引き」を図る構えを見せていますが、冗談ではありません。

「公園にする」と称して、大勢の住民を立ち退かせて、土地を国有化した挙げ句、元地権者たちが「ゴミなどない」と言う土地を、8億円超も値引きして森友学園に譲り渡し、そのうえ「ゴミの撤去」と「土壌汚染対策」の名目で1億3200万円もの公金を支給していたのです。森友学園が払ったのは、実質わずか200万円。ただ同然です。

　国の財産も税金も、自分たちの裁量でどうにでもなる、と考えているのです。こんな人たちにこの国の未来を託せるのか。こんな人たちが責任を問われることもなく、のうのうと生きていていいのか。

�U　日本に民主主義を機能させないため、

　　　悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
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◆安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つ
の策略を実行してきた　！

自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。

第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。

第二は、共産党と創価学会の離間工作である。

第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。

◆戦争法・「弾圧法制」等を強行した、第一の戦犯は、
安倍自公政権自身である　！

この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。

公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。

◆民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた　！

この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。
国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。

１８８１年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。

◆「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ　！

その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与したいたことが、ほぼ明白になった。

したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。

野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。

◆民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明
機会設営に死力を尽くさなかった　！

この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。

森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。

国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。また、加計（かけ）学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。

◆民進党執行部は、全力で、前川・前次官の国会招致実現
を執拗に要求するべきだった　！

前川氏は、国会での証人喚問に応じる考えを明言した。
前川氏の国会招致実現を執拗に要求するべきだった。

しかし、民進党の要求は「ジェスチャー」のみで、まったく実効性を伴わなかった。
民進党が、疑惑追及に蓋をした、最大の協力者なのである。

◆安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、
　共産党と公明党との間の離間工作だ　！

第二の策謀は、共産党と公明党との間の離間工作だ。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げてきたが、いまや完全に安倍暴政支援機関に成り下がってしまっている。日本の民主主義を封殺しようとする勢力は、共産党と公明党の接近を、妨害するとともに、公明党を、権力傘下に引き入れる工作を展開し、これを実現した。
日本支配勢力にとって、共産党と公明党の離間と、公明党の抱え込みはきわめて重要な意味を持ち続けている。

◆安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、隠れ自民党の創出だ　！

そして第三の策謀が、「ゆ党」としての「第三極」勢力の人為的創出だ。

支配勢力が、最初に最大の資源を投下したのが、橋下徹氏であり、いま最大の資源を投下しているのが、小池百合子都知事である。都議選で、自公と都民ファーストで議会議席の大半を占有できれば、これが国会議席占有のモデルケースになる。
したがって、私たちが目指さなければならないことは、本当の野党、たしかな野党勢力の結集である。

◆民進党の中のBadな部分を切り離し、
　本当の主権者勢力の結集を図るべきだ　！

民進党のなかのBadな部分を切り離し、本当の主権者勢力の結集を図る。
安倍暴政は完全に腐敗し、完全に緩み切っている。

なにをやっても主権者国民は立ち上がらない。安倍暴政を排除しないと高を括っている。
主権者国民をなめ切っているのだ。これを許すわけにはいかない。
主権者が連帯し、明確な政策公約の旗の下に結集し、必ず次の選挙で、主権者国民のための政権を樹立しなければならない。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8498.html

＞この国には護憲政党、政治家は存在しないのか　　天木直人

　憲法９条を廃止しない限り、この国には護憲政党も護憲政治家も存在し得ない。何故って、当たり前じゃないか。９条は守れない条文だからだ。９条が守れるなんて考えている日本人は一人もいない。

　現に、９条には「戦争放棄・戦力不保持」と書いてあるのに、すべての日本人が「戦争不放棄・戦力保持」の政策を支持しているじゃないか。「戦争放棄・戦力不保持」を唱えている政党があったら、教えてほしい。

　９条を廃止すれば、この国には護憲政党、政治家が存在できるようになる。守れない条文がなくなるから、日本国憲法には守れる条文が残るからだ。

　９条は日本の恥だ、廃止しない限りは、めちゃめちゃに破り続けて、晒し物にし続けるのが最高の処置だ。現に、戦後７２年間、護憲派も改憲派も心を合わせて、滅茶滅茶に破り続けてきたではないか。９条を護りたいなら、それもよい。護ることは護るが、いくらでも破り続ければよいからだ。

　９条が守れるなんて本気で言う人が一人でもいたら、お目にかかりたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/117.html#c3

野田豚が幹事長やめようが、
山尾婆さんの正体がばれようが、
シロアリミンシンの守護神、
阿呆のポンがいる限り、
詐欺師集団ミンシン党は、
永遠です！
だよね、阿呆のポン？

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/872.html#c62

安倍チルドレン・稲田防衛相が辞任　！

　　それでも、かばい続けた安倍首相のなぜ　？

　　　NHK等が超短縮報道の野党の主張は　?

（mainichi.jp：2017年7月29日 00時48分より抜粋・転載)

毎日新聞：

自民党幹部：「今村氏との差は…『かわいいから』しかない」

　稲田朋美防衛相が、いわゆる日報隠蔽（いんぺい）問題で辞任した。来月３日予定の内閣改造までもたなかった。過去に何度も行動や発言が問題視され、防衛トップや政治家としての資質に疑問符がついている。

安倍晋三首相は、それでも稲田氏を重用し、かばい続けたあげくに破綻した。
【佐藤丈一、福永方人】

＊補足説明：

「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。
自民党には、暴言・暴行・不倫・カネ疑惑等の国会議員が多数輩出している。
問題のある人物を国会議員・閣僚にする、自民党・総裁・幹事長等の首脳陣の責任は、重い。
自民党・首脳陣は、政治家の人間性を評価する、能力が低い事の証拠か　？　

　「現場の気持ちが分かっていたとは思えない。辞めて当然だ」

　ある陸上自衛隊幹部は険しい表情で言った。ハイヒールで潜水艦を視察するなど、批判を浴びる行動も目立っていた。「視察の回数も歴代で少なかったように感じる。派遣された隊員の大変さを分かっていたのか」

　北朝鮮が数日前から弾道ミサイル発射の動きを見せ、２８日に発射した。別の自衛隊幹部は「首相にかわいがられてきたのだろうが、この時期の辞職とは最後まで人騒がせだ」。別の幹部も「とにかく閉鎖的で取り巻きの職員以外と交わろうとしない人だった」とため息をついた。

　稲田氏は靖国神社参拝へのこだわりや、教育勅語の評価など、タカ派的な言動で注目されてきた。
２００５年の「郵政選挙」で自民党幹事長代理だった安倍首相に誘われ初当選。野党時代の１１年、月刊誌「正論」３月号での対談で「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないか」などと述べていた。

　第２次安倍内閣では、行政改革担当相として初入閣。
１４年に当選３回で党政調会長に抜てきされた。首相は「彼女はホープだから」と周辺に語っていた。昨年、内閣改造の「サプライズ人事」で防衛相に起用された。

　稲田氏起用について自民党関係者は「本気で首相候補に育てようとして、経験を積ませるためだった」と指摘する。ベテラン議員の一人は「首相は稲田氏と丸川珠代五輪担当相をかわいがり、２人を競わせている」と語る。

　防衛相として数々の批判を乗り越えてきた稲田氏。東日本大震災を巡る失言で即日更迭された今村雅弘前復興相の例を挙げ、自民党幹部は「スパッと首を切られた今村氏との差は何なのか。

『かわいいから』しかない」と言う。稲田氏が属する「細田派」は首相の出身派閥だ。
首相周辺は「自派閥だからこそ、もっと早く切るべきだった」と語った。

　軍事評論家の前田哲男さんは「数々の失言や情勢の把握不足で当初から不適格の判定が下されていた」と評する。最も問題視するのは、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報に表記された「戦闘」を「法的な戦闘行為ではなく衝突」と説明したこと。

「現地から本省への報告を上が握りつぶす説明をしたことになる。次から正しい報告が入ってこなくなる。どんな報告でも受け止める度量に欠け、指揮官として最悪です」

　そんな稲田氏を安倍首相はなぜ守り続けたのか。「防衛行政や政策に暗く、首相のお気に入りで用いられた面がある。支え続けた責任は重い」と前田さんは批判している。

（参考資料）

�T　「稲田防衛相辞任は究極の事実隠ぺいだ」

　　　　民進党・大串政調会長

（www.minshin.or.jp：2017年7月28日より抜粋・転載）

　民進党の大串博志政務調査会長は、7月28日、南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察結果及びそれに伴う稲田朋美防衛大臣の辞任表明を受けて国会内で記者団の取材に応じた。

　２月半ばに稲田防衛相が陸自データの存在を把握していたかについては「極めて玉虫色の書きぶりになっている」と指摘。
その真実を稲田防衛相の辞任によって闇に葬り去ろうとしていることについて「極めて問題だ。
究極の事実隠ぺいのための防衛相辞任によるトカゲの尻尾切りだと言わざるを得ない。

さらに稲田大臣、防衛省の状況を放置してきた安倍総理の任命責任は大きい」として、政府・与党に対して稲田防衛相と安倍総理出席の閉会中審査を強く求め真相究明していくと語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局


�U　稲田防衛相辞任　！　　小池書記局長が会見

（www.jcp.or.jp：2017年7月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、7月28日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が同日辞任したことを受けて国会内で記者会見し、「これで一件落着にすることは絶対にできない。稲田氏は国会で国民の疑問、野党の疑問に答える責任がある。

安倍晋三首相の任命責任、擁護してきた責任が厳しく問われる」と語りました。

　辞任会見で、稲田氏は、日報データの存在について書面での報告がなされたり、非公表の了承をした事実はなかったと説明しました。これについて小池氏は「自己弁護に終始する中身だ。陸上自衛隊にデータが残っていた報告を『口頭』で受けたこと、それを『黙認』したことは否定していない」と指摘しました。

　稲田氏は、また「報告を受けた認識はない」とも釈明しましたが、小池氏は「どこかで聞いたセリフだ。森友学園の弁護士を務めていたことが発覚したときも、『虚偽の答弁をしたという認識はない』といったが、それと同じ印象を受けた」と述べました。

　そのうえで、東京都議選で「防衛省、自衛隊」として自民党候補への支持を依頼した違法発言を含め、稲田氏を一貫して擁護してきた安倍首相の責任は極めて重大だと強調した。

「いよいよ臨時国会を開いて国政の諸課題について議論する必要がある。安倍首相は野党の開会要求に応え、国会を開く責任を果たすべきだ」と述べました。

　小池氏は、国会で稲田氏が説明することに与党が消極的な姿勢を示していることについて、「辞任で幕引きを図るのは見え透いた隠蔽工作だ。安倍首相の責任で、稲田氏を国会に出席、説明させることが大事だ」と語りました。

　また、「内閣総辞職」について問われ、「解散・総選挙が必要だ。安倍政治全体が問われている」と語りました。


�V　南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題に関する

　　　特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について　（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年7月28日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・　又市征治：

１．社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。

本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。

２．稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。
しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。

２月１３日と１５日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。

特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。
稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。

３．さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年２月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない｡

しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。

隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。
公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。

４．稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。

５．また、６月１５日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。
沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。

６．稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。

稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。

大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。

防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。

７．「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。

稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。

社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8499.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/110.html#c7

　これも、日本共産党、中央がー♪がー♪　悪いんでしょ！ぺっ♪

　いつも、国会で、途中で帰ってくるよね！ばか　いつも、経産省に、納得じゃん！ぺっ♪

　まぁ、、山本太郎 氏に、、援軍？増員？するのが、最短と思います。　うさぎ♂　麦給油中♪８？９？

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/498.html#c11

　　　　鳩山首相の方針を、民主党の三大臣が妨害した　！

鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

　　　　は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党の代表選に、前原誠司氏、枝野幸男氏が
出馬の意向を表明している　！

民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、９月に代表選を実施するという。
この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると報じられている。

民主党は、２００９年に政権交代の偉業を成し遂げた。
偉業を牽引したのは、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

しかし、新政権は、わずか８ヵ月余りで崩壊した。
鳩山民主党政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。
鳩山首相は、沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。

２）沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にする、
鳩山首相の方針を、民主党の三大臣が妨害した　！

外務、防衛、沖縄担当相は、鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在であったが、真逆の行動を示した。鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。
普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。

鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は、最後まで、普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している、日米合同委員会の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は、鳩山首相の県外・国外移設の実現に向けて、尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。

３）鳩山首相を裏切った、三大臣は、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である　！

この裏切りの三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。
鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて、権力を強奪したのが、菅直人氏である。
菅直人氏は、権力を強奪すると、公約違反して、普天間基地の辺野古移設推進、企業団体献金全面禁止公約の廃棄、消費税大増税方針の提示に突き進んだ。

菅直人氏は、鳩山民主党政権の基本政策方針を、全面的に転覆したのである。
２０１０年６月１７日、菅直人首相は、参院選マニフェスト発表会見を実施した。
菅直人首相は、この席で、消費税率を１０％に引き上げる方針を明示したのである。

４）公約違反の参院選マニフェストを公言した、菅直人
・民主党は、2010年の参院選で大敗した。

主権者は、この公約違反の菅直人首相の方針提示に反発し、民主党は、２０１０年７月実施の参院選で大敗した。
衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は、凋落の一途を辿ることになった。

菅直人政権下、このなかで、２０１１年３月１１日に、東日本大震災が発生した。
これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。
２０１１年３月１１日には、福島第一原発が、非常事態に移行したことが、明らかになったのである。

原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは、明白である。
燃料棒は、溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した、爆発が生じることは、時間の問題になる。

５）菅直人政権下、東日本大震災が勃発し、原発事故も発生した　！

菅直人内閣で福島原発事故を伝えた、枝野幸男官房長官は、３月１１日１９時４２分、原子力
緊急事態宣言発令を発表した。

しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と、注釈を付けた。
予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。
事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。
ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。

６）枝野官房長官は、避難指示や屋内での退避を
指示したが、欠陥があるものだった　！

枝野幸男官房長官が、「予防的措置」を発表した、わずかに２時間後の３月１１日２１時２３分、枝野氏は、新たに原発から半径３キロ以内の住民に、避難指示を、半径３キロから１０キロの住民には、屋内での退避を指示したのである。

枝野官房長官は、記者会見でこう述べた。
「これは念のための指示でございます。放射能は、現在、炉の外には漏れておりません。　今の時点では、環境に危険は、発生しておりません。」
念のための措置で、原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など、必要はなかったはずだ。
それが、緊急事態宣言を発令して、わずか２時間後に、避難指示が発令された。

７）菅直人政権は、米国基準のように、８０キロ圏内の
住民に、避難命令を発令するべきだった　！

さらに、日付が変わった、翌３月１２日午前５時４４分、菅直人政権は、新たに半径１０キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。何を言いたいのか。
枝野官房長官は、３月１１日夜の段階で、原発の半径２０キロ、米国基準では、８０キロ圏内の住民に、避難命令を発令するべきだったのだ。

枝野官房長官は、危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。

８）枝野官房長官は、必要な避難命令を発動せず、
住民を見殺しにする、選択を示した　！

つまり、住民を見殺しにする、選択を示したのである。
このような人物に、日本の政治を、委ねるわけにはいかない。
現時点で、民進党の代表選出馬意思を示している人物（枝野氏・前原氏）は、問題の本質を何ひとつ理解していない。ただひたすら、自分の利益しか考えていない。

だからこそ、現在の民進党が、崩壊の危機に直面しているのである。
このような民進党に、明日はない。民進党の解体、解党は不可避である。

　　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　　　鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等

　　　は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜8）は、省略。

９）鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった　！

対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。

10）野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した　！

私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、２０１２年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。

11）小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた　！

鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。２０１０年６月のことである。
この２０１０年６月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。

12）鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した　！

菅直人氏は、首相に就任した直後の２０１０年６月１７日に、７月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率１０％への引き上げ方針を明示したのである。その結果、７月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、２０１０年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。

13）米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権・野田政権
が、自公政権復活を支援した　！

菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は２０１２年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。

14）菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった　！

その野田佳彦氏が、２０１２年１２月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約５０名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、２０１３年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。

15）野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党へ
の政党交付金給付を、妨害することにあった　！

野田佳彦首相が、２０１２年１２月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党＝民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。

16）民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている　！

民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法＝集団的自衛権、ＴＰＰ、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。

17）民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、いわゆる御用組合だ　！

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。
民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
７月２５日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8500.html

昔、阿修羅にいた人だよね^^

xyz氏^^

郷原完全に論破されてる^^

https://anonymous-post.news/archives/755

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/106.html#c30

「ソンタクすったらソンタクすっ！！」

げり三
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/899.html#c19

昔＝まともなコテいたんだ.^^

昔は^^

パート2↓^^

https://anonymous-post.news/archives/777

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/106.html#c31

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党の代表選に、前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明している　！

２）沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にする、
鳩山方針を、三大臣が妨害した　！

３）鳩山首相を裏切った、三大臣は、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である　！

４）公約違反の参院選マニフェストを公言した、菅直人
・民主党は、2010年の参院選で大敗した。

５）菅直人政権下、東日本大震災が勃発し、原発事故も発生した　！

６）枝野官房長官は、避難指示や屋内での退避を指示した
が、欠陥があるものだった　！

７）菅直人政権は、米国基準のように、８０キロ圏内の
住民に、避難命令を発令するべきだった　！

８）枝野官房長官は、必要な避難命令を発動せず、住民
を見殺しにする、選択を示した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）民主党の支持崩落・安倍政治の欠陥等、問題の本質を
考察することが求められている　！

無意味な代表選に突入するのは、時間とエネルギーの無駄にしかならない。
民進党の幹部は、無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。
私は、鳩山政権を破壊した主犯を、悪徳１０人衆と表現してきた。
悪徳１０人衆とは、藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、
前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の１０名である。
民主党・悪徳１０人衆は、鳩山首相が示した、普天間の県外・国外移設を妨害し、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進み、政権交代実現の最大の功労者である、改革者・小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に弓を引いた。

10）民主党・悪徳10人衆は、自公政権復活、民主党、
民進党を凋落させた、主犯なのである　！

この悪徳１０人衆が、民主党政権破壊の主犯であり、その後の民主党、民進党を凋落させた、主犯なのである
その政権崩壊、民進党崩壊の主犯たちが、蓮舫氏の代表辞任の報を受けて、代表ポストを巡って色めき立つ。
要するに、悪徳１０人衆のメンバーは、自分のポストのことしか、考えていないのである。
代表選に名乗りを挙げる前に、民進党が、主権者の信頼を完全に失っている原因がどこにあるのかを、考察するのが先であるべきだ。
問題の本質を掴むこともせず、ポスト争いだけに、血道を上げているから、民進党は、衰退の一途を辿っているのである。結論を示そう。

11）民進党は、原発、憲法＝戦争法、格差についての
基本政策方針を明確にする事が最重要だ　！

民進党にいま求められていることは、ただひとつである。政策方針を純化することである。
原発、憲法＝戦争法、格差についての基本政策方針を明確にすること。
これを欠いているから、民進党が完全没落しているのだ。
原発稼働を認めるのか、認めないのか。戦争法を容認するのかしないのか。
消費税増税を認めるのか認めないのか。
この基本政策において、民進党には、正反対の二つの勢力が同居している。

12）隠れ自民党と改革者が混在する、民進党は、
　隠れ自民党議員を分離すべきだ　！

隠れ自民党と改革者が混在する、この状態を放置して、いくら執行部を変えたところで、何の意味もない。この基本をまったく理解していないのだ。
上記の悪徳１０人衆は、すべて、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認、の方針を有していると考えられる。
つまり、悪徳１０人衆はそろって、民進党を離れて、自公サイドに移籍するべきである。
本来の民主党、民進党は、原発稼働阻止、戦争法阻止、消費税増税阻止の政策方針を明示する存在であるはずだ。これが真正民主党、真正民進党である。
民進党は、政策を基軸に、二つのグループに分離・分割されるべきである。

13）悪徳ペンタゴンは、自公と小池国政新党で、
二大勢力を形成する事を狙っている　！

永田町でこれから加速すると予想される事態は、小池国政新党の創設である。
都議選で躍進した小池新党の国政バージョンを立ち上げる動きが急浮上するだろう。
民進党所属議員の多数が、民進党を離れて、小池国政新党に流出する可能性がある。
しかし、政策を無視した新党への合流は、主権者に対する背信行為である。
国政において、自公と小池国政新党が二大勢力を形成することは、日本支配を強化しようとする支配者（悪徳ペンタゴン）の究極の目標である。

14）反安倍政治を明確に主張する、主権者の意思を
反映する政党の存在が不可欠である　！

自公と小池国政新党は、基本政策方針において、ほとんど差異がない。
第一自公と第二自公ができるだけなのだ。
主権者にとって何よりも重要なことは、主権者の意思を反映する政党の存在である。
自公と小池国政新党が、国会の二大勢力になれば、原発稼働阻止、戦争法廃止、
消費税増税阻止を求める、主権者の意思を反映する政治勢力が、消えてしまう。
重要なことは、原発稼働阻止、戦争法廃止、消費税増税阻止の政党が創設され、この主権者政党が共産党と盤石の選挙協力を実現し、総選挙に立ち向かうことである。

15）選挙区に、一人の候補者を擁立すれば、主権者勢力の
候補者が、当選する可能性が、著しく高くなる　！

小選挙区に、自公と第二自公と表現できる小池国政新党が、それぞれ候補者を擁立する場合、政策で対峙する主権者勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、この主権者勢力の候補者が、当選する可能性が、著しく高くなるのである。

16）小池国政新党は、隠れ自民党が正体
である事を認識すべきである　！

民進党の議員が、選挙で当選することだけを目指して、自公と政策がほぼ同一の小池国政新党に雪崩を打つことは、主権者に対する背信行為であり、愚の骨頂と言うほかない。
自公、小池国政新党に真正面から対峙する、本当の意味の改革派・「第三極勢力」を確立すること強く求められている。
安倍政治を刷新するためには、自公でも、小池国政新党でもない、本当の意味の主権者新党の創設こそが、求められている。

（参考資料）

森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑

　　　　での、安倍政権の崩壊は、確実だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、
問題の本質がずらされてゆく　！

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。
青山氏は、国費を投入して、この問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は、安倍政権が情報を公開すれば、１日ですむ事案だと答えた。
民進党が、自民党の情報誘導に乗ってしまうから、問題の本質がずらされてゆくのである。
テレビ番組で対決討論するなら、民進党は、強力な論者を送り込むべきである。
自民党の青山繁治氏のような、正論をきちんと組み立てることすらできない論者に、誘導されるようでは、安倍政治打倒など、山の彼方に消え去ってしまう。

２）森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権の崩壊に
　関係する、極めて重大な問題である　！

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。
政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。
問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。
加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。

３）腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、
政治権力を私物化した問題である　！

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。
このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。
政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

４）民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案
であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ　！

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。
これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。
加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、２０１６年８月から１１月にかけてである。
第３次安倍第２次改造内閣が発足したのが、２０１６年８月３日だ。

５）山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ　！

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、１１月９日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、２０１８年４月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。
これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。

６）加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である　！

山本幸三大臣・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、１９８５年から８７年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

７）自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する
　売国勢力の大悪政が続いてきた　！

その日本を収奪する売国勢力が、猖獗（しょうけつ：悪事がはびこる事）を極めてきたのが、２００１年以降の日本政治（自公連立政権）である。
国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のＮＨＫの午後７時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。
森友疑惑の核心は、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が、１億３４００万円の激安価格（補助金交付を考慮すれば、森友学園は、実質は約200万円で取得した　）で払い下げられたという点にある。

８）森友疑惑の核心は、10億円超の国有地が、激安売却
された、違法事案の可能性大だ　！

不正廉売が事実であれば、財政法第９条に違反し、当該行政官は、刑法上の「背任罪」を問われることになる。これが問題の核心である。私は本ブログ、メルマガで、本年２月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。
酒井弁護士が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8501.html

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？
http://diamond.jp/articles/-/137004
2017.8.1　坪井賢一：ダイヤモンド社論説委員　ダイヤモンド・オンライン

福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過した。原発立地周辺の一部で避難解除が進む一方、茨城県大洗町では日本原子力研究開発機構（JAEA）作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝に関する問題が改めて注目されている。しかし私たちは、放射線に関する正しい知識をちゃんと身に着けているだろうか。現状では、放射線被曝の「線量限度」について、正しい認識の下で報道しているとは思えないメディアも散見される。キーとなる3つの数値の分析を通じて、「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。（ダイヤモンド社論説委員　坪井賢一）

大洗の作業員被曝で注目、
累積放射線量100mSvのリスク

　茨城県大洗町のJAEA大洗研究開発センターで6月6日に起きた作業員5人の被曝事故で、JAEAの発表は「プルトニウムを大量被曝」（6月7日）、「内部被曝はなかった」（6月9日）、「やはり内部被曝はあった」（6月19日）と二転三転し、ようやく内部被曝の放射線量の推計が発表されたのは7月10日だった。

　この記者発表によると、今後50年間、内部被曝が継続した場合、予想される累積放射線量は100mSv（ミリシーベルト）以上200mSv未満が1名、10mSv以上50mSv未満2名、10mSv未満が1名だそうだ。そして、「100mSvで増加するガン死亡のリスクは0.5％」と説明されている。100mSvが重要な指標であることがわかる。

　福島第一原発事故から6年と5ヵ月が経過し、この3月31日と4月1日には浪江町や飯館村などで避難解除が進んでいる。避難解除の要件は、政府によってこう規定されている。

「空間線量率で推定された年間積算線量が20mSv以下になることが確実であること」（2015年6月12日原子力災害対策本部決定、閣議決定）。

　年間20mSvは、ガン死亡リスクが0.5％増加する100mSvの5分の1だ。5年で100mSvに達してしまうが、線量は今後、確実に減少するので、その5年が10年に伸び、やがて20年、30年になるという予想だろう。

　福島第一原発事故で広範囲に飛散し、東日本各地で除染作業の続いたセシウムは確実に減少している。事故から6年以上経過したことも大きい。

　降下したセシウム134と137の数量比は1：1だという。三重大学の勝川俊雄准教授によると、セシウム137の半減期は30年だから6年経過してもなだらかに減少しているだけだが、半減期2.06年のセシウム134は急速に減少し、3年で3割近く減っていた。それを前提に考えると、両セシウム総量の半減期は30年よりはるかに短い6年になり、2017年3月の時点で半減していたことになる（このことは2011年7月1日付DOLレポート「除染を急げば大幅に放射線量は減少する　市民の健康を守れるのは自治体」で書いた）。

　セシウムの総量は6年で半減したはずだが、今後は半減期の長いセシウム137の影響でなだらかに減少していく。

1mSvは平時の基準、
20mSvは短期的な上限

　避難解除の要件は年間積算量で20mSv以下になることだが、もっと重要なのは、環境省の基準では、年間1mSvが公衆被曝の上限だということだ。

　年間20mSvと1mSvでは20倍の差がある。1mSvは平時の基準であり、20mSvは事故後に許容すべき放射線量の短期的な上限である。これから可能な限り早く1mSvへ下げなければならない。これは筆者が主張しているのではなく、ICRP（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づく政府の考え方である。

　年間20mSvは、避難する下限の基準でもある。原発事故後には、年間20mSvを時間あたりに換算した毎時3.8μSv（マイクロ・シーベルト）以上の放射線量を観測した地域で避難が行なわれた。この換算値は、単に時間数で割ったわけではない。屋外活動を8時間として換算した数値である。そして、同様に年間1mSvを時間当たりに換算した毎時0.23μSv 以上の市町村を除染対象地域としていた。

　環境省は除染対象地域を大きく2つに分けていた。政府が直轄する「除染特別地域」と、自治体が除染する「汚染重点調査地域」である。「汚染重点調査地域」の市町村数は、岩手県（3）、宮城県（9）、福島県（40）、茨城県（20）、栃木県（8）、群馬県（10）、埼玉県（2）、千葉県（9）の合計101だった。これらの地域は放射線量を毎時0.23μSv以下にするよう自治体に指示され、ほぼ達成されている。しかし、除染後の放射性廃棄物の処理は進んでいない。ゴミ焼却場の近くに一時貯蔵されているだけだろう。30年程度の中間貯蔵に移すとされているが、各地の中間貯蔵施設の選定は現在も道半ばである。

　一方、基本的には前者の「除染特別地域」である福島第一原発から20km圏内の「警戒区域」、および放射性物質が大量に降下した北西方向の「計画的避難区域」9市町村の除染は政府が直轄で行なってきた。2013年時点で「警戒区域」と「計画的避難区域」は3つに再編された。まず、年間被曝量が50mSvを超える「帰宅困難区域」で、帰還は当面不可能だ。次に年間20〜50mSvの「居住制限区域」、そして年間20mSv未満の「避難指示解除準備区域」である。

　政府直轄除染の対象地域は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の市町村だ。除染の数値目標は、ICRPの「2007年勧告」に準拠し、2013年度（2014年3月）までに「居住制限区域」は年間20mSv以下へ、「避難指示解除準備区域」は「長期的に年間1mSv」以下、つまり毎時0.23μSv以下にする、と2011年に決まっていた。

　しかし、そう簡単には放射線量は下がらない。そこで、年間20mSv以下に減少することが確実であると認められた地域は避難解除とする、と要件を緩和したのが2015年6月12日の閣議決定だった。

放射線量の限度は？
キーとなる「3つの数字」

　以上で、放射線量の限度を考える上でキーとなる「3つの数字」が登場している。

　累積100mSv、年間20mSv（毎時3.8μSv）、年間1mSv（毎時0.23μSv）である。もう一度整理しておこう。

・累積100mSv……累積100mSvでガン死亡のリスクが0.5％上昇
・年間20mSv（毎時3.8μSv）……これ以下に下がることが確実な場合は避難解除
・年間1mSv……一般公衆の被曝限度線量

　ICRP「2007年勧告」による公衆被曝の許容量である年間1mSvはだんだん緩くなり、いつのまにか、「100mSvまでは安全だ」ということになってしまった。

　たとえば、「『20ミリシーベルト帰還』へ安全指針」と題した「読売新聞」（2013年3月11日付1面）の記事では、「政府は長期的な目標として1ミリシーベルトの除染基準は維持する。一方で新たな指針は、年間積算線量が5ミリシーベルトや10ミリシーベルトなど、線量の段階ごとに、安心して生活するために必要な対応策を示す。国際放射線防護委員会（ICRP）は、年間積算線量が100ミリシーベルトまでなら健康への影響は明確に検出できないとしている。病院の放射線診断では1回に約7ミリシーベルト被曝することもある」と書かれている。

　記事では「新たな指針」が出ることになっているが、その後出ていない。ICRPは公衆被曝の限度は年間1mSv、事故後は1mSv〜20mSvに拡大するが長期的には1mSvとする、という指針を変えていないからだ。この「読売」の記事で間違っているのは、「年間積算線量が100ミリシーベルトまでなら健康への影響は明確に検出できない」と書いている箇所だ。これは生涯にわたる累積線量が100mSvまではガンによる死者数が明確ではないということを勘違いして書いたのだろう。年間100mSvは明らかな誤りである。「読売新聞」の記事データベースで確かめたが、修正されていなかった。

　また、「日本経済新聞」（2013年3月12日付2面）は「帰還基準線量緩和へ」へと題してこう報じている。「原発周辺では、一度の除染で5〜10ミリシーベルトまで放射線量を減らした後に作業を繰り返しても、1ミリシーベルトまで低下させるのは困難なことがわかってきた。（略）1ミリシーベルトの目標は、前民主党政権が国際放射線防護委員会（ICRP）が示す1〜20ミリシーベルトの下限を採用した経緯がある。一方で放射線の影響による発がんリスクは、100ミリシーベルト以下なら喫煙に伴う発がんリスクと差はないとされる」。

　この記事でも、年間1〜20mSvと生涯累積100mSvの時間（期間）を混同していることに注意しよう。

「年間」と「累積」は違う
100mSvをめぐるメディアの誤解

　これらの記事を読むと、年間1mSvなんか大したものではない、現に健康被害は何も起きていない、年間20mSvならぜんぜん問題ないと思われるかもしれない。

　最近も、「読売新聞」は2017年2月9日付の社説で「放射線審議会　民主党政権時の基準を見直せ」と題してこう書いていた。「除染に関しても、民主党政権下で、実質的に年間1ミリシーベルト以下とする目標が設けられた。／科学的には、100ミリシーベルト以下の被曝による健康への影響はないとされる。国際放射線防護委員会（ICRP）は、これに余裕を見込んで、20ミリシーベルト以下で避難措置を解除し、長期的に1ミリシーベルトを目指すとの考え方を示している」。

　以上の新聞報道では100mSvまでは安全だということが強調されている。しかも、年間100mSvまで安全だと誤解している節もある。

　日本の自然放射線量（空気中のラドン、大地、食物などからの放射線量）は、年間1.4mSvだとされている。年間1.4mSvは平均的な推定値である。平時の関東地方の空間放射線量は、毎時にすると0.04μSvくらいだ。除染基準の0.23μSvは平時より5倍高いことになる。

　また、「読売」や「日経」の記事で登場するレントゲン写真などの医療被曝が大きいことも事実だ。つまり、年間1mSv自体、危険な数値ではない。そうではなくて、この被曝が医療のように便益のある計画的な被曝なのか、原発事故のように意図せざる被曝なのか、という違いを押さえておかなくてはならない。この違いを混同していると線量限度の数字を誤解することになる。

ICRP「2007年基準」の正しい読み方

　ICRPは1960年に一般公衆の線量限度を年間5mSv程度とした。この基準が長く続いたが、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）を経て、1988〜90年に一般公衆の年間被曝許容量を1mSvまで下げている。この基準が現在も続いている。

　一般公衆とは、放射性物質を取り扱う作業者（つまりプロ）と異なり、意図せざる被曝を受ける市民のことである。作業者の場合は、報酬を得て計測しながら被曝（計画被曝という）するので、一般公衆の意図せざる被曝とは区別される。一般公衆の場合、医療放射線などの計画被曝を除き、原発事故や核戦争などによる意図せざる被曝の上限を年間1mSvとする、という意味である。つまり、医療被曝と原発事故による被曝は明確に区別されている。

　しかも、内部被曝はカウントされていない。日本では現在、意図せざる内部被曝も年間1mSvを上限として食品のセシウム137含有量を規制している。

一般にはわかりづらい
ICRP「2007年勧告」を解説

　ICRPは2007年に「勧告」を大きく改定した。基準を変更したのではなく、原発の重大事故や核攻撃を受けた場合の緊急事態を想定した数値を発表したのである。ICRP「2007年勧告」は邦訳が出版され、現在はウエブで無料公開されている。「1990年勧告」に比べ、被曝対象者の分類などが細かくなり、事故や核戦争を想定した緊急事態時の対応が記されていることなどから、非常に分かりにくくなっている。文章も難解なので、ここでは重要なポイントだけを、中央放射線審議会の中間報告から抜き書きする。これも2011年と2013年の筆者のレポートで紹介したが、もう一度簡略に書いておく。

ICRP「2007年勧告」のポイント

【放射線防護の生物学的側面】　

・確定的影響（有害な組織反応）の誘発――吸収線量が100ミリ・グレイ（グレイはシーベルトとほぼ同じ）の線量域までは臨床的に意味のある機能障害を示すとは判断されない

・確率的影響の誘発（がんのリスク）――LNT（Linear Non-Threshold……直線しきい値なし）モデルを維持

●筆者による解説……100mSv以下だと特定の機能障害は見られないという。累積100mSv以上の短期集中被曝で確定的影響が出るという意味だ。確定的影響とは、脱毛、白血球の減少、白内障などの明らかな病変である。一方、長期にわたる低線量被曝でも累積100mSv以上で影響が出る。これを確率的影響という。年間20mSvだと5年で100mSvに達する。年間1mSvならば100年である。1mSvの根拠は、100歳まで生きたとして年間1mSvを上限にする、ということだ。実際には、内部被曝、医療被曝、自然放射線などもあることに注意されたい。100mSv以下の確率的影響は、閾値（しきいち）はないとするLNTモデルを想定している。ガン死亡のリスクは、放射線被曝ゼロから線量率に比例して直線的に上昇するという考え方だ。すなわち、可能な限り被曝を避けるべき、という発想である。

【線源関連の線量拘束値と参考レベルの選択に影響を与える因子】

・年間1mSv以下――計画被曝状況に適用され、被曝した個人に直接的な利益はないが、社会にとって利益があるかもしれない状況（計画被曝状況の公衆被曝）

●筆者による解説……非常にわかりにくい表現だが、事故などで公衆が意図せざる被曝状況にあり、被曝を避けなければならない、しかし、事故は起きてしまったので、年間1mSvまでなら社会活動上の利益があるので許容する、という意味である。

・年間1〜20mSv以下――個人が直接、利益を受ける状況に適用（計画被曝状況の職業被曝、異常に高い自然バックグラウンド放射線、及び事故後の復旧段階の被曝を含む）

・年間20〜100mSv以下――被曝低減に係る対策が崩壊している状況に適用（緊急事態における被曝低減のための対策）

●筆者による解説……「計画被曝」とは作業者のことである。したがって、この項目を公衆レベルで読むときは「事故後の復旧段階」と「緊急事態」が適用される。つまり、事故直後の「緊急事態」では対策が崩壊しているので、短期的に20〜100mSvまで許容、「復旧段階」では一般公衆の被曝量は1〜20mSvまで認める、という意味だ。ここから避難解除の要件が生まれたわけである。

「線量限度」を表わす数字の意味を
きちんと把握しておくべき

　累積線量100mSvまで安全だとは、ICRP「2007年勧告」には書かれていない。公衆の意図せざる被曝は可能な限り避けること、事故が起きてしまった場合は、年間1mSvまでは個人が生活上のベネフィットがあるので許容、事故の復旧段階では20mSvまで認めるが、長期的には1mSvが限度、ということである。

　累積100mSvでガン死亡のリスクが0.5％増加することは実証されている。100mSvまでの長期にわたる低線量被曝の場合も、0から直線的にリスクが増加するという考え方を採用する、これがICRPの指針である。

　年間1mSv、年間20mSv、累積100mSv、私たちは、これらの数字の意味を正確に把握しておくべきだ。発表や報道をうのみにしてはいけない。チェルノブイリ原発事故でも、子どもの健康被害（小児甲状腺ガン4000例《死者15人》）が計数として明確になったのは20年後の2005年だった。世代を超えた超長期の健康フォローが望まれる。

（ダイヤモンド社論説委員　坪井賢一）

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？ ダイヤモンド・オンライン https://t.co/ftm7HgdWYM
年間1mSv、年間20mSv、累積100mSv、私たちは、これらの数字の意味を正確に把握しておくべきだ。発表や報道をうのみにしてはいけない

― 月日は百代の過客６号 (@rokugatsuyu) 2017年7月31日

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？ https://t.co/ZqiJ2Hlp1s　原発立地周辺で避難解除が進む一方、大洗町ではJAEA作業員の被曝事故が起きるなど、放射線被曝が改めて注目されている。この機に「線量限度」の正しい読み解き方を考えよう。

― マークん (@marktrumpet) 2017年8月1日

主義にあわせてそれぞれ「解釈」になっちゃってる感じはするね。

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/193b1G6zg7 @YahooNewsTopics

― 伊藤義将 (@yoshinobu_ito) 2017年8月1日

安全だと言い放った「ミスター100mSv」、どこで何してるんだろう？立派な「人殺し行為」ですよ、核発電は！　放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？（ダイヤモンド・オンライン）https://t.co/T7jEiiuIJ8 @YahooNewsTopics

― eiryu（命の問題として脱原発に一票） (@hakaisou17) 2017年8月1日

食品100Bq/kgと同じで「直ちに影響はない」。昔の基準は既に意味はない。

放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/nTIZZGrgBV @YahooNewsTopics

― myline1919 (@myline1919) 2017年8月1日

これまで100msV/年を健常な青年の許容値とした上で、乳幼児や妊婦などへのリスクを考慮して1/100のマージンをみた1msV/年が採用されたと解釈してた。へーっ
〜放射線被曝の誤解、「年間100ミリシーベルトまで安全」は本当か？ https://t.co/j3MV1hvHxn

― 佐藤けんいち (@keith0922) 2017年8月1日

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/500.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第115回）

金正恩氏、内閣副総理も銃殺か　？

北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…
“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層　！

「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語　！―台湾紙

国連制裁も「どこ吹く風」　！…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

（matome.naver.jp：2017年07月19日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩亡命か　？北朝鮮で起きている軍部蹶起の暗殺クーデター

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■北朝鮮、賭博ソフトで八百長収益か　？韓国紙が報道　！

■金正恩を激怒させた、韓国「挑発スピーカー」の“攻撃能力”

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
　　対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■北朝鮮、警察官に退職者続出のワケは　？

■北朝鮮が韓国に警告　！「心理戦放送止めなければ軍事行動」

■北朝鮮、標準時を30分遅くずらす　！解放70年記念
「日本に強要された」と変更　！南北に時差、朴大統領が怒り　！

以上は、前114回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏、内閣副総理も銃殺か　？

韓国の聯合ニュースは12日18時過ぎ、「北朝鮮の金正恩、チェ・ヨンゴン内閣副総理も銃殺処刑」と速報した。匿名の情報筋が同日、明らかにしたという。

この情報筋はまた、朝鮮労働党組織指導部のキム・グンソプ副部長も昨年9月、汚職の疑いにより処刑されたとしている。
聯合の報道によると、チェ副総理は5月、金正恩氏が推進する山林緑化政策に関して不満を表したことで、成果を出せなかったとの理由で処刑されたという。

出典：金正恩氏、内閣副総理も銃殺か - デイリーニュースオンライン

チェ副総理は1952年生まれ。2005年6月に南北閣僚級会談に北側代表として参加し、ソウルを訪問。以降、南北経済協力推進委員会の委員長を歴任した。
副総理には昨年6月19日に就任。しかし同年10月28日以降、動静が途絶えていた。

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は７月9日、ソウル市内で開かれた討論会で、北朝鮮の金正恩政権が発足から３年半の間に約70人を処刑したと述べている。

出典：金正恩氏、内閣副総理も銃殺か - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮版「ゴールドラッシュ」

　　…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層　！

個人による金の採掘は、もちろん禁止されていたが、90年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の頃から、生き伸びるために多くの住民がなし崩し的に金の個人採掘に乗り出した。
ところが、最近になってまたもや個人採掘が困難になる。採掘利権に目をつけた関連機関が莫大な額のワイロを要求しはじめたからだ。

そこで、今度は「鉱主」と呼ばれる人々が採掘ビジネスに参入する。莫大なワイロを支払える潤沢な資金を持つドンジュたちだ。
ドンジュは、まず金鉱を運営する各機関にワイロを払い、坑道の運営権を借り受ける。各坑道に5人から10人の作業員を配置し、採掘に当たらせる。掘り出した金の一部は鉱山管理局に上納する。
こうした手順を踏むと、金鉱が正常に稼働しているかのように中央に報告することができるからだ。

出典：北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮の鉱山は建前上はすべて国営だが、内実はドンジュ（金主、新興富裕層）が所有、運営し莫大な利益を生んでいる。

また、その運営権を巡って地域住民との紛争が起きるなど様々なトラブルも生じている。鉱山ビジネスの舞台は主に炭鉱だったが、最近では「金鉱」にもドンジュの潤沢な資金が流れ込んでいると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）清津（チョンジン）市郊外の青岩（チョンアム）区域クムバウィ洞には、植民地時代に三菱鉱業（現・三菱マテリアル）が運営する「青岩金山」があった。
金鉱は現在も操業中で、金正恩氏の秘密資金を運用する朝鮮労働党39号室や道の保衛部（秘密警察）、保安署（警察署）などが運営に携わっている。

出典：北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層
- デイリーニュースオンライン

かつての国営から大きく変わろうとしている北朝鮮の資源ビジネス環境だが、その潜在的魅力については韓国鉱物資源公社が2009年に発表した資料に詳しい。

同資料によると、北朝鮮の金の埋蔵量は約2000トンに及び世界9位。金鉱は全国に点在しており、その数は1860、砂金の採取場まで含めると2300を超える。中でも平安北道の雲山（ウンサン）金山は埋蔵量が1000トンに及ぶと見積もられているが、まだその多くが採掘されないまま残っている。

ただし、いくら埋蔵量が多くても、北朝鮮は不安定要素だらけでリスクが高く海外企業の参入は難しい現状がある。
私有財産を保護する法律やインフラなど投資の条件が整わない限り、海外からの投資は呼び込めないだろう。

また、経験豊富な海外企業が北朝鮮に投資すれば、ドンジュたちも一気に駆逐されるだろう。つまり、それまでがドンジュたちにとっての「ゴールドラッシュ」というわけだ。

出典：北朝鮮版「ゴールドラッシュ」…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層
- デイリーニュースオンライン

■「米国人を皆殺しにする」、金正恩氏が豪語　！―台湾紙

英紙ミラーによると、北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記が２８日、朝鮮戦争の休戦協定締結から６２年になるのを記念した活動に出席し、「米国人を皆殺しにする」と発言した。
２９日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

ミラー紙によると、記念活動に出席した金氏は、米国は常に核問題で北朝鮮を中傷しているとして、「米国人を皆殺しにする」と発言。米国はもはや北朝鮮にとって脅威の源ではなくなり、「反対に米国がわれわれを怖がっている」とした。

出典：金正恩氏 米国からの中傷に「米国人を皆殺しにする」と発言 - ライブドアニュース

■国連制裁も「どこ吹く風」　！

　　　　…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓次席代表会合が31日、東京で開催される。3カ国は最近の北朝鮮情勢について意見交換し、緊密な連携を確認する見通しだ。

一方、北朝鮮の方はと言えば、ミサイル発射基地に新たな発射台を建設し、ロケットのエンジン燃焼実験などを行っている。

北朝鮮がここまで強硬になれるのは、単なる強がりの部分もあろうが、経済制裁を受けても完全に干上がることは無い、という自信があるからでもある。

たとえば、北朝鮮はアフリカを舞台に、外貨獲得ビジネスを活発に展開している。とくに驚かされたのが、北朝鮮が赤道ギニアから30億ドル規模のＩＴ事業を受注したというニュースだ。

出典：国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”
- デイリーニュースオンライン

赤道ギニアはアフリカ第3の産油国であり、資金は豊富だ。この事業はテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバソゴ大統領が直接推進しており、同大統領は将来的に、アフリカを網羅するネットワークの構築を目指しているという。

また、北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相が最近、アフリカの友好国を歴訪し、赤道ギニアやナミビアを訪れた。ナミビアには北朝鮮の武器商社の要員が常駐しており、「秘密裏に弾薬工場を建設している」との情報もある。

このようにアフリカには、北朝鮮と軍事的に深く結びついた国が多く、国連の制裁決議も「どこ吹く風」だ。第4次中東戦争の際に北朝鮮が空軍パイロットの「助っ人」を送ったエジプトも、国連制裁に協力的とは言えない。

北朝鮮とアフリカ諸国の関係の深さをうかがい知るエピソードがある。ある韓国人がビジネスでアフリカ某国を訪れたところ、相手のアフリカ人から「金日成（キム・イルソン）将軍」の話題を持ち出された。

さほど韓国と関係の深くないアフリカ人の中には、「コリア（korea）といえば金日成」という強烈なイメージを持つ人もおり、そのことに当の韓国人はショックを受けたという。

出典：国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8502.html

「佐川君は怖いよ。中村君はもっとこわいよ。君らの身元はゼエ〜ンブ調べ上げてるよ」

「わかってる？」

げり三
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/899.html#c20

▼東芝が、きょうから２部に降格　奈落の底へ一直線！

　あの東芝が、きょうから２部に降格。企業解体に向かって突き進んでいる。「向こう３カ月で益を出せ」と無茶を言い続けた無能経営者。その結果、粉飾決算を繰り返し、奈落の底へ転落。

岡本健次郎さんがフェイスブックでこう言った。
　「東芝が今日から2部。安倍政権の罪深さ。安倍首相の秘書官が米ＷＨ買収へ引き回したからだと云われている。日本を代表する企業であった。

　世界潮流を見誤り、なんと原子力産業に賭けた時代錯誤。およそ産業政策というものは成功したためしがないのだ。産業への政治関与を排除しないと、日本滅ぶ？」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経営が悪化している東芝の株式が８月１日、東京証券取引所第１部から２部に降格。東芝は２０１７年３月期決算で自己資本がマイナスの債務超過になる見通しで、東証の基準に抵触した。

　東芝は来年３月末までに半導体事業を売却して財務を改善したい考えだが、まだ１７年３月期決算を発表できておらず、上場廃止のおそれもある。　（以上　朝日新聞）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/804.html

　　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

関西電力が歴代首相に献金していた事実、総括原価方式のからくり　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

　　　小泉元総理：「原発の廃炉は国民の常識」と主張　！

（mainichi.jp：2017年7月28日23時50分より抜粋・転載)

毎日新聞：科学的特性マップの色分けの基準

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、政府は、7月28日、地質学的条件から適否を推定して、日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を公表した。

適地とされたのは、国土面積の約６５％、適地を持つ市区町村は、全体の８割超の約１５００自治体に上る。

　一方、最終処分場を作らない確約を、国と唯一結んでいる、青森県について、世耕弘成経済産業相は、同日の閣議後の会見で「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示した。
東京電力福島第１原発事故からの、復興途上である福島県についても、「負担をお願いする考えはない」と述べた。候補地から事実上外れる。

　政府は、核のごみを地下３００メートルより深い地層に、埋設処分する方針である。
マップは、最終処分場選定に向けた、基礎資料で、既存の地質学的なデータから、処分場の適性度合いを４種類に塗り分けた。

　「火山から１５キロ以内」や「活断層付近」など、地下の安定性に懸念があったり、「石炭・石油・ガス田」があったりして、「好ましくない特性があると推定される」地域は、国土の約３５％を占めた。

　これら以外の地域は、「好ましい特性が、確認できる可能性が、相対的に高い」地域で、国土の約６５％に及ぶのである。このうち、海岸から２０キロ以内の沿岸部は、廃棄物の海上輸送に便利なことから、より好ましいとされ、全体の約３０％を占めた。

　最終処分場選定を巡っては、国が、２０１５年５月、建設に向けた調査を受け入れる自治体を公募する方式から、安全性などを科学的に検討した、適地から、国が、複数の候補地を選んで、受け入れを打診する方式に、転換した。

　政府は、マップ提示後、９月ごろから、自治体向けの説明会を実施する方向で調整中である。
その後、数年かけ、自治体の意向を探りながら、複数の候補地を選び、（１）文献調査（２年程度）（２）概要調査（４年程度）（３）精密調査（１４年程度）−−の３段階で建設場所を決めたい考えだ。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。
首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの

循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�X　小泉元首相の講演、今度は福島・

　　　いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8503.html

　　　稲田防衛相、ＰＫＯ日報問題で引責辞任　！

　　　＝安倍首相の任命責任必至−改造まで外相が兼務　！

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

（bunshun.jp：2017年7月26日より抜粋・転載）

2017年8月3日号
2017年7月26日 発売 ／ 定価420円（税込）

◆稲田朋美防衛相の本性　！

▼服装批判には「みんな私に嫉妬しているのよ」と開き直り
▼注意されると「いじめるんですぅ〜」と涙で、総理執務室へ
▼米国・国防長官との早朝会談を「化粧が間に合わないと拒否」
▼推定資産10億円も宮崎謙介・金子恵美結婚祝儀2万円は、政治資金
▼自民幹部重用批判も「総理が好きだからなぁ」と今井秘書官の嘆き

◆防衛官僚覆面座談会

「稲田大臣は、過去25年で最低」2千万円特注ベントレー来週納車

「領収書を偽造させられた」＜内部証言＞

◆松居一代「汚れたカネ」を暴く　！
◆煽りブログで月収5百万円　!　?
◆「タブレット一つで30億円動かす」と豪語
◆夫・船越に「金箔部屋を作れ」
◆5億円豪邸船越所有は建物5分の1のみ ほか

（参考資料）

�T　稲田防衛相、辞任表明　！　　「大臣として責任痛感」

（www3.nhk.or.jp：2017年7月28日 18時12分より抜粋・転載）

稲田防衛大臣は、記者会見で、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について特別防衛監察の結果を公表したうえで、「防衛大臣として責任を痛感し、職を辞することとした」と述べ辞任する意向を表明しました。

この中で、稲田防衛大臣は、特別防衛監察の結果について、「防衛省・自衛隊にとって大変厳しい、反省すべき結果が示された。極めて遺憾だ」と述べました。

また、稲田大臣は、破棄したとされた日報が陸上自衛隊に保管されていた事実について、「私自身、報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずだ。監察の結果を率直に受け入れる」と述べました。

そして、稲田大臣は「日報をめぐる一連の問題は、防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について国民に疑念を抱かせ、内部からの情報流出を匂わせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、極めて重大かつ深刻なものだ」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は「防衛省・自衛隊を指揮・監督する防衛大臣としてその責任を痛感している。防衛大臣としての職を辞することとした。先ほど、安倍総理大臣に辞表を提出し、了承された」と述べ、防衛大臣を辞任する意向を表明しました。

また、稲田大臣は、日報の問題が浮上したときから辞任を考えていたとしたうえで、「そうした正直な気持ちはかねてより安倍総理大臣にも相談していた。時期について、正確には言えないが、『かねてより』だ」と述べました。

一方、稲田大臣は、みずからの辞任による防衛省・自衛隊の北朝鮮対応への影響について、「北朝鮮のミサイル問題は、昨年来、新たな段階に入っている。防衛省、自衛隊としては万全の警戒監視活動を続けており、支障がないと思ってる」と述べました。

◆「批判は真摯に受け止める」

稲田防衛大臣は、記者会見で、みずからの辞任による安倍内閣の政権運営への影響を問われたのに対し、「ご批判があることは承知している。今回の問題について、監督責任をとるべきだと思い、辞任を決意した。批判があることは真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。
民進 山井氏「遅きに失した辞任だ」

民進党の山井国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「あまりにも遅すぎる、遅きに失した辞任だ。大臣、事務次官、陸上幕僚長のトップ３人が同時に辞任するという、前代未聞の危機的な状況であり、この状況を作り出した最大の責任は安倍総理大臣にある。きょうまでかばい続けた任命責任も厳しく問われるべきだ」と述べました。

そのうえで山井氏は、野党側が求めている特別防衛監察をめぐる閉会中審査について、「来週、開催することになる衆議院安全保障委員会には、稲田大臣のみならず、安倍総理大臣も出席し、国民への説明を求めたい」と述べました。

◆海外メディアなども速報

稲田防衛大臣が辞任する意向を表明したことについて、各国のメディアは速報で伝えるなど強い関心を示しています。

このうち、ロイターやＡＰなどの通信社は稲田大臣の記者会見の内容を速報したほか、中国国営の中国中央テレビは「稲田大臣は東京都議会議員選挙の際の応援演説などで大きな批判を浴びており、安倍内閣の支持率が加計学園のスキャンダルで下落する中で辞任を発表した」と伝えました。

そして、稲田大臣の経歴などを詳しく紹介したうえで、「日本を代表する右翼の政治家だ」などと批判的に伝えています。

また、韓国の通信社、連合ニュースは稲田大臣について、「極右の論客で、去年、現職の防衛大臣として靖国神社に参拝し、周辺国の反発を招いた」などと振り返ったうえで、「安倍内閣のトラブルメーカーで、さまざまな問題があったにもかかわらず辞任しなかったが、結局、退くことになった」と伝えました。

中国外務省の陸慷報道官は２８日の記者会見で、「関連の報道は、注視している」と述べる一方、「これは日本の内政問題だ」として、これ以上の言及は避けました。

一方、中国の国営メディアは、このニュースを大きな扱いで伝えています。
このうち中国中央テレビは、稲田大臣について「日本を代表する右翼の政治家だ」という紹介のしかたで批判的に伝えているほか、新華社通信は「稲田大臣が辞任しても、安倍政権が勢いを挽回するのは難しいだろう」などとする分析を伝えています。

�U　稲田防衛相、ＰＫＯ日報問題で引責辞任　！

　　　＝安倍首相の任命責任必至−改造まで外相が兼務　！

（www.jiji.co.jp：2017/07/28-11:26より抜粋・転載）

◆稲田氏を防衛相に抜てきした、安倍晋三首相の
任命責任が、問われる　！

　稲田朋美防衛相は、7月28日午前、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。稲田氏は記者会見して、日報に関する特別防衛監察結果を発表し、辞任を正式に表明した。

稲田氏を防衛相に抜てきした、安倍晋三首相の任命責任が、問われるのは必至で、先の東京都議選惨敗に続き、政権にはさらなる痛手となる。

安倍首相、追い込まれ観念＝稲田防衛相辞任、政権にダメージ　！

＊補足説明：「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

◆第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任は、今村雅弘復興相に続き6人目　！

安倍首相は、内閣改造まで、岸田文雄外相に防衛相を兼務させる方針を明らかにした。
　第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は、４月の今村雅弘復興相に続き６人目である。

首相は当初、来月３日に予定される内閣改造で稲田氏を交代させる考えだったが、政権運営への影響を最小限に抑えるには、これ以上辞任のタイミングを遅らせることはできないと判断したとみられる。

　稲田氏をめぐっては、都議選での「防衛省、自衛隊としてもお願いする」との応援演説で、資質を問題視する声が強まった。

日報問題では、稲田氏本人が２月に陸上自衛隊幹部から非公表とする方針について報告を受けていた疑いが浮上。野党から罷免、与党からも辞任を求める声が出ていた。
　稲田氏は、２８日午前、閣僚懇談会の後、閣僚に対し「お世話になりました」と述べた。（2017/07/28-11:26）

�V　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�W　日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

　　　特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8504.html

＞なんで何時も、民進党を目の敵にして誹謗中傷するのか分からない？

◆頭がおかしいからだと思う。

　世の中のすべてのものが敵に見えているんじゃないのか。
　自分が攻撃するべき敵と、守るべき味方の区別がつくことが
　理性が正常である人間の最低条件。
　この区別ができなくなったら人間でも動物でも破滅する。
　犬猫でも飼い主と他人は区別するし、
　親友に突然難癖をつけて喧嘩を始めたら病院に行くべきだ。
　　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/114.html#c11

幹部はこれだ。
御託を並べるな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/113.html#c12

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/121.html#c1

自衛隊の過酷な状況は察することができるけど、その怒りが
前防衛大臣や政権に向かわず「前川だけは赦せない」になるのか
関連性がわからない

権力もなく組織もない、一私人を叩くのはたやすい
まさか自衛隊幹部が２０人も集まってそんなことするとは考えたくない
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/113.html#c13

石破？
あの民進党の代表にスカウトされると言う石破か？
あいつは今や自民党に居場所はない。

＞小泉、安倍もほいほい釈放。
それが事実としても、仙谷の罪が軽くなることはない。
それと金の場合は今少し複雑な要因がある、
仙谷のアホ行動と同一に論じるな。

＞■バカはブーメランされることしか言えないのか。
大馬鹿が人をバカとののしる、嫌だね、パヨクは・・・
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/869.html#c23

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/108.html#c11

いまや、籠池はパヨクの聖人なのだろうね。
散々籠池を批判していたパヨクが、
籠池の立ち位置が変わると、無条件に信頼だ。

これだから、パヨクは国民の信頼を得ることが出来ないのだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/898.html#c12

ルール通りだ、何が悪い！

・・・と【^^】の蚊・糞蝿野郎は言いそうだけどねぇ・・・。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/110.html#c10

　　　　第2部「障害者殺傷事件1年」

　　マスコミは安倍政権に従属し、ＮＨＫは、既得権勢力の

　　　御用報道機関に、堕落している　！

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年7月30日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年7月30日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：宮家邦彦（立命館大学）・諸澤英道（常磐大学大学院）・土井隆義（筑波大学）
李鍾元（立教大学）・香田洋二・牛田茉友・久保厚子・五十嵐禎人・山本輝之

☆司会者：太田真嗣・野村恭代
オープニング （その他）

09:00〜

○第1部「緊急分析　北朝鮮“ICBM”発射」

北朝鮮のミサイルと思われる映像を紹介した。ミサイルは高度3500キロを超えた。北朝鮮は挑発を加速させている。

緊急分析、北朝鮮のICBM発射について。おとといの深夜、ICBMを発射した。どう北朝鮮と向き合うべきか、3人の専門家に解説してもらう。障害者殺傷事件から1年。悲劇を繰り返さないために、何が必要か。

キーワード ICBM 北朝鮮
09:01〜

キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦さんは、北朝鮮は、核弾頭付きのICBMを持ち、アメリカと平和条約を結ぶことが目的だろうという。生き残りのためだ。記念日のためではないという。狙いはアメリカとの交渉で、戦争ではないという。

元海上自衛隊司令官の香田さんは、性能については、上がっているという。前回の結果がよかったので、核弾頭と同じ重さのものを積んでいただろう。今回は性能を誇示することが目的だった。次回は、日本を超えて飛ぶことが考えられる。アメリカが迎撃実験をしたことは、北朝鮮は深刻にとらえている。データをできるだけ出さいないために、夜間であったという。

早稲田大学教授のリー・ジョンウォンさんは、最大の飛距離を示すことが目的だったという。実践能力を示したという。攪乱戦術を行った。アメリカとの平和協定を狙っているが、核ミサイルの完成を目指している。

北朝鮮は、アメリカに対し、どのような反応を引き出すから問題だろう。ICBMを完成させれば、アメリカにとっての本土の問題となる。アジアだけの問題ではなくなる。北朝鮮の総括はアメリカにあるだろうと宮家さんはいう。

北朝鮮は、おととい午後11時42分ごろ、火星14型のICBMを発射した。高度は、3500キロ以上で、45分間飛翔した。これまでで、飛行時間が最も長く、高度も最も高い。奥尻島沖に落下した。北朝鮮は、金正恩委員長立ち会いのもと、ICBM2回目の、発射実験に成功したと、発表した。
アメリカ国防省は、射程5500キロ超のICBMであると分析した。

安倍首相は、きのう、安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったと述べ、北朝鮮を非難した。香田さんは、日本とは関係ないように見えるが、実は、北朝鮮の開発のパッケージとしてみた場合、日本にも脅威が近づいていると見るべきだろうという。

アメリカ、韓国、日本は、圧力強化で、意見が一致した。中国は、発射を非難した上で、各国に自制をと呼びかけている。圧力を強めるという基本線は、それでいいと宮家さんがいう。

しかし、北朝鮮は、断念しないだろう。軍事的圧力だけで北朝鮮は、力は弱めないだろう。中国はどう動くのかが気になる。力学的に考えたら、中国は、動かないだろう。
アメリカと中国で、朝鮮半島の青写真がないために、中国とアメリカが一緒になることはないだろう。リー・ジョンウォンさんは、圧力は必要だが、打開策がないという。

アメリカを中心に、圧力を加えながらも、中国、ロシアも加えて、外交的な関係を考えなければいけない。残された時間は少ないという。香田さんは、イギリスまで射程に入っているため、ヨーロッパも当事者になる可能性があるという。ドイツと北朝鮮は仲がいいので、ヨーロッパ諸国を巻き込むことを北朝鮮に意識させることもひとつの戦略だという。

企業などにピンポイントの二次的制裁をかけていくべきだろうと宮家さんがいう。中国とロシアなどを制裁の対象にすることが必要だという。軍事的制裁は副作用が大きいとリー・ジョンウォンさんがいう。中ロも、北朝鮮には懸念を抱いている。

現状を悪化させないようにいなければいけない。アメリカ政府は、今、ゆらいでいるので、中国やロシアに対しても正しいメッセージを出せないと宮家さんがいう。日中韓で協力していかなくてはならない。香田さんは、日本が一番北朝鮮からの情報を収集しやすいという。

リーさんは、米韓合同軍事演習があるので、それをきっかけに、北朝鮮は姿勢を強めるかもしれない。日本は、中国ロシアとも対話ができるようにしないといけない。日本は隙を与えないことが必要だと宮家さんが語った。

キーワード ICBM ミサイル 北朝鮮 アメリカ 火星14型 朝鮮中央テレビ 排他的経済水域 キヤノングローバル戦略研究所 海上自衛隊 早稲田大学 安全保障 ムピョンリ（北朝鮮） 北海道 奥尻島 セカンダリー・サンクション 米韓合同軍事演習

○第2部「障害者殺傷事件1年」 （ニュース）

09:20〜

知的障害者施設で19人の命が奪われた殺傷事件から1年。被害者家族は今なお心に傷を抱えている。事件を起こした被告は今も傷害のある人に対する差別的考えを変えない。悲劇を繰り返さないために何が必要か6人の専門家と考える。

事件は去年7月26日。相模原市「津久井やまゆり園」に入所していた障害者が刃物で刺され、死者19人。重軽傷27人。殺人などの罪で起訴されたのは元職員の27歳の男性。事件から一年、被告と手紙のやり取りをし、内容は、重度の障害者が不幸の元だと確信を持った。

意思疎通が取れない人間を安楽死させるべきなど、犠牲者・負傷者・遺族への謝罪はなかった。一方入居者家族などにアンケートを行い、また同じような事件が起きないか不安、事件を通じて障害者を取り巻く環境の中に偏見・差別があるように感じ残念といった声が寄せられた。

久保厚子さんは、事件をキッカケに心無いことを言ったりすることが増えたように感じる保護者の意見が多い。逆に頑張ってと言ってもらえる方もいて両極端に分かれているとコメントした。

そして、犯人に同調したり、援護する感覚の声が多いと思うとコメントした。

山本輝之さんは、事件が突きつけたものはいかに偏見・差別の社会を実現していくのが難しいかということと、犯人の特異性だけでは片付けられない制度の不備があったと思う。教育の問題や精神医療制度の問題などの不備を改善して新たな社会を実現していくことが犠牲者への報いだと考えているとコメントした。

諸澤英道さんは、人間の尊厳を大切にすることが大事。今回の事件は偏見や差別が大きくあり、最も憎むべき犯罪。世界的にはヘイトクライムという言葉があり、被告のような人には重い罰を与えるべきだが、日本社会はそれすらできていないのでいろんな問題を突きつけられたと感じたとコメントした。

五十嵐禎人さんは、重要なのは容疑者のような考えを持つことは別に精神障害じゃなくても起こりうる。なぜこのような考えを持つようになったか深く追求しなければいけない。本来であれば裁判で明らかにされるかもしれないが、今のところ充分な検討に至っていない。

そして、この事件は精神障害者が起こした事件だからとしてしまうと事の本質を誤って矮小化してしまうので、我々は充分な検討をしなければならないとコメントした。

野村恭代さんは、共生社会という観点からすると検討すべき面について触れられていない。

具体的に地域移行を進めようという中で進んでいないこと、進まない原因に目を向けていないのが残念だった。また障害者の方々の施設に行くと、今回の事件が起こることで差別が助長されたという声も聞いていて、残念でもあるし考えていかなければいけない点だと思うとコメントした。

土井隆義さんは、差別意識が表に出てきやすくなったのは事実。この事件は差別だけでなくもう1つ要因がある。憎悪や社会からの疎外感が背景にあり、元になっている社会に安心できる居場所がないのではないかという考えが近年強まっている。

もう一点セキュリティに対する意識が強まり、安全な人など危険な人など分断化は問題に含んでいるので、この問題は複雑だと思うとコメントした。

五十嵐禎人さんは、今後の裁判について精神診断と極端な考えを持ったかを調べることが重要でそこがはっきりしないと行けない。土井さんの話にもあったが社会からの孤立感や競争社会に乗れなかったなど社会的に広い問題があったのではとコメントした。

事件の後NHKが作った犠牲者の人柄などを紹介するサイトには、400通を超える声が寄せられた。内容は、子を持つ親として悲しみ・怒りは想像しただけで苦しい。

それぞれに大切ないのち・人生があった。無駄な人間なんか1人もいない。世間には容疑者のような思いでいる人が多いのは確か。起こるべくして起きた。誰の心のなかにも犯人のような思想は少なからずあるという声があった。

被告の意見に賛同する意見もある背景に土井隆義さんは、近年のネットでエコーチェンバーの空間できた面がある。もう1つはハンデを背負っている人が優遇されているのではという錯覚が共感となって現れている。白黒に分ける感覚が広まっていることが背景にあるとコメントした。

キーワード 津久井やまゆり園 相模原市（神奈川） 全国手をつなぐ育成会連合会 ヘイトクライム 19のいのち エコーチェンバー

（参考資料）

NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆マスコミは安倍政権に従属し、ＮＨＫは、既得権勢力の
御用報道機関に、堕落している　！

民間メディアは、大資本の資金によって存立しているから、民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、より深刻な問題は、「公共放送」を標榜する、ＮＨＫが、既得権勢力の御用報道機関に、堕落していることだ。

◆ＮＨＫは、自民党出席者に長大な発言時間を提供する、
偏向した討論運営を実行してきた　！

まさに「日本偏向協会」が、提供する番組にふさわしい、偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。
ＮＨＫは、５党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は、与党勢力であり、しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、公平、公正から程遠い放送内容になる。

８党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、５党討論とは、比べものにならない緊張感が、生まれるのである。現在のＮＨＫは、完全に自民党政治権力の御用報道機関に、堕してしまっているが、これでは「公共放送」の名に値しない。

◆安倍政権従属・偏向報道を誘導しているのが、ＮＨＫ政治部だ　！

この安倍政権従属・偏向を誘導しているのが、ＮＨＫ政治部である。
ＮＨＫは、放送法により、人事が内閣に握られており、予算は、総務省および国会に握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。
そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化＝政治権力の家来化してしまっている。
ＮＨＫ日曜討論は、２週に１度は、８党による政党討論を基本とするべきだ。

他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に、討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
６月に１１日、１８日に、８党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、アリバイ作りをしただけだ。

◆国会閉会後１ヵ月間、ＮＨＫは、８党討論はおろか、
　　５党討論も実施していない　！

会期末に、安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、ＮＨＫは６月１８日放送を最後に、その後１ヵ月間、８党討論はおろか、５党討論も実施していない。
この間に野党は、国会召集の要求を示した。

日本国憲法第５３条は、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、安倍政権が、臨時国会を召集しないのは、憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。

◆安倍内閣の支持率下落を回避するため、ＮＨＫ政治部
が、８党政党討論を中止している　！

だから、安倍政権従属の、偏向したＮＨＫ政治部が、８党政党討論を妨害しているのである。
民進党には、重大な問題がある。これと密接に絡む連合にも、重大な問題がある。
この「隠れ与党勢力」が混在した、民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。

民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8505.html

＞反論があるなら具体的な間違いの一つでも指摘してみたら？

◆正しいとか間違っているとかの問題じゃない。

　金庫が泥棒に荒らされているときに
　警察官の対応を批判したり、
　家が火事で燃えているときに
　消防士にケチをつける人がいるか。

　植草氏はいつでもそれをしている。
　泥棒は捕まえなければいけないが警察官が無能だ。
　家事は消さなければいけないが消防士が下手だ。
　
　神経が正常だとは到底思えない。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/114.html#c13

籠池は補助金詐欺を働いた、逮捕は法治国家として当然。
パヨクは情治国家を目指しているので、我慢できないのだろう！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/899.html#c21

内閣人事局がある以上検察は阿部夫婦に逆らえない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/120.html#c4

日本人の結構な割合の人が肚の中では、北朝鮮によって韓国が火の海にさせられても「どうでもいい」と思っているのと同様に、アメリカも、韓国や日本が火の海になっても「それはそれで(むしろ古い物を整理でき、かつ復興需要も生まれる)」くらいにしか思っていませんからね。

怖い怖い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/887.html#c4

ついでに言えばこんな毎度のネタにご丁寧に釣られる人はあまり
政治について語らない方が良いくらいのシロモノ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/125.html#c1

６よ、許せないのは、

今上天皇じゃないだろ。

許せないのは、

アホなお前だw
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/113.html#c16

北朝鮮ICBM発射で…CIAが乗り出した金正恩政権“転覆工作”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210533
2017年8月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　体制転換を示唆した米ＣＩＡポンペオ長官（右は金正恩）／（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射に対し、トランプ大統領はすかさず「あらゆる必要な措置を講じる」とする声明を発表。ヘイリー米国連大使は「協議の時は終わった」と北朝鮮への大幅な圧力強化を容認するよう、中国に「決断」を迫った。日米韓の軍事共同訓練も行われている。またも朝鮮半島に緊張が高まっている。

　米国はすでに水面下で動き出しているようだ。先週、ＣＩＡのマイク・ポンペオ長官は外交不調に備えて北朝鮮の体制転換に向けた「秘密工作」を準備していることを明らかにした。ＣＩＡは今年５月、対北朝鮮の専門組織「朝鮮ミッションセンター」（ＫＭＣ）を新設。責任者にＣＩＡ韓国支部長などを歴任したアンドルー・キム氏が就任した。キム氏は「冥土の使い」の異名を持つ北朝鮮工作のエキスパート。６月３０日から７月６日まで韓国に滞在し、“極秘活動”を行ったことが伝えられている。

「キム氏は韓国の情報機関・国家情報院などと情報を共有するために訪韓したようです。金正恩政権の転覆に向け、軍事オプションを含め協議したもようです」（外交関係者）

　ＣＩＡは具体的にどんな「秘密工作」をしようとしているのか。元韓国海軍少佐で拓殖大学の研究員、高永テツ氏が言う。

「ＣＩＡが北朝鮮の体制転換を図るための工作として、〈金正恩委員長を殺害する“斬首作戦”〉〈政権を内部崩壊させるクーデターの誘発〉が考えられます。最近、選択肢のひとつとして囁かれているのは、スパイを使った『錦繍山太陽宮殿』の爆破計画です。宮殿には金日成国家主席と金正日総書記の遺体が安置されており、金正恩政権の権威の象徴ともいえます。これが爆破されれば、軍部や党、市民に動揺が走るのは間違いありません。金委員長のメンツは大いに傷つき、クーデターの機運が高まるはずです。宮殿には厳重な警備が敷かれていますが、“斬首作戦”ほどは難しくありません」

　戦時中の日本に米軍が大量のビラを投下したような宣伝謀略もあり得るという。

「北朝鮮ではますます貧富の格差が拡大しています。金委員長や“ロイヤルファミリー”と呼ばれる特権層の金満ぶりをビラに書き込み、無人機で上空から投下することも、ＣＩＡは検討していると思います」（高永テツ氏）

　古典的手法とはいえ、情報が遮断されている北朝鮮では一定の効果を発揮しそうだ。ミッションはすでに始まっているかもしれない。

北朝鮮ICBM発射で…CIAが乗り出した金正恩政権“転覆工作” https://t.co/jZqE8gKNqA #日刊ゲンダイDIGITAL

― 新保吉章 (@pat052) 2017年7月31日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/669.html

竹下亘が加計の関係者。だから「会期外診査」に反対。

それも「自民党が反対」と装って記者会見するとは！

竹下亘は相当の悪者だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/126.html#c1

設計会社が見積もり計算しないと補助金も値引きの内訳はわからない。そこを財務省が巧みに絡んだ国有地と特区ＷＧを利用した詐欺事件。それに乗っかった財務局・籠池夫妻と知事・総理夫妻と日本会議の局右翼のゾンビ・ハイエナ・ムジナ・跋扈たち。

こんな詐欺，籠池夫妻だけでは無理。トカゲの尻尾切りで，これで終わりにする気なのかも知れない。

だから家族は親の代わりに・・本を出せ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/118.html#c8

Wilhelm Furtwängler Der Freischütz Overture Weber Studio - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2dk4dodDdY4

Overture to Der Freischütz
by Carl Maria von Weber
Wiener Philharmoniker
Wilhelm Furtwängler, conductor
Wien 05.III.1954
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c27

「田原総一朗氏は、安倍晋三首相に何を提案したのか」が、

国会内外で話題になっている。首相との会談後、内閣記者団に囲まれた

田原総一朗氏は、「冒険してはどうかと提案した」とだけ説明し、「冒険の中味」

については、一切口を閉ざしている。だが、

この話は、安倍晋三首相がペラペラ喋ったため、瞬く間に国会内外に伝わった。

特に自民党内では「安倍晋三首相は、金正恩党委員長＝元帥に会って、

国交正常化から一気に日朝平和友好条約締結までもって行こうとしている」と

話が盛り上がっている。

と言う。結構な話だ。北朝鮮行きの「片道切符」を渡してやれ！

「帰って来るな」と云うこと。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/125.html#c2

Furtwängler Freischütz Overture most lively! 8-12-1952 Berlin Philharmonic - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=QtBl5X3SmcI

Furtwängler: Freischütz Overture, 8-12-1952 Berlin Philharmonic Orchestra, Titaniapalast.
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c28

Weber - Freischütz Overture - Berlin - Furtwängler 1944 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bJjNVhRZjOA

Der Freischütz - Ouvertüre

Berliner Philharmoniker
Wilhelm Furtwängler
Live recording, Berlin, 20/22.III.1944
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/118.html#c29

この１５カ所とも不正有無の、調査が必要である。

今までも国民の財産の私物化がないかどうか、野党は、国民の前にさらけ出して欲しい。

共産党も含めて、野党統一も急ぐ必要がある。

小池知事が造るであろう国民firstとも連携して、大野党を形成して、政権立て直しが求められる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/126.html#c2

もう数え切れないほど提訴されてきています。限りなく黒に近い案件もありました。
しかし！

ここからが笑える話なのですが、裁判所は一度たりとも再会票・票の数え直しという
判決を出したことがありません。もう一度確認してみよう、すら許されていません。
それどころか、陳述の時間を10分ほど与えた後で強制閉廷し「問題なし」の判決です。
不正選挙は微塵も認めてはいけない、日本に存在してはいけない案件なのです。

つまり法の正義は、こと不正選挙に関しては一切機能しません。
この問題は、限りなく黒に近いケースを徹底的に国民に周知させ、世の感心を高め
裁判所に初の「再会票」判決を出させることでしか突き崩せないと考えます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/103.html#c10

党名選択の時点で^^

韓国の中国離れと、親米路線、親ヒラリー路線で行くつもりだったんだよなあw^^

ヒラリーさんが、たぶん急逝しちゃって(今居るのは偽ヒラリー)^^

女性アメリカ大統領+女性韓国大統領+女性日本首相で反中国←此れで行きたかったんだよね^^

ところがなあw^^

全部、トランプ政権誕生が誤算だったね^^

まあ安倍政権も、それで完全に立ち往生しちゃったわけだが...^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/872.html#c64

元検察官とは思えないほどの間抜けぶりです。

補助金の不正受給でも極めて悪質な場合などには、補助金適正化法違反ではなく、より法定刑の思い詐欺罪で立件する場合もあります。
　　
　　
例えば、下記。

『東京電力福島第一原発事故の復興支援事業に伴う補助金不正受給容疑事件で、福島署は７日、補助金適正化法違反容疑で逮捕した福島市のＮＰＯほうらい副理事長で会社役員の高荒弘志容疑者（６０）＝福島市蓬莱町＝を法定刑の重い詐欺容疑に切り替えて送検した。
法定刑が５年以下の懲役か１００万円以下の罰金の補助金適正化法違反罪に対し、詐欺罪は１０年以下の懲役となる。同署は福島地検と協議し判断したという。』

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15228.html
　　　
　　
郷原信郎は法についての勉強が足りませんね。

検察官のとき、何をやっていたのでしょうか？
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/120.html#c6

「嫌になっちゃうな、ホントにどうしよう」

「嫌になっちゃうな、自衛隊の所為だって」

「嫌になっちゃうな、安倍が悪いのよ」

「嫌になっちゃうな」

「嫌になっちゃうな」−−−−−−。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/121.html#c2

完全に、NSAへの行政監視解放に賭けていたから^^

トランプ政権の誕生で、日本の官僚機構は怖いものが無くなっちゃった^^

実際、官僚機構は官邸より強いからね^^

それでいま^^

官僚機構の安倍政権に対する復讐が始まってるってわけだが^^

トランプ大統領とか^^

気紛れで、いつ旧アメリカ民主党のようにFTA賛成に転じるか判らないし^^

トランプ政権自体が、いつ転んで、アメリカ政権が正常な国際主義に戻るか判らないし^^

そこで^^

日本官僚機構とマスコミは、振り被って安倍政権との対峙じゃなく^^

トランプ政権がFTAに転じてくるとか、あるいは政変があり得る前提で安倍政権を葬るため^^

偽計に偽計を重ねて、事実を捻じ曲げ、スキャンダルを捏造してんだよ^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/872.html#c65

すでに日本はグローバル化が定着して雇用が流動化しており、非正規雇用で雇われている人はいつクビを切られるのか分からない状況の中で働いている。

いったん非正規のキャリアが長くなれば、正社員で雇われることも難しくなり、それによって低賃金の仕事から抜けられなくなって人生に余裕を失っていく。

また、非正規雇用でなくても中小企業や零細企業では充分な収入が得られないこともある。平均年収は約400万円とも言われているのだが、実際には300万円以下しか収入が得られない人も多い。

300万円と言えば、月換算で約25万円である。月25万円もあれば貯金ができているのだろうか。

いや、金融広報中央委員会（日本銀行情報サービス局）の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）によると、300万円未満では54％が「貯蓄なし」の状況となっている。

300万円から500万円未満の、平均収入世帯で見ても29.20％が「貯蓄なし」ということになる。日本では単身世帯が増えているのだが、この単身世帯も約50％は「貯蓄なし」である。

20代、単身者、母子家庭、高齢者は「貯蓄なし」に追い込まれる可能性が高い社会と化している。

低所得であればあるほど貯蓄ができないのが現実

現代の資本主義は、すでに株式という金融資産を持つ人間だけが資産を増やして富裕層に至る「株式《至上》主義」の社会へと変質している。

フォーブスの金持ちリストを見ても、事業家という名の大株主、投資家という名の大株主、創業者一族という名の大株主で占められる社会が出現しているのだ。

株式を持つというのは、この弱肉強食の資本主義で生き残るためには唯一絶対の条件になりつつある。

富裕層になるつもりがなくても、優良企業の株式を保有しておくというのは意味がある。それが資本主義の中核になっているのだから、株式を持てば二重にも三重にも「うまい話」にありつけるのだ。

優良企業の株式を保有しておけば、企業が利益を出し続けてやがては株価は上昇する。その企業の株式を保有しておけば資産が膨らむ。

さらに配当も継続的にもらえる。不労所得が増えていく。さらに優良企業は増配するので不労所得は年々膨らんでいくことになる。

優良企業の株式を保有しておくだけで、こんな「うまい話」に乗れるのである。金持ちはそうやって何もしないで資産を膨らませているのだ。

優良企業の株式を保有するというのは悪い話ではない。

しかし、株式を買って長期に保有するためには、生活費とは別に決して使わない資産が必要になる。この資産は貯蓄によって生み出されるのだが、低所得であればあるほど貯蓄ができないのが現実である。

だから、低所得層は現代の資本主義で生きていても、まったく何のメリットも享受できていない。

資本主義の社会で生きているのに、資本主義の最も旨みのある部分から弾かれている。そして、ただ過酷な労働に追いやられて、明日が見えない人生を強いられているのだ。

では、どうすればいいのか。

いくら目指すべきか。最初の目標はもちろん100万円

資本主義はこれからも延々と続いていく。すでに社会主義やら共産主義やら全体主義のような薄気味悪いものは、社会実験として失敗したので、これらの主義が復活することはない。

また、そんなものにしがみついてみたところで資本主義の中でうまく生きられるわけもない。資本主義は、私たちの人生の最初から最後までを覆い尽くす冷徹な現実である。

資本主義が死ぬときは現代文明が終わるときであると言っても過言ではない。それほどまで資本主義は現代文明の奥深くまで刻み込まれているのだ。

ということであれば、私たちは現実に向かい合うしかない。資本主義の中で、要領良く生きることを決断すべきだ。

資本主義の資本とは「元手」のことである。個人で言えば、資本というのは貯金を指していると単純に考えて欲しい。ということは、資本主義で生きる第一歩は、まずは「貯金を増やす」ことから始まるということだ。

たとえ、年収が300万円未満でも同じだ。「貯金を増やす」ことが、弱者を食い物にする「邪悪な世界」での最初のもがき方となる。

そのため、今の自分が貯金ゼロであるならば非常事態であると考えた方がいい。たとえ、本当に微々たるものであっても、貯金をすることからすべては始まる。

非常事態なのだから、それは人生の何においても最優先事項でなければならない。

単身世帯、20代、シングルマザー、高齢層は貯蓄ゼロが多いのだが、すべてが貯蓄ゼロであるというわけではないのは留意すべきだ。

非常事態であることを認識しながら、わずかな収入の中から貯める努力をしている人たちもいる。貯蓄ゼロであるならば、まずはそこから脱することが生き延びるための目標になる。

いくら目指すべきか。最初の目標はもちろん100万円だ。まず100万円を貯めて、それがないことにして生活できる環境を手に入れる必要がある。

何も持たない者は自制と自律を持てば貯金ができる

すでに数千万円を持っている人たちにとって、100万円というのは実はすぐに手に入れることができる端した金額である。

1000万円を３％の配当がもらえる株式で回せば、３年と少しで何もしなくても100万円が転がり込む。貯金などしなくても勝手に貯まっているのだ。

2000万円を配当３％の株式で所有している人は２年で100万円が転がり込む。3000万円であれば１年と少しで100万円くらいは転がり込んでくる。

こうした資産を優良企業の株式で回している人は、何もしなくても100万円が楽に手に入る。そのため、「100万円を貯める」というのは、聞いただけで失笑してしまうほど楽なことを言っているように聞こえる。

しかし、何も持っていない人間は違うのだ。

ゼロから自分の労働と節約で金を貯めていかなければならないので、「100万円を貯める」というのは地獄のパレードのように感じることになる。

しかし、自暴自棄にならないのが重要だ。月に２万円を貯められることができたら１年で24万円になっている。４年継続すれば、96万円であり限りなく100万円に近づいている。

「月２万円が工面できない」というのであれば、２万円が生み出すのを目標として今の人生を変える必要がある。どのように変えるのか。

「収入を極大化し、支出を極小化する」

自分のできる範囲で、収入の極大化と支出の極小化を極限まで行っていく。やるべきことをやる。淡々と継続する。

見栄を捨て、無駄を捨て、金のかかる趣味を捨て、金のかかる友人を捨て、酒やタバコのような贅沢も止め、宝くじのような無駄金も使わない。

何も持たないところから資本を生み出すのだから、それくらいの犠牲は払うべきだ。そうやって非常事態からしっかりと抜け出す。

この犠牲は確実に報われる。なぜなら、それによって資本主義で最も重要な小さな資本が手に入るからだ。

そして資本が生み出せると、次はその資本がゆっくりと確実に不労所得を生み出してくれるようになり、自分の環境が変わっていくことになる。

何も持たない者は、自制と自律を持てば時間がかかっても貯金ができる。すべては、そこから始まる。そして、ある程度の金が貯まれば、自律的に金が増えるという面白い現象を体験することができるようになる。

資本主義に生きているのだから、それくらいは体験すべきだ。誰でもその権利がある。

「収入を極大化し、支出を極小化する」自分のできる範囲で、収入の極大化と支出の極小化を極限まで行っていく。時間がかかっても、やるべきことをやる。淡々と継続する。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170801T1631460900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c69

日本政府がどう出るかだが、東芝は腐っても鯛だから中国は欲しいだろうな
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/804.html#c1

どの年代で苦労するかは人生それぞれですよ。

親は片付き　子供は片付き　ローンは片付き
病気は一度も健康診断でも引っかからず
兄弟も同じような生活

ほんと５０歳からあとたった３０年であるが
楽しい人生があるよう毎日「笑える会話」のなかで
生活している。

管理職は辞めて、ヒラでストレスのない生活が
健康の秘訣かも？もう命を生活のために削る必要も
ないし。
好きな仕事を趣味のようにこなす。
基本終身雇用なのでどこまで働けるかだけ。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/802.html#c3

情治国家・・・てぇのは、取巻き・お友達優先の蛙屁のやってることだろうがよ。

因みに、自分の欲得に絡まなきゃ、
やってることは放置国家じゃねぇか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/899.html#c22

シャープは5倍以上に…2部降格の東芝株に群がる有象無象
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210593
2017年8月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ついに“格落ち”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１日、東芝は東証１部から２部に降格し、日経平均採用銘柄から除外された。そんな東芝株を誰が買っているのか。兜町界隈では臆測が絶えない。

「海外のハゲタカ勢や怪しげなファンド、国内の個人投資家などが東芝株に群がっています。２部落ちしても、しばらくは激しい売買が続くでしょう」（市場関係者）

　１部での最終売買となった３１日、東芝株は出来高ランキングのトップだった。３億５０００万株を超す出来高で、２位のアジア開発キャピタル（１億４４００万株）を大きく引き離した。

　なにしろ、「東証１部に限定した投資」を行う機関投資家や、「日経平均に連動した投信商品」は多く、２部降格に伴う「売り」が大量に発生する。大和証券によると、東芝株に関する売り需要は約７００億円あったという。

「こうした売りモノを買い集めているのは、海外のハゲタカです。米ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルは７月中旬に、東芝株は訴訟合戦を繰り広げる半導体大手のウエスタンデジタル社と和解が成立したら、４００円に上昇するとの考えを示しました」（証券アナリスト）

　３１日の終値は２４６円。米ヘッジファンドの見立て通りだと、上昇余地はたっぷりある。

■旧村上ファンド系は買い増しか

　旧村上ファンド系の「エフィッシモ」も東芝株を買い漁っている。４月提出の大量保有報告書（変更報告書）によると、東芝株９・８４％を保有する大株主だ。

「その後、保有株を減少させたという報告書は出ていません。むしろ、東芝株はここ数日、値を下げているので、買い増した可能性もあるでしょう」（証券会社関係者）

　東芝株は今年２月に１７８円まで下落した。６月に３４４円の高値をつけたが、７月は２５０円前後での推移だった。

「東芝株はギャンブルそのものです。上場廃止や法的整理がつきまとう一方、半導体子会社の売却がうまく完了したら、株価はあっという間に４００円レベルに達するでしょう。東芝株に投資するギャンブラーは、東芝と同じく２部に降格したシャープの値動きを思い浮かべているはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　シャープ株は２部降格後の２０１６年８月に８７円まで下落したものの、今年４月に５０４円へ値を戻した。約８カ月で５倍以上にハネ上がったのだ。

「東芝には有象無象の投資家がたかっています。素人は勝てません」（黒岩泰氏）

　手を出さない方が無難ということだ。

シャープは5倍以上に…2部降格の東芝株に群がる有象無象 https://t.co/6UDOQM1gnU #日刊ゲンダイDIGITAL

― 滝田　好治 (@takitayosiharu) 2017年8月1日

日刊ゲンダイ シャープは5倍以上に…2部降格の東芝株に群がる有象無象 日刊ゲンダイ １日、東芝は東証１部から２部に降格し、日経平均採用銘柄から除外された。そんな東芝株を誰が買っているのか。兜町界隈では… https://t.co/niltHsTajQ #toshiba #東芝

― Toshiba Information (@toshiba_infom) 2017年8月1日

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/805.html

Eleni Karaindrou - Tango Of Love - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=d_jOPMxQVpg

Em Cooperren "Twelve Minutes of Love" filmatik hartutako irudiak
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/121.html

　なぁんだこういうことでしたか。

　田中角栄の一件から徐々に日本の特捜って、なんか変・・・

　頭がおかしいんじゃないか？それとも法律が変なのかな？と思ってましたが、

　気の狂っているCIAの子会社ということならば納得です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/850.html#c33

森友学園の建設は、常識的には，設計士が図面を作成しない限り，ゴミも建設費用も具体的な補助金の計算は出来ません。

8億円の値引きによる財務局の設計計算値は，図面がないと出ません。それが不思議，設計計算と財務局・大阪府・国家に詐欺の疑惑がある。これは国家のドロボー詐欺だ。

籠池夫妻は設計計算値のこと知らない人達だ，大阪府と国になぜこの設計値をごまかせたのか，森友学園も加計学園も設計･図面のことが全く出てこない。特に加計には建設設計と3億円のワイロの出所が不明。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/124.html#c1

euripides Trojan Women by Eleni Karaindrou - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=r5-E9ZlPRY0

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/121.html#c1

安倍が喜びそうな言葉だね・・・次は「大東亜共栄圏」でも使ったなら防衛大臣になれるぞ！

頑張れ・・・三原じゅん子閣下！

でも安倍政権で使っても、アジアの国々には決して使わないようにね・・・国際問題になるぞ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/885.html#c44

この「音声データ」まで「怪文書」扱いとは。どんな物証を出してもシラを切り通すつもりですかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/119.html#c4

郷原氏はよくこの手の議論に吸い込まれることがある。陸山会事件の4億円不記載を事実認定した大膳一審判決を支持した事を思い出す。小沢は石川に4億円を一回しか渡していなく、収支報告書には小沢個人からの借入金4億円が記載されていたにも関わらず、4億円を二回記載(8億円になってしまう)べきだという大膳判決を妥当と評価した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/106.html#c32

https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=安倍%20フリーメイソン
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/857.html#c10

お前こそ、仮定の話なんかしてんじゃねえｗｗｗ

＞具体的には？

ボケじいさんもいい歳しているのだろｗ
こんなことを恥ずかしいから人に聞くなｗｗ

＞単純に、申請の熟度が足りなかっただけの話

熟度が足りないのは、京産大のほうだな
このことは、戦略特区の八田座長も発言しているし
京産大自らが認めている事だｗｗ

加計学園は１５年以上も申請を繰り返し
文科省の指導も受けているので
京産大に比べて熟度が高いのは明白だｗｗｗ

現に、京産大は次の申請も考えていないようだ

＞教員については他大学から引っこ抜いて来ざるを得ず、そもそもに無理がある。

熟度の低い京産大は，こういっている
『将来的な設置も「獣医学部の教員数は限られている。今後も国際水準に資する教育を行う優秀な教員の確保は極めて難しい」』

一方、加計学園はこう説明している
「海外で教育研究の実績を持った先生を70人以上確保してます」

これを見ても、京産大はないなｗｗ

加計ありきではなく、
十分に検討した結果『加計しかない・京産大はない』が正しいｗｗ

国家戦略特区が導入以来
５６項目の規制緩和が実現し
２４２件の事業が認定されている

安倍は規制改革を
スピード感をもって積極的に数多くの実現を目指しているのは明らかだ

安倍の友人だからと言って、加計学園が特別扱いを受けたわけではないｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/474.html#c92

１＞【1214不正選挙】船橋開票所　○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」
２＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
３＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている。ただの一企業の社員が、各投票所にて腕章をまいて監視している。いつ投票箱をすり替えるかと、凝視しながら、投票数をチェックしているのだ。・・・
４＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
５＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
６＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.２３参院選挙の不正　☆☆☆
http://www.fuyuu.com/home5/fuseisenkyotsikyuyurumeruna.html
2013参院選挙もひどい不正だった。日米合同委員会・ＣＳＩＳ・ナントカ会などによって「あいつは落とせ」との談合ができていたのだろう。山形、舟山氏は農林省出身の元官僚で、ＴＰＰには反対だった。当然である。インチキの落選後、御丁寧に公正取引委員会が山形に入って弾圧を加えていた。官憲による弾圧である。
１、生活、みどり、社民〜選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。
・山形　舟山　康江（ど・社）選挙区 252,040 　−　比例区19,920　＝　232,120減
・新潟　森　　裕子（生活）　選挙区 165,308 　−　比例区45,182　＝　120,126減
・島根　亀井亜紀子（ど・社）選挙区 115,043 −　比例区11,108　＝　103,935減
・青森　平山　幸司（生社ど）選挙区 76,432　 −　比例区23,167　＝ 　53,265減
〜上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。
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米国メディアは軍産とハゲタカの手先となっており、スウィントンのスピーチにあるように事実を報道しない。「嘘メディア」である。日本のメディアも基本的に同様であるが・・・。

＞我々は知性の売春婦なのです〜ジョン・スウィントンの名言〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295319

２０１６年、米国では長い選挙戦が繰り広げられた。民主党の、圧倒的多数の支持を集めたサンダース候補であったが、軍産の手先であるヒラリー陣営の不正工作に敗れ、不人気で犯罪者のヒラリーが民主党の大統領候補となった。米国で不正選挙は国民の常識となっているが、共謀者であるメディアは決して報道しない。その点は日本と同じである。（検索⇒米国・不正選挙）

共和党・予備選挙は、軍産や金融資本のための政府ではなく、「国民のための政府」を訴えたトランプが勝利し、大統領候補となった。そして、あらゆる攻撃と不正を乗り越えてトランプが米国の大統領となった。トランプ大統領の就任式は、嘘メディアが報ずる「朝の閑散とした風景」とは真逆に「満場の聴衆」で溢れていた。

トランプ大統領は、「大統領選不正投票調査」に乗り出した。それも旧勢力によるトランプ攻撃が激しさを増してきた理由の１つだろう。頑張ってほしい。

＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051200246&g=int
＞【超満員】トランプ大統領就任式は超満員だった！１％オリガーキの手先・日米メディア、衰退中！
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/198.html#c4

でんでん首相がしばしば使う「印象操作」で籠池夫婦に巨額の不正を全部、引き受けさす気か？

常識があれば、いくら何でも無理だろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/120.html#c7

１、トランプは、「国民の支持」を得て、「選挙の不正を乗り越え」、大統領に就任した。（１）
・・・・安倍は、「米国・財界の＜指示＞」と「マスコミぐるみの不正選挙」で売国奴総理となった。（２）

２、トランプは、国民のための政府を作り、国民のための政治を実現しようとしている（３）
・・・・安倍は、憲法を無視・破壊し、国民を欺き、外資・多国籍企業・官僚機構のための政治を強行してきた。そして人権弾圧を進め、天皇主権・人権弾圧・軍国主義を根幹とする明治憲法の再来を熱望するカルト・ヤスクニの精神異常者である。（４）

３、トランプは、米国軍産によるニセ旗テロやシリアへの侵略戦争を終わらせようとしている。（５、６）
・・・・安倍は、日米軍産のポチとして、ニセ旗戦争に参加しようと必死になっている。

４、トランプは、国民生活向上を願い、１％のためのＴＰＰから永久離脱を決断した。
・・・・安倍は、外資と多国籍企業の利益拡大のため、国民を見捨てＴＰＰに執着している。

５、トランプは、ふり仮名がなくても英文の原稿を読める。（当然か？）
・・・・安倍は、ふり仮名がないと「デンデン」と読み、ト書きがないと水も飲めない。

６、トランプは、米国の大統領として世界と日本に大きな影響力を持っている。プーさんも。
・・・・安倍は、隷米売国のＤＮＡを埋め込まれた奴隷。米資・多国籍企業・日米軍産のポチである。（７）

７、トランプは、国民から圧倒的な支持を得ているが、マスゴミはバッシングを続けている。（８）
・・・・安倍は、多くの国民から忌み嫌われているが、マスゴミは安倍ヨイショを続けてきた。（９，１０）

８、トランプは、プーチンと共に、世界平和を願う良識ある人々から期待されている。
・・・・安倍は、世界の鼻つまみ者。日米軍産の悪あがきに踊る精神異常者である。

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１＞【超重要】トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
２＞【超重要】日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
３＞【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
４＞経団連会長企業 東レ６年ぶり再開 ４０００万円
自民党への大口献金増トヨタ、三菱自　公明党に献金１４年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html
５＞【超重要】「イスラム国を作ったクリントンとオバマ！」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21
６＞【超重要】ＩＳＩＳと米イスラエルのつながり
https://tanakanews.com/150222isis.htm
７＞【超重要】自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
８＞【超満員】トランプ大統領就任式は超満員だった！１％オリガーキの手先・日米メディア、衰退中！
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
９＞TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
１０＞≪FB調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/198.html#c5

オバマ３１１テロの黒幕

日本からグランドロッジのフリーメイソンを追い出せ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/874.html#c35

「市場原理を妄信する特区ＷＧは、皮算用を始めていた。」

社会での経験、政治的な経験も多くはないはずの１８歳の分析者のものとはほとんど信じがたい高度の見識を感じる。一つは郷原氏が認める事件全体を俯瞰できる独自の観点を獲得した感性の新鮮さ。二つ目は一つ目に劣らず重要なことだが、その獲取した独自の視点から、事件を繋げているさまざまな折り目を再構成していることである。
郷原氏の言うようにこの分野でも天才は可能なのかと思ってしまう。同時に若い人の着想に素直に共感し評価する郷原氏の姿勢のまっとうさにも心を打たれる。

なぜこのように肯定的に評価するかといえば、当方は６０代中半を超えた老兵だが
かつて地方の公僕であった時に、鉄道建設と大規模住宅開発とを同時に実現する国家的プロジェクトに関わった。その時に、推進力として社会の趨勢というかプロジェクトを進めるべきという雰囲気のようなものと、実在する勢力としての後ろ盾をいつも実感できたし当てにしていた。そんな経験に基づく。その仕事は右肩上がりの時代の中で奇跡的に成功し、善悪を持って評価されるような後日談はない。

今回の加計学園問題は、安倍首相と加計氏の疑念のもたれる特殊な関係に収斂させるには、異様な規模感や展開のための莫大なエネルギーの出処を考えたときに、理路としても感覚的にも十分な説得力を持たない。
多分に規制緩和、自由主義といった理念の運動の社会における受容度、更にはそれらを実現せずには置かないという意志にがんじがらめの面々の存在を考えに入れるのが筋だ。そして今回はその思想と利害が相混じって活動しているグループや集団が大きな役割をを果たしているのではと見るべきなのだろう。

北口氏の論説は、今回の事態を引き起こした真の存在について、好く好かないあるいは善意か悪意であるかの視点を超える判断を我々に要求しているように見える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/106.html#c33