| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年12月 > 28日時分 〜
|
|
アレルギーでなく炎症性疾患のはずだけどね
アレルギーってのは免疫細胞が活性してないと起こる筈がない病気
アレルギーや膠原病に鎮めるのにステロイドを使う訳だけど
ステロイドってのは免疫を抑える薬だから、
君の言ってることは全く矛盾する事を言ってるのに気が付かない時点でダメだよ
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/113.html#c49
民主主義とは、平民主義であると^^
民主主義とは、多数決主義であると理解している^^
村本は、西部がdemocracyと語った直後に^^
「民主主義ってなんですかね？」と尋ね、村本の中で、民主主義とdemocracyが一元の概念に成っていないことを露呈させている^^
これでは会話は成り立たない^^
西部は、democracyを衆愚政治の元凶と認めているので、民主主義を否定しエリート主義を肯定している^^
エリート主義を肯定するから、彼は、官民集合＝保守(conservative)^^
行政と民生がcon共にserve at生産をtive可能にする(共産主義)を信奉しているのだ^^
この時点で有権者不在のわけのわからない行動以外の何物でもない訳だが、
選挙が終わってからコッソリと例の男を政策秘書にした
イミフな離党をしたのに、今になってなぜか（いわば）復党に連綿とする
政治家でなく、ただの政治屋でしかないわ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/593.html#c49
福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援
source : 週刊文春 2018年1月4・11日号
http://bunshun.jp/articles/-/5659 全文
社民党副党首の福島瑞穂参院議員（62）が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。
奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、｢全日本建設運輸連帯労働組合」（以下、連帯）の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。
（写真）
激しい言葉の数々がカメラに ©文藝春秋
それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。
一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。
（写真）
組合側から説明を受ける福島氏（左から3人目が課長に激しい言葉を浴びせた組合員） ©文藝春秋
連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。
奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。
※このスクープ全文はYahoo!ニュースで1本税込108円で読むことができます。
【動画】福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた《予告編》公開中！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/878.html#c21
だけど，かまやつひろしと言えば，昭和１４年生まれだよ。団塊の世代（ベビーブーマー）よりも年上。団塊の世代は，こんなにまったりしていないと思うよ。
この人の歌では，「我が良き友よ」と言うのも有名だけど，この歌を作ったのは吉田拓郎で昭和２１年生まれ。だけどこの歌は，団塊の世代よりももっと上の世代の感じがするね。
団塊の世代の歌手と言えば，岡林信康，高田渡，加川良あたりじゃないかな。
福島瑞穂さんは、テロリストを支援しています。
https://twitter.com/kohyu1952/status/817966386530004993
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/878.html#c22
責任を取れ経団連 国賊は、経団連である
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/688.html#c1
福島瑞穂こと趙春花と、朝鮮人の乗っ取り行動
2013-02-10 03:41:32 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/taikou777/e/594caf898586d843b5247c63d244aa3f
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/878.html#c23
アサヒ芸能とかフライデーとか、時々新潮文春が尻込みするヤバい記事を載せるが
エロが売り物の雑誌は大スポンサー様の顔色を見る必要がないのである
広汎なスケベ国民がスポンサーなのである エロは偉大なり
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/688.html#c3
彼らは憲法改正したい為に籠池を切ったんですよ。こんな事で邪魔されたらかなわんとね。その象徴が日本会議です。
何故それが解るか？私は中にいた経験があるからわかるんですよ。
彼らの憲法改正は、基本的人権を無くす所にある。
今の憲法改正は非常に危険ですよ。ここまで言っても解らないかな
https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/945586725274861569
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/621.html#c30
安倍晋三に国会で「非常にしつこい」「タダでは引き下がらない人」と断定された籠池さんは
事実上の獄中で大いに意志と思想を練り、深めて、出獄後は日本のために
有益な仕事をなさっていただきたいですね
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/688.html#c4
在日による稲荷神社乗っ取り事件
2017年01月03日(火) 22時18分49秒
テーマ：社会・政治問題
https://ameblo.jp/the-snark/entry-12234681757.html
阿修羅左翼のみなさんは、なぜ街頭に出て、「籠池夫妻の人権を護れ」という運動を起こさないんでしょうか。
いくら阿修羅に書き込みしても、一般の人にはまったく通じないと思うが。
最近は「反原発」のデモもないような気がする。
安倍はインチキだみたいな、相手に責任をかぶせるだけでは駄目。自分から行動で示して訴えなければ駄目だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/621.html#c31
>小川榮太郎（『月刊HANADA』2017年3月号／飛鳥新社）
> 著作に『約束の日 安倍晋三試論』『「永遠の0」と日本人』などがある文藝評論家・社団法人日本平和学研究所理事長の小川榮太郎の寄稿は、一人の自殺が社会問題に派生していくことに対する違和感を述べ連ねていく。電通の石井直社長が辞任したことを受けて、「ノイローゼで社員が自殺する度に大会社の社長が引責していてどうするのか。ノイローゼ患者も自殺者も無数にいる。社会は理不尽であり、人間は弱い。制度の問題ではない、程度の問題なのだ。遥かに理不尽な中で非命に斃（たお）れる無数の人間が毎日いる事だろう」と書く。
> 丸ごと突っ込まなければならない文章というのは、どこから突っ込んでいいか分からなくなるものだが、過労死の事案が議論される度に、この手の「ぶっちゃけ」が必ず顔を出す。その「ぶっちゃけ」とは、要するに「もっと大変な奴いるぜ！」である。もっと大変な奴がいるから何だと言うのか。人は、残業時間が多い順に、プレッシャーが多い順に自死を選ぶのだろうか。「制度の問題ではない、程度の問題なのだ」と言う。いや、程度の問題ではなく、制度の問題である。驚くべき事にこの小川は「私はこの事件をよくは知らない。いまも、実はあまり詳しくは知らずにこれを書いている」と明かす。会社からの抑圧に踏み潰されるように自死を選んだ事件を前にして、「詳しくは知ら」ないにもかかわらず、冒頭から海音寺潮五郎『孫氏』の「由来自殺者の心理は異常である」なんて一節を引っこ抜く無神経。
-----------------------------------------------
>驚くべき事にこの小川は「私はこの事件をよくは知らない。いまも、実はあまり詳しくは知らずにこれを書いている」と明かす。
小川榮太郎氏は人の生死に関わった問題を「よく知らないまま」に書ける人であるらしい。
恥を恥とも思わず、平然と白状できる「率直なジャーナリスト」だということは認めるが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/643.html#c7
日本は百何十年は悪党が支配する島だから、
自然と悪人が生き残り、善人が淘汰される。
まぁ当然、日本はアホだらけになる訳だ。
日本島はアホ爆増中。
善人は淘汰され、激減中。
まぁ悪人が支配し続ける島の自然の流れだろうね。
なるほどその先は崩壊な訳だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/612.html#c10
ただ、反権力活動の経験を持つリタイアード世代が動く危険がある。だからリタイアード層への反感を若者の中に植えつけておき、いざという時の防波堤をしようとしている。
時間があって無鉄砲な若者はネトウヨに洗脳して味方にするか、アニメを見せて呆けさせておくか、または殺すわけだよ。玉砕や特攻で血気盛んな若者を自殺させまくった理由は、戦後に不安定要素となる層、旧支配層への反感を抱いて暴発しそうな層を極力減らしておきたかったからだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/650.html#c3
まずは総理大臣が子作り革命で国民に模範を示せ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/652.html#c4
ニュースでは犬HKの代弁者となって相撲事件を長々と一番流しているのではないか？
（犬HKの報道控えは相撲が看板番組であり白鳳八百長話にふられる可能性があるからか、それを代りにTBSが貴乃花を悪者にしようとしているように感じる...）、またCIAの共同通信コメンテーターがいつも北鮮危機を煽り立てます。今、森友加計学園犯罪とともに、他に国民に隠したい事件が有るに違いない。
日本人はバカだから我々が〜発言の井上ヒロシが社長ゴミ会社ですから、
杉尾議員も同じということか そんな背景ならば入党却下。
アキエの下の古賀は、竹中平蔵の国家戦略諮問会議の下請けの古賀茂明？
こいつら何やってんだか
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/657.html#c1
ふつーに考えましょーや。
嘘だ詐欺だ、で優位性を確立できてしまう社会の異常さに、
日本人は麻痺しちゃって気付かないフリとかして逃げ回るからね。
日本人が海外で生活を始めたら、その素晴らしさに気づきもしないだろう。
「暇だ」
「遊ぶ所がない」
「ルールがやたら厳しい」
「不自由だ助けてくれ」
「サービスが悪いから文句を言ったら店から追い出された」
「店員の態度が悪いから文句を言ったら店から追い出された」
何故に日本人が海外から嫌われるのか、日本人は本当にわからないと思うよ。
まぁ、、、世界から見たら日本人はマフィアの子分、詐欺師。
当の日本人は目に渦巻きを書きながら、格好をつけ他人に見栄を張っているのだ。
金を握りしめたまま失笑され、金があるのに相手にされてないのだよ。
安倍の周りに蠢く『金食い虫』に安倍がからんで居てもおかしくない。
『下村博文』は夫婦は「加計とも仲良しの文教族害虫」。
「新潟県、知っていますか？」
『北朝鮮の向かい側』−−−−『これだけ覚えて帰って下さい』」。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/655.html#c2
これほどタテマエとホンネのかい離した制度も珍しい。1993年に施行された外国人技能実習制度の趣旨は「技能移転」だが、実習生を受け入れた企業のホンネは、多くは「人材不足対策」だ。実習生の来日目的も、技能の修得よりも、むしろ母国の家族への仕送りを稼ぐことである。
技能実習生の在留人数は2017年6月末に約25万人。制度が施行されて以降、失踪や労務トラブルなどが多発し、国連やILO（国際労働機関）、米国国務省から人身売買として警告され続けたことなどを受けて、さる11月1日に新制度が施行された。厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）に基づく新技能実習制度である。
従来からのタテマエは継承され、技能実習法第3条第2項に「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と規定された。旧労働省（現厚生労働省）OBは「制度発足に際して技能移転を趣旨に盛り込んだのは、人材確保を趣旨にすれば、日本側の都合だけでつくった制度になってしまうからだ」と事情を打ち明けるが、発足時の方針がそのまま継承されたのである。
この新実習制度に関心を高めているのが介護業界だ。制度の対象職種に介護職が追加され、深刻な人材不足に苦しむ多くの介護事業者が、いわば福音として期待を寄せている。
厚労省が所管する「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」は「外国人介護人材の受入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、技能移転という制度趣旨に沿って対応」と表明したが、介護事業者にとっての「趣旨」は「介護人材の確保」である。実際、介護業界の現状は技能移転どころではなく、技能移転に取り組める余力を持つのは一部の有力事業者にすぎない。
厚労省は団塊世代が75歳を超える2025年に介護人材は38万人不足すると推計しているが、すでに人材不足は介護事業の存立にも影を落としている。厚労省幹部によると「都内に建設された特別養護老人ホームに入所希望者が殺到しているのに、スタッフを確保できないためにオープンできない事例が発生している」という。
介護人材の最大の供給源は介護福祉士養成校で、専門学校243校、大学59校、短期大学68校など全国に計372校。最も多い専門学校の場合、定員充足率が平均すると50％を下回り、介護福祉士養成以外のコースを設けて経営を維持しているケースが多い。
もはや国内では人材確保の目途が立たず、介護業界は技能実習制度に目を向けざるをえなくなった。厚労省も制度の普及に向けて啓蒙活動を進めているが、介護事業者がどこまで期待できる制度かは現状では不透明だ。
■国際的な批判
先に触れたように、この制度に対しては、国連や米国国務省などが勧告を続けてきた。例えば国連の自由権規約委員会は2014年7月に、性的搾取や死亡事故、強制労働の多発を指摘し、17年6月には米国国務省が次のように報告した。
「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、非政府組織（NGO）からの報告や申し立てにもかかわらず、政府は、いかなる技能実習生も人身取引被害者として認知せず、また技能実習生の使用にかかわったいかなる人身取引犯も人身取引犯として訴追することはなかった」
実習生の受入れには、2つのパターンがある。企業が送出し国に設立した現地法人や合弁企業の職員を受け入れる「企業単独型」と、送出し国の送出し機関から紹介された実習生を日本側の監理団体（事業協同組合、商工会などの非営利団体）が仲介して、「実習実施者」となる企業が雇用する「団体監理型」である。受入れの大半は後者だ。
受入れ企業の違法状況は、国際的な批判を受け続けても、なお改善されていない。厚労省が16年に視察した受入れ企業5672社のうち、70.6％の4004社で労働基準関係法令違反が判明した。違反内容は多い順に労働時間（1348社・23.8％）、安全基準（1097社・19.3％）、割増賃金の支払い（771社・13.6％）、衛生基準（531社・9.4％）だった。
新制度の発足に際して、政府は監理団体を許可制、実習実施者を届出制とし、実習生の保護などを目的に、17年1月に認可法人外国人技能実習機構を設立した。不正行為に対しては従来の「受入れ停止」「改善指導」「注意喚起」から「許可・認定の取消し」「業務停止命令」「改善命令」へと罰則を強化した。監理団体名・実習実施者名も公表する。
さらに相手国政府と「技能実習に関する協力覚書」を締結し、実習生からブローカー経由で保証金を徴収するような送出し機関を排除する方針で、すでにベトナム政府とカンボジア政府とは締結を済ませた。
■新制度の欠陥
しかし、この制度には欠陥がいくつかある。介護職実習生の「職歴要件」に「外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者」と示されている。来日実習生の最多送出し国であるベトナム（16年末の国別シェア38.6％）に、この要件を当てはめると、どうなるのだろうか。
ベトナム労働法が専門の神戸大学大学院准教授の斉藤善久氏によると、強引な解釈が成り立ってしまうのだ。斉藤氏はベトナムに1年間滞在して、現地の送出し機関で日本語講師に従事しながら、技能実習制度の実態を調査した経験を持つ。
「ベトナム国内に介護施設は10カ所程度しかないので、介護業務の経験者はほとんどいない。自宅でおじいちゃん、おばあちゃんの世話をしたのなら『居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活の世話』に該当してしまう。こんなデタラメな話はあるだろうか？」
職歴要件では虚偽申告も横行してきたという。斉藤氏は「酪農経験」の一例を挙げる。
ベトナムの実習生は約96％が団体監理型で送り出されているが、送出し機関には募集職種を知らせずに若者を集めて、日本語の勉強をさせる。実習実施者からの求人が入ると急遽、職歴をつくり上げるのだが、例えば酪農の求人に対しては、実習生たちをバスツアーで酪農場に連れて行き、牧場をバックに本人を撮影して「酪農経験」の証拠に仕立て上げる。
ベトナムではこんな事例が多いという。さらに、日本政府が排除をめざすブローカーの介在も厄介だ。
「実習生がブローカーに仲介料を支払って、送出し機関を紹介してもらうことが慣例になっている。そのために借金をするのだが、借金の多くは日本円にして100万円程度で、20〜40万円が送出し機関への保証料、残りが手数料になっている。実習生は借金があるために日本に来るのではなく、来日するために借金している」（同）
この慣例は、実習生が送出し機関から仕事を“買う”という構造を生み出した。一方、送出し機関にとって、日本側の監理団体は仕事の発注者であり、監理団体関係者が現地を訪問すると、送出し機関から過剰接待を受けることは広く知られている。接待費用の原資を辿れば、実習生がブローカー経由で支払った保証金に行き着く。監理団体には送出し機関に過剰接待を禁じている例もあるが、日本側の監理団体も実習実施者も、いわば当事者として、構造的に実習生からの搾取に関与させられてしまっている。
斉藤氏は、次のように強調する。
「監理団体や受入れ企業がいくらコンプライアンスに気をつけたところで、この構造のなかで収益する限り、ブラックな搾取構造とは無関係でいられない。送出し国側および日本側の民間団体や個人が、複合的に外国人技能実習生とその家族から寄ってたかってお金と労働力をむしり取る構造ができあがってしまっている。このような状況の根源のひとつが“技能移転を通じた国際貢献”という茶番である。嘘を規制で塗り固めた歪みの生み出すリスクの大半が、外国人技能実習生本人とその家族に押し付けられている」
■日本で働く経済的メリットの低下
介護事業者からも同様の見解が聞こえてくる。さる10月、都内で開かれたシンポジウムで、ベトナムで介護職実習生の研修事業を始めた介護事業者は「ベトナムからの実習生受け入れには闇が付きものである。この現実をよくよく認識しないと、こんなはずではなかったと後悔しかねない」と警鐘を鳴らした。こうした暗部が残されている一方で、もうひとつの懸念材料がある。はたして介護職の実習生はどれだけ来日するのか。介護人材の不足を補えるだけの来日人数を期待できるのだろうか。
踏まえておきたいのは、国際労働力移動が専門の首都大学東京教授の丹野清人氏が提示する見解である。丹野氏は筆者のインタビューに対して、日本で働く経済的メリットの低下を指摘した。
「国内移動と国境を越える移動では、全然意味が違う。賃金格差が2倍なら、国内で移動することを選択するだろう。それ以上開いて初めて、国境を越えて、生活環境を変えてでも移動してもいいかなと思うようになる」
この原理から見通せば、いつまでも、日本が出稼ぎ先であり続けられるとは限らない。
「日本とアジア各国の経済格差が縮まるにつれて、日本で働くメリットは薄れてくるだろう。日本国内の賃金格差は、東京と沖縄を比較すると2倍の格差があるが、2020年頃には中国の賃金水準が沖縄と同水準になる勢いだ。その途端に来日数が減り始めるだろう」（同）
■介護職に固有の問題
さらに介護職に固有の問題がハードルになっている。それは日本語能力要件である。実習生の日本語能力は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催する「日本語能力試験」で認定されている。認定ランクはＮ1（幅広い場面で使われる日本語を理解することができる）からＮ5（基本的な日本語をある程度理解することができる）の5ランクに分類され、実習生に対しては入国時（1年目）に「Ｎ5」が要件に課せられている。
ところが、対人サービス業務である介護職にはワンランク高い要件が適用され、入国時の要件は「Ｎ4に合格」「Ｎ4と同等以上の能力」。このランクに達するには入国前の日本語教育に相応の時間を伴うのが通例で、Ｎ5に達するまでの研修期間は一般に約3カ月だが、Ｎ4には約8カ月を要するという。
この研修期間が送出し機関にとってハードルになっているのだ。先述のシンポジウムで、医療・介護事業の専門コンサルタントは、介護職の採算性を指摘した。
「他の職種なら3カ月の日本語研修で送り出せるので、1年間に4回転できる。しかし、介護職の日本語研修は8カ月が必要なので1.5回転しかできない。生徒数を増やして回転数をカバーしようとしても、宿泊施設の関係から介護職だけ生徒を増やすわけにはいかず、介護職を扱うと採算が悪化してしまう」
当初は介護職の送出しに積極的な機関も多かったが、採算性を理由に、最近は介護職を対象から外したり、様子見をするケースが増えているという。
しかし、それでも多くの介護事業者にとって、新技能実習制度の活用はアテにしたい手段ではないのか。すでに監理団体に100人規模の求人を申し込むなど、制度活用に積極的な介護事業者もいる。「『うちは法律を守ってやっている。送出し側でどんな目に遭ってきたかは、関知しません』という言い逃れはもはや通じない」（斉藤氏）という状況で、制度活用を考える介護事業者に問われるのは、まずは監理団体の選定だ。
実習生雇用の成否は雇用体制だけでなく、監理団体の力量にも左右される。受入れ実績、介護事業に精通したスタッフの有無、実習生のサポート体制などをどう見極めるか。さらに健全化の取り組みも必須要件である。
ある監理団体では、実習生全員に来日までに支払った費用の明細を報告させ、ブローカーや役人に対する裏金の支払いが判明したら、送出し国の当該機関に通報して再発防止を求めている。通報の結果、裏金を受け取った役人が解雇された例もあるというが、そのぐらい踏み込んだ取り組みが求められるのが制度の実情である。
（文＝小野貴史／経済ジャーナリスト）
共和党の夕食会に出席したドナルド・トランプ氏（2012年）（写真：ロイター/アフロ）
アメリカのドナルド・トランプ大統領の食生活と健康不安が波紋を呼んでいる。
ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領は大好物のダイエット・コークを1日12本のペースで飲んでいるという。同飲料はカロリーや糖分がゼロだが、専門家からは人工甘味料の多量摂取による健康への影響を懸念する声も出ている。
かねてファストフード好きを公言するトランプ大統領は、相当な偏食家だ。昨年の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた人物の著書によれば、トランプ大統領はマクドナルドでビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、チョコレートのミルクシェイクを注文するのが定番だったという。
そのため、マクドナルドでの食事1回で、ほぼ1日分のカロリーと塩分を摂取するばかりか、飽和脂肪酸は1日の限度量のほぼ2倍、糖分は2.5倍を摂取する計算になるという。
その影響か、最近のトランプ大統領は“異変”が指摘されることが多くなっている。今年11月には発言の最中に水を求めて口の渇きを訴えるような振る舞いが波紋を呼び、12月にも演説中に同じく口の渇きを訴えたほか、ろれつが回らなくなる一幕もあったことで健康不安説が噴出している。
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は「バカげている」と健康不安説を一蹴するが、トランプ大統領は年明けに健康診断を受けることが発表された。
「世界最高の権力者」ともいわれるアメリカ大統領の食生活は世界的な関心事ともいえるが、ここまでその内容が注目されるのも珍しい。いったい、何が問題なのか。以下、フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏が解説する。
■「食事」の勝負は日本の首相に軍配？
トランプ大統領の食生活が話題となり、彼の健康問題まで取り沙汰されています。北朝鮮やイスラエルの首都認定の問題、パリ協定離脱や核兵器禁止条約への不参加など、あくまでも独自の路線を貫こうとするトランプ大統領ですが、もっとも重大な問題は「側近に優秀な人がいない」あるいは「側近を誰も信用できない」という点にあるのでしょう。
日本の首相もあまり優秀でないことは周知の事実ですが、それでも側近らしき人はいるようですし、首相自身も頼りにしているようです。しかし、彼らは保身ばかりを考え、忖度することが忠誠心の表れと思っており、ご機嫌をうかがうことを旨とするような人たちですから、日本もアメリカもたいした変わりはないのかもしれません。
「こっちのほうが、まだまし」とすら言えないレベルの2人のリーダーですが、こと「食事」に限定すれば、トランプ大統領のほうが劣っているのではないでしょうか。
「ファストフードが大好き」と公言してはばからないトランプ大統領ですが、大統領として以前に、ひとりの大人としての見識を疑います。いずれにしても、そうした食生活についてアドバイスする人が誰もいないようですから、なお始末が悪い状況です。
■ファストフードを食べすぎると怒りっぽくなる？
一度の食事でハンバーガーを4個も食べ、ダイエット・コークを1日に12本も飲むというトランプ大統領の健康状態が良いものであるはずもなく、食生活を改めるに越したことはありません。
ゼロカロリー飲料などに含まれている人工甘味料には、さまざまな種類がありますが、なかには発がん性が指摘されたものや脳腫瘍や白血病などとの関連性が強く疑われているものもあります。人工甘味料は外食や中食でも使われることが多くなっていますが、摂取すると体の免疫力低下につながることもあります。そのため、妊婦や子どもはもちろん、すべての人にとって摂取すべきでないものです。
また、ファストフードで提供されるのは工業製品化された食品であり、人工のトランス脂肪酸が多く含まれています。アメリカ食品医薬品局は、トランス脂肪酸が悪玉コレステロールの数値を上昇させるだけではなく、善玉コレステロールの数値を低下させることを認めていますが、これは冠状動脈（心臓）や脳の血管に悪影響を与えるということを意味します。
また、トランス脂肪酸の摂取はアルツハイマー病やパーキンソン病の原因になるという研究結果も出ているほか、米カリフォルニア大学と米ハーバード大学の研究では、それぞれ「トランス脂肪酸は、人を怒りっぽく攻撃的にする」「トランス脂肪酸を多く含む食品を好む人たちは糖尿病になりやすい」という結果が発表されています。
当然ながら、トランプ大統領のような食生活は誰にもまねしてもらいたくないものです。ただ、支持率が歴代最低の37％、不支持率は驚異の59％（ワシントン・ポストの世論調査結果）というトランプ大統領ですから、アメリカ国民でまねする人は少ないと思われます。その点だけは、安心していいのかもしれません。
■アメリカには伝統的な食文化がない
私たちは、食事から2つの異なる栄養素を摂取しなければなりません。ひとつは約50種類あるといわれる必須栄養素で、もうひとつは5000種類以上あるといわれる植物栄養素です。
この2つを過不足なく体の外側から内側に摂り込むことが食事の役割ですが、ファストフードばかりを食べていれば、そうした本来の食事の役割が果たせないことくらい、誰でも想像できるでしょう。
そして、その2つの栄養素を摂取できない状態が長く続けば、体はどうなってしまうのでしょうか。前述のように、さまざまな病気の引き金になりかねないわけですが、少なくとも株価の推移を予想するよりはるかに簡単なことだと思います。
私たちは、食事から2つの異なる栄養素を摂取しなければなりません。ひとつは約50種類あるといわれる必須栄養素で、もうひとつは5000種類以上あるといわれる植物栄養素です。
この2つを過不足なく体の外側から内側に摂り込むことが食事の役割ですが、ファストフードばかりを食べていれば、そうした本来の食事の役割が果たせないことくらい、誰でも想像できるでしょう。
そして、その2つの栄養素を摂取できない状態が長く続けば、体はどうなってしまうのでしょうか。前述のように、さまざまな病気の引き金になりかねないわけですが、少なくとも株価の推移を予想するよりはるかに簡単なことだと思います。
残念なことに、アメリカには伝統的な食文化がありません。そのため、「どのような食事が自分たちに適しているのか」という指標もないのです。そもそも、さまざまな人種が寄り集まっているために「アメリカ人全体にとってのオプティマル（最適）な食事」という全体像を示すことができないのです。従って、「食べるものなんて、なんでもいいんじゃないの」ということになり、大統領までがその考えに沿っているということなのでしょう。
もちろん、すべてのアメリカ人がそんな浅はかな考えではなく、きちんとわかっている人もいるはずですが、少なくともトランプ大統領の周辺にはいないのでしょう。
少しうがった見方をすれば、もしかしたら、側近たちは全部わかっていながら、あえてトランプ大統領に食生活のアドバイスをしないでいるのかもしれませんね。早めに倒れていただいて、マイク・ペンス副大統領が大統領になることを望んでいるという考え方もできます。
要するに、「食事に関してのアドバイスなんてできないし、する意味もわからない」ということなのかもしれません。いずれにしても、その影響力の大きさからして、トランプ大統領の食生活はアメリカ人のみならず世界全体にとっての悲劇というべきなのかもしれません。
日本の首相が本当にトランプ大統領と仲良しなのであれば、およそたいしたアドバイスもできない政治の話よりも、「もうちょっとましなものを食べたほうが身のためだぞ」といったアドバイスをしたほうがいいように思います。
■トランプの食事改善は世界平和への貢献？
翻って、読者諸氏はいかがでしょうか。まさか、トランプ大統領のように「自分が食べるものに無頓着」などという愚かしい食生活ではありませんよね。ファストフードを一度に大量に食べたり食べ続けたりするのは、人体にとって非常に危険な行為です。
もっと、人間にとってふさわしい食事をしましょう。それは、未精製の穀類と豆類を2対1の割合で摂る、野菜中心にする、肉類などの動物性たんぱく質を食事全体の10％程度にする、オメガ6脂肪酸とオメガ3脂肪酸を4対1の割合で摂る、という食生活です。
トランプ大統領に、この内容を教えてあげたいものです。こうした食生活を続ければ、彼の頭脳も少しは良くなり、「正義とはなんなのか」「大統領とはどういう仕事をする人なのか」というところにも考えがめぐらされるのではないかと思います。
それこそ、トランプ大統領の食生活を変えることは世界平和に貢献することだと思いますが、いかがでしょうか。
（構成＝編集部、協力＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）
2017年、働き詰めだったビジネスパーソンたちは1年の疲れがたまっていることだろう。
特に仕事の繁忙期などは、「栄養ドリンクやサプリメントを摂取して、なんとか乗り切った」という人も少なくないかもしれない。しかし、それは本当の意味で疲労回復になっているのだろうか。騙し騙しでやってきたツケは、年末にたっぷり蓄積されているはずだ。
1年の疲れは、来年に持ち越さず年内に回復しておきたい。では、年末に疲労回復するための有効な方法は何か。疲労科学が専門の関西福祉科学大学健康科学科教授の倉恒弘彦氏に聞いた。
■過労死にもつながる、危険な「疲労感なき疲労」
「栄養ドリンクやサプリメントは、まず正しく用いるのが大前提です。疲労回復に『まったく効果がない』ということはありませんが、それらを過信するのは禁物です」（倉恒氏）
倉恒氏は、「まず、そもそも何をもって『疲労』とするかを考える必要があります」と続ける。
「日本疲労学会は『疲労とは過度の肉体的および精神的活動、または疾病によって生じた独特の不快感と休養の願望を伴う身体の活動能力の減退状態である』と定義しています。これにのっとって説明します。
これを踏まえた上で、『疲労』と『疲労感』という語句も区別して扱う必要があります。疲労は、『心身への過負荷により生じた活動能力の低下』を指します。その一方、疲労感は『疲労が存在することを自覚する感覚』です。
少しややこしいですが、『疲労なき疲労感』という概念もあれば『疲労感なき疲労』という概念もあるのです。たとえば、口では『疲れた』と言っていても、実際には身体が元気なら『疲労なき疲労感』が当てはまるでしょう。
しかし、逆に『疲労感なき疲労』になると、身体がひどく疲れていることに気付けないまま働き続け、結果的に過労死に陥ってしまうケースもあり得るわけです」（同）
仕事に没頭するビジネスパーソンのなかには、「疲労感なき疲労」に襲われているケースもあるかもしれない。では、どのようにセルフマネジメントすればいいのだろうか。
「本人に自覚がないわけですから、客観的な疲労検診などで自分の状態をチェックしておく必要があります。医療機関できちんと血液検査をしたり、自律神経のバランスの乱れや睡眠の覚醒リズムをチェックしたりする。日中の活動量や睡眠の質を維持できているかどうかも大事です。自覚症状とは別の客観的指標で疲労状態をチェックするように心がけることが、有効なセルフマネジメントとなります」（同）
また、一口に「疲労」といっても、当然ながらその度合いには差がある。そのため、段階的に区別しているという。
「数日休養すれば健康な状態に戻る段階を『急性疲労』と呼んでいます。長時間の作業や激しい運動をした日に『疲れたな』と感じることがあると思いますが、きちんと睡眠を取って休養すれば回復する場合は、生理的な『急性疲労』です。
しかし、数日休んだ程度では回復せず、たとえば1カ月以上にわたって疲れが取れないような場合は『遷延性（せんえんせい）疲労』と呼ばれる段階になります。そして、さらに深刻な状態が『慢性疲労』です。これは、きちんと休養を取っていても半年以上、疲労が取れない状態が続く段階をいいます。
『急性疲労』の場合は、休養が取れるのであれば病院に行かなくても大丈夫ですが、『遷延性疲労』や『慢性疲労』の場合は、医師の診断を受けて適切な処置や治療を施したほうがいいでしょう。
ちなみに、2012年に行われた名古屋地区の一般住民2000名を対象にした医学調査では、39％の人が『半年以上、疲れが続いている』と回答していました。この結果を踏まえると、『約4割の人が慢性疲労の状態である』と推察できます」（同）
■栄養ドリンクやサプリメントは逆効果？
では、疲労がたまってしまったらどうすればいいのだろうか。つい頼りがちな栄養ドリンクやサプリメントには、効果がないのだろうか。
「栄養ドリンクやサプリメントに効果がないわけではありませんが、その効果を過信しないようにしてもらいたいのです。
たとえば、栄養ドリンクを飲んだ後に『楽になったな』と感じるのは、成分の中にカフェインが含まれていて覚醒効果をもたらすから。そのため、レポートや残業を徹夜で片づけなければならないときに、カフェインを摂取して集中力と効率を高めるのは得策といえるでしょう。
ただ、栄養ドリンクに頼っていいのは身体が健康な場合に限ります。徹夜の作業が終わった後は、十分な睡眠や休養を取り、身体を再び健康な状態に戻さなければなりません。それを怠って、栄養ドリンクを常用したり何度も徹夜したりしていると、いずれ健康が破綻してしまいます」（同）
つまり、今の自分は栄養ドリンクやサプリメントを用いても支障が出ない健康状態なのかどうか、事前に確認する必要があるということだ。
「『急性疲労』の段階で、まだ余力が残っている人ならいいのですが、もし『遷延性疲労』や『慢性疲労』を抱えている人が栄養ドリンクを飲み、カフェインに頼って無理をすればどうなるでしょうか。身体の活動レベルが低下し、しばらく動けなくなってしまうこともあるはずです。プラスの効果を期待していたはずなのに、かえってマイナスの結果を導いてしまうということになりかねません。
なお、栄養ドリンクやサプリメントには、ビタミンやアミノ酸が含まれています。疲れがたまっている人の身体の中は活性酸素が増えているため、ビタミンやアミノ酸で抗酸化力を上げるというアプローチは有効といえるでしょう。
ところが、ビタミンやアミノ酸にはカフェインほどの即効性がなく、長い時間をかけて疲労を回復していきます。そのため、『栄養ドリンクやサプリメントを飲めば、すぐに元気になれる』という考えは間違っていますし、かといって『まったく摂取しない』というのも正しい判断ではありません。あくまで自分の健康や疲労の状態に応じた使い方をするように心がけてください」（同）
■ストレスを減らす3つの方法
栄養ドリンクやサプリメントに頼るのは間違っているばかりか、場合によっては逆に体調を崩す恐れもある。では、本当の意味で疲労を回復させるためには、どうすればいいのだろうか。
「厚生労働省が打ち出している『健康日本21』という大方針にも通じるのですが、キーワードは『睡眠・栄養・運動』の3つです。
長期にわたって続く『慢性疲労』の場合は、専門の医師に相談して数カ月から年単位の治療や生活指導を受ける必要な場合があります。しかし、短期的な疲労であれば、良質な睡眠や栄養、適度な運動によって解消できますし、そうした習慣が健康増進や疾病予防にもつながるでしょう。
3つのキーワードを意識していても疲れが取れず体調不良になってしまう場合、一番に疑われるのはストレスによる体調の変化です。
『ストレス』と一口に言っても『精神的ストレス』『身体的ストレス』『化学的ストレス』『物理的ストレス』『生物学的ストレス』といった複合的な原因が考えられるのですが、それぞれが蓄積してしまわないうちに『ストレスコーピング』をする必要があります。これは、ストレスの要因や原因となる感情に働きかけ、ストレスを解消したり緩和させたりすることです」（同）
倉恒氏いわく「栄養ドリンクやサプリメントに手を出すよりも、先に取り組んでおくべきこと」が、この「ストレスコーピング」だという。
「『ストレスコーピング』には3種類あります。ひとつ目は、『課題優先対処法』。自分の負荷となっているストレスの原因を分析し、解決するのです。たとえば、資格試験の勉強に追われて、それがストレスになっている人は、しっかりと勉強して合格してしまえば一件落着ですよね。この『課題優先対処法』は、多くの人が気付かないうちに実行できています。
2つ目は『回避優先対処法』です。これは、ストレスの源からなるべく遠ざかること。職場で、毎日のように嫌みを言ってくる上司がいたとしても、その上司が何時にどこに現れるのかという傾向を把握しておけば、出くわす頻度を下げることができるでしょう。
3つ目は『情緒優先対処法』。毎日の朝礼で上司から仕事の指示を受け、勤務後は報告が義務付けられている場合、その上司のことがどんなに嫌いであっても避けられません。そういうときは、怒ったり泣いたり家族や同僚と気持ちを共有したりして、自分の感情を発散することが大事なのです。こうすれば、蓄積したストレスに伴う心身の変化を減らすことができます」（同）
いずれにしても、ストレスとうまく付き合い、ストレスの除去や緩和を意識することがポイントになりそうだ。
また、栄養ドリンクやサプリメントに過度な期待をするあまり過剰に摂取してしまうと、逆効果にもなり得る。「急性疲労」の場合はしっかりと良質な休養を取る、「遷延性疲労」や「慢性疲労」の場合は専門医の診察や治療を受けることが必要だ。
年末に1年の疲れをスッキリさせ、新年を心身共にフレッシュな状態で迎えるには、「しっかり休む」「医師の治療を受ける」といった、ごく当たり前のことがもっとも大切だ。
（文＝森井隆二郎、昌谷大介／A4studio）
そんなものまで史実に入れてたら 何でもありの自尊史観という事になる 都合の良い 格好良い事柄だけ
寄せ集めては 陶酔感に浸りたい、典型的な馬鹿ウヨ連中の“オナニー”に過ぎない
最低でも 史実として確認できたものだけを構築するのが マトモな史観
本当の歴史観と言うのは、都合の良い事も 悪い事も すべて均等に受け入れるものであり
そこで初めて 「歴史から学ぶ」 という事が ようやく出来るというものだ
● 自分達の都合の良い事だけ 寄せ集めて陶酔感に浸るのは ただのオナニーである ●
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/651.html#c1
「国民の生命と財産を守るために〜」
「戦争をしたくないから〜」
「日本の平和を守るために〜」
安倍一派の詭弁に騙されるな！！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/601.html#c41
東京都健康安全センターが公表している「日本における全がんと白血病による死亡の歴史的状況と今後の動向予測」（上図）によると、癌による死亡が右肩あがりに増えている。その背景には、医療技術の進歩で癌の診断が精密度を増し、統計上でその数値が高くなるという事情があるにしろ、それとは別に癌の発症ケースそのものが増えているという側面もあるようだ。生活環境の変化が癌の発症率を高めているのだ。
筆者は癌が急増している背景のひとつに、スマホの普及など電磁波の利用が日常生活の中に入り込んできたことを繰り返し指摘してきたが、このところ化学物質による汚染にも同じぐらい注目している。われわれの生活環境が、化学物質で汚染され、しかもその汚染のかたちが、連鎖反応により静止することなく常に変化していることは否定しようがない。
米国のケミカル・アブストラクト・サービス（ＣＡＳ）が登録する新しい化学物質の数は、１日に優に１万件を超える。こうした状況の下では、複数の化学物質の連鎖で何らかの新しい現象が起きているはずだ。しかし、それがどのようなもので、どのような人体影響を及ぼすかをすべて究明するのは不可能だ。
しかも、化学物質による汚染に電磁波による被曝が加わる状況が生まれている。いわば二重構造の複合汚染である。環境の解析は複雑を極めている。
◇遺伝子組み換え食品
現在、最も身近で危険な化学物質のひとつは農薬である。野菜に散布された農薬が間接的に体内に入って蓄積すると人体に害を及ぼす。この原理は、すでに周知の事実となっている。事実、有機栽培が盛んになり、少しでも汚染を防ごうとしている消費者が増えている。
しかし、遺伝子組み換え食品と農薬の関係は意外に知られていない。ほとんど報道されないので、漠然とした疑惑を抱いても、その中味を正しく把握していない消費者が多い。何が危険なのか？
結論を先に言えば、除草剤に対して耐性を発揮するように遺伝子が組み換えられているからだ。その結果、除草剤を大量に散布しても枯れないコーンや大豆ができる。雑草は枯れても、肝心の農作物だけは枯れない。そこでどんどん除草剤を使って、農業企業は作物を大量生産する。それを食べた消費者が、健康被害を受けるのはいうまでもない。遺伝子組み換え食品の問題は、ひとつにはこの点にあるのだ。
しかも、日本の場合、食用油として使うコーンは、それが遺伝子組み換え食品であることを商品に表示する義務がない。秘密にすることが認められている。
コーンを原料とした食用油は、天ぷらだけではなく、ドレッシング、菓子、パンなどにも使われている可能性が高い。つまり消費者は知らないうちに、遺伝組み換え食品を日常的に口にしているのである。
本来、総務省や農林水産省は、こうした問題に警鐘を鳴らさなければならないが、何もしていないのが実情だ。度を超した怠慢である。
ちなみに米国では、遺伝子組み換え食品に関する安全性の研究が行われており、癌、白血病、アレルギー、自閉症などとの因果関係が疫学的に指摘されているという。米国で遺伝子組み換え食品が売れなくなれば、当然、それは米国の属国・日本へ輸出されることになる。
米国がＴＰＰを離脱しても、日米の二国間交渉で、そういう方向へ進む可能性が高い。
多摩散人です。
＞そんなアメリカなのに、アメポチ依存を捨てられない日本は、世界中から嗤わられている。
たとえば、どこの国とどこの国が日本のアメポチ依存を嗤っているんですか。国名を挙げてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/601.html#c42
犯罪を知らん顔する主権者の下僕、公務員様！
犯●者は、「お前たちのことだ！！！」
せっかくなんで、腐った東京で、
東●汚職・汚物リンピックを自前でしたがってる、
●京の皆様の、大麻ドーピ●グ検査を
全員してあげてください！
もちろん、
ア●リカの選手は全員、テッドなんかの映画を見ると、
ラリラリが国民性のようなので、ドラックや覚せい剤の
試験をしてあげてください！
オリンピックの政治的利用をしまくる、
平和の祭典とは程遠い、
バッ●やコ●エン様も
腐った犯罪都市、東●からわ●ろ振込口座で
金もらってないか、
しっかりと調べてあげてください。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/644.html#c4
大きい順でよいです！
先の戦争で、岸達に騙され殺された300万人の
怨念です！
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/605.html#c7
そこら辺の、憲法違反●罪者の信者の皆様と
一緒して番組に出たり、
夜な夜な、何でもできるように、
放置されてるんですか？？
●罪者は、証拠隠滅したり、
もみ消しに謀議したり、
逃走したりするんと違うんか？？
犯罪者幇助の根の腐った東京の犯罪の
宝庫の検察や最高検や裁判所の下僕、
公務員様！
犯●者は、
「お前たちのことだ！！」
こんな感じでしょうか？
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html#c44
それより朝日はせめて言論の自由くらい裁判所に委ねないでおけよ。
もはや朝日には報道の資格なんかないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html#c1
こんな連中のことを責めるより、本当はクズ抜きの世の中を構築するにはどうすればいいのかを議論するほうがよっぽど大事。
それには国民の約半数の愚かな連中が、こういうクズから搾取されてていることに気づかなければ、いつまで経ってもこのような輩が、蚊トンボのように湧いて来るだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/620.html#c5
伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」2017年12月27日
https://mainichi.jp/articles/20171227/mog/00m/040/006000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/648.html#c2
聞き飽きた？
じゃもうこなくていいよ
バイバイ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/658.html#c3
（１） 日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す・・・国粋主義的な憲法を支持しないと入党できません。
（２） 日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す・・・軍事費の増大と域外派兵の危険を考えるに人は入党できません。
（３） 自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する・・・自立できる状況に無い弱者は切り捨て手はいけないという人は入党できません
（４） 自律と秩序ある市場経済を確立する・・・立件民主と同じ。
（５） 地域社会と家族の絆・温かさを再生する・・・旧態依然とした家族制度の縛りの拡大にに反対の人は入党できません
（６） 政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める・・・あたりまえです
（７） 将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する・・・結局税は増えるんじゃないかという人は入党できません。
3．我が党は誇りと活力ある日本像を目指す・・・戦前のような時代に戻りたくない人は入党できません。ぬきだします。
・家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民
・美しい自然、温かい人間関係、「和と絆」の暮し
・世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本
お前らに言われたくないよ、あのような元防衛相や杉田某のような議員がぬくぬくと党員でいるはずです。女性同士というくくりで恐縮ですが、山尾、レンホー、辻元、党は違うが森のオールスターで、対決したら面白い。
政権交代を成し遂げた立役者、そのトップである小沢さんの首を差し出すなんてことは有り得ない、と発言した原口一博議員は、至極まともである。メディア関係者には三宝会から指示が出ていたのかもしれないが、与太話のヨラも裸の尻に蝋燭を挟む宴会芸が得意だと噂のある杉尾も酷すぎる。
＞悪の巣窟同窓会名簿〜 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
その後、党の規約にもない「党員資格永久停止」という信じられない処分の理不尽さは、現在の安倍政権と同様の手法であり、「腐っている」と断じざるを得ない。まさに、出来レースとも言うべき旧体制（５５年体制？）を維持しようとするマスコミや党内外の勢力が小沢排除に全力を挙げていることがわかる。思い出してもムカムカする。が、>>10さんには感謝！
以下は、選挙の見方、TBS関連情報、その他です。
＞野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。
＞「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
Ｔ◯Ｓ社長・井うえ弘氏の過去の発言（1998年TB◯副社長時代）
http://asiatonya.blog21.fc2.com/blog-entry-456.html
＞「ＴＢＳの小沢順位訂正報道の奇怪」（ＥＪ第３６９８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383039855.html
＞ＴＢＳが在日韓国・朝鮮人に乗っ取られた経緯
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4714935.html
（道徳観念ゼロの 賄賂漬け汚職蔓延、自己の利益だけを求める
連中の集まりである 共産中国は 滅びる運命にある。 ものの道理だよ）
やがて中国の終焉が訪れる
中国人の品性を知る事は簡単です。ビジネスで付き合えば直ぐに
分かります。狡猾、傲慢、詐欺的性格などです。
しかし中国経済を知る事は非常に難しいです。絶体絶命の地獄へと
落ちていく凋落ぶりは、見る角度によっては、180度かわります。
中国は広すぎて全体を見る事を非常に困難にしています。
外国人がこの巨大な国家の全貌をつかむのは、不可能です。結果中国
の将来についてさまざまな見解の相違が生じるのは、無理もありません。
楽観論の根拠は北京、上海、広州，深センなど中国の繁栄した都市を
見て、そして中国が発表する公式のインチキ統計数字と「人民日報」の
報道によって、中国経済の危うい未来に安心してしまいます。結果、企業経営者から幹部、普通の社員まで、多くの人たちが金持ちに
なりました。そして役人達も金持ちになりました。なぜなら工事を開始
するのに、政府関連部門による５の許可書と20個の捺印が必要とされて
います。
国土局、建設局、交通局、環境保護局、衛生局、消防局、公安局、など
全ての部門の複数の担当者や市長、副市長クラスまで莫大な賄賂が
必要です。マンション価格の30％は賄賂の積み増しだといわれています。中国のバブル崩壊は高度成長を完全に終息させ、中国社会全体は
かってないほどの大混乱に突入していくのではないかとおもって
います。
中国指導者は何をどうしたらいいやら,わかっていない、先進国のまねを
して大掛かりな財政出動によって経済を支えようとしていますが、
役人の腐敗ぶりと道徳の乱れは経済の根幹である信用を破壊して
います。
いかなる国においても社会道徳は経済を立て直す重要な力である事を
中国政府はわかっていません。
中国を救えるのは常識ある人間を育てる教育と、真実が見える鏡を
持つことです。
日本の財界人様 しっかり目を凝らして中国を見てください、中国時代
のおわりを示すあらゆる前兆がみてとれます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/647.html#c1
だったら 官僚組織の腐敗を明らかにしてくれることを期待して民主党に政権を委ねたが
結局変えようがなかった いや民主党執行部にその実力がなかった
それだけのこと
既存の物を破壊する力も 新しいモノを創造する力もなかった だから無党派層の心が離れた
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/633.html#c13
☆☆私はアベです。「バレちゃいマチタ？？？何を隠そうボクチャンが国会答弁で「支離滅裂」「意味不明」「激怒」発言を繰り返すのも、大麻昭恵から進められて服用している
「大麻サプリ」のなせるわざなのレス❗
私はアベです。「安倍晋三・昭恵大麻夫婦」で日本をメチャクチャにするのが
ボクチャン夫婦の夢なのレス❗❗
なんで下のような発言をする文鮮明と、岸信介がコタツで歓談してるのか？
>『それで日本が軍事力を強化して昔の帝国時代に戻ると大変なことです。独島を知ってますね？独島の歌（ホルロアリラン）もあります。その独島を日本が今も自分の領土だと主張しますね？そうですよね？ 日本人たちが「独島は日本の土地である」と言っていますが、バカ！何いっているんだ。独島は、一人ぼっち（ホルロ）の島という意味なのに、一人きりでいるということは、神の立場とまったく同じなのです。（北朝鮮の）金剛山の水は、東海（日本海）へと流れ込みます。（韓国の）雪岳山の水も東海（日本海）に流れ込むというのです。豆満江も東海に流れていきます。そのように考えて見ると日本海は、日本人の海ではありません。』
（「文鮮明先生み言葉選集」371巻より）
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11769018716.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/638.html#c1
遺伝子組み換えを規制している国でも癌が急増している
特に経済発展した国がそう
つまり、こういうのは偽相関であり
豊かになり長寿化すると、癌が発生する高齢者が増えることの反映に過ぎないが
無知な人々は、単に目先の結果だけから因果関係を見出そうとする
何の意味も無いプリーズおじさんn
やっぱり不要なスピンでしかない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/625.html#c7
この不良資産を入党させる？
立憲民主党は気が狂ったか？
立憲民主党は小池から排除され、日本人の判官びいきで何とか生き延びた
議員の集まり、同情がこの党を躍進させた。
それが如何だ。
のど元過ぎれば熱さを忘れる・・
えらい生意気な態度を示す。
やはり、アホはアホのまま・・
クズは何処まで分別してもクズのまま！！
政党支持率が激減することは請け合いだね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/628.html#c14
ですよね。 新潟県が頑張ってくれたから、事実が明るみになった。
それでもこれだけの時間がかかった。
盗電は汚い。 自浄作用が働かない。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/275.html#c14
これがなぜ安倍首相の外交の失敗になるのだ？
韓国が国家間の約束を一方的に破る事だ。
アホの韓国の裏切りにまで安倍君の責任を追及する天木・・・狂っている。
＞いくら二階幹事長や公明党幹部が訪中しても、
日中韓首脳会談すら実現できなかった。
日中韓などの会議は要らない。
今後は日中会談だけでいいだろう。
韓国は、中国の下僕になったのだから・・・
そして、日中首脳はもうすぐ交互訪問をする。
アホの天木の見込みはまた間違いと言う事が証明されるであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/627.html#c3
おじさんもまだ見た事ないから、
阿ホ保の主張が邪論かどうか判断してあげよう。
ささ遠慮せずに貼りなさい。
それとコメント8は当方は【腐翼】が日常的にやっている行為だと認識しているけど？
どうも最近阿ホ怪は意識が混乱していないか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/643.html#c9
他人を批判するなら、己が今までを何も知らせないて愚行は犯さないと
思うけどね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/618.html#c17
「不謹慎でノーテンキで無教養で不謹慎極まりない」のは、
小銭もらって安倍信者やる、ネトウヨゆでがエルどもだ。笑
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/657.html#c3
＞じゃもうこなくていいよ
＞バイバイ！
そうは言っても、こいつの場合はここで１行２０円の下らないバイトで生活している訳なので、止めるに止められない事情があるのです。
それと阿快、お前小川栄太郎の裁判資金のために、食費を削ってカンパするんだろう。
いくらカンパしたんだ？（笑）
どうせお前のような輩は言うだけだろうけどな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/658.html#c5
蓮舫も、山尾も、また自爆テロするんじゃないの？
そもそも蓮舫の代表辞任自体、前原自爆テロの先駆けであった。
山尾については横浜市長選をお忘れですか？みなさん。
小林よしのりにとっては、タイプの女性なんだろう、力が入りすぎ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/624.html#c19
「独裁」は戦争と飢餓、民衆の不幸を引き起こし、
世界中の国民にとって、いずれは当事者にとっても、
悲劇であり悲惨である「がん細胞」の存在に他ならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/294.html#c46
”
21. 2017年12月27日 17:12:04 : SKm5YI2sjI : Fz9fvG7cVRM[128]
日本を攻め込む侵略国家などそもそも、皆無であり、脅威と云う幻想を創り出し、喧伝し商売を成り立たせている。
北朝鮮が日本を侵略することなどない。中国も同様だ。”
と言っているにも関わらず、”いきなり解消というわけにはいかない”とはいったいどういうことだ？
攻めてくる国がいないと言っているのに、安保条約や自衛隊は残せと？
年間数兆円の予算を何の意味もない組織に注入しろとでも言っているのかね？米軍や自衛隊は何のために存在するのだ？
あんたの言っていることは、「違憲状態の放置」に他ならない。
自衛隊や安保条約が憲法9条違反だと考えているにも関わらず、それをだらだらと残すのは憲法に違反する。
法的安定性もクソもない。憲法違反の状態を放置しておきながら、一体どこに法的安定性があると言うのだ？
「違憲状態の放置」を唱えるものが、「憲法マモロー」とかほざいているのは矛盾以外の何物でもない。
それこそ、「憲法は国家を拘束する」という立憲主義に反している。
「憲法マモロー」と、「違憲状態を放置しよう」というのは両立するのかね？
憲法の意志を踏みにじっているのはあんたらの方だと思うが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/600.html#c28
の理論は認めるのかね？ それとも安倍政権が何か有効策を打ったと
認識しているのかい？
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/658.html#c6
叩く対象は朝日じゃ無く、アメ公にヘコヘコしてる奴等じゃ無いか。もっともバカイは「アメリカの傀儡」の略名だから奴隷根性が抜けないのだろうがね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html#c2
はした金以下の汚いカネ稼ぐより、餓死した方がマシだと思うよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/658.html#c7
津田大介氏に賛成ですな… ドン引きもいいところです。
ネトウヨ（保守）ってこんなのばっかり…
もう、共産党と立憲民主党のリベラル２大政党を目指しましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/643.html#c11
原発はエネルギーミクスだから必要だ
9条に自衛隊は入れるべきだ
etc
と街頭でやってるかね？
>いくら阿修羅に書き込みしても、一般の人にはまったく通じないと思うが。
自己矛盾の寝言をコメントするの楽しい？
それと待ってんだけど？ 十八番の 書き逃げかい？
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/625.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/621.html#c33
日本は今、逆の方向に進み続けている。
社民党でさえ、村山政権の時に自衛隊合憲、安保条約合憲としたのを引きずり、いまだに自衛隊はどうするか、という問題に答えが出ていない。
共産党は、「将来的廃止」という、当面の間は自衛隊維持という立場に右傾化した。
安保法制の時、社民党だったか、共産党だったか、「自衛隊員の命も大事にしろ」とか言っていたが、意味の分からん主張だ。
自衛隊が憲法違反の存在なら、自衛隊員も憲法違反の存在。存在を否定せねばならん。
「自衛隊員の命を大事にしろ」というのは、自衛隊の存在を肯定するもので、社民党や共産党にとって失言と言っていい。
社民党や共産党はどんどん右傾化して自民党化している。
もっと批判して、活を入れるべきだ。右傾化はもうやめろと、自衛隊の存在を認めるなと言え。日米安保条約は破棄しろと言え。
自衛隊の災害派遣も、反対運動を起こすべきだろう。
社民党や共産党がどんどん自民党化していくのを指をくわえて見ているつもりかね？
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/601.html#c44
デマ散人お主は籠池氏の件で何をした？
原発問題で何をした？
戦争法案で何をした？
当方と立ち位置が違う【デマ散人】は
阿修羅でコメントしただけかい？
>いくら阿修羅に書き込みしても、一般の人にはまったく通じないと思うが。
己が行為を無意味としながら、己が実演する。
本気なら 大した自己矛盾
虚偽ならぺてん師
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/621.html#c34
モリカケ、リニア、そいや、ヤク中の疑いもあるってなあ。絶賛炎上中なので、来年には骨の髄から燃え尽きて欲しいよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/656.html#c3
安保闘争をした世代、というのは転向するのに何の罪悪感もないらしい。
自衛隊合憲、安保条約容認、社会主義化の否定、という、岸首相と同じようなことを言いだすのは、彼らにとって屈辱ではないのだろうか。
「憎んできた敵自民党と、言っていること同じになった」ということを、正しく認識できているのかねえ。
この世代の右傾化は結構激しい。天皇に対し敬意をはらう者も少なくない。
世襲制の国家元首という、社会主義を真っ向から否定するものだと思うが。敬意をはらって恥ずかしくないのかね。
かつて、自分たちが何を言っていたのかすら失念したのだろうか。
というか、安保闘争がどういうものかわかって参加していたのかすら、疑問が残る。
あまりにも右傾化しすぎだ。
社会主義とは何たるか理解していたのだろうか。安保条約とは何たるかを理解していたのだろうか。
かつての主張を投げ捨てるのは結構だが、あまりにも分別がなさすぎるような気がするがね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/650.html#c4
ああ、こんなところにあったのか。お礼を言おう。
「これでいよいよ安倍は火だるまで失脚だ」と言っていたのに、ぜんぜん火だるまにも失脚にもならない。その見込みが外れたことだけは認識しているらしい。
それで今度はまた別の話に飛びついて、「これでいよいよ安倍は火だるまで失脚だ」の繰り返しだろう。自分の考えがまったくピント外れかも知れないと考えたことがないのかな。
ソーラーパネルの件はぜひ伺いたいんですよ。その後、調子はどうですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/625.html#c8
ファンの気持ちを裏切る奴は、そうやってそれまでの支持を一気に失う。今の松本人志や武田鉄矢などの政権べったりの乞食芸能人共と同じ類だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/655.html#c3
お手、ふせ、相手噛めの上からの指示には忠実。
『共産党についての九つの論評（九評共産党）』のタイトル：
その一：共産党とは一体何物か
その二：中国共産党はどのようにでき上がったか
その三：中国共産党の暴政
その四：共産党が宇宙に反する
その五：法輪功への迫害における江沢民と中国共産党の相互利用
その六：中国共産党による民族文化の破壊
その七：中国共産党による殺人の歴史
その八：中国共産党の邪教的本質
その九：中国共産党の無頼の本性
関連リンク：大紀元新聞 http://www.epochtimes.jp
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/369.html#c10
「菅直人氏の強圧的な態度が影響か 「炉心溶融の言葉使うな」は東電社長判断」
（産経ニュース 2017/12/26）
http://www.sankei.com/affairs/news/171226/afr1712260043-n1.html
「
新潟県と東京電力の合同検証委員会は２６日、新潟市中央区で３回目の会合を開き、福島第１原発事故の直後に当時の清水正孝社長が社内に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したのは、清水氏自らの判断だったとの調査結果を公表した。当時の民主党政権の官邸や原子力安全・保安院から直接指示を受けたとの証言は確認できなかったとした。
清水氏は官邸から情報共有を強く求められたが、炉心溶融をめぐる官邸との共通認識がないため言葉の使用を避けたとしている。
会合後、検証委の委員長を務める多摩大情報社会学研究所の山内康英教授は「（当時の）菅直人首相が怒鳴りつけるなど強圧的に迫ったことが、清水氏の判断に大きく影響した」と記者団に説明した。東電ホールディングス新潟本社（同区）の橘田昌哉代表は「清水氏の判断そのものが問題と考えている」と話した。
」
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/275.html#c15
ネトウヨってのは、自分への批判を絶対に認めない。本当に間違いだと判ったらみっともなく開き直る。サスペンスドラマの犯人以下だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/648.html#c4
75歳まで少しずつお金を使うなら（イラスト／河南好美）
年金は何歳から受け取るべきか──内閣府の検討会などで、受給開始を「75歳」まで選べる制度の導入が提言されている。「少しずつでも『長く』受け取る」か「期間は短くても『たくさん』受け取る」か。これは「どちらが正しいのか？」という二者択一の単純な判断ではない。「年金博士」こと社会保険労務士・北村庄吾氏はこういう。
「定年退職後の人生において、『お金』はもちろん重要ですが、心身の健康、そしてどんなことに時間を費やしたいか、といった要素も大切になってきます。
体が比較的よく動く60代のうちにしかできない目標があるのか、70代まで長く続けられる趣味を持っているのか。そうしたことも踏まえて初めて、60歳以降の『どの時期』にお金が必要かというシミュレーションが可能になってくる」
つまり、「繰り上げ」「繰り下げ」の判断は、夫婦の趣味、定年後の楽しみや生きがいをどこに見出すかによっても変わってくるのだ。それでは、75歳までお金のかかる遊びは控え、少しずつお金を使いながらゆっくり過ごしたい人の場合はどうか。
海外旅行のようにまとまった出費の予定がなくても、読書や映画鑑賞、ゴルフ、釣りといった現役時代から続けている「趣味」や、週に何回か友人と飲みに行く習慣があれば、定年後もそれなりにお金がかかる。前出・北村氏はこう説明する。
「総務省の家計調査報告（2016年）によれば、60歳以降の家計における支出で、交際費が約2万9000円、教養娯楽費が約2万6000円となっています。
60歳以降も再雇用などで働き口がある一般的なケースを想定した場合、問題は65歳で仕事をリタイアした後です。趣味や友人との交遊に制限をかけたくなければ、この時期の年金額がとくに手厚くなるように受け取るのがよいでしょう」
ここでは「65歳からの10年間」の受給総額が重要になる。これを最大化できるのは「65歳」受給である。
厚労省のモデルケースで考えると、65歳受給開始なら夫婦で10年間の受給総額が約2655万円。夫婦で60歳に繰り上げた場合、あるいは70歳まで繰り下げた場合と比べ、65〜74歳の受給額は約800万円も多くなる。65歳のリタイア後にゆるやかに趣味を楽しみたい場合、有力な選択肢となるのだ。
「60〜64歳の生活費を考えると、『妻だけ60歳』への繰り上げはあっていいが、額が大きい夫の年金の繰り上げは避けるのが賢明」（同前）
妻の年金だけ繰り上げたとしても、65歳からの10年の受給総額は約2421万円確保できる。
ミッドウェーの後、慌てて造った空母も役に立たずに殆ど沈没させちまった時と全く変わっていない。つくりゃいいってモンじゃ無く、つくっても、その後どうするのか？その根っこの問題は？という根本的な問題を解消出来ないまんま。
マスゴミはゼニ欲しさで腐った政権と経団連を庇い続けてる。全く許しがたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/652.html#c5
私の正しいハンドルネームを使っている所は評価できる。論争相手を変なあだ名で呼べば議論に勝ったと思っている馬鹿が、阿修羅にはいっぱいいる。検索が不正確になってしょうがないよ。ちゃんと「ボケ老人さん」と呼んだ上で、「あなたはまるで小言幸兵衛だ」なら、別に構わないだろう。
阿修羅は、悪いあだ名の付け方の競争をしている場所ではない。
これは管理人令で禁止にすべきだ。
隣国批判する前に、日本の現状よく見ろ鈍歩よ。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/239.html#c3
石川賢のユーモアのセンスと、「阿修羅」との相性から、
哀悼の意も込めて、彼の名を出した次第です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/545.html#c57
道徳と法律の拘束のない「自己改善」は、伝統的な言い方に従えば「自心生魔」（自らの心に魔を生ずる）である。これは中共が外界からの監督、党、報道の開放を拒絶するための口実であり、政治無頼漢が、その集団の利益と執政の「合法性」を守り、人民を欺くためのものにしか過ぎない。
政治無頼漢としての手腕は中共の得意とするところである。「人民民主的専政」、「民主集中制」、「政治協商」などの言葉は人を騙すためのものに過ぎず、「専政」以外これらのスローガンは全くの偽りである
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/369.html#c11
見られてるという環境が不正を止めることも（※イメージ写真）
日本を代表する大きな会社が検査データを都合いいように書き直すなどという不正をしていたことが相次いでわかった。どうすれば不正を止められるだろうか？ 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・多賀谷克彦さんの解説を紹介しよう。
＊ ＊ ＊
神戸製鋼所（神鋼）は鉄鋼や銅などの製品をつくって、多くの会社に納めている。それらは自動車や電車、発電所などの部品として使われている。
どの製品にも安全性が求められる。電車の安全も部品が支える。その強度の基準は、神鋼と電車をつくる会社が決めていた。なのに、神鋼はその強度に満たない部品のデータを満たしたように書き換えていた。不正は複数の工場で、多くの人が関わっていた。
自動車も出荷前には検査が必要だ。なのに、日産自動車やスバルは検査する資格を持っていない人に検査をやらせていた。
いろんな原因が言われている。基準に満たない製品をつくり直していては期限に間に合わない。人手不足で検査員が足りなかった。みんな、不正とわかっているのにやってしまっていた。組織的な不正の疑いが強い。
不正があると、会社は原因を調べ、二度と起きないように対策をとる。
ただ、実際に不正をしたのは会社という組織ではなく個人だ。だから、個人の行動、心理を分析しないと解決できないという考え方がある。
アメリカの行動経済学者のダン・アリエリーさんは人間の不正には八つの原因があると言う。一つが「自分が不正をしても、得をするのは自分ではなく他人」という場合だ。
神鋼の場合、データを書き直して得をするのは会社で、書き直した人ではない。その人は「不正はしたけど、私は得したわけじゃない」と心の中で言い訳しやすい。
イギリスの実験では、コーヒー代金を入れる箱の前に、人の目の写真を貼ると、花の写真を貼っていたときより、正直にお金を入れる人が多かった。見られているという環境がそうさせたわけだ。
できればラクをしたい。人はその誘惑に弱い。それが不正を生む。だから、不正の防止には誘惑に負けないような工夫が必要というわけだ。（朝日新聞編集委員・多賀谷克彦）
■神戸製鋼所の主な納品先（約500社）
＜自動車・自動車部品＞
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、スバル、ゼネラル・モーターズ（米国）、ヤマハ発動機、デンソー
＜航空機・重機＞
ボーイング（米国）、三菱航空機（MRJ）、三菱重工業、川崎重工業、IHI、島津製作所
＜鉄道、造船＞
JR東日本、JR東海、JR西日本、三井造船
＜電機＞
ダイキン工業、三菱電機、日立製作所、パナソニック
※月刊ジュニアエラ 2018年1月号より
米国のポチでいることに「しょうがない」と考えている人たちは典型的な日本人気質を表している。消費税値上げもしょうがない、米国と一緒に戦争する国になってもしうがない、安部政権が独裁でもしょうがない。決まったことだからしょうがない。この日本人独特の気質ゆえに、米国は思いのままに日本をコントロールできる。
トラ大のように、自国の利益を優先させる強い意思をもった、経団連や米国の圧力にも対してもはっきりと自己主張できる、自力で成功したビジネスマン政治家の出現を切望している。
飽きたのならチミに相応しい他のサイトに行けば新しい発見があると思うが？
誰もココに招待していないと思うし、チミに用事のある人も居ないみたい出汁、
ここではアベがオッ死ぬまで「アベガー」関係料理しか出ない。
「アベガー」「アキエガー」食い飽きたチミには２ＣＨや５ＣＨ、ＩＱ７５以上
の人の為のサイトが待っている。ぜひ、優秀なチミを待つサイトへ行って
みたまえ。
ＩＱ７５以上の人の為のサイト
http://club-impact.com/BestofLinkClub/
頭の疲れを癒すサイト
http://www.coolboys.jp/
頭の疲れを癒すサイトその２
http://www.coolguys.jp/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/653.html#c3
安部叩きを指示したのはキッシンジャー
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容
１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない
この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った
最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。
既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。
まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。
これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。
本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
官僚とマスコミの流す嘘に騙されるな
安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った
日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。
戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。
日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。
対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。
対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm
アメリカが日本の官僚に安部降ろしを指示した理由
改憲を目指す安部首相の本当の目的は日本がアメリカともう一度戦争できる まともな国にする事だった
国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。
この事実から推論できるのは、（官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合）、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。
安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。
彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。
彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と（口には出さず）念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。
「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。
重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。
日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。
けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。
はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう？」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。
彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも（ＣＩＡの役に立つと判断されていた間は）ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。
だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。
http://blog.tatsuru.com/
>安倍政権だからというわけではない
そのとおり！
何でもアベ退陣の材料にしようとする阿修羅の方向性が現れてるね。
ゴシップ記事アシュラの本質！！
アベを葬りたい外務省の犬ＣＩＡ工作員赤かぶのアシュラ！！！
もう騙されないぞ！！！！
ＣＩＡ日刊ゲンダイにも騙されない！！！！
バカ川も懲りずによくやる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/660.html#c2
正しい^^
まあ、自民党も「自由党、または社会党か共和党」と発するべき政党で^^
民主党と呼べるような平民主義部位は少ないわけだが^^
要するに^^
パヨクの論理は、１から１０まで言ってることが相反内容で満たされて^^
例え、パヨクが政権を取ったとして^^
官僚に指示を与えるべき要点をまとめられない^^
パヨクに政権を渡すくらいなら^^
国会を解散した方がマシだ^^
パヨク政権とは、官僚に丸投げするしかないという意味でしかないんだから^^
国会を開催する意味がない^^
議員に金払うだけ無駄でしかない^^
だったら 紙飛行機を作って 紙爆弾なら いいんだよね〜〜〜
＝＝＝
森友学園にある 大量のごみを 紙爆弾として使えば いいアイデアだね〜〜
＝＝＝
米軍基地と バカ友と バカ共の会 とでもしよう
笑える仲間たちだ〜〜〜
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html#c4
日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。
「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。
＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。
日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。
当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。
１９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。
日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。
この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。
ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。
この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html
日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。
「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。
＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。
このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。
現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。
相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html
【第八評】中国共産党の邪教的本質
http://www.epochtimes.jp/editorial/9ping-8.htm
共産党邪教がもたらす危害
「オーム真理教の地下鉄サリン事件」「ライフサイエンスの集団自殺」「人民聖殿教九百人信者の集団自殺」などのことを言うと、皆鳥肌が立ち、憎悪の念を抱く。しかし、共産党という邪教はそれより千万倍の人々に危害を加えてきた。なぜならば、共産党邪教には通常の邪教がまねできないところがあるからである。共産党のように憚ることなく暴力手段を使うものはない。全世界の邪教に害され死んでしまった人を全部合わせても、共産党邪教が殺した人数とは比べ物にならない。共産党邪教から見れば、人間は目的を達成するための手段であり、殺人も一つの手段である。したがって、共産党は国民を迫害する際、まったく憚ることなく行い、誰もが迫害される対象になりえる。その中には党の支持者、党員、党の指導者までもが含まれている。
中国共産党が育てた「クメール・ルージュ」は、共産党邪教の残酷さと生命に対する軽視を物語っている。毛沢東思想の指導によって、ポル・ポトを中心としたカンボジア共産党は「私有制を消滅する」ために、執権した三年八ヶ月の間、人口が八百万足らずのこの国で、二百万人が殺害された。そのなかには、二十数万人の中国人も含まれている。
共産党の罪悪を忘れないようにし、また亡くなった人を記念するために、カンボジアは「クメール・ルージュの罪悪展示館」を作った。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/470.html#c5
野党は「単なる噂」「陰謀論」とか思ってないで、統一教会幹部を国会に引っ張り出すべきじゃないか？
少なくとも、彼らの韓国で言っている主張と、日本の世界日報などで言っている主張に矛盾があれば、追及すべき。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/638.html#c2
写真：投信1 [トウシンワン]
「国の借金は巨額だ」と言われる一方で、「日本は世界最大の純債権国だ」とも言われます。両者の関係について、久留米大学の塚崎公義教授が解説します。
*****
前回、日本は経常収支が黒字で、海外に巨額の「貯金」を持っている、と記しました。しかし一方で「国の財政赤字が巨額で、借金も膨れ上がっていて、将来は破産するかもしれない」とも言われています。どうなっているのでしょうか。
「国」とは日本国ではなく、地方公共団体との対比での中央政府のこと
国の財政が赤字だ、という場合の国というのは、日本国のことではありません。「地方公共団体の財政ではなく、中央政府の財政の話をします」という意味なのです。紛らわしいですね。増税を目論む財務省が国民の危機感を煽るために故意に紛らわしい単語を用いているわけではないと信じていますが（笑）。
日本国を「中央政府」と「その他」に分けて考えましょう。簡単にするため、以下では中央政府を「国」、その他を「民間」と記します。地方公共団体等を民間と呼ぶのは気が引けますが、実際には地方公共団体は原則として税収の範囲で歳出を行なっているので、本稿においては黒字でも赤字でもなく、借金もなければ資産もない、と考えておきましょう。
赤字、黒字という表現は、国の家計簿、民間の家計簿の黒字赤字だと考えてください。企業の赤字黒字は儲かったか否かですが、家計簿の赤字は支出が収入の範囲内であったか否か、というものです。
国の赤字は民間の黒字だから日本国の赤字ではない
政府が国債を発行して公共投資を行なったとします。建設労働者は給料を受け取って銀行に貯金し、銀行が国債を買ったとすると、政府の家計簿は赤字、建設労働者の家計簿は黒字、銀行の家計簿はゼロですから、民間の家計簿の黒字と国の家計簿の赤字が同額となり、日本国の家計簿はゼロになります。海外との取引が行なわれていないのですから、当然ですね。
こうしてみると、国がいくら財政赤字を膨らませて借金を積み上げたとしても、民間から借りているだけで日本国は貸し借りゼロだ、ということがわかります。しかし、実際には日本は海外との取引もしています。
輸出企業が労働者を雇って製品を作って輸出します。海外から持ち帰ったドルを円に替えて労働者に給料を支払いますから、労働者は受け取った給料で生命保険の保険料を払います。生命保険会社は、保険料を受け取ってから保険金を支払うまでの間、米国債で運用します。そのために、輸出企業が売却したドルを購入します。この取引により、日本の民間部門が海外に対して貸しを作るというものです。
こうしてみると、民間部門は懸命に働いて大いに稼ぎ、大いに倹約しているため、国にも外国にも巨額の資金を貸し出している大金持ちだ、ということになります。国を父さん、民間を母さんに喩えれば、「父さんが借金を抱えているが、母さんが金持ちなので、父さんに多額の貸付をし、それでも余った金を銀行に貯金している家庭」といったイメージですね。
日本国が黒字なのは政府にとって大きな安心材料
父さんが赤字である一方で、母さんが金持ちでなかったら、父さんは家庭外から借金をしなくてはいけません。そうなると、いつ厳しい取り立てがくるかわかりません。母さんから借金をしていれば、夫婦喧嘩くらいは起きるでしょうが、厳しい取り立てに遭う可能性は小さいでしょう。
それと同様に、実は民間が金持ちだということは政府にとって極めて大きな安心材料なのです。
海外の投資家にとっては、日本国債はリスク資産です。日本政府が破産するリスク等々に加え、為替リスクがあるからです。彼らにとっては、円建ての日本国債を持っていると、円安になった時に損をする可能性があるのです。一方で、日本人の投資家にとっては、日本国債はリスクの小さな資産です。したがって、民間の投資家は日本国債を喜んで買うのです。
遠い将来のことはともかく、日本政府が近日中に破産する可能性はほとんどゼロでしょうから、当分の間日本政府に金を貸しておくことはリスクではないでしょう。一方で、余った金を海外に貸すためには円を外貨に替えなければならないため、為替リスクを負うのです。「それなら、日本政府に貸そう」と国内投資家が考えるので、日本政府は資金繰りに困らないのです。
今ひとつ、日本国が赤字だと、日本政府は海外から外貨で借金をしなくてはなりません。そうなると、借金を返すのが大変です。
最初の返済は楽かも知れませんが、最初の返済のためにドルを買うと、ドルが値上がりします。すると、2度目の返済は最初の返済より辛くなります。返済が進むたびにドルが高くなり返済が厳しくなって行くのです。これは辛いです。国内の借金であれば、最後まで一定額の円を返済していけば良いのですから、苦労が全く違うのです。
本稿は以上ですが、財政収支や国際収支などについての基本的な事項は拙著『一番わかりやすい日本経済入門』をご参照ください。なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。
塚崎 公義
https://www.dezeen.com/2013/07/10/the-modern-seaweed-house-by-vandkunsten-and-realdania/
まぁ、ガテン系やってりゃ、現今の次元の憂さも忘れますぜ〜♪
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/683.html#c20
真実を知りたければ：
反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html
反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html
自衛隊を認めること←右傾化ではない^^
自衛隊を日本軍と認めること←これが右傾化である^^
自衛隊は国際安全保障に対する貢献するための手段である←これが憲法９条に違反しない理念だ^^
自衛隊を国連PKOの指揮命令下に置くことを以って、国際社会に貢献する←これを３項として加筆する^^
これが、小沢一郎発案、安倍政権試案とされた、改憲の真意である^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/601.html#c46
2017年12月20日、アメリカで大きな動きがあった。何があったのか。「大減税」である。個人所得税も減税になるのだが、それよりも何よりもインパクトが大きいのは法人税が35％から21％に引き下げられることである。
これによって政府は約170兆ドルの収入を失う。端的に言うと、今でも凄まじい赤字に苦しんでいるアメリカ政府がさらに借金体質になり、そして「企業がより強大になっていく」ということを意味している。
なぜ、ドナルド・トランプ大統領は政府の財政を極限まで追い詰めても、企業を肥え太らせようとするのだろうか。
それは、アメリカ企業を肥え太らせて世界支配をより強大にさせ、それによって雇用も増やし、「アメリカ第一」を実現するためである。
トランプ大統領がやっているのは、究極のアメリカ一極主義であり、その戦略的な中核を担っているのがアメリカ企業であるというのが分かる。
トランプ大統領は「経済成長を促す歴史的な一歩である」とこれを誇った。言うまでもないが、今後アメリカの企業は税制の面でも有利になり、利益を出しやすくなる。
当然、これによって優良企業は必ず自社株買いや配当引き上げを行って株主に報いる。
多国籍企業と株主がトランプ減税で利益を確保する
たとえば、ボーイングやバンク・オブ・アメリカなどはいち早く自社株買いを宣言している。
大手製薬企業ではファイザーも配当の増配と自社株買いを発表した。ファイザーは以前より自社株買いを進めていたのだが、それに100億ドルを追加し、さらに配当は６％増配される。
トランプ減税で、真っ先に、かつ確実に利益を得られるのはアメリカの企業であり、次に確実に利益を得られるのはアメリカの企業の株式を保有する株主たちである。
今までアメリカ企業は税金逃れのために本社を外国に移したり、外国で儲けた利益をアメリカに戻さないで外国に貯め込んだりしていたが、これらの資金もアメリカに戻る。
さらに見過ごせないのは、法人税が21％に引き下げられたことによって、これが世界中の多国籍企業をアメリカ本土に呼び寄せる誘い水になることだ。
アメリカの市場はより活性化し、ダイナミックなものになっていく。
これによってアメリカ通信企業大手のＡＴ＆Ｔなどは「20万人を超える従業員全員に1000ドルずつの特別ボーナスを払う」と太っ腹なところを見せている。
では、トランプ大統領の思惑通り、企業が富んで従業員もトリクルダウンを享受するようになっているのだろうか。
いや、それがそうではない。ＡＴ＆Ｔは特別ボーナスを支給すると同時に推定700人以上の従業員を解雇している。今後もさらにリストラを推し進めていく予定である。
これを見れば、企業は豊かになっても、企業の合理化の意思や社員の切り捨ての姿勢は変わらないので、利益が社員に還元されるかどうかは未知数だ。
もうひとつ懸念されることがある。トランプ減税によって、最も「損する」のは税金という歳入を失ったアメリカ政府である。アメリカ政府の財政がより悪化すれば、当然だが国民に対する社会保障費は削減される。
100％確実に利益を手に入れるのは多国籍企業だけ
今の弱肉強食の資本主義では、どこまでも多国籍企業とその株主が優位に展開し、国家や労働者が相対的に弱体化しているという構図が見えてくるはずだ。
企業は14％も引き下げられた税金で、前年度と同じ税引前利益であったとしても、純利益が14％も増える。仮に１兆円の純利益を得られる企業であれば、何もしなくても1400億円も純利益が増えている計算になる。
企業は、棚からぼた餅でこの利益の増加分を手に入れることになるのだ。
もちろん、多国籍企業が莫大な利益を上げれば、税収を得る政府も、そこで働く従業員にも「おこぼれ」が得られるという理屈もある。
ところが、それがそう簡単な話ではない。
多国籍企業は、引き下げられた21％の税金をも払いたくないからである。つまり、企業にとっての至上命令は税金の支払いをゼロにすることである。
だから、わざと負債を膨らませて赤字経営に見せかけて税金を払わなかったり、海外に子会社を作って利益をそこに貯め込んだり、あげくの果てにはタックスヘイブンに利益を隠して見えなくしてしまうのだ。
つまり、理論的には「減税されたら自動的に政府や従業員にトリクルダウンがくる」のだが、現実は理論通りに動くような甘いものではなく、裏もあれば闇もある。
トランプ減税でアメリカの多国籍企業の純利益が増加するのは100％確実だが、アメリカ政府と国民が利益を得られるというのは100％の確率ではない。
こうしたことを考えると、企業の利益が増えるのだから、国家の歳入も増えて従業員も豊かになるという「理想」はほどほどに聞いておいた方が身のためだ。
多国籍企業は現代の資本主義の世界では圧倒的有利な立場にあるのだが、他はそうではない。
アメリカ企業は「伸るか反るか」の賭けとは無縁
今回のトランプ減税は多国籍企業に圧倒的に有利だ。
だから、トランプ減税に関わった共和党は、わざわざ「税金の抜け穴を埋めて、逆により厳しく税金を取ることによって歳入を増やすことに努める」と発表している。
法人税ほどではないが、個人の所得税に関しても引き下げられることが決定している。
個人所得税は税率を12％、25％、35％と簡素化され、最高税率も35％に引き下げられる。さらに単身世帯なら１万2000ドル以下、共働き世帯では２万4000ドル以下の所得の人々は「課税対象にならない」ことになった。
これだけやって、内需が拡大せず、アメリカ企業も儲けることができないのであれば、一番問題を抱えるのは誰か。もちろん、アメリカ政府である。
減税して約170兆ドルが吹き飛んだままになってしまうのだ。このインパクトは計り知れない。
失敗すればアメリカ政府は財政赤字で吹き飛ぶ。しかし、成功すればアメリカは再び繁栄を取り戻して強大な国家となる。どちらに転ぶのか、そんなことはまだ誰にも分からない。
しかし、トランプ大統領はそのリスクをすべて飲んで「やる」と決めたわけであり、国運を賭けて大きな賭けに出たということが見えてくるはずだ。
豪胆だ。「減税する」というのは大統領選での公約だったのだが、並みの大統領であればできなかったことをトランプ大統領がやったのは間違いない。
ただし、間違えてはいけないのは、賭けの俎上に上がっているのは「アメリカ政府」であって、「アメリカ企業」ではないということだ。
アメリカ企業は「伸るか反るか」の賭けとは無縁だ。トランプ減税によって利益増大が約束されたわけであり、個人所得が減税分だけ増えることから内需も期待できる環境になった。
減税は単発ではなく今後も継続されるのだから、アメリカの企業はより利益を得やすくなり、それによって株主もまた利益を手にしやすくなる。
トランプ減税が失敗すればアメリカ政府は財政赤字で吹き飛ぶ。成功すればアメリカは再び繁栄を取り戻して強大な国家となる。トランプ大統領はリスクをすべて飲んで「やる」と決めた。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171226T1720200900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c125
日本の国防と称して^^
在日米軍の指揮命令を無視し^^
防衛力行使を単独国家として行う←これが憲法違反である^^
アメリカは資本主義の恰好した共産主義で、一部の特権階級だけが安定して金持ちというその意味では貴族社会と変わらなかったのが真実。勿論、日本のマスゴミはこの当時からその真実を捏造し、国民の牙を折って、宗主国に忠誠を誓っていた。
そもそも岸は安倍と同じくウソ付いて、国民をだまくらかし、それを孫が実践中。全それでも詐欺師を支持する奴等の脳味噌はどうなってるんだか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/650.html#c6
またこういう事を報道統制してくれているマスコミの皆さんの配慮
も素晴らしいと夫は自慢しています。
毎日毎日、ＮＨＫも他の民放も１秒もＫ氏夫婦の事を言わないんですから。
憲法よりも自分は偉いんだと思っているようです。
ホント私も感動しています。
今からまたＴさんにメールを出そうと思ってます。
だって、Ｔさんと私共のとの関係を知る大事な生き証人達の健康に
ついては、毎日観察して彼女に報告してます。
まだ枕を高くして寝られないと言った来ていますし。
私たちみんなで本当に心配しているんです。Ｋ氏の健康については。
（多分その家族どもとは逆ですが。お祈りしています。）
・・・上記はあくまでフィクション（物語）です・・・・
「リベラル」という言葉を、護憲ではなく、欧米のリベラル系政党が標準的に掲げる、「金融政策による雇用重視」「社会福祉」「市場経済重視」「身分差別反対」「非宗教的」等の政策基準でみてみると、いまの安倍政権は（欧米基準でみれば）かなり「リベラル」な政策を採っている。ひょっとして、今日本で一番「リベラル」なのは、安倍首相かもしれない。
立憲民主の枝野代表は、かつて筆者とテレ朝の「朝生」で議論したことがあるが、金利引き上げによって経済成長を目指すんだという「トンでも政策」を主張して、頑として譲らなかったのを覚えている。
金利引き上げは、雇用を最も作れない政策であることは明らかで、それを主張することは、（雇用重視」という点では）とても欧米基準では「リベラル」といえない。
立憲民主は、希望の党の失速もあって躍進したが、やはり雇用＝金融政策であることを理解しないと、雇用の実績を作れないので、安倍政権にはかなわないだろう。なにより、リベラルを名乗れないだろう。
金融政策は雇用を作るとともに、株価を押し上げる。雇用と株価の二つをとっても安倍政権の実績はいいので、立憲民主がこれを凌駕するには、よほどの努力が必要だろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53286
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c11
これが共産党の歴史の一幕、人間のやることではない、ヒトラ−より上だろ。
カンボジア訪問記１ 「血塗られた歴史」トゥール・スレン＆キリングフィールド
https://4travel.jp/travelogue/10049656
[ベトナムの参入などで２３年に渡り自国民同士が血で血を洗う内戦の時代に突入します。最大の悲劇は毛沢東にだまされたポルポト時代の虐殺です。その写真をアップして見ます。人口１０００万人のうちポルポト支配の２年間で２００万から３００万人の人が命を落としました。]
国民の２割.３割虐殺 頭蓋骨の山の写真恐ろしい。
毛沢東虐殺記念館が将来、中国が民主化されたらできるであろう。
６０００万人から８０００万人が毛沢東により殺されたと。
詐欺師のプロパガンダに負けるな！
>>1 さまじゃないだろうが
“コメントする気力もない。”・・・か？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/602.html#c25
武器ご用達商人が、坂本龍馬の正体。
タレントの武田鉄也は誤解している。笑〜
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/615.html#c19
＞もちろん、あの首相では到底無理だ。
正解は、 もちろん、あべ首相では到底無理だ。べ？
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/275.html#c16
安倍晋三は「自分の政策が正しい事として」有効求人倍率を利用してきた。
同じ数字を用いてもその要因を語る研究員には誰もが納得する事ができる。
経済指標の安定性を壊し、政権の都合の良いように「GDP」算出方法を変更した
６００兆円にかさ上げしたいが為のずる賢い行為である。
投稿記事で指摘されているように「引き算ができない」というより、そもそも、分析何でも構わない。都合良い数字になるように、嘘にはならない範囲で良きように計らえと、さしずめ、指示をだしているのであろう。
その点は官僚は頭が良い、都合の良い数字を引きだすにはどこを変更すればできるのか心得ている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/658.html#c8
糞（阿快）がフクイチの現場に
糞邪魔（おじゃま一郎）が、北朝鮮征伐に向かう日本海に消えれば
その分、高齢者の記憶の負担が軽くなるんだがなぁ・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/633.html#c14
だが、ヤク中なら全て納得いく。ヤクにヤケに詳しい大麻・昭恵が居るからね。
そうかぁ、ヤク中毒だったか、だろうねぇ、だからアアなのかね。 ならば、
まず、法改正して国会会期中でも犯罪者は逮捕出来るように変えなければイケない
ね。ヤク中の犯罪者が法律作って国民を縛るなんて異常だろ。泥棒が泥棒を取り締ま
る法律作るようなものだわ。既にそうだが。
取り合えずマトリが任意でショッ引いて夫婦とも尿検査して陽性反応が出たら日本
の法律に則って逮捕、最低５ヶ月以上は空調の無い拘置所で監禁して起訴後裁判で
有罪になれば、チヤウチェスク方式かムッソリーニ形式で処刑というのが良いだろ
うね。会場は古式ゆかしい京都三条河原か、近代的な豊洲市場の地下、缶ビールと
祝い弁当持って家族・友人・知人・社員引き連れて見物に行くわ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/644.html#c8
即刻、籠池夫妻を釈放し、
極悪夫妻・アヘ夫妻とその盟友カケ理事長を投獄するべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/661.html#c1
首相は、パペットとしても、最も出来が悪い。
大麻は、嗜好品として、あるいは、医療薬として、速やかに解禁されるべきだ。
日本は、パペット・マスターの頑迷さのために、世界の流れから、どんどん取り残されて行く、それを知らないのは、井の中の蛙である、日本人だけだ。
大麻は、食料としても、原料としても有用な植物だ。
ＣＢＤの潰瘍性大腸炎に対する消炎・抗炎作用は、認められている。
潰瘍性大腸炎患者は、首相だけではないことを、想起すれば、厚生省が、その使用を、根拠なく阻止しているのであれば、憲法違反であるし、傷害殺人に、手を貸していることになる。
＞ They found that administering CBD after inducing inflammation reduced it and that administering CBD before inducing inflammation prevented it from occurring at all. Using biopsies from individuals with ulcerative colitis, they also found that CBD was an effective anti-inflammatory agent, whether the biopsy was from a patient in remission or experiencing active disease. The researchers found that CBD affects certain cells (enteric glial cells) that are the first line of defence against harmful pathogens. In the presence of pathogens, these cells normally stimulate the inflammatory process by manufacturing a specific protein but CBD modulates its production, thereby reducing inflammation in the GI tract.
https://www.badgut.org/information-centre/a-z-digestive-topics/medical-marijuana-and-ibd/
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/644.html#c9
アヘン王子なのは知っていたが、まさか 大麻大王 だとは
知らなかった。 日本 のために 早く 拘束 してほしい。
そうか それで 神ががっていたわけだ。
http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/4701.jpg
ひょつとして 貧乏神様 のご利益が これか。。。
またこういう事を報道統制してくれているマスコミの皆さんの配慮
も素晴らしいと夫は自慢しています。
毎日毎日、ＮＨＫも他の民放も１秒もＫ氏の事を言わないんですから。
憲法よりも自分は偉いんだと思っているようです。
ホント私も感動しています。
実は今からまたＴさんにメールを出そうと思ってます。
だって、Ｔさんと私共のとの関係を知る大事な生き証人達の健康に
ついては、毎日観察して彼女に報告してます。
まだ枕を高くして寝られないと言った来ていますし。
私たちみんなで本当に心配しているんです。Ｋ氏の健康については。
（多分その家族どもとは逆ですが。お祈りしています。）
・・これらはフィクション（物語）です。念の為・・
ロシアのバレリー・ゲラシモフ参謀総長は12月27日、シリアからアル・カイダ系武装集団のアル・ヌスラを2018年に一掃すると語った。イラクからシリアへ侵入したAQIをアル・ヌスラと呼んでいたが、今年（2017年）1月に他のグループと合体、ターリル・アル・シャム（レバント解放機構）と名乗っている。
この武装集団にしろ、ライバルと言われるアラー・アルシャムにしろ、あるいはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）にしろ、その主なメンバーはサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）。当初はイスラム同胞団も中心的な位置を占めていた。
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする外部勢力によって、こうした戦闘集団がイラク、リビア、シリアなどへ侵略の先兵として送り込まれたことは本ブログで何度も指摘してきた通り。現在、三国同盟はシリアでの巻き返しとイランへの軍事侵略を目論んでいる。
こうした侵略計画をアメリカのネオコン（シオニスト）は遅くとも1991年に立てていたと見られている。この年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（3月、10月）
2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は従属国を従えてイラクを先制攻撃し、サダム・フセイン政権を倒した。イラクでは現在も破壊と殺戮が続いている。
この攻撃を正当化するため、アメリカ政府はイラクが大量破壊兵器を保有、今にもアメリカを核攻撃するかのように宣伝していた。それが嘘だということは当時から指摘されていたが、西側の政府や有力メディアのプロパガンダで強引に侵略したわけだ。大量破壊兵器の話が嘘だと明確になっても、こうしたプロパガンダの実行者は責任をとっていない。いや、責任をとっていないどころか、ウクライナ、リビア、シリアなどでも「独裁者による民主主義勢力の弾圧」という新たな嘘で侵略を後押ししてきた。
当初、ブッシュ・ジュニア政権はフセインを倒した後、親イスラエル体制を樹立させようとしていたが、これは失敗した。それが影響したのか、2007年にはシリア、イラン、レバノンに対する秘密工作の存在が明らかにされている。2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始しているというのだ。
そのレポートの中で、サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係」があり、「最悪のイスラム過激派を動員することができる。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」とするバリ・ナスルの発言が引用されていた。この人物はジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで、外交問題評議会の終身メンバーでもある。つまり、支配層に近いのだが、そうした人でもネオコンなど好戦派の行動を懸念していたということだ。
ムスリム同胞団やサラフ主義者で編成される武装集団が登場したのは1970年代の終盤。ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで行った秘密工作が最初だ。戦闘員をサウジアラビアが雇い、アメリカ政府が兵器を供給、CIAなどが軍事訓練、イスラエルが支援するという構図は基本的に今も崩れていない。
1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックも指摘しているように、アル・カイダとはCIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン（聖戦士）のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。
そうしたデータベースから要員を集めて戦闘手段は組織され、さまざまなタグが付けられる。そうした戦闘集団に最も大きな影響力を持っていると言われていた人物がバンダル・ビン・スルタン。1983年10月から2005年9月まで駐米大使を、05年から15年にかけては国家安全保障会議事務局長、12年7月から14年4月まで総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）長官を務めた人物で、チェチェンの武装勢力も動かしていた。ブッシュ家と緊密な関係にあることでも知られ、バンダル・ブッシュとも呼ばれている。なお、サウジアラビア皇太子モハンマド・ビン・サルマンの粛清では、このバンダル・ビン・スルタンも拘束された。
本ブログでは何度も指摘しているように、三国同盟を中心とする勢力は「テロリスト」をターゲット国へ送り込み、その「テロリスト」と戦うという名目でターゲット国へ軍隊を送り込み、その体制を転覆させるという計画を持っている。リビアではその計画が機能したが、シリアではロシア軍がバシャール・アル・アサド政権を支援し、三国同盟の侵略計画は失敗した。
そこで三国同盟はクルドを使おうとする。途中、侵略勢力の思惑通りに動かなくなったようだが、ここにきてアメリカ軍はシリア北部に築いた軍事基地で新たな武装勢力「北部シリア軍」を編成、訓練しているとロシアやイランは主張している。その武装勢力にはSDF（シリア民主軍）やYPG（クルド人民防衛隊）が含まれているという。
本ブログでも指摘してきたが、アメリカの軍や情報機関はダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の戦闘員、特に幹部を救出してきた。トルコへ亡命したSDF（シリア民主軍）の元広報担当、タラル・シロによると、ダーイッシュの戦闘員数千名はアメリカとの秘密合意に基づき、ラッカを脱出してデリゾールなどへ向かったとロイターの記者に語ったという。
またBBCによると、脱出にはトラック50台、バス13台、ダーイッシュの車両100台が使われと脱出に加わった運転手のひとりから聞いたと伝えている。またトルコのメディアによると、SDFはアメリカ政府が武器をYPGへ供給するために作り上げた隠れ蓑で、実態は同じだとシロは話している。
このクルド勢力と対立関係にあるトルコはすでにロシアやイランと連携する姿勢を示し、トルコのメブリュト・チャブシオール外相はシリアを脅威と見なさないと発言した。ところがレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は記者会見でアサド大統領を「テロリスト」だと表現、アメリカ側にとっては好ましい雰囲気になっている。
イスラエルの意向だけでなく、アメリカ支配層は自分たちの支配体制を維持するためにロシアや中国を制圧しようと必死で、新たな戦争で逆転を目論んでいるはずだ。ロシアや中国を中心とする多極化を目指す勢力に敗れたなら、アメリカは唯一の超大国という妄想が崩れるだけでなく、過去の悪事の責任をとらされる可能性が出てくる。彼らにとって、これは人類死滅よりも避けたい事態だろう。その狂気の集団に日本の支配層は従っている。そうした日本人が見ているのはアメリカの旗だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712280000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c51
アメリカのドナルド・トランプ大統領の食生活と健康不安が波紋を呼んでいる。
ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領は大好物のダイエット・コークを1日12本のペースで飲んでいるという。同飲料はカロリーや糖分がゼロだが、専門家からは人工甘味料の多量摂取による健康への影響を懸念する声も出ている。
かねてファストフード好きを公言するトランプ大統領は、相当な偏食家だ。昨年の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた人物の著書によれば、トランプ大統領はマクドナルドでビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、チョコレートのミルクシェイクを注文するのが定番だったという。
そのため、マクドナルドでの食事1回で、ほぼ1日分のカロリーと塩分を摂取するばかりか、飽和脂肪酸は1日の限度量のほぼ2倍、糖分は2.5倍を摂取する計算になるという。
その影響か、最近のトランプ大統領は“異変”が指摘されることが多くなっている。今年11月には発言の最中に水を求めて口の渇きを訴えるような振る舞いが波紋を呼び、12月にも演説中に同じく口の渇きを訴えたほか、ろれつが回らなくなる一幕もあったことで健康不安説が噴出している。
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は「バカげている」と健康不安説を一蹴するが、トランプ大統領は年明けに健康診断を受けることが発表された。
「世界最高の権力者」ともいわれるアメリカ大統領の食生活は世界的な関心事ともいえるが、ここまでその内容が注目されるのも珍しい。いったい、何が問題なのか。以下、フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏が解説する。
■「食事」の勝負は日本の首相に軍配？
トランプ大統領の食生活が話題となり、彼の健康問題まで取り沙汰されています。北朝鮮やイスラエルの首都認定の問題、パリ協定離脱や核兵器禁止条約への不参加など、あくまでも独自の路線を貫こうとするトランプ大統領ですが、もっとも重大な問題は「側近に優秀な人がいない」あるいは「側近を誰も信用できない」という点にあるのでしょう。
日本の首相もあまり優秀でないことは周知の事実ですが、それでも側近らしき人はいるようですし、首相自身も頼りにしているようです。しかし、彼らは保身ばかりを考え、忖度することが忠誠心の表れと思っており、ご機嫌をうかがうことを旨とするような人たちですから、日本もアメリカもたいした変わりはないのかもしれません。
「こっちのほうが、まだまし」とすら言えないレベルの2人のリーダーですが、こと「食事」に限定すれば、トランプ大統領のほうが劣っているのではないでしょうか。
「ファストフードが大好き」と公言してはばからないトランプ大統領ですが、大統領として以前に、ひとりの大人としての見識を疑います。いずれにしても、そうした食生活についてアドバイスする人が誰もいないようですから、なお始末が悪い状況です。
■ファストフードを食べすぎると怒りっぽくなる？
一度の食事でハンバーガーを4個も食べ、ダイエット・コークを1日に12本も飲むというトランプ大統領の健康状態が良いものであるはずもなく、食生活を改めるに越したことはありません。
ゼロカロリー飲料などに含まれている人工甘味料には、さまざまな種類がありますが、なかには発がん性が指摘されたものや脳腫瘍や白血病などとの関連性が強く疑われているものもあります。人工甘味料は外食や中食でも使われることが多くなっていますが、摂取すると体の免疫力低下につながることもあります。そのため、妊婦や子どもはもちろん、すべての人にとって摂取すべきでないものです。
また、ファストフードで提供されるのは工業製品化された食品であり、人工のトランス脂肪酸が多く含まれています。アメリカ食品医薬品局は、トランス脂肪酸が悪玉コレステロールの数値を上昇させるだけではなく、善玉コレステロールの数値を低下させることを認めていますが、これは冠状動脈（心臓）や脳の血管に悪影響を与えるということを意味します。
また、トランス脂肪酸の摂取はアルツハイマー病やパーキンソン病の原因になるという研究結果も出ているほか、米カリフォルニア大学と米ハーバード大学の研究では、それぞれ「トランス脂肪酸は、人を怒りっぽく攻撃的にする」「トランス脂肪酸を多く含む食品を好む人たちは糖尿病になりやすい」という結果が発表されています。
当然ながら、トランプ大統領のような食生活は誰にもまねしてもらいたくないものです。ただ、支持率が歴代最低の37％、不支持率は驚異の59％（ワシントン・ポストの世論調査結果）というトランプ大統領ですから、アメリカ国民でまねする人は少ないと思われます。その点だけは、安心していいのかもしれません。
■アメリカには伝統的な食文化がない
私たちは、食事から2つの異なる栄養素を摂取しなければなりません。ひとつは約50種類あるといわれる必須栄養素で、もうひとつは5000種類以上あるといわれる植物栄養素です。
この2つを過不足なく体の外側から内側に摂り込むことが食事の役割ですが、ファストフードばかりを食べていれば、そうした本来の食事の役割が果たせないことくらい、誰でも想像できるでしょう。
そして、その2つの栄養素を摂取できない状態が長く続けば、体はどうなってしまうのでしょうか。前述のように、さまざまな病気の引き金になりかねないわけですが、少なくとも株価の推移を予想するよりはるかに簡単なことだと思います。
私たちは、食事から2つの異なる栄養素を摂取しなければなりません。ひとつは約50種類あるといわれる必須栄養素で、もうひとつは5000種類以上あるといわれる植物栄養素です。
この2つを過不足なく体の外側から内側に摂り込むことが食事の役割ですが、ファストフードばかりを食べていれば、そうした本来の食事の役割が果たせないことくらい、誰でも想像できるでしょう。
そして、その2つの栄養素を摂取できない状態が長く続けば、体はどうなってしまうのでしょうか。前述のように、さまざまな病気の引き金になりかねないわけですが、少なくとも株価の推移を予想するよりはるかに簡単なことだと思います。
残念なことに、アメリカには伝統的な食文化がありません。そのため、「どのような食事が自分たちに適しているのか」という指標もないのです。そもそも、さまざまな人種が寄り集まっているために「アメリカ人全体にとってのオプティマル（最適）な食事」という全体像を示すことができないのです。従って、「食べるものなんて、なんでもいいんじゃないの」ということになり、大統領までがその考えに沿っているということなのでしょう。
もちろん、すべてのアメリカ人がそんな浅はかな考えではなく、きちんとわかっている人もいるはずですが、少なくともトランプ大統領の周辺にはいないのでしょう。
少しうがった見方をすれば、もしかしたら、側近たちは全部わかっていながら、あえてトランプ大統領に食生活のアドバイスをしないでいるのかもしれませんね。早めに倒れていただいて、マイク・ペンス副大統領が大統領になることを望んでいるという考え方もできます。
要するに、「食事に関してのアドバイスなんてできないし、する意味もわからない」ということなのかもしれません。いずれにしても、その影響力の大きさからして、トランプ大統領の食生活はアメリカ人のみならず世界全体にとっての悲劇というべきなのかもしれません。
日本の首相が本当にトランプ大統領と仲良しなのであれば、およそたいしたアドバイスもできない政治の話よりも、「もうちょっとましなものを食べたほうが身のためだぞ」といったアドバイスをしたほうがいいように思います。
■トランプの食事改善は世界平和への貢献？
翻って、読者諸氏はいかがでしょうか。まさか、トランプ大統領のように「自分が食べるものに無頓着」などという愚かしい食生活ではありませんよね。ファストフードを一度に大量に食べたり食べ続けたりするのは、人体にとって非常に危険な行為です。
もっと、人間にとってふさわしい食事をしましょう。それは、未精製の穀類と豆類を2対1の割合で摂る、野菜中心にする、肉類などの動物性たんぱく質を食事全体の10％程度にする、オメガ6脂肪酸とオメガ3脂肪酸を4対1の割合で摂る、という食生活です。
トランプ大統領に、この内容を教えてあげたいものです。こうした食生活を続ければ、彼の頭脳も少しは良くなり、「正義とはなんなのか」「大統領とはどういう仕事をする人なのか」というところにも考えがめぐらされるのではないかと思います。
それこそ、トランプ大統領の食生活を変えることは世界平和に貢献することだと思いますが、いかがでしょうか。
（構成＝編集部、協力＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html#c10
＝＝＝
経済というのは 現金が流れる世界だが〜〜 それには 実態を伴うものと
伴わないものがある
＝＝＝
サラリーマンが 月収５０万で 消費が ５０万なら 実態を伴っている
その消費分は 通常の経済活動として 回収する必要のない金だ
＝＝＝
一方 借金は 金を貸した側が 回収する必要のあるかねだが〜〜
あるサラリーマンが ５００万借金して それを全部ギャンブルに使ったとすると
その金の 行き先をたどって 回収することはできないのだから 実態はなくなった
安倍総理の元家庭教師・平沢勝栄氏
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/658.html#c9
>「これでいよいよ安倍は火だるまで失脚だ」と言っていたのに、
>ぜんぜん火だるまにも失脚にもならない。
>その見込みが外れたことだけは認識しているらしい。
と事だが、、、当方はそのような
と当方がいつ言った？
もちろん当方の内心でそう願う事は当然だが、
事がそう簡単にならんと予想していたから、
阿修羅コメントで
>「これでいよいよ安倍は火だるまで失脚だ」
とか語った当方の記憶は無いんだが？
どうも貴殿の記憶は身勝手に改ざんされていないか？
太陽光はノートラブルで予定通りの発電をキープしている。
>9
検索云々を語るなら
変則的なＨＮを運用しかしない半端な【多摩散人】で語るな！
正しくHNを活用する側からみたらお主のHNとしてハンパすぎる。
禁止すべきなら、然るべき場できちんと意思表示したらどうか？
お主は己がコメントを己が全く履行しないから、当方はお主を全く評価できない。
ここでは【多摩散人】として取り扱ってあげるが、、、他ではデマしか振りまかない
厄災としてしか認識できない。
ハンドルネームの呼ばれ方で語る前に物事の優先順位を見誤るから
、立ち位置が違う人々からマトモに【多摩散人】と呼ばる事が無い
事を自覚したがいい。
>呼べば議論に勝ったと思っている馬鹿
程度の認識しか持ち得ないから、バカにされてるんだよ【多摩散人】はね。
少なくともお主は単なるおっちゃんの当方から見ても、人間のクズと呼ぶに
相応しい程、、人間やめて欲しい存在だ。【腐翼】に対しては心底そんな気
持ちがある。
【腐翼】 に特に多い自己矛盾を一切己の負荷として感じない人種は他人の足を引っ張るのみ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/625.html#c10
敗戦を機に、この国は米国領日本人自治区という「民主主義を擬装する植民地」となりました。
そして売国のための代理統治を担っているのは、統一教会・草加学会などの半島系人脈です。
戦争財閥・原発ムラ・官僚機構・メディア等がこの構造を維持し、不当に利益を貪っています。
この国は、とてつもなく悪辣な犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家となっています。
下記の図を参考に、その下のキーワードを調べてみましょう。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
＞この「日本の闇」を理解するためのキーワードは、
戦争責任、昭和天皇、宮内庁、A級戦犯、戦利品、植民地、擬装民主主義、３Ｒ５Ｄ３Ｓ政策、傀儡政権、ＣＩＡ、売国奴、ヨハンセングループ（吉田茂、白洲二郎）、日米安保条約（吉田茂）、日米地位協定（吉田茂）、日米原子力協定（正力松太郎、中曽根康博）、日米合同委員会、原発ムラ、安保マフィア、ワシントン拡声器、ＣＳＩＳ、ヘリテージ財団、官僚支配、暴力装置（東京地検特捜部）、特別会計、天下り、戦争財閥、閨閥政治、三菱、住友、経団連、モンサント、財界天皇（米倉弘昌）、日本会議、ポダム読売、ポカポン朝日、ＮＨＫ（植民地洗脳放送局）、麻薬密売、勝共連合（岸信介・文鮮明）、統一教会、創価学会、総体革命、背乗り、電通、愚民化放送、記者クラブ、プレスコード、三宝会、田布施、ニセ日本人総理（小泉、安倍）、最高裁事務総局、ムサシ、不正選挙、絶望の裁判所、不正選挙裁判、却下、国際選挙監視団、人質国家（オリバー・ストーン）、サマワの被害と自衛隊員戦死、南スーダンの自衛隊員戦死・・・・などです。
アメリカの国債を購入した その金 ５００兆円を リーマンショックで
銀行にばらまいた
＝＝＝
アメリカ政府が 銀行から ５００兆円を 回収しようとすると 銀行はつぶれるから
回収できない 金となってしまったのだ
日本が アメリカに 貸した金を返せと言っても 返せないというだけだ
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/244.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。