金融のプロも失敗する老後対策 張り切りすぎることがリスクに
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マネーポストWEB 6/14(木) 7:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号
“安易な老後対策”には注意が必要（イメージ）
「老後のための貯金は3000万円は必要」「退職金は運用して増やしたほうがいい」「相続税の課税対象が広がったから早めの対策を」――いま、世の中にはやったほうがいい老後対策の情報が氾濫している。だが、お金のプロたちはむしろ、何をやってはいけないのかを知っておくべきだと、警告している。
実は、性急な対策の結果、かえって老後資産を目減りさせてしまうケースが増えてきているという。細かい対策を知りすぎることは、必ずしも豊かな老後にはつながらないのだ。元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏が解説する。
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世の中にあふれる様々な「老後対策」の情報を鵜呑みにしてはいけません。
例えば、「老後資金として3000万円の貯蓄が必要」という話。これは、2つの数字が“根拠”になっています。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2016年）が示す、老後にゆとりのある夫婦生活を送るために必要な額（月35万円）と、厚労省が示すモデル世帯の夫婦の年金額（月22万円）です。
すなわち、豊かな老後生活を送るためには、毎月13万円が不足する計算になります。それが仮に95歳まで続くとなると……という計算から、退職金の額を加味しても3000万～4000万円程度の蓄えが必要になる、という話が導き出されているのでしょう。
しかし、退職するまでに3000万円を貯められる人はほんのひと握りしかいませんし、実際はその必要もありません。車を手放してカーシェアリングに切り替える、といった「生活のダウンサイジング」を心がけた上で、活動的に生きられる「健康寿命」（日本人男性は約72歳、女性は約75歳）を過ぎれば、必要な生活費は自然と減っていきます。
むしろ、老後生活にとってリスクとなるのは、不安に駆られるあまり、「誤った老後対策」に走ってしまうことです。
「貯蓄から投資へ」という金融機関の誘い文句に乗り、退職金で投資家デビューをする人は多いですが、ほとんどの人は短期の売買による利益を狙って痛い目を見ることになります。
実際、私の知り合いの元証券マンは、定年退職後に個人投資家デビューしましたが、結果は散々でした。彼は退職金を目減りさせてしまい、困り果てた末に再就職口を見つけました。
プロの証券マンですら大失敗するのです。ましてや専門知識を持たない人が、短期間で勉強しただけの“安易な老後対策”に走ったら、虎の子の老後資金を減らす恐れがあるのは当然です。巷間いわれている老後対策には、リスクが十分に周知されていないものが多いですから、尚更でしょう。「張り切りすぎることのリスク」をもっと知ってもらいたいと思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。