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2018年10月25日20時02分 〜
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 「安倍外交は失敗、小泉進次郎は徒党を組め」元自民党副総裁・山崎拓氏の進言 !(上)

「安倍外交は失敗、小泉進次郎は徒党を組め」

   元自民党副総裁・山崎拓氏の進言 ! (上)

  自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、安倍内閣の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2018年10/22(月) 7:35 より抜粋・転載)

自民党総裁選挙で3選を果たし、続く内閣改造で「全員野球内閣」と
銘打った安倍晋三首相。

盤石な体制と映る状況下、そんな安倍首相に厳しいスタンスで物申す人物がいる。

「ヤマタク」こと山崎拓・元自民党副総裁(81)である。1990年代初頭、党主流派だった、旧経世会に反旗を翻し、小泉純一郎(元首相)、加藤紘一(元幹事長・故人)とともに盟友関係「YKK」を形成した。
長く権力の中枢に身を置いてきた山崎氏に、いまの自民党政治がどう見えるのか聞いた。(鈴木毅/Yahoo!ニュース 特集編集部)

◆安倍 3 選は「終わりの始まり」

――9月20日の自民党総裁選で、安倍晋三総裁の3選が決まり、3年後の任期満了までの長期政権が視野に入りました。いまの自民党をどう見ていますか?

山崎氏:まず総裁選に石破(茂・元幹事長)さんが出馬したことはよかったと思います。それが民主主義ですし、安倍さんの一強支配と言われている状況では、党内を活性化させ、党内論争が起きることが望ましい。

私は長く中央政界にいて数々の総裁選にかかわってきましたが、ここのところ、自民党内では、みんなが、安倍首相の顔色をうかがっているような、状況になってしまって。

下から上の顔色ばかり見ている「ヒラメ現象」――そう私は呼んでいるんですが、なんとかそういうよどんだ空気を一掃できないかと思っていたところです。

――総裁選の結果は、地方票と国会議員票の総計で安倍票553、石破票254でした。

山崎氏:石破さんは善戦したと思います。議員票の約8割は安倍首相でしたが、地方票との総計で3割強の得票。これで石破さんは、ポスト安倍のトップバッターになったんじゃないですか。

残念だったのが、岸田(文雄・党政調会長)さんが出なかったことですね。これで本人の評価も下がったし、自民党リベラルの宏池会を継承した岸田さんが出ないことで、党内のリベラル勢力が崩壊した感じになった。
岸田さんが総裁選に出ていれば、石破さんの得票と合わせて決選投票に持ち込み、2位3位連合で安倍政権は続かなかったかもしれません。

――3選で安倍一強体制は強化されたんでしょうか。

山崎氏:いや、3選で任期は終わりだから、「終わりの始まり」になったわけで、権力が強化されたということはありません。 “総裁任期”が延長されただけです。

――終わりが決まっているということは、大きなことなんですか。

山崎氏:大きなことです。レームダック化が進行します。政治は「一寸先は闇」ですから、途中で政権が倒れる可能性だってあります。大きなハードルは来夏の参議院選挙、それに安倍首相が公約に掲げている憲法改正もどうなるか。

憲法改正の発議は衆参両院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要ですから、参院選前にやりたいところですが、公明党の反対もありますし、政治的に難しいと思います。これができなくなると、それ自体が安倍さんにとって致命的です。

◆選挙の公認権をもつ党執行部に従う議員たち

勢い込んで話したかと思うと、「うーん」としばらく目をつぶって考え込む。議員の座を退いて9年が経つが、山崎氏は政治への進言を続けている。

1972年に衆議院議員に初当選。1991年、宮沢喜一内閣で建設大臣に就任。同時期に小泉純一郎、加藤紘一とともに「YKK」を結成、派閥とは異なる存在感を打ち出していった。2001年、小泉政権が発足すると、党幹事長、副総裁を歴任した。
党内の苛烈な派閥争いに直接触れている世代でもあり、そうした派閥勢力を無力化した小泉政権時代には党の中心にいた。そんな山崎氏からしても、いまの「安倍一強」は異様に映るという。

――いま党内で安倍さんに拮抗するほどの勢力は見当たりません。なぜでしょうか。

山崎氏:それは野党の無力化が大きいですね。それが自民党「一党支配」のなかの「一強支配」を生んでいる。

2012年の自民党の政権奪取と同時に、党内に一挙に100人を超える新人が生まれました。

彼らは、公認さえ取れれば当選できる選挙をやってきて、言ってみれば、「乃公(だいこう)出でずんば」(この俺様が出ないで、他の者に何ができるものか)の精神で台頭してきた人材ではありません。
それに、みんな野党時代の冷や飯にこりごりし、すっかり権力に弱くなった。
そこで、選挙の公認権を持つ党執行部に従うしかないわけですよ。日本政治の地盤沈下でしょうね。

――かつて派閥を率いていたような親分肌の議員も減っているように見えます。

山崎氏:親分肌といえば、麻生太郎副総理や二階俊博幹事長はそうでしょう。ただ、細田派の細田博之・元幹事長は大企業の総務部長みたいだし、竹下派の竹下亘・前総務会長は竹下登元首相の弟としてカリスマ性はありますが、いかんせん無欲。

政治は権力闘争の世界ですから、そこが弱いと思います。

山崎拓(やまさき・たく) 1936年中華人民共和国大連市生まれ。福岡県立修猷館高等学校、早稲田大学商学部卒業後、サラリーマン生活を経て、1967年福岡県議会議員に当選。1972年衆議院議員選挙で初当選、以後12回当選。
1989年防衛庁長官、1991年建設大臣、2001年自民党幹事長、2003年党副総裁。2009年総選挙で落選。(撮影:塩田亮吾)

――むしろ各派閥会長の“上の存在”を強く感じます。竹下派には青木幹雄・元官房長官がいて、細田派には森喜朗元首相がいて、石原派には山崎さんがいる。

山崎氏:そうですね……。我々は中選挙区制の落とし子で、そこで培った派閥の権力闘争を経験している世代。だから、まだある程度、政治生命が残っているのかな。

――政治家が小粒になってしまった、と。

山崎氏:戦後の自民党と社会党を軸とする「55年体制」のなかでは、党内に5大派閥ができて、三角大福中(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘)のそれぞれが交代しながら政権を取った時代がありました。

その後、派閥の長が世代交代していく過程で小物化していったんですね。田中角栄の後が竹下登、福田赳夫の後が安倍晋太郎、大平正芳の後が宮澤喜一、三木武夫の後が海部俊樹、中曽根康弘の後が渡辺美智雄。それぞれかなりのスケール感のある人物でしたが、それでもオリジナルの5割程度でしょう。

その次の世代は、そこからさらにスケールダウンして、いまは三角大福中の1割程度の者しかいない。それほど小物化したと思いますよ。そのなかでは、いまの安倍首相がいちばん大きいわけです。岸信介以来の華麗なる血統を持っていますから。

◆YKKは それぞれが政権の座を狙っていた !

――日本の政治状況を振り返ると、戦後続いた中選挙区制の弊害が指摘され、1996年の衆院選から小選挙区制が導入されました。それによって強大な一強状態がつくられた形です。いまの状況をどうお考えですか。

山崎氏:活性化したほうがいいでしょうね。いま派閥は名ばかりで、安倍派が8割いるという感じになってしまった。だけど、安倍首相はいずれ辞めるわけです。

次は石破さんだと思いますが、そうなると、またさらに次が出てきて対抗する構図ができると思いますね。本格保守の石破さんに対して、それをやるべき存在は本来ならば岸田さんです。

民主政治では、右に振れた振り子が左に振れる、というのが本来の姿ですよ。

――自然に党内でバランスが取れていく、と?

山崎氏:いまのリーダーは、二階さんも麻生さんも年齢的にいずれいなくなります。そのときに党内が2大派閥グループに再編されていく可能性があると見ています。いまの安倍一強は、野党が無力化し、自民党議員が権力に弱くなり……という偶然の産物です。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014 年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明: 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

  日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議 !

自民党・公明派が、実態か ?

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014 年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11004.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 「安倍外交は失敗、小泉進次郎は徒党を組め」元自民党副総裁・山崎拓氏の進言 !(下)

「安倍外交は失敗、小泉進次郎は徒党を組め」

   元自民党副総裁・山崎拓氏の進言 ! (下)

  自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2018年10/22(月) 7:35 より抜粋・転載)

◆安倍 3 選は「終わりの始まり」

◆選挙の公認権をもつ党執行部に従う議員たち

◆YKKはそれぞれが政権の座を狙っていた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

――安倍首相の次の世代というと、石破さん、岸田さん、それに山崎さん直系の石原派の石原伸晃さん、そして谷垣グループの中谷元さんなどがいます。

山崎氏:この世代にいったんはバトンタッチされるでしょうね。

その4人は同じ1957年生まれで、以前、私が定期的に会合を持つように勧めたことがあります。生まれ月も春夏秋冬に分かれていて、肝胆相照らす関係になるかと期待したんですが……、まったくダメでした。

YKKのような関係にはならなかったね。私たちの場合は、それぞれが政権の座をうかがって、時の田中角栄金権政治に対抗したわけです。彼らには、そういう対抗意識がないですね。

――どうして対抗しなかったんでしょうか。

山崎氏:もともとそういう資質がなかったんでしょう。なによりも権力闘争の経験が足りない。

政治家人生というのは、権力闘争に揉まれる運命にあるんですよ。ただ温室でじっと座ってヌクヌクと太っていくのではダメだ。4人のなかで、なぜかその闘争心があるのは石破さんです。

◆小泉進次郎が化けるといい !

――となると、「ポスト安倍」候補の筆頭は?

山崎氏:さきの4人に可能性があるとしても、全員が天下を取れるわけではない。ただ、後進が育っていないから、2人はなれるかもしれませんね。

そろそろ次の局面に入っていくでしょう。安倍政権が「終わりの始まり」に入ったわけだから、岸田さんも動き始めるでしょう。そうでないならば、同じ派閥の林(芳正・参院議員)さんなどに派閥の長を交代するべきです。

あとは、小泉進次郎がどうなるか、ということですね。

――小泉進次郎さんは、世論の人気も高いです。

山崎氏:彼が化けるといいですがね。今回の総裁選では少し勢いが欠けました。

――今回の総裁選で進次郎さんは、投開票日の議員投票直前というギリギリのタイミングで、石破さんに投票することを表明しました。

山崎氏:彼が今回もっと能動的に動けば、存在価値が上がったと思います。骨太な政治家のイメージを出せた。

でも、最後にひとこと言っただけ。あれでは流れをつくれない。ここまで「昇り龍」だったけど、これで足踏みです。

――父親の小泉元首相を彷彿とさせる部分はありますか?

山崎氏:個人的な付き合いはありませんが、少なくとも顔は……似ている。

ただ、父親の小泉はとにかく自己主張がすごい。進次郎はそこまでの我の強さはないと思う。

背後霊のように純一郎の存在があって、イメージや人気を借りているというか、そういう面があると思います。ポピュリズムの時代だから、その意味では時流に合っていると思うんですけどね。

――どうすれば、「化ける」んでしょうか。

山崎氏:「YKK」のように、徒党を組むことが必要だと思いますね。横並びの同世代で。彼と一緒に人気を博したいという、ある程度の力を持った者がいるはずですよ。頭もよくて行動力もあるような者がね。

◆安倍政治は外交・安保ともに失敗だ !

――ポピュリズムの時代ということですが、そう言われ始めたのは小泉政権のときでした。山崎さんは当時、自民党の幹事長、副総裁として政権を支える立場でしたが、いまの安倍政権と小泉政権は何が違うんでしょうか。


山崎氏:ぜんぜん違います。小泉は一挙手一投足、計算しつくされた動きで世論にアピールしていました。そして、小泉は5年半で自分から進んで首相を退陣しました。みんながもっとやってくれと言ったのに、いや、やらない、と。彼の出処進退は潔かった。

翻って、安倍さんには出処進退の潔さがまったくない。権力は長期化すれば必ず腐敗します。なのに、彼が「長期政権」というレガシーを残そうとしているのが、非常に気に障ります。

安倍政権で何をやったのかというと、実はなにもない。レガシー・ゼロです。たまたま彼が日銀の大胆な金融緩和政策をアベノミクスと称して株価高という一時的な成功を収めたというだけのことです。

――その安倍政権6年弱の成果について、どう評価していますか。

山崎氏:外交、安保ともに評価はしていません。安倍首相は外遊で点数稼ぎをしているように見えますが、実際は対米、対ロ、対中、対朝(北朝鮮)すべて失敗でしょう。

いくらトランプ米大統領と仲がよくても、アメリカ第一主義のトランプ大統領は何も譲歩しない。

ロシアのプーチン大統領とも22回も首脳会談をやって、何の成果があったのか。9月には、プーチン大統領が領土解決より前の日ロ平和条約の締結を提案しましたが、北方領土の返還なしに結んだら、それはつまり北方領土放棄です。

対中国だって、いまは米中貿易摩擦の影響で中国が日本にすり寄ってきているだけで、中国は習近平政権が続く限り、すぐにまた豹変しますよ。

あとは対朝ですが、安倍首相は口では日朝首脳会談をやると言っていますが、本心ではその機会が訪れることを恐れていると思いますよ。北朝鮮の金正恩は若いけれども、同じ坊ちゃん育ちの安倍首相は人を恐れるので、対等にはやれないでしょう。

――恐れているのは、なぜでしょうか。

山崎氏:首脳会談が実現しても不首尾に終わるからです。安倍首相が言い続けているのは、拉致問題の完全解決。それを政権の最重要課題と位置づけてきましたが、ここまで何も成果は上げていません。それで首脳会談をしてもいい結論が出なければ、大きなマイナスになります。

安保政策では、2015年9月に安全保障関連法を成立させた。あれは問題が出てくると思います。これまでせっかく専守防衛で一人も殺さず、一人も死なずに来ましたが、安保法制のせいで、自衛隊が中東などで武力行使させられる可能性も出てきた。そうなれば必ず死者が出ます。

問題は、国連の決議に基づかない有志連合などへの後方支援が簡単にできるようになってしまったことです。集団安全保障で自衛隊の派遣を行うならば、必ず国連決議を経ないといけない。日本の外交三原則の1つは国連中心主義ですから。国会審議では集団的自衛権の解釈のことばかりでしたが、これは大きな問題ですよ。

◆後世の政治を活力あるものにするために発言

ここのところ山崎氏は、安倍政権の長期化や、外交・安保政策などについて批判的な発言を繰り返している。総裁選でも、石破氏の立候補をいち早く支持し、街頭演説にも駆け付けた。こうした山崎氏のスタンスには、党内から困惑の声が出るほどだ。インタビューの最後に、なぜこうした発言を続けているのかその真意を聞いた。

――こうして政治について積極的に意見を発信しているのは、なぜですか?

山崎氏:後世の政治が活力を取り戻すことを願っているだけです。

いま大阪の大和大学で特任教授をしていて、学生たちにこう言っているんですよ。君たちが100歳まで生きれば21世紀末になる。そのころには少子高齢化が進んでいるし、米中対立も深刻化しているかもしれない。日本が滅びてしまう可能性だってある。だからしっかりしろ、と。

学生と接して思うのは、後進の育成の大切さです。私はあと5年か10年かは生きていると思うので、その間にできるだけ役に立とうと思っているだけです。

――盟友の息子、進次郎さんにYKKの思想を託そうという思いはないんですか。

山崎氏:おそらく進次郎のほうで望まないでしょう。その点では、「俺は俺だ」という気持ちがあると思いますよ。あの血統はそうですから。そこは親子でとても似ていますね。

鈴木毅(すずき・つよし)

1972年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒、同大学院政策・メディア研究科修了後、朝日新聞社に入社。「週刊朝日」副編集長、「AERA」副編集長、朝日新聞経済部などを経て、2016年12月に株式会社POWER NEWSを設立。

(参考資料)

   『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

  独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11005.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 政府が明治維新150年を祝う式典 天皇陛下は出席せず 宮内庁「政府からお声がけがなかった」  赤かぶ
50. 2018年10月25日 20:08:03 : vGTQ2HyFyg : iOwPA7bXg@c[1]
昭和の妖怪が岸信介
安部がそれを意識しているならとても危険。
国家とは何かとか、西洋的価値観の国家の上でのルールである三権分離とか全く眼中にない。
安部の目的は、歴史上の記述に名を残すことだけ。

憶測。
安部って今の夫人との間に子供を授かっていない。不思議。

恐らく最低な人間に神様が子種を残すことを許さなかった。

子供が出来ない個人的な不幸を国家レベルで道連れにしている。

無差別殺人犯した後自殺する人間いる。安部も彼等と同じ心境ではないかと思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/627.html#c50

コメント [政治・選挙・NHK252] 片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開(文春オンライン) 赤かぶ
15. 2018年10月25日 20:09:37 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[694]
安倍晋三関係者は晋三を筆頭として顔が汚くて、嫌。
一見して「汚い」とわかる。
すごく嫌。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/692.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK252] 既視感あり…「野党間予備選挙」は政権交代につながらない ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年10月25日 20:11:21 : 2VfgH1jzzQ : 2PneUzQE@9U[1]
小選挙区でも、もっと民意を反映する選挙制度はあると思うので、検討すべき。

フランス国民議会の例
選挙制度は1区1人選出の小選挙区制で、有効得票の50%超(2分の1)かつ登録有権者の25%以上(4分の1)の得票を得た候補がいない場合において、登録有権者の12.5%(全体の8分の1)以上の得票を得た候補による決選投票を行なう二回投票制が導入されている。

どこかの記事で、もし前回総選挙をフランス方式でシミュレーションしたら、自公は5割強とあった気がする。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/700.html#c3

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 消費税増税10%まで1年 !識者・野党の見解は ?

  消費税増税10%まで1 年 !   識者・野党の見解は ?

T 消費増税10%まで1年 ! 今後の課題は ? (時論公論)

(www.nhk.or.jp:2018年09月28日より抜粋・転載)

今井 純子 解説委員:消費税率が、今の8%から10%に上がるまで、まもなく1年を切ります。
これまで、2度、増税を先送りしてきた安倍総理大臣も、今回は「予定通り引き上げる」と繰り返し発言しており、今度こそ、消費税率が上がる可能性は高いというのが、多くの人の見方です。
しかし、景気回復の流れを途切れさせることなく乗り切れるのか、課題も残されています。この問題について考えてみたいと思います。

【3度目の正直か】まず、これまでの経緯です。

▼ もともと消費税率は、「財政の健全化」と「社会保障の充実・安定」を同時に目指す「税と社会保障の一体改革」の中で、2014年4月に8%に引き上げた後、2015年10月に10%に引き上げることが決まっていました。

▼ それが、2014年11月。安倍総理大臣は、「8%への引き上げの反動が長引いて、経済状況が厳しい」として、先送りを表明。

▼ その後「リーマンショックのような重大な事態が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきましたが、2016年6月に、突然「世界経済は、危機に陥るリスクに直面している」として、再び先送りを表明しました。

 前に2度、先送りを表明したときは、いずれも、増税まで1年を切った時点でした。ですので、今回も、まだ、わからないという見方はあります。
しかし、今のところ、安倍総理は、「予定通り引き上げる」という姿勢を崩していません。

また、前の2回の時には、有識者や経済学者を招いた会合を開いて、増税の是非について意見を聞きましたが、今回は、そうした動きもありません。
予定通り来年10月に、消費税率は10%に引き上げられるのではないか。というのが、多くの専門家や経済界の見方です。

U 消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が

激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、2019年10月に、消費税を

  予定通り、10%に引き上げると公言した !

2)消費税を選挙に利用してきたから、来年に

   消費税増税が、必ず実施される事を意味しない !

3)安倍内閣の考えは、消費税増税を再々再延期

   するなら、そのカードをもっとも高く売りたいのだ !

4)消費税10%の増税を強行実施すれば、

   日本経済は、確実に崩壊する !

2019年10月の消費税率10%への増税は、あり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、確実に崩壊する。

10%への増税は、5%や8%とは、インパクトが異なる。しかし、それ以上に、重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の、変化が示している、「知られざる真実」だ。

1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989年度が、54.9兆円、2016年度が、55.5兆円である。

税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比が、激変した。

所得税: 21.4兆円 → 17.6兆円、

法人税: 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税:  3.3兆円 → 17.2兆円、これが税制改悪の実態なのだ。

5)消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が

  激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた !

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が、4兆円減り、消費税が、14兆円増えた

ことだけなのだ。多くの国民は、騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには、消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実は、まったく違う。

大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は、33兆円程度あり、消費税収が、この金額に達するまでは、「消費税収は、すべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を、特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は、何の意味をも持たない。

6)政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、

  大企業・高額所得者の法人税・所得税を激減させてきた !

消費税増税が、強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、大企業・高額所得者の法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」を、すべての主権者に、正確に伝えなければならない。

所得税と消費税のどこがどのように違うのか。

最大の相違は、所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」であることだ。

V 「複数税率がセットの消費増税は デメリット大きい」

    玉木代表が慎重な検討求める 

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月15日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見:

 国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年10月に10%に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率(複数税率)には様々な問題が多く反対。
以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。

 複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8%になって、何が10%になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。
何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。

 また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。
さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。

今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。

W 低所得者のこと考えて、事務処理が…

    消費税10%中止を ! 各界連が宣伝

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月24日より抜粋・転載)

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は23日、東京・新宿駅前で、消費税10%中止を求めて宣伝、署名行動を行いました。全国商工団体連合会(全商連)、全国保険医団体連合会(保団連)、農民運動全国連合会(農民連)、日本共産党の4団体17人が参加しました。

 全商連の星実副会長はマイクを握り、「消費税導入時、政府は社会保障の充実のためと言ったが、社会保障の充実を実感している人はいない」と批判。

また、「増税の軽減策として、複数税率を提示しているが、氷を飲み物に使えば8%、飲み物を冷やすために使えば10%。同じ氷で課税率が違う」と批判し消費税10%中止の署名を呼びかけました。

 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長と梅村さえこ参院比例予定候補が参加。穀田氏は「大企業の内部留保は増えている。応分の負担を大企業に求めていくべきだ」と語りました。

 署名に応じた新宿区の男性(67)は「消費税の増税はダメです。安倍政権を倒さないとダメです。年金生活者でアルバイトをしています。年金者が働かなくても生きていける社会にしてほしい」。

 同じく新宿区の女性(70)は「高額所得者は消費税の痛みがわからないのね。カード払いで2%分還元するというけど、高齢者や子どもでカードを持っていない人は使えないし、不公平。もっと低所得の人のことも考えるべきです」と語りました。

X 消費税率引き上げと それに伴う対応について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年10月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 吉川はじめ:

1.安倍首相は、本日午後の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日から予定通り10%に引き上げることを表明した。

社民党は、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の10%への引き上げには断固反対である。

2.安倍首相は、前回、駆け込み需要や、増税後の反動、需要減など、増税後に消費などが落ち込んだことから、2019・20年度予算で増税対応の特別措置をとることを表明した。自動車関連税制の減免の拡充、住宅購入・改修への支援、中小店舗でキャッシュレス決済をした人への2%分のポイント還元などの対策が検討されている。

しかし、逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには、疑問が残る。そもそも消費増税がばらまきと歳出膨張を招くようでは、本末転倒であり、増税自体を中止するよう求める。

3.消費税率10%への増税と同時に、「軽減税率」が実施されるというが、税率8%への「据え置き」にほかならない。税率アップ以前に、消費税の持つ欠陥である逆進性に対し、実効性ある緩和策を講じるよう求める。

4.安倍首相は、教育無償化を拡充するなど、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を見直し、「全世代型」の社会保障に改革するとしている。
教育の無償化は進める必要があることは言うまでもない。

しかし、消費税収の使途とされる医療、介護、年金、子育ての4経費に教育を加えことで、ウナギ上りに税率引き上げにつながる余地が生まれかねない。また、他の社会保障の負担増・給付カットや、財政再建への影響も懸念される。

5.安倍政権は、消費税を増税する一方、この6年間で社会保障の自然増のカットを毎年5000億円以上行うなど、社会保障の自己負担増や給付削減を進めてきた。
しかも「骨太方針2018」では、社会保障を「歳出改革の重点分野」として、19〜21年度を「基盤強化期間」と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付カットを徹底する方向を打ち出している。

安倍首相の「全世代型の社会保障改革」は、日本経団連の「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて」などで強調されている、「痛みを伴う改革に向けて、聖域なく速やかに取り組むことが不可欠」との主張そのものであり、教育を引き合いに、全世代に消費税増税を押し付け、社会保障の負担増を強いることは許されない。

6.「高齢者偏重の社会保障」といっても、高齢者の貧困、「老老介護」、「認認介護」による夫婦共倒れや、介護心中・自殺の悲劇、育児と介護のダブルケア、多重介護やヤングケアラー世帯の負担増、介護離職の増加、高止まりする親族間の高齢者虐待といった現実を直視すべきである。

7.民主党政権が進め、民自公三党合意となった、消費税と社会保障を「一体」のものとしている「税と社会保障の一体改革」は、消費税増税の再延期と社会保障の改悪によって、それ自体が破たんした。あるべき安心の社会保障ビジョンを改めて描き、

消費税ありきではなく、不公平税制の是正と法人税や所得税はじめ税制全体をパッケージとして、国民合意に基づいて負担のあり方を見直す、「一体改革」のやり直しが必要である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11006.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 沖縄・那覇市長選について、識者・野党の見解は ?

  沖縄・那覇市長選について、 識者・野党の見解は ?

T 沖縄・那覇市長選、城間幹子氏が再選 ! 玉城知事らが推す

(www.asahi.com:2018年10月21日22時24分より抜粋・転載)

朝日新聞:山下龍一: 那覇市長選が、10月21日投開票され、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推す無所属現職の城間幹子氏(67)が、安倍政権の支援を受けた無所属新顔の前県議翁長政俊氏(69)を破り、再選を決めた。投票率は48・19%。

 9月30日の沖縄県知事選と同様に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対するオール沖縄勢力と、移設を進める安倍政権が支援する自民系候補による対決構図で、自民系候補は、知事選と14日の豊見城(とみぐすく)市長選に続き3連敗。来春の統一地方選や4月にもある衆院沖縄3区補選に向け、安倍政権に痛手となった。

 防衛省が17日、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、石井啓一国土交通相に効力停止を申し立てたことが、結果に影響を与えた可能性もある。

 故・翁長雄志氏の後継として2014年に初当選した城間氏は、玉城新県政との連携を強調。給付型奨学金の創設や子どもの貧困対策など1期目の実績を訴え、支持を広げた。

 元自民党県連会長で、菅義偉官房長官と太いパイプを持つ翁長氏は子育て支援や経済振興などを訴えたが、及ばなかった。(山下龍一)

U 那覇市長選は、沖縄県知事選と同様に、

オ ール沖縄陣営の大勝になった !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2013/10/22より抜粋・転載)

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1)沖縄県那覇市長選で、国政野党が指示した、

城間氏が、大差で再選を果たした !

10月21日、沖縄県那覇市長選が、投票日を迎えた。

結果は、城間幹子: 79677、翁長政俊: 42446、となり、現職の城間氏が、大差で再選を果たした。

選挙戦は、9月30日に実施された、沖縄県知事選と、まったく同じ構図で行われた。

安倍内閣与党の自公と維新、そして、少数政党の希望が、翁長氏を支援した。

現職の城間氏を支援したのが、立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する、「オール沖縄」である。

2)那覇市長選は、沖縄県知事選と同様に、

オール沖縄陣営の大勝になった !

結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。

安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。

沖縄では、10月14日に実施された、豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の、2名を破って初当選した。玉城デニー沖縄県知事の、新しい門出を祝福する、選挙結果が続いている。

これらの現実は、「安倍一強」が、フィクションであることを立証している。

3)国政においても、国民が賢明になり、野党共闘

を強化すれば、安倍政治を刷新できる !

国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。

安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。

安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは、国政選挙での、比例代表選挙結果である。選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。

4)自民党と公明党の間では、投票をバーターして

当選数を拡大している !

ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に、公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に、比例代表選挙での公明党への投票が、呼びかけられる場合があるから、自公両者については、合計数値が、より重要な意味を有しているとも、考えられる。

2017年10月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は、以下のとおりである(得票率は全有権者に占める比率、%)。

自民  17.9、公明   6.7、維新   3.3、立憲  10.7

希望   9.3、共産   4.4、社民   0.9

自公の合計は、24.6%、立憲、希望、共産、社民の合計は、25.2%である。

自公に維新を加えると、27.9%になる。

自由党は、比例代表選挙に、候補者を擁立しなかった。

自由支持者の票は、立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。

5)安倍自公政権支持者と、安倍自公政権

不支持者の数は、ほぼ拮抗している !

つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数は、ほぼ拮抗していると考えられる。

地域によって、両者のバランスが異なる。

2016年参院選では、選挙区において、北海道、秋田を除く、東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で、反安倍自公勢力が、勝利した。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で、議席は、折半となった。

面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が、46%、反安倍陣営勝利地域が45%だった。

6)面積では、安倍陣営と反安倍陣営は、

完全な互角の勝負だった !

面積では、完全な互角の勝負だった。

32の1人区では、野党連合は、11勝21敗になった。

これでは、政権奪取には、手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は、存在しない。

参院選で、野党勢力が、力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した、民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。かねてより、指摘しているように、政策路線が、あいまいなのだ。

「隠れ与党勢力」が、多数潜んでいる状況では、主権者は、この民進党を信頼して、投票できなかった。野党勢力は、旗幟を鮮明にしなければならない。

7)安倍政治刷新のためには、オール沖縄の戦い

を、オールジャパンに広げるべきだ !

その戦いの好事例が、沖縄での戦いである。オール沖縄の戦いを、オールジャパンに広げること。

これが、日本政治刷新の条件である。

沖縄の選挙の最大の特徴は、反安倍陣営に、「共産党」がしっかりと、組み込まれたことである。

安倍陣営の勝利の方程式(謀略)は、反安倍陣営の分断にある。

反安倍陣営を分断すれば、必ず、安倍陣営が勝つ。当たり前のことだ。

自公が勝つか、反自公が勝つか、選挙の勝敗を決するのは、衆院の小選

8)反自公勢力が勝つためには、共産党との共闘が、不可欠の要素だ !

だから、安倍首相は、いつも声を張り上げて、「共産党と共闘するんですか !」

「民共共闘に、投票するんですか !」と叫ぶのである。

この声に呼応する勢力が、存在することを見落とせない。

この声に呼応するのが、「連合」なのだ。「連合」は、「隠れ自公応援団」である。

「連合」が、声を張り上げて、「共産党と共闘するんですか!」と叫ぶ。

安倍晋三氏とハーモニーを演じるのだ。だから、どうすればいいのかは、すぐ分かる。

―以下省略―

V 【談話】那覇市長選挙結果を受けて

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月21日より抜粋・転載)

   国民民主党選挙対策委員長・岸本 周平:

 本日、那覇市長選挙が実施され、わが党が支援いたしました城間幹子候補が、自民党などが推薦する候補を破り、当選を果たしました。那覇市民の多くの皆さまから絶大なるご支持、ご支援を賜りましたことに、心より御礼申し上げます。

 城間候補は、先に当選を果たした玉城デニー県知事と連携しながら、市長一期目に取り組んだ「地域づくり」「子育て支援」「経済発展」をさらに推し進めていくことを訴え当選を勝ち取りました。

 県知事選挙に続き、県都の那覇市長選挙でオール沖縄勢力が推す候補が勝利したことは、中央からの押し付けではない自立した地方政治を望む強い民意が示されたものと受けとめます。政府は、今回示された民意を重く受け止め、沖縄の声に耳を傾けるべきです。

 国民民主党は、先に党内に設置した「沖縄協議会」で、日米地位協定の見直しを含む沖縄県内の諸課題を調査検討すべく、取り組みを開始しています。今後、同協議会を中心に関係自治体や県民のかたがたと議論を積み重ね、実効性のある提案を行っていく所存です。


W オール沖縄3連続勝利 ! 那覇市長に城間氏再選 !

   “新基地ノー”の民意固く

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月22日より抜粋・転載)

 沖縄県の県都・那覇の市長選が、10月21日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏(67歳)の再選が確実となりました。

同新基地反対を掲げて、玉城デニー氏が圧勝した、9月30日の知事選、その後のオール沖縄候補が、初当選した、豊見城(とみぐすく)市長選に続いて、新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す歴史的勝利です。

 新基地反対を貫いた、翁長前知事の遺志を継ぐ、玉城デニー新県政が、誕生した知事選からの、オール沖縄の3連続勝利になった。これらの勝利は、辺野古新基地を強行しようとする、安倍政権にとって、厳しい痛撃であり、政権の土台を、さらに大きく揺さぶるものとなります。

 選挙中に、城間氏は、辺野古新基地反対を強調し、玉城デニー県政を支え、連携することを表明した。
子育て、子どもの貧困対策、教育、文化、中小企業振興の施策の拡充などを示し、翁長前知事が掲げた、「平和で誇りある、豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと、訴えました。

 玉城デニー新知事が、安倍晋三首相らと面会し、知事選で示された民意を、伝えて、対話による解決を求めましたが、安倍政権は、10月17日、沖縄県が、新基地建設を止めるために行った、埋め立て承認撤回の、効力停止を求める、暴挙に出ました。

 安倍政権の暴挙に、オール沖縄勢力だけでなく、他の保守や無党派層まで、怒りが広がり、城間氏の勝利で、改めて、安倍政権に審判を下そうと、結集を呼びかけて、猛奮闘しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11007.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由! 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方(リテラ 赤かぶ
6. 2018年10月25日 20:19:47 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1631]

「お断り」になられたのか?^^

まさか=嘘じゃないだろうな?^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/696.html#c6

記事 [国際24] トランプ、ダダ漏れ! 中国が私物スマホの通話を盗聴、貿易戦争対策へ(ニューズウィーク)
トランプ、ダダ漏れ! 中国が私物スマホの通話を盗聴、貿易戦争対策へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11175.php
2018年10月25日(木)15時40分 ニューズウィーク


10月24日、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、米政府当局者の話として、トランプ大統領(写真)が安全対策のなされていない私物の携帯電話を使用して旧友と話している際、中国のスパイが頻繁に盗聴していると報じた。写真はウィスコンシン州で撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)


米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は24日、米政府当局者の話として、トランプ大統領が安全対策のなされていない私物の携帯電話を使用して旧友と話している際、中国のスパイが頻繁に盗聴していると報じた。

側近はトランプ大統領に対し、私物の携帯電話は安全ではなく、ロシアのスパイが日常的に会話を盗聴していると警告してきた。ただ、記事によると、大統領は使用の中止を拒否しているという。

米政府当局者は、中国とロシアがトランプ大統領の携帯電話の会話を盗聴していることについて、米諜報機関が外国政府から情報を得たり、外国政府幹部の通信を傍受することで知ったもようだ。

この報道に対するホワイトハウスからのコメントは得られていない。

中国は盗聴に当たって高度な技術を利用しており、トランプ大統領が何を考え誰と話しているかを探り、影響を与える方法を探しているという。記事は、盗聴した情報を利用して、特に米中貿易戦争の激化を防ぐことを狙っているとしている。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/385.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 中央省庁等の障害者雇用水増し問題、野党の見解は ?

中央省庁等の障害者雇用水増し問題、

    野党の見解は ?

T 障害者雇用、不正3700人 =中央省庁28機関、

   水増しは「恣意的」―第三者委報告

(news.yahoo.co.jp:2018年10/22(月) 9:41より抜粋・転載)

時事通信:障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」
―第三者委報告

中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は、10月22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。

 「法定雇用率(当時2.3%)を充足するため、恣意(しい)的で不適切な基準を用いた」と認定。障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。

 問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしたが、実際にクリアしていたのは不正のなかった5機関と厚生労働省の6機関にすぎず、省庁全体の障害者雇用率は1.18%にとどまった。

政府は雇用率(現行2.5%)を達成するため、0.5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072.5人を採用する計画だ。

 不正の開始時期は確認できなかったが、遅くとも1997年ごろから4機関で現行の手続きが始まっており、報告書は「大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至った」と結論付けた。
記者会見した松井委員長は『公務員の仕事とは何なのか、あぜんとする思いがした』と心証を語った。

 省庁別では国税庁が1103人で最多。制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。障害の種別では身体障害者が3390人と全体の9割以上を占め、総務省では裸眼視力が0.1以下の人を障害者と認定していた。

 また、91人は退職者などすでに在籍していない人で、中には死亡していた人もいた。

財務省と観光庁は職員となっていない人を計上していた。 

U 中央省庁など障害者雇用水増し ! 意図的改ざん・ねつ造だ !

  小池書記局長が指摘 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月23日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、10月22日、国会内で記者会見し、厚生労働省が同日発表した中央省庁などでの障害者雇用率水増し問題での検証委員会の報告書について問われ、「重大な内容だ。

退職者を長年にわたり計上していた省庁もあり、『正しい理解が欠如していた』というようなものではなく、意図的な改ざん・ねつ造が行われていたと言うほかない。
各省庁が共通した手法で、示し合わせて障害者雇用率を高く見せかけていた疑いもある」と批判し、徹底的な解明が必要だと主張しました。

 小池氏は、2014年に、独立行政法人労働者健康福祉機構で障害者雇用水増し問題が発生し、報告書が、「国の行政機関一般」で同じことが起こっていないか、この時が調査する「重要な機会だった」と指摘していることをあげ、「第2次安倍政権の時のことだ。
現政権の責任がきびしく問われる」と強調しました。

 小池氏は、問題点の指摘と責任の追及と合わせて、「単なる数合わせではなく、障害者のみなさんが安心して働けるような職場づくりと、安定的に雇用される制度を急いでつくることが必要だ」と述べました。

V 中央省庁の障がい者雇用水増し問題

の報告書の公表について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年10月22日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.中央省庁の障がい者雇用水増し問題について、政府は本日、第三者の検証委員会の報告書を公表するとともに、中央省庁での障がい者の雇用確保策や再発防止策を盛り込んだ基本方針をまとめた。昨年6月時点で28機関が3700人を不適切に計上し、全国の自治体でも、3809・5人分の水増しがあったことが明らかになった。

率先して障がい者の働く場を広げることが責務のはずの中央省庁や自治体が、形だけの数値目標達成にこだわり、恒常的に雇用する障がい者の数を水増ししていたことは、障がい者雇用に対する意識の低さを浮き彫りにするだけではなく、障がい者の働く権利を奪い、国民の信頼を裏切る本当に許されない重大かつ深刻な問題である。

再発防止を期すというのであれば、水増し問題を単なる「数合わせ」で幕引きにしてはならず、障がい者の社会参加と共生社会作りのきっかけとしていかなければならない。

2.検証の結果、「ずさんな対応」、「極めて由々しき事態」と指摘されるように、死亡した職員も含まれていたり、退職者や視力の弱い人を多数算入したりしているなどのひどい実態が明らかになった。

しかし、原因については、「決して弁明が許されるものではない」(松井巌・検証委員長)とする一方、「障がい者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」とするにとどまり、意図的な水増しがあったかどうかについてまでは踏み込めなかった。

各省庁も、意図的に不適切な対応をした例は把握していないとの認識で、厚生労働省の指導や説明の不足などへの責任転嫁もうかがえる。
検証委員会の委員に障がい当事者が入らなかったことや、調査対象を各省庁の人事担当者に限り、障がい者と水増しされた人たちからの聞き取りはなされなかったことなどから、十分な究明がなされたとはいえないのではないか。

検証委員会に障がい者や支援団体の関係者を加え、当事者の声に基づいて引き続き究明を進め、雇用政策の抜本的な見直しにつなげていくべきである。

3.今後は、障がい者を対象にした統一筆記試験を新設するほか、非常勤も含め省庁ごとに人員を募り、2019年中に4000人を採用し、法定雇用率を満たすとしている。

しかし、障がい者の雇用は、単に人数の問題ではない。「障害者雇用促進法」は、障がい者の社会参加を促すために制定されたという経緯を重く受け止めなければならない。

法定雇用率を満たす努力や雇用拡大は当然必要だが、雇用しても定着しなければ意味はないし、働く環境が不十分なままでは障がい者に負担を押しつけることになりかねない。

障がいの特性に応じて、それぞれの力が発揮できるよう、障がいの程度に応じた業務の仕分けが必要であり、障がい者雇用の拡大の点から、民間委託や事務作業の効率化、業務のアウトソーシングのあり方を見直す必要がある。

そもそも採用試験の受験資格に差別があってはならないし、受験時の合理的配慮の提供がなされなければならない。障がい者の視点で職場のあり方を見直し、さまざまな環境整備を行い、障がい者をはじめ誰もがが安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を進めていくことが求められる。

4.社民党は、社会のあらゆる場面で障がいの種別や程度に関わりなく、障がいのある人もない人も共に生きることができるインクルーシブな社会(共生社会)の実現をめざし、障がい者雇用水増し問題の原因究明と再発防止について、臨時国会でも徹底的に追及する決意である。

W 障害者雇用水増し:退職者計上 ! 死亡の例も !

   中央省庁不正のは3700人 !  第三者委報告書 「原点解明できず」

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月23日より抜粋・転載)

 中央省庁の障害者雇用率水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は、10月22日、2017年6月時点で、3700人を、法定雇用率の対象障害者として、不正に計上していたとする報告書を発表しました。

障害者雇用対策で、率先垂範すべき中央省庁で、「障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況」がまん延し、雇用率達成のための、恣意(しい)的で不適切な計上が、長年続いてきたと、認定しました。

 不正があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関で、最多は国税庁の1103人。
3700人中91人は、退職者などで、すでに在籍しておらず、中には、死亡者もいました。
省庁全体の実際の障害者雇用率は、法定雇用率の半分の1・18%にとどまりました。

 この問題では、障害者団体から過去にさかのぼった徹底的な原因究明を求める声が上がっています。報告書は、遅くとも、1997年ごろから、4機関で不正な手続きが始まるなど、「大規模な不適切計上が、長年にわたって継続」していたとしながら、法令違反を認識した上での、「意図的」な水増しは、見当たらないと結論づけました。

 松井委員長は、記者会見で、安易な前例踏襲が繰り返されてきたと批判しつつ「(問題の)源流、原点は解明できなかった」と認めました。

 政府は、同日、再発防止に向けた、障害者雇用に関する基本方針を、発表しました。障害者団体などが求めていた、雇用率未達成の民間企業に課している納付金制度の省庁への適用や、障害者雇用をチェックする第三者機関の設置は、「制度になじまない」「厚生労働省がチェック機能を果たす」(厚労省)などとして盛り込みませんでした。

X 中央省庁等の、障害者雇用の偽装 !

不正まん延させた責任をただせ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月24日より抜粋・転載)

主張: 中央省庁が雇用する障害者の人数を長年にわたり「水増し」し、障害者雇用率を偽って公表していた問題で、政府が設置した検証委員会が報告書をまとめました。28行政機関の3700人が、不正に算定されていたことを認定し、各省庁の対応を「ずさん」などと指摘しました。

一方で、不正開始の時期や動機、責任の所在などについては解明が尽くされていません。安倍晋三政権は報告書を受け、障害者雇用の拡大方針などを決めましたが、不正問題をうやむやにしたままでは、真の再発防止につながりません。きょう開会の臨時国会でも徹底解明は不可欠です。

◆退職者や死者まで偽装算定 !

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用の大規模偽装は8月に発覚しました。国や地方の多くの行政機関が、対象にならない職員を障害者としてカウントし、障害者雇用促進法が義務付けた雇用率を達成したように装ったのです。

 偽装していた期間も数十年の長期ともいわれ、「水増し」された分だけ、障害者が雇用の機会を奪われていたことになります。
障害者雇用を「率先垂範」して推進する立場の国が、障害者をはじめ国民を欺き続けていたことに怒りと批判が沸き上がり、あわてた安倍政権は、検証委員会をつくり、報告をまとめたという経過です。

 報告書は、多くの省庁で、驚くべき実態が横行していたことを浮き彫りにしています。例えば視力障害者は本来、矯正視力で判断すべきなのに、裸眼で0・1以下だったとして算定していた省庁がありました。

「しぐさ」などから視力が悪そうな人を数に入れていたケースもありました。退職者が91人も含まれ、そのうち3人はすでに死亡していたことまで明らかになったところもありました。ずさんな状況が、国のほとんどの省庁で、長年引き継がれてきたことは、信じがたいことです。

 報告書は「対象障害者の計上方式についての正しい理解の欠如」「恣意(しい)的に解釈された基準に基づくあいまいな当てはめ」「法の理念に対する意識の低さ」などの問題を挙げました。

しかし、なぜ始まったのか、誰のどういう判断なのかなどは、不明のままとなっています。始まった時期も「遅くとも、1997年ごろ」と、はっきりしません。
検証委は「水増し」は「意図的でない」としていますが、同じような悪質な手法の「水増し」が省庁を横断し慣行的に行われていたことなどを見ると、国民の疑念と不信は払しょくできません。

 報告書は、安倍政権下の2014年に厚生労働省所管の独立行政法人で「水増し」事件が発覚した時、「国の行政機関の実態を確認すべき重要な機会であった」と記述しました。
安倍政権が当時、真剣に対応していれば、ここまで深刻な広がりは防げたはずです。首相の責任が改めて問われます。

◆働ける場の保障を真剣に

 今回の問題で明らかになったのは、障害者雇用を真剣に推進するのでなく、表面上の「数合わせ」に終始する中央省庁などの姿勢です。
背景には、障害者を雇うことを「お荷物」扱いする差別的思想があるのではないか。
雇用偽装が慣行となった大本をただすことなしに、「再発防止」はできません。

国でも地方でも、障害者が安心して安定的に働ける仕組みをつくっていくことが急がれます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11008.html

記事 [国際24] サウジ皇太子、記者殺害は「悲痛」「犯人は裁きを受ける」と発言(ニューズウィーク)
サウジ皇太子、記者殺害は「悲痛」「犯人は裁きを受ける」と発言
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11173.php
2018年10月25日(木)16時45分 トム・オコナー ニューズウィーク


10月24日、ムハンマド皇太子は記者殺害事件で真相究明に向けてトルコと協力すると語った Bandar Algaloud/REUTERS


<サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件について、黒幕の疑いがあるムハンマド皇太子が公の場で初めて事件に言及した>

サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、殺害を指示したと疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は殺害を非難し、事件はサウジを傷つけたと言った。

皇太子は10月24日、首都リヤドで開かれていた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」(別名「砂漠のダボス会議」)で登壇し、公の場で初めて事件に言及した。10月2日に行方不明になった反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギがサウジの総領事館事件で殺害されていた疑いが濃厚になるにつれて、各国要人や大企業トップが相次いで欠席を表明。そんななか、事件について初めて口を開くムハンマド皇太子が何を言うのか、世界の注目が集まった。

サウジは事件発覚当初、カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館を「出て行った」と主張したが、10月20日には一転して、総領事館内でけんかの末に死亡したと発表した。サウジ王室は一貫して殺害指示を否定し、真相究明にあたるトルコ当局に協力すると言ってきた。

「事件はすべてのサウジ国民と世界中の人にとって非常に痛ましい。非道な犯罪で、正当化できない」と、皇太子は聴衆に語った。「犯人は間違いなく裁きを受ける」

だが世界はそんな言葉を信じていない。皇太子の肝いりで、「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる投資会議には、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、アメリカの財務相らが参加を見送った。エマニュエル・マクロン仏大統領はイギリスやドイツとともに、事件の全容が明らかになるまでサウジへの政治的訪問を中止する、と発表した。

■トランプも態度を硬化

それでもスティーブン・ムニューチン米財務長官は10月22日にリヤドを訪問して皇太子と会談。翌23日に同地で開かれた「テロリスト資金摘発センター」(TFTC)の会議にも出席した。ドナルド・トランプ米大統領は当初はサウジの責任追及に及び腰だったが、その後はサウジ政府が殺害に関与していたとすれば「非常に重大」な結果になると警告。10月23日には、この事件を殺害を隠蔽しようとする「史上最悪の隠蔽」と厳しく非難した。

その翌日、トランプは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、皇太子が事件の黒幕である可能性に初めて言及した。「皇太子はサウジ政府で相当の実権を握っている。誰かが動いたとすれば、彼だろう」

その皇太子が10月23日の会議初日に15分ほど姿を現すと、アラブ同盟国などの首脳らが総立ちで拍手を送った。皇太子は出席者と談笑し、セルフィー(自撮り)にも応じた。その数時間前には、彼は父サルマン国王とともにカショギの息子たちに面会し、哀悼の意を伝えていた。

皇太子は王室の後継者に指名された昨年以降、権力の一極集中を進め、国王からサウジの情報機関再編のための委員会のトップにも起用された。サウジ政府は事件を受けて、情報機関の副長官や政府高官ら5人を更迭。カショギの殺害に関与した疑いでサウジ国籍の18人を逮捕したと明らかにした。

カショギはかつてサウジ国内で活動する大物記者だったが、昨夏に渡米し、米紙ワシントン・ポストなどへの寄稿でサウジ政府を批判していた。言論抑圧などのほか、よく批判していたのが、サウジ主導でアメリカなどの有志連合軍も参加する、隣国イエメンへの軍事介入だ。サウジはイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」を標的にした空爆で、多数の民間人犠牲者を出したとして批判されている。

(翻訳:河原里香)










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/386.html

コメント [国際24] トランプ、ダダ漏れ! 中国が私物スマホの通話を盗聴、貿易戦争対策へ(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 中川隆[-13354] koaQ7Jey 2018年10月25日 20:28:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19531]
中国と関わると日本人はこの手口で浄化される

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる

2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領

3. 日本人浄化にとりかかる

4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


第一章 概要

古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。


第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。


2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実


東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル


小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。


3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。


4.【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。


今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。


8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。


『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/


8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)


1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html


5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。


『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html


7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512


2.【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう


にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。


『参考資料』:

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin


3.【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/


4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/


16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/


5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html


18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、


19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、


20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)


21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php


6.【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:


23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html


27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校


7.【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin


8.【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml


9.【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz

8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所

1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。


1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所


玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』


1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。


表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。


2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。


2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空


運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。


・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。


3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/


『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988


6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19


http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。


ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。


『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!


1.【ウイグル文化への侵害】

1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/


5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。


6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31


2.【宗教への侵害】

1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php


▲△▽▼


いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。


臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。


在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。


▲△▽▼


「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html


詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/385.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] やっぱりね、解放された途端安田氏に寄り添う安倍、報ステ後藤の政府擁護(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
1. 2018年10月25日 20:29:36 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4203]
そして案の定 安田さんの事ばかりやって
国会の事はちっともやらず

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/701.html#c1
コメント [国際24] 風雲急をつげてきたサウジ情勢  天木直人  赤かぶ
1. 2018年10月25日 20:30:49 : UZMfDb05zc : jsJxSXsyja0[2]

カショギを含めた反ムハグループと米裏政府系CIAによる

偽旗演技つまりフェイク殺人。音声録音とか屋敷から遺体一部発見とか

はお仲間WPとNYTとCNNのフェイク。トラは承知のうえ一歩下がって

発言している。わざわざ他国領事館内の殺人?アリエナイ。風雲急は

ない!。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/383.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権:新閣僚の「政治とカネ」問題続々 ! 野党の見解は ?

  安倍政権:新閣僚の「政治とカネ」問題続々 !

   野党の見解は ?

T 安倍政権:新閣僚の 「政治とカネ」問題続々 !

    臨時国会は、火だるま必至 !

(www.nikkan-gendai.com:2018/10/23 06:00より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:

「全員野球内閣」というが、開幕前から負傷者続出。こんな状態で試合ができるのか。

 24日に召集される臨時国会を前に、新閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と浮上している。

◆片山地方創生相のカネ問題

 先週、片山さつき地方創生相が国税庁に口利きする見返りに100万円を受け取ったという疑惑が大きく報じられた。すでに野党は追及チームを立ち上げ、関係省庁へのヒアリングを始めている。臨時国会は冒頭から片山大臣の疑惑で紛糾しそうだ。

◆平井大臣のカネ問題

 また、新たに平井卓也科学技術担当相の政党支部が談合で指名停止処分を受けた企業から献金を受けていたことが判明。平井大臣は返金する意向を明らかにした。

◆宮腰大臣のカネ問題

 宮腰光寛沖縄北方担当相も、談合で行政処分を受けた企業から献金を受けていたことが発覚。19日の閣議後会見で釈明に追われ、「行政命令後の寄付は返金する」と話した。渡辺博道復興相は、経済産業省が所管する補助金を間接的に受けた企業から計36万円の寄付を受け取っていたことが明らかになったが、「返金はしない」と突っ張っている。

◆柴山大臣の教育勅語」発言・カネ問題

就任会見で「教育勅語」は「アレンジして道徳などに使える」などと発言して物議を醸した柴山昌彦文科相は、女性後援会バスツアーの収入が政治資金収支報告書に記載されておらず、公選法が禁じる利益供与にあたると報じられた。

 当然、野党は臨時国会で、これらの閣僚の資質を追及する方針だ。

◆政治評論家・森田実氏の主張

「国会が始まる前から、これほど醜聞まみれの内閣は見たことがありません。第1次政権で閣僚のスキャンダルが次々と噴出して追い込まれた苦い経験から、入閣時の“身体検査”には気をつけているはずですが、それでも次々と問題が発覚する。
今の自民党がどれだけ腐っているかということの表れです。

カネの問題が発覚しても、『カネを返せばいいだろう』と開き直っているのだから、どうしようもない。
安倍1強体制が長く続いたことで、自民党の驕り高ぶりは極限に達し、タガが外れている。
その結果、政界も官界も産業界も嘘と改ざんがはびこるモラルハザード社会になってしまいました。安倍首相をはじめとする閣僚の資質や、この政権の不埒な体質を野党は徹底批判すべきです」

(政治評論家・森田実氏)

 これだけ問題閣僚が多いと、追及材料には事欠かない。臨時国会では火だるま必至。改憲論議なんて、進められるわけがない。

U 【千葉】「事実なら辞任避けられない」

   片山地方創生相の口利き疑惑で玉木代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年10月20日より抜粋・転載)

千葉県連の政策勉強会で講演する玉木雄一郎代表

 玉木雄一郎代表は、10月20日、千葉県連が千葉市内で開いた政策勉強会で講演を行い、党の今後の基本戦略を説明した。

 この中で玉木代表は、(1)国民民主党が何を目指す政党であるのかを明確にするためシンクタンクを創設し、政策の柱を決める(2)広報戦略を大幅に見直すため、コミュニケーション戦略本部を設置する(3)地方組織・自治体議員と一体となった全国活動を展開する(4)選挙と国会は可能な限り野党が一枚岩で取り組む――などの方針を説明した。

 参加した自治体議員らに玉木代表は「具体的な課題に最も接しているのは自治体議員の皆さんだ。皆さんの声をあらためて聞かせていただき、党の政策に反映させたい。統一地方自治体選挙で勝ちやすい政策を練り上げていきたい」と呼びかけた。

 質疑応答の後、11月11日告示の松戸市議会選挙と12月9日告示の八千代市議会選挙の党公認候補予定者である石塚ゆう、松アひろふみ両氏を紹介した。

 玉木代表は政策勉強会ののち千葉中央駅前で街頭演説を行い、安倍政権が表明した消費税増税の問題点を語り、支持を訴えた。

 玉木代表は「今回の消費税増税は、今までの増税と違う。複数税率でモノによって税率が違う。新聞は自宅に届く新聞だけ、食品と同じ軽減税率が適用される。
なぜ権力に近い特定の業界だけ税金を安くするのか。政権に厳しいことを言わなくなっている新聞が増えているのではないか。
それこそ健全な民主主義が育たない」と問題提起。

「税金は公平でなければならないし、税率が一つでないややこしいものであってはいけない。国民の皆さんに税金を上げるとお願いするなら、身を切る改革をしなければならない」と訴えた。

 街頭演説後に記者団の求めに応じてぶら下がり記者会見をした玉木代表は、片山さつき地方創生相の国税庁への口利き疑惑について触れ、「これが事実だとしたら辞任は避けられない。

今時こんなことをやっているのかな、という気がする。私も国税の場で働いていたが、税関係の陳情というものは、他の陳情と比べても相当慎重に扱ってきた記憶がある」「選びに選んだ唯一の女性大臣だ。
その大臣に、税に関する法令違反があったのなら、当然安倍総理の任命責任も厳しく問われると思う」と語った。

V 片山地方創生相の口利き疑惑

「説明責任果たせ」、志位委員長が見解

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月19日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、10月18日の記者会見で、『週刊文春』10月25日号で報じられた、確定申告をめぐる片山さつき地方創生相の国税庁への「口利き」疑惑について問われ、「事実なら刑事罰に問われる深刻な問題であり、大臣はおろか国会議員の資格にかかわる。

片山氏には国民が納得のいく説明をする責任がある」と述べ、片山氏に説明責任を果たすよう求めました。

W 相次ぐ政治とカネの疑惑について(コメント)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年10月15日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

 今回の内閣改造で起用された閣僚や大臣政務官に政治とカネの疑惑が相次いで報じられています。柴山昌彦文科相が、首相補佐官だった2016年11月の女性後援会の懇親バスツアーの収入が政治資金収支報告書に計上されていないことも明らかになりました。

また、宮腰光寛沖縄北方担当相にも不法就労や談合などで事件を起こした複数の企業から献金があったことが明らかになっています。
さらに、工藤彰三国土交通政務官が代表を務める政治団体や自民党愛知県第4選挙区支部が、支援者らから会費を集め大規模な催し物を開きながら、その収支を政治資金収支報告書に一切記載していなかったこともわかりました。

 いずれも事実であるとすれば、政治資金規正法違反や公職選挙法違反が疑われるものであり、記載の訂正や返金ではすまされない、極めて悪質なケースであると言わざるを得ません。
他の野党とも連携し、臨時国会では、こうした政治とカネの疑惑の究明をはかるとともに、閣僚や政府高官としての資質や安倍首相の任命責任を厳しく追及していきます。

X 新閣僚、談合企業から献金を受領 !

平井科学技術相、宮腰沖縄・北方相

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月21日より抜粋・転載)

 安倍晋三内閣の新閣僚にまたもや「政治とカネ」の疑惑が発覚しました。平井卓也科学技術担当相、宮腰光寛沖縄・北方担当相が、談合で公正取引委員会に処分された企業から献金を受けていたのです。

 新閣僚では、片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの献金などが相次いで明るみに出ています。安倍首相の任命責任は重大です。

 政治資金収支報告書によると、平井科学技術担当相が代表の、自民党香川県第1選挙区支部は、2014年6月に東証1部上場の空調工事大手「ダイダン」(大阪市)から12万円の献金を受けました。

 ダイダンは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の設備工事入札をめぐり、2013年9月に公取委の立ち入り検査を受けました。
2014年3月には、国交省が指名停止に。

2015年10月に、談合で公取委から、排除命令と課徴金約3億4千万円の納付を命じられました。 北陸新幹線の工事には国や地方自治体の資金が投じられています。工事受注企業からの献金はいわば“税金の還流”です。

 平井氏の事務所は共同通信の取材に返金の意向を示しています。

 宮腰沖縄・北方担当相が代表の自民党富山県第2選挙区支部は、公取委が、2014年に、排除命令を出した電気工事業者(富山県黒部市)から、2014〜2016年の3年間で計36万円の献金を受け取っていました。

 公取委によると、関西電力が発注する送電線工事の受注をめぐり66社が遅くとも09年4月以降、談合を繰り返していました。
宮腰氏の支部に、献金した業者は、課徴金213万円を命じられました。

 送電線の工事費は元をたどれば電気代です。そんな企業からの献金は、電気代が還流した形です。

 宮腰氏は、記者会見で事実関係を認めたうえで、返金の意向を示しています。

Y 柴山文科相、公選法違反疑い バスツアー参加費記載せず

   問われる安倍首相の任命責任

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年10月16日より抜粋・転載)

 10月2日に発足した第4次安倍晋三改造内閣の閣僚らに政治資金規正法違反の疑いが相次いで発覚しています。発足早々に、安倍首相の任命責任が問われる事態となりました。

 就任早々、「教育勅語は普遍性持っている部分がある」発言で問題となった柴山昌彦文部科学相。同氏の後援会が企画したバスツアーで、後援会員からの参加費が政治資金収支報告書に記載されていないことが15日、わかりました。

参加費を集めていなければ、バスツアーにかかった参加者の弁当代など約130万円を柴山氏側が負担したことになり、有権者への利益供与として公職選挙法違反が疑われます。 利益供与が疑われているのは、政治団体「しばやま昌彦後援会」が、2016年11月に、女性後援会員向けに行った「しばざくら懇親バスツアー」です。

 柴山氏のフェイスブックなどによると、ツアーには、260人が参加し、貸し切りバスで東京都内の公園や国会などを回るもの。バス代が、約88万円、弁当代が約35万円などとなっており、少なくとも132万円がかかっています。

 しかし、後援会の政治資金収支報告書には、バスツアーの支出は記載しているものの、参加者からの参加費が収入として記載されていません。

 過去には、小渕優子経済産業相(当時)の後援会が催した観劇会で、実際にかかった経費より低い参加費しか徴収しておらず、利益供与した疑惑が浮上。小渕氏は経産相を辞任しました。

 本紙の取材に柴山氏の事務所は「明日(16日)の閣議後の定例記者会見で説明したい」として、回答をさけました。
また同年4月に開いた「内閣総理大臣補佐官就任を祝う会」についても、支出はあるものの会費の記載が同後援会の収支報告書にありませんでした。

 神戸学院大学法学部の上脇博之教授は「参加費を集めていないのであれば、参加者は丸々、利益を得たことになる。選挙区内の有権者であれば、違法な寄付にあたります。

仮に柴山氏が『記載漏れだった』と説明しても、政治資金規正法で不記載と虚偽記載は5年以下の禁錮となっており、重い罪です。過去に小渕経産相が辞任した先例があるのだから、安倍晋三首相はこうした過去の政治判断を踏襲すべきだ」と指摘します。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11009.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開(文春オンライン) 赤かぶ
16. 2018年10月25日 20:31:40 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4204]
みんなが言っているように
辞任第一号って事でよろしいんでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/692.html#c16
記事 [国際24] オバマ、ソロス、CNNなどトランプ「政敵」に爆弾相次ぐ「暴力そそのかす大統領」の大罪(ニューズウィーク)
オバマ、ソロス、CNNなどトランプ「政敵」に爆弾相次ぐ「暴力そそのかす大統領」の大罪
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/6-44.php
2018年10月25日(木)16時00分 ラムジー・タッチベリー ニューズウィーク


CNNニューヨーク支局が入っているタイムワーナー・センター前で爆発物の捜査を進める警察 Shannon Stapleton-REUTERS


<民主党の有力議員やCNNに爆発物が送りつけられた背景には、社会の分断と憎悪をあおるトランプ政治がある>

米民主党の大物政治家やCNNの支局に爆弾の小包が次々に送られた事件を受けて、被害者の1人であるヒラリー・クリントン元国務長官の側近は、「ドナルド・トランプのツイッターをフォローしている」人物が送った可能性が高い、と語った。

シークレットサービスは24日朝、本誌に対し、ニューヨーク市近郊のクリントンの私邸と首都ワシントンのバラク・オバマ前大統領の私邸に送られた爆発物を回収したと語った。この日の朝にはCNNニューヨーク支局が入居しているビルにも、ジョン・ブレナン元CIA長官気付の不審な小包が届き、建物内にいた人々は退避させられた。報道によれば小包の中身はパイプ式の爆弾だった。民主党の有力議員デビー・ワッサーマンシュルツの事務所があるフロリダ州南部のビルにも、エリック・ホルダー元司法長官宛ての不審な小包が届き、人々は避難させられた。

さらに24日午後にはメリーランド州の連邦議会宛て郵便物中継施設で、民主党の有力下院議員マクシーン・ウォーターズ宛ての小包が回収された。

■問われるトランプの責任


22日には民主党に多額の献金をしている大物投資家ジョージ・ソロスの自宅宛ての小包から爆発物が見つかり、捜査当局が処理したばかり。

一連の事件では負傷者は出ていない。

「これまでに犯人が標的にした人々の顔ぶれを見ると、ドナルド・トランプのツイッターをフォローしている可能性が高い」と、クリントンの元顧問フィリップ・レインズは24日ニュース専門局MSNBCに語った。「幸いにも、元大統領の家族はシークレットサービスが厳重な規則に従って警護している」

ただし24時間体制の厳重な警護を受けているのは大統領経験者だけで、議員や報道関係者はより危険だと、レインズは指摘した。

「今のところ負傷者は出ていないが、今後もそれで済む保証はない。今のアメリカ社会にこうした事件の背景になる分断の空気を生んだトランプの責任は重い」

■CNN攻撃の動画を拡散

2016年の大統領選での遊説から、11月の中間選挙を控えていま全米各地で行っている政治集会まで、トランプのツイートや発言には、社会の分断を煽るレトリックが目立ち、ときには暴力をそそのかすような発言さえあると、反トランプ派は指摘する。今回の一連の事件の標的になった人はいずれも、過去にトランプが名指しで批判した人物ばかりだ。

たとえばトランプは最近、ツイッターや政治集会でソロス陰謀説を広めている。最高裁判事候補ブレット・キャバノーの指名承認をめぐり、議会でキャバノーによる性的襲撃の被害を訴えた女性たちにソロスがカネを払っていたとか、中米諸国からアメリカの国境を目指す移民キャラバンにソロスが資金を提供しているといった根も葉もない話だ。また移民キャラバンは中東出身者や犯罪者だらけと、そのウソは移民たち自身にも向けられている。

トランプ批判を行うCNNを目の敵にして、何かにつけて「フェイクニュース」のレッテルを貼るばかりか、政権寄りの一部メディアを除き、大半の報道機関を「国民の敵」呼ばわりしているのも知っての通りだ。

それでも、今のところ一連の事件がトランプと関連があるという情報は一切ない。

■口先では団結を唱えるが

一連の爆弾騒ぎについては、トランプは情報当局のブリーフィングを受けたとして、「アメリカの人々の安全が私の最高にして絶対的な優先課題だ」と語った。

「こういう時は、われわれは一つにまとまり、この国では政治的暴力や脅迫は一切許されないと、一致団結して示さねばならない」

だがトランプがやってきたことはまるで逆だ。先週は、過去に英紙ガーディアンの記者に暴行を加えて有罪になったモンタナ州選出のグレッグ・ジアンフォルテ下院議員の選挙の応援に駆けつけ、ジアンフォルテが記者を地面にたたきのめしたことを英雄的な行為のように褒めちぎった。

今年8月には、キリスト教福音派の聖職者らとの私的な会合でのトランプの発言を収めた音声記録をニューヨーク・タイムズが入手した。そこでは、中間選挙で共和党が下院の多数議席を失ったら、あなた方は反ファシズムの左翼の「暴力」にさらされることになるから、選挙に全面的に協力してほしいと、聖職者に訴えていた。

■支持者に暴力を教唆

トランプは2016年の大統領選中は、あからさまに暴力をそそのかすような発言を繰り返していた。

例えば2016年3月、ミズーリ州カンザスシティーで行われた集会では、自身の集会に抗議して演壇に上がろうとする人物がいたが、そんな人間は、「殴って正気にさせる」必要があると語った。ノースカロライナ州の集会でトランプ支持者が反トランプ派の78歳の老人にいきなりパンチをくらわせたときには、殴った支持者の裁判費用を払ってやれないか「スタッフに検討を命じた」。以前なら抗議デモの参加者は「手荒に」追い払われ、2度と来なくなったものだと言い、手荒な扱いが必要だと匂わせもした。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/387.html

コメント [政治・選挙・NHK252] <文春第二弾プラス新潮>疑惑のデパート!片山さつき(simatyan2のブログ) 赤かぶ
1. 2018年10月25日 20:37:11 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[695]
 片山さつき氏については特に驚かない話ですね。

そんな事より(片山氏の話でなくて申し訳ないが)この
所の安倍馬鹿晋三氏の顔について語りたいのですゴメン。

 皆様ご覧の通りなのだが、氏の顔相が変わってきている。
目に光がない。口元からアゴにかけて緊張がない。総合し
てまったく「生気」がない。これは終わりの顔相です。
 片山氏も終わりだが首相も終わりで11月中もつのかどう
かもわからん。皇居の上をフランスの飛行機が低空飛行し
た件が響いている。
「連中」が晋三氏に「上納金忘れるなよ」と脅しをかけており晋三氏は皇居方面と自分の「親分」との間で右往左往している。
顔色悪いわけだわナ。

 皇居方面も出自がどこなのか事実報道ないから何とも言いようがないが、昭和天皇は英国軍人で日本と無関係とかだから、こりゃ天皇関係も首相関係もどれもこれも生粋日本人とは何の関係もない利害戦争を勝手にやってるって話らしくて失笑する。
いい迷惑だ。

 くどいようだが片山さつきの顔は醜い。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/704.html#c1

コメント [国際24] トランプ、ダダ漏れ! 中国が私物スマホの通話を盗聴、貿易戦争対策へ(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 2018年10月25日 20:37:35 : UZMfDb05zc : jsJxSXsyja0[3]

Donald J. Trump
‏@realDonaldTrump

The so-called experts on Trump over at the New York Times wrote a long and boring article on my cellphone usage that is so incorrect I do not have time here to correct it. I only use Government Phones, and have only one seldom used government cell phone. Story is soooo wrong!

分ったかい。バカねニューズウイークは。


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/385.html#c2

コメント [原発・フッ素50] [注意喚起] 風邪で体調不良と思っていたら実は急性白血病で手遅れ おかしいと思ったら我慢せず、すぐ病院へ  魑魅魍魎男
11. 2018年10月25日 20:47:26 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[271]
NHKの鈴木菜穂子アナは長期休養になりそうだ。これって…
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/457.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK252] 国民を殺しにかかる総理と副総理!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
22. 2018年10月25日 20:48:05 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1633]

>>19
そーだよ^^

小沢さんで=憲法9条3項加筆まで=同じだったはず^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/652.html#c22

コメント [国際24] オバマ、ソロス、CNNなどトランプ「政敵」に爆弾相次ぐ「暴力そそのかす大統領」の大罪(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 2018年10月25日 20:50:02 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[696]
 米国民主党お得意の「やらせ」でしょ。

被害があったように見せて、
自分らが被害者であるように見せて、
世間を騙せると...今でも思っているらしい。

 本気でテロ攻撃をしかけられたらオバマもヒラリーも生きているはずがない。
この所、オバマとヒラリーには逮捕が取りざたされており9.11詐欺首謀者たちは逃げ場がなくて絶望的になっているらしい。何でもやるだろう。
 伝統的に自分らを「犠牲者」にする手口は民主党の手口だ。
ということは世界の軍産金融複合利益集団の手口だ、ということだ。

 いまさら誰も驚かない話をこういう米国の御用新聞が延々書いており、それをここ日本でも恥ずかしげもなくこうして供覧しているということがまことに悲しいですが商売なのでしょうか。
すてきなアシュラの国際版は米国宣伝版。
(新聞ラジオと同じで米国のフェイクメデイアの記事しか国際版は報じないもんね。ま、ずっとそうだから知ってたけどサ。)



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/387.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言(ハーバー・ビジネス・オンライン) 赤かぶ
9. 2018年10月25日 20:51:58 : vVRz31X8Jw : 8vPXcnP8KaQ[13]

>これだけの大スキャンダルであるのに、国会で追及したのは山本太郎・自由党共同代表のみ。
>玉木;まず、安倍総理、安倍事務所側が被害者というのが前提です。まず、その認識の上で事件を捉える必要があると思っています。ただ一方で、裁判の中で反社会的勢力と関係が深い人物に依頼して選挙妨害をしたことが(小山氏の証言によって)明らかになった。であれば、それはさまざまな政治的責任が問われると思います。総理にも説明責任がある。この問題を国会でどういう委員会で取り上げていくのかということについて、国対委員長とよく相談して決めていきたいと思います」
>ちなみに、立憲民主党はどう考えているか。筆者は枝野幸男代表や福山哲郎幹事長に、この問題について追及するつもりはあるのか、と会見で二度にわたって問い質したが、枝野氏は「知見がない」、福山氏は「詳らかでない」と知らぬ存ぜぬを貫いた。____

山本太郎は命がけだ。アミ・ナイレポートの件もそうだし、イラクの自衛隊が米軍の殺戮部隊を空輸していたことも追及していた。徹底的に応援する!

ニヤニヤしながら「総理と握るタマキン(玉金)党」は、何を言ってるのか? 200万円をケチった結果が火炎瓶だろうさ。その原因は、対立候補を落選させる目的で裏社会に選挙妨害を依頼したことだ。問題にすべきは、ヤクザとズブズブの安倍自公政権の体質だ。不審死も安倍政権が依頼しているかもしれない。そのあたりをズバッと問い詰めるべきだ。それと、残額200万円を今後も返すつもりがないのか問い質すべきだろう。さらに、返却しようとしている籠池氏からの100万円を受け取るべきだ。それを火炎瓶さんの残額支払いに充てるべきだろうさ。どうよ。

知らぬ存ぜぬの枝野・福山は、終わってる! 山本太郎を孤立させるつもりなのか? 立憲民主の理念は、ヤクザに依頼して選挙妨害をすることもOKなのか? 知らぬ存ぜぬでは、有権者が離れていくことは明らかだ。「高度の政治判断」とでも言うのか? 官房機密費から賄賂でも貰ったのか? 



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/681.html#c9

コメント [国際24] オバマ、ソロス、CNNなどトランプ「政敵」に爆弾相次ぐ「暴力そそのかす大統領」の大罪(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 2018年10月25日 20:52:48 : UZMfDb05zc : jsJxSXsyja0[4]

現地じゃフェイクフェイクって大騒ぎよ。夜中から夜明の時間つぶしの偽旗テロ

騒ぎ。郵便物贈られた7人とソロスとそれぞれのシークレットサービスはみんな

仲間内じゃねえかい。これにCNN本部まえ点と線をつなげば偽旗演芸という

構図じゃ。NY知事NY市長は民主党じゃからNY警察も協力するわな。犯人

こしらえてトランプに触発されたことにするのかな。ニューズウイークときた

らフェイクと思えっての。本物のテロは封鎖されてる。フェイクは続くよ。


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/387.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
60. 2018年10月25日 20:52:49 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[272]
福山か。安保法制強行採決したときに議員が退出してがらんとなった
本会議場の演壇でギャーギャー怒鳴っていたのが印象的だったな。
残っていた自民議員に絡んでいたな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c60
コメント [カルト19] シャン・911はババザベス以下300人委員会、カショギ暗殺は下っ端の暴露を恐れた尻尾切り。だそうである。 ポスト米英時代
2. 2018年10月25日 20:54:32 : nfvI41pAk6 : bD6ew__f94k[4]
サンポールとクレンザー一所にしたらヤバくね?
そう言えば最近硫化水素事件聞かないね。一時流行していたみたいだけど。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/737.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK252] 酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. 2018年10月25日 21:01:32 : XEOlct51yg : 2U35YGKResg[76]

こんなんでオリンピック出来るの?

もう諦めたらいいのにね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/674.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK252] 天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由! 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方(リテラ 赤かぶ
7. 2018年10月25日 21:06:14 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[1]
安倍は、国語の漢字の読み方もそうだが、歴史もお勉強しないといかんな!

高校生より、劣るぞ!

あれで大学出てるのか?

麻生、菅にも言えるが、、、

ま、安倍政権は、低能すぎる、、、国の行く末が心配だ。

そう思わないですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/696.html#c7

コメント [戦争b22] トランプ大統領:核兵器増強でロシア、中国を上回る費用投じる  米海軍艦艇2隻の台湾海峡通過、中国が「懸念を表明」と抗議  うまき
7. 2018年10月25日 21:11:17 : 8kAhoqLAyI : Pn6U5iKGeY8[4]
>>6
アンティータムはタイコンデロガ級の8番艦だよ。
VLS搭載のベースライン3だからずっと現役艦。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/376.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK252] 加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻 赤かぶ
29. 2018年10月25日 21:16:37 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1328]
加計と糞蠅は完膚無きまでに、原形を留めない程に叩き潰された方がいいよな^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html#c29

コメント [政治・選挙・NHK252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2018年10月25日 21:21:02 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1361]
■安田さんの口から漏れ出る

 解放にまつわる話の

 一端から察するには

 アベや菅らが 大口叩けるよ〜な事は

 なんもしとらん事!

 アベ日本政府が なんもしてなかった事が

 よ〜分かったわ!

 やったのは 3億払っただけ・・・との話もあるが・・・!

 要するに 私ら一般民衆が

 糞政治屋共に 騙されんよ〜

 もてあそばれ 金づるにされんよ〜

 気〜つけなアカンと

 今また 思いました



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html#c2

コメント [カルト19] シャン・911はババザベス以下300人委員会、カショギ暗殺は下っ端の暴露を恐れた尻尾切り。だそうである。 ポスト米英時代
3. 2018年10月25日 21:29:13 : d520s7suCI : ygimxeUWcAM[1]
安倍総理ありがとうございました菅官房長官ありがとうございましたと涙を流さなかった罪により
世耕大臣の指令によって日本会議による総攻撃が展開されている模様です
総攻撃って言ってもネットの書き込みだから痛くも痒くもないけどねー がんばれー 困った時の自己責任
明治維新150年天皇皇后両陛下のご参列を賜れず、日本国民とは何の関係もない
日本会議主催の内輪の集会で終わったらしいですね
オバマ、ソロス、CNNなど「政敵」に爆弾相次ぐ「暴力そそのかす大統領」の大罪(ニューズウィーク)
最後の一人のバカが気づくまで、私はバカを続けます!宣言ですか?図書館のアンネの日記が切られないように
図書館は警戒しなければいけませんね
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/737.html#c3
コメント [経世済民129] 日経平均株価 全面安 800円超の値下がり 米国株、急落 ダウ608ドル安で3カ月ぶり安値 世界景気に懸念  赤かぶ
5. 2018年10月25日 21:34:41 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[214]
>>3

 妄想全開のカルトコメントは別の所に投稿して下さいませ。

 阿修羅愛好者に迷惑です。

 (どうしても投稿したいならば、各主張に関して論拠を示し、少しは論理的な「日本語らしい」文章にしてください)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/152.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK252] 加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻 赤かぶ
30. 2018年10月25日 21:46:23 : 27O1F7rIcQ : Ws4N2JSoUCw[31]
加計獣医学部が破産したら国が没収して、養老院にしたらとても良いと思います。
養老院には環境がとても良いですし。
土地も建設費の半分も愛媛県と今治市で負担したんだし、図書ですら国の金でしょ。
国が没収しても何の問題も無いでしょう。

あっ、すると愛媛県のものか?それとも今治市のものか?
さて、どっちだろう?
国のものにはならないのかな?

今はそれが気になるな〜・・・・

老人には良い環境だよな〜。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK252] 中谷元と船田元が憲法審査会から消された!   赤かぶ
25. 2018年10月25日 21:46:39 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1330]
糞蠅の特攻は担当の優秀な超旧式ポンポン砲の一斉射によって全て叩き落とされました^^

糞蠅ざまぁ〜wwwww^^

ゴミを撒くしか能が無いテメーなんざ生きてる価値も無いんだし、いい加減この世から消え失せろや^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/632.html#c25

コメント [戦争b22] 印日、アジア太平洋における中国艦艇監視のために海洋協定を署名へ(Sputnik International) 無段活用
1. 2018年10月25日 21:48:20 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[860]
海上自衛隊は、インドに釣られて自分たちも同じようにできると考えないほうが良い。
中共に嫌がらせをすれば、国連憲章の敵国条項を使われて、倍返しされる危険を考えておかないとね。
年中嫌がらせされてる「尖角諸島の国有化の結果」を思い出してみてね。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/382.html#c1
コメント [リバイバル3] BGM用にしか使えなかった高額なジョーダンワッツのスピーカー _ 天才 E.J.Jodan は結局何がやりたかったのか 中川隆
6. 中川隆[-13356] koaQ7Jey 2018年10月25日 21:48:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19534]

オーディオ・マエストロ 素敵な装置1(2001年記載)
是枝重治


写真でお見せしているシステムはそれとは全然違うものでこれこそ今後あるべき個人シアターシステムと言うべきものでしょう。音も大変にチャーミングです。


http://www.audio-maestro.com/su_dina_zhuang_zhi1.html


スピーカは英ジョーダンワッツ社のフラゴンでモニタは泣く子も黙るアップルの大型液晶機、シネマディスプレーであります。

ただしこれはMacのG4専用モニタで、この組み合わせではDVDの画面しか見ることができません。でもそれで良いのではありませんか。G4内蔵のATI 社グラフィックカードの性能はファロージャと比べるわけには参りませんがまずまず納得できる画質であります。普通はこれ以上何が必要でしょうか。

これに相応しいアンプは47研究所の2706CあたりでしょうしCDプレーアも同じく47研の2713になりましょう。

フラゴンは1974年に発売されましたがアスティカ遺跡の出土品を参考にしてデザインされたようです。

ジョーダンワッツからはその後アラビア紋様のタイルを貼ったキュビックスタイルのアラベスクが出ております。これも実に魅力的でアップルの最新機G4キューブと並べると最高でしょう。


先ほどの話しに戻りますがアラベスクは音はよくありません。フラゴンのほうが圧倒的にクリアで良い音でした。

20年以上前のこと、ボザークの大型スピーカの上にフラゴンを載せて鳴らしていたところ、お客さまが異口同音に「今日のボザークはいい音がする」と仰ったのには参りました。それはほんとうのことで私も同感でしたから。

ジョーダンワッツのモデュールユニットを早くから認めた方が評論家の故瀬川冬樹氏であります。

当時瀬川氏はモデュールユニットをおさめた小型システム;ジャンボ;を3ウエイのスコー カとして使用されておられました。

当時のジャンボは素敵なデザインでその後のものとは全然異なります。

そう言えば47研の木村さんは本職のプロダクトデザイナーで瀬川冬樹さんの仕事仲間でした。パイオニア時代の代表作にあのMU-41があります。47研の製品は、国内で唯一といってよいほど音楽ファンにとって真に優れたオーディオ機器であります。眼を海外に広げればたとえばLINNのClassik-Tなどもそういう機械でありましょう。
http://www.audio-maestro.com/su_dina_zhuang_zhi1.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/859.html#c6

コメント [原発・フッ素50] 体臭がひどい人が増えている 芳香剤・柔軟剤の乱用で体臭をごまかす人も  魑魅魍魎男
20. 2018年10月25日 21:51:08 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1098]
こんな広告が出ること自体が驚きだが、おそらく内部被ばくによる
肝機能低下によるもので、口臭予防商品を使っても効き目はないだろう。

「クサすぎる口臭…ドブのような激臭が一瞬で消えた!?
田中律子さん(46)が口臭ゼロを維持している超簡単ケアを徹底解剖します!」
http://replly.co/articles/4062breash4_pi4_pc.html
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/243.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK252] 総理は外交が戦争だということが理解できない。(谷間の百合) 赤かぶ
8. 2018年10月25日 21:52:01 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[522]
本庶さんという学者は誰にも媚びることのない高潔な学者。礼節と媚びは全く違う。知性の高い人が安倍に礼儀を尽くしただけ。
 安倍政権の教育に関する理解のなさというより、根本的に学業の重要性がわからない安倍という人間に失望していると思った。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/695.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
23. 2018年10月25日 21:54:11 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1332]
>私の政治的立ち位置は中立です。

冗談はその間抜けな頭とゴミコメだけにしとけや^^

阿修羅きってのアベウヨ、バカウヨがw^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK252] 国民を守るはずの武器が日常生活を脅かす!  赤かぶ
1. 2018年10月25日 21:54:17 : vbcP21OEbI : BPR6lXoNdcg[64]
米軍も自衛隊も日本を守るためにいるわけじゃないからな
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/702.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻 赤かぶ
31. 2018年10月25日 21:54:45 : W73XQLMhrk : 3uhMgFfjpSM[39]
加計問題も新たな情報で進展しているけど、森友問題も進展したぞ。

財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
https://www.youtube.com/watch?v=R1rWlfc-Rqs
これ、野党は詰め切れるんか?ネタがあり過ぎだろ。

閣僚の資質問題。
モリカケ問題。
公文書改竄問題。
安倍とヤクザと火炎瓶。
西日本豪雨災害(赤坂自民亭)大阪震災、北海道震災、台風被害。
TAGをFTAと誤魔化し。
水道民営化。PFI
移民問題。
安田さん解放。
沖縄問題。
憲法問題。
自衛隊日報隠し。
障害者雇用改竄。
医大合格者差別問題。

・・・もうメチャクチャあり過ぎて、党派を超えて野党議員で手分けしてリレー方式で追及しないと時間がいくらあっても足りない。そして情報の共有化。
それくらいしてくれないと、びくともしないぞ。
あと、野党合同ヒヤリングくらい動画に上げてくれってんだよ。何してんの?野党。
立憲民主党なんてユーチューブチャンネル全然更新されてないし。
やる気あんのか?山本太郎位だろう地道に活動している議員は。。。
立憲フェスとか、身内ばかり集めてキャッキャウフフのなれあいではなく、直接街に出て街宣やれや!
ホントに肩書ばかりでクソの役にも立たない野党議員が多すぎだろ。
まあ、与党とゆ党の議員はクソ以下の存在ですけど。。。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
24. 真相の道[4238] kF6RioLMk7k 2018年10月25日 21:55:11 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[812]
  
>>18
> 、「トルコが軍を派遣し事実上の奪還だった」ってなニュースソースは何処にあるんだい?』  
    
    
ガラパヨは日本語が理解できないのでしょう。   

記事本文に書いてあります。
  
『(元NHK記者:鎌田靖の取材による)

TBS放送の本日のひるおびで、安田純平の開放について下記を放送。』
  
そして検索すれば上記はすぐに出てくる。
  
つまりガラパヨは日本語が理解できない上に、基本的な検索能力もないのです。
  
まともな日本人ではないのかもしれません。
   
   
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK252] やっぱりね、解放された途端安田氏に寄り添う安倍、報ステ後藤の政府擁護(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
2. 2018年10月25日 21:55:55 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[410]
なぁーになんて事はない、下痢便パン助火炎瓶死ん三の「側近」、内閣情報官北村何某の「情報・諜報部隊」の警察・自衛隊などの機関が北朝鮮接触の「無様な失態」を覆い隠すために、恰も「自分達が動いて解決・解放した」としたかっただけ。
 なんたってISISはトヨタの高級車ーランドクルーザーを提供されてのさばっていたんだから、「妖しげなルート」はもともとあったという事だ。クェート、仲良しじゃあねえか。三億円の手間賃払って、自らの「外交失態」を覆い隠すことなんて「安いもんじゃあ」ねぇかよ。尋常じゃない「生命力」と「意思」で頑張っていた人を「出汁」にするなんてみっともねぇーっ。
 ヒョつとこアホーが駄目グズラの河野の孫を「一般常識がない」と貶しているが、テメェ〜のヒョツットコ面を鏡で見るがいいさ。安田氏の「生還」を「商売ネタ」にするなんて、よっぽど縋り付くものがなくなっているんだな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/701.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
25. 2018年10月25日 21:57:52 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[867]
本人は車でトルコ国境まで運ばれた、と言っているのだから、
奪還作戦ではなくて
テロ組織が敗戦を見込んで
敗戦責任逃れをするためにトルコおよびカタール政府に奉仕して交渉ルートを作ったということなんじゃないの?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c25
コメント [政治・選挙・NHK252] 天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由! 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方(リテラ 赤かぶ
8. 2018年10月25日 22:00:55 : quMKleKEOA : apQvoj4eROs[868]
天皇はともかく皇后はこういった堅い儀式に出る必要はないだろう

もっとも天皇が欠席するのも皇后の入れ知恵である可能性も高いわけだが
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/696.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[809] kNSCqYLU 2018年10月25日 22:05:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[223]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相(リテラ) 赤かぶ
2. 2018年10月25日 22:09:04 : vB5msqjvLo : I1SGCKn1ys4[1]
もう日本人は朝鮮人にうんざりしているんだよ。いい加減にしてくれ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c2
記事 [経世済民129] ECB、年末で資産購入終了の計画堅持ー景気見通し悪化でも ECB出口に乱気流リスク満載 独IFO業況指数、予想以上の低下
ECB、年末で資産購入終了の計画堅持ー景気見通し悪化でも
Xiaoqing Pi
2018年10月25日 21:25 JST
12月末まで債券購入継続、終了の最終決定は今後の指標次第
政策金利は少なくとも19年の夏の終わりまで現行水準に据え置く
欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏経済に減速の兆候が増える中でも、年末で債券購入を終わらせる計画を堅持した。来年終盤の利上げ可能性にも引き続き含みを持たせた。

  ECBは12月末まで月額150億ユーロ(約1兆9200億円)の債券購入を続けると表明。購入終了の最終決定は今後の経済指標次第だと付け加えた。政策金利は少なくとも2019年の「夏の終わりまで」現行水準に据え置くことも再確認した。

ECB金利 現在のレベル
中銀預金金利 マイナス0.4%
リファイナンスオペの最低応札金利 ゼロ
限界貸出金利 プラス0.25%
  ユーロ圏経済が直面する問題は、コアインフレ率の低さや米中貿易摩擦、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱リスク、予算を巡るイタリアとEUの対立と数多い。さらに、世界の株式相場は今月に入り大きく下落している。

  投資家はまた、ECBが債券購入を終了した後の満期償還金の再投資で購入指針を変更するかどうかにも注目している。

原題:ECB Sticks to Plan to Rein in Stimulus Even as Outlook Darkens(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH5LEG6JIJUO01


 

ECB出口に乱気流、リスク満載−総裁は利上げについて曖昧貫く公算
Piotr Skolimowski、Xiaoqing Pi
2018年10月25日 14:56 JST
• ドラギ総裁はフランクフルトで現地時間午後2時半に会見
• 「衰えない成長の勢い」に言及してから1年で状況一変
欧州中央銀行(ECB)は25日の政策委員会で、ユーロ圏経済が直面するリスクについて話し合う。
  ドラギ総裁は1年前の政策決定後会見で「衰えない成長の勢い」に言及。ECBは量的緩和(QE)の月購入額を半減させると発表し、異例の金融緩和からの出口へ向かって大きな一歩を踏み出した。

ドラギECB総裁
写真家:Jasper Juinen / Bloomberg
  それに引きかえ今年は、イタリア予算や米国の保護主義、英国の欧州連合(EU)離脱などのリスク満載の環境と成長減速の中での会合となる。
  ECBが12月で資産購入を終了する決定を覆す可能性はほぼゼロだが、利上げ開始の時期についてはドラギ総裁は曖昧な表現を貫くだろう。
  投資家は以下のような状況について、ドラギ総裁の考えを聞きたがるだろう。
Risks to Euro-Area Economy
Italy's political crisis is considered single-biggest threat to outlook

Source: Bloomberg survey conducted Oct. 12-17
Note: Risks were rated from 1 (none) to 5 (significant). Chart shows weighted averages.
  ECBは2017年6月以来、リスクは「おおむね均衡」しているとの判断を続けている。内需を成長の主要な原動力と位置付けてきた。しかし現在は、外部からのさまざまなリスクが景気見通しを脅かしている。

  ECBが資産購入を年末で終了する計画を変えるとは思えないが、来年9月とエコノミストらが予想している利上げ開始については、インフレが回復しなければ遅れる公算だ。インフレ率は現在、2.1%とECBの目標を上回っているが、コアインフレ率はその半分に満たず、インフレ期待も最近、低下している。

  イタリア10年債利回りは3月の選挙以降、ほぼ2倍になっている。ECBは資産購入を終了した後も満期償還金の再投資によって景気刺激を続けるとしているが、再投資での国別購入割合や購入対象の年限についての規則を緩和するかどうかはこれから決定することになる。

Reinvestment Strategy
ECB faces sovereign-bond redemptions of 155 billion euros over next year

Source: ECB
原題:ECB Faces Exit Turbulence as Outlook Worsens: Decision Day Guide(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH59QG6S972801

 

ECB、将来的な金利設定方法の検討開始−金融危機に伴う状況変化で
Carolynn Look
2018年10月25日 16:09 JST
• 金利フロアーかコリドーのアプローチか、バランスシートの規模が鍵
• 米連邦準備制度や英中銀の経験がECBの道しるべになる可能性も
欧州中央銀行(ECB)は金融危機が同中銀の金利コントロール方法を恒久的に変えてしまったかどうかについて考え始めている。
  金融システムへの10年にわたる資金大量供給により市場金利には非常に大きな下押し圧力がかかったため、政策当局にできるのは金利の下限を設定することだけになった。市中銀行が中銀に滞留させる資金に対するマイナス金利がそれだ。ECBは中銀預金金利をマイナス0.4%としている。しかし、流動性引き締めによって金利をコントロールするシステムに戻るかどうかをECBも米連邦準備制度やイングランド銀行(英中銀)と同様にこれから検討しなければならない。

  議論の核心は、中銀が大規模なバランスシートと広範囲にわたる政策ツールを備えた方がよいか、それとも短期金融市場を阻害することを避けるため規模を縮小すべきかという点だ。その答えは金融政策の信頼性に長期的な影響を与える可能性が高い。ロンバー・オディエのジュネーブ在勤チーフエコノミスト、サミー・チャー氏は「中銀のバランスシートの規模は決して、危機以前の水準にはならない。それが今やほぼ現実だ」と述べた。
  事情に詳しいユーロ圏当局者が匿名で語ったところによると、ECBスタッフは金融政策の枠組みについて既に見直している。ECB報道官はコメントを控えた。クーレECB理事は先月のスピーチで、将来の枠組みは重要な判断であり「時間と慎重な検討が必要になる」と述べていた。
  景気刺激策による流動性の膨張で、銀行システムにある超過準備は2兆ユーロ(約255兆円)近くに上っている。危機前は事実上ゼロだった。ECBと連邦準備制度、英中銀は以前、いわゆるコリドーシステムを採用していた。短期金利を一定のコリドーの中央にほぼ維持するよう流動性を管理するためだった。しかし英中銀は2009年にこの枠組みを変更し、翌日物預金と市中銀行向け貸し出しに同じ金利を使用している。
  
  連邦準備制度は08年以降、いわゆる「ソギー・フロア」に徐々に転換。連銀に直接資金を預けることのできない資産運用会社や住宅関連の政府支援機関(GSE)などノンバンクセクターの多額資金で、短期市場金利が超過準備の付利(IOER)を下回る事態が生じたためだ。流動性を吸い上げる新たなテクニカルツールも導入した。
  ラボバンクのアナリストは24日、20年にユーロ圏に新たな翌日物貸出金利が導入された後、こうした手法がECBのモデルになる可能性があると分析した。

Operating Framework
Liquidity measures have changed the way the ECB controls market rates

原題:Post-Crisis ECB Considers How It’ll Set Rates in the Future (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4YS26K50XW01


 
ビジネス2018年10月25日 / 17:54 / 1時間前更新
独IFO業況指数、10月は予想以上の低下
1 分で読む

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した10月の業況指数は102.8で、ロイターがまとめたコンセンサス予想の103.0をやや下回った。2カ月連続の低下となった。ドイツ経済の見通しに対する企業経営者の自信がやや低下していることが明らかになった。

IFOのクレメンス・フュースト所長は「現在のビジネスの状況に対する企業の満足度は低下しており、数か月先の状況に対する楽観度も低下している」と指摘。「世界的な不透明感の高まりが、ドイツ経済に一段と悪影響を及ぼしている」との見方を示した。

輸出が減少する中、消費と政府支出はドイツ経済成長の主なけん引役となっており、経済が引き続き上向くことが見込まれている。一方で、合意のない英国の欧州連合(EU)離脱の可能性、貿易摩擦、熟練労働者の不足がドイツ成長見通しの重しとなっている。

VPバンク・グループのトーマス・ギツェル氏は「ドイツ経済は低迷期に入りつつある。貿易摩擦、英国のEU離脱を巡る困難な交渉、イタリア財政問題が企業の懸念となっている」との見方を示した。

IFOは秋季リポートで第4・四半期のドイツの経済成長率を0.6%と予測していたが、同研究所のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、第4・四半期に0.6%成長を達成するのは難しいとの見方を示した。

ただ、IFOは通年の予想を1.7%で据え置いている。

ボールラーベ氏はロイターに「ドイツ経済の黄金の秋は実現していない」と発言。排ガス試験の基準強化で自動車産業の先行きへの期待が大幅に低下したとの見方を示した。

ドイツ政府は今年の経済成長率予測を2.3%から1.8%に引き下げている。

ただ、エコノミストの間では、製造業の低迷や外部リスクの増大にもかかわらず、ドイツ経済は拡大を続けるとの見方が多い。低金利、ユーロ安、中所得者層への減税計画が内需を支える要因になるとみられている。

INGーDibaのカルステン・ブルゼスキ氏は「不透明感と嫌な予感は続くだろう」としながらも、「ドイツ経済の現状は、最近の株価調整が示唆しているほど悪くない」と述べた。

*内容を追加しました。

https://jp.reuters.com/article/germany-economy-ifo-idJPKCN1MZ11L
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/157.html

コメント [カルト19] 毎日・銚子市が再生団体に転落、原因は予算の三分の一を占める加計補助金。アッキード喚問である。 ポスト米英時代
14. 2018年10月25日 22:11:13 : jFqIwWp6no : xZYHNU_LKCk[39]
ヤスダマン サックス!
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/735.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平氏を批判する。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
26. ひるま[29] gtCC6YLc 2018年10月25日 22:12:53 : LL9EO9AaOw : 4w70vmh7jxU[1]
素人だったら自己責任論で結構。
単なる国民だったら自己責任論で結構。

批判している人に聞くが、ジャーナリストの行動範囲をどう考えるのか?
この違いをきっちり論じて批判している人を見たことがない。

自ら拉致されに行くジャーナリストっていないんじゃないの?
危険を冒すことは、ジャーナリストじゃないって言っているの?

答えてよ!(おっと、私はこの掲示板を2度とは見ないけどね)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/650.html#c26

コメント [戦争b22] トランプ大統領:核兵器増強でロシア、中国を上回る費用投じる  米海軍艦艇2隻の台湾海峡通過、中国が「懸念を表明」と抗議  うまき
8. 2018年10月25日 22:13:11 : nfvI41pAk6 : bD6ew__f94k[5]
>>07

そうだっけ。
20年前からゲームでいつも見てるのでてっきり一番艦かとw

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/376.html#c8

記事 [経世済民129] トランプ大統領が非難のパウエルFRB議長、ボルカー氏は称賛 円安より円高か8つのリスク 日本株の年内下値めど、2万千割れ
トランプ大統領が非難のパウエルFRB議長、ボルカー氏は称賛
Rich Miller
2018年10月25日 17:04 JST
• 連邦準備制度は「正念場」にあると、伝説の元セントラルバンカー
• 利上げで後れを取るリスクをパウエル議長は認識−ボルカー氏
利上げを巡りトランプ米大統領から繰り返し批判を浴びている連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対し、1979−87年にFRB議長を務め二桁インフレを退治した伝説的な元セントラルバンカーとして知られるポール・ボルカー氏からは称賛の声が寄せられた。
  ボルカー氏はパウエル議長について、さらなる利上げの必要性を説明するのに当たり、このところの「対応には極めて卓越したものがある。物価の安定維持の重要性を反映している」と高く評価した。
  回顧録の発売を30日に控えて先週インタビューに応じたボルカー氏は、経済が好調でインフレがまだ問題になっていないことから、信用引き締めを遅らせ過ぎる誘惑に駆られる「正念場」に連邦準備制度はあると指摘。物価安定を保つための利上げで「常に後れを取るという多少の懸念をパウエル氏の姿勢は示している」と語った。

  トランプ大統領は消費者物価の安定下での利上げを何度も批判し、パウエル議長率いる金融当局を景気拡大に対する最大の脅威だと非難している。パウエル議長はこれに対し、金融政策の主要な任務はインフレ期待を低水準で安定させることだと説明し、漸進的な利上げの戦略を擁護している。
  消費者や企業が先行きの物価高騰を見込めば、実際にそれを引き起こす形で行動するというのはボルカー氏の下で金融当局者が学んだ教訓だ。ボルカー氏は「Keeping at It: The Quest for Sound Money and Good Government」と題した回顧録で、連邦準備制度は「大事な資産」であり「党派的な政治から守らねばならない」と記した。
  ボルカー氏がブルームバーグ・マーケッツのエディター、クリスティーン・ハーパー氏と共同で執筆した回顧録は、ボルカー氏(91)の健康が優れないため、発売予定が当初の11月後半から前倒しされた。
原題:Volcker Praises Powell as Fed Chairman Faces Attacks From Trump(抜粋)
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5. ウォール街「ダイバーシティー」に本気か−次の弱気相場が試金石に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH59QG6S972801


 

外為フォーラムコラム2018年10月25日 / 19:04 / 2時間前更新

円安より円高か、為替相場8つのリスク

亀岡裕次 大和証券 チーフ為替アナリスト
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[東京 25日] - 為替相場を見通して当面のリスク要因を検証すると、総合的には円安リスクよりも円高リスクが大きく、円高が進行しやすいと筆者は考えている。

具体的には、円安リスクの要因として「米連邦準備理事会(FRB)のタカ化」、「米中対立の緩和」、「原油高騰」が挙げられ、円高リスクの要因としては「米景気減速」、「人民元安と米中追加関税」、「日米為替条項」、「米ねじれ議会」、「ハード・ブレグジット」が含まれる。

当面の為替相場を占う上で、円安と円高に分けて8つのリスク要因を分析したい。

<円安リスクの現実味>

●FRBのタカ化

まずは円安リスクの1つ目、FRBがタカ化する可能性を考えたい。タカ化は米長期金利の上昇を招き、ドル高に作用する。実際、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが2020年にかけて中立金利を上回る水準への利上げ見通しを示したことを織り込むかのように、米長期金利は上昇してきた。

ただ、この後でも説明するが、筆者は米国景気の先行きを楽観的にはみていない。輸入関税によるインフレリスクがあっても、それは景気減速リスクを高めることにもなるので、FOMCメンバーは米国景気が加速しない限りは、政策金利見通しを上方修正しにくいだろう。また、米長期金利上昇が株安を招いたことも、FRBのタカ化を抑える一因となりつつある。FRBがタカ化して、米長期金利上昇とドル高が進む可能性は大きくないだろう。

●米国の対中強硬姿勢は緩和するか

米中対立が緩和すれば世界的にリスクオンの地合いとなり、株高や円安に作用するはずである。だが、米中通商協議が休止する中、11月の20カ国・地域(G20)首脳会議で両国首脳が会談しても、歩み寄る可能性は低いだろう。これまで中国が米国に対して輸入拡大、市場開放、資本規制緩和、知的財産権保護で譲歩しても、米国は対中追加関税を発動し、中国の対米投資を抑制してきた。

中国の制度改革を不十分と判断しているだけでなく、中国が技術や軍事で覇権を握ることを阻む長期的な目的があるのだろう。トランプ政権は2020年の米大統領選に向け、保護主義的な対中通商政策を続ける可能性が高い。

●イラン制裁で原油は高騰するか

米国は11月、イラン産原油に対する禁輸制裁を発動する。生産量世界4位のイランからの供給減が見込まれる。それにより原油価格が高騰すれば、欧米を始めとした海外の金利上昇や日本の貿易収支悪化を通じ、円安に作用するはずだ。

だが、イランの主要輸出先である中国、トルコ、インドなどは輸入を続ける。米原油在庫も増える方向にあり、米国、サウジアラビア、ロシアなどの供給増で需要がまかなわれていることがうかがえる。

サウジアラビア人の記者殺害を巡り、同国のムハンド皇太子が関与したと米国が断定して大規模な経済制裁に踏み切る可能性は低いだろう。たとえ制裁を受けても、サウジは石油禁輸を再現する意向はないとしている。イランやサウジの供給減によって世界の原油需給がひっ迫し、価格が高騰する可能性は低そうだ。

<円高リスクにより注意>

●米景気減速のがい然性

では、円高リスクはどうか。米国の景気が減速すると、リスクオフと米長期金利低下を通じてドル円は下落しやすくなる。すでに欧州や中国の景気に減速の兆候がある上、ドル高の影響もあって米輸出は減速している。9月は対中追加関税を発動する前の駆け込み需要で輸出入が増加したとみられるが、10月以降は反動で減少しやすい。

米金利上昇の影響から住宅販売が減少し、住宅ローン申請指数は4年ぶりの低水準となった。減税効果と資産効果の縮小が影響したためか、小売売上高にも減速の兆しがある。

トランプ大統領は所得税減税の恒久化や中間層向け追加減税を打ち出したが、前者は上院共和党内で反対があり、後者は今後数週間で法案を策定しても、中間選挙で共和党が敗北すれば成立困難となる。対中追加関税や株価下落の影響から米国景気が減速し、まだ割高な株価の調整が進めば、利上げ期待後退で米長期金利が低下する可能性は低くないだろう。

●人民元安と米中関税戦争

人民元安が進めば米国の対中通商政策が強硬化し、米中追加関税による景気減速を懸念したリスクオフの円高が進みやすくなる。10月の米為替報告書は中国を為替操作国に認定することを見送ったが、中国の対米貿易黒字を助長する可能性があるとして、人民元安に懸念を示した。その上で、今後も中国の為替慣行を注視し、精査するとした。米国は中国当局が人民元買い介入をしていても、輸出支援のために人民元安を容認(あるいは誘導)していると見ているのだろう。

最近、中国当局が理財商品の株式投資を認可したり、所得税減税に動くとの期待から、中国株高と人民元高に傾いた。しかし、減税が国内総生産(GDP)比1%程度では、米国による対中追加関税の悪影響は相殺できそうにない。中国の景気減速懸念から人民元安が進み、それを当局が容認し続ければ、トランプ政権が約2000億ドル(約22兆5000億円)相当の中国製品に対する関税率を10%から25%に予定通り引き上げるリスクが高まるだろう。

●日米為替条項の行方

日米通商交渉で為替条項が導入されれば、米国による円安是正圧力が意識され、円高が進みやすくなる。日銀の金融緩和が円安誘導とみなされて、米国が円安是正策を要求してくるリスクもある。もちろん、日本は為替条項が導入されないように抵抗するだろうし、導入の可能性は低いと筆者はみる。ただ、円安に誘導していないことを示すため、日銀が量的緩和の縮小を一段と進め、それが多少なりとも円高に作用するリスクはあるだろう。

●米中間選挙で「ねじれ議会」の可能性

11月6日の米中間選挙は、与党・共和党が上院の過半を維持する一方、野党・民主党が下院を制する「ねじれ議会」となる可能性が高い。そうなれば、トランプ政権の政策執行力が低下し、米国が保護主義を強めることが懸念され、ドル円は下落しやすくなる。

過去の中間選挙を振り返ると、共和党、民主党どちらにもかかわらず、与党が両院で過半数を維持するとドル円は上昇する傾向がある。一方、野党が両院の過半数を奪還した場合、野党が共和党ならドル円は上昇、民主党なら下落する傾向がある。共和党の方が減税、金利上昇、海外資本流入でドル高、民主党なら保護主義的な通商政策によりドル安になりやすいとの見方があるからだろう。

今回の中間選挙で与党・共和党が両院で過半数を維持すればドル円は上昇するだろうが、下院で野党・民主党が制するねじれ議会になれば、ドル円が下落するリスクの方が大きいだろう。

●合意なきEU離脱

英国が合意なしで欧州連合(EU)を離脱する「ハード・ブレグジット」となれば、ポンド安やユーロ安が進んでリスクオフ要因となる。英国のEU離脱後、北アイルランドとの厳格な国境管理を回避するため、EUは北アイルランドがこれまでの関税規則に従い続ける「バックストップ(安全策)」を提案している。離脱後も英国がEU関税規則に拘束される期間を2020年末までよりも延長する場合も、EUはバックストップなどを条件とする可能性が高い。

もし英国がEU案を受け入れると、北アイルランドの地域政党や英保守党、離脱強硬派の反対により、英議会で離脱合意が承認されないリスクが高まる。英国は国境問題でEUに譲歩しにくい状況にあり、最終的にはEUが譲歩するかどうかがカギを握りそうだ。

「合意なき離脱」となれば、英国やEUの経済に悪影響が及ぶだろうし、そうなるリスクが小さいとは言い切れないだろう。

以上、8つのリスク要因を分析したが、トランプ大統領の批判を無視して今後もFRBが利上げを続けるかもしれないし、米中が水面下で交渉し、劇的な和解に踏み切る可能性があるかもしれない。しかし筆者は、ここに提示したシナリオがより現実的と考える。その上で、ドル円はこの先、上昇ではなく下落していくとみている。

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

亀岡裕次氏(写真は筆者提供)
*亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、2012年4月より現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yuji-kameoka-idJPKCN1MZ19C


 

トップニュース2018年10月25日 / 18:54 / 2時間前更新
日本株の年内下値めど、2万1000円割れ付近か:識者はこうみる
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[東京 25日 ロイター] - 日本株が下げ止まらない。グローバル景気の減速懸念を背景に企業業績への不安が強まっており、バリュエーション面に注目した買いが入りにくい状況だ。

下値めどをめぐって見方が分かれているが、市場関係者からは、過去の株価急落時と比較し、日経平均.N225で2万1000円を下回れば、いったんの底入れ感が出てくるとの声が相対的に多い。ただ、来年にかけて第2弾の株安局面が訪れれば、2万円割れも視野に入りそうだ。

市場関係者の見方は、以下の通り。

●2万1000円割れでリバウンド、米長期金利3%割れなら急反発も

<三菱UFJ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏>

日経平均で2万1000円割れは、かなりの確率で自律反発のポイントになるだろう。2017年の夏前に付けた高値が、2万0300円付近。15年高値が2万0900円付近となっており、足元の株価はこれらの価格帯に接近しつつある状況だ。一気に下落するというよりは、いったん下げ止まり、反発してから再び2万0500円─2万1000円の価格帯に向かうイメージだ。

TOPIX.TOPXは今年9月から上昇し、一時的に5月の高値を上回ったが、年初来高値には届かなかった。この後の崩れ方は大きい。200日移動平均線の1750ポイント台あたりが、高値めどになってしまった印象だ。

昨年9月以降の上げ波動のスタート地点が、1590ポイント台。今年1─3月の調整時はそこまでは行かなかったが、まずはここが節となるだろう。もし、そこで下げ止まった場合、レンジが1600─1750ポイントに切り下がると想定される。

米金利の上昇は、株式市場にはどこかのタイミングでネガティブな影響をもたらす。10年米長期金利は10月に一時3.2%を超えたが、一方で、CRB指数.TRCCRBは下落しており、商品市場はピークを打った印象がある。

インフレ面での金利上昇圧力は、弱まってくる可能性もある。米長期金利は3%を一時的に割るかもしれない。そうなった場合は、株価はかなり戻すとみているが、再び高値を付けるのは厳しいだろう。

日経平均の年内予想レンジ:2万1000円─2万3000円

●中期的な上昇相場終了、2万0760円は強いサポート

<SMBC日興証券 チーフテクニカルアナリスト 吉野豊氏>

前日の米国株市場で、ナスダック総合.IXICは終値で7150ポイントを割り込んだ。2009年を起点にした上昇相場の中で最も大きな下げは15年高値から16年安値にかけての950ポイント幅だったが、今回、8月高値からの下落はその幅を上回り、リーマン・ショック以降で最大の下げとなった。ナスダックは中期的に天井を打ったみていいだろう。

一方、TOPIXの流れも変わった。10月に付けた高値は1月高値を超えられず二番天井となり、さらに今回の下げで3月安値を割り込んでしまった。より多くの銘柄で構成されているTOPIXが、右肩下がりの基調に変わってきており、日本株も中期的な上昇相場はピークアウトしたとみられる。

基本的に調整局面は半年以上、長ければ来年後半あたりまで続くとみている。日経平均は今年1月高値から3月までの下げが3500円幅で、今回10月高値から3500円下げたところが2万0760円近辺となる。新高値をつけた後の最初の下げ幅は、通常、前回の下げ幅の中に収まってくるため、当面は2万0760円が強いサポートになるだろう。

景気はそれほど落ち込んでおらず、これまでの上昇の余熱もあるので短期的にリバウンドする可能性もある。きょうの終値が7月安値(2万1546円99銭)を下回らなければ、年内に2万3000円近辺まで戻りを試すかもしれない。

●底打ちに時間、弱い企業決算相次ぎ買い入れにくい

<アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役 寺尾和之氏>

欧米の半導体企業の決算が良くない。弱さのみられる決算発表がまだ始まった段階なので、底打ちのタイミングが見えにくい状況だ。ファンダメンタルズの観点から、株価がボトムアウトするにはまだ時間がかかるだろう。

日経平均
21268.73
.N225NIKKEI INDEX
-822.45(-3.72%)
.N225
.N225.TOPX.IXIC
需要サイドのほか、原材料コストが上昇している。この両面の影響が企業業績に現れるようになった。業績の着地点が芳しくない企業が相次いでいる。今後の先行きにも不透明感が結構ある。株安が進んだといっても、買いを入れにくい。

一方、今の市場の警戒感は、行き過ぎている面もある。貿易戦争についてもやや悲観的な見方も支配的となってきた。貿易戦争を巡る緊張が少し和らぐ方向に進めば、反発する形となるだろう。ただ米中間選挙を受けた市場の動向も注視しなければならない局面だ。

日経平均の年内予想レンジ:2万0000円─2万3000円

●年末2万2000円予想、グローバルの景況感悪化を警戒 

<みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏>

日経平均は3月につけた年初来安値が下値として意識されやすく、今は2万1000円あたりがいったんの安値となりそうだ。そこから11月末にかけて2万1500─2万2500円を中心にしたレンジで推移。

うまくいけば2万3000円近辺までの戻りもあり得るだろう。ただ、12月に入ったところから、グローバルの景況感の悪化を背景に再度売られる展開となり、年末2万2000円付近での着地を予想している。

米国の経済指標に悪いものはそれほど出てきていないものの、これから時間を追うごとに出てくるだろうという警戒感がある。トランプ米大統領の中国に対する強硬姿勢は米中間選挙が終われば軟化するとの見方もあって株価は持ち直すだろうが、対中強硬姿勢は弱まることはなく、12月に入って楽観的な見方は間違いだったと気づくだろう。

米政府が中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する動きも警戒される。米国とロシア、米国と中国よる新たな冷戦が始まる可能性がある。12月から来年2月にかけて第2弾の大きな下げとなり、日経平均は2万円割れとなる恐れもある。

日経平均の年内予想レンジ:2万1000円─2万3000円

ロイターニュース 株式マーケットチーム 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-stocks-views-idJPKCN1MZ18T
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/158.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年10月25日 22:14:33 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1408]

 安田の 言ってることは 真実なのか?? 
 
 少しくらいは 疑ってみることですね〜〜〜

 ===

 大変だった話は 自分が見たことで 経験したことではなかったとしてら

 ===

 見る限り 身体は痩せてるから 飽食はしていなかっただろう
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK252] 「美智子さまが安倍首相を痛烈批判」 誕生日文書裏読みの真相〈週刊朝日〉  赤かぶ
7. 2018年10月25日 22:16:30 : EsPOfh3cmk : 3j26_4tNX5o[1]
>2さん 

凝間、違った。 行間か。
宮内庁は『君子防未然 不處嫌疑間 瓜田不納履 李下不正冠』を誤解がないよう注釈をつけた。

安倍首相の『李下に冠を正さずという気持ちで注意を払わなければいけなかった』の李下と瓜田は
成句を知っていれば比較される。 意味を知らず使い方を間違えているが。 この年齢であれば、

子供の頃から桃木の下で帽子を被り直すな、瓜畑で靴を履き直すなと、行為(気持ではない)は、
盗みをしているように思われると。 教えられていそうなものである。 

せめて、「君子危うきに近寄らずの気持ちで・・・」であったら、「記事に書かれて撃たれまい」となる。
(注釈) 原文は「雉も鳴かずば撃たれまい」


「党利もの言わざれど下自ら計を成す」の安倍自民の道徳教育とは!?
(注釈) 原文は「諺曰 桃李不言 下自成蹊」 径を成すは成蹊大学の由来。

まあ、安倍語を応援しても、阿斗のようになるだけ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/677.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
26. 真相の道[4239] kF6RioLMk7k 2018年10月25日 22:18:57 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[813]
     
>>25さん
> 本人は車でトルコ国境まで運ばれた、と言っているのだから、
奪還作戦ではなくて  
      
   
本記事にある通り、元NHK記者:鎌田靖の取材によると、「トルコが軍を派遣し、事実上の奪還だった」となっています。   
   
安田純平の発言が事実だったとすれば、トルコ軍が軍事的圧力をかけ、テロ組織が白旗を挙げて国境付近まで彼を連れて行き、トルコ軍に引き渡したという可能性もある。  
  
これならば「事実上の奪還」との説明は納得できます。
   
        

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c26
コメント [経世済民129] トランプ大統領が非難のパウエルFRB議長、ボルカー氏は称賛 円安より円高か8つのリスク 日本株の年内下値めど、2万千割れ うまき
1. 2018年10月25日 22:20:53 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[75]
高まるリスク資産の相関、一段の波乱示す兆しか

資家は決算や需給などの基礎的要素を検討するのではなく、資産を一気に売却ないし購入する傾向にある PHOTO: SPENCER PLATT/GETTY IMAGES

By
Amrith Ramkumar
2018 年 10 月 25 日 09:14 JST
 相場の下落が深まるなか、株や商品といった比較的リスクの高い資産の値動きは一致しており、一段の波乱を予想する一部のアナリストは不安視している。
 同一歩調が気がかりな理由は、それが市場の過度な楽観または不安を表すシグナルだからだ。つまり投資家は決算や需給といった基礎的要素を検討するのではなく、資産を一気に売却ないし購入する傾向にある。相関性の高まりは、いずれか一方向への動きが激しさを増す前兆であることも多い。
 ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、S&P500種株価指数とMSCIオール・カントリー・ワールド指数(米国は含まれず)の20日間の相関係数は、2月の急落以降で初めて0.95に上昇した。S&P500指数とS&P GSCI商品指数の相関係数は0.8近くに上がった。
10月は株と商品が共に下落

Source: FactSet
%MSCIオール・カントリー・ワールド指数(米国含まず) S&P500指数 S&P GSCI商品指数

 相関係数はマイナス1からプラス1の範囲で示される。マイナス1は2つの資産の動きが正反対、プラス1は完全に一致していることを示す。
 フィエラ・キャピタルの世界投資責任者フランソワ・ブルドン氏は「私たちはもう少し下がると思っている。過熱したセグメントは特にそうだ」と述べた。
 24日には米国と世界の株価がまたも下落。高値のインターネット銘柄やテクノロジー銘柄などの下げが特にきつかった。一部の投資家は、こうした銘柄を押し上げていた最近の増収が金利上昇と中国経済の減速を受けて持続不可能になると懸念している。
 銅やニッケルなど建築資材に使われる多くの商品も下落したが、原油は反発した。米原油相場は23日には株と並んで下落し、2カ月ぶりの安値で引けていた。供給増加の兆しや世界経済の成長に対する懸念が材料だった。
 相関度は最近こそ上昇しているが、今年これまでは違った。米株と他の資産クラスとの相関性は基本的に消えていた。S&P500指数といった株の主なベンチマークは世界の株や商品に先駆けて上昇していた。
 ここにきて同一歩調が突如戻ったことは、米金融政策の引き締めと世界成長の減速を受けたリスク資産の一段安を示唆しているのかもしれない。
 リスク資産と比較的安全とされる資産は逆方向に動く方が多い。S&P500指数と金の相関係数はこの1年で初めてマイナス0.8に低下した。株と安全資産(米国債やドル)の相関係数も現在マイナスだ。
 24日には、アナリストが株や商品から引き続き後退するなか、債券価格とウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)ドル指数が上昇した。
 この傾向は一部の市場ウオッチャーの見方を裏付けている。いわゆる安全資産を選好し、リスク資産を売る動きが続くとの見方だ。
 最近のボラティリティーにもかかわらず、強気の投資家やアナリストは好決算と強い経済指標に市場の焦点が戻ると考えている。また、米国と中国の貿易紛争解消が相場安定につながる可能性もある。
 だがそれまでは、異なる市場の関係を投資家が注視し続ける価値はある。
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ダウ平均600ドル安、ナスダックは調整局面入り

ダウ工業株30種平均は3日続落 PHOTO: VICTOR J. BLUE/BLOOMBERG NEWS
By
Amrith Ramkumar and
Avantika Chilkoti
2018 年 10 月 25 日 05:51 JST
 24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比608.01ドル(2.41%)安の2万4583.42ドルで引けた。世界経済や企業業績への警戒感を背景にハイテク株が売られ、相場の下げを主導した。
 S&P500種指数は84.59ポイント(3.09%)安の2656.10と6営業日続落。ナスダック総合指数は329.14ポイント(4.43%)安の7108.40と続落。直近の高値からの下げ幅を10%超に拡大し、2016年2月以来約2年8カ月ぶりに調整局面入りした。
8月29日以降のパフォーマンス

Source: Dow Jones Market Data
%ダウ平均S&P 500ナスダックSept. ’18Oct.-15-10-50
 半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)の売り上げ見通し下方修正が重しになり、半導体株が軒並み売られた。通信大手AT&Tの決算が失望されて通信株も安い。
 画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアは9.8%の大幅安。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は9.2%安で取引を終えた。S&P500種の業種別指数で「IT(情報技術)」は4.4%下落した。
 AT&Tは8.1%安と、S&P500銘柄の値下がり率上位。動画配信大手ネットフリックスは9.4%安。
 四半期の売上高が見通しに届かなかった物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は5.5%安。一方、ボーイングは1.3%高と買われ、ダウ平均を支持した。
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米国株】主要株価指数が年初来の上げを消す
Vildana Hajric、Sarah Ponczek
2018年10月25日 6:06 JST 更新日時 2018年10月25日 6:40 JST
ダウ平均が600ドル超の下げ、ナスダック総合は調整局面入り
予想に届かない一部企業決算や軟調な米住宅指標が重し

Hewlett Packard Enterprise Co. signage is displayed outside of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, Photographer: Michael Nagle
24日の米株式相場は大幅続落。物価上昇で経済成長が抑制されるとの不安が広がる中、まちまちな企業決算や弱い米住宅指標を受けて売りが加速した。S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに年初来の上げを失った。米国債は安全逃避需要の高まりで大幅続伸。

米国株は続落、S&Pとダウが年初来の上げ消す−ナスダック調整局面入り
米国債は大幅続伸、10年債利回り3.10%
NY原油は反発、0.6%高
NY金は反落、ドル高が重し
  S&P500種は10月月間の下落率が約9%に拡大。AT&Tとテキサス・インスツルメンツの決算が予想に届かず、その他の通信株と半導体株に売りが波及。ボーイングは良好な見通しを示して買われた。ナスダック総合指数は8月に記録した終値ベースの過去最高値から10%余り下げ、調整局面入りした。

  S&P500種は前日比3.1%下げて2656.10。ダウ平均は608.01ドル(2.4%)安の24583.42ドル。ナスダック総合は4.4%安。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し3.10%。

  ニューヨーク原油先物相場は反発。米エネルギー情報局(EIA)の統計で米原油在庫の増加が市場予想を上回ったことで、値上がり幅は限定的となった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物12月限は39セント(0.6%)高の1バレル=66.82ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント12月限は27セント下げて76.17ドル。

  ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇が重しとなった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.5%安の1オンス=1231.10ドルで終了した。

  ニューブリッジ・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「これは尋常ではない。日中、ファンダメンタルズ面では何も変わらなかった。テクニカル要因で腰折れしたのだろう。ナスダックは300ポイント以上も下げている」と語った。

  朝方発表された9月の米新築住宅販売が市場予想を上回る落ち込みとなったのを受け、住宅建設銘柄があらためて売られた。

  米国債は幅広い年限の銘柄が買われたが、中でも5年債と7年債の上昇が目立った。

原題:Stock Rout Erases 2018 Gains for S&P, Dow Indexes: Markets Wrap(抜粋)
Treasuries Bull Steepen, Holding Early Gains; Eurodollars Rally
Oil Climbs as Refiners Signal Imminent Ramp Up Post-Maintenance
PRECIOUS: Palladium Trades Near 16-Year High Versus Gold Price

(第6段落以降を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4FYP6JTSER01?srnd=cojp-v2


 


 
2018年10月25日 / 14:44 / 12分前更新
〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値圏、押し目買い乏しく全面安商状続く
3 分で読む

[東京 25日 ロイター] -
<14:35> 日経平均は安値圏、押し目買い乏しく全面安商状続く

日経平均はきょうの安値圏。2万1300円台前半で推移している。午後2時半時点
で東証1部銘柄の97%が値下がりする全面安商状となっている。市場では「ヘッジファ
ンドやミューチュアルファンドの決算期でもあり、世界的に換金売りの需要が多い。下げ
の勢いが強く、押し目買いも乏しいが、ファンダメンタルズを過度に悲観する必要はなさ
そう」(国内証券)との声が出ている。


<13:04> 日経平均は2万1300円台、「投資家は冷静に株売り」との声

日経平均は売り直しの動きとなり、再び2万1300円台での値動きとなっている。
日銀によるETF(上場投信)買いの期待で後場寄り後に2万1500円台まで戻したが
、足元ではじり安となっている。市場では「朝方に現物の売りが出たが、パニック的な感
じがなかった。投資家が冷静に株を売っている。ある意味、たちが悪い。一時的なリバウ
ンドはあり得るが、調整が長引きそう」(銀行系証券)との声が出ていた。


<11:35> 前場の日経平均は急反落、下げ幅一時800円超 米株大幅安でリス
ク回避

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比618円30銭安の2万1472
円88銭となり、大幅反落した。前日の米国株が急落したことでリスク回避ムードが広が
り、下げ幅は一時800円を超えた。東証1部銘柄の96%が値下がりする全面安商状と
なった。

TOPIXは2.32%安。取引時間中の年初来安値を更新したが、1600ポイン
ト手前で下げ止まった。東証33業種全てが下落。値下がり率上位にはサービス、電気機
器、非鉄金属、医薬品がランクイン。米ナスダックが4%を超す下げとなったことを受け
、ハイテク関連株への売りが膨らんだ。東証1部の前場の売買代金は1兆3581億円だ
った。

中国市場で上海総合指数は一時2%を超す下落となったが、売り一巡後は下げ渋る動
き。日本株も前引けにかけてはやや下げ幅を縮小。東証マザーズ指数の下落率は一時5%
を超え、2016年12月以来、1年10カ月ぶりの安値水準を付けたが、同じく足元で
下げは一服している。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米金利が低下したにもかかわら
ずテクノロジーが売られた。キャッシュポジションを高める動きは東京市場でも広がった
」と指摘。決算発表を行った半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD
) の株価が時間外取引で20%を超す下落となる中、「今晩の米国株の下落を先
んじて織り込もうとしている」とみる。

東証1部の時価総額は一時600兆円を下回ったが、前引け時点では600兆円を上
回る水準まで戻している。終値ベースで600兆円を割れば昨年9月12日以来。日経平
均ボラティリティー指数 は一時30ポイント台に乗せ、2月14日以来、8カ月
ぶりの高水準まで急伸したが、その後上げ幅を縮小している。

東証1部の騰落数は、値上がり55銘柄に対し、値下がりが2039銘柄、変わらず
が13銘柄だった。


<11:08> 日経平均は安値圏、VI指数は一時30ポイント台 パナ逆行高 

日経平均は安値圏。2万1300円台での値動きとなっている。日経平均ボラティリ
ティー指数 は一時30ポイント台に乗せ、2月14日以来、8カ月ぶりの高水準
を付けた。東証1部銘柄の98%が値下がりする中、米テスラ の好決算を受けパ
ナソニック が逆行高。NEC が下げ幅を縮小するなど、割安感のある銘
柄を拾う動きもみられる。

市場では「機関投資家によるロング・ポジションが積まれた銘柄の下げがきつい中、
投資家の『手垢』の付いていない銘柄への物色シフトもみられる。今晩の米国株の下落が
小幅に止まった場合は、日本株の自律反発の動きが大きくなる可能性もある」(中堅証券
)との声が出ていた。

<10:09> 日経平均は2万1300円台、東証1部時価総額は600兆円割れ

日経平均は2万1300円台での値動き。全面安商状となっている。東証1部の時価
総額は600兆円を下回った。終値ベースで600兆円を割れば昨年9月12日以来とな
る。「ダウとナスダックのチャートが大きく崩れた。まずは日経平均で2万1000円を
試す動きとなりそう」(国内投信)との声が出ていた。


<09:14> 日経平均は一時700円安、約6カ月ぶり安値水準

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比414円35銭安の2万16
76円83銭となり、大幅反落でスタート。その後、下げ幅を一時700円超に拡大した
。日経平均は約6カ月ぶりの安値水準。
前日の米国株市場で主要3指数が大幅に下落した流れを引き継ぎ、全33業種が売ら
れている。値下がり率上位はガラス・土石製品、電気機器、化学工業、鉄鋼など。ドル/
円が111円後半と円高が進行していることも、日本株の上値を重くする要因となってい
るもよう。


<08:28> 寄り前の板状況、ファーストリテは売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニー が
売り優勢、キヤノン はやや売り優勢、ホンダ 、パナソニック は
売り買い拮抗。指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り優勢、ファナ
ック はやや売り優勢。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナン
シャルグループ はやや売り優勢、みずほフィナンシャルグループ は売り
買いが拮抗している。


東証第1部出来高上位50銘柄
東証第1部値上がり率上位50銘柄
東証第1部値下がり率上位50銘柄
日経225先物
SGX日経225先物
TOPIX先物
日経225オプション


ビジネス2018年10月25日 / 12:13 / 3時間前更新
前場の日経平均は急反落、下げ幅一時800円超 米株大幅安で
1 分で読む

[東京 25日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比618円30銭安の2万1472円88銭となり、大幅反落した。前日の米国株が急落したことでリスク回避ムードが広がり、下げ幅は一時800円を超えた。東証1部銘柄の96%が値下がりする全面安商状となった。

TOPIXは2.32%安。取引時間中の年初来安値を更新したが、1600ポイント手前で下げ止まった。東証33業種全てが下落。値下がり率上位にはサービス、電気機器、非鉄金属、医薬品がランクイン。米ナスダックが4%を超す下げとなったことを受け、ハイテク関連株への売りが膨らんだ。東証1部の前場の売買代金は1兆3581億円だった。

中国市場で上海総合指数は一時2%を超す下落となったが、売り一巡後は下げ渋る動き。日本株も前引けにかけてはやや下げ幅を縮小。東証マザーズ指数の下落率は一時5%を超え、2016年12月以来、1年10カ月ぶりの安値水準を付けたが、同じく足元で下げは一服している。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米金利が低下したにもかかわらずテクノロジーが売られた。キャッシュポジションを高める動きは東京市場でも広がった」と指摘。決算発表を行った半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O)の株価が時間外取引で20%を超す下落となる中、「今晩の米国株の下落を先んじて織り込もうとしている」とみる。

東証1部の時価総額は一時600兆円を下回ったが、前引け時点では600兆円を上回る水準まで戻している。終値ベースで600兆円を割れば昨年9月12日以来。日経平均ボラティリティー指数.JNIVは一時30ポイント台に乗せ、2月14日以来、8カ月ぶりの高水準まで急伸したが、その後上げ幅を縮小している。

Advanced Micro Devices Inc
22.79
AMD.ONASDAQ
-0.00(-0.00%)
AMD.O
AMD.O
東証1部の騰落数は、値上がり55銘柄に対し、値下がりが2039銘柄、変わらずが13銘柄だった。

https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-25-idJPKCN1MZ088?il=0


 


日本株ほぼ全面安、米決算で業績や景気懸念強まる−指数一時3%超安
長谷川敏郎
2018年10月25日 7:56 JST 更新日時 2018年10月25日 11:44 JST
• 米では決算失望のAT&TやTIが急落、半導体株指数は6.6%安
• 米欧景気指標も悪化、企業業績の上方修正期待しぼむ
25日の東京株式相場は大幅反落し、主要株価指数の下落率は一時3%を超えた。米国でAT&Tや半導体など失望される企業決算が相次ぎ、テクノロジー株などが急落。業績懸念が強まり電機など時価総額上位中心にほぼ全面安。
 
  TOPIXの午前終値は前日比38.30ポイント(2.3%)安の1613.77、日経平均株価は同618円30銭(2.8%)安の2万1472円88銭。

東証内
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
  東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「日本の企業業績は円安効果が見込みにくくなる上、米中貿易摩擦で両国向け輸出が厳しくなり、これまでのような増益基調は難しくなるだろう」と述べ、「日本株のアベノミクス長期上昇相場は屈折点に来ている」とみる
  24日の米国株市場では、7−9月の契約者数が減少した携帯電話サービスのAT&T、日本時間24日早朝に低調な利益見通しを公表していた半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)が8%超下げ、フィラデルフィア半導体株指数は6.6%安。取引終了後に決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も時間外取引で一時25%下落し、決算を受けて株価が急落するケースが相次いだ。米国の9月の新築住宅販売、ドイツの10月総合購買担当者指数(PMI)速報値はいずれも市場予想を下回った。
  きょうの東京株式市場は景気・業績への不安で取引開始からほぼ全面安となり、TOPIXは3.1%安の1601.73と17年9月8日以来、日経平均は3.7%(809円)安の2万1282円と4月4日以来の安値に沈む場面があった。東証1部時価総額は一時17年9月以来となる600兆円割れ。一方、アジア時間25日の米S&P500種Eミニ先物は堅調に推移しており、午前半ば以降はやや下げ幅を縮小している。

  「米国株は例年9月にかけて出る売りがことしは一気に中間選挙直前の10月に出てきた印象。米国株の下げは需給要因が強いとあって期間限定の下げ。日本株はすでに天井を打ったかもしれないが、短期的な値幅調整はかなり進展した」と、東海東京調査の隅谷氏。TOPIX1600、日経平均2万2000円水準は「バリュエーションが支えとなり、割り込んでも一時的だろう」と話した。
• 東証33業種は全て下落、サービス、電機、医薬品、ガラス・土石製品、非鉄金属、海運、機械、化学が下落率上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4JLF6JTSEC01


 

ビジネス2018年10月25日 / 11:43 / 3時間前更新
新規資金は1.5兆円弱、半分超を円金利資産に=かんぽ生命・18年度下期運用計画
2 分で読む

[東京 25日 ロイター] - かんぽ生命保険(7181.T)は、2018年度下期の資産運用方針で、新規資金1.5兆円弱のうち、半分超を日本国債を含む円金利資産に投資する方針を示した。ヘッジ外債は残高増を見込むが、上期に前倒しで投資したことに加えて、ヘッジコストの高止まりを受けて上期に比べて抑制する姿勢。オープン外債は横ばいの計画だが、一時的に円高に振れる局面で積み増しを検討。収益拡大に向けてオルタナティブ投資を増やす。

同社が24日に開催した資産運用方針説明会で明らかにした。

<円金利資産に消去法的に投資、対象は超長期債>

今年度の新規投資額3兆円弱のうち、上期にその半分強を配分しているため、下期は残り1.5兆円弱になる。同社では、年度計画で円金利資産、ヘッジ外債、オルタナティブを中心に投資する姿勢を示している。

しかし、下期の計画で、上期に前倒しで投資したヘッジ外債は、ヘッジコストの高止まりも考慮して抑制する一方で、日本国債を含む円金利資産に消去法的に振り向ける。円金利資産への投資は新規資金の半分超で、投資対象は20年以上の超長期債になる見通し。

円金利資産に投資する上での懸念は国債市場の流動性低下。「30年債の1%程度は、負債コストを踏まえて買える水準」(運用企画部長の浅井重明氏)だが、過度に投資すれば、金利を押し下げる要因になりかねないため、国債市場の流動性をみながら慎重に投資のタイミングを見極める考えだ。ただ、国債償還額が多いため、円金利資産の残高は減少するとみられている。

ヘッジ外債は、ドル建て社債やヘッジコスト考慮後の利回りが高い欧州、およびその周縁国の債券に投資する。

<オープン外債・国内株式は横ばい>

オープン外債については横ばいの方針。ただ、為替が短期的に円高に振れた場合には、追加投資する。また、国内株は横ばいの計画。上期は外国株式と比べ割安感から残高を積み増したが、株価水準を踏まえて機動的に残高を調整していく。下期に入り、株価が軟調に推移しているが、「投資行動に反映するという意味で株価が調整局面に入ったとの判断はしていない。今後の株価動向については慎重にみていきたい」(浅井氏)としている。

同社では、低金利環境が当面継続するとみて、収益拡大に向けて資産運用の多様化を進める。上期に米国社債のインハウス運用、JPインベストメントを通じたプライベートエクイティ、海外不動産への投資を開始したが、下期もこれまで拡大してきた領域への投資を継続するとともに、それぞれの資産クラス内で投資対象の拡大や投資戦略の分散を進める。

中期経営計画によると、オルタナティブの残高を2020年度末で約1兆円まで積み上げを計画としており、今年度末は約5000億円を見込む。

18年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債10年物利回り 0.0―0.3%(年度末0.2%) 米10年国債利回り   2.8─3.3%(同3.0%) 日経平均        2万1000─2万5000円(同2万3000円)

米ダウ         2万3000─2万7000ドル(同2万5000ドル) ドル/円        100―120円(同110円) ユーロ/円       125―145円(同135円)

Japan Post Insurance Co Ltd
2642.0
7181.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-70.00(-2.58%)
7181.T
7181.T
星裕康
https://jp.reuters.com/article/jp-insurance-sop-idJPKCN1MZ026?il=0

 
次の大幅な株安局面、パッシブファンドの売りが増幅−JPモルガン
Joe Easton
2018年10月25日 6:50 JST

A trader works on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, Oct. 22, 2018. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
株式相場に次の大幅下落局面が訪れたときは、パッシブ運用の投資家に気を付けた方がいいと、JPモルガン・チェースが警告した。

  JPモルガンは運用資産7兆4000億ドル(約830兆円)規模に上る世界のパッシブファンドが、次のリセッション(景気後退)期に起こり得る大幅な株安を増幅するとの見方を示した。こうしたファンドは大型株や米国の中小型株に投資を集中させている。

  同行のアナリスト、エドゥアルド・レクバリ氏らは24日付リポートで、「パッシブ運用がトレンドフォローだと思えることを考慮すると、現在のようなサイクルの最終段階では留意に値する。強気相場の際は資金流入で株価が押し上げられるが、相場調整時の資金流出は下げを増幅する公算が大きい」と指摘した。

原題:JPMorgan Sees $7.4 Trillion Passive Selling Pressure in Downturn(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4DX76S972801?srnd=cojp-v2


 


FAANG株軒並み安、軟調な見通しが重し−グロース株下げ主導
Ryan Vlastelica
2018年10月25日 9:11 JST
FB、ネットフリックス、アマゾン、アルファベットは5%超下落
アルファベットとアマゾンは25日の取引終了後に決算発表の予定
24日の米株式市場で大型のテクノロジーやインターネット株が下落。フェイスブックとアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットを表す「FAANG」銘柄は今年、ほとんどの時期にわたり米国株の上昇に寄与してきたが、この日は軒並み安となり市場全体を押し下げた。

  終値ベースではフェイスブックが5.4%、ネットフリックスは9.4%、アマゾン・ドット・コムが5.9%、アルファベットは5.2%と5%を超える下落となり、アップルも3.4%下げた。この5銘柄は3つの異なる分野に分類されるが、テキサス・インスツルメンツ(TI)が23日に発表した見通しが失望を呼ぶものであったことがその下落に拍車を掛けたとみられる。TIの見通しは幅広いテクノロジー株の下げにつながった。

  ボストン・パートナーズ・グローバル・インベスターズのグローバルマーケット調査ディレクター、マイケル・マレーニー氏は「FAANG銘柄は過大評価で、商いがにぎわい過ぎ。われわれが目にしている失望や芳しくないガイダンスに伴う売りが頂点となっており、グロース株にマイナスとなっている」と語った。この日、S&P500種株価指数は3.1%安と6営業日続落。S&P500グロース指数は3.6%安だった。

  FAANG銘柄の四半期決算は引き続き注目される可能性が高い。アルファベットとアマゾンは25日の取引終了後、フェイスブックとアップルは来週に決算を発表する予定だ。

  この日は下落したものの、FAANG銘柄の大半は年初からの騰落率がプラスで、ネットフリックスは57%、アマゾンは42%それぞれ上昇している。例外はフェイスブックで17%下落。

原題:Megacap FAANG Bloc Collapses as Growth Stocks Lead Sell-Off(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4N1T6TTDS001?srnd=cojp-v2


 

米国株安がチャイナショック後に酷似、日本株は目先下げ止まりか
長谷川敏郎
2018年10月25日 13:57 JST
• 16年前半のTOPIX1年先予想PER、12倍割れで下げ一服
• 当時のPERのボトムはTOPIXが11倍、日経平均13.6倍
最近の米国株の下落が2015年夏から16年初旬にかけての中国株急落時に似ているとの見方があり、日本株は当時のバリュエーションを振り返ると、いったん下げ止まるかもしれない。
  ブルームバーグ・データによると、15年夏から16年前半までのTOPIXの1年先予想PER(株価収益率)は最低値が16年2月12日に付けた11.0倍で、同年1月と4月、6月は12倍割れで下げ止まった。日経平均も14.3−14.4倍で下げ止まるケースが多く、ボトムは2月12日の13.6倍だった。

TOPIXの1年先PERの推移
  25日の日本株相場は前日の米国株相場を引き継いで大幅安となり、TOPIXの1年先予想PERは12.0倍前後、日経平均は14.1倍へ急低下した。いずれもボトムからは依然離れているが、いったん下げ止まりやすい水準まで接近したことになる。

街中の株価ボートを見る歩行者
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「米S&P500種採用銘柄で50日線を割り込んだ銘柄や高値からの下落率が20%超の銘柄の比率を見ると、15年8月の人民元切り下げから始まって世界景気不安が強まった時期と、市場の内部構造が近い売られ方だ」と指摘。その上で「米国株はセリングクライマックス的な状況となり、下げが大きかったことで近々急激に反発するフェーズになる」と予想。日経平均は「PER12倍台で底が入りやすいことから2万1240円近辺」を一つの下値めどに挙げた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4YDB6KLVR401

 
FEDがいざとなれば「市場を守る」とリー氏−年末ラリーを予想
Lu Wang
2018年10月25日 11:55 JST
• VIXがピークを下回る水準にとどまっていることも改善を示唆か
• 米株はこのままいけば直近の強気相場入り後で最悪の月となりそうだ
米連邦準備制度のタカ派姿勢を巡る不安は行き過ぎの可能性が高く、投資家は直近の強気相場入り後で最悪の月となりそうな株式急落の機会をうまく捉えて、年末の相場反発に備えるべきだとファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者トム・リー氏が勧めた。
  株価が崩れた要因としては、企業利益の伸びのピークや中国との貿易摩擦、米中間選挙が挙げられるが、重要なトリガーは債券市場から来ている。連邦準備制度の当局者が、中立的金利水準を上回る利上げに動く用意があると示唆する発言を行う中で、債券利回りは急上昇し、株価は下落した。
  最近の株価の下落が、25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げに相当する金融情勢の引き締まり効果をもたらしているというゴールドマン・サックス・グループの分析にリー氏は言及し、市場が経済に与える影響を連邦準備制度が気にかけないという懸念は誤りだと主張した。
  リー氏は「最大のリスクは、他の資産クラス全般での信頼の喪失だが、これは起きていない。それがもし起きれば、FED(連邦準備制度)と財務省による介入が始まるとわれわれは考えている。FEDが最終的に市場を助けることになる」と指摘した。
  オプション取引所CBOEのボラティリティー指数(VIX)は、S&P500種株価指数と反対方向に動くことが多いが、VIXが10月11日のピークを下回る水準にとどまっていることも、センチメントが改善に向かいつつある状況を物語るとリー氏は受け止めている。

原題:Fed ‘Has the Market’s Back’, Tom Lee Urges Buying the Dip (1)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4U2M6KLVR401

 

中国政府系ファンド2本、事実上の清算−説明なく投資家に臆測広がる
Bloomberg News
2018年10月25日 12:12 JST
• 国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家
• 「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性も
中国政府と関連のある2本のファンドが7−9月(第3四半期)に保有していた株式と債券を全て売却した。売却理由の説明はなく、国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家は臆測している。
  24日付の四半期報告によれば、「招商豊慶霊活配置混合型発起式基金」と「易方達瑞恵霊活配置混合型発起式基金」の資産は同期末時点で合わせて2億9600万元(約48億円)と、6月時点の314億元から急減した。残っている資産は銀行預金などだという。  
  両ファンドは7−9月期中に99%が償還されたとしているが、資金を引き出した投資家や理由について詳細は明らかにしていない。清算への言及はないものの、中国の残高規定に従い自動的な契約終了につながるとしている。両ファンド共に同期末時点で株式は一切保有していないという。

  国家開発銀行の証券部門でアナリストをしているリウ・ウ氏は、株式相場急落時に市場に介入する政府系基金、いわゆる「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性があると指摘した上で、「国家隊の株式市場退出を意味する公算は小さく、一つの可能性として国家隊が投資信託へのエクスポージャーを減らそうとしていることが考えられる」と述べた。
  中国紙、中国証券報によれば、この2本のファンドは2015年夏、5兆ドル(約560兆円)の時価総額が吹き飛んだ株売りを収束させるための取り組みの一環として公的資金で設定された5本の一角。
原題:China Liquidates $4 Billion Funds, Leaving Investors Asking Why(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S816KLVR401?srnd=cojp-v2


 


トップニュース2018年10月25日 / 08:22 / 4時間前更新
米株急落、ダウは年初来マイナスに転落:識者はこうみる
2 分で読む

[東京 25日 ロイター] - 24日の米国株式市場では、ダウ平均株価が600ドル超値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合も300ポイント超の大幅な下げを記録。ダウとS&P総合500種は年初来でマイナスに転落sした。

市場関係者の見方は以下のとおり。

<ハバーフォード・トラストの共同最高投資責任者、ハンク・スミス氏>

調整プロセスの一環という以外、具体的には説明できない。ナスダックは2年ぶりに調整局面入りした。S&Pとダウは調整水準が迫っている。もちろん内訳をみると、S&P500指数ではすでに調整された銘柄が過半数を占め、一部は弱気相場となっている。特に景気循環株、素材株、一部の工業株にその傾向が強い。

ただ、これが景気後退に向けた相場だとは思わない。経済指標をみれば、今後12カ月での景気後退リスクは引き続き低水準だ。

われわれはこれを買いの好機とみており、難平(ナンピン)買いをしている顧客には動きを加速させるようアドバイスしている。

<インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者(CIO)、クリス・ザッカレリ氏>

現時点では売りが売りを呼んでいるもよう。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数).VIXはここ数週間で2倍に上昇した。売りが続く中で不安や恐怖感が強まったようだ。

株価の底打ちの時期を探るなら、VIX指数が急上昇するときになる。同指数は2月には37まで上昇していた。現時点での底打ち時期の予想は難しい。

現在は引き続き調整局面にある。市場には弱気と不安が漂うが、個人的には公益株や生活必需品株にシフトする用意はない。経済は依然としてかなり強固に見える。

<チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長>

第3・四半期決算はこれまでのところ問題ない。75─80%の企業が利益予想を上回っている。しかし、あらゆるセクターで複数の企業が第4・四半期と2019年について、関税や中国での弱さなどさまざまな要因を理由にネガティブな見通しを示している。その中には建設機械大手のキャタピラーや半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)が含まれており、特にTIは需要の大幅な鈍化を予想した。

これらの企業の見通しが投資手控えにつながった。こうした状況が雪だるま式に重なれば、底を打つまで収まらない。そして、今が底なのかはまだ分からない。

<オークブルック・インベストメンツの最高投資責任者(CIO)、ピーター・ジャンコブスキス氏>

キャタピラーや3Mなど決算を発表した工業株は、引き続き投資家心理を圧迫している。米連邦準備理事会(FRB)が今後も利上げを継続することを示しており、コスト高は利益に影響を及ぼす。

株式市場は今年、1月の大幅高で堅調なスタートを切ったが、その上げは帳消しになり、さらに下げている。引き続き注視すべきことは、経済は依然底堅いということだ。経済は今後も拡大が見込まれる。それを踏まえれば、株価はそのうちに上向くだろう。
https://jp.reuters.com/article/mktviews-us-stx-idJPKCN1MY367

 


トップニュース2018年10月25日 / 13:43 / 1時間前更新
焦点:世界株式市場、すでに「弱気相場」入りか
2 分で読む

[ロンドン 24日 ロイター] - 世界の株式市場で強気相場が終わったかどうか判断する場合、今年これまでの主要指数の表面的な動きを見ても、実態は把握できないかもしれない。

米S&P総合500種.SPXはなお過去最長の強気局面を維持し、MSCI世界株指数.dMIWD00000PUSは貿易摩擦や中国経済の減速懸念があっても、下落率はまだ5%にとどまっている。

ただロイターが分析したデータに基づくと、そうした指数を構成する銘柄やセクターの中で、過去1年の高値からの下落率が20%以上という弱気相場入りの定義に該当する銘柄の割合が年初から急増し、一部のアナリストは既に強気相場は終わったとの結論を導き出しつつある。

S&P総合500種の場合、年初時点で過去1年の高値から少なくとも20%下がった銘柄は全体の9.3%にすぎなかったのに、今月22日までにその割合は34.1%に高まった。調整局面突入とみなされる下落率10%以上の銘柄に至っては、全体の70%強に上った。

米国以外では弱気相場銘柄の割合はもっと高い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、MSCI世界株指数の構成銘柄2767のうち、足元で58%が弱気相場に陥った。

欧州のSTOXX600自体も年初来の下落率は9%だが、20%以上も下がった構成銘柄の割合は今年初めの10.2%から46.2%に上昇している。

一部のアナリストが懸念しているのは、こうした弱気相場銘柄の急増が臨界点に達し、指数全体が同じように急落する展開だ。

ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は2割以上の値下がり銘柄が多くなった状況について「世界的な弱気相場が恐らくもう始まっているという証拠の1つだ」と述べた。

同氏の話では、指数構成銘柄間の値動きのかい離幅という別の尺度からも同様の結論が引き出される。

もっとも同氏はしばしば悲観的な見方を披露しているため、恒久的な弱気派という評判があり、他のアナリストは弱気相場銘柄の急増には2通りの解釈ができるとくぎを刺している。

1つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう1つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ。

そうした前向き論を支持するアナリストは、米国が景気後退に陥るまでは、強気相場は決して息切れしないと主張する。

例えばゴールドマン・サックスは、トランプ政権が打ち出した減税と米経済の勢いが相場を一段と押し上げると予想した。

一方で悲観論者からすると、下落率が20%以上の構成銘柄の割合が増えている指数が、中国のCSI300.CSI300や欧州の自動車株指数.SXAP、銀行株指数.SX7Pなどにも広がっている事実を無視するのは困難になってきている。米国でもナスダック100.NDXのうち弱気相場入りした構成銘柄は1月段階の7.8%から43.7%に跳ね上がった。

何人かのアナリストはこうした流れを、人気銘柄が堅調を維持する裏でひっそりと値崩れする銘柄が増えていると描写した。

ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIは、全部で30のうち1月にたった2つだった弱気相場入りの銘柄は今、18に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の4.9%から48%に上昇した。

ソシエテ・ジェネラルのエドワーズ氏は「魚は頭から腐ると言われるが、株式市場はしっぽ(あまり人気のない銘柄)から崩れていこうとしている」と指摘した。

S&P500種
2656.1
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
-84.59(-3.09%)
.SPX
.SPX.CSI300.GDAXI.N225
(Ritvik Carvalho、Julien Ponthus記者)
https://jp.reuters.com/article/stock-bear-idJPKCN1MZ0CQ

 

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/158.html#c1

記事 [経世済民129] 妻の年金 同じ期間会社勤めしていても受給額に差が出るカラクリ(マネーポスト)
妻の年金 同じ期間会社勤めしていても受給額に差が出るカラクリ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/25(木) 15:00配信 週刊ポスト2018年10月26日号


会社勤めの経験があると損する世代も


 安倍政権が進めようとしている年金大改悪で、年金の支給開始年齢が現行の65歳から68歳、さらに70歳以上へと引き上げられようとしており、受給者から年金を減らす一方で、保険料負担を増していく仕掛けがある。

 迫り来る厳しい時代を生き抜く対策を立てるには、まず自分が置かれている現状を冷静に分析する必要がある。

 例えば、妻の年齢は年金額に大きく影響する。厚生年金への加入期間が20年以上ある夫が65歳になった時、年下の妻がいれば年間約39万円が夫の年金に上乗せされるのが「加給年金」という制度だ。

 加給年金は妻が65歳になるまで支給されるため、年下妻との年齢差が多いほど受給期間が長くなる。“年の差婚”ほどメリットが大きくなるのだ。

 だが、同じ年下妻でも、会社勤めの経験があると損する世代もある。

 現在58歳の男性(1960年生まれ)で、「2歳年上」(60歳)の妻と「5歳年下」(53歳)の妻を持つ2組の夫婦の「妻の年金」を比べてみよう。

 いずれも妻が10年間会社勤めで厚生年金に加入していたケースで計算する(会社員時代の平均月収は25万円とする)。

 65歳以前にもらえる“得する年金”(部分年金)は段階的に縮小され、女性の場合、1965年生まれの人で打ち切られる。2組の夫婦は妻が“得する年金”をギリギリ受給できるいわば「逃げ切り世代」だが、受給額に大きな差がある。

「2歳年上」の妻(1958年生まれ)は61歳から65歳になるまで年間約23万円の部分年金を受給できる。4年間の総額は約92万円だ。

 一方、「5歳年下」の妻(1965年生まれ)も年間では同額の部分年金を受給できるが、64歳からの1年間だけしか支給されないため、総額は23万円にとどまる。同じ期間、会社勤めをしながら、この世代の「年下妻」はもらえる年金が約70万円も少なくなってしまう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/159.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由! 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方(リテラ 赤かぶ
9. ぢっとみる[327] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年10月25日 22:26:01 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[327]
安米ポチ!
ワン!
お手!
ワン!
ニホン国 ┐('〜`;)┌
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/696.html#c9
コメント [経世済民129] ECB、年末で資産購入終了の計画堅持ー景気見通し悪化でも ECB出口に乱気流リスク満載 独IFO業況指数、予想以上の低下 うまき
1. 2018年10月25日 22:26:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[76]
強力にバブルつぶし進めれば深刻な不況に陥るリスク:若田部副総裁
日高正裕
2018年10月25日 10:53 JST
金融危機の発生には事後的な政策対応が極めて重要
金融危機の発生は予防するに越したことはない−都内での講演で
日本銀行の若田部昌澄副総裁は25日、意図的なバブルつぶしを強力に進めれば、「むしろ経済を深刻な不況に陥らせるリスクがある」と述べた上で、金融危機が発生した場合、「事後的な政策対応が極めて重要」との見方を示した。

  若田部副総裁は慶応大学での講演で、資産価格の経済実体を超えた過剰な上昇、いわゆるバブル発生とその破裂がもたらす金融危機は「経済に大きな負の影響を与えることが明らかになった」と指摘。金融危機後は経済に下方圧力がかかるため、「拡張的なマクロ経済政策によって対応する必要がある」と語った。対応が後手後手に回ると「経済がデフレに陥り、そこから抜け出ることが難しくなる」とも述べた。

  もっとも、金融危機は「予防するに越したことはない」と言明。中央銀行は絶えず変化する経済において「次なる金融経済危機の発生について常に油断なく準備をしていなければならない」と語った。

  日銀は2013年4月の異次元緩和導入以来、強力な金融緩和を推進してきたが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間を要している。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するため、7月の決定会合では長期金利目標について、ある程度変動し得ることを認めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S626K50XS01


 


 

東京外為市場ニュース2018年10月25日 / 14:24 / 32分前更新
〔マーケットアイ〕金利:超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状
5 分で読む

[東京 25日 ロイター] -
<14:21> 超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状

超長期債利回りに強い低下圧力がかかっている。日経平均株価が下げ止まる気配を見せない中、国債先
物が上昇幅を拡大すると、実需を伴った買いが優勢になっているとの見方がある。20年以上の超長期債利
回りは軒並み9月下旬の水準に低下している。イールドカーブはブル・フラット化の形状。
ただ、「超長期を対象にした日銀オペでのオファー減額への警戒がくすぶっているため、現状の利回り
水準でもみあう可能性がある」(国内証券)という。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 14:17
5年 -0.08 -0.071 -0.007 14:17
10年 0.108 0.116 -0.019 14:17
20年 0.628 0.636 -0.03 14:14
30年 0.857 0.865 -0.032 14:17
40年 1.018 1.027 -0.039 14:09

<12:51> 2年債入札結果は強め、最低落札価格が市場予想上回る

財務省が午後0時35分に発表した2年利付国債の入札結果は、最低落札価格が100円43銭5厘(
最高落札利回り:マイナス0.116%)となった。平均落札価格は100円43銭6厘(平均落札利回り
:マイナス0.117%)で、落札価格の平均と最低の開き(テール)は1厘と前回(5厘)から縮小した
。応札倍率は5.31倍で前回(4.37倍)を上回った。

市場では、入札について「最低落札価格が市場予想を上回り強めの結果になった。新発債ニーズがある
ことに加え、マイナス0.116%近辺で手掛けやすかった投資家が多くなったようだ」(国内証券)との
見方がある。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 12:35
5年 -0.078 -0.07 -0.006 12:47
10年 0.109 0.117 -0.018 12:47
20年 0.634 0.642 -0.024 12:41
30年 0.859 0.869 -0.028 12:47
40年 1.025 1.034 -0.032 12:47

<11:15> 国債先物が続伸で前引け、長期金利は約1カ月ぶり0.115%

国債先物中心限月12月限は前日比16銭高の150円60銭と続伸して午前の取引を終えた。前日の
米国市場で、経済や企業業績への懸念などを背景にリスクオフの流れが強まり、米債が上昇したことを受け
て買いが先行した。取引開始直後には一時150円63銭と中心限月の日中取引ベースで7月31日以来、
約3カ月ぶりの水準に上昇した。その後はいったん上げ幅を縮小したが、日経平均株価が大きく値下がりし
たこともあり、高値圏での推移が続いた。
現物市場は長期・超長期ゾーンを中心にしっかり。同ゾーンに一部国内勢からの買いを観測。10年最
長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低い0.115%と9月27日以来、約1カ月ぶりの水準に低
下した。
財務省は午前10時半、2年債入札を通告した。入札は海外勢などの需要に支えられて無難な結果にな
る見通し。
午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.035─マイナス0.086%を中心に取
引された。積み期前半で資金調達需要が弱い状況。加重平均レートは試し取りが観測された前日(マイナス
0.057%)を下回って推移しているもよう。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 11:
年 6 19 04 01
5 -0.07 -0.0 -0.0 11:
年 9 7 06 01
10 0.11 0.11 -0.0 11:
年 8 17 01
20 0.634 0.64 -0.0 10:
年 2 24 59
30 0.863 0.87 -0.0 11:
年 2 25 01
40 1.028 1.03 -0.0 11:
年 7 29 01


<10:32> 財務省が2年債入札を通告、海外勢需要で無難予想

財務省は午前10時半、2年債入札を通告した。利率0.1%で、発行予定額2兆1000億円。市場
では、円を低コストで調達できる海外勢からの需要に支えられて、無難な結果になるとみられている。
市場では「2年債は、海外勢の根強い買い需要がある短国対比で割安感がある。海外リスクオフの流れ
で、安全資産の国債に資金が流れやすいことを踏まえると、入札は問題なくこなすのではないか」(国内金
融機関)との声が出ている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 10:
年 6 19 04 27
5 -0.07 -0.0 -0.0 10:
年 7 69 05 11
10 0.113 0.12 -0.0 10:
年 1 14 32
20 0.635 0.64 -0.0 10:
年 3 23 32
30 0.865 0.87 -0.0 10:
年 5 22 31
40 1.03 1.03 -0.0 10:
年 9 27 31


<08:53> 国債先物が3カ月ぶり高値、リスクオフで買い先行

国債先物中心限月12月限は前営業日比18銭高の150円62銭と続伸して取引が始まった。寄り直
後に150円63銭と日中取引の中心限月ベースで7月31日以来、約3カ月ぶりの水準に上昇。10年最
長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低い0.115%と9月27日以来、約1カ月ぶりの水準に低
下。30年債は同2.5bp低い0.870%、20年債利回りは同2bp低い0.640%にそれぞれ低
下した。
前日の米国市場で、経済や企業業績への懸念からリスクオフの流れが強まり安全資産とされる米債が
上昇したことを受けて、円債市場でも買いが先行した。
市場では「先物はチャート上のマドをあけて取引が始まった。現物債は金利低下しているが、早くも売
りも観測されている。日銀オペへの不透明感が相場の上値を押さえているようだ」(証券)との声が出てい
る。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 8:5
年 7 19 04 3
5 -0.07 -0.0 -0.0 8:5
年 7 69 05 2
10 0.11 0.11 -0.0 8:5
年 8 17 3
20 0.634 0.64 -0.0 8:5
年 2 24 3
30 0.865 0.87 -0.0 8:5
年 6 21 3
40 1.031 1.04 -0.0 8:5
年 2 24 3

日本相互証券の日中画面
トレードウェブの日中画面
国債引値 メニュー
10年物国債先物
国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 
国債引値一覧(20年債)・入札前取引含む 
国債引値一覧(30年債)・入札前取引含む 
国債引値一覧(2・4・5・6年債)・入札前取引含 
変動利付国債引値一覧・入札前取引含む 
物価連動国債引値一覧・入札前取引含む 
スワップ金利動向
ユーロ円金利先物(TFX)
ユーロ円金利先物(SGX)
無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX)
TIBORレート
日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む
短期国債引け値・入札前取引含む 
短期金利のインデックス 
https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1X52BK?il=0


 


トップニュース2018年10月25日 / 12:43 / 2時間前更新
アングル:トルコ中銀、追加利上げ「不可避」との見方広がる
2 分で読む

[ロンドン 22日 ロイター] - 今年に入って政策金利をほぼ2倍にしたトルコ中央銀行は25日の会合で、いったん利上げの手を休めるかもしれない。しかし物価上昇率が足元で25%に達し、なお高まっている状況から、市場は追加利上げが避けられないと考えている。

今回の会合は折良く通貨リラが上昇しているタイミングで開かれるが、以下に示すように中銀にとって取り組むべき課題は多い。

その中で最も明確なのは、先月の物価上振れでいわゆる債券の実質利回りがマイナス圏に戻ってしまった事態だ。

債券のリターンを表す実質利回り水準は、投資家の選別基準となるだけにその意味は大きい。トルコTR10YT=RRがマイナス6%で推移しているのに対し、例えばブラジルはプラス8%、インドネシアとロシアは同5.5%となっている。

<読みにくい短期金利>

トルコの短期金融市場から政策金利の動きを読み取るのが難しいことはよく知られている。そして現時点では判断が一層難しい。

直近会合後の1週間先スタートの1カ月物金利TRYAM3L1MF1W=は一見すると少なくとも2%ポイントもの追加利上げを織り込んでいるように思われるのだが、トレーダーの話ではこれはかなり歪められた形だ。

むしろ金融政策の見通しは、最近のトルコ短期国債利回りの低下に反映されているという。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニア投資マネジャー、キーラン・カーティス氏は「市場は中銀が(今月は)何もしないとの見方をより許容しつつあることが分かる」と解説した。

先週のロイター調査でも、エコノミスト15人のうち12人は25日に政策金利TRINT=ECIが24%に据え置かれると予想した。

ただその先となれば、金利は上がるとの予想が健在だ。3カ月物金利TRYAM3L3MF1W=は引き続き正確に解釈するのが難しいものの、中銀はかなり短い間に政策金利を最高29.5%に引き上げる可能性があると示唆している。

ドイツ銀行の中東欧・中東・アフリカ経済調査責任者Kubilay Ozturk氏は、物価上昇率が28%前後まで跳ね上がると想定した上で、そうした見方に基づくと半年以内でさらに500ベーシスポイント(bp)の利上げがあるというのが同行の基本シナリオだと説明した。

<経常収支改善>

リラが8月以降で25%持ち直したのは、経常収支が急速に改善したことも大きかった。先週のデータでは、トルコの経常収支が3年ぶりに黒字に転じたことが明らかになった。

経常黒字は、トルコ政府が一段の借り入れをしなくても対外債務返済ができることを意味する。

もっともウニクレディトの新興国市場FXストラテジスト、キラン・コウシク氏は、経常収支が赤字から黒字になった局面で自動的にリラが値上がりするわけではないとくぎを刺す。

実際1990年以降を見ると、少なくとも経常黒字が2カ月続いた12回のケース全てでリラは下落している。

<成長失速>

中銀が25日に利上げを見送るとすれば、今年に入ってからの計11.25%ポイントの利上げが経済成長にブレーキをかけたと指摘するだろう。それはある程度妥当な見解だ。

国内総生産(GDP)は鈍化し、先行指標の購買担当者景気指数(PMI)からは縮小局面入りがうかがえる。失業率は上がり過ぎており、鉱工業生産の前年比は16年以降で最も低調となっている。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、トルコが年末から年初にかけて景気後退に突入すると予想している。
https://jp.reuters.com/article/turkey-central-bank-graphics-idJPKCN1MZ09I


 


 
トルコ中銀:政策金利を24%に据え置き、大方の予想通り−リラ上昇
Onur Ant
2018年10月25日 20:28 JST
トルコ中央銀行は25日、政策金利据え置きを発表した。

  チェティンカヤ総裁率いる金融政策委員会は、1週間物レポ金利を24%に据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では29人中25人が据え置きを予想、4人は利上げを見込んでいた。

  中銀は9月に、政策金利をエコノミスト予想の倍近い6.25ポイント引き上げていた。

  通貨リラは中銀の発表後に上昇し、1%余り上昇の1ドル=5.63リラを付けた。

原題:Turkey Holds Key Rate at 24% After Biggest Hike in Over a Decade(抜粋)
**TURKISH LIRA EXTENDS GAINS, RISES MORE THAN 1% TO 5.6300/USD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH5J306TTDS901?srnd=cojp-v2


 


 

FRB当局者、レバレッジドローン市場でのリスク「一段と注視」
Jesse Hamilton、Craig Torres
2018年10月25日 10:53 JST
損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先か憂慮
コベナント・ライトやコラテラル・ストリッピングなど懸念列挙

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会(FRB)監督・規制局のシニア・アソシエートディレクター、トッド・バーミライア氏は24日、レバレッジドローン市場について、ウォール街の銀行が損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先していないかどうか「一段と注視」していると語った。

  同氏はニューヨークで開かれた業界の会議で、1兆3000億ドル(約146兆円)規模の同市場を巡り、「条件の大幅な緩和やリスク管理の弱体化といった可能性がある」と指摘。大手銀行の安全性や健全性を脅かしかねない最近のトレンドに言及し、当局が懸念を強めていることを示唆した。

  バーミライア氏は特に、貸し手保護条項が不十分な「コベナント・ライト」と呼ばれるローンや、借り手が担保を債権者の手が届かないようにする「コラテラル・ストリッピング」の利用増加など幾つかの懸念材料を列挙。銀行のリスク管理体制を調べていると述べた。

原題:Fed Warns Over Leveraged Lending as Banks Chase Riskier Deals(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4R256S972A01?srnd=cojp-v2

 


米国経済、緩やかに拡大 関税巡り不透明感=ベージュブック
12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した
By Sarah Chaney and Kate Davidson
2018 年 10 月 25 日 07:37 JST 更新

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)が24日公表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、企業は米経済成長について明るい見通しを持ち続けている。その一方で、関税による一段の費用増に警戒感も示した。

 12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した。労働力不足や貿易摩擦の影響など、特に製造業で不透明感が浮き彫りになった。トランプ政権の発動した輸入関税への報復措置で、米国製品には追加関税が課されている。

 クリーブランド地区連銀管轄地のある運送業者では、関税によってハンドリフト、タイヤ、包装資材が値上がりした。多くの企業が関税関連の費用増を顧客に転嫁したか転嫁する見通しだが、できない場合もある。関税によって原材料費が膨らみ、事業戦略を見直す企業もある。例えば、バージニア州のある陳列ケースメーカーは、材料の輸入元を中国から他国に切り替えようとしている。

 大半の地区で雇用は緩やかからまずまずのペースで拡大した。ダラス地区連銀管轄地の複数のメーカーは、成長への課題に人手不足を挙げた。このベージュブックでは「不足」や「あい路」といった言葉が散見された。

 ベージュブックによると、マサチューセッツ州ケープコッドの飲食業界では「深刻な労働力不足」が今後の業界の成長抑制要因とみられている。またフィラデルフィア連銀の管轄地では、従業員が足りず第3シフトの立ち上げに苦慮していると報告した企業があった。

 経済理論では労働力不足は賃金上昇をもたらすが、報告書は賃金の伸びは緩やかからまずまずとした。各地区の物価上昇ペースも緩やかからまずまずだった。

関連記事
FRBの経済予測、現実になれば株価低迷も
【寄稿】新たな景気後退は目前か=フェルドシュタイン教授
トランプ関税、経済に思わぬ大打撃の恐れも
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/157.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
27. 2018年10月25日 22:26:11 : A4arccFL5Q : qdtlxqVtKOM[17]
つまりバイトくんはニュースなど見てないということでしょう。


ただ言われるままに書き込んでいるこちでしょう。

いつものテンプレを繰り返していることからも

その事がわかります

バイトくんはまともに仕事ができないのでしょう。

もっと勉強しましょう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c27

コメント [カルト19] シャン・911はババザベス以下300人委員会、カショギ暗殺は下っ端の暴露を恐れた尻尾切り。だそうである。 ポスト米英時代
4. 2018年10月25日 22:30:07 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[222]
ゲッペルス世耕と河野の見分けがつかない。どっちも「つぶれ梅」の顔である。外国人には同類に見えるから、名札をつけることである。

明治150年ですか。明治と言えば、カールですね。今では中部地方から東の地域では販売されていないとか。うまいのになあ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/737.html#c4

コメント [経世済民129] べネズエラの「インフレ率1000万%」を人はなぜ信じるのか?   現地から報告!デノミから1ヶ月経過のベネズエラの現状は うまき
2. 2018年10月25日 22:33:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[77]

>べネズエラの「インフレ率1000万%」を人はなぜ信じるのか?


別に誰も信じてないだろう

単に1000万%も100万%も

国民生活が崩壊し、悲惨であるという点では

大して違わないということだ



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/145.html#c2

コメント [経世済民90] メガバンク元行員 「ポイントカードはすべて捨てよ」と警鐘(女性セブン) 赤かぶ
21. 2018年10月25日 22:34:12 : ngVoBGjnew : c0XHEJNaPXY[1]
罠というか、こんなゆるい勧誘で引っかかるなら、財布をお持ち歩かない方がいいと思う。

ポイントカードは、ポイントカードによって得られる統計情報と、個人情報の等価交換だと思ってる。

だから、ポイント発行企業がその情報に価値があると思うなら、もっと支払うべきだし、

そんなに使えないなら、払わないでいいだろう。

個人情報がもっと大事だと考える人は、

ポイントカードに限らず、ネットやスマホをみるのも止めた方がいいと思う。

その人にとっては、個人情報はより価値あるものなので、

隠す方が価値が高いと考えているはずだ。その考え方はその考え方で良い。

間違っているのは、ポイントカードは毛嫌いしているのに、

ブラウザからやスマホからの個人情報駄々漏れは放置している人。

これは訳が解らない。

穴は全部ふさがないと、一箇所開いているだけで全部駄々漏れだろうに。

一つふさいだところで意味は無い。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/285.html#c21

コメント [経世済民129] 政府の「70歳まで雇用シナリオ」では高齢者も企業も幸せになれない(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
2. 2018年10月25日 22:35:44 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[78]

2018年9月21日 八代尚宏 :昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
安倍3選後が年金改革「最後のチャンス」、日本の対応は遅すぎる
安倍総理の3期目、最大の課題の1つが「年金制度」です Photo:PIXTA
 安倍晋三総理が自民党の総裁選挙に勝利し、2021年まで現政権を維持することが可能となった。今後3年間の経済政策の最大の課題は、増え続ける借金に依存した社会保障、その中でも最大の支出である「公的年金制度の改革」である。
 財政赤字の是正と言えば消費税率の引き上げが焦点となる。しかし、2019年度に引き上げられる予定の消費税率2%の増収分5兆円は、2018年度予算の赤字額(23.8兆円)の2割強に過ぎない。財政赤字の主因である増え続ける社会保障費を賄うためには、消費税率を10%へ引き上げるだけでは不十分であり、今後とも税率を持続的に引き上げなければならない。こうした事態を防ぐためには社会保障費の合理化が避けられない。
 社会保障費の約半分弱を占める公的年金は、老後の生活を支える大きな柱であり、その削減は容認できないといわれる。しかし、公的年金は生活保護のような弱者保護の手段ではなく、「長生きのリスク」を分散するための保険である。これは死亡した人の家族の生活を守る生命保険と正反対の機能であり、早く死亡した人の積立金が長生きする人の年金に回される再分配の仕組みである。
 年金が保険原理にもとづく以上、平均寿命の伸長という「長生きのリスク」の高まりに応じて保険料を引き上げなければ、年金制度は維持できない。ところが厚労省は年金保険料に上限を設定してしまったので、後は給付面の調整しかない。この民間保険では当然な保険収支の均衡を維持するための制度改革が、これまで政治的な配慮から先送りされてきた。これが年金保険財政悪化の主因である。この過去の「年金政策の不作為」のツケを解消することは、長期安定政権でなければできない最重要課題である。
なぜ政府は支給開始年齢の
引き上げをタブー視するのか
 年金保険における「長生きのリスク」を抑制するもっとも普遍的な手法が、年金を受け取れる年齢を平均寿命に連動して引き上げることである。これを「年金の踏み倒し」というのは誤解であり、平均寿命の伸長で自動的に増える生涯給付の増加分を中立化するだけである。
 長寿化は、働き続けられる平均的な年齢の長期化を意味している。一般に日本の男性高齢者の就業意欲は高く、先進国の中ではトップクラスで、高齢女性の就業率も急速に追い付いている。高齢者が働き、税金や社会保険料を払い続ければ、それだけ壮年層の負担は軽減し、経済成長にもプラスの効果がある。もっとも、高齢者の働く能力には個人差も大きく、早期退職の選択肢も設けることが必要だ。
 先進国の平均寿命と年金の支給開始年齢を比較すると、日本の男性の年金受給期間が16年間(女性は22年間)と極端に長いことが分かる。これは日本の厚生年金の受給開始年齢が2025年に65歳にとどまるためである。これに対して他国は67-68歳で、平均寿命までの受給期間がほぼ10年間である。日本と平均寿命に大差のない豪州では、2035年までに70歳への引き上げを2014年に決めたが、これが責任ある政府の本来の姿である。
 これに対して日本では、支給開始年齢が65歳に到達する2025年まで、それ以上の引き上げは検討しないとしているが、それではあまりにも遅すぎる。2018年2月の高齢社会対策大綱では、65歳より後に割増年金の受給を開始する繰下げ制度について、70歳以降の受給開始も選択可能とするとした。しかし、これは平均寿命まで生涯に受け取れる年金給付額を所与としたもので、年金財政の改善には貢献しない。このような目先の対応で、本質的な議論を避けようとすることには弊害が大きい。

 https://diamond.jp/mwimgs/3/8/-/img_38b572ead9cc67fabd5a13861c9d76d958540.jpg
年金給付額を削減する
「マクロ経済スライド」の問題点
 厚労省は、既存の年金給付を毎年一定率で削減するマクロ経済スライド制度を2004年に導入した。これは社会保険料の引き上げと同じで、毎年の法改正を必要とせず、自動的に適用される。国会等で紛糾する年金の支給開始年齢引き上げのための法改正と比べて、行政側に都合の良い仕組みである。
 しかし、この削減率は物価上昇率の範囲内でという強い制約があり、これまでのデフレ経済下ではほとんど機能しておらず、年金財政の悪化の主因となっている。それだけではなく、仮に現実に機能したとすれば、基礎年金にも画一的に適用されることから、低年金者にとっては大きな負担増となる、逆進性の大きな制度である。
 これに対して年金の支給開始年齢引き上げも、実質的に年金給付引き下げの手段であることには変わりはない。欧米諸国でも多くの受給者は、減額された早期受給年金を選択している。マクロ経済スライドとの違いは、被保険者にとって事前に何歳まで働くかの選択肢があることだ。これが年金受給者になってからの逃げ場のない給付削減との大きな違いである。
高齢者の雇用機会の確保には、
「同一労働同一賃金」が必須
 年金の支給開始年齢の引き上げには、その年齢まで働ける労働市場の整備が不可欠となる。しかし、これを現行の働き方の抜本的な改革ではなく、高年齢者雇用安定法での企業に対する定年退職者への65歳までの再雇用義務を、さらに70歳にまで引き上げるのは企業に大きな負担を課す、あまりにも企業依存の安易な政策だ。また、とくに大企業と中小企業の労働者間での生涯賃金格差の拡大をもたらす要因ともなる。
 個人の仕事能力の差は年齢とともに拡大する。それにもかかわらず60歳までの雇用を保証し、その時点で一律に解雇する定年制という雇用管理は、他の先進国では「年齢差別」として禁止されている。日本でもこの悪平等な雇用慣行を見直すためには、企業が年功賃金の是正と能力主義人事への転換を可能とするような政府のルール作りが必要とされる。
 今国会で成立した働き方改革法は、本来、同じ業務の労働者には、年齢・性別や働き方の違いを問わず、同じ賃金を保証することで、高齢者にとって働きやすい労働市場とすることを目的としていた。しかし、肝心の同一労働同一賃金に十分な関心が向けられず、単に勤続年数が長ければ高い賃金という年功賃金を正当化する骨抜きの内容になってしまった。(関連記事:『非正規・正規の格差是正が葬られた働き方改革法案の問題点』)
 現行の働き方の改革は、労使の合意に基づくことが基本である。しかし、法律で諸外国のような解雇紛争についての明確なルールを定めることへの反発を恐れた行政の不作為により、今後の企業の改革が妨げられる面も大きい。従来の日本的な雇用慣行を保護するのではなく、多様な働き方に中立的な制度への改革が高齢者雇用を促進するために必要な政府の責務である。
 
 急速な高齢化社会への基本的な対応は、年齢に中立的な社会制度の構築である。安倍政権の3期目は、小手先の対応ではなく、年金支給開始年齢の平均寿命とのリンクや、年齢にかかわらない雇用・賃金制度への抜本的な改革を図る必要がある。これが真のアベノミクス実現の最後の機会となろう。
(昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏)

https://diamond.jp/articles/-/180246

2018年7月6日 八代尚宏 :昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
非正規・正規の格差是正が葬られた働き方改革法案の問題点

働き方改革法案では、肝心な「同一労働同一賃金」については骨抜きになっています

 政府の働き方改革法案が国会で成立した。しかし、残業時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入に比べて、より本質的な改革である「同一労働同一賃金」については、ほとんど議論がされなかったのも事実だ。これは政府提案の内容自体が、当初の趣旨と比べて骨抜きされており、現行の働き方に大きな影響を及ぼさないものとなっていたためである。
 政府の働き方改革実行計画によれば、同一労働同一賃金の導入は、同一企業における正社員と非正規社員との間の「不合理な待遇差」の解消を目指すものとされている。基本給や各種手当といった賃金の決定ルールの差については、単に、「正規と非正規との間で将来の役割期待が異なるため」との主観的・抽象的説明では不十分であり、職務内容や配置の変更範囲等、客観的・具体的な実態に照らして判断という基本方針は妥当である。
 しかし、この原則が、今回成立した働き方改革法案では、具体的に、どこまで適用されているのだろうか。まずは、これを正規・非正規の賃金格差について最高裁判決が下された事案と対比して見よう。
3つのポイントで見る
働き方改革法案と同一労働同一賃金
 第1に、各種手当について、である。例えば、住宅手当を転勤を前提とした正規社員に限定するというような明確な根拠がなければ、非正規にも平等にという原則は、「ハマキョウレックス」(浜松市の物流会社)に対し、有期雇用契約で勤務する契約社員が、同じ業務の正規社員の基本給や諸手当との差額の支給を求めた最高裁の判決と整合的である。
 第2に、賞与については「会社の業績等への同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」とした。これを字句通りに解釈すれば、例えば同一の路線を走る非正規のトラック運転手について、会社への貢献度に正規社員との差はないため、少なくとも基本給の同一月数分の賞与を得る権利がある。これは定年退職後再雇用の社員への賞与を否定した、長澤運輸事件の最高裁判決の見直しを意味するのだろうか。それとも定年退職者は例外というような抜け穴を作るのだろうか。これは、今後、増える一方の高齢者の活用に重要なポイントとなる。
 第3に、もっとも大きな点は基本給の差である。「職務、職業能力、勤続に応じて支払うことを定めていれば、それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の支給を求める」としている。
 しかし、正規・非正規社員間の賃金格差の最大の要因は、正規社員の年齢や勤続年数に比例して高まる年功賃金にある。単に勤続年数に比例した賃金の年功給を無条件に容認すれば、同一の職務で同じ職業能力でも、勤続年数の短い非正規社員は不利となる。その意味では、改革法案の中身を具体化したガイドラインは「勤続年数が正規と同じ非正規社員にのみ同一労働同一賃金」の原則を示したものに過ぎず、事実上、現行の正規・非正規社員間の基本給の格差を正当化するものといえる。
「正規社員との待遇差の説明義務」だけでは
非正規社員の処遇改善につながらない
 政府の働き方改革実行計画では、非正規社員の処遇改善の切り札として、雇入れ時に適用される待遇の内容等の本人に対する説明義務を新たに課すこととした。また、雇入れ後にも、比較対象となる正規社員との待遇差の理由等についての説明義務も課されている。しかし、これらはいずれも企業による一方的な説明に過ぎず、非正規社員の納得は求められていない。
 これには非正規社員が不合理な待遇差を訴えた裁判において、欧米諸国の様に企業側が「差別をしていない」ことを人事記録等で立証する義務は含まれていない。ガイドラインでは、「裁判上の立証責任を労使のどちらが負うかという議論もあるが、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然」との開き直りのような表現もある。この民事裁判の一般原則を、企業と労働者との間に人事情報等について大きな差のある個別労使紛争について機械的に適用することは、労働法の原則を無視したものといえる。
 これは公害裁判において、「訴える患者側と訴えられる工場側とが、各々の主張を立証せよ」ということに等しい。非正規社員への差別は一種の社会的公害であり、公害対策基本法のように、企業側により大きな立証責任を課すことが、実質的な公平性の原則に沿うものといえる。
正規社員と企業が望んでいないから
グローバルスタンダードの同一労働同一賃金は葬られた
「非正規という言葉をなくす」という、当初の安倍総理の意気込みにもかかわらず、肝心の働き方改革法案は、むしろ現行の正規・非正規格差の大きな部分である基本給格差を正当化するものとなった。
 これは野党の働き方改革法案への反対の中心が、もっぱら正規社員の残業手当という概念をなくす脱時間給制度に置かれたためであり、「非正規との同一労働同一賃金はまやかし」という批判は、国会論議では皆無であった。これは、経団連と連合、与党と野党が、共に、経済社会環境の変化にも関わらず、日本的雇用慣行の維持という点では、基本的な利害が一致していることを示している。
 欧米の職種別労働市場では、同一労働同一賃金が当然の前提になっている。これは公平性の観点だけでなく、仮に同一職種で低賃金の労働者がいれば、それは他の労働者への賃下げ圧力となることから労働組合が絶対に許さないためである。他方で、日本の企業別に分断された労働市場では、労使共同体の下で企業利益の分配を受ける企業内の正規社員と、市場賃金で働く企業外の非正規社員との賃金格差は当然とされる。また、不況期にも正規社員の雇用を維持するために、非正規社員の事実上の解雇が行われている。
 こうした仕組みの下で、非正社員という言葉をなくすためには、まず正社員という戦後の高い経済成長の時代に成立し、今後の低成長期には維持困難な働き方の改革が先決である。そもそも正規社員の年功賃金を前提として、どうすれば非正規社員との賃金格差を縮小できるのだろうか。グローバルスタンダードの同一労働同一賃金の実現が葬られたのは、それは正規社員と企業の代表が、共にそれを望んでいないためである。
日本的雇用慣行を変えざるを得ない
「市場の圧力」の高まりも
 それにもかかわらず、日本的雇用慣行を変革する方向への圧力は高まっている。
 第1に、企業活動のグローバル化の下で、国内外を問わず外国人社員の比率は高まっている。同じ職務にも関わらず勤続年数の違いで賃金に大きな差があれば、法律がどうあれ企業の説明責任が求められ、納得できなければ有能な外国人社員は日本企業を避けることになる。
 第2に、社員に占める高年齢者比率の高まりの下で、年功賃金を維持する企業は対外競争力の低下を免れない。過去のピラミッド型の年齢構成の時期に有利な賃金体系は、逆ピラミッド型に近づくほど不利になる。年功賃金の根拠となっていた企業内での熟練形成も、情報化技術の進展の下では、むしろ陳腐化のリスクが大きい。
 第3に、高齢労働者が増える今後の労働市場では、60歳定年制の矛盾が高まっている。この他の先進国では、「年齢による差別」として禁止されている定年制に、労働組合が強く反対しないことは、それが定年時までの雇用保障や年功賃金と表裏一体の関係にあるためだ。平均寿命が80歳を超えて伸びる時代には、70歳まで現役の労働市場が必要とされる。それは、単に、定年後再雇用の非正規社員を増やすことではなく、年齢にかかわらず同一労働同一賃金の徹底化である。
 正規社員の定期昇給という既得権を保護したまま、市場賃金の非正規社員との格差を是正しようとすれば、今回の働き方改革のような見せかけのものにとどまらざるを得ない。今回の働き方改革法案は、年齢、性別、国籍に関わらず、多様な働き方を促し、個人が自らの仕事能力に応じた報酬を受け取れる、市場の活力を生かした労働市場を形成するための第一歩としてとらえる必要がある。
(昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏)

https://diamond.jp/articles/-/174152


 


 
2016年12月26日 八代尚宏 :昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか

 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。
 報告書では、(1)正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、(2)個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、(3)能力開発機会の均等化による生産性向上、等があげられている。いずれも当然の原則だが、仮にそれらが実現したとして、どのような道筋で賃金格差が是正されるのか。企業に対して明確化を求める割には、政府の意図は明確ではない。
 このガイドラインの本来の目的を実現するためには、書かれている内容よりも、書かれていないことの方に大事なポイントがある。
 競争的な労働市場では、賃金の低い企業から高い企業へと労働者が移動することで、賃金格差は自然に解消される。同一労働同一賃金が実現しないのは、そうした労働移動を妨げる障壁があるためで、それが何かを示し、取り除くための処方箋を描くのが、本来のガイドラインの役割である。
 このカギとなるのが「雇用の流動化」である。しかし、この肝心の点が報告書ではほとんど触れられていない。これは、(1)賃金は正社員主体の労働組合と使用者との合意で決める、(2)労使協調をもたらす固定的な雇用慣行の堅持、(3)その範囲内で非正社員にできる範囲のことだけするという「労使自治の原則」が、暗黙の前提となっているためだ。
 そもそも、過去の高い経済成長期に普及した「正社員中心の働き方」という成功体験へのチャレンジが、本来の働き方改革の核心ではなかったのか。日本の働き方は、特定の企業内での円満な労使関係にもとづいている。その反面、企業の保護の外にある非正社員との格差は大きい。労働者の高齢化が進む中で、定年退職後に1年契約で働く高齢者数は急速に増えており、非正社員比率が4割を超すのは時間の問題である。
「雇用保障・年功賃金」を
どう見直すかがカギ
 およそ病気の原因が分からなければ治療はできない。賃金格差の是正には、その要因についての共通理解が肝要である。日本の短時間労働者の時間当たり賃金はフルタイムの正社員の6割弱と、欧州主要国の8〜9割と比べて大きい。これは主として若年層で小さく中高年層で大きい、正社員の年功賃金カーブから生じている。この年功賃金を所与として、どうすれば非正社員との賃金格差を縮小できるのだろうか(参考・2016年2月5日付記事「『同一労働同一賃金』実現は、正社員にも無縁ではない」)。
 仮に勤続年数の等しい非正社員に正社員と同じ年功賃金を適用しても大きな意味はない。有期雇用の非正社員にとって、年功賃金のメリットが生じる前に雇用が中断され易いからである。
 むしろ正社員の賃金が、例えば40歳台で特定の職種に特化した「ジョブ型」に転換し、フラットな形へと変わる選択肢を広げれば、元々、特定の職種に就くことを前提に雇用される非正社員との賃金差は縮小する。
 報告書では定年制には触れていない。定年制とは、本来は熟練労働者である高年齢者を、一律に解雇するという制度である。なぜ企業はそんなことをするのかというと、企業への貢献度を上回る年功賃金が大きな負担となるからだ。特定の職種について社員の賃金と生産性が見合っているジョブ型であれば、労働力不足時代に何歳になっても辞めてもらう必要性は乏しい。これは年齢にかかわらず働き続けたい多くの社員にとっても大きなメリットとなる。
 今回のガイドラインでは、過去の高い経済成長期に形成された「雇用保障・年功賃金」をどう見直すのかの基本的スタンスが曖昧なままである。これでは欧米の職種別労働市場を前提とした同一労働同一賃金の実現は極めて困難である。
労使自治の原則を巡る
日米労働法の違い
 日本の労働法には、最低賃金と労働時間以外の規制は原則としてなく、労使自治の原則に委ねられている。同一労働同一賃金の法制化は、この大原則への侵害との批判がある。
 米国の労働法も労使自治に基づいているが、「差別の禁止」という、より大きな原則があることが違いである。解雇は原則自由だが、人種や性別を理由とした解雇は厳しく罰せられる。これに「年齢による差別」も加えられ、日本のような一定の年齢に達したことだけをもって解雇する定年退職制は明確な違反行為である。
 最近、定年後再雇用されたトラック運転手が、定年前と全く同一の仕事にもかかわらず、賃金が大幅減になったことを不当として訴えた。これは社会常識に反した訴えと受け止められたが、米国なら同一労働同一賃金の論理どおりの要求と言える。
 この本来の争点は、トラック運転手という典型的なジョブ型の職務にまで年功賃金を機械的に適用したことにある。熟練労働者を企業内に閉じ込めるための仕組みによって、定年による解雇が必要となるという矛盾が生じる。仮に、40歳頃からのフラット賃金であれば、会社も不足しているトラック運転手の賃金を下げる必然性はなくなる。
 報告書の「個人の職務や能力等と賃金との明確化」とは、こうしたジョブ型の働き方への移行という意味であろうが、それを明確化しなければ、ガイドラインの役割を果たせない。また、企業に要求するだけでなく、労働力が長期的に減少する今後の社会で、定年制という「年齢差別」を、いつまでも放置している政府の責任が問われるべきであろう。
低成長時代には見合わない
年功昇進という過剰な制度
 ガイドラインでは、非正社員の業績・成果が正社員と等しければ同一賃金とされる。しかし、それには「特定の仕事に賃金が結び付く」職務給が大きな前提となる。現行の「特定の人に仕事をつける」年功昇進の仕組みのままでは無理である。もはや年功給が賃金の大きな割合を占めている企業は少ないであろうが、賃金の高いポストへの年功昇進に変化がなければ、年功的に決まる賃金の実態は変わらない。
 正社員と非正社員の間だけでなく、大企業と中小企業、男性社員と女性社員等の賃金格差の主因も、年功賃金カーブの差から生じている。この年功賃金の根拠として、労働者の生活費が年齢とともに高まることに見合った「生活給」という説明がある。しかし、これは労働者が「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」というもので、夢の世界の話である。
 より合理的な年功賃金の説明としては、企業内訓練を極度に重視する日本企業では、大企業の男性正社員ほど、頻繁な配置転換を通じて、より賃金の高い高度な業務に就けられる機会が多いことがある。その場合、年功賃金カーブの差は、個人の労働生産性の差に対応することになり、同一労働同一賃金と必ずしも矛盾するものではない。日本的雇用慣行を擁護する論者は、こうした暗黙の前提に立っているものとみられる。
 しかし、最近の日本経済における情報通信技術の発展等の下では、長期間にわたって企業内で形成された熟練が急速に陳腐化するリスクも大きい。企業内訓練は社員への投資であるが、現在の低成長期には過去の高成長期と比べた投資の収益率は平均的に低下している。これまでの社員の生涯を通じた企業内訓練は、現在では過剰投資の面も大きい。
 企業内訓練を通じた労働生産性の上昇は、年齢が高まるほど個人間のばらつきも拡大する。過去の高い成長期に大企業を中心に普及した年功賃金は、今日の低成長期には社員間の生産性に見合わない賃金格差の主因となる。日本企業でも個人の仕事の概念を明確化して、これまで避けてきた人事評価に本格的に取り組む時期に来ている。
正社員の賃金決定基準の明確化へ
求められる企業の説明責任
 ガイドラインの柱のひとつに「正社員の賃金決定基準の明確化」がある。これを実現するために有効な手段として、企業内で類似の業務の社員間の賃金格差の説明を企業に対して義務付けることが、当初案では盛り込まれていた。この「働き方改革」の数少ない目玉が、最終的に落ちてしまったことは残念である。
 これは企業にとって負担増となるという批判は近視眼的である。市場の需給関係で賃金が決まる非正社員に対して、企業内で決まる正社員の賃金決定の仕組みの合理化は、働き方の多様化が進むほど、その効率的な活用を図るために不可欠となる。
 欧米企業は社員の人事評価に多くの時間とコストをかけているが、これは多様な人種・国籍の社員からの「差別されている」という訴えに対抗するためでもある。日本企業も、人事評価に欧米並みのコストをかけることは、公平性の観点だけでなく、長期的には能力主義人事への道を開くことで、企業自体にも大きなメリットがある。
 今後の低成長期には、「黙って上司に従って働けば、長期的に損はない」という過去の経験が成り立たない。短期間内に、会社への貢献に見合った評価と処遇を求める部下を説得できるだけの高い仕事能力を管理職に求めれば、欧米型の「給与に応じて働く」仕組みに近づくことになる。
 今後、増え続ける中高年社員と減る一方の管理職ポストとのギャップが大きくなる下で、人事部による一方的な割当方式では、社員の不満を高めるだけである。管理職に昇進することが社員にとってメリットだけでなく、大きな負担にもなることが明確になれば、自分の本来の職務に専念できるジョブ型社員へのニーズも増えるであろう。
 企業の内部労働市場にも、管理職ポストの需給メカニズムを導入することが、本来の働き方改革の基本と言える。これは結果的に「非正社員という言葉をなくす」という安倍総理の思いに結び付くことにもなる。
(昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏)

https://diamond.jp/articles/-/112527

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/151.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
28. 2018年10月25日 22:40:16 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[345]
『おい、<貧相の道くん>、折角のご指名だから、言うけどさぁ…』

「元NHK記者:鎌田靖の取材による」って論拠はそもそも何なんだい?
いいかい?、<元NHK記者・鎌田靖くん>自身は、事の信憑性に関しては、ほぼ全否定してるんだよ!バーカ!
悔しかったら、ご本人に電話して聞いてみなさい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
29. 2018年10月25日 22:44:12 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1334]
バカで間抜けで非論理的な戯言しか吐かない^^

アベウヨ、バカウヨのチン相や糞蠅に対する言葉遣いなど配慮する必要は一切関係ない^^

アベウヨ、バカウヨ、糞ウヨなんぞ罵倒してコキ下ろしておけばそれで十分だ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c29

コメント [政治・選挙・NHK252] 麻生節は格差を煽る炎上商法 「働けない高齢者」の命運(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2018年10月25日 22:44:36 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4205]
麻生の暴言を咎めもしないマスコミも罪深いかと
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/706.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言(ハーバー・ビジネス・オンライン) 赤かぶ
10. 2018年10月25日 22:46:04 : 27O1F7rIcQ : Ws4N2JSoUCw[32]
玉木雄一郎と福山哲郎か〜、両方ダメじゃん!

確かに今回言ってることはまともだよ。
でも。
こいつらじゃ、いくら言ってることが本当でもまともでも、自分らの汚名挽回の為の言動としか聞こえない。

つまり動機が不純なんだよ。

テメーらの為にしか口を動かさないって事がよ。

山本太郎のように、国民の為に言ってるんじゃないよ、こいつらは。

顔に出てるよ。
「目は口ほどにものを言い」
っていうけど、こいつらのは口も目も、利己主義、個人主義、テメー勝手って顔に出てるよ。


安倍と大して違いがない人物だ。
違うのは安倍より小物ってだけ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/681.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK252] 「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか ヘイト ネトウヨ うまき
1. 2018年10月25日 22:47:55 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[79]

橘玲2018年06月15日 17:19新刊『朝日ぎらい』のあとがきを公開します 1/2


6月13日発売の新刊『朝日ぎらい』の「あとがき」を、出版社の許可を得て掲載します。

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お気づきの方も多いと思うが、『朝日ぎらい』のタイトルは井上章一さんのベストセラー『京都ぎらい』から拝借した。この“パロディ”を快諾していただいたばかりか、大いに面白がってくださった井上さんにまずは感謝したい。

本書を最後までお読みいただいた方はおわかりだと思うが、私の政治的立場は「リベラル」だ。「普遍的人権」という近代の虚構を最大限尊重し、いわれなき差別のない自由な社会が理想だと思っている。

「リバタニア」のなかでは日本では数少ない「リバタリアン部族」に属し、日本は重層的な身分制社会だとして、その根幹にある日本的雇用を批判してきた。「差別」に反対するのはリベラルとしては当然で、奴隷制やアパルトヘイトの廃止を求めるのと同じだ。

社会政策はゲーム理論やビッグデータを駆使して「証拠に基づいて」決定し、功利主義的に社会を最適設計すればいいと考えており、シリコンバレーの「サイバーリバタリアン(右派)」に近い。「国家は国民が幸福になるための道具だ」と思っているから、右翼・保守派(ナショナリスト)とはまったく話が合わないだろう。

だがそれ以上に、日本で「リベラル」を自称するひととはそりが合わない。それは彼らの主張が間違っているからであり、そのきれいごとがうさん臭いからでもある。│少なくとも私は、自分のうさん臭さを自覚している。

安倍政権を批判するひとは「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」というが、内閣府の国民生活に関する世論調査では「現在の生活に満足」との回答が73.9%(18〜29歳は79.5%)と過去最高になった(2017年)。そのうえ完全失業率は2.5%と過去最低水準で、有効求人倍率は1.58倍と80年代のバブル最盛期を超えた(2018年2月)。さらに2018年春に卒業した大学生の就職率が過去最高の98.0%になり、大卒のほぼ全員が就職できる「全就職」時代になった。

もちろんこれには人口減にともなう人手不足などさまざまな要因があり、アベノミクスの金融緩和の成果だと一概にいうことはできないものの(これは将来の検証に任せるほかないだろう)、国民の7割以上が生活に満足している事実を無視するのは公平とはいえない。――ただし、現在の生活に8割が満足している若者も、その半数以上(53.3%)が「今後の収入や資産の見通しについて」悩みや不安を感じている。

安倍一強の状況がつづくなか、政権批判の論理はおうおうにして「国民(有権者)はだまされている」というものになる。だまされるのはバカだからで、そのことを指摘するのは自分たちエリートの責務だ――。いうまでもなくこの度し難い傲慢さが、リベラルが嫌われる(正当な)理由になっている。

本文でも述べたが、「リベラル化」する世界では、保守派は「リベラルのくせにリベラルではない」というダブルスタンダードを攻撃するようになる。それに対抗するには、自らが徹底的にリベラルになるほかはない。

「女性が輝く社会」を目指す安倍政権は、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」との目標を掲げたが、リベラルな新聞社では女性差別はないのだから、役員や管理職などの男女の比率は半々になっているはずだ。だとすれば、「なぜ3割なのか。目標は5割を目指すべきだ」と社説に書けるだろう。

同じく安倍首相は、「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と施政方針演説で宣言したが、リベラルな新聞社には「正規/非正規」などという身分差別はなく、とうのむかしに同一労働同一賃金を実現しているはずだ。だったらなぜ、「立憲主義を踏みにじる」首相にこんな当たり前のことを先にいわれるのか。――日本で働き方改革がいっこうに進まないのは、「正社員」の既得権を守ることだけを目的としている労働組合が頑強に反対し、「差別」を容認しているからだ。

「親会社/子会社」は日本における身分の典型で、個人が平等な人権をもつ社会では、親会社からの出向というだけで、同じ仕事をしているにもかかわらず子会社のプロパー社員と待遇がちがう、などということが許されるわけがない。リベラルな新聞社はこんな悪弊とは無縁のはずだから、日本社会にはびこるこの差別を徹底的に批判すべきだ。

新卒一括採用は年齢差別そのもので、日本の法律でも違法だが厚労省が適用除外にしている。当然、リベラルな新聞社はひとを年齢で差別などしないのだから、「同期」とか「○期先輩(後輩)」などという軍隊か体育会のような言葉は死語になっているはずだ。

アメリカでは定年は年齢差別として違法で、2010年にイギリスがこれにつづいた。生涯現役社会に向けて、これから世界的に「定年のない働き方」が広がっていくだろう。だとすれば、リベラルな新聞社は率先して定年を廃止し、能力とやる気があれば年齢にかかわらず現役で働けるように模範を示すべきだ。もちろんこれは、「社員全員をずっと雇いつづけろ」ということではなく、能力もやる気もない社員を一定のルールのもとに解雇するのは経営の自由だ。

日本的雇用は(男性)正社員に会社に滅私奉公することを求め、妻は専業主婦として子育てに専念するのを当然としている。だがリベラルな新聞社にこんな前近代的な風習が残っているはずはないから、子どものいる男性社員は(特別な事情がある場合を除き)全員が共働きで、保育園の送り迎えも妻と分担しているはずだ。

こうした男性は最近では「イクメン」と呼ばれていて、たびたび紙面に登場するが、社内にたくさんいるのだから、わざわざ取材する必要などないはずだ。自分たちの職場のイクメンを積極的に紹介し、夫婦が家事も育児も分担するリベラルなライフスタイルを読者に伝えればいい。

政府の進める「働き方改革」を批判するリベラルなメディアは裁量労働制の拡大に反対しているが、そういう自分たちは裁量労働制で働いている。裁量労働制で残業が無制限になり過労死やうつ病が増えるというのなら、まずは自分たちの仕事を時間給に変えるべきだろう。そうでなければ、労働者が働き方を自分で管理でき、生産性も仕事の満足度も高まる理想の裁量労働制とはどのようなものかを積極的に示すべきだ。

国連の「言論と表現の自由」に関する特別報告者デイヴィッド・ケイ氏は、「日本政府がメディアに圧力をかけている」として放送法4条の撤廃に触れたことで「反日」のレッテルを貼られたが、その後の記者会見では日本の報道機関に対し、「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた(「『日本の報道 圧力に弱い』│国連報告者が会見で指摘」朝日新聞2017年10月26日夕刊)。

日本のマスコミの構造的な問題を指摘したこの会見を記事にしたのは朝日新聞だけで、他のメディアは無視を決め込んでいる。リベラルな報道機関とはこうあるべきとの見本だが、さらに一歩進んで、問題の所在がわかっているならそれを改革すべきだ。

欧米のジャーナリストは自分の専門分野を決め、執筆する媒体を変えながらキャリアアップしていくから、専門分野と異なる部署に社内異動するなどということはあり得ない。このような仕組みなら、そのときどきのテーマに合わせてプロのジャーナリストが外部から加わり、さらなるキャリアを求めて別のメディアに移っていく流動性のある職場環境ができるだろう――ケイ氏の暫定報告では、政府・行政との癒着の温床だとして「記者クラブ制度」の廃止も提言されている。

リベラリズムは普遍的な原理なのだから、「リベラル」を自称するのなら当然、こうした職場が実現されているはずだ。ジャーナリストを目指す若者だけでなく、百戦錬磨のプロもこんな職場で働いてみたいと思うだろうから、日本だけでなく世界じゅうから優秀な人材が集まってくる。そうなれば、旧態依然とした日本的雇用にしがみつく「保守」メディアなど競争相手にもならないだろう。

これを皮肉と受け取るかもしれないが、そうではない。「リベラル」を名乗る組織は、リベラルがどのようなものかを身をもって示す責任を負っている。多くのひとがそれを見て、「自分もあんなふうになりたい」と思うことで社会は前に進んでいくのだ。

「朝日」はかつては憧れだったが、いまでは毛嫌いされる対象になってしまった。そこに社会の「右傾化(アイデンティティ化)」という要因はあるものの、「憧れ」を失った理由はそれだけではないだろう。

重層的な差別である日本的雇用を容認しながら、口先だけで「リベラル」を唱えても、誰も信用しなくなるのは当たり前だ。リベラリズムを蝕むのは「右(ネトウヨ)」からの攻撃ではなく、自らのダブルスタンダードだ。

日本のリベラルにいま必要なのは、保守化した「リベラル高齢者」の既得権を破壊する勇気だ。年金も健康保険も終身雇用も年功序列もなにひとつ変えないまま、若者に夢を与える未来を描くことなどできるはずはない。

だが残念なことに、「朝日的」なるものはいまや「リベラル高齢者」「シニア左翼」の牙城になりつつあるようだ。自分たちの主張が若者に届かないのは、安倍政権の「陰謀」ではない。

とはいえ私は、希望を捨てたわけではない。「日本的リベラル」を批判する本書が朝日新聞出版から出ることが、朝日新聞の勇気と良識を示したものと考えたい。

2018年5月 橘 玲
http://blogos.com/article/304638/


 

ミッソン
インド洋の海賊

18世紀初頭マダガスカルに「リバタリア」と呼ばれる自由の国を建国したとされる伝説的海賊。
ファーストネームはバーソロミュー・オリビエ・ジェームズなど複数伝わっている。

ミッソンの正確な生没年は不詳だが17世紀後半か18世紀の前半フランスの南東部、地中海に面したプロヴァンス地方の貴族の家に生まれたと言われている。

フランス海軍大尉であったが、元来好奇心が強いミッソンは自由と平等を求めて冒険の旅に出る決意をし海賊の世界に身を投じることとなるのだが、
そのきっかけを作ったのはカラチオーリという若い思想家で
青年ミッソンがイタリアに留学していたときに出会ったカトリック修道会「ドミニコ会」の修道士だった。

カラチオーリという若い思想家は
「人間は本来自由で平等であり、それは人間として当然の権利だ」
という内容の話をミッソンに語った。

現代でこそ当たり前の理念だが、当時欧州の現実は強い物が弱い物を強制的に服従させ、奴隷にしてしまうことが当たり前の格差社会であり、カラチオーリが語る「絶対自由主義」などという考え方は、非常に珍しい突飛な思想だった。

ミッソンはこの理念に衝撃を受けるとともに大いに共感し、奴隷制度は勿論の事、資本主義的な搾取や国による区別など世の中のあらゆる差別を全て否定する「理想郷:リバタリア」を後に建設する下地がカラチオーリとの出会いによって作られた。

そのカラチオーリもバチカンの腐敗に悩んだ末にミッソンと行動を共にする道を選びリバタリア建国に力を尽くす事になる。

ミッソンはマダカスカル島北西のコモロ諸島あたりにアジトを築き仲間を集め始めた。


libertatia
リバタリアが建設されたとされる地域


仲間と言ってももちろん海賊達である。
ミッソンが集めた海賊の中にはトマス・テューのような当時かなり名前の売れていた海賊も含まれ、テューはリバタリアの国防大臣を務めていたとも言われている。

彼らはたびたび近辺を通る奴隷船を襲い、奴隷たちを解放し仲間として受け入れた。
そのため、彼の仲間の半数以上は黒人であり、白人もフランス・イギリス・ポルトガル・イタリア・オランダなど多彩だったが、ミッソンはそもそも「国籍」とか「人種」などというものも嫌っていたので、船員を区別する事なく「リベリ」と呼んでいた。

このリベリ達が住み着いた地が「リバタリア」である。

この共和国は全てが合議制で運営され、法律は代議士たちによって作られた。
封建社会で暮らしていた欧州の下層階級の人達や奴隷たちにとってはまさに理想郷だ。

現代の民主主義国家の先がけとさえ言えるリバタリアではあったが、自由を謳歌しお互いを尊重する社会を作りあげた半面、外社会に向けては海賊行為を繰り返す。
しかし彼らはそれを矛盾とはとらえず、彼らは自分たちの事を、そしてお互いを「海賊」と呼ばなかった。


しかし、この理想郷も思わぬ形で終焉を迎えることとなる。

マダガスカル先住民の襲撃によって全滅してしまったのだ。

もともと海賊である彼らは、各国の奴隷船を襲うなどの海賊活動をしていた事もあって、自分たちが多くの国から恨みを買っていた事を十分に理解していた。
他国の襲撃には警戒を怠らなかったのだが、まさか内陸部の先住民が襲ってくるなどとは想定外で、
主戦力であるミッソンやトマス・テューを含む海賊部隊が海に出ている隙を衝かれ、住民たちは皆殺しにされてしまったのだ。

海から帰還したミッソンはこの悲惨な光景を見てひどく落胆し、リバタリアを捨てて欧州に戻ろうとした航海の途中で船が遭難し命を落としたという。

さて、このミッソンに関する様々な伝承は歴史学者達の中ではフィクションではないか?と主張する人が多く、ミッソンという人物の存在すら怪しまれている。

しかし、当時の海賊社会においてリバタリア伝説が「あこがれ」として広まっていた事実が実際にありミッソンと接触したとされる著名な海賊もいる。
ウイリアム・キッドやジョン・エイヴァリなどがその一例だ。

当時は海軍も含め一般の商船に乗る船乗りたちも一部の士官を除いて下層の水夫たちは船上で過酷な生活を強いられており、彼らにとってもリバタリアは憧れの夢の国であった。

社会全体がリバタリアのような理想郷を求めていた時代だったのだ。

ミッソン:リバタリアの実在は判らないが、多くの人々が理不尽な階級社会からの脱却を夢見ていたあの時代。
民主主義というものの可能性を信じたいという思い、リバタリアの存在を信じたいという人々の思いが
後のフランス革命やアメリカ合衆国の建国につながったのかもしれない。

http://taleofpirates.info/misson.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/710.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります!」   赤かぶ
1. 2018年10月25日 22:51:52 : LkyoW2IJ4Q : EpkHrNgG1Qo[1]
なんだ、3Kとゴミウリだけじゃないか(笑)

こいつらマスコミじゃない。ただの権力の印刷業者だ。

こいつらに恥も矜持もない。単なる狗。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/711.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因?(かっちの言い分) 一平民
14. 2018年10月25日 22:53:01 : ucKKUVj9VE : EeDiQ2@4gmE[1]
 日本を破たんさせることに反論しないのか。
まるで自治体が悪いとばかりに国民に罪を擦り付ける
工作員がたくさんいるな。
何が目的かわからないけど、自分の意思でそんなことを
言うわけないと思っているよ。誰かに指示されているんだろう。
そんなこと言っておもしろいか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/667.html#c14
コメント [経世済民129] 日経平均株価 全面安 800円超の値下がり 米国株、急落 ダウ608ドル安で3カ月ぶり安値 世界景気に懸念  赤かぶ
6. 2018年10月25日 22:55:02 : mJ9TgNsRxk : Y@PB8mA62yk[259]
3氏のコメントは妄想ではなく正しいと思いますよ。
論理的に反論できない内容だから妄想とか言い出すのでしょう。
日本は背乗り間接統治であることは明白。明治維新以降の劣化は
はなはだしい。MSA資金使い込みの安倍と麻生に鉄槌を。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/152.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK252] 国民を殺しにかかる総理と副総理!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
23. 2018年10月25日 22:55:58 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[246]

>3さん
>奴隷労働を強制して財を成した「ヒトデナシの麻生財閥」
<全くです。

 しかも、炭鉱夫&婦は炭坑の後は新幹線のトンネル工事やダム工事ににも使いまわされた。
 昔は手彫りだったので、崩落事故は頻繁であり、虫けらのように殺された。
 逃げ出すと中間搾取893により半殺しにされた。

 この国の旧・国土強靭化土建仕事は彼らを奴隷にして皆殺しにしての経済成長だった。

 また、10代の女子は当然に売春宿やストリップに売り飛ばされていた。

 ============

これは戦前からのもので、一定の土建仕事が終わり、用済みになると国籍も与えられずに
 路上に投げ出された。
 住民票もないハシシタの親父の様にハシシタ生活や部落民なったり、そこから多くが89
 3になったり、また、山野や西成区などの日雇い労働者になった。

 ==============

国民にも同じことをし続けたのは周知の事実。

  だから、 A級戦犯DNA・・・

 ===============


★【 11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証 】★

  https://www.asahi.com/articles/ASL7F51Y8L7FUTFK00Z.html
  http://livedoor.blogimg.jp/bbgmgt/imgs/3/6/366a7c90.jpg

震災時に国民が大勢死んでいても二次会で深夜まで酔いつぶれる。

広島土砂災害時もJR東海会長と深夜まで新宿の料亭で泥酔。

熊本・大分震災時も、棄民党議員パーティーのはしごで深夜まで泥酔。

翌朝、米軍が支援を申し出ると「必要ない。大したことじゃない。」と断る。
スカスカも熊本県知事の自衛隊要請に対して「あんたは大げさだぁ」と断る。
翌日になって両者とも、周囲の忠告でが覚めて、米軍や自衛隊を派遣してる。

 =================

地下爺さんの太郎ちゃんの写真。いいねぇ!!
 だから、芸能人も作家も芸術家も哲学者も、いっそ、市民政党でも立ち上げればいい。
 ドイツでは、ディ・グリューネ(緑の党)が極右を嫌う国民の支持で伸びている。
 おそどりこまさんにどんどん続けばいい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/652.html#c23

コメント [経世済民129] 積水ハウス地面師事件「複雑な地面師グループ」の全貌が分かった さらに10名近くが逮捕予定者 赤かぶ
1. 2018年10月25日 23:00:46 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1409]

 アクセスジャーナルには 背後には 後藤元組長の話が出てくるよ〜〜

 10人 20人 かかわっていたとして 一人 300万から 500万位で

 20人1000万でも 2億円だ〜〜〜

 残り 50億円は どこにいったんだ〜〜〜

 ===

 そもそも 積水は 「カモネギ」みたいに 危ない橋を 落ちないように 

 必死で 契約まで 持ち込んでいるのは どうしたことだ??

 ===

 普通に考えれば 積水のトップが 何らかのトラップに落ちて 脅されていて

 地面士に わざわざ 引っかかって 会社から 54億円 はらったわけだな

 ===


 こんなに 鮮やかな 地面士の話には 裏があると思うのが 当然だぜ〜〜
 
 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/156.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
61. 前河[882] kU@JzQ 2018年10月25日 23:03:00 : uBQvt4Fzpo : GS_hKvByZ2Y[33]
いろんな立場の方が、自分なりの意見を言われているので、それは当然自由だと思う。

それを踏まえてあえて言えば、福山が何人とか民族的な話は関係ないな。視点がくだらない。

その意味では22Aさんに同意。

また、見出しでなく中身を考えろって言うけろりんさんの意見も正しいと思う。

なので、本来は事情を見るべきですね。


ただ、書いてある事だけでもある程度言えることがある。
(けろりんさんへの反論などではなく、自分なりに感じたこと)

>与党の推薦候補に前原誠司氏と福山哲郎氏が“相乗り”した理由は、旧民主党時代の“共産嫌い”が根強く残っているからだ。

こう言われちゃってるのは、そういう振る舞いを彼らがしてきたからではないか?

誤解かどうなのか?がひとつのポイント。誤解されてるなら彼らにもアピール下手だという問題点はあると思う。

>福山氏は「京都では参院議員として共産党と戦い、山田啓二知事を支えてきた。京都の首長選で共産と共闘することはない」と語っている。

ハナから共産党とは組まないって言い方はどうなんだろう?内情があっても言い方は良くないね。あるいは説明してるのに、これ切り抜きで都合が良いように引用してしまったのだろうか?(違ってたらすみません)

もうちょっと内情を確認したり、流れを見て行きたいと思います。

確かに誤解は良くない。


>「地元の事情はあるでしょうが、なぜ、与党と相乗りしてしまったのか。しかも、民意を読み間違えている。常に与党に対抗して政権交代の意欲を見せるのが野党の責任のはずです」

これは微妙ですね。本来、私もそっちよりの考えが強いが(今はあまりに与党が酷いから)、本来は、「地方は地方で是々非々でいいだろう」という考え方もありますね。

どっちの意見なんだ?無責任だろ!じゃなく、背景しだいでそれも変わるだろうという。

「地方に政局を持ち込むな!」って意見もありますからね。


国民アピールには、イメージ戦略もあるから、前原さんはイメージ戦略が下手だなと単純に思うな。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c61

記事 [経世済民129] 安倍首相消費税増税指示が株価急落一因(植草一秀の『知られざる真実』) :政治板リンク 
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因(植草一秀の『知られざる真実』)

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/708.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/160.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 2018年10月25日 23:04:48 : sP7pHdtcNs : M36lLlWlu0c[1]
どこのコメントも安田氏への批判ばかり。問題をはぐらかそうとしている。
やはり本当のところは在日特権を利用し、現政府はそれに応えたということでしょう。
日本人の命より在日(朝鮮人)の命の方が今の日本では重いのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html#c5
コメント [経世済民129] 積水ハウス地面師事件「複雑な地面師グループ」の全貌が分かった さらに10名近くが逮捕予定者 赤かぶ
2. 2018年10月25日 23:05:30 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1410]

 ○○夫人が パーティーを開いて 男と女が 集まって 楽しい時間を過ごすのはいいけど〜〜

 そこにも 罠があったりしたらと 想像すると 面白い!!!

 ===

 女の股には 魔物が住んでいるよね〜〜
 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/156.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 国民を殺しにかかる総理と副総理!(simatyan2のブログ) 赤かぶ
24. 2018年10月25日 23:07:19 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[247]

 (間違い)国民を殺しにかかる総理と副総理

 (正解)既に国民を大勢殺し続けて、ますます増やしてやるぞの棄民党

 ============================

★:貧困15〜34歳の女子の自殺激増で女性の自殺率が世界第三位に
  https://www.saga-s.co.jp/articles/-/108098

★:貧困シングルマザーの生活苦出会い系サイト〜でも生活できない現実
  http://bunshun.jp/articles/-/5323

★:中高生女子の生活費のための援助交際激増
  部活費用 修学旅行費 家庭の足し 大学入学金 授業料の「パパ」

 ==============================

 母子家庭支援の3000億円をきりすてたアホウ君!!
  税金が無駄だから寄付で賄えと吠えた進次郎!!
   世界に54兆6000億円ばらまいたアヘン王子。

   内部留保は226→→450兆円
   日立原発英国輸出助成金→→→1兆5000億円

 ★:リニア新幹線工事 デマで30兆円と言いつつ100兆円超えは必至!!

 ==============================

年金切り捨て・控除カット・増税===>>防衛費5兆円増額・リニア工事・バラマキ助長

 
 (間違い)国民を殺しにかかる総理と副総理

 (正解)既に国民を大勢殺し続けて、ますます増やしてやるぞの棄民党


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/652.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
62. 2018年10月25日 23:07:34 : W73XQLMhrk : 3uhMgFfjpSM[40]
>>29.
>■こいつはわかりやすい自民工作員だ。
> こんなことを書いて野党支持者を騙せると思っているバカだ。

> そもそも自民と同じ候補者を応援したからといって
> 自民と手を組んだわけでも、国民を裏切ったわけでもない。
> 下らないことで大騒ぎをして野党の支持を下げようとしている
> 自民工作員の口車に乗せられて野党を批判する人間こそ愚かだ。

はあ〜。。。ため息しか出んな。
とりあえず過去コメみたら工作員かどうかわかるだろ。
それともバカすぎて過去コメ見ることも出来ないのか?
本当に最近「恥ずかしいバカ」が異常に多くなったな。。。なにが原因なんだろう?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c62

コメント [経世済民129] 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
4. 2018年10月25日 23:07:35 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[80]

>経営者が極限まで追いつめられれば生産性向上の道が開ける

愚かなことを

多くは外国に拠点を移し

国内はインフレが悪化し、米国以下の悲惨な貧困社会となる

既に、国内マネーが海外に投資に向かっているから

円安で推移しているという厳しい現実を直視したほうがよい



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/155.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか ヘイト ネトウヨ うまき
2. 空っぽの愛国君[47] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月25日 23:07:54 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[48]

1つの投稿で3つも記事を載せられると、コメントしにくいね。
おまけにコメント1も同じ人の文章だし。

真ん中のネトウヨ論、もうひと息だね。底が浅い。

コメント1、ほとんど読んでないが
真ん中あたりの

> 安倍政権を批判するひとは「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」というが、内閣府の国民生活に関する世論調査では「現在の生活に満足」との回答が73.9%(18〜29歳は79.5%)と過去最高になった(2017年)。そのうえ完全失業率は

これは真相の道が好んで持ち出してくるデータだな。
世論調査の方は、回答者の持ち家率が8割(それも一戸建て限定だったかも)という怪しい調査だったようりて気がするが。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/710.html#c2

コメント [原発・フッ素50] 妊娠中に乳がん再発。生まれた息子はダウン症。闘病生活を“前向きに”ブログで発信 (FNN PRIME)  魑魅魍魎男
9. 2018年10月25日 23:07:59 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[223]
福島第一原発の爆発以来、日本はずっと非常事態です。このような中、少しでも頼りになる情報を入手し、身体によいことをすぐに始めなくてはなりません。シリカシンターは優れていますが、効果が早いのはシリカシンター・パウダーです。食べ物にふりかけて摂取して下さい。

評判がよいので、この前も生産が追いつかず品切れになりました。ためらわず、思い切って購入するのが良いと思います。

今後の行方さんのツイートです。
https://twitter.com/way_of_tomorrow?lang=ja

高山清洲先生も頼りになります。

高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
世界平和に導く為の語録

絶望!!ある代議士の苦悩を回想!!
2018-10-24 00:21:20 | 危機です!
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/902caeaed05a5fe4623a0fb286fbbaf0

●読んでみて下さい。あまりの酷さに怒り爆発です。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/459.html#c9

コメント [経世済民129] 積水ハウス地面師事件「複雑な地面師グループ」の全貌が分かった さらに10名近くが逮捕予定者 赤かぶ
3. 2018年10月25日 23:10:53 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1411]

 パソナの なんとか奄とかは もっと ストレートに ヤバイのではないかね〜〜

 ===

 ま〜〜 誰かが 傷つくだけだと 良いんだけど〜〜

 日本が 傷ついちゃうのって 困っちゃうよね〜〜

 ===

 日本経済は 良い経済も 悪い経済も 同じ経済だから 多少の悪は 容認するのだけど

 日本の 1%が 悪なら 生体は生きていけるだろうが

 ===

 普通 人間なら 人間の5%の細胞が 壊死すると 生命が脅かされるみたいだ

 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/156.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
30. 2018年10月25日 23:15:59 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[289]
>26
身代金の話あったけど身代金は無視ですか(笑)それにもし軍事力だけで人質取り返せると思っていると考えているなら間抜けですね、相手がいることを忘れて自分の都合がいいことだけ考えてるからこんな間抜けな戯言を言になるのです。そういってもバカには理解できませんね。仕方ないから一言いいましょう、相手も命がけなんです、それに自分が殺されるのに人質を生かしておく奴などいないでしょう。アホの理論で行くと日本の拉致問題、世界一の軍事力に世界一の工作組織を持っているアメリカにお願いしたら速攻解決ですね。でも何一つ進まないのはどうしてなのでしょう(笑)。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c30
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相(リテラ) 赤かぶ
3. 2018年10月25日 23:16:28 : YJP3JOMPVU : Z0kv9PPBTE4[1]
やはりゲスいネトウヨ事件の背後にはいつも背後どんがいるなぁ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] 「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか ヘイト ネトウヨ うまき
3. 2018年10月25日 23:18:33 : 61BqBBFXiU : OIE8VrzKYTM[89]
TPPは貿易だけの問題ではない。推進派は貿易だけの問題であるとし他の問題を隠蔽している。
今日本では、電力会社の影響力が巨大化し、原発を停止させると言った総理大臣を追い落とすほどの力をもっている。ローカル企業でさえこのありさまだ。
TPPはグローバル化した、東電よりもずっと巨大な企業の影響力をさらに高め、民主主義は蹂躙されることになるだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/710.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. スポンのポン[10195] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年10月25日 23:19:20 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[505]
 
 
■安倍晋三の得意技

 いいことは自分のてがら
 良くないことは人のせい
 本当は何にもしていない
 
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html#c6

コメント [経世済民129] 積水ハウス地面師事件「複雑な地面師グループ」の全貌が分かった さらに10名近くが逮捕予定者 赤かぶ
4. 2018年10月25日 23:19:34 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1412]

 愛の 同級生の 中央大学の法科を出た 弁護士は 派手に 飲み屋街を 飲み歩いた

 ===

 そして 最後には 着手金詐欺で 弁護士資格も失い 監獄に入った!!

 ===

 やっぱ 女の股は 悪魔だと思うな〜〜〜

 ===


 東京だと そんな 穴場みたいな 洞窟みたいな タコつぼみたいな 

 イソギンチャクみたいな 危険な場所に 満ち溢れていると 思うね〜〜〜

 ===

 酒を飲んで 女と 楽しい会話して カラオケ歌って ハイ終電なんて

 健全な方だと思うよ〜〜 

 でもな〜〜 女に狙われたら 逃げることができるかな〜〜

 愛は 女の罠には 簡単に 引っかかるとおもうぜ〜〜〜
 

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/156.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
63. 2018年10月25日 23:24:27 : W73XQLMhrk : 3uhMgFfjpSM[41]
>>45

>野党支持者はもう少し賢くなるべきだ。

お前が賢くなるべきだ。としか言いようがないけど。

ちなみに立憲民主も国民民主も景気状況に応じて消費税は増税派だけど、それ支持してなんか得あるん?庶民が。
立憲民主も国民民主も原発ゼロ政策みたいに「消費税ゼロ政策」をしてくれたら全力で応援するよ。
だけど、経団連企業の労働組合の「連合」の議員だから無理だろ。それ。
思い出してみろ「高プロ」は連合は賛成していたし、国民民主は付帯決議付きで賛成しているけど。
だから、消費税が上がれば経団連は輸出戻し税と法人減税で利益が出るし、その労働組合も恩恵を受けることになるので連合も利益が出る。

というか、それだけ民主系を支持しているんなら、消費税ゼロを公約してくれってお願いしてくれないかな。
そしたら政権交代なんてすぐに出来ますけど。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c63

コメント [原発・フッ素50] 傍聴席から失笑も… 東電元副社長が法廷で驚きの発言を連発〈AERA〉  赤かぶ
34. 2018年10月25日 23:26:42 : kVdTO80Pn6 : dp6kAB5TdAE[9]
>>31.

>フクイチはそもそも事故なのか事件なのか真実は何なのかはっきりしたのか?

事故でも事件でも無いね、根本原因は災害だから原子力災害だろ。
大体、マスコミが事故だってミスリードしてるからだね

事実として考えて見たら東日本大震災が無ければ、津波が無ければどうなった?
はっきり言って此処で言ってる奴も何も言わず、福一も稼働を続けて居たと思うし。

>>32.氏

さて、核兵器の廃棄が進んだ世界を考えて見てほしいよ。
大量の兵器級核物質は残り、埋設したとしてもテロや危険は残り続ける訳だな
核物質が内包するエネルギーは無くならない。
その上で原子炉級プルトニウムと兵器級プルトニウムの違いを勉強してほしい

基本軽水炉の再処理プルトニウムでは兵器化しにくいのも事実だしね
どうしても高燃焼度化してあるから240の比率が大きくなるから、再処理しても
質量比1の分離は非常に難しい課題だし、240が有ると非常に不安定で兵器としての寿命が短いし

だから、適したのは重水炉、黒鉛炉、ガス炉など、日本に有ったのは東海1号機だけ
今は無いし。

例を挙げれば、イラン核問題、一番の問題はアラクの重水炉が有るからだ
だから、平和利用と軍事利用は違うってのが解らないからミスリードしてるよ

>産油国は、油売りから脱却する方法を模索している。
>だが、原子力には手を付けたくないんだわな。

イラン以外にトルコ、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトで原子力発電所の建設が進んでいるのは事実
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/archive/nptrend/nptrend_01.pdf

ロシア製が多いけどね、だからニュースにならないのを知ってる訳ですかね



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/452.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[810] kNSCqYLU 2018年10月25日 23:27:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[224]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[811] kNSCqYLU 2018年10月25日 23:31:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[225]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html#c7
コメント [原発・フッ素50] [注意喚起] 風邪で体調不良と思っていたら実は急性白血病で手遅れ おかしいと思ったら我慢せず、すぐ病院へ  魑魅魍魎男
12. 2018年10月25日 23:31:56 : SFf0iMP1N6 : pGJUxgu1uKE[66]
むしろアベを長期休養してくれ・
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/457.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK252] 中国共産党の苦手は小沢一郎 おいしい ひ弱な安倍政権  赤かぶ
1. ゆでガエル[158] guSCxYNLg0eDiw 2018年10月25日 23:34:52 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[51]

■ 君が思うより社会は1000倍も汚い!

被災地では除染作業が行われていますがこれは全く意味がありません
何故なら崩壊した4つの原子炉からは今も放射能が漏れだしているため
どれだけ除染してもすぐ元の状態に戻ってしまうのです

ゼネコンに何兆円もの除染の仕事を与えると見返りに政治家は献金がもらえ公務員は天下りできるため
みんな「除染は無駄」と言う本当のことを口にしないのです

このように何の効果もない空想上の解決策を《パタフィジック》と言います


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/714.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか ヘイト ネトウヨ うまき
4. 空っぽの愛国君[48] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年10月25日 23:38:16 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[49]

TPPのところ、

そんなに「アメリカの陰謀」とか言ってたっけ?
アメリカにたぶん多いであろう、多国籍超大企業に都合がいい内容、という印象はあったけれども。
TPPの話をしながらISDN条項(だっけ?)に全く触れないのはおかしい。

トランプが出てきて、TPPが立ち消えになったからといって、すぐ「保護貿易」が実現するわけでもないし。
誰も全面的な保護貿易なんか主張してなかったと思うし。

そんでいつのまにか
> 保護貿易が常に利益をもたらすなら、いまから江戸時代に戻せばいいということになります。自由貿易を否定するのは、これとまったく同じ主張です。

と、自由貿易を完全に否定している誰かがいることになってる。そんな人、どこにいるの?

「いもしない人間を叩く」、脳内にしか存在しない仮想敵を叩く、これバカウヨの特性だから。

その同じ口が、あとでネトウヨをバカにしているようなのが面白い。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/710.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻 赤かぶ
32. やもめーる[-15239] guKC4ILfgVuC6Q 2018年10月25日 23:43:06 : 7yA93OL7ng : Vg5dFkJZ1ek[-14]
>>26
この国の獅子身中日本の夷狄糞長州ビッチビッチジャップジャップな
ジャップランドな李晋三とケツ舐めのお前も滅ぼさなきゃな(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html#c32
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相(リテラ) 赤かぶ
4. 2018年10月25日 23:46:35 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1413]
 
 日本人は 評価が 単純だな〜〜〜

 ===

 安田が やったことと言えば 「ISISの広告塔」だよね〜〜

 それで 生きて帰るとは 

 死ねよ〜〜 殺されろよ〜〜〜 って 言いたいな〜〜〜
 
 ===

 ISISは 単なる 反政府組織ではないぜ〜〜 アメリカ・サウジ・イスラエルが

 支援していたじゃ〜〜ないか??  そうだろう!!

 敵は シリアのアサドであって シリアは イラン・中国・ロシアと 一体のかなめの位置にある

 シリアを ISISが取れば 全て アメリカ・イスラエルが 押さえることになったんだ

 ===


 そんなことも 知らないで ISISに 突っ込んでいく ジャーナリストって 馬鹿??

 ISISの 本質が わかってて 行ったんなら その協力者になっちゃうよね〜〜

 ===

 ま〜〜 世の中で 見えていることの 逆を考えれば ほぼ あたってると思うな〜〜

 >フィフィ、解放された安田純平さん「ジャーナリズムを感じない」

 これって 良い線行ってる コメントだと思うな〜〜
 


 

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平の開放は、トルコが 軍を派遣した奪還だったもよう   安田純平の開放は 軍の必要性を 再確認する 事案となった 真相の道
31. 2018年10月25日 23:48:53 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[290]
>30
訂正
戯言を言に→戯言に
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/693.html#c31
コメント [政治・選挙・NHK252] 自民党に相乗り…前原&福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
64. スポンのポン[10196] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年10月25日 23:51:22 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[506]
 
 
>>62.

>とりあえず過去コメみたら工作員かどうかわかるだろ。

■君が工作員かどうかは過去のコメントで決まるわけではない。
 君が自分自身を工作員と思っているかで決まるわけでもない。
 君が書いた文章の日本語としての意味がそれを決める。
 冷静に考えなさい。
 野党の支持を下げて自民を有利にさせる文章を書き込めば
 君がどういうつもりであろうと
 自民工作員とみなされて当たり前だ。
 君がどういうつもりであっても
 人の胸にナイフを突き刺せば血が流れて
 その人が死ぬという結果が残るだけだ。 
  
 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c64

記事 [経世済民129] 安倍政権の携帯料金値下げ要請、ユーザーに多大な損失…格安スマホ消滅や品質低下の懸念(Business Journal)
安倍政権の携帯料金値下げ要請、ユーザーに多大な損失…格安スマホ消滅や品質低下の懸念
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25249.html
2018.10.25 文・取材=後藤拓也/A4studio Business Journal


安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)


 8月21日、菅義偉官房長官が札幌市内で行った講演会で、国内の大手携帯事業者には競争原理が働いていないと指摘し、携帯電話の利用料金は4割程度下げる余地があると発言したことが、大きな話題を呼んでいる。

 菅氏が根拠として挙げたのは、経済協力開発機構(OECD)の調査結果で、日本の携帯料金はOECD加盟国平均の2倍程度であり、主要国と比べても高い水準にあるというもの。また、携帯電話事業への新規参入を示している楽天が、既存事業者の半額程度の料金設定にするプランを明らかにしていることも、既存事業者の定める携帯料金が必要以上に高いことを裏付けているという。

 ユーザーにとって携帯料金の値下げはありがたい話ではあるが、同時にサービスの質が下がってしまうのではないかという不安もある。また、市場を見ても、近年勢いを伸ばしている格安スマホ事業者になんらかの影響があることは想像に難くないだろう。

 果たして本当に携帯料金は安くなるのだろうか。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温氏に話を聞いた。

■「4割値下げ」の真意は、自民党による人気取りのパフォーマンス

 菅氏は今回の発言の根拠としてOECDの調査結果を挙げているが、そもそもこのデータ自体、信頼性が低いと石川氏は指摘する。

「確かにOECDの調査によると、日本の携帯通信費は世界的に高水準であると結論付けられています。しかし、国によって引き合いに出しているデータ容量がバラバラなうえ、なかにはプリペイドのプランを引き合いに出している国もあるため、はっきり言って参考になるデータではありません。

 一方、総務省は毎年、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における通信サービス状況を調査し、『電気通信サービスに係る内外価格差調査』として発表しています。最新版である平成29年度版を見ると、1カ月に2GBや5GBといった一般的な範囲の通信量であれば、東京の携帯料金は世界的に平均的なレベルであると書かれています。信頼性でいえばこちらのほうが圧倒的に高いので、菅氏の発言は根拠に乏しく説得力がないという印象です。また、日本の場合、ネットワークの品質が非常に良いので、不当に高額というわけでもないと思います」(石川氏)

 では、菅氏の発言の真意はどこにあるのだろうか。

「一番の狙いは、『自民党政権であれば携帯料金が下がります』という国民へのアピールではないでしょうか。菅氏が所属する自民党は、来夏に参議院選挙を控えた大事な時期にあります。彼らは消費税増税という、国民からは支持されにくいマニフェストを掲げているわけですから、携帯料金値下げによって支持率を集めたかったのだと思います。

 また、政府による携帯料金への言及は今に始まったことではなく、2015年にも安倍首相が『国民の家計において、携帯料金の占める割合が高すぎる』と発言しています。携帯の周波数免許を企業に交付している政府からしてみたら、電波は国民の資産であるにもかかわらず、一部企業がそれで過度に儲けるのはいかがなものか、という怒りもあるのかもしれません。結局、安倍首相の発言から3年経っても、携帯料金の値下げはほとんどなされていないわけですから、今回『4割』という具体的な数字を出すことによって、大手3キャリアにプレッシャーをかけているのではないでしょうか」(同)

■“4割値下げ”ではなく“4割以上おトクなプラン”の新設が現実的

 政府の思惑はともあれ、ユーザーからしてみたら安いに越したことはない。実際に大手3キャリアが値下げに動くという可能性はあるのだろうか。

「3社とも株式会社なので、政府に言われたから値下げします、なんて簡単にはできません。そもそも3キャリア自身だって収入を落としたくはないでしょうから、今の携帯料金がそのまま4割値下げされる、というのは考えづらいです。考えられる方向性としては、料金体系や通信量は現状を維持しつつも、そこに動画やSNSの見放題といった付加価値を乗せていくことで、4割値下げよりもおトク度の高いプランを打ち出していくのではないでしょうか。

 また、実際に値下げする場合には、端末代金は一切値下げしないで、通信料金を値下げしていくかたちになると考えられます。実際、ソフトバンクはすでにこのようなプランを導入しているのですが、端末代金と通信料金が完全に分離されるため、料金体系が非常にわかりやすくなっています。やはり現状の複雑な料金プランでは、全貌がよく把握できていないという方も多いかと思いますので、値下げされるとしたら、料金の透明性もメリットになり得ますね」(同)

 ただ、料金値下げとなれば当然デメリットも出てくるだろうと石川氏は続ける。

「本当に4割も値下げをすれば、ネットワークの品質は今より下がることになるでしょう。先日、北海道で起きた大地震のときもそうでしたが、現在の大手3社は、震災があった地域でも迅速に通信を復旧できる体制を構築しています。値下げによって収入が下がれば、そういった非常時の対策コストが削られる可能性は十分に考えられます。結果、震災時に電波が入らなくなってしまったり、その後の復旧に大幅な時間がかかるようになってしまうかもしれません」(同)

■本当に必要なのは値下げではなく、競争が促進される環境整備

 また、安易な大手3キャリアの値下げは、むしろ携帯市場を崩壊させる可能性があるのではないかと石川氏は語る。

「現在の携帯市場は、料金は高いが昼間でも通信が安定していて、サポート体制もしっかりしている大手3キャリアと、昼間は通信が安定しないことがあり、またサポートも手薄ですが、その分料金は安い格安スマホとでうまく棲み分けがなされています。

 ですが、大手3キャリアの値下げが行われていけば、格安スマホを選ぶ理由はなくなっていきますから、当然、格安スマホ事業者は厳しい立場に追い込まれていくでしょう。ただでさえ格安スマホは薄利多売なビジネスモデルだというのに、さらにユーザーが増えないといった事態になると、撤退する事業者が出てくることも考えられます。結果、格安スマホの事業者がいなくなって、最終的には大手3キャリアしか残らないという状況になってしまう恐れもあります」(同)

 では、携帯電話業界の発展のため、政府がとるべき行動とはどのようなものなのだろうか。

「今の携帯電話業界において競争を鈍らせている原因となっているのは、キャリアの乗り換えが容易でないこと。ですから政府は、競争を促進する環境整備をするべきでしょう。

 1つ例を挙げるなら、通信キャリアを変更する際、使っている電話番号をそのまま引き継げるナンバーポータビリティ制度などがそうです。仮にA社からB社に契約を変更しようとした場合、アメリカでは、B社に直接行けばナンバーポータビリティの手続きもすべてやってもらえるのですが、現在の日本では、まずA社に連絡をして手続きする必要があり、単純に手間がかかります。そのうえ、A社は引き留めようとポイントのサービスなどアレコレ提案してくるので、けっきょく契約変更自体をやめてしまう人も少なくありません。

 単純に値下げを強要するよりも、ユーザーがキャリアを変更しやすい環境を整備するほうが、携帯市場の発展に効果があるのではないでしょうか」(同)

 波紋を呼んだ菅氏の今回の発言は、携帯電話業界にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。携帯電話の一ユーザーとしては、業界がさらなる発展を遂げ、よりよいサービスが安価で利用できるようになることを望むばかりだ。

(文・取材=後藤拓也/A4studio)



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/161.html

コメント [経世済民90] メガバンク元行員 「ポイントカードはすべて捨てよ」と警鐘(女性セブン) 赤かぶ
22. 2018年10月25日 23:53:13 : hZO5DVNXec : aBFf3rV0OrQ[2]
スーパー、コンビニ、楽天、服屋のポイントカードで年間2万円くらい得してるから使い続けます。
ようは無駄遣いしないで必要なものだけ買えばいいので。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/285.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相(リテラ) 赤かぶ
5. やもめーる[-15241] guKC4ILfgVuC6Q 2018年10月25日 23:53:44 : 7yA93OL7ng : Vg5dFkJZ1ek[-16]
>>4
ならばイスラム国よりタチの悪い「反日」エセ日本人の高須克弥ことコウカツヤやフィフィの国士気取りの極悪文化人連中が何故でしゃばるの?(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c5

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