| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年5月 > 21日時分 ～
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石破総理
— かりちゃん🌱🌿 (@shibakarini77) May 19, 2025
「誰が就職氷河期世代を見捨てると言いましたか？
↑いつも就職氷河期世代見捨ててきたよね。
言った言わないの問題ではなく自民党は実際酷いこと私たち氷河期世代を押し付けてきた。
その上また年金でも私たちを見捨てるんだ。
参院選では自民党には絶対入れない。#氷河期世代#年金 https://t.co/xjlRSEaoLA
【速報】
— ティトン (@bcfe70bord) May 16, 2025
自民公明維新立憲国民民主率いる石破政権
「年金改革法案を閣議決定」
給料少ないパートアルバイトから更に厚生年金も払うよう決定‼️💢
今働いてる世代は払う年金より貰う年金の方が少ないの確定してるのに💢
また増税の決定だけ早い💢
若い世代にこの事実を拡散して、選挙に行かせよう‼️ pic.twitter.com/O2TGgT9hxK
総出でフルボッコとか
さすが暇なれいわ信者の為せる業
画像
午前6:58 · 2025年5月20日
16日、石破政権は年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出しました。大きく話題になっているのは「106万円の壁」の撤廃です。「これで年収が106万円以下でも、週20時間以上働くパート、アルバイトは会社の社会保険に入らなければならないです。これで将来受け取る年金額を厚くすると言っていますが、… pic.twitter.com/84ymNsPC1H
— 町田くん (@machida19650218) May 17, 2025
返信先: @mdriiiii333333さん
やっぱ性質は一緒なんやね
画像
午前7:25 · 2025年5月20日
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/343.html#c15
【速報】#年金制度改革関連法案 が閣議決定！
— Anya🐘Suusan🦐 (@KohizukaSuusan) May 16, 2025
年収106万円の壁を撤廃！
厚生年金の流用を理由に#基礎年金 の底上げは削除！
政治家共よ！石破よ！
一般家庭の年金額の低さ
分かってるのか！(｀･д･)σ めっ！ pic.twitter.com/S6npe0ZFXR
パートも中小企業も殺す気か！
— 一華 (@reo218639328632) May 16, 2025
【石破政権】「106万円の壁」廃止 パートも厚生年金加入拡大へ 過去に例のない大増税を閣議決定 https://t.co/C5iYsdVoSa
減税は難しいからてめっちゃ渋るのに増税は一瞬で決めるのね https://t.co/udQ3ac920e
— かじ02 (@achako_araara) May 18, 2025
全く減税しないよね～ 国民を騙してしまった悪質な政治家だったね。
玉木は、この政治家はペテン野郎で、自民党と変わりません。 統一教会ですよ。
お母上～とね。馬鹿か、朝鮮人のペテンやろうが、お母上～と叫んでいます。
全く、これが日本の政治家か？ 情けない。
騙されては、いけませんよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/336.html#c34
106万円の壁無くなって、
— ふっしぃ🥞歯グラ株クラ現物派 (@fusshiyeee) May 17, 2025
最低賃金も勝手も上げられたら、
もう中小企業はパート雇えなくなるよ
キツすぎる https://t.co/RQChBea1cJ
国民民主の103万の基礎控除騒ぎから、厚生年金の106万の壁廃止の閣議決定まで全て財務省が仕掛けたシナリオだったんじゃない。
— スキヤキ泥棒 (@sukiyakidorobo) May 17, 2025
学生や主婦も働けないようにして中小企業を潰す。そして補助金で移民受け入れを拡大し日本を中国に売るための仕組まれた物語り#日本誠真会は嘘をつかない https://t.co/wKrunV8Jzc
提出された法案では基礎年金底上げは削除されています
— xコーヒー豆🐾🚬 (@rasta_0926) May 20, 2025
石破総理に足らないのは愛と勇気です！
まだ間に合います！
愛をもって勇気を出してください総理！#国会中継 #れいわ新選組#やはた愛 pic.twitter.com/W9VEKL31K3
統一教会は何かというとすぐ「純潔」を青年男女に求めるが、教祖・文鮮明は合同結婚式に集まってきた花嫁から気に入った女性を選び、「血分の儀式」と称して酒に自分の精液を混ぜたものを飲ませていた。言ってみれば「間接セックス」である。高額献金などで信者を踏みにじる真似をしておいて、今度は女性信者にエロ事である。
糞ジジイ文鮮明は今頃地獄に墜ちているだろう。そして統一教会はセックスカルトである。
タマキンも統一性交教に相当毒されているから、不倫なんて馬鹿な真似をしたのではないだろうか？
しかも相手女性は高松市観光大使を解任されているのである。他に職はないようなので無職に転落。人生暗転である。それなのにタマキンは３カ月の役職停止で済んで、しれっとした顔で代表に復帰している。処分が甘い。
今頃、当該女性は金刀比羅宮の林の木に藁人形を五寸釘で打ち付けているのではないか？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html#c2
宮崎の盗伐事件 江藤農水大臣が関与？
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2019/09/post-7cb62e.html
【横田一の現場直撃】宮崎の盗伐／愛媛、大洪水の原因 20181211
https://www.youtube.com/watch?v=jd3YdJ-JYe4
【横田一の現場直撃】被害者が語る森林盗伐の現場／辺野古違法な赤土投入20190108
https://www.youtube.com/watch?v=kqdmp_AorLo
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/340.html#c17
「さまざまな意見のコメントを１７件もゴッソリ消去するなら初めから投稿などするな！！」と言いたい。
日本では憲法２１条により、検閲をしてはならないとしている。
コメントの検閲、消去は憲法違反ですよ！
憲法２１条
第２１条（集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護）
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信（電子メールを含む）の秘密は、これを侵してはならない。
引用：日本国憲法
・・・・・・・・・・・・・・・
【 岩谷 毅 Ｗｉｋｉ】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E5%B1%8B%E6%AF%85
＞「2025年1月23日、外務大臣として「米国大統領のトランプの就任式から帰国した際」、赤坂の議員宿舎の自室に面識のない女性が侵入しており、その女性と鉢合わせする事態となった。」
このＷｉｋｉの記載や写真を見ただけでも中国の言いなりというより、明らかに「岩谷はアメリカと韓国に蜜月」で言いなり。
しかも今、トランプ関税交渉の真っただ中で、岩谷外務大臣に一番ハニトラかけたいのはどう考えても アメリカだろ！
トランプ就任式直後にハニトラ・・・のタイミングもバッチリじゃないか。
先日の中国政府から石破総理への 「米国の関税問題を一緒に対抗しよう」と親書が送られた後のネット上での中国叩きに目には余るものがあるが、これもアメ公の工作であるあろう。
「日中戦争を望んでいるユダヤアメリカは、日本国民に反中感情を植え付けたい」のは明らか。
安易な中国批判に踊らされないよう、日本国民には真偽を見極める冷静さを持ってもらいたいものだ。
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民族浄化。
ナチスと変わらない。
ガザで医療活動している英国医師が
ポルポトの大虐殺に匹敵するとか言っていたが
正直・正確にナチに喩えることすら
ハマスを着せて殺す動機となるイスラエル。
外部からの支援物資を住民が受け取ることすら
ハマスを支援すること見做せば、そのガザは
アウシュヴィッツと同じ絶滅収容所である。
ネタ二アフ＝ヒトラー、と国際社会ははっきり言うべきだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/166.html#c11
宮崎県内で杉林が次々と何者かに切り倒される事件が起こった。
ところが警察は捜査を渋って、ちゃんと調べてくれない。被害者や関係者が調べてみると、ある林野業者が怪しいということになったが、その業者は江藤隆美・拓親子の有力な支援者だった…という話である。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/340.html#c18
アメリカのネオコンがウクライナで始めたロシアとの戦争は失敗、西側のエリートが支援するイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する声は世界で高まり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用してアメリカ国防総省が世界の人びとに接種させた「COVID-19ワクチン」というタグのつけられた遺伝子操作薬の危険性が明らかにされている。芸能人のプライベートに関わる話にうつつを抜かしている場合ではない。ウクライナでの戦争、ガザでの虐殺、遺伝子操作薬の大規模な接種、いずれもアメリカ支配層の戦略に基づいている。
アメリカの歴代政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させるという政策を進めてきた。この流れは現在に至るまで変更されていない。
アメリカ国内を収容所化は、ロナルド・レーガン大統領が1982年に出したNSDD55が大きな節目。これによってCOGプロジェクトが承認され、NPO（国家計画局）が創設された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）
アメリカでは核戦争の際に地下政府を始動させる計画ができていて、そのひとつの結果だが、1988年に出された大統領令12656は地下政府を始動させる条件を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更される。そして2001年9月11日に国家安全保障上の緊急事態が引き起こされたのだ。
侵略戦争を本格化させる計画は1992年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として作成された。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー。その下でポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心とするネオコンのグループによってこの計画は作成された。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれているのだが、このベースを考えた人物は国防総省内部のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだと言われている。
このプロジェクトの目的は新たなライバルの出現を防ぐことにあり、その対象には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアも含まれている。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、「民主的な平和地域」を創設するともされていた。つまりアメリカは日本を自国の戦争マシーンに組み込むと宣言したのだ。日本経済が衰退する一方で好戦的な政策が進められた理由はここにある。
ロシアや中国を侵略して略奪する計画をイギリスは19世紀から進めてきた。中東を戦乱で破壊する原因を作ってきたイスラエルを作り上げたのもイギリスにほかならない。ここにきて、ウクライナや中東での戦争でイギリスが暗躍していることも明らかになっている。
イギリスは16世紀から17世紀にかけての時期、スペインやポルトガルの船を海賊に襲わせ、富を築いた。スペインやポルトガルの船はアメリカ大陸などで略奪した財宝を母国へ運ぶ途中だった。例えば1521年にエルナン・コルテスは武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪い、インカ帝国（現在のペルー周辺）ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼしている。
両国は莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、先住民を酷使して鉱山開発も行ったが、その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80％に達したと言われているが、この数字は「少なくとも」にすぎず、実態は不明である。16世紀の後半にスペインはフィリピンを植民地化、銀を使い、中国から絹など儲けの大きい商品を手に入れる拠点として使い始めた。（Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021）
そのようにスペインやポルトガルが略奪した財宝を海賊に襲わせ、横取りしていたのがイギリスにほかならない。エリザベス1世の時代、つまり1558年から1603年にかけての時期、イギリス王室に雇われた海賊はスペインやポルトガルが南アメリカなどで奪った財宝を略奪していただけでなく、人もさらっていた。中でも有名な海賊はジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリー。海賊行為だけでなくアイルランドで住民を虐殺しているが、こうしたことをエリザベス1世は高く評価、3人の海賊にナイトの爵位を与えている。
ヨーロッパ文明は他国を侵略、略奪することによって生まれたわけだが、現在でも「貧困国」から「富裕国」へ膨大な資源が流出、その富に富裕国は支えられてきた。ちなみに、1881年から1920年の間にイギリスはインドで富を奪い、飢饉を引き起こし、1億人以上の死者をもたらしたと推定されている。
エリザベス女王の顧問を務めていたジョン・ディーは『ユークリッド原論』を英訳本の序文を書いた数学者だが、その一方、黒魔術、錬金術、占星術、ヘルメス主義などに傾倒していた。「ブリティッシュ・イスラエル主義」はディーから始まるとも言われている。
ブリティッシュ・イスラエル主義によると、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとされ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配するという。ディーのカルト的な考え方は19世紀のイギリスで復活したようだ。
大英帝国はすでに滅んだと考えられているようだが、イギリスは現在でも42カ国に145の軍事基地を保有しているとされている。中でも重要な基地はサウジアラビア、オマーン、バーレーンといったペルシャ湾岸諸国にあり、イスラエルとサウジアラビアはイギリスが作り上げた国にほかならない。キプロスにも重要なイギリスの軍事基地があり、イスラエル軍によるガザでの虐殺を支援する活動の拠点になっている。また電子情報機関GCHQの基地もあり、重要な役割を果たしている。インド洋に浮かぶいわゆるチャゴス諸島にも重要な軍事基地がある。この諸島で特に有名な島がディエゴガルシアだ。
イギリスには見えない帝国も存在している。1970年代に整備されたシティ（ロンドンの金融街）を中心とするオフショア市場のネットワークだ。ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれ、それまでの古典的なタックス・ヘイブンに比べて機密度が格段に高い。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/173.html
ネオコンに囲まれるトランプ
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) March 14, 2025
ウクライナの戦死者は120万人以上だ
ロシアはここ数年、交渉前の停戦には応じないことを繰り返し明らかにしてきた。交渉には応じるが交渉が続いている間は戦い続け、前進し続けることを明言している pic.twitter.com/1guuNwrFOj
欧州全土に戦火が広がり、米露が大陸間で核攻撃し合う世界大戦になる。そうした懸念をウクライナもポーランドもバルト３国も持つことなく、我が身の利己的な安全保障ばかりに執着し、ＮＡＴＯの武力でロシア連邦を解体する目的ばかり追いかけて来た。それにネオコンが乗り、米英が乗り、遂にＥＵまで。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) March 2, 2025
ウクライナ戦争は数兆ドルの資源をめぐる戦い
— かるでら (@clearbluesky911) May 19, 2025
90兆円以上
ロシア75T + ウクライナ15T
ネオコンがウクライナ経由で起こした戦争は、ロシアを倒すために計画された。
ゼレンスキーはウクライナ国民を裏切り、ウクライナを売り渡した。https://t.co/fubnXLDQ4vpic.twitter.com/HqZZ1UmCJP https://t.co/WJ1RkRGs3O
【速報】トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談後「ロシアとウクライナは停戦と戦争終結に向けた交渉を直ちに開始する」と述べた。 pic.twitter.com/99erHzcyyD
— himuro (@himuro398) May 19, 2025
「停戦交渉直ちに開始へ」 プーチン氏との電話協議後にトランプ氏 pic.twitter.com/6F3653bBWO
— AFPBB News (@afpbbcom) May 20, 2025
トランプ大統領との電話会談後のプーチンの声明
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) May 19, 2025
▪️停戦は関連する合意に達し次第、可能
▪️ロシアは敵対行為の停止に賛成だが、最も効果的な平和への道筋を開発する必要がある
▪️停戦を含む覚書をウクライナと取り組む用意がある
▪️重要なのは危機の根本原因を排除することだpic.twitter.com/K2B2xNDysM
トランプ
— かみぱっぱ (@kamipapa2) May 20, 2025
『ウクライナ戦争はヨーロッパの問題のままであるべきであり、 米国が干渉すべきではなかった。
ウクライナ問題で大きな進展がなければ、米国は和平交渉における役割を譲ることになるだろう。』
24時間停戦の公約まともに守れず、経済低迷で支持率もボロクソでやる気無くなってる…(´ω`) pic.twitter.com/J4u4vzbzMG
＞
産経ニュース
·
2025年5月20日
@Sankei_news
·
フォローする
経団連、選択的夫婦別姓の「通称使用トラブル事例」を修正 十倉会長「指摘あったので…」
h ttps://sankei.com/article/20250520-7YD3CYLCFRISPNFOEZ2E7EBDJM/
トラブル事例は実際には多くが解消されており自民党の部会でも解決済みだと指摘されていた
経団連の十倉雅和会長は「指摘がマスコミや自民党の先生方からあったので直した」と述べた
sankei.com
経団連、選択的夫婦別姓の「通称使用トラブル事例」を修正 十倉会長「指摘あったので…」
経団連が選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を改訂し、従来根拠にしてきた「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」に修正を加えたことが20日、分かった。トラブル事例…
tttt
@tttt1999999
·
調べもせず、日本国の根幹を揺るがす法案をごり推してたのか？
まぁ、知ってたけど日本崩壊したいがために推し進めたのだろうな。
産経さん、夫婦別姓の真実を暴いてくれてありがとうございます。
午後9:32 · 2025年5月20日
二度寝
@sleeping_twice
·
>経団連が制度導入の理由に挙げてきたトラブル事例だが、会見で十倉氏は「経団連の提言は便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」と改めて強調した。
最初に掲げた具体的な理由潰されたからってお気持ちに逃げられてもね
ほんと、どこに言わされてるんだろ
午後9:47 · 2025年5月20日
h ttps://mona-news.com/archives/95307134.html
【夫婦別姓】経団連、選択的夫婦別姓の「通称使用トラブル事例」を修正…十倉会長「指摘あったので…」
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/489.html#c28
＞
産経ニュース
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2025年5月20日
@Sankei_news
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フォローする
経団連、選択的夫婦別姓の「通称使用トラブル事例」を修正 十倉会長「指摘あったので…」
h ttps://sankei.com/article/20250520-7YD3CYLCFRISPNFOEZ2E7EBDJM/
トラブル事例は実際には多くが解消されており自民党の部会でも解決済みだと指摘されていた
経団連の十倉雅和会長は「指摘がマスコミや自民党の先生方からあったので直した」と述べた
sankei.com
経団連、選択的夫婦別姓の「通称使用トラブル事例」を修正 十倉会長「指摘あったので…」
経団連が選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を改訂し、従来根拠にしてきた「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」に修正を加えたことが20日、分かった。トラブル事例…
tttt
@tttt1999999
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調べもせず、日本国の根幹を揺るがす法案をごり推してたのか？
まぁ、知ってたけど日本崩壊したいがために推し進めたのだろうな。
産経さん、夫婦別姓の真実を暴いてくれてありがとうございます。
午後9:32 · 2025年5月20日
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/116.html#c28
だからジャップの権力も、気に入らない国民を攻撃する。
気に入らない程度に応じて、攻撃の仕方も異なる。
殺人や精神病院への永久の監禁から、
イジメ的なものまで各種多様だ。
攻撃対象の娘に、電車でチカンをするってのまである。
集団ストーカーもその一つ。
くそ警察とかがその現場部隊。
http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/750.html#c12
だから無数の人間が、
脳を乗っ取られてるのに、
それに気づかないという事態に今はなってる。
不景気のどん底なのに、なぜか野球場は好景気の時より満杯。
好景気の時でさえガラガラだった
美術館に汚いババアどもがわんさと押しかける。
こういうのも多数の人間の脳の乗っ取りを前提にしないと
説明がつかないんだよね。
さらに、脳が乗っ取られて、人事まで行われるから
もう色々と最悪なわけよ。
さらにこの脳の乗っ取りは選挙結果も左右しているだろう。
いろいろと最悪なのよ
http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/750.html#c13
動画を作成して、、偽のニュースを流しているかも？
連中の得意技なので、、信用出来ない、、。
まあ、、元々、、紛争の種がある場所ではあるけれど、、他も。
世界統一とか、、馬鹿げた妄想を画策している連中は、、ある血と宗教関係の類
組織的な、、〇〇かも？
半島・大陸、、同様に？
という事で、、創価の朝鮮部落民、、ゴミ捨てに行ったら、、郵便ボックス前に
潜んでいる、、愚かな害来腫、、、馬鹿民族と言われる理由はある。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
いい加減、、自分達で頑張って、、まともな国にしろ。
日本で急に出て来た政党は、、そういう類の政党が多いのは何故？
つまり、、半島勢のやり方を見ていれば理解出来る。
色々な所へ手を出し、、どちらに転んでも、、大丈夫な様に根を張る。
これが、、長年植民地で生きて来た奴隷？民族の習性。
という事で、、日本人は関わらない様に距離を置く時。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
特に、、創価自公・維新・希望、、政治屋と信者の帰国をさせる時。
日本人の国に住んで、、好き放題は許すな。
投稿しないと許された？と感じる馬鹿な民族性。
とっとと出て行け。
Kathleen Battle - Handel: Semele (1985) - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLopX713ArOghdnfz8UvHpy0zGvb_SwXtp
English Chamber Orchestra
John Nelson
℗ 1993 Deutsche Grammophon GmbH, Berlin
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/831.html#c1
Handel: Semele, HWV 58 (Live) - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=OLAK5uy_kMD4ZaP-eVCHaC4G5fk9xRn0VYFQz58oE
Orchestra: English Baroque Soloists
Conductor: John Eliot Gardiner
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/831.html#c2
確かに、悪政によって生じた疾病だ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/654.html#c1
糸屋の娘は目で殺す
暗黒兵庫はパワハラおねだり嘘八百で殺す
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c51
アリア「私を泣かせてください」が非常に有名なのに、オペラとしてはそれほどでもないというオペラ「リナルド」について書いてみたいと思います。
作曲はヘンデルです。
この有名なアリアは実はもともとは別のオペラのために書かれたものです。
当時は転用が自由に行われていた時代。
今回はそんなオペラ「リナルド」についてです。
ヘンデルのイギリスでの出世作
バロックオペラの作曲家といえば現在必ず筆頭に上がってくるのがヘンデルじゃないかと思います。
ヘンデルのオペラは確かにいかにもバロックっぽいんですよね。
楽器が違うというのもあると思いますが。
リナルドはイタリア語のオペラなのですが、実はヘンデルってドイツ生まれの人なんですよね。
バロックオペラってイタリア語なのにドイツ人のヘンデルの作品が一番有名になっているっていうことなんです。
これって本家イタリアにとってはどうなんだろう？って思うのですが…。
バロックオペラの作曲家はイタリアにも山ほどいたのにヘンデルほど有名な作曲家って今となってはいないと思うし‥。
しかもこのリナルドは初演もイタリアでなくイギリスなんですよね。
つまり、リナルドってひとことで言うなら
ドイツ人のヘンデルがイタリア形式のバロックオペラを作ってイギリスで成功させた作品。
といえると思います。
ハンブルクのドイツオペラでも書いたのですが、ドイツってもともとドイツ語のオペラがあったんですよね。
その中心地だったのがハンブルクです。
ヘンデルももともとはハンブルクでドイツらしいオペラを作っていたんですが、その後イタリア形式のオペラを作るようになり、イギリスにわたって成功。
その後はずっとイギリスで過ごした人なんですよね。
リナルドの中の多くのアリアはそんなヘンデルが、ハンブルク時代に作ったアリアの転用で
有名な「私を泣かせてください」もその一つ。
「アルミーラ」というオペラの中の一節なのです。
なんと１９歳の時に作っているんですよね。
あの名曲をヘンデルは１９歳で作っていたってちょっと驚きじゃないですか！。
また、現在は同じ曲を複数のオペラに使うなんてありえないことだけど
当時はありありで、ロッシーニの時代の頃もまだそうだったのです。
ハンブルクのオペラ文化はその後廃れちゃうのですが、部分的に転用した結果イギリスで日の目を見て、今まで残っているというのは、現在の私たち側からしたらありがたいことだなとも思いますね。
もともとは叙事詩
リナルドって、原作はタッソという人が書いた叙事詩「エルサレムの解放」です。
叙事詩っていうのは歴史的な話や英雄伝などをありのままに詩の形式で伝えているものですね。
11世紀の十字軍とエルサレムの回復にまつわる一連のストーリーで、
リナルドというのはその中に出てくるキリスト教の最強の騎士。
実はこの中にある騎士と魔法使い、島に連れていく、好きになる
というくだりを見ると、なんだか聞いたことあるような話で、何かに似てるなあと思い…。
そうそうヘンデルの「アルチーナ」っていうオペラが似たような設定じゃなかったっけ？と。
実はヘンデルのアルチーナの原作というのは「狂えるオルランド」っていうこちらも叙事詩なんですけど
「エルサレムの解放」は多分にこの「狂えるオルランド」の影響を受けていたらしいのです。
似ている内容があるということですね。
なるほど、だからかあと思ったわけです。
両方ともルネッサンス期の作品ですけど、
「狂えるオルランド」は1516年なのでこちらの方が少し時代が古く、
「エルサレムの解放」は1581年のもの。
どうも「狂えるオルランド」はルネッサンス期にかなり有名な書物になっていたらしいんですよね。
そしてオペラの方はリナルドが1711年の初演で、アルチーナが1735年の初演なのでアルチーナが後なんですが。
どちらもヘンデルの作品です。
取り上げている部分が違うので二つのオペラのストーリーは違いますが、ヘンデルってルネッサンス期の叙事詩がお気に入りだった？と思ったものの
ジュリアス・シーザーとかセルセとか紀元前の題材のものも作ってるからそうでもないか‥。
それにしても当時イギリスでイタリア語のオペラをやっておもしろかったんだろうか？とこれは素朴な疑問。
当時は今みたいに便利な字幕も無いだろうし。
そのあとイギリスはオペラ不毛地帯になっちゃうし‥。
まあそれはさておき、数あるイタリアのバロックオペラを退けて今も残っているヘンデルのオペラの良さっていうのは、やっぱり音楽じゃないかと思うんですよね。
きれいなんですよね、いつ聴いても。そして長いけどそんなに飽きないです。
リナルドの特徴と見どころ
ヘンデルの頃のオペラに共通している特徴は私流に言えば
やたら高い声が多い
女か男かわかりずらい
この二点。
まずカストラートやカウンターテナーが出てきて超高音で歌っていたオペラなので、全体に音域が皆高いのです。
加えて服装もバロックは男女ともにふわふわした白系が多くて、男性もスカートみたいな服を来ていたりするし
髪型もクルクルしたカツラをかぶっていたり、男性も長髪だったりするので、
うーむ、これは男？女？どっちだろう
と判別にしばし時間がかかるのです。
その上カストラートがいない現代では、英雄役をメゾやアルトが担当するのでさらにごちゃごちゃになるというわけです。
その点ヴェルディとかプッチーニのオペラはすぐにわかりますよね。
これってバロックオペラの特徴じゃないかと常々思ってます。
不思議な世界ですよねえ。
リナルドについてもそうで
リナルド（男性役）・・本来はカストラートが歌っていたが、今は女性のアルト歌手やカウンターテナーが担当することが多い。
ゴッフレート十字軍の司令官（男性役）・・アルトまたはカウンターテナー
エウスターツィオ（男性役）・・アルトまたはカウンターテナー
リナルドの恋人アルミレーナ（女性役）・・ソプラノ
女魔術師アルミーダ（女性役）・・ソプラノ
バロックの場合はっきりと歌手の音域の指定がなかったらしく、これはあくまで例なのですが
見てわかるように主要な役は全て声が女性音域なんですよね。
つまり高い声ばかり。
へたしたらほぼ女性歌手ばかりということもありうるわけです。
バスとかバリトンが主要な役をやるようになるのってもう少しあとのオペラブッファがもっと出てきてからなんですけど
バロック時代のオペラってほんとに低い声の存在感が薄い。
バス歌手が主役をやるなんてありえないっていう感じだったんでしょうね。
オペラブッファの歴史
というかそういう時代だから男性音域の歌手はそんなに育っていなかったらしく、テノールすら今みたいにはいなかったとか。
なぜ当時はそれほど高い声が求められたのかはいつも不思議なんですよね。低い声も良いのに‥。
もう一つ、イギリスって昔からカウンターテナーの歴史が根付いていたので、
おそらくカストラートだけじゃなくカウンターテナーもオペラによく使ってたらしいのです。
現代の配役を見てもカウンターテナーと書かれている演目が多いのは
もともと初演の当時からカウンターテナーがよく出ていたんだろうなと、そんなところはイギリスならではの気がします。
そんなわけで、ヘンデルのオペラを見る時の見どころはカウンターテナーが出るので、その声を聞けること。
カウンターテナーが出るオペラってそもそも少ないのに、リナルドは二人以上出る可能性があります。
これって私なんかはワクワクもので、リナルドの見どころだと思います。
カストラートとカウンターテナー
リナルド簡単あらすじ
リナルドって結構長いんですよね。
３幕あってそれぞれが約一時間程度あります。
あまり上演されないのはそのせいもあるかも。
１９時から開始したら劇場の使用時間以内に終わらない可能性がありますよね。
では簡単あらすじを。
＜リナルド簡単あらすじ＞
時代は十字軍の頃。
十字軍の総司令官はゴッフレート。
そしてリナルドは十字軍の若き騎士で、ゴッフレートの娘のアルミレーナと相思相愛。
次の遠征がうまくいけば二人の結婚を認めてもらえることになり喜ぶ二人。
そこへ敵のイスラムの王アルガンテが休戦を求めてやってくるのですが、
実はアルガンテは恋人で妖術使いのアルミーダを使って十字軍を惑わす作戦なのです。
アルミーダは妖術でアルミレーナを連れ去ったため、リナルドは魔法の洞窟に救いに行きます。
連れてこられたアルミレーナをみたアルガンテはその美しさに言いよりますがその時に
私を放っておいて、と歌うのが有名なあの「私を泣かせてください」のアリア。
そこへリナルドがやってきて恋人を返せと。
ところが今度はアルミーダが凛々しいリナルドを見て敵なのに好きになってしまい、気を引こうとアルミレーナに変身して言いよる始末。
アルミレーナに変身している時に、それとは知らずアルガンテが言い寄ってきて、アルミーダなんか捨てるからとまで言ってしまいます。
怒ったアルミーダが元の姿に戻り不実をなじりますが、好きになったものはしょうがないと居直るアルガンテ。（まるで不倫のドタバタ笑）
一方ゴッフレートは魔法の棒を携えて二人を救いに洞窟へやってきます。
魔法は溶けて二人は救われ、アルガンテとアルミーダもお互い浮気心が出ただけねと仲直り。
最終的にはアルガンテとアルミーダはキリスト教に改宗して許され、アルミレーナとリナルドも結ばれてめでたしめでたし。
というあらすじです。
原作や他の作品でも度々出てくるのはアルミレーナよりも魔法使いのアルミーダの方で、アルミーダが敵のリナルドを好きになってしまうというのがこのお話のおもしろいところだと思います。
https://opera-diva.com/rinaldo/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1071.html#c2
＞兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨秋の知事選を巡り、県警や神戸地検には、公選法違反や選挙運動に絡む違法行為があったとする告訴や告発、被害届の提出が相次いだ。知事選の投開票から今月１７日で半年。告発文書問題に端を発する県政の混乱がいまだに収まらない中、慎重な捜査が続いている。
2025/5/21 兵庫新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202505/0019008789.shtml
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c52
日本が米国に苦しめられた上に挑発を受け、あえて侵略戦争に向かうように誘導されてしまったとする。
「だから、日本は自衛のために戦争を開始したのはやむを得えなかった」は、国際社会で通用しない。
ハメられてもハメられた方が馬鹿であっただけに過ぎない。100％日本が悪かったとは言えないまでも、侵略戦争をしたという事実からは逃れようがない。
ウクライナに侵略したロシア然り。イラク戦争を仕掛けたアメリカ然り、戦争は始めた方が悪い。これを否定する者が少なくないが、これを否定すると国際秩序は崩壊に向かう。
これを否定する人間は、責任逃れ主義。劣等感を感じたくない見栄っ張りや歴史修正主義者。「私は裏事情に詳しく、深い洞察力がある」と優越感を得たい自己満な方々でしかないと見ている。
これらは、主にネトウヨタイプね。
侵略は侵略。「自衛のための戦争」など、相手国に攻撃された場合以外にない。
私はちゃんと「インドネシアらしい」と書いてます。
↓↓
>>100
>どうしてもこの部分が納得できなくて色々調べました。
>たまたまヒットしましたがインドネシア版らしいウィキ。日本語翻訳。
そして上記のウィキを翻訳すると、真っ先に表示されるのが
>台湾人
>英語版ウィキペディア、フリー百科事典
↑↑
という文章です。あなたの翻訳では出ませんでしたか？
>インドネシアといえば、高速鉄道を日本を蹴ってシナと契約。
>それならインドネシア語のウィキも都合のいいように書いてるだろうなwww
「鉄道」一つを取り上げてその国の動向を決めつける単純脳。
中国の鉄道技術や費用等を評価したんだろう、とは思えないわけですね。
>引用してるブログもそのへんのおばさんレベル
貶す前にプロフィールを読むべし。
↓↓
宇都宮ゆうこ（真白リョウ）
元自由党大阪12区総支部長。
2017年衆議院議員選挙
神奈川11区から出馬→落選。
2018年〜2019年、スペインはマドリードに
１年間の語学留学をさせて頂き、
2020年からは政治家を目指しながら作曲活動もすることに。
2021年衆議院選挙は立憲民主党から大阪12区で出馬→落選。
(略)
--------------------------
↑↑
そのへんのおばさんレベルじゃないと思いますが。
>ウィキの「台湾人」に戻るが、台湾人は閩南（びんなん）民系が73.3%とある。
閩南（びんなん、閩南語の発音：Bân-lâm）は、福建省（略称：「閩」）の
南部を指す呼称です。（ウィキより）
福建省は中国です。
つまり彼等は中国から渡ってきたんです。
・スコフィールド スタディ バイブル
(約100年前から米国で使われている注釈付き聖書。)
・この注釈に入れ込んだ思想が、ディスペンセーション主義
(神のご計画があり、歴史が、"段階的"に一定の方向へ進むとする歴史感。最終目的は、イスラエルを神権政治的存在=神のご意志によって出来た国、とすること。
・復興したイスラエルに、キリストが再臨する。
・新しいイスラエルを作ることを支持する者は神に祝福されるが、支持しない者は神に呪われる。
(聖書には、イスラエルにキリストが再臨するとも、イスラエルを支持した者が祝福される、支持しない者は呪われるとは、一言も書いてない。)
ーーこれが、現在の米国の福音主義神学の基礎となっている。ーー
・ジョン・ダービー(英国人)
ディスペンセーション(段階論)を唱えた神学者
・サイコラス・スコフィールド(米国人、弁護士、牧師)
ジョン・ダービーの弟子。スコフィールド スタディ バイブルの制作者。
ーージョン・ダービーとサイコラス・スコフィールドの2人によって、新たなシオニスト運動が広まっていく。
この新たなシオニスト運動支援して、moneyを出したのが、欧州一の大富豪の例の一族。ーー
［【驚愕】グローバリストによる世界支配計画の全貌｜及川幸久(神社チャンネル)］
https://m.youtube.com/watch?v=v852r1RqqUo
［アメリカ大統領選にひそむ悪魔の影｜及川幸久(神社チャンネル)］
https://m.youtube.com/watch?v=2sXYPUL9in4
［【緊急】第三次世界大戦は間近に迫っている…！？及川幸久(神社チャンネル)］
https://m.youtube.com/watch?v=39EO3aeHGeA
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/331.html#c5
クーデターの仕上げは「自殺」 ： お涙ちょうだい ： これも 失敗に終わりそう
＝＝＝
>>51 >>52 こういうのを「むだ死に」というのですか？？
そうならないように
クーデターの成功を お祈りいたします
トランプ氏の和平仲介、打開策なく 交渉関与の機運失速の恐れ 米露首脳電話会談
2025/5/20 12:55
https://www.sankei.com/article/20250520-HCGBXTFGTVMSPBIH7OA3YGKU2M/
トランプ米大統領は2025年5月19日、ロシアのプーチン大統領との電話会談について
「とてもうまくいった」
と語った。
だが、トランプ氏が求める
「無条件停戦」
にプーチン氏は応じる気配を見せず、停戦実現に向けた打開策は見い出せない。
トランプ政権の
「仲介外交」
が失速する恐れがある。
トランプ氏は会談後、交流サイト（SNS）へ投稿し、ウクライナとロシアの停戦条件に関する協議に関し、
「誰も知らないような交渉の細部を彼らは把握している」
と指摘。
停戦実現には両国の直接交渉に任せる他ないとの認識を示した。
ローマ教皇庁（バチカン）が仲介に意欲を示しているとも明かし、トランプ氏自身が仲介への熱意を失い、交渉から離脱しようとしているかのような印象を与えた。
その点を記者団に問われると、トランプ氏は
「違う、違う」
と強く否定したが、袋小路に陥った停戦交渉にバチカンが関与すれば
「特別な重みをもつかもしれない」
と期待を寄せた。
また、進展がなければ
「私は（交渉から）退き、彼らは続けるしかない」
と語り、仲介役を延々と続ける考えはないことを示唆した。
米政権がウクライナや欧州との連携を強めているのは確かだ。
トランプ氏はプーチン氏との会談に前後して2回、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話した。
米ワシントンで2025年2月、ゼレンスキー氏と報道陣の前で口論となったバンス米副大統領は2025年5月19日、訪問先のローマで記者団に
「トランプ大統領はプーチン氏に『あなたは真剣か？』と問いかけようとしていると思う」
と話し、協議の停滞に不満を募らせる政権内の空気を代弁した。
欧州各国は対露制裁強化を視野に入れている。
だが、トランプ氏はこの日も、プーチン氏が
「戦争を終わらせたがっていると信じている」
と言及し、欧州側との認識の隔たりを窺わせた。
プーチン氏「危機の根本原因の除去」に固執 停戦なお見通せず 米露首脳電話会談
2025/5/20 8:44
https://www.sankei.com/article/20250520-SPBSBS62GRJZDFFM2WQK7GO4OE/
ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領と電話会談した2025年5月19日、ウクライナ侵略戦争の終結には
「危機の根本原因の除去」
が不可欠だとする従来の立場を強調した。
一方、同日にトランプ氏と電話会談したウクライナのゼレンスキー大統領も領土問題でロシアの要求には従わないと明言。
2025年5月16日のトルコでの直接協議を経た現在も双方に譲歩の意思がないことが改めて明確になった形で、停戦や和平の先行きは尚見通せない状況だ。
タス通信が伝えたウシャコフ露大統領補佐官の説明によると、2025年5月19日の電話会談でプーチン氏とトランプ氏は、ウクライナでの停戦を達成する
「デッドライン（期限）」
について協議しなかった。
以前から
「危機の根本原因が除去されない限り停戦には応じられない」
と繰り返してきたプーチン氏の立場が反映されたものとみられる。
プーチン氏の言う
「危機の根本原因の除去」
とは、
▽ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）非加盟の確約
▽同国南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの帰属変更
▽ウクライナの大幅な軍備縮小
などを意味する。
約3年ぶりに行われた2025年5月16日の直接協議でも、ロシアはウクライナに対し、東・南部4州からの軍の撤退などプーチン氏の主張に基づく要求を突き付けたと伝えられている。
ただ、ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏は2025年5月19日の記者会見で
「国家の主権と領土の保全は私と軍の責務だ」
と強調。
「ウクライナ領土からの軍の撤退をロシアが（停戦の）条件とするなら、それはロシアが停戦を望んでいないということを意味する」
「なぜならロシアは我々がそうしないことを明確に理解しているからだ」
と述べ、領土問題で譲歩する可能性を否定した。
ゼレンスキー氏の発言は、ロシアへの警告だけでなく、ウクライナの譲歩を通じた停戦を模索しているとされるトランプ政権も念頭に置いたメッセージだとみられる。
ゼレンスキー氏は2025年5月19日のトランプ氏との電話会談でも、ウクライナはロシアと協議を続ける用意があるとしつつ、米国の制裁強化など
「圧力こそがロシアを真の和平に駆り立てる」
と強調した。
ウクライナ停戦合意できず 米露首脳が電話会談 プーチン氏「最重要は根本原因の除去」
2025/5/20 7:26
https://www.sankei.com/article/20250520-32MMGVALJNLSXBEE6NASE7M5XY/
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は2025年5月19日、電話会談した。
ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したが、米国とウクライナが求める即時停戦の合意の発表はなかった。
プーチン氏は会談後、記者団に
「ロシアは将来の平和条約に関する覚書をウクライナ側と作成する用意がある」
と表明した。
覚書には紛争解決の原則や平和協定の締結時期、合意が成立した場合の一定期間の停戦が含まれると説明した。
トランプ氏は2025年5月19日、SNSで、ロシアとウクライナが停戦条件を巡る交渉を
「即座に開始する」
と指摘した。
今後の交渉について、ローマ教皇庁（バチカン）が場所の提供に意欲を示しているとした。
米露首脳の電話会談は約2時間。
プーチン氏はロシアとウクライナは全ての当事者が納得する案を見つけなければならないとも強調。
「最も重要なのは危機の根本原因の除去だ」
と改めて主張し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟断念など従来の主張を繰り返した。（共同）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/172.html#c21
馬、鹿の極み。
私は保守本流なので、
国民が栄えない国は
成り立たないと考えます。
言うとコロ、されるか。橋本
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/609.html#c2
厚かましいにも程がある。早く更迭されよ。農水大臣として国民のために何もできないし、してこなかった。とんちんかんな答弁はもう聞きたくないわ
— vivian (@vivian122109) May 20, 2025
フランス革命もロシア革命も、要は庶民が食べられなくなったから勃発した。
— ruoka (@RuokaRuoka9) May 20, 2025
食えなくなったらいかにおとなしい日本人でも暴れるかもよ。 https://t.co/P5augKjFuH
非常に わかりやす 政策
まったく 国民の為にならない がんばってください
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/344.html#c15
そりゃ～こんなぼんくらが農水大臣をしていれば、米が高騰するのは当たり前。こいつが大臣になってから米の高値が続いている。 https://t.co/aXL3hwiXac
— あさがお (@ROVoqzbPp447057) May 20, 2025
#江藤農相 記者の質問に「進退？」「責任の取り方?」 まったく反省していない。 https://t.co/aT2HwtMqft
— 猫 (@nekofunnjattane) May 20, 2025
#江藤農水相に大臣に値する能力なし#れいわ米騒動は石破内閣が招いた失政#江藤農水相の一刻も早い更迭をすべき
— うさみ正記 (@usami_masaki) May 20, 2025
、、だから、私が米価高騰当初から主張していた通り、この御仁には大臣に値する能力適性無し‼️ https://t.co/Ga1GagRFql
現金裏金もガツンポリ
— manekineko 脱原発に一票 (@4manekineko17) May 20, 2025
米まで！ https://t.co/ui7TfsBYQS
金持ちのボンボンで育ったとしても考える能力や想像力があればこんな発言はしない！
— 粕谷波瑠 (@haru110799) May 20, 2025
頭も相当悪い！自民党体質そのもの、ある程度でもマトモな自民党議員何人いるのだろう？自民党に限らないが。
人が死んだことにより事を有利に運ぼうとしているのはどちらかを考えれば彼らを死に追いやったのはどちらかがわかる。
江藤拓農相が佐賀市で18日に行った講演で
— カシミール88 (@kashmir88ks) May 19, 2025
価格高騰が続くコメに関し
「私もコメは買ったことがありません。支援者の方がたくさん下さるのでまさに売るほどある。私の家の食品庫には」などと発言
まさに庄屋だな！
百姓一揆が起きる前に皆に配れ！
価格高騰に国民が苦しむ中
神経逆なでする発言だった pic.twitter.com/IMSUxaKSMU
ここの部分。騒ぎになって女性記者から「進退は？」と聞かれた江藤農相、思わず「進退？」「責任の取り方？」と聞き返した。 バカ発言の重大性を理解できていなかったか、よっぽど傲慢なのか。どちらにしても現代の政治家ではない。自民党世襲議員の典型例。議員辞職！pic.twitter.com/D8wjOe83fF
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 20, 2025
これが2世議員の本質。大手紙が批判しない方がオカシイ。出した法案等の統計を取れば2世議員の質が低い事は一目瞭然にできるだろうに。 https://t.co/I33G9aQDiN
— よたろう (@kyosh813) May 20, 2025
やはり自民党はカスばかり https://t.co/8Of9YOt8IR
— 小崎真也🐾 (@kozaki35) May 20, 2025
お米買ったことない。売るほどあるとか。いやはや。 https://t.co/3qwO8TBYRZ
— おたすけまん (@otasukechan3333) May 20, 2025
だから前から言ってますけど、自民党にまともな奴なんかいないんですよ。
— おためごかし政治 フォロバ100 (@2gQpbbeRli32280) May 20, 2025
何度うらぎられて、いつになったら気が付くのですか？#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #どうしようもない自民党 #自民党は国民の敵 https://t.co/oWXfQWpeX6
【読売新聞報道】江藤農相更迭へ…小泉進次郎氏が後任有力か、農協改革に携わった経験https://t.co/WwGjEZRSTJ
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 20, 2025
江藤氏は21日にも石破首相に辞表を提出する見通し。小泉氏は自民党農林部会長として農協改革に携わった経験があり、米価引き下げに向けた改革手腕に期待しているものとみられる。 pic.twitter.com/CIxqg0dPaP
おいおいおい 😱😱😱🤦🏻♂️🤦🏻♂️🤦🏻♂️🤬🤬🤬🤬
— 日本の心 (@trapfly18holes1) May 20, 2025
東京新聞の目の付け所がいやらしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html#c4
農政失敗の張本人を引っ張り出す自民党の低脳ぶり🤷‼️ https://t.co/Cmuu2fsWWZ
— バイク乗りJiJy(NO.cult religion) (@kira305641) May 20, 2025
とんでもない人選😩 https://t.co/RxyvPzmuwy
— 廣野 剛司 (@bafuu2112) May 20, 2025
切る事をためらうからこうなる。
— ビーチク口ニクル (@bakker7) May 20, 2025
マスコミしたら良いネタだし拡散しないはずがない
日本のメディアは今後このことに留意して
ネタニヤフの虐殺行為を報じるべきです
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/166.html#c12
山尾は夫婦別姓言うわりに離婚した夫の姓の"山尾"のままで政治活動してきた。
制度を変えずとも現状のままでじゅうぶんだと身をもって証明してたにも関わらず夫婦別姓推進
意味がわからない。イカれてる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html#c5
消すのみ 他に選択肢はない
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/345.html#c22
日本の責任者たち（為政者、官僚、メディア（コメンテーター）
接種を勧めた医師・看護師、、、）も同様、免責されません
要するに最初から立憲と同類ということ
略称にしてもあえて立憲と区別しない様に"民主党"のまま。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/341.html#c6
備蓄米をJA全農やJA福井県が寡占的に入札して
それを得体の知れない13事業者に卸し
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/325.html#c11
13事業者が従前の3.4〜5.2倍もの高値で小売業者等に転売する
https://megalodon.jp/2025-0518-1325-10/https://news.biglobe.ne.jp:443/entertainment/0518/spn_250518_3385609828.html
この構図が変わらなければコメの価格は下がりません
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/340.html#c24
後任はアイツか他に居ないのかマトモなの
小泉は以前改革する云って農水大臣に任命されたがアッサリ既得利権側の手先になり変わってたなｗ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/345.html#c23
13事業者が上乗せした
60キロ当たりの『経費と利益を合わせたもの』のことです
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/340.html#c25
【働いたら、負け】
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/343.html#c20
https://imgur.com/a/Zg0iIvm
https://imgur.com/a/wzfPj76
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/345.html#c24
あなたの言う“どの勢力”というのが、国内にある政治勢力のなかのひとつなのか、それとも国際社会のなかから一つを選択しようというのか、不明なんだが、わたしの個人的な意見とぴったり合致する政策を提唱している政治勢力は、どこにも、ないのかもしれない。
でも、比較的共通点が多い政党や政治家とか、まったく共通点はなく、対立するばかりの政治勢力のなかでの、ひとつひとつの政策にスポットライトを当てての議論をするのには、このボードは適していると思い、運営人さんや、投稿者の皆さんには感謝している。
>>20
岩屋外傷がアメリカ様の手先とは斬新な意見ですなｗ
岩屋が知ったら激怒しそうｗ
世襲議員は世界の国々の平均だと3㌫ほど、わ〜国自民党の世襲議員は40㌫、かなりズレてる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/345.html#c25
やっぱり、ノータリンだった。
国家隆盛とは国民が栄えることなのだよ。
そうでなければ国家などの存在理由は全く無い。
>>19. モブキャラ
昭和5年、海軍中尉であった三上卓が作った「青年日本の歌」の一節らしいが
確かにそういう馬鹿もいたよな
田舎にすっこんでから久しく、糞ウヨの街宣車も見たことが無い。
今でも、都会では薄汚い、手入れもしていない日章旗を掲げて走り回る糞ウヨはいるのだろうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/343.html#c21
政治家や政党に
政治献金をいくら突っ込んでも
会社は儲からないし景気も良くならないと
気づいてしまった政治献金企業や支援団体
そうです！
それに気が付いたあなたが正解者です！
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/339.html#c39
『毒チン』追求と 同時並行で
『憂国連合立ち上げ・参院選突入』願います
昨年１０月からも～半年越えました
＊消費税廃止 ＊対米独立 を掲げての戦い・・・
心待ちに･･･してます！
別に間違っていないと思うが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/343.html#c22
雑談版きてくださいよ。誰でも歓迎。
JAに代わる働き手なんか幾らでも作れる。個人事業ヌシになって、または若い人間を一県20人ほど雇って、月20万で・・・続きは雑談に書いときます。
ＪＡがないと困るのは農政の中心地から隔たれた地域=都市部だけでしょう？
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/325.html#c29
死後生成されるとはどこにも書いてませんし、この突然死の要因を軽い副作用などと言えるのは全くもってまともじゃありませんよ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/652.html#c4
収入(≒所得)は労働対価(≒経営も生産行為の補助とみれば労働に値する)が、資産(≒不動産･預貯金)や社会福祉(≒年金･生活保生活保護)を生活資金とする者たちは、資本主義経済の成熟によって生み出された副産物(≒副作用･毒)であり、その毒(≒資産家･年金受給者･生活保護者)を排除(≒殺す)するか、その毒(≒生産行為の外にある純粋消費者)からも課税できる｢消費税｣とシステムが、勤労者(≒所得を得るもの)の救済である。
選べ。
年金上げろ、消費税下げろ
か
賃金上げろ、所得税下げろ
か
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/343.html#c23
「Former Japanese Minister of Internal Affairs proves he has developed cancer
from the covid “vaccines”」 （The Expose 2025/5/20)
https://expose-news.com/2025/05/20/former-japanese-minister-of-internal-affairs-proves/
「
「日本の元総務大臣、covid"ワクチン"による発がんを証明」
月曜日、日本の元総務大臣である原口一博氏は、自分が受けたcovidワクチンによりがんを発症し、それを証明するエビデンスを持っていると述べた。
「一刻も早く、covid-19ワクチンによる悲劇に終止符を打たなければならない」と彼は述べた。
（以下略）
」
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/654.html#c5
２０１４年のマイダン革命以来，明らかになってきたことだが，ロシヤは米国債をほとんど売った。トルコも続いて売った。プーチンの大統領顧問・経済学者セルゲイ・グラジェフ博士の戦略である。SWIFTから追い出される前にロシヤは前もって準備していて金現物の保有量を増やしていった。中国の習政権もプーチン氏と組んで米国債を漸次減らして今日の７０００億米ドルに至る。中国やインドも金保有量を増やしていてBRICS通貨での貿易量を増やしてきている。
またアフリカは米仏軍をアフリカから追い出すとともに米ドル経済からBRICS通貨での貿易に邁進し始めている。ゆえにDOGEのイ―ロン・マスク氏らは３７丁億ドルにものぼる米財政赤字を問題として政府職員を大量解雇し，政府部門を軽くしようとしてきている。ＷＨＯ脱退などはその典型的な例だが，赤字財政から脱却しようとしている。
したがってこれからは財政赤字をさらに減らすべく在日駐留軍をグアム列島線まで撤退する計画を練ってきているがまだ実現していない。高関税をちらつかせて貿易赤字や財政赤字を減らそうとしているがそれほどまだ効果が上がっているとは思われない。ゆえにマスク氏は”Ｘ”上でわれわれに「トランプとマスクのやり方は正しいか」としばしば尋ねてくる。
わたしゃ，立つ鳥波に聞けと応えているが，１０月の中間選挙までに結果が出すことが二人の当面の目標である。ただ懸念がある。Xジャパンの幹部らがDSの手先であり，トランプ擁護派の意見を封殺しようとしている。マスク氏はこれに気が付いていないので心配である。つまり社名を元のｔwitterに戻そうかと考えていたがその考えをわれわれは否定した。つまりＸジャパンの主要幹部を首にすればいいだけの話。しかしＸ上で言論統制がなされていている。言論の自由（Ｆｒｅｅ Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ）を護るためにも誰かマスク氏に意見をしてやってください。
アラヨット。
No.8以前の投稿が見えないのは、、何故？
見せたくない渡航？
まあ、、何時もの事ですが。
日本が、、日本人の為の国ではない、、半島勢（特にカルトの連中の思惑で）
動いている証拠では？
何処と癒着が進んでいる？
まあ、、越前谷という名前自体、、通名の雰囲気が一杯、、という事。
顔も雰囲気も、、民団のストーカー連中と雰囲気がよく似ている。
黒のパンツスーツも。
そういえば、、以前、、私も投稿していた様な記憶が。
という事で、、関わらない様にする為に、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
害来腫が、、国の上に入って暗躍している時点で、、おかしいと思え。
戦後80年、、とっとと帰れという話。
明治以前から、、おかしな連中が売国に関わって侵略を助けた国。
異常です、、だから、、近代史をまともに教えないし教えられない。
教師が、、そういう連中だから。
もう、、昔から、、教育を歪められている。
日本人が自分で調べ、、立ち上がる時が来た。
国内浄化は、、当然の権利。
ばっかじゃねーかマヌケ
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/361.html#c12
さすが中卒、脳は犬レベル。
とうとうヤクザに仕込まれた台詞の暗記さえ
できなくなってきたかw
文章としておかしいわw
あほあほあほあほあ
レイプ魔は地獄におちろ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/254.html#c43
それを言うなら、、売国奴、、害国勢・害来腫も含めた人間達 特権を持って
長年暴走して来た連中に、、日本人の政治や教育他、、管理側に回っている時点で
乗っ取りと暴走を強めている状態という話。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
移民引き入れている連中自体害来腫という事。
朝鮮システム解体、、帰国させる時。
此処まで腐ったのは、、連中自体、、害来腫の本性を出しているから。
始めから、、そういう体制で動いていた、、という話。
バレてしまったので、、色々と時間稼ぎをしている。
資産を日本人で分配し、、まともな国へと再生させる時。
併合とは、、色々な連中の思惑が入り乱れた、、侵略という事。
日本人が嫌いな連中の暗躍。
以上。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/345.html#c27
『我が家には タダでもらった米が
腐るほどある』
江藤を首にしたが 石破は
事の本質を全く理解していない！
江藤は 二世議員『苦労知らずの 甘ったれボンボン議員』
江藤の後釜に選んだのが
これまた江藤以上のボンクラ二世！ 小泉・・・だと
あいた口が塞がらん
・・・知らなかったので調べたら・・・
石破自身も二世議員だった！
・・・ボンクラ仲間の 政治ごっこに・・・ナットクした！
ジタミ党や世襲薩長テロリストや天コロ一族がのさばれる弱っプっ腐(笑)ランドの仕組みが×
二次ゲリゾーからオカシイとかほざく間抜けも多いが
その前の野田豚や空き菅に何もしないポポ山だって同じだろ
ジタミ党だけが悪いとする者は自覚無きジタミ党の援護者
ホッシュッシュ凄いぃーー072は明確な犯罪だな
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/361.html#c13
【質問内容】
AI時代が本格化する中で、
“生き残る人”と“淘汰される人”の違いはどこにあるのでしょうか？
AI時代を生き残るための“思考法”とは？淘汰される人の特徴を解説！
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html#c10
こんな悪党見たこと無い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/335.html#c57
期間は 5年の人体実験からだな
プラシ－ボかどうか 各研究機関で 競争で 中身の確認
厚労省の専門家 会議は 基準に入れない
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/655.html#c1
『もう人口減少を嘆くのを止めませんか？』
『人口が減ったって、やっていけるという自信が大切。将来に悲観する1億2000万人より将来に自信と楽観を持つ6000万人のほうが強い。いつか人口が下げ止まるときがきて、そこから力強い成長がある。人口減少を強みに変えよう』
この2016年には
その後の新型コロナ禍喧伝、mRNAワクチンモドキの強制接種による
高齢者・障害者等の削減スケジュールがすでに決まっていたようで
この削減スケジュールを把握した上での発言であったと思われます
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/828.html#c8
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/345.html#c31
きょう(令和7年2025/05/21（水)：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和7年2025/05/21 14:51更新」のトップ記事は、
いつもの、
日刊ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
巻頭特集
の、
コレですか・・・
>昨年11月、江藤が農相に就いた時、すでにコメの販売価格は前年の1.5倍に達していた。
>立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「江藤発言のなにが問題かといえば、あんな発言をしたら国民がどう感じるか、ということさえわかっていないということです。それもこれも、コメ高騰に苦しむ国民に寄り添う気持ちが皆無だからでしょう。石破首相は即刻、更迭すべきです。
まあ、金子サンに言われなくても、昨年11月の時点で、総裁選で江藤はイシバではなくタカイチに投票していたので大臣にする気はなかったんだから、更迭は、決定でしょう。
昨年11月の時点では、狡痴会（ハヤシ派）の圧力に、負けたんですよね。
次は、林（官房長官）の更迭ですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37cee3733b37996d7a319c5e595e80e0ce2a7383
>バスはパイロンの間を縫うように走り、“暫定供用”された淀川左岸線2期区間へのスロープを下りていきます。そして本線に合流する手前、「一旦停止」のサインと遮断機のあるゲートの手前で停止します。ここでドライバーから「これから自動運転に入ります」とアナウンスがあり、自動運転のスタートです。
>淀川左岸線2期区間はほぼ直線ですが、ところどころで右左に緩やかにカーブします。バスは車体外部に搭載した「LiDAR」「カメラ」「磁気マーカーセンサー」で周囲の状況や路肩に埋め込まれた磁気マーカーを検知しながら、そのカーブに沿って滑らかに走って行きます。
>バスはこの暫定供用された区間を順調に約5分間走ったのち、海老江JCTの手前で、ドライバーからアナウンスがあり、自動運転が終了しました。
>自動運転については、ハンドルの切りはじめに左右のGの立ち上がりをわずかに強く感じるところがありました。しかしそれはこちらが「自動運転だから」と身構えていたからこそ感じたものかもしれません。全般的には非常にスムーズで、不安感はまったくありませんでした。
>大阪・関西万博会場へは、この新大阪駅からのシャトルバスが最短ルートとなります。
＜独自＞太陽光パネルのシェア95％が海外製、8割が中国 太陽光発電に不審な通信機器報道
2025/5/21 14:31
https://www.sankei.com/article/20250521-ECFPOHU7SNIO5NEHCYLKINKXDU/
国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが2025年5月21日、産経新聞の集計で分かった。
うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。
中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、安全保障上の観点からも重大な懸念を孕んでいる。
業界団体の太陽光発電協会による出荷データを産経新聞が集計したところ、2024年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が94・9％に上った。
10年前と比べて約35ポイントも伸びた。
協会の担当者は
「足元で海外製品のうち8割は中国製だろう」
と指摘する。
中国政府は多額の補助金や手厚い税制優遇などで国内企業のパネル生産を後押し。
安価な中国製品が世界中に溢れ、市場を歪めている。
日本は約20年前から中国勢に押され、ほとんどのメーカーが国内生産から撤退したとされる。
日本政府は再生可能エネルギーの普及のため、電気料金に上乗せする
「再エネ賦課金」
制度を運用している。
中国製パネルばかりが出回る中、国民負担による賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もある。
中国製の太陽光発電システムを巡っては、欧米で複数製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかったとロイター通信が報じた。
遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす恐れもあるという。
安保上の懸念は極めて大きく、日本政府は国内で流通するパネルを含む中国製品で同じような事案がないか確認を進めている。
日本が脱炭素社会を目指す上で太陽光発電は欠かせない。
政府は従来取り組む脱中国化を念頭に置いた関連製品の輸入先の多角化や、国内企業による次世代型の
「ペロブスカイト太陽電池」
の開発支援などを急ぐ。
中国製太陽光発電に不審な通信機器報道 立民・原口一博氏「内なる安全保障を」政府に警告
2025/5/20 17:09
https://www.sankei.com/article/20250520-U22NK63CT5EFJGIZHZ33Z2CUAU/
中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたという問題が、日本の国会でも取り上げられた。
ロイター通信報道後の今月2025年5月16日、立憲民主党の原口一博元総務相が衆院財務金融委員会で、安全保障の観点から問題を指摘し、警鐘を鳴らした。
■「送電網カット、情報盗まれる」
原口氏は
「日本が内側から侵略されている」
との危機感を語る中で、政府に対する
「警告」
としてこの問題を取り上げた。
原口氏は
「中国は今年2025年までにソーラーパネルの世界のシェア95％。日本では大規模ソーラーがあちこちにできている」
「何と、ソーラーの中に不正通信が入っている」
「我が国のグリッド（送電網）に繋がっている場合は、送電網をカットされてしまう」
「あるいはそこから情報を盗まれてしまう」
と懸念を語った。
その上で政府に対し、
「がらくたのオスプレイを買い込むのではなくて、内なる安全保障をやって頂きたいと心から願う」
と要望した。
答弁は求めなかった。
■AIの考察
この質問に先立ち、原口氏はインターネットのライブ放送で、太陽光発電で見つかった不審な通信機器が何のために使用されるかについて、AI（人工知能）による考察を示しつつ解説した。
AIはまず
「データ収集・スパイ活動」
を挙げ、
「データを収集し、外部に送信する目的で使用される可能性がある」
「家庭・企業内のネットワークに接続されているため、電力使用状況やネットワークトラフィックなどの機密情報を取得する手段として悪用される可能性がある」
「重要インフラ（電力網など）に関連する機器であるため、国家的なスパイ活動や産業スパイ活動のツールとして利用される懸念がある」
とした。
原口氏は
「AIでなくても考えつく。電力の使用量を見ると、どこにどのくらいの力を入れているか、軍事的なことも分かる」
と語った。
次にAIは
「サイバー攻撃のプラットフォーム」
を挙げ、原口氏が
「これが最悪だ」
と論評した。
AIは、サイバー攻撃の足掛かりとして電力網の制御システムに侵入して混乱を引き起こす可能性や、送電網全体をオフにするリスクなどを指摘していた。
原口氏は
「攻撃をかけておいて、電力をシャットダウンすれば、もうそこで混乱する」
と解説。
AIは遠隔操作、不正送金や犯罪活動への悪用にも触れており、原口氏は
「世界はいい子ちゃんばかりではない」
と危機感を示した。
■長崎県の離島に150万枚
さらに原口氏はライブ放送の中で、長崎県の宇久島で約150万枚のソーラーパネル設置計画があるとの情報を聞き、
「国境離島を無茶苦茶やられちまうって話ではないか」
と驚いていた。
「腰を抜かす」
「カネの使い方を間違っているから、こうやって内側からやられる」
と憤った。
中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載 遠隔操作で大規模停電恐れ ロイター報道
2025/5/19 20:47
https://www.sankei.com/article/20250519-IXRZUIWGX5N6DKVMBSROR4PBOU/
中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。
ロイター通信が2025年5月19日までに報じた。
通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。
ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。
これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。
関係者は
「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」
と話した。
在ワシントン中国大使館は
「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」
と述べた。
米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があると述べるにとどめている。
国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、中国は太陽光パネルの全製造過程で世界シェアの80％を占める。
中国は太陽光発電システムを戦略的分野として2011年から欧州の10倍以上の資金を投じ、欧州、日本、米国を凌ぐ製造能力と低コスト化で台頭している。
2021年の中国の太陽光パネル関連製品の輸出額は300億ドル（約4兆3500億円）以上で、製造装置会社の上位10社も中国企業とされる。
各国が調達先を中国から切り替えるのは容易ではないが、米中対立に伴い、安全保障に関わるインフラを見直す動きは広がりそうだ。
米下院国土安全保障委員会のオーガスト・フルーガー議員（共和党）は
「通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党は我々のインフラを狙う手段を選ばない」
とロイターに語った。
＜独自＞太陽光交付金、森林法違反の不適切行為で過去最大の月額1・4億円を一時停止へ
2025/5/16 19:00
https://www.sankei.com/article/20250516-7AENFR5VXFI5DIO4OEEIASU24I/
経済産業省が森林法に違反する不適切な行為を確認した太陽光発電事業について、交付金を一時停止する処分を近く行うことが2025年5月16日、分かった。
大規模な外資案件を含む9件の事業が対象で、停止する交付金額は月額で合計1・3億～1・4億円と昨年2024年4月に違反解消を促す取り組みを導入してから最大規模となる。
処分により事業者に不適切な行為の早期是正を促し、太陽光パネルの設置に対する地域の懸念解消につなげる。
今回が違反解消を促す取り組みの第4弾。
交付金を一時停止する事業は、発電出力ベースで約3万5300キロワットに上る。
経産省関係者によると、許可を得ないまま林地を開発したり、許可を受けた内容とは違う工事をしたりしていた。
不適切な盛り土で災害の恐れがある案件もあったという。
再生可能エネルギー特別措置法が昨年2024年4月に改正され、経産省は悪質な事業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになった。
同月に
▽森林法違反で9件の交付金、月額約3千万円
▽この年の8月には農地法違反など342件、約1300万円
▽11月には盛土規制法違反など19件、約1千万円
を一時停止した。
FITは企業などが再エネで発電した電気を優遇価格で買い取るよう電力会社に義務付けた制度。
導入期の割高なコストを補うため事業者が電力会社を通じて交付金を受け取っている。
交付金が止まれば発電事業の運営が厳しくなる。
経産省は一時停止措置が違反状態の早期解消や、悪質な事業者の締め出しにつながるとみる。
これまで処分したうち2件は違反解消が確認され、一時停止措置を解除。
一方で事業から撤退した案件も複数あるという。
太陽光発電事業を巡っては、パネル設置で山の斜面を削るなどして防災や景観の観点から批判を浴び、トラブルに発展するケースが全国各地で発生している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/343.html#c24
>大阪・関西万博会場へは、水素船も走ってますよ。
https://www.youtube.com/watch?v=COAdlpkZUCk
>大阪万博に3000円もする水素燃料電池船で行ってみた！
https://mahoroba2025.book.ntmg.com/?lng=ja-JP
>万博 水素船 まほろば 公式予約サイト
水素の由来が問題だった？
https://www.youtube.com/watch?v=XTzT281t1O4
>原子力由来の水素を利用する水素船『まほろば』について
再エネ賦課金が過去最高 32年ごろまで増加 専門家「国民の許容範囲超えている」
2025/4/5 20:02
https://www.sankei.com/article/20250405-YVTX5NRSDZICDFPT7UP2E2RLFA/
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の引き上げが続いている。
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。
2012年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
賦課金総額は2025年度までの累計で25兆円を超え、2032年度頃まで増加を続ける見込みだ。
再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は2025年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。
2025年5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。
政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期に渡って固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける
「固定価格買い取り制度」（FIT）
を2012年度に始めた。
電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。
■市場価格など踏まえ毎年度設定
賦課金は、経産相が再エネの導入状況や市場価格などを踏まえて毎年度設定する。
導入当初の2012年度は0・22円だったが、再エネの普及に伴って右肩上がりで増え、2022年度には15倍超の3・45円にまで上昇した。
2023年度はロシアによるウクライナ侵略などに伴い電力の市場価格が高騰し、電力会社の販売収入が増えたため、逆に賦課金の単価は1・40円に下がった。
ただ2024年度は市場価格が一服したことで3・49円となり、上昇トレンドが復活した。
賦課金は2032年度頃まで増え続ける見通しだ。
FITが導入された2012年度に事業用太陽光の買い取り価格は1キロワット時当たり40円に設定された。
その後、現在の10円前後まで徐々に下がってきたが、買い取り期間は20年で、価格の高い案件から買い取りが終了していき、賦課金も縮小するとみられる。
賦課金の単価はどの程度まで上昇するのか。
電力中央研究所の朝野賢司副研究参事は、2030年までの政府の再エネ目標程度の導入が進む場合、4・5円程度まで上がる可能性があるとみる。
標準家庭の電気料金に月額約1800円が上乗せされる水準だ。
同研究所が2019年に消費者を対象に実施した調査では、再エネ普及に対する費用負担を許容すると答えたのは全体の66％だった。
その中で許容額を尋ねたところ、約7割が電気料金に占める割合として
「5％以下」
を選んだ。
足元では賦課金は電気料金の1割を超えており、朝野氏は
「既に国民の許容する範囲を超えている」
と指摘する。
政府は買い取り価格の引き下げや入札制の活用などでコスト低減は進んでいると主張する。
それでも国民負担は増加しており、業界関係者は
「最初の30～40円という買い取り価格が高過ぎた」
「約束を反故にするわけにもいかず、失策だった」
と批判する。
朝野氏によると、2012～2025年度の賦課金の総額は累計で25兆円規模に達する。
二酸化炭素（CO2）を1トン削減するために要する費用は3万円を超える計算で、費用対効果の悪い対策だと指摘する。
■国民負担に繋がる恐れ
東日本大震災後、政府が再エネシフトを加速する中、FITが再エネの導入に寄与したのは間違いない。
一方で、賦課金は太陽光パネルを大量に生産する中国を利するとの指摘があり、発電設備の建設による環境破壊を訴える住民も出て来ている。
野党の国民民主党などから賦課金の停止を求める声が上がっているが、経産省は
「賦課金の徴収を停止しても再エネの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する」
との立場だ。
将来的に賦課金は減る見込みだが、発電事業者のCO2排出量に応じた負担金などが増え、結果として国民負担に繋がる可能性もある。
朝野氏は
「様々な温暖化対策の費用対効果を横並びに比較することが必要だ」
「脱炭素に向けては費用増は避けられず、負担の許容額を高める方策も別途考えないといけない」
と語り、国民的な議論の必要性を訴える。
＜独自＞政府が未稼働太陽光8万件失効 中国など外資案件も 再エネ賦課金4兆円抑制
2025/4/5 18:00
https://www.sankei.com/article/20250405-4XVDYMS5ZFLLHF7Q4ZJ3YUWYXI/
事業用太陽光発電の事業者として認定されながらいつまでも発電を始めない未稼働案件について、政府が2022～2024年度で約8万件の認定を失効させたことが2025年4月5日、分かった。
健全な事業者を増やし、太陽光事業の新陳代謝を促したい考えだ。
政府は、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
として国民負担になる恐れがあった4兆円程度の抑制にも繋がったとしている。
政府は、再エネ事業者が発電した電気を一定の価格で長期間買い取るよう電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度（FIT）を巡り、期限までに運転開始に向けた進捗が見られない案件は認定を失効させる制度を2022年度に導入した。
この結果、
▽2022年度に認定を失ったのは5万5300件
▽2023年度は8221件
▽2024年度は1万3697件。
また、認定時期でみると、FIT開始当初の2012～2014年度に認定を受けながら未稼働で失効された案件は2万5799件に上った。
背景には、制度の隙を突いて儲けを増やそうとしていた事業者の思惑も透ける。
買い取り価格が高額な時に認定を受け、太陽光パネルなどの発電コストが下がるまで待って発電を始めれば、利益を増やせるからだ。
FIT開始当初の買い取り価格は1キロワット時当たり約30～40円と高額だった。
中国など外資による案件もあるとみられる。
ただ、買い取り価格は認定時のパネル価格などから算定されるため、政府関係者は
「認定から運転開始が遅れている案件に適用されるのは適切ではない」
と指摘する。
一方、買い取りは消費者が負担する再エネ賦課金などで賄われており、政府は、失効されずに発電が行われていた場合、国民負担は4兆円程度増加していたと試算する。
再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円「ステルス増税だ」廃止提案に政府「再エネは必要」
2025/3/23 11:30
https://www.sankei.com/article/20250323-CGTSURWECBAMDFEFVIKMVZ36HE/
太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」
との指摘に、政府側は
「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」
と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。
今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。
竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円に上ると指摘。
23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。
賦課金は来年2025年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。
一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、
「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社を儲けさせる必要があるのか」
と疑問を呈し、
「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」
などとして即時廃止を求めた。
政府側は再エネについて
「安全面や防災面、環境への影響など地域への懸念が顕在化しており、地域との共生が重要な課題」
と認めながら、
「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」
と答弁。
「国民負担の抑制も重要な課題で、FIT、FIP両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる」
「引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい」
と廃止を否定した。
再エネ賦課金の国民負担、過去最高3兆円超え 来年度、世帯年額1万9千円で2千円負担増
2025/3/21 14:13
https://www.sankei.com/article/20250321-HOMMRDQBF5G6XGLJ2UXDLN2LCM/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の令和7年度分単価について、経済産業省は2025年3月21日、1キロワット時当たり3・98円に設定したと発表した。
これにより、標準家庭（使用量400キロワット時）で電気料金に月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。
国民全体の負担見込みは年間3兆634億円となり、初めて3兆円を超える。
2025年5月検針分の電気料金から適用される。
今年2024年度の賦課金3・49円と比べると、0・49円の上昇。
これにより、標準家庭の電気料金は現在（令和6年度）から月額196円、年額で2352円の引き上げとなる。
国民全体の負担見込みでは2兆6850億円から3784億円の負担増となる。
賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。
同省は
「再エネの導入状況や卸電力の市場価格などを踏まえて設定している」
と説明している。
賦課金は平成24年度に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増加。
令和5年度はウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰の影響で初めて1・40円に下がったものの、令和6年度は再び元の水準まで引き上げられていた。
石破エネ政策は「赤点」 再エネ推進で10年150兆円のコスト増 杉山大志
2024/12/22 14:00
https://www.sankei.com/article/20241222-6QLXO7BFA5D6NIAFWHCF6FU7N4/?outputType=theme_weekly-fuji
★キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏緊急寄稿
経済産業省は、中長期的なエネルギー政策の指針を示す
「エネルギー基本計画」
の原案を有識者会議に示した。
2040年度の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を
「4～5割程度」
と火力発電を抜いて最大にする見通しだという。
原発が発電量全体に占める割合は
「2割程度」
とし、従来計画と同水準を維持した。
石破茂政権は、国民生活を苦しめている
「再エネ賦課金」
は維持し続けるようだ。
エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏は緊急寄稿で、今回の原案を
「赤点」
「官僚栄えて国民滅ぶ」
などと酷評した。
■第7次エネルギー基本計画原案
第7次エネルギー基本計画の原案が2024年12月17日、政府審議会で提示された。
文案が出てきたのは初めてだが、私の採点では、
「100点満点で5点。赤点」
である。
来週の次回会合で座長一任を取り付けるのが政府の目論見のようだ。
公の場で議論するつもりはほとんどないらしい。
内容を見ると40年度の発電構成として
「再エネ4～5割程度、原子力2割程度、火力3～4割程度」
となっている。
再エネは現状で1割が水力発電で、残り1割が太陽光・風力発電なので、要は
「太陽光・風力発電を現状の3倍から4倍にもする」
ということだ。
これは大変なコスト増になる。
他にも、アンモニアで発電するとか、水素から合成メタンを作るとか、水素で製鉄するとか、どれもこれもバカ高いに決まっている技術のオンパレードだ。
政府はこれを
「グリーントランスフォーメーション（GX）」
法に基づいて、規制と補助金によって実現するとしているが、10年で150兆円もの費用がかかるという。
年間15兆円だからGDP（国内総生産）の3％である。これで経済成長すると言うが、こんな筋ワルの投資で成長するはずがない。
これを推進するのは、
「脱炭素」
利権の権化となった経産省だ。
GX法の下、20兆円の国債を発行し、補助金をバラまく。その償還のために、エネルギー課徴金を国民に課し、企業にはCO2排出権を売って収入を得る。
以上は特別会計で、新設の外郭団体が運営し、天下りが始まっている。
さすがに経済の崩壊が不安になったのか、
「脱炭素に伴うコスト上昇は抑制」
とするが、要は、
「少々の光熱費上昇は我慢しろ」
ということか。
「国際的に遜色のない光熱費」
と言うが、その国際的とはどこか。
愚かなエネルギー政策で、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）までリストラが始まったドイツのことか。
心ある政治家はグリーン利権から国民を守るべきだ
こんな曖昧な文言でなく、はっきりと、
「東日本大震災前の2010年の水準に光熱費を戻す」
と目標を設定すべきだ。
心ある政治家は是非この目標を書き込み、グリーン利権から国民を守るべきだ。
原発を再稼働し、再エネ導入をやめれば、光熱費は下がる。
■まるで「トランプに当て付け」
以前よりは改善した部分も少しはある。
原発は
「依存度の低減」
から
「最大限の活用」
に代わった。
また、実現不可能な細かな数字の積み上げが消えた。
だが、国全体のCO2として40年度の排出量を13年度比で73％減するとしている。
この理由は、2013年度から2050年度に向かって直線を引いた、というものだ。
これは実現不可能で、何の裏付けもない。
これを目指すだけで経済は崩壊する。
石破政権は、この数値目標を、2025年2月までにパリ気候協定に提出する構えだが、世界が見えているのだろうか。
米国共和党は、バイデン政権が進めた
「脱炭素」
は経済を損なうとして猛反対してきた。
ドナルド・トランプ次期大統領は1月20日の就任初日にパリ協定を離脱することが確実だ。
石破首相は、自滅的で愚かなエネルギー政策を策定するのみならず、まるで
「米国への当て付け」
のようなタイミングで、出来もしない数値目標をパリ協定に公約するのか。
これで、石破首相は、トランプ氏に相手にしてもらえるのだろうか。
★杉山大志
すぎやま・たいし キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。
電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社新書）など。
国民代表、部分連合に言及 政策重視、連立参画は否定 首相指名「玉木と書く」
2024/10/29 12:13
https://www.sankei.com/article/20241029-LNSLZJWFJBLRFLFEHWQW42LV7U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の連立政権との向き合い方について
「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」
と述べ、部分連合の可能性に言及した。
連立政権への参画は重ねて否定した。
特別国会の首相指名選挙では、自身を含む28人の党所属衆院議員は1回目、決選投票ともに
「玉木雄一郎と書く」
と表明した。
部分連合を含む協議に関して
「自民だけでなく、立憲民主党や日本維新の会の幹事長や国対委員長ら、つかさつかさで情報交換していると報告を受けている」
と説明。
自民総裁の石破茂首相や立民の野田佳彦代表から党首会談の要請があれば
「拒否するものではない」
と語った。
衆院選公約に掲げた手取りを増やす政策の実現を政府、与党に働きかける考えを表明。
衆院選結果を受け
「与党が過半数を割り、今までと同じ意思決定ルールでの政権維持は難しい」
「謙虚に、多様な民意に耳を傾けるべきだ」
と求めた。
国民玉木代表が玉川徹氏に反論「取材してから言ってください」自公政権でのポスト意欲の指摘に
[2024年10月29日11時39分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410290000471.html
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、元テレビ朝日社員、玉川徹氏の番組中でのコメントに反論した。
玉川氏はこの日放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
同番組は、衆院選で自民党が与党過半数割れに陥ったことで今後の展開がどうなるかを特集した際、改選前から4倍の28議席と大躍進し、今後キーマンとなる国民民主党の動向に触れた。
その際、玉川氏は、同党の玉木雄一郎代表に入閣やポスト獲得などの思惑があるのではないか、という趣旨のコメントをした。
玉木氏はXで、玉川氏のコメントを指摘した投稿を引用する形で
「モーニングショーでそんなこと言ってるんですか！」
「ストなんか欲しくありません」
「今、私たち国民民主党が欲しいのは、国民の『手取りを増やす』経済政策の実現です」
と主張した。
その上で
「玉川さん、取材しないで喋らないで取材に来てください！」
と、玉川氏に呼び掛けた。
玉木氏はこの投稿後に行った定例会見でも、
「連立政権入りはないという理解でいいのか」
と問われ
「ありません」
と明言した上で
「某民放の朝のワイドショーで、私が何か入閣したいとかポストがほしいなどとコメントされていたやに聞いているが、全くありません」
「取材してから言って頂きたい」
「そういうことを公共の電波で取材もなく言うことはやめて頂きたい」
と反論した。
その上で
「私たちが欲しいのはポストではなく、手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策の実現が欲しいんですよ」
「そのためにやるべきことは全てやりたいと思っている」
と主張。
「野党の議席が増えたことは、国民からしたら関係ない」
「暮らしをどうしてくれるかの、政策としてちゃんと実現してくれるかが一番関心事だと思う」
「ポストや政権の枠組みは、多くの国民には関係ない」
とも述べた。
各社の報道では、少数与党になった石破政権の今後の政権の枠組みを巡り、様々な見方が指摘されている。
武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴 「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方
2024/10/29 12:22
https://www.sankei.com/article/20241029-6EUVJ55PQJKFBADQU2DQKSJD24/
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する
「トリガー条項」
の凍結解除について、武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で否定的な見方を示した。
トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は
「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見い出すに至っていない」
と述べた。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。
現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。
ガソリン価格は高値が続き、2024年10月21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。
政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。
トリガー条項の凍結解除を巡っては国民民主の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。
凍結解除は国と地方で大きな税収減になるとの意見もある。
武藤氏は
「脱炭素への国際的な潮流も勘案する必要がある」
とも語った。
また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。
「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」
と述べた。
太陽光パネルの放置防げ 10年後に大量廃棄時期到来 技術確立へ対策急ぐ
2024/5/3 16:56
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/
急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している＝平成３０年７月、静岡県伊東市
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/photo/A5Q3UVPMQFJT5IL5U3HU4746JA/
全国に設置された太陽光パネルが2030年代(令和12～21年)中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。
中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。
太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成24(2012)年からだ。
この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度(FIT)を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。
ただ、買い取り期間は10キロワット以上の設備で20年間。
令和14(2032)年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。
パネルの寿命は20～30年で、およそ10年後には大量廃棄の時期を迎える。
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の試算ではパネル廃棄のピークは令和17(2035)～令和19(2037)年頃になりそうで、年間17万～28万トン程度の廃棄を見込む。
■積立金不足の懸念
パネルの廃棄は事業者の責任だが、多くが対策を講じてこなかった。
このため、令和4(2022)年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法で、太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。
稼働から10年が経過した出力10キロワット以上の設備などが対象で、売電収入から廃棄に充てる積立金が自動的に引かれる仕組み。
問題になるのは廃棄コストが積立額を上回るケースだ。
パネルには一般的に鉛やセレンなど有害な物質が含まれる上、安価な中国製パネルには透明度を上げるため猛毒のヒ素などが含まれている場合があり、安全に廃棄するには費用が膨らむ。
また、パネルや土台などの設備が放置された場合は、火災や土砂崩れなど災害を誘発しかねない。
■リサイクルを支援
リサイクルの技術的なハードルも高い。
ガラス技術研究所の織田健嗣所長によると、パネルに使うガラスには取り除くのが難しい化学物質が含まれているため、現状では断熱材に使うグラスウールなど取り除かなくても利用できる用途にリサイクルが限定されている。
環境省は産廃事業者の技術力向上に向け、高度な技術を活用するリサイクル事業を国が認定し、事業拡大を支援する法案を今国会に提出。
伊藤信太郎環境相は2024年4月の記者会見で
「(パネルの)安全な廃棄が重要だ」
「大量廃棄が起きる前に技術を確立したい」
と述べた。
くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645
2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935
＜中共の犬＞よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号 日本改革党代表 元豊島区議会議員 くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました！
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。
河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
＜河野一族は中共の犬でした！お疲れ様でした！
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60％、京東方科技集団股分有限公司40％出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と＞
今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」
と
「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ？」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告 河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30％を所持。
20％は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3％ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます！
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします！
中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号 経済学者 池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
＜内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました＞
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート：「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網＜スーパーグリッド(英語版)＞の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう：物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(＝再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。
★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。
■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
＜現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている＞
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100％です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5％以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1～2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70％以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。
★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80％近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。
河野太郎 日本の電力が中国に握られる
”将来の総理候補”を取り巻く「再エネ推進ネットワーク」の闇を暴く
WiLL2024年6月号
ジャーナリスト 櫻井よしこ
産業遺産情報センター・センター長 加藤康子
■説明責任を果たせ
★櫻井
中国の浸透がここまで進んでいたのかと驚愕しました。
”中国企業ロゴ問題”です。
再生可能エネルギーを巡る内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出されていました。
TFを主導したのは河野太郎デジタル担当相、資料を提出したのは
「自然エネルギー財団」
事務局長の大林ミカ氏です。
大林ミカ氏は河野太郎氏の推薦により、TFのメンバーになった。
国家の根幹に関わるエネルギー政策を議論する政府中枢にも、中国は影響を及ぼしていたわけです。
★加藤
大林ミカ氏は会見を開き、
「パソコンの操作ミス」
と釈明。
TFメンバーを辞任しました。
★櫻井
「パソコンの操作ミス」
で終わる問題でも、大林ミカ氏辞任という”トカゲの尻尾切り”で済む問題でもないと思います。
★加藤
河野太郎氏は国会で、
「(ロゴは)現時点でウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」
と弁明した。
しかし、これは論点の掏(す)り替えです。
大林ミカ氏とは一体どんな人物なのか。
中国とはどんな関係なのか。
河野太郎氏はなぜ大林ミカ氏をTF入りさせたのか。
河野太郎大臣と自然エネルギー財団の目的は何なのか。
説明責任を果たしていません。
★櫻井
自然エネルギー財団は2011年、孫正義氏によって創設されたと、財団のホームページなどに書かれています。
同財団が目指しているのが、
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
に他ならない。
ASGとは何か。
中国、韓国、台湾、インド、モンゴル、東南アジア、ロシア・・・。
アジアのほぼ全域に、3万6000kmの送電網を張り巡らせ、各国間で太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の相互運用を進めるというものです。
■首根っこを押さえられる
★加藤
ASGを更に発展させた国際送電網の構築を目指しているのが、中国の非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」。
”電力版一帯一路”と考えてもらって構わない。
2016年に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わりました。
GEIDCOの会長には中国国家電網公司の劉振亜会長(当時)が、副会長には孫正義氏が就任している。
★櫻井
ASGを主導しているのは、紛れもなく中国です。
そこに日本が参加すれば、エネルギー供給の安定を中国に依存することになる。
国家の首根っこを押さえられるに等しい。
★加藤
生殺与奪の権を中国に握らせることになります。
電気や水などのインフラは絶対に自前で賄わなければならない。
★櫻井
欧州でも、国境を越えて電気をシェアする動きが見られます。
しかし、その範囲は価値観を共有する国に限定しなければならない。
北方領土を不法に奪い取ったままのロシア、尖閣諸島を奪おうとしている中国などあり得ません。
★加藤
脱原発と再エネ導入を進めたドイツは、
「ノルドストリーム」
から輸送されるロシアの天然ガスに依存していました。
そんな中、ロシアが天然ガス供給を止めると、ドイツの経済と国民生活はたちまち大混乱に陥りました。
ドイツは電力が足りない時はフランスから原子力を輸入していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、家庭用電気料金は日本の2倍にもなりました。
エネルギー政策の転換を迫られています。
★櫻井
軍事の専門家たちは口を揃えて、台湾有事がいつ起こってもおかしくないと語っています。
ASGは
「再エネ版ノルドストリーム」
のようなものです。
台湾侵攻に踏み切ると同時に、中国が日本への電力供給を止めるー。
そんなシナリオも考えられます。
■”所管外”に口を出す
★櫻井
問題となったTFは4人のメンバーから構成されています。
大林ミカ氏の他に、高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員という肩書を持っています。
★加藤
河野太郎氏は外相時代の2018年、外務省に
「気候変動に関する有識者会議」
を設置しました。
9人いた有識者のうち、3人が自然エネルギー財団の関係者でした。
大林ミカ氏、高橋洋氏、同財団副理事長の末吉竹二郎氏です。
有識者会議では、化石燃料の中止や再エネの推進が議論されていました。
★櫻井
人選が明らかに偏っています。
有識者会議が提出する報告書に法的拘束力はない。
しかし、著名な政治家が主宰する会議の結論は自ずと大きな影響力を有します。
河野太郎氏はなぜ自然エネルギー財団の関係者を重用するのか。
再エネをなぜ異様に推進しているのか。
化石燃料の否定は日本の国益にどう合致するのか。
様々な疑念が残ります。
★加藤
GEIDCOの総会資料には、日本の役割として
「アジアのインフラ開発を促進するために、政府開発援助(ODA)による財政的・技術的支援を強化する」
という文言が記されている。
資料が作成されたのは2018年、当時の外相は河野太郎氏です。
総会には孫正義氏もビデオメッセージを送っている。
★櫻井
”電力版一帯一路”を実現するために、日本からODAを引き出そうと企んでいるのでしょうか。
★加藤
外務省に確認したところ、モンゴルの風力発電にはODAが使われているそうです。
外務省としては、それが”電力版一帯一路”に組み込まれているかどうかは認識していない。
★櫻井
外務省にそのつもりがなくても、結果的に中国の野望を助けることになる可能性があります。
★加藤
北海道や九州には再エネ発電施設が多い。
日本政府は今、電力の生産地と東京などの消費地を結ぶ送電網を強化しようとしている。
北海道と東京を繋ぐルートには、1兆5000億円もの予算が充てられる予定です。
九州と中国地方を繋ぐ送電網も、4000億円ほどで増強される。
事業者の選定は入札により行われるので、外国企業が参入する恐れがあります。
日本国内にとどまらず、大陸にも送電網を伸ばすなどと言い出しかねない。
自然エネルギー財団のホームページによると、東京電力も中国国家電網と毎年、人的交流を行っているそうです。
■神奈川グループの暗躍
★櫻井
河野太郎氏は防衛相時代、自衛隊施設の電力を再エネで賄うという方針を決めました。
全国にある969施設のうち、50施設で再エネの調達が可能となっている。
電力調達の再エネ比率が100％の施設も36あります。
★加藤
山口県の防府北基地はタイのエネルギー企業
「バンプーグループ」
の子会社と電力供給契約を結んでいる。
バンプーグループは中国とのビジネス契約が強い。
電力使用量を把握することで、自衛隊の動きも推測できます。
国防の要となる自衛隊基地の電力供給を不安定な再エネ、しかも外資に頼るのは安全保障上の問題がある。
★櫻井
防衛相、外相、デジタル担当相・・・。
河野太郎氏はどのポジションに就いても、常に再エネ推進の立場から影響力を行使しようとする。
”所管外”なのに口を出したがりますね。
★加藤
河野太郎氏にとっては反原発と再エネ推進が1丁目1番地。
政治家としての絶対的な使命なのかもしれない。
★櫻井
河野太郎氏の他に、菅義偉元総理、小泉進次郎氏らも再エネ推進に熱心です。
菅義偉元総理は神奈川県を地盤とする河野太郎氏、小泉進次郎氏を将来の首相候補に育てようとしているのでしょう。
★加藤
菅義偉政権時代、河野太郎氏(規制改革担当相)と小泉進次郎氏(環境相)が再エネ推進の実働部隊となりました。
菅義偉総理は首相就任後の所信表明演説において、2050年までに
「カーボン・ニュートラル」、
つまりCO2排出ゼロを目指すと表明した(2020年10月)。
政府はその目標を達成するための
「グリーン成長戦略」
を公表(2020年12月)。
その後、小泉進次郎氏が
「おぼろげながら浮かんできた」
という”迷言”と共に、2030年までにCO2排出量を46％削減すると言い放った(2021年4月)。
間もなくして、菅義偉政権は
「規制改革実施計画」
を閣議決定(2021年6月)。
自然公園や砂防指定地にも再エネ発電施設の建設を認める方針などは、河野太郎氏が設置したTFの主張を丸呑みしたものです。
大林ミカ氏は当時もTFのメンバーでした。
★櫻井
最終的に、第6次エネルギー基本計画(エネ基)が公表されました(2021年10月)。
第5次エネ基では、2030年の総発電量に占める再エネの割合は22～24％でした。
第6次エネ基では、その数字が36～38％と大幅に引き上げられました。
■そもそも日本に向いていない
★櫻井
再エネには発電量のコントロールなど弱点があります。
それを補うために研究開発を続けるのは構いません。
しかし、原発を稼働させなければ日本の産業は衰退の一途を辿ること、国民生活に重い負担を掛けることも同時に認識すべきです。
「カーボンニュートラル」
を達成したいのであれば、CO2を排出しない原子力を活用しなければならない。
★加藤
太陽光が災害に弱いことも指摘しておきたい。
能登半島地震では、19カ所の太陽光パネルが破損、崩壊していることが発覚しました。
太陽光パネルは壊れても尚、発電を続けるので危険です。
ここ最近でも、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生しました(2024年3月27日)。
その際は消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。
宮城県仙台市青葉区でもメガソーラーが発火。
鎮火に35台の消防車が出動した(2024年4月15日)。
日本は現在、国土面積当たりの太陽光発電量で世界一ですが、自然災害の多い日本はそもそも再エネ導入に不向きなのです。
事業者の責任問題も曖昧になっています。
能登半島においても、事業者が被災したメガソーラーに責任を取らない事態が起こっている。
ソーラーパネルによっては鉛、ヒ素、カドミウム、セレンなどの有害物質が検出されています。
環境破壊に繋がるだけでなく、産業廃棄物となり、壊れても発電する上に、人体に悪影響を及ぼしかねない危険も孕んでいる。
■元凶は菅直人と孫正義
★櫻井
福島第1原発の事故後、民主党政権は原発停止に踏み切りました。
不足した電力供給を補うために、海外から天然ガスなどを輸入。
火力発電で穴埋めしましたが、燃料の調達コストは数十兆円にも上ります。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、我が国の電気料金は更に上昇している。
★加藤
再エネ賦課金も国民生活に重くのしかかっています。
元凶は民主党政権。
菅直人元総理が2011年、再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入した。
★櫻井
風力発電や太陽光発電の事業者がFITの認可を得られれば、生み出した電気を20年に渡り固定価格で買い取ってもらえます。
買い取るのは電力会社ですが、そのコストは各家庭の電気料金に上乗せされる。
国民がツケを支払わせられる一方、再エネ事業者は高収益が保証される仕組みです。
★加藤
再エネ賦課金は今年2024年5月、1.4円から3.49円/キロワット時に引き上げられます。
1カ月の電力使用量が1世帯当たり月400キロワット時だとすれば、1年間で1万円から1万7000円の再エネ賦課金の値上げとなり、電気料金に加算されます。
これは今年2024年に限ったことではない。
毎年、再エネにどんどん認可が下りているので、国民の負担は今後更に増えていくでしょう。
国民がこの負担に耐えられるのかは疑問です。
★櫻井
FITがスタートした2012年、再エネの売電単価は事業用が40円、住宅用が42円でした。
この数字は他国と比べても2倍、一時は3倍ほど高かった。
菅直人総理の決定を称賛していたのが孫正義氏です。
FITの枠組みを決める際、孫正義氏が暗躍していたとも言われている。
その後、孫正義氏は再エネビジネスでも大儲けしています。
利益誘導を疑われても仕方がありません。
★加藤
経済産業省に置かれた
「調達価格等算定委員会」
が、FITの売電単価や再エネ賦課金の価格を議論しています。
2012年3月、経済学者の植田和弘氏(京都大学名誉教授)が委員長に就任。
植田和弘氏は2017年まで委員長を務めた。
注目すべきは、植田和弘氏が2013年8月に自然エネルギー財団の理事になっていること。
★櫻井
冒頭の”中国企業ロゴ問題”に繋がりましたね。
■絶対に総理にしてはならない
★加藤
植田和弘氏がいた京都大学では、
「再生可能エネルギー経済学」
という日本風力開発の子会社の寄附講座が設置されていた。
担当の特任教授は山家公雄氏。
山家公雄氏は日本風力開発の子会社役員でもあった。
★櫻井
日本風力開発と言えば、衆院議員の秋本真利氏との”贈収賄”が思い出されます。
秋本真利氏は洋上風力を巡り、日本風力開発の創業者から賄賂を受け取っていた。
秋本真利氏は逮捕され、自民党を離党しています。
★加藤
秋本真利氏が国会議員になったきっかけは河野太郎氏との出会いです。
秋本真利氏は地方議員時代、大学院に通っていた。
大学院に特別講師としてやってきたのが河野太郎氏。
その時、河野太郎氏から国会議員になるように勧められたと自ら語っています。
国政進出を果たした後、秋本真利氏は自民党内における反原発の急先鋒として名を馳せた。
河野太郎氏も
「自民党一番の脱原発男」
と称賛しています。
★櫻井
再エネを巡る怪しい動きや人物について調べると、なぜか河野太郎氏に辿り着くことが多い。
★加藤
真野秀太氏という人物がいます。
真野秀太氏は
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
なる組織の副代表を務めている。
真野秀太氏のプロフィールを調べると、
「自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる」
とある。
SBエナジーは現在
「テラスエナジー」
に改称していますが、かつてはソフトバンクグループの完全子会社でした。
驚くべきは、真野秀太氏には
「河野太郎代議士秘書」
という肩書もあったことです。
一体全体、河野太郎氏の周辺では何が起きているのか。
★櫻井
河野太郎氏についてはファミリー企業
「日本端子」
を巡る問題も燻っています。
★加藤
日本端子の大株主は父・洋平氏で、太郎氏も株を所有している。
1995年の北京事務所開設を皮切りに、中国各地に事業所を展開しています。
★櫻井
河野太郎氏の危うさをいち早く見抜いていた人物がいます。
安倍晋三元総理に他なりません。
2021年の自民党総裁選において、安倍晋三元総理は高市早苗氏を推しました。
その背景には”河野太郎だけは絶対に総理にしてはならない”という危機感があったはずです。
★加藤
安倍晋三元総理は、党員に人気がある河野太郎氏を警戒していた。
反原発の急先鋒である河野太郎氏が総理に就任すると、偏ったエネルギー政策を推進する恐れがあります。
日本経済を危うくするのではないかと危惧されていました。
保守派の支持を高市早苗氏に集め、決選投票で高市早苗票と岸田文雄票を合算すれば、河野太郎氏に勝てるのではないかという戦略です。
その読みは見事に的中。
河野太郎氏は総理・総裁の座を逃した。
日本が救われた瞬間です。
■自動車産業を追い出すのか
★加藤
小泉進次郎氏の言動にも注意が必要です。
小泉進次郎氏も河野太郎氏と同様、再エネに熱心な政治家の1人。
小泉進次郎氏は電気自動車(EV)推進の発言も目立ちますね。
★櫻井
菅義偉政権の
「カーボンニュートラル宣言」
により、日本政府は2035年までにガソリン車の販売終了を目指しています。
★加藤
今年2024年2月、
「ゼロエミッションフォーラム」
というイベントが開催されました。
小泉進次郎氏はそこで、
「全国1700の自治体にEVを配ろう」
などと提案していた。
★櫻井
ウクライナ戦争などを契機に、欧米は再エネの限界に気付きました。
補助金を付けてもEVは消費者から敬遠されています。
各国が掲げたEV普及率の目標達成は程遠い。
欧米ではエネルギー政策、EV普及政策の見直しが進められています。
★加藤
ドイツの国営放送DWが先日、
「EV時代の終焉」
という番組を流しました。
再エネEVを牽引してきたあのドイツでもEVは凋落傾向にある。
隔世の感(変化が激しく、まるで世代が変わってしまったような感じ)を禁じ得ません。
★櫻井
ドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止しました。
中国はEVで最先端を走っていましたが、大手の非亜油(BYD)さえも方向転換。
ハイブリッド車などに注力しています。
そんな中、なぜか日本政府には補助金を止める気配さえありません。
ひたすらEV推進の道を突き進んでいる。
世界で起きていることを理解しているのかと疑います。
世界の潮流に取り残されようとしているのです。
★加藤
EV開発に力を入れるのは構いません。
しかし、今の政策はやり過ぎです。
世界はEVの購入補助金を廃止する方向に動いている。
これだけ補助金を投じても、世界の自動車市場の9割が内燃機関(エンジン車)。
欧州におけるEVの普及率は15％ですが、日本がお得意とする北米では6％弱、日本では2％に及びません。
世界の新車販売台数は8600万台。
その約3割に当たる2600万台強が日本メーカーの車で、そのほとんどがエンジン車です。
エンジン車を後10年で廃止するとなれば、倒産を余儀なくされる企業が出てきます。
メーカー各社は製造ラインの設計やエンジン開発に10年単位の時間をかけている。
政治家の一言が、技術者のモノ作りに懸ける情熱を台無しにしてしまうのです。
★櫻井
日本はモノ作りの国です。
製造業なくして日本経済の繁栄はあり得なかった。
自動車産業を潰した後、一体誰が経済を支えていくのか。
★加藤
製造業はGDP(国内総生産)の2割に当たる。
製造業における設備投資の26％、研究開発費の30％は自動車産業が占めています。
日本の基幹産業であり、外貨の稼ぎ頭でもあるのです。
自動車産業なくして、日本経済は立ちゆきません。
その産業構造を破壊して国外に追いやるという発想が理解出来ない。
”経済弱体化政策”に他ならない。
★櫻井
雇用にも影響するでしょうね。
日本国内において、自動車産業に従事するのは約550万人、
労働人口の約10％を占めている。
そのうち、製造に関わるのは約90万人です。
★加藤
その多くは大手メーカーではなく、協力会社の部品工場などで働き、地域経済を支えている人たちです。
日経平均株価がバブル期を超え、一部の投資家たちは浮かれています。
しかし、日本経済を支えているのは投資家ではない。
生産設備なのです。
エンジン車は3万点の部品を必要としますが、EVはエンジン車よりも構造が単純なので部品数も少ない。
EVの製造コストの4割を占めるのは電池ですが、電池は原材料と精製過程における圧倒的なシェアを中国が握っている。
EVが普及すれば、中国が自動車覇権を握る仕掛けになっているのです。
急速なEV化を進めれば、内燃機関やトランスミッションなどの日本が得意とする部品を供給する会社は経営が厳しくなる。
100万人が路頭に迷う可能性すらあります。
■怪しい知事たち
★加藤
政治家は製造業を軽視する傾向があるのでしょうか。
静岡県知事の川勝平太氏による、新入職員入庁式での”職業差別”発言です(2024年4月1日)。
「県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです」
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
「ですから、それを磨く必要がありますね。」
食卓を支える農業、経済の根幹たる生産者を完全に見下しています。
しかし、川勝平太氏や県庁職員の給料は、農家や製造業従事者が納めた税金から払われている。
一体何様のつもりか。
★櫻井
失言がメディアに報じられると、川勝平太氏は辞意を表明しました(2024年4月2日)。
川勝平太氏は辞任の理由について、
「一番大きかった理由はリニア」
と説明した。
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したから、もう目的を達成したと言わんばかりです。
★加藤
川勝平太氏は静岡工区の南アルプストンネル工事を頑なに認めなかった。
その結果、リニア開業は2034年以降に遅れるとも報じられています。
★櫻井
川勝平太氏が国家的プロジェクトを止めたことによる損失は何十兆円、何百兆円にも達するでしょう。
日本は世界に先駆けてリニアを開通させる予定でした。
ところが、川勝平太氏が大井川の”命の水”云々と言って、理由にもならない理由で工事を許さなかった。
リニア開業が遅れることで利益を得るのは中国です。
中国が日本より先にリニアを開業させれば、中国がリニア技術を世界各国に売り込むことができます。
私は学者としての川勝平太氏を尊敬していました。
『文明の海洋史観』
も名著です。
しかし、静岡県知事になってからは国益を見失ってしまったように思います。
日本ではなく、中国共産党のために働いていたとしか考えられない。
日本国民への裏切りに他なりません。
★加藤
”国益を蔑ろにする知事”と言えば、東京都知事の小池百合子氏です。
小池百合子氏はカイロ大学卒業を巡り、かねて”学歴詐称”が疑われている。
『文藝春秋』(2024年5月号)では、小池百合子氏の元側近が新たな告発を行いました。
★櫻井
4年前の2020年、石井妙子氏の『女帝小池百合子』が文藝春秋から刊行されました。
その時も小池百合子氏の”学歴詐称”疑惑が騒がれました。
当時は何とか切り抜けましたが、今回は疑惑を打ち消す工作をした人の告白です。
告白が真実なら、小池百合子氏は学歴を詐称しただけにとどまらず、偽文書を作ったことになります。
★加藤
小池百合子氏も河野太郎氏と同様、再エネやEVを推進していますね。
小池百合子都政の下、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。
その背景にも自然エネルギー財団の影が見え隠れします。
東京都参与に、元東京都環境局の大野輝之氏という人物がいますが、大野輝之氏は自然エネルギー財団の常務理事でもある。
大野輝之氏は小池百合子都政が掲げる”ゼロエミッション東京”というメッセージを絶賛。
太陽光パネル義務化やディーゼル車規制のブレーンとも言われています。
■”外圧”でしか変わらない
★櫻井
再エネを巡り、国際社会は大きな揺り戻しの只中にあります。
2050年までにCO2排出ゼロを達成することで、気温上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への姿勢が変化している。
その趨勢を決定付けるのが、2024年11月に控えるアメリカ大統領選挙です。
トランプ政権はかつてパリ協定から離脱しました。
トランプ氏が復活すれば、アメリカはバイデン政権の環境重視政策から脱却するのではないか。
★加藤
トランプ氏が大統領に就任したら、最初に手を付けるだろうとされているのが、バイデン政権のEV振興策の廃止です。
環境エネルギー部門ではビベック・ラマスワミ氏の閣僚起用を検討している。
ラマスワミ氏はインド系の実業家で、共和党の大統領候補者指名争いにも参加していました。
ラマスワミ氏が環境・エネルギー政策を担当すれば、アメリカは劇的に変わるでしょう。
ラマスワミ氏は民主党が重視する
「WOKE資本主義」
からの離脱を主張しています。
WOKEとは、LGBTの権利保護、ジェンダー平等や昆虫食などの”意識高い系”を指す。
ラマスワミ氏はESG(「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動)、SDGs(持続可能な開発目標、『英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs(エスディージーズ)』）は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標)、EVの欺瞞も著書で鋭く批判している。
アメリカではロシアのウクライナ侵攻以降、数多くのESGファンドが破綻したことから、”反ESG”旋風が巻き起こっている。
それまでは環境や社会に配慮する企業への投資が推奨されていましたが、その流れが変わりつつあります。
気候変動の国際的枠組みにはウォール街の主要機関が参画、企業活動を監視していました。
23州の司法長官がそれを反トラスト法に違反していると判断したのです。
更に18の州では、ESG投資による年金運用が禁止となりました。
その結果、ウォール街の投資家たちはESG銘柄を売り払う方向に舵を切っています。
★櫻井
日本は良くも悪くも”外圧”で変わる国です。
アメリカの政策転換は日本にも変化をもたらす可能性が高い。
★加藤
アメリカ大統領選は激戦州の動向が鍵となります。
例えばミシガン州は前回、バイデン氏が勝利した。
しかし、メディアの支持率調査では、今のところトランプ氏が10ポイントほどリードしている。
ミシガン州は自動車部品メーカーが多い。
自動車部品メーカーの多くはこれまで民主党を支持してきましたが、今回はトランプ氏に票を入れるでしょうね。
エンジン車の産業構造を破壊するバイデン氏に嫌気が差しているのです。
★櫻井
パリ協定は既に破綻しています。
世界の潮流を見誤り、国力を衰退させるような事態は絶対に避けなければなりません。
再エネへの巨額投資は産業界と国民に大きな負担をかけます。
ひいては主要産業の海外流出を招き、経済成長を止めてしまう。
★加藤
エネルギー安全保障という国益のためにも、再エネ推進派の行き過ぎた政策に目を光らせておく必要があります。
再エネ議連は自民党内で大きな政治力がある。
特に河野太郎氏や小泉進次郎氏らはその中心にあり、後ろ盾となっているのが菅義偉元総理です。
★櫻井
まずは”中国企業ロゴ問題”について、説明責任を果たしてもらいましょう。
”再エネの闇”に切り込むための第一歩です。
岸田政権が”しれっと”進めるステルス増税の山
こっそり、分かりづらく国民を苦しめている
WiLL2024年6月号 シンガーソングキャスター saya
■再エネ賦課金の闇
2024年4月使用分から
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」
が1.40円/kWhから、3.49円/kWhに値上がりします。
月400キロワット使用する標準的な家庭で計算すると、これまで1家当たり年間6000円程度だったのが、一気に倍以上の1万6000円程度値上がりします。
5、6月は比較的過ごしやすい気候のため、エアコンを使うことは、ほぼありませんが、本格的な暑さが襲う7、8、9月の電気料金には注意が必要です。
そもそも、
「再エネ賦課金」
とは、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている課金のことであり、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」
に基づいて誕生しました。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を我々利用者に転嫁させる制度で、2012年に当時の菅直人政権で導入されました。
なぜ、こんな事になるのか。
分かり易く言えば、再生可能エネルギー(主に太陽光発電事業者)の利益、売上のために全国民が高い電気料金(再エネ賦課金)を負担させられているわけです。
再エネ賦課金は岸田政権で成立した制度ではないので、岸田総理のみを責めるのは酷ですが、再エネ賦課金の廃止や見直しを検討するならまだしも、更に引き上げたことは批判されて当然です。
これは税金ではありませんが、賦課金という形で国民から徴収されており、庶民からすれば税金と何ら変わりはありません。
加えて電気を使わない家庭など、ほぼありませんから、全国民が強制的に太陽光発電事業者の”養分”になっているのです。
太陽光発電事業者側に立てば、発電した電気を固定価格で100％買い取ってくれる制度なので、売り上げが100％保証される何ともオイシイ仕組みであり、その売り上げの負担を全国民が負うという悪魔じみたものです。
この制度がある限り、震災や原発事故を理由に綺麗事で参入してくる事業者が増えるでしょう。
また、太陽光パネルの製造業者は、ほとんどが中国であり、国内業者は淘汰され、中国企業が幅を利かせています。
例えば、トリナ・ソーラー(中国企業)は業務実績として、日本各地に設置した太陽光パネルの航空写真を堂々とホームページに掲げています。
再エネ賦課金制度とは、極端に言えば、中国に”貢ぐ”システムなのです。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製で、その半分以上が強制労働を強いられているウイグル人の住む新疆ウイグル自治区で生産されており、ジェノサイド(集団殺害)に加担することにもなります。
環境省が当初試算したデータによると再エネ賦課金の推移は2030年にようやく一番高値の2.95円/kWhになる想定であったにもかかわらず、2019年時点で既に2.95円/kWhとなり、2022年には3.45円/kWhにもなり、平気で嘘を付き、値上げラッシュ。
再エネ賦課金は今や、政府の試算データや報告書ですら嘘を付く何でもありの状態です。
少子化対策用の健康保険料の上乗せ分も月平均500円、ワンコインだっただと試算を出し、その僅か2週間後には年収によって倍以上の金額に。
しかも毎年増額されるなどと掌返しする政府です。
最初は国民負担が少額だから問題ないといった説明をしていても、あれよあれよと値上がりし、気が付けば恐ろしい金額になり、あっという間に重税国家になってしまうことは目に見えています。
河野太郎を「精密検査」する
Hanada2024年6月号 福井県立大学名誉教授 島田洋一
■「河野グレタ郎」でブロック
「政治家河野太郎」
の最大の問題点は、その頑なな脱炭素・反原発イデオロギーによって、日本のエネルギー基盤を破壊し、日本社会を滅亡に追い込みかねない所にある。
河野太郎氏が野党の議員なら実害は小さい。
ところが、LGBTイデオロギーの稲田朋美議員同様、政府与党の中にいて、政策を動かし得る立場にあるため、非常に危険な存在となっている。
ところで御多分に洩れず、私も河野太郎氏のX(旧ツイッター)からブロックされている。
エネルギー問題を中心に河野太郎氏の政治姿勢を批判しつつ、
「河野グレタ郎」
と呼んだのが理由らしい。
河野太郎氏自身、著書『日本を前に進める』(2021年)で、
「グレタ・トゥーンベリさんの登場等によって気候危機に多くの関心が集まっている」
と反炭素活動家グレタさんへの尊崇の念を記しているので、このニックネームを喜んでも不思議はないと思うのだが。
一般人ならともかく、大臣を歴任し、首相を狙おうかという政治家が、
「グレタ郎」
程度の揶揄に我慢できずブロックするとは狭量に過ぎるだろう。
私は少なからぬ政治家のXを批判的に引用リポストしているが、河野太郎氏ほど神経過敏な反応を示した例はない。
さて河野太郎氏は前記著書におて、外相時代に国際再生可能エネルギー機関(IRENA)総会で(2018年1月)行ったという演説を数ページに渡って紹介している。
官僚が用意した原稿を全面的に書き直させたという。
よほど胸を張りたい内容なのだろう。
河野太郎氏の認識、基本姿勢がよく分かる。
長いので部分的にカットしつつ、引いておく。
「今、私たちは新しい時代を迎えています」
「再生可能エネルギーの時代です」
「・・・皆さんは、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本の外務大臣が何を言うか、とお思いかも知れません」
「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」
「再生可能エネルギーの劇的な価格下落や気候変動問題が脱炭素化を不可避にしている世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果、日本の再生可能エネルギーの電源割合目標は2030年で22～24％という大変低い数字にとどまっています」
「・・・これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です」
「・・・かように現在の日本の現状は嘆かわしいものですが、しかし、私は今日、このIRENA総会の場で、今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていくことを宣言したいと思います」
脱炭素化運動を
「世界の趨勢」
と信じ込み、異論を一顧だにせず、
「バスに乗り遅れるな」
とのめり込む姿勢が顕著である。
この演説が行われた当時(2018年1月)、自由世界の中心をなすアメリカの有権者は、脱炭素原理主義を排する共和党トランプ政権を選んでいたが、それは
「趨勢」
に入らないらしい。
「人間活動による地球温暖化」
を所与とする前民主党オバマ政権の立場は非科学的で、米企業の競争力を不必要に弱めるとして退け、テクノロジー開発を通じたエネルギーの効率利用を無理なく進めるのが正解との立場を採っていた(ちなみに国際エネルギー機関によれば、トランプ時代のアメリカは炭素の排出削減量で世界1位。「トランプは炭素を撒き散らした」はファクトではない)。
河野演説が言う
「世界の趨勢」
は、当時も今も
「リベラル・インテリ世界の趨勢」
に過ぎない。
アメリカはじめ、現に展開されている複雑な動きを素直に見据えたものではなかった。
今やヨーロッパ諸国でも、脱炭素への行き過ぎた傾斜への反省が語られ、
「電気自動車(EV)への移行」
等にも急速にブレーキが掛かっている。
2025年以降、アメリカが再びトランプ政権となれば、一層はっきりとした
「趨勢」
となるだろう。
原子力発電が再評価され、アメリカは、ウイグル人の強制労働を用いていることを理由に、中国製太陽光パネルの全面禁止を決めた。
河野太郎理論は到底、
「世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った」
ものではない。
非常に視野の狭い独善と言えるだろう。
政府が河野路線を撮り続けるなら(河野太郎氏を「軍師」とした菅義偉政権以来そうなっている)、日本は潮が引く中、岸辺に取り残された魚のように、1人干上がることになろう。
■一族会社と中国共産党
河野太郎氏は上記演説と並行して、外相の諮問機関
「気候変動に関する有識者会合」
を立ち上げている。
そのメンバーの1人が、脱炭素・反原発を掲げる自然エネルギー財団の大林ミカ氏だった。
その後、大林ミカ氏は、やはり河野太郎氏が行革担当相として主導する内閣府の
「再エネ規制総点検タスクフォース(特別部隊)」
の委員にも選ばれた。
中国の国家電網公司との余りに密接な関係が問題となり、2024年3月、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。
ちなみに、同タスクフォースを事務方で仕切る内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は、極端な脱炭素・反原発姿勢のため、経産省で厄介者扱いされていたという。
まさにそれが故に河野太郎氏の目に留まり、一本釣りされた。
この
「大林ミカ事件」
で、岸田首相がタスクフォースと中国の不透明な関係を調整するよう河野太郎氏に指示したのは論外という他ない。
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と周囲に嘯くなど、河野太郎氏には何の反省も見られない。
まさに調査される側の中心に位置付けられるべき存在である。
河野太郎氏一族会社
「日本端子」
と中国共産党との関係など、太陽光利権を巡る疑惑も放置されてよい問題ではない。
「再エネ・反原発信仰」
に与しない関係者に対する河野太郎氏の、権力を笠に着た恫喝も見過ごせない。
私は最近、SNSで使う河野太郎氏の愛称を、やや可愛すぎる
「河野グレタ郎」
から
「サイコパス河野」
に変えたが、以下のやり取りを見れば、頷く人も多いだろう。
2021年8月24日に、河野太郎氏が資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける様子の録音記録である。
『週刊文春』が入手して公開した(説明語句を加えた文字起こしも同編集部)。
議論のテーマは、3年毎に見直される「エネルギー基本計画」。
＜エネ庁：いや、(原案の再生可能エネルギー比率は政策的な裏付けを)積み上げて36～38％程度＞
＜河野：積み上げて36～38になるんだったら、(「程度」を「以上」に変えても)以上は36～38を含む(からいい)じゃないか。日本語分かる奴出せよ、じゃあ。それから何か知らねえけどさ、日本が再エネ入れるのに不利だ、みてえな記載が(基本計画原案に)いっぱいあっただろ。あれ全部落としたんだろな＞
＜エネ庁：日本が置かれた自然状況につきましては(略)事実関係を書いたものでございますので・・・＞
＜河野：じゃあ、北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと原子力(発電所)は。日本は核燃料、使用済み燃料を捨てる場所も狭くてありませんと、(事実を)全部書けよ。使用済み核燃料が危ねえのは、もう自明の理じゃねえか。おめえ、北朝鮮がミサイル撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発＞
チンピラ顔負けだが、特に最後の部分など
「おめえ」
が言うかの典型である。
河野太郎氏は防衛相時代、北朝鮮ミサイルから国土(当然原発も含む)を守る地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」
の設置計画を突然破棄する決定をした。
その責任者が北朝鮮のミサイルの脅威を反原発の理由にするとは、控えめに言っても身勝手だろう。
■普通なら即大臣解任
河野防衛相が
「アショア」
配備を中止したのは、迎撃ミサイル発射後の燃焼済みブースターの空タンク(長さ24メートル弱)が民家に落下する可能性がゼロとは言えないからとの理由だった。
しかし、その可能性は限りなくゼロに近い上、核弾頭が着弾した場合の破滅的被害とは全く比較にならない。
河野太郎氏は、
「アショア」
の代替は
「イージス艦でやってもらう」
と語った。
だが、そもそも
「アショア」
導入案は、イージス艦の常時洋上展開は隊員の疲労等に鑑みても困難で、また日本近海を離れた遠洋任務に就く場合もある等の事情から出てきたものである。
話をいきなり振り出しに戻す以上、より合理的かつ現実的な説明が必要だろう。
迎撃態勢の整備に真面目に取り組まなかったのみならず、河野太郎氏は、敵基地攻撃能力の保持にも一貫して反対してきた。
攻めと守りの両面において、無責任な議論に終始してきたと言える。
2020年春、東北や九州で中国の偵察バルーン(気球)が発見された際も、河野防衛相は
「(行方は)気球に聞いて下さい」
と、国民をコケにした応答をして批判を浴びた。
気球によって自衛隊が用いる電波情報を収集できれば、敵対国は妨害電波の精度を上げられる。
普通の国なら、この発言1つで防衛相解任だろう。
河野太郎氏を総理総裁にと動く自民党議員らはよく、
「河野さんは脱原発を封印した」
「安心していい」
と言う。
しかし
「封印した」
とは、権力の座に就いた暁には
「封を解く」
という意味だ。
しかも、河野太郎氏は何ら原発潰しを封印していない。
搦め手を用いているだけである。
「(プルトニウムを燃料に使う)高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になり、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要がなくなった」
「(青森県六ヶ所村の)再処理施設は要らなくなったから(運転開始を)やめる」
との主張がそれに当たる。
現在、使用済み核燃料は各地の原発内で保管されているが、再処理施設に移送できないとなれば、貯蔵プールはそのうち満杯になる。
燃料交換ができなくなれば、原発は運転停止の他ない。
再処理施設を潰せば原発全体を潰せる。
これが河野太郎氏のみならず反原発派の狙いである。
■極めて危険な歴史認識
河野太郎氏の歴史認識も大いに疑問符が付く。
2019年1月14日、モスクワ。
日露外相会談後、内外の記者を集めた公式会見で、ロシアのラブロフ外相は
「重要な文書」
として国連憲章第107条を上げ、
「第2次大戦の結果を認めるよう書かれている」
「本日もう1度、詳細に日本側に伝えた」
「日本側から反論はなかった」
と述べた。
これに対し河野太郎外相は、日本人記者のみを集めた
「臨時会見」
を開いたものの、
「ラブロフ外相の発言にいちちコメントは致しません」
「内容については対外的に公表しないことにしております」
と無回答に近い発言に終始した。
前日(2019年1月13日)、ロシア外務省の報道官が
「共同記者会見を準備していたのに日本側が逃げた」
と揶揄したが、それが実態だったと思わざるを得ない。
国連憲章で
「敵国条項」
とされるのは第53条、77条、107条の３項である。
このうち、ラブロフ外相が言及した第107条は
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」
と規定する。
ソ連軍による樺太・千島列島奪取はこの枠内の行動で、日本も国連に加盟した時点で承認したというのがロシア側の主張である。
日本政府はこの解釈を受け入れていない。
例えば
「北方領土に関し敵国条項をソ連側は如何に解釈しているのか」
との中川昭一衆院議員の質問に、外務省欧亜局長が次のように答えている(1990年6月11日、衆院安保特別委)。
「ソ連側は、北方4島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げ、同協定が、国連憲章第107条により、戦後秩序の一部として日本を拘束すると主張しております」
「これに対し私どもは、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書に過ぎず、領土移転の如何なる法的根拠も持ち得るものではない、その当然の帰結として、国連憲章第107条はソ連側の北方領土占拠に如何なる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そう反論しておる次第でございます」
この日本政府の立場を、河野太郎外相はラブロフに対し、即座にぶつけねばならなかった。
ラブロフは、明確に日本世論を揺さぶる意図で発言している。
一方、河野太郎氏には、世論戦を戦うとの気概が全く見られなかった。
尚、ロシア側は、(1945年)8月15日でなく(1945年)9月2日(日本の降伏文書調印の日)を
「大戦終結記念日」
と定め、北方領土を含む樺太・千島占領は大戦中の行為だと強弁している。
ここも、日ソ中立条約違反と並んで日本の外相が強く反論せねばならぬポイントだった。
ちなみに、ソ連軍による北海道北方地域侵攻は1945年8月16日にカムチャッカ方面から開始され、1945年8月18日に占守島上陸、1945年8月28日に択捉島上陸、1945年9月1日に国後島・色丹島上陸、1945年9月3日に歯舞島上陸と続き、1945年9月5日までに全域を占領した。
明らかに終戦後の侵略である。
話を戻せば、カメラの前で言いたい放題のラブロフに対し、河野太郎氏は借りてきた猫の風であった。
当日(2019年1月14日)のNHKニュースはラブロフの一方的発言のみを伝えたが、河野太郎外相が何も発言しなかった以上、必ずしも放送局の不見識とは言い切れない。
かつて、双方国連大使の立場でラブロフとやり合った経験を持つボルトン元大統領補佐官は、
「終始細かく条件闘争を仕掛けてくる男で予測困難」
「土壇場での大芝居(見方によってはヒステリー)に走りがち」
「ラブロフは国連大使を務めつつ、この特技を完成させていた」
と回顧している。
ラブロフの
「大芝居」
を捌くだけの技量と度量が河野太郎外相には欠けていた。
日本国内では木で鼻を括ったような
「次の質問どうぞ」
「所管外でございます」
で逃げ、
日本国外では難しい相手との共同記者会見に出ないのが
「特技」
では、話にならないだろう。
■「カモネギ外交」の象徴
中東問題でも、河野太郎外相は日本の
「カモネギ外交」
を象徴する存在だった。
著書に次の1節がある。
「外交は国と国との交渉ではありますが、最後は外務大臣同士の人と人との関係がものを言うことも少なくありません」
「例えばアメリカが資金拠出を中止したUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を支援するための会合の共同議長を私に頼んできたのは、それまでに会議で顔を合わせていただけでなく、私邸にまで招かれたりしていたヨルダンのサファディ外相とEUのモゲリーニ外相の2人でした」
「外務大臣のフットワークが軽くないと国の外交は成り立たない、と言えるでしょう」
自慢げに書いているが、要するに、トランプ政権がUNRWAはテロ組織ハマスの物資調達部門に堕しているとの認識から資金拠出を停止したのを受け、
「日本にもっと出させよう」
という国際リベラル勢力に英語力や
「フットワーク(というより腰)
の軽さをおだてられ、カモにされたに過ぎない。
原資は日本国民の税金である。
とても外交を任せられるような人材ではない。
慰安婦問題にも触れておこう。
強制連行・性奴隷化虚偽を今も世界に拡散する河野洋平官房長官談話(河野談話、1993年8月4日)について聞かれる度、洋平氏の長男・太郎氏は
「それは別の河野さんでしょ」
とはぐらかすのが常だった。
しかし、河野家のブランド力に助けられて政界入りした以上、
「自分は無関係」
では済まない。
2018年3月28日、衆議院外務委員会で杉田水脈議員(自民党)が、河野太郎外相に改めて河野談話に対する見解を尋ねた。
ところが、雄弁が自慢のはずの河野太郎氏は机上に目を落としたまま動かず、代わって立った外務省参事官の
「過去に安倍首相が、河野洋平官房が何を考えて発言したのか承知しないと答弁している」
云々の発言を無表情に聞くのみであった。
およそ責任ある態度とは言えないだろう。
関係者によると、河野太郎氏は1度河野洋平氏に
「修正談話」
を出すつもりはないのかとそれとなく対応を促したという。
しかしそのつもりはないと河野洋平氏に撥ねつけられ、それ以上何も言わずに引き下がったらしい。
本来なら、
「修正しないならここで刺し違える」
くらいの気合で迫るべきだったろう。
親が親なら子も子と言う他ない。
■「性格」という最大の問題
リーダーには心の余裕とバランス感覚が欠かせない。
しかし河野太郎氏には、このいずれも見事なまでに欠いている。
性格こそが最大の問題と言ってもいい。
「英語はうまいし、それなりの存在は出来上がっているが、常識に欠ける」
という所属派閥の長、麻生太郎自民党副総裁の発言は適評だろう。
かつて、議員宿舎で河野太郎氏と隣同士だった平沼赳夫経産相(全拉致議連会長)から聞いた次のような話もある。
ある時、河野太郎氏が大声で誰かを怒鳴りつける声が聞こえてきた。
余りに言葉が荒く、執拗なので、平沼赳夫氏の息女がベランダから耳を澄ませたところ、河野太郎氏が義理の母親を激しく罵倒していたという。
平沼赳夫氏は話を誇張する人ではない。
真実だろう。
一方、河野太郎氏が緩んだ表情を見せる場面もある。
過去に2回、中国外務省の華春瑩報道局長(当時)に顔を寄せ、鼻の下を伸ばした自撮り写真をSNSに上げたのが好例である。
華春瑩報道官は色白、ふくよかな一見
「いい人」
風の中年女性で、日本の政界にも隠れファンが多い。
しかし人権蹂躙、軍事恐喝を続ける中国共産党の準幹部である事実に変わりはない。
アメリカの国務長官が同じ事をすれば、即刻辞任に追い込まれるだろう。
日本の政界で何ら問題にならなかったのは、国会全体の意識が低いからに他ならない。
相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。
米韓より高い日本の電気料金 円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の２倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の１割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2％(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6％の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。
再エネ賦課金、年1万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する？ 見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。
電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増 再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル＝155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、４月使用分の電気代は東電の標準家庭で８１３７円、関電で６７５４円と、いずれも前月より５００円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4％増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4％減の69社、契約受付再開は51.6％増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。
「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。
東京都の太陽光パネル設置義務化 住宅高騰や人権侵害助長する 杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50％削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17％程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。
再生可能エネへの投資は無駄遣い 莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし 気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17％しか稼働しない。
年間83％は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35％しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『ＳＤＧｓの不都合な真実』(宝島社新書)など。
＜正論＞中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3％であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100％再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36％から38％
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。
＜主張＞再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。
再エネ人選 河野氏に疑念
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50％増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60％拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。
フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40％株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も〝脅威〟再エネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(＝大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40％株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40％出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。
再エネ政策は中国の影響下？
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。
中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/342.html#c24
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