| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2026年1月 > 31日時分 ～
|
|
中道を支持しないが、議席は力だ、外患自民党（＝統一教会）から議席を奪え。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/853.html#c30
＜賢い阿修羅の住人は知っているけど、若（バカ）者層などなど無知で無能
昨日のＴＶで、２５歳の大卒のアイドル
「今日、初めて、オレオレ詐欺 という言葉を知りました。」 本音
ネットの極端な動画に洗脳される【 脳みそ犬以下 】人間が多い。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
立花
「犬や猫にも一票がある。
それをどう騙すか・・・」
夏も氷河期だという常識を死ぬまで知らない【 脳みそ犬以下 】人間が
実は日本人の殆ど。
中居や松本でも信者が大勢いる。
残念だが、知恵遅れより酷い【 脳みそ犬以下 】人間が実は日本人の殆ど。
でも、今回の選挙は６３４が大活躍するから、勝てるかもね！
（６３４が不正するでしょうから、各々の選挙区の監視を厳しくしてくださいね）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/859.html#c26
ともかく、アルフィヤだけでなく他の候補も同様に票が増えた時間があるなら、問題ないってことになりますけど。
おそらくそんな事実も無いでしょう。
比例復活も惜敗率などというわけのわからないもので決まるのですから、惜敗率のための数字操作ってのもあり得ますよ。
（惜敗率のせいで、得票が少ない議員が当選するという異常なことも普通に起こる？）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/828.html#c5
【 日本人を苦しめること～文鮮明の悲願 】；植民地時代の復習を！
統一狂会・発達◎害・高市だからな。
・独身税
・戦争税
・種々の税金アップ～などなど・・・
選挙で過半数だと、用意しておいた新しい税金を次々と連発するだろう
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【 文鮮明の悲願：日本人を戦争で苦しめる 】：血を流して戦争をさせる！！
９条改正と緊急事態条項で日本に戦争をさせること。
安倍の「美しい国日本デンデン・・・」にも書かれてある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
無知で無能なダメな国民は、発達◎害の高市の騙されて自滅する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
温暖化が進むと
【 夏は猛暑に集中豪雨に山火事塗れ 】
【 冬はドカ雪で経済大打撃 】：車まで頼むと屋根の雪下ろしは十数万円～
夏の猛暑でも農家も漁師も大打撃、冬のドカ雪でも経済大焼失。
昨年は当県の家屋の全壊半壊は４００戸以上、納屋やハウスは更に多い
ＪＲのローカル線は５日間で１４０便は運休。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
さっさと集約化、コンパクトシティー化しておけばよいものを
除雪費用だけで大赤字で国に陳情に行くが、毎年額が増大し、国も迷惑。
＊＊越後屋と悪代官だけの強い経済しか頭にない高市
＊＊闇献金をくれる企業しか眼中にない棄民党
私の予想では、１００％不正選挙になる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/852.html#c28
分かった、次からそうする。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/849.html#c110
日本みたいに衰退しまくってる国に、無理矢理関税かけて80兆円投資させて、その利益はアメリカが貰うとかいってる無茶苦茶な国。
こんなアメリカと中国を比べれば、遥かに中国の方が穏当でまともだと思うけど、その中国を激怒させてアメリカに媚びへつらう国が日本て国。
また、元号なんていう変なの使ってるから、西暦もあるし元号もあるから、面倒くさくてしょうがない。
漢字が最悪でこの国で何年住み暮らしても、当て字だらけでどうにもなんないし名前なんて読めないのばっかりで、生産性は最悪。
テレビの党首討論で、れいわの大石さんが高市早苗が統一教会の文書で30何回も名前が出ていたって攻撃してたけど、他の党の人間はなんにも言わない。
選挙は戦争みたいなもんなんだから、相手の弱いとこをつくのは戦いの常道。
大石さんに攻撃されて、高市早苗の顔がひきつってるのがおかしかった。
この女はすぐに、顔に出る。
最後にれいわ新選組の大躍進と山本太郎さんが、健康を取り戻されることをお祈りします。
Covid-19においても当初はアビガンで対処したわけで、それで十分救命されて
いた。それがどこかのアフォがワクチン、ワクチンと言いだしてから、国民も
アフォだから、ワクチン、ワクチンと言い出して、３０か４０万人、ワクチン
で殺された。
エボラだって、アビガンは２名の欧州の看護師を救命した実績がある。
なお、サーズ、マーズ、鳥インフルエンザ、等全部特許番号がついており、
人工物だ。大騒ぎした狂牛病のBSEでさえ、特許番号がついており、人工物だ。
ついでに、裁判官・検察官・警察官・弁護士・メディア・文春等週刊誌等全ての
マスコミはどこぞの国とは言わないが、外国人に占拠・占領されてしまった。
身を持って体験した。事件番号を言っても良いが、ここに投稿した時点で
個人情報はすべてバレているわけだが、さすがに事件番号まで書く勇気はない。
俺の事件はとても重大な事件なんだが、裁判記録の電子化がなされていない。
だから、ここで騒いでも閲覧は裁判所に出向かないとできない。
しかし、漢字が書けない裁判官や書記官、検察官がいるのは公然の事実だ。
多くの人は裁判所や検察庁や警察には縁がないだろうが、俺はみな縁を持たされた。それから医療従事者にもな。ここまで書けば、あいつだなとこの文を
読んだ人は分かるだろう。
いずれにせよ、今の日本はシッチャカメッチャカに崩壊している。こういうこと
を実体験していない人は幸福と言える。とにかく、司法試験を無試験で通り、
司法研修所に入手したり、特定の人たちには枠（わく）が設けられていて、
簡単に公務員などになれる。大学にもそういうワクがあるだろ。
そういうわけで、今の日本はかつての日本ではない。
とにかく、日本という国は1868年の明治クーデターで終わったんだ。少し、
調べればわかるわさ。ウィキペディアとは歴史修正主義者によって常時、
書き換えられているから、そういうものを見ても分からないわさ。
『２倍を超える一票の格差は 憲法違反』
『集団的自衛権の行使容認』『緊急事態条項の創設推進』
『特定秘密保護法』 『共謀罪（テロ等準備罪）』
『武器輸出禁止三原則の撤廃』
『等々…』まだまだ 一杯あるが・・・
最高裁判事は 全て合憲だと言うのか？
…私に言わせりゃ アホちやうん・・・である！
訂正
司法研修所に入所したり、
厳しく制限されており、特定の行為は犯罪となります。
藤一教会は 反共主義を掲げる 外国のカルト教！
反共政策が一致するからって 金もらったり
選挙活動支援受けたら アカンわな！
＊公職選挙法違反や外観誘致罪に抵触するわいな！
高市ら統一教会信者と言うか信奉者は
犯罪者なのでは・・・なのである！
外観誘致罪は 重大犯罪だよね！
原発はすぐ核兵器をつくれるよう、国策でやってるわけだろう。
プルトニウムを持つ理由づけが必要なわけで
しかし、商業用原子炉がこの小さな島国で５４基というのはさすがに
多過ぎだろう。
一票の格差とか最初に言ったのが誰かは知らないが売国奴だろう。
冬に寒く雪の多い日本海側の県に住みたいと思う人は少ないだろう。
そこに一票の格差とか言ったら、代議士がみな太平洋側の地域から
選出され、防衛上、問題が出てくる。
地域主権の概念なくして国防はできないだろう。
国連だって、どんな小さな国にも１票が与えられている。
それを１票の格差とかを最高学府を出た裁判官が、何倍までは違憲では
ないなどと議論することこそ、どこの後進国だろうと思わざるを得ない。
人口減の地域をさらに人口減に追い込む手法の一つが１票の格差という
国民主権を逆手に取った亡国論だ。
NHKなどもまともに１票の格差とか報道しているわけだから、亡国・反日
報道局だとすぐ分かる。
離島、日本海側の住みにくい地域にこそ、税金を安くしたり、宅急便の
送料を安くして、かつ、国の代議士も出る地域主権を導入して、永く
住んでもらうような施策が重要だ。そこに住む人たちは防人・さきもり
でもある。そういうことをないがしろにして、地域を解体しようとする
試みが１票の格差とか言う、罠だ。
外患誘致罪（刑法81条）の法定刑は死刑のみです。
外国と通謀して日本に武力行使をさせた場合に適用され、
現行刑法で最も重い犯罪として唯一「死刑」のみが規定されています。
これまでの適用例・判例はなく、自首などの酌量減軽がない限り、
有罪となれば死刑が確定します。
・・・てことで
自民党員のほとんどが・・・死刑対象なのです！
なんて接待があったわな～・・・・
その昔から 引き継がれてきた『接待マニアル』じゃ～
飲まして・食わして・抱かせろ・・・て書いてたが・・・
東大の先生・・・え～思いしたんだろ～な～・・・？
それにしてもこのバカ先生
ガキの頃から勉強ばかりで大きくなった
世間知らず・・・て感じだね！
まさにガス抜きゲンダイの象徴
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/859.html#c28
本当にやるならば、トランプがFRBのパウエルを引きずり降ろそうとしているが、財務次官を引きずり降ろしてでもやるくらいの猛者が出てこないと実現できないだろう
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/862.html#c3
人気男性デュオ「ゆず」の一人は横浜生まれだが、母親は新興宗教かむながらの道の教祖である。神奈川・横浜は京都奈良に並ぶ右派系カルト地帯である。
神奈川と言えばガースーと小泉。ガースーのカルト人脈はいまだ解明されていない。
小泉の後ろ盾の稲川会総裁は先日亡くなった清田次郎だが、彼は在日朝鮮人である。
統一教会とつながりはなかったのだろうか？
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c27
＞「神奈川」は高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称である「神奈我良」のハングル表記……
ならほど。
裏で何をやってきたか、何をやろうとしているか、徐々に見え隠れしてきたね。
やはり、腹様相は顔に出るものだなあ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c28
注目すべき銀のサポートレベル！銀のエリオット波動分析
MCO Global Equities & Commodities 2026/01/31
http://www.asyura2.com/26/ban13/msg/102.html
９条の解釈、国際紛争を解決するための武力の行使。
自衛権を理由に他国を侵略した行
為を反省して集団的自衛権を認めないと。
日米安保は防衛が主、しかし、戦争に巻き込まれる危険もある。
それを回避するために必要最小限度の一部集団的自衛権を認めたのが日本の存立危機事態という歯止めを掛けて集団的自衛権の一部を認めたのが現状の安保法制でしょう。
日本の自衛権は１３条を守る国の義務であるとの説もあります。憲法を守り主権者国民を放置することも如何であろうか。
国際情勢を鑑み国民が安心して暮らせるための新たな防衛体制を望んでいるのなら､憲法を改正してもそれに沿うような体制を築いて行くのも政府の責任ではないかと思うのですが。勿論、民意を民主的手続きを踏んだ民意に基づいてですが。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html#c11
在日本中国大使館が中国の通信アプリ「微信」で注意喚起の投稿を行った。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、国民に対し訪日を控えるよう度々求めている。
治安悪化の原因ともなっている移民政策。
rapt-plusalpha.com/133632/
rapt-plusalpha.com/108345/
侵略行為に終止符が打たれ、国民が安心して暮らせる社会となるようお祈りします！
急速に崩壊へ向かう日本
この艱難から抜け出す方法を教えてくださっているのは、
この世界でRAPTさんお一人だけ
（十二弟子・KAWATAさんの証）
https://rapt-plusalpha.com/124493/
イスラエル民族と同じ悲しい運命を辿ろうとしている日本人〜
日本人が知るべき『聖書の真実』
（十二弟子・ミナさんの証）
https://rapt-plusalpha.com/125554/
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/858.html#c5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357495
19年ぶりの入閣に感極まった表情を見せる村上誠一郎氏＝10月1日、国会内の村上氏の事務所で（佐藤裕介撮影）
1日に発足する石破茂内閣では、村上誠一郎元行政改革担当相（72）＝衆院愛媛2区、12期＝が総務相に起用された。村上氏の入閣は実に19年ぶり。村上氏は石破氏と並ぶ安倍政権時代の「党内野党」の代表格で、2022年に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と難じたことが報じられるなど、安倍氏と極めて折り合いが悪かったことで知られる。旧安倍派からは、重要ポストへの抜てきに反発も出ている。（デジタル編集部）
◆株価乱高下や円安は「アベノミクスの負の遺産」
村上氏は午後4時20分ごろ、首相秘書官から官邸への呼び込みの電話を受けた。
村上氏は報道陣の取材に、裏金問題や旧統一教会問題を挙げて「前任者のいろんな負の遺産がある。これをどう解消しながらやっていくかというのは非常に難しいなと心配している」と述べ、株価の乱高下や円安についても「残念ながらアベノミクス（安倍政権の経済政策）の負の遺産だと思う」と指摘した。その上で、「総務相は非常に守備範囲が広い。新たな課題もあり、勉強する必要があるので、当面はそれに集中しようと思う」と意気込んだ。
総裁選の投開票日、石破茂氏の決起集会に参加した村上誠一郎氏＝9月27日、国会内で（由木直子撮影）
19年ぶりの入閣となったことについては「納得いく人の下で働きたいので、あえてポストを求めなかった」としつつ、「支持者が『よく筋を通して頑張ってくれた。嬉しかった』と言ってくれた時は、私もじーんときた」と涙ぐんだ。
「国賊」発言で党の処分を受けたことに関しては、「（安倍氏の）遺族の方には謝罪した」と説明。「（国葬の是非を巡り）ずっと正論を言い続けたつもりだ。ただ、人間社会だから感情が伴う。これからは融和的にやっていく」と話した。
旧安倍派の若手は、村上氏の入閣について「安倍元首相がいた時代なら、ありえなかった。天下が『リベラル』に取られ、時代が完全に変わってしまった」と嘆息。「党内融和とはほど遠い人事だ」と懸念した。
◆特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認に反対
村上氏は2022年9月、報道機関の取材に、安倍氏の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」との考えを示した際、安倍氏を「国賊」と表現。村上氏自身は「発言を覚えていない」と釈明したが、自民党は村上氏を1年間の党役職停止処分に。安倍派を中心に、村上氏に対する厳しい声が上がった。
―――以上引用 （無料部分）
「石破さんにも『信を問いたい』気持ちはあった」 村上誠一郎・前総務相が振り返る政権末期 再登板に期待
2025年11月10日 12時00分 有料会員限定記事 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447666
石破内閣（10月21日に総辞職）で総務相を務めた村上誠一郎衆院議員が東京新聞のインタビューに応じ、1年余りで退陣した政権について「歴代内閣と比べても恥ずかしくないパフォーマンスだった」と自己評価した。
村上氏は、党内で「石破おろし」が吹き荒れる中で当時の石破茂首相に助言した内容や、総務相としての最後の記者会見で涙を流した時の心境についても語った。（木谷孝洋、佐藤裕介）
◆総務省の職員たちは「苦労をともにした戦友」
インタビューに応じる村上誠一郎前総務相（池田まみ撮影）
村上氏は、小泉純一郎政権で行政改革などの担当相と規制改革などの内閣府特命担当相を務めて以来、20年ぶりの入閣だった。
総務相として、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げやフジテレビを巡る問題、岩手県大船渡市の山林火災への対応などに取り組んだとした上で、「1年ちょっとだったが、仕事量としては2、3年の密度だった」と振り返った。
退任会見で涙を流したことについては、「はっきり言って男泣きだった。総務省の皆さんが全面的にバックアップしてくれて、また、厳しい仕事に最後までついてきてくれた。苦労をともにした戦友のような意識があった」と話した。
石破政権は、発足直後の昨年10月の衆院選で少数与党に転落。今年の通常国会では、政策ごとに野党の協力を得ながら、本予算を年度内に通し、68本の法案のうち67本を成立させた。
村上氏は「石破さんの粘り強い答弁と、自分の言葉で語れる能力が寄与した。政権発足時は政治資金の問題や派閥の解消で非常に混乱した状態だったが、石破内閣はそれぞれの持ち場で一生懸命仕事をした」と語った。
◆不祥事を起こした人たちが総裁選の前倒し…筋が違う
今年7月の参院選後には、与党は参院でも過半数割れに陥った。自民党内では、石破首相の退陣や、臨時の党総裁選を求める声が強まった。
―――以上引用 （無料部分）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/863.html#c1
そうなんだね。信用ならないんだね。
本当に国民生活を寄り添った経済政策を執るのかと。どうも顔の色に答えが出ている気がする。
そのくせ防衛増税は確信をもってやるんだろうな。ソレも顔に出ている。米国の軍需産業のための日本の防衛増税。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/862.html#c4
これは「Ｒ＆Ｄ」か「新規事業開発」、もしくは「リスキリング」だ。
そしてサナエノミクス・プラットフォームの方向性は明白だ。「脱中国依存」。そちらの方向を打ち出してくださいよ、ということだ。そうすれば補助金が通りやすいですよということ。
リベラル側の発想からすれば、例えば…
「脳オルガノイド」
https://www.softbank.jp/corp/technology/research/bpu/
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20250205_01
⇒《「BPU」の特長として、従来の半導体と比べて圧倒的に省エネルギーであること》
数十万から数百万分の１でできると言われている…
「ＡＩを動かすのに原発増設は必至だ！」は眉唾物ですね。
それから…
専用コントローラで様々な制御が可能！永久磁石を使用しない、レアアース不要の省エネモータ
https://mono.ipros.com/product/detail/2000572529/
代替品の研究だっていいのさ。
ピンチはチャンスだ！
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c29
他人の著作物を勝手に訂正したら著作権法違反だよ。
植草先生大丈夫かい？。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c30
https://www.youtube.com/watch?v=1F0VzmAhp64
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ ゴールド(金)とシルバー(銀)
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/01/27/162909
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/900.html#c2
現在の税制での税収
2024年度税収 所得税 21.2085兆円(7段階最高税率45％)
法人税 17.9101兆円(税率23.2％)
消費税 25.0212兆円
その他 11.0922兆円
計 75.9101兆円
これを消費税導入前の税制で計算すると
所得税 約30兆円(全国商工新聞 第3344号2019年1月14日付による試算、2016年度における試算のため2024年度に当てはめると更に上振れする 15段階最高税率75％)
法人税 約33.4兆円(税率43.3％)
物品税 約5兆円 (消費税導入以前の物品税収と税収規模より類推)
その他 11.0922兆円(その他の部分の変動は導入前後であまり変わらないため同額に)
計 約79.4兆円
こう見ると以前の税制に戻したほうが税収も増えるという結果になります。
富裕層、企業の負担が重くなるため多少景気が落ちるでしょうが、消費税の手間の省略、消費意欲の向上、かつてこの税制で右肩上がりの経済成長をやり遂げた事を鑑みると乗り越えられるでしょう。
結局のところ消費税ゼロにしても何の問題も起こらない事は明白なのですが、大手マスコミを含む富裕層に対する増税となるので、敢えて”消費税”だけを切り離して問題にしている事実は、これまで各方面で批判されている通りですね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/862.html#c6
…… わーはっはは。斎藤元彦もきっと言ってるだろうよ。
嘘八百とはこの事だ、と。
…… わーはっはは。『書経』の中国人もきっと言ってるだろうよ。
サナエえあれば憂いなし、とはタチの悪い冗談だと。
「食料品ゼロ税率」の効果が信用できないのだから信用できなくていいと思うよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/862.html#c7
内閣府・日本成長戦略本部の３幹部官僚は
期せずして引きずり降ろされたようですね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/862.html#c9
何か問題でも？。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/861.html#c6
気が付けば非常勤公務員というアルバイトがほとんどの仕事をあり得ない低賃金でやらされる二重構造が完成している。投票先が共産党かれいわの泡沫候補くらいしかないのが悩ましい。おわっているまじ、終わってる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/783.html#c14
親族であるイオン岡田と一緒になればいいのに。
反日勢力はスパイを両方に潜り込まさせないと
売国政策も棄民政策も上手く機能しないからな。
前に動けるように大掃除の選挙になるでしょう。
こんなことを書く東京新聞政治部も岡田イオン。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/863.html#c2
「頼み」ではなく「恃み」と，
刊行までに携わる誰か気が付けよな。
神奈川と神奈我良のハングル表記は非常によく似ている(一文字違い)
가나가와（神奈川）と 가나가라（神奈我良）
ハングルは表音文字で一時違いで誤読することは多々ある。
文春はこの神奈川の訳語の前後を公開していないから実際は分からない。
高市早苗が一番触れて欲しくない、宗教活動もせず信者もいない怪しい宗教法人(神奈我良)からの3000万円＋1000万円もの支援を受けていること。
これを隠蔽するために、大石あきこが触れても居ない＜神奈川＞を取り上げ、地名と断定して「私は奈良県出身でございます」と言った。
更に【名誉棄損ですよ】とも
宗教を隠れ蓑にした悪徳不動産業者【神奈我良】の実態を暴かねばならないだろう。
ついでに愛の不動産業も(大笑い)
かみ合いませんね。
解釈と称して都合よく憲法を書き換えて読んでませんか？
そもそも、日本国憲法は自衛権を否定していません。当然、個別的自衛権も集団的自衛権も禁じてはいません。
認めていないというなら、その条文を指定しなければなりませんね。
憲法９条が永久に放棄し、禁じているのは、
「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇をすること、又は武力を行使すること」です。
個別的自衛権を行使する場合も、集団的自衛権を行使する場合も、憲法９条に違反しない範囲で認めているのです。
結論としては、「日本は主権の及ばない領域での武力の行使は禁じられている」のです。
個別的自衛権を行使する場合も、集団的自衛権を行使する場合も、そのことに変わりはありません。
氏の説明では、「戦争に巻き込まれないようにするために積極的に戦争に巻き込まれている」ことになりませんか？
自己矛盾ではないですか？
改めて、考えを聞かせてください。
氏は、この場合、日本は「宣戦布告する」と思いますか？
あるいは、国際法に反して、奇襲で「先制攻撃する」と思いますか？
……タリン馬鹿 “何か問題でも？”
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/861.html#c7
きょう(令和8年1月31日(土）10:01）の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和8年2026/01/31 10:01」のトップ記事は、
うぇ～くさ～
の、
コレですか・・・
>高市首相は文書中の「神奈川」の記述が間違っていることを文書の不当性を示す証拠として挙げているが、「神奈川」は高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称である「神奈我良」のハングル表記が「神奈川」と同じになることからくる誤訳であると指摘されている。
誰が作成したのか、翻訳者が誰なのか、不明ばかりの怪文書・・・
Dappi小西（立民）の「捏造文書」と同じですね・・・
まあ、こんな非生産的な記事につきあっているより、投票に行ったほうがいいですね。
あ、期日前投票は、投票所ごとに期間が違うので、注意したほうがいいですよ。
私は、練馬区なので、本庁舎だと１月２８日から２月７日ですが、石神井庁舎だと１月３１日から２月７日ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=eN47GkeiYQY
>門田隆将チャンネル【108】安倍さんの3倍！“高市来たる”で殺到する人波
これは違うと思う。
カナダのカーニーの言う通り、国際情勢は大国が壊した秩序をミドルパワーの結集による大国の居ない枠組みを作ることだ(軍事ではなく、経済だ）
トランプは同盟国を守ることを拒否して、米国兵器で独自に守れと。
これに呼応して軍拡大増税に踏み切ろうとしているのが高市だ。
トランプが触れもしない台湾有事を煽って亡国に導こうとしている。
実際はトランプは中国を挑発しない。台湾問題は平穏になる。
習近平が任期切れを前に台湾を武力統合と糞ウヨは解説するが、仮にその説に沿って話を進めても、習近平には何の実利もない。国内向け名誉だけだ。その虚ろな名誉のためだけに中国の若者を犠牲にして、名誉自身が崩れる可能性もある。
台湾のような工業国で平地も少なく山岳島を武力攻撃すれば何も残らない。
もしそれでも、習近平は狂っているからというなら、日本が歯向かうことに何の意味がある。
糞ウヨ共の論理破綻がここにある。
習近平や金正恩、プーチンが狂人だとすると、日本が軍事強化すると突然彼らが正気に戻って、武力侵攻を躊躇するのか😜🤣😖
米中露が入らない(拒否ではない)ミドルパワー経済の極に立つことが日本の生きる道だと思う。
消費税の問題は高市に減税する意思は全くない。
影も形もない、誰が選任されるのかもわからない、法律的裏付けもなく、国会の関与もない国民会議で検討を加速させるなどとトンデモナイ発言だ。
さらに、共産れいわを除く野党も、投票日以後はきれいさっぱり減税を忘れるであろう。
昨年の参院選前後を見れば自明のことだ。
消費税廃止、
物品税復活、
金融所得税の累進化、
税や控除、給付のすべてをデジタル管理して階段状でなく二次関数的滑らかな体系とする。
大福帳とソロバン、鉛筆の時代ではない。
政治資金も一円から管理すれば裏金も無くなる。
この国の公務員を木っ端微塵に叩いている筆者から見れば，
このスレッドは非常に秀逸である。
ここに書かれている多くの項目について，
正しくその通りであり，
日本という国は🟰上級公務員がアメリカの作った日本国憲法を無視し🟰上級公務員の地位を濫用することで→自分らが神として振る舞っていること，
それが“日本”という国の全てである。
彼奴等は全員，
日本国憲法に照らして→その下位法たる刑法77条に違反しており，
即刻→死刑，
また同78条・予備罪ないし陰謀罪に組織的犯罪としてこれに当たるため，
全ての省庁及び地方行政組織を含めて“廃止”以外の措置は不適当である。
日本国民自力での実行・改善は不可能であり，
本当は🟰国連憲章旧敵国条項を適用して，
在日米軍がこれを執行してくれることが🟰本来望ましい。
（というか。。。それが最も犠牲者が少ないと断定できる）
30年くらい前にテレ東で見た自分には
信じられない。カネが狂わせたのか？
本物のが今生から消されてしまって
偽物が書いているのか？と思うほど。
本人だとしたら日本に住んでいなくて
香港か上海あたりに住んでいるのか？
大雪で大変だが、気持ちを投票行動に。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c33
近所の住人のほぼ全員がまだまだまだまだまだ高市が統一協会だと全く知らない
ばらまくほど 円安になって 物価高 が止まらなくなる経済の基本も理解できない。
本当に犬や猫よりも知能の足りないのが残念ながら 日本国民のほとんど。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
★【 恥ずかしい 当県の 知恵遅れ丸出し のＣＭ 】★ 私が抗議してやめさせた。
「私もこの年になるまで 糖尿病という病気があるのも知らなかったのさ
あんまり酒を飲んだらだめだよ。」
。 75歳になるまで 糖尿病という言葉も知らない知恵遅れ以下がほとんどの県民。
赤信号みんなで渡ってある 何が怖いものか 知恵遅れが集まると自信過剰で傲慢。
トヨタなど輸出企業が 消費税 10%を還付してもらってるのも 誰一人も知らない。
本当に犬よりも 猫よりも知能が足りない日本人がほとんどなの が現実。
東京だったら小学生の子供でも糖尿病という言葉 ぐらいは知ってる子が当たり前。
地方だと生まれた時から脳みそが痴呆だから病気になるまでその病名 すら聞いた
ことがない。
これが日本人の半分以上の人間の知能の現実 本物の知恵遅れ 以下
ーーーーーーーーーーーーーー
加えてテレビを全く見ない 若い世代はほとんど これと同じレベルで知恵遅れ よりひどい。
もう福島の原発は廃炉が終わったなんて本気で信じ切ってるようなレベル。
残念だけど これが日本人の大多数の脳みその 現実 なわけだから
一人当たりの GDP も 世界40位に転落しても当たり前。
昔から日本人のほとんどは犬や猫よりも知能が低い。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
死ぬまで棄民党や役立たずに騙されても気づく 知能など持ち合わせていない。
エリート エリートしてる野田のような人間は
知恵遅れ 以下の大多数の国民には全く 刺さらないだろう。
立花の言う通り 犬や猫にも 1票がある 彼らをどう 騙すかだ
義務教育 すら分からないのが 日本人のほとんどなんだから
湿度と湿気の違いを説明しろと言っても8割以上の大人は全くできないわけだから
犬や猫以下の人間の心をつかめないと選挙で勝てないんだろう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コラーゲン鍋 食べてお肌がプルプル これが 知恵遅れ 以下の小学生以下
消化されて アミノ酸で吸収されても 人間の体にはアミノ酸からコラーゲンを
製造する機能が備わっていない。
そもそも あのような油の塊のまま吸収されたら血管が詰まって 即死だ。
知恵遅れよりも知能の足りない女子が多いから未だにまだ 盲信している 知能レベル。
本当に知能が低すぎるのに赤信号みんなで渡って自分が立派だと思ってる
知恵遅れの日本人が多い。
棄民党騙されて捨てられ 震災 まみれで人生がボロボロになり 破綻して終わるんだろうな。
>こんな非生産的な記事につきあっているより、投票に行ったほうがいいですね
私も、今、投票して帰ってきたところです。
門田サンのいうとおり、スムーズな期日前投票でした。
クラウド（例のNVIDIAが大活躍)のスゴさ・・・
もう、一極集中型のメインフレーム時代は、終わりましたね・・・
首都圏も、東京一極ではなく、大阪副首都圏、博多九州首都圏、など、複数の首都圏の時代ですね。
？？？
私から質問をします
存立危機事態を要件に一部集団的自衛権を認めた解釈の違憲性を説明してください。日本の憲法は集団的自衛権も､個別的自衛権も認めていると解釈するのなら。
一つ一つ意見交換しましょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html#c13
>Dappi小西（立民）の「捏造文書」と同じですね
そうですね。
立民は、終わった！
https://news.yahoo.co.jp/articles/0abd15bd3cbfa82616e35d8638a46090fc4344a7
>ＳＰＡ 「立憲は消えた」 原口一博が語る“公明合流”への反発と、新党結成10日間の舞台裏 1/31(土) 8:49
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c35
>>8 にその答えを書いています。時間があれば今一度読み直してください。
「その紛争を解決するために武力を行使してはならない」というのが憲法９条の肝です。
すなわち、日本の主権の及ばない地域で武力を行使してはいけないのです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html#c14
>博多九州首都圏
うまかっちゃん首都圏という名前はどうかな？
https://baachanshinbun.com/umakacchan-recipecontest-results/
>九州の味ラーメン うまかっちゃん アレンジコンテスト グランプリ発表
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c36
結局は国を守るとか言っちゃう間抜けのせいで政治が改善することはない
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/857.html#c11
９条の趣旨。日本の主権の及ばないところでの武力行使は認められない。
そのとうりだと思います。
だからこそ、外国での武力行使を禁止して戦争を防ぐ自衛権を装い集団的自衛権を行使することを。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html#c15
トライアルが西友を買収してくれたおかげで、九州の味が身近になってきたね。
一袋99円（税抜き）で、この品質は、すごい！
ラーメンのNVIDIAだ！！
楽老の意見には賛成の所があるよね
＞台湾のような工業国で平地も少なく山岳島を武力攻撃すれば何も残らない
例えば 習近平が台湾を征服すれば ＴＳＭＣは操業できなくなる
つまり ＡＳＭＬは露光装置を中国には輸出できないのだ
＝＝＝
そして 日本の熊本には ＴＳＭＬの工場があって 台湾のＴＳＭＣの技術者は
日本に亡命して 熊本の工場で 世界最高の半導体を作ることになる
＝＝＝
つまり 台湾には 何も残らないが 日本は 漁夫の利を得ることになる
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/862.html#c12
東京1区
吉川 りな（参政党）
春山 あすか（日本維新の会）
海江田 万里（中道改革連合）
山田 みき（自由民主党）
黒田 あさひ（日本共産党）
東京2区
辻 清人（自由民主党）
鳩山 紀一郎（国民民主党）
今村 充（日本維新の会）
天野 こころ（再生の道）
ほその 真理（日本共産党）
海江田 ゆうすけ（参政党）
土橋 あきひろ（チームみらい）
東京3区
石原 ひろたか（自由民主党）
あべ 祐美子（中道改革連合）
石田 しんご（国民民主党）
石崎 とおる（日本維新の会）
植木 ひろたか（参政党）
東京4区
平 将明（自由民主党）
井戸 まさえ（国民民主党）
谷川 智行（日本共産党）
しま えつこ（参政党）
東京5区
若宮 健嗣（自由民主党）
手塚 よしお（中道改革連合）
くわずる ゆき子（国民民主党）
いなば 太郎（日本維新の会）
松岡 としこ（参政党）
(日本共産党候補情報は不掲載のため割愛)
東京6区
あぜもと しょうご（自由民主党）
落合 貴之（中道改革連合）
島村 なおき（参政党）
丸山 かつき（国民民主党）
福村 康廣（世界平和党）
東京7区
丸川 珠代（自由民主党）
松尾 あきひろ（中道改革連合）
入江 のぶこ（国民民主党）
渡辺 やすゆき（日本維新の会）
石川 ゆりか（参政党）
みねしま 侑也（チームみらい）
東京8区
門 ひろこ（自由民主党）
吉田 はるみ（中道改革連合）
森田 一成（国民民主党）
永井 ばく（参政党）
海保 とくま（れいわ新選組）
大谷 しろう（日本保守党）
藤原 ゆきひろ（無所属）
東京9区
すがわら 一秀（自由民主党）
山岸 一生（中道改革連合）
薬師寺 みちよ（国民民主党）
鈴木 ふみや（参政党）
東京10区
鈴木 隼人（自由民主党）
鈴木 ようすけ（中道改革連合）
梶原 みずほ（国民民主党）
安田 しん（参政党）
小山 徹（一番星）
東京11区
下村 博文（自由民主党）
あくつ 幸彦（中道改革連合）
高沢 かずもと（国民民主党）
大豆生田 みのる（日本維新の会）
松方 えみ（参政党）
横手 カイト（日本共産党）
桑島 康文（核融合党）
東京12区
高木 けい（自由民主党）
中原 しょうた（中道改革連合）
くすみ 勇樹（国民民主党）
阿部 司（日本維新の会）
田原 聖子（日本共産党）
黒石 ゆうこ（参政党）
東京13区
土田 しん（自由民主党）
森 ようすけ（国民民主党）
沢田 しんご（日本共産党）
加地 としこ（参政党）
東京14区
松島 みどり（自由民主党）
くしぶち 万里（れいわ新選組）
ちょうなん 貴則（国民民主党）
はら つとむ（日本共産党）
たん ひさし（参政党）
東京15区
大空 こうき（自由民主党）
酒井 なつみ（中道改革連合）
三次 ゆりか（日本維新の会）
深見 さあや（国民民主党）
鈴木 かな（参政党）
吉野 としあき（減税日本・ゆうこく連合）
東京16区
大西 洋平（自由民主党）
柴田 かつゆき（中道改革連合）
竹内 知子（国民民主党）
村上 たけし（参政党）
東京17区
平沢 勝栄（自由民主党）
反田 まり（中道改革連合）
長谷川 たかこ（国民民主党）
いのくち 幸子（日本維新の会）
円 より子（無所属）
鈴木 しんじ（未来進歩党）
杉浦 しんいちろう（参政党）
東京18区
福田 かおる（自由民主党）
松下 玲子（中道改革連合）
鈴木 ゆうま（国民民主党）
徳永 ゆきこ（参政党）
吉田 綾（再生の道）
東京19区
末松 義規（中道改革連合）
松本 洋平（自由民主党）
すわ れいこ（国民民主党）
いでしげ 美津子（日本共産党）
一ノ瀬 ようこ（参政党）
東京20区
木原 誠二（自由民主党）
大西 けんたろう（国民民主党）
宮本 徹（日本共産党）
掛山 しげき（参政党）
東京21区
小田原 きよし（自由民主党）
やた 一久（減税日本・ゆうこく連合）
ほしの 奈美（参政党）
黒田 太郎（国民民主党）
鈴木 烈（中道改革連合）
東京22区
伊藤 達也（自由民主党）
山花 郁夫（中道改革連合）
鈴木 みか（参政党）
東京23区
川松 真一朗（自由民主党）
舟見 ゆうき（参政党）
伊藤 俊輔（中道改革連合）
池川 友一（日本共産党）
東京24区
はぎうだ 光一（自由民主党）
細貝 悠（中道改革連合）
よくら さゆり（参政党）
ほそや りょう（国民民主党）
深田 もえ（無所属）
東京25区
井上 信治（自由民主党）
宮﨑 たろう（日本維新の会）
よだ かれん（中道改革連合）
木村 なみ（参政党）
むなかた 久敬（国民民主党）
東京26区
今岡 うえき（自由民主党）
まつばら 仁（無所属）
松井 かな子（日本共産党）
すがぬま けい子（参政党）
坂元 ゆうき（国民民主党）
うさみ 登（チームみらい）
東京27区
黒崎 ゆういち（自由民主党）
ながつま 昭（中道改革連合）
須山 たかし（国民民主党）
おがさわら 愛子（参政党）
東京28区
安藤 たかお（自由民主党）
橋口 なほ（日本維新の会）
村松 一希（参政党）
高松 さとし（中道改革連合）
三澤 宏明（国民民主党）
たかの 直美（日本共産党）
東京29区
長沢 こうすけ（自由民主党）
木村 たけつか（中道改革連合）
たるい 良和（国民民主党）
小坂 英二（日本保守党）
鈴木 けんいち（日本共産党）
堀川 てつろう（参政党）
東京30区
長島 昭久（自由民主党）
五十嵐 えり（中道改革連合）
ことぶき 玲子（参政党）
川上 りゅうせい（国民民主党）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/859.html#c29
ジェットリーの出ていた映画で「HEROE（Sがついたかどうかわすれた）」というのがあって
始皇帝が当時の中国を統一する際に始皇帝に近い実力を持つ豪族はみな
始皇帝による統一を助けるために自己の死を受け入れるという話だったと思うけど
台湾にはこれに同調する人もどれくらいいるんだろう
（金とか自由の鬼ばかりとは思いたくない）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/422.html#c15
壺に負けてたまるか‼️（石破風）
— ショウ🟠 (@9vmqQ84kXotlxGc) January 27, 2026
それなら高市首相は喜んで自衛隊を台湾へ派兵しますね。
大メディア、自民党の共犯者。
— 選ぶのは自分たち (@my4701) January 29, 2026
共犯者。 https://t.co/jKYwO08Q8f
テレビは忖度ばかりで酷すぎる。
— ポアソン (@freudstr) January 27, 2026
ジャーナリストとして恥を知って欲しい。 https://t.co/GQoUmewRVB
そうですね 愛は 中国が台湾を併合してくれれば 嬉しいですね
＝＝＝
つまり 習近平は 愛より賢いから 台湾を併合しないと言うことです
＝＝＝
それ以外の考え方が 有りますかね？？
マイナンバーへの紐付けとデジタル通貨が必須になりますが。
読売「衆院選2026」序盤情勢調査
— 浅草ばしる (@846ak) January 28, 2026
自民、単独過半数上回る勢い⬆️
中道、伸び悩み↘️
国民、横ばい➡️
参政、大幅増↗️https://t.co/pWWHpBscDF
公明と民主で合体した意味はあったのか？🙂 pic.twitter.com/Gkaq03nNRj
共同、読売、日経、毎日。
— 甲斐正康(かい正康) (@kaima96698994) January 30, 2026
全部同じ見出しで「自民単独過半数か」「中道、議席減」。
これ、本当に報道か？
ただの世論調査じゃないか。
有権者に「もう決まってますよ」と空気を吸わせる世論形成。
投票前に勝ち馬を示すのは民主主義じゃない。
これは世論誘導しか見えない。 pic.twitter.com/dh1eYerb96
異常のメディア
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 29, 2026
共同通信「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
読売新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
日経新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
毎日新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
なんですか。この見出し。情勢不透明の中、こんな統一本来あり得ないでしょう。
これはスゴイ。統制されてますね。
— さとし (@sxmat6174) January 30, 2026
「こう記事を書け」と指令が出てるのでしょう。
共同通信「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
読売新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
日経新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」
毎日新聞「自民単独過半数か… 中道、議席減…」 https://t.co/uQFXjFwsEq
１． 微細な回路が造れること ： これは ＡＳＭＬなどの機械
２． 技術者 ： 回路設計で エヌビディアなどを アシストすること
＝＝＝
つまり 基本的には 技術者とデータベースですね
台湾から 日本に移ってくれば それが そっくり日本の物となる
もちろん ＴＳＭＣの工場が アメリカにあれば そこに 技術者は亡命する
まるで結果がわかっているかのような恣意的報道。
— きく (@porarisupo) January 30, 2026
迷っている人が多数おられる中、誘導するかのよう。
こうした報道が政権交代させないための力になってきたのでは？
不確かな予想でなく、統一教会と自民の問題、裏金問題、維新の国保逃れ問題など、報道すべきことはたくさんある。 https://t.co/xLxn3ff3Gv
独裁国家ですね。
— つよぽん (@1S8TAjMtcjrQ9kO) January 30, 2026
北朝鮮やロシアと同じです。 https://t.co/OFFkV0Blpr
裏金が大問題になった後の世論調査で
— 谷内ジロスキー (@jirosukyHDD) January 31, 2026
突然無党派層が激減し、自民党支持が激増するという理解不能な世論調査を見てから
今の日本の報道はやる気になればコントロール出来てしまうものなのだと考えています
今の自民党の広告攻勢を見ても
今回は選挙の情勢の報道を信用してはいけないのではと感じます https://t.co/LVc7XKGQ1A pic.twitter.com/toZqC2kIYm
自民党は、反日カルトの手先。 https://t.co/ssMSPTORsa
— 大いなる小者 (@IMmGcDxz9Sj0eht) January 27, 2026
最大の争点は統一教会に政治家をさせるのかどうか？でしょ
— 筋肉王@安定観 (@kinik_164) January 27, 2026
政教分離の原則に反する者はそもそもに政治家であるべきではないのだから、他のことは後から考えたらいいんです
政治家さえ辞めさせてしまえばそれで済む話です
憲法遵守 https://t.co/5H6QVdRBBf
大手紙や放送メディアは自民党の提灯持ち！なぜか＝営利企業にとって自民党は利益を共有できる唯一の政党だからです。
— KC ＝ アジア人 (@HNkasy5555) January 27, 2026
、 https://t.co/m8u8tVLxGd
朝日・読売・毎日・産経
— SAHP (@buffalo15386) January 27, 2026
テレ朝・日テレ・TBS・フジ
全部要らない
日刊ゲンダイが有れば良い https://t.co/kQQPWFPLnr
＞マイナンバーへの紐付けとデジタル通貨が必須になりますが
それが 間違いなのです マイナンバーで預金を把握しないほうが良い
＝＝＝
銀行の口座から 毎年 ２％づつ 強制的に徴収すればよい
この計算は 銀行がやる（税務署は計算しない） 預金から２％ 自動的に
国に税金が転げ込む仕組みです
単純計算なら １３００兆円から ２６兆円聴収できます
＝＝＝
ま～ １０００万以下の預金については マイナンバーで申告すれば
一つの口座のみ 無税とすればよい
あくまでも 税務署が調べるのではなく 納税者の方から申告させるのです
高市退陣@銀座デモ
— 川島みほ (@kawashimamiho71) January 30, 2026
2026/1/30
物価高で生活苦しいのに
軍事費だけは、
大大大軍拡じゃないですか💢#高市やめろ pic.twitter.com/1zAGerySHv
高市首相は「強い国・日本」と言う。
— hokuto (@hokuto638898) January 30, 2026
でも現実は、軍拡と統制が先、暮らしは後回し⚠️
経済を語りながら、生活は苦しくなる一方。
強いのは国民ですか？それとも武器ですか❓
この矛盾に目を閉じたまま、投票しますか🗳️#高市早苗が国難 #軍拡より暮らし#最高法規である憲法を守ろう pic.twitter.com/350UwiSBff
このまま高市自民が続けば日本は衰退通り越して滅亡💦。
— やまいわけん (@shashintsuri) January 21, 2026
消費税減税どころか軍拡増税でますます生活が苦しくなる💦。#高市自民党を終わらせよう https://t.co/OOcTqRkSN7
はっきり言える🇯🇵🇯🇵🇯🇵ズバッと言える🇯🇵🇯🇵🇯🇵大石あきこ氏最高
— みっちゃん (@dbEVtEtJQPrkwV0) January 30, 2026
気持ちをいいですね pic.twitter.com/uQ2C1Ym8A3
逃げるなよ～～
言ったことには 責任とれよ～～～～
ＴＭ文書
裏帳簿
国保逃れ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/859.html#c31
これは詭弁の一種ですよ。
「前提から演繹できない結論を主張する支離滅裂な主張」に相当します。
で、これで終わりですか？
＞一つ一つ意見交換しましょう。
と言いましたよね。
>>10 の私の質問にも、>>12 の私の質問にも、全く答えてもらえてないんですけど？
単なる印象操作でしたか・・・。
はい、それは願望から出てきた妄想でしょう。ｗ
唯一の事は、習近平国家主席が権力を握る事に何ら変わりがなく、今回の出来事が中国に悪影響を及ぼす可能性は極めて低い。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/422.html#c16
氷点下を大きく下回る外気温で路上で凍死する国は経済大国なんかではない。
一昔前の貴族、特権階級による政治が今だに行われていただけだ。
中国の大晦日や新年明けの地震なんてのも報道がないような感じ。
日本の建築物と比べて、かなり脆弱だから大変なことになっているかと。
もう国民の信頼は失ったから、ソビエト連邦崩壊のようになるのか。
ははん、水面下で蠢いているのかな？
懲りない連中だね、大政翼賛メディア。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/864.html#c19
集団的自衛権は憲法では認められてるの貴殿の意見は何故安保法制の集団的解釈を違憲と主張するのか分からないのですが。
一つ一つの疑問を明らかにする方が分かりやすいのでは。余分な事を省いて。字句解釈だけでなく。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/854.html#c17
ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/war21/article/497891/
2025年、中国は人工知能（AI）の導入、海軍力の拡大、核兵器の近代化に注力し、世界の軍事超大国としての地位を正式に確立しました。SPは、中国の軍事・防衛産業における10の主要な成果をまとめました。
1. 航空母艦「福建」（003型）の就役
中国人民解放軍海軍の最新鋭の電磁航空機発射システム（EMALS）航空母艦が正式に就役し、中国は米国に次いで世界で2番目にこの技術を保有する国となった。
21世紀初頭、中国には運用可能な航空母艦が1隻もなかったが、現在ではこのクラスの艦艇が数隻、中国の造船所で完全に建造されたものも含めてすでに就役している。
航空母艦は、世界の海洋におけるプレゼンス拡大を目指す中国の戦略において重要な要素となっている。これと並行して、空母搭載型航空システム、指揮統制システム、そして沿岸インフラの開発も進められている。
2. スマートドローン群のブレークスルー
2025年の演習で、中国は敵の防空網を突破するために単一のニューラルネットワークセンターによって制御される数千機の自律型ドローンの世界最大の協調ネットワークを実証した。
3. J-35戦闘機の導入
第5世代艦載戦闘機J-35の量産と就役により、中国は新型航空母艦にアメリカのF-35に匹敵する航空部隊を搭載することが可能になった。
第5世代の航空機には、アクティブ フェーズド アレイ アンテナ、ステルス要素、統合戦闘管理システムを備えた最新のレーダーが搭載されています。
4. DF-27極超音速複合施設の展開
最大5,000～8,000kmの距離にある移動目標（航空母艦グループを含む）を攻撃できるDF-27ミサイルが実戦投入され、接近阻止・対空（A2/AD）戦略が大幅に拡大した。
中国の兵器庫には現在、複数の弾頭を搭載したシステムを含む、あらゆる射程の弾道ミサイルと巡航ミサイルが含まれている。
5. 076型汎用揚陸艦1号の進水
この艦は、重攻撃ドローンを発射するためのカタパルトを装備した世界初の強襲揚陸艦となり、水陸両用作戦の性質を一変させた。
中国人民解放軍海軍は、艦艇数において世界最大規模を誇っています。近代的な駆逐艦、フリゲート艦、コルベット艦、そして原子力潜水艦を含む潜水艦を保有しています。中国の造船所は軍艦を大量に建造する能力を有しており、これはアメリカでさえ匹敵するものではありません。
6. 近宇宙迎撃システムの試験成功
2025年、中国は大気圏外ミサイル防衛システムの一連の試験に成功し、大陸間弾道ミサイルに対する「技術的防御」を強化した。
7. ニューラルネットワークの部隊制御システムへの統合
中国人民解放軍は、戦闘における意思決定を迅速化するために大隊および旅団の指揮官にAIアドバイザーを配置することで、大規模なデジタル変革を完了した。
ちなみに、人民解放軍陸軍は機動性と技術の高度化を目的とした大規模な改革を完了した。特に、山岳地帯から沿岸部まで、様々な環境に迅速に展開・作戦できるモジュール型旅団の創設に重点が置かれている。
8. 核三位一体の拡大
衛星画像により、同国の砂漠地帯に新型DF-41ミサイルサイロが完成し、運用配備されていることが確認された。
各ミサイルは最大10個の独立標的弾頭を搭載可能です。実際、中国が配備する核兵器の数は2020年以降3倍に増加しています。
9. 無人航空機生産における優位性
中国は、完成品（民生用のDJIと軍用のWing Loongの両方）だけでなく、ライダー、マイクロモーター、安全な通信モジュール、大容量バッテリーなどの重要な部品の生産も管理しています。
中国は世界の軍用ドローン部品生産の70%以上を占めており、西側諸国の技術から完全に独立した完全な閉ループ型サプライチェーンを構築しています。2025年までに、中国は残っていた最後の西側諸国製部品、すなわち精密センサーと飛行制御ソフトウェアをすべて置き換えました。
10. 千の帆（G60）通信衛星群の打ち上げ
「サウザンドセイルズ」プロジェクトの第1段階の600基以上の衛星がすでに低地球軌道に展開されている。
これにより、地球上のどこでも高速インターネット（最大1Gbps）を利用できます。アメリカのStarlinkネットワークに相当するネットワークは、中国人民解放軍（PLA）にも安全な通信手段を提供しており、これは海洋の遠隔地における軍事作戦に不可欠です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/422.html#c18
参政は 地方支部を持っていないらしい
今回 善選挙区で立候補させたのは その候補者が 支部長になることだろう
＝＝＝
神谷は なかなか戦略家みたいだね～～
単純に言えば 自民党から票を取るのだろうが 国民も食われるかもな～～
ま～～ 今度の選挙は予想が当たらないでしょうね～～～
「ゆうこく」は黄昏時の「夕刻」だよ
ゆうこく連合は夕刻連合ｗ
つまりどこにも行き場所のない永田町窓際オッサンどもの掃きだめというわけさｗ
だからつまらん意地を張って緊急事態条項反対とかいうわけさ
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/858.html#c6
昨年の12月18日号、「地元宗教法人から3000万円違法献金疑惑」
最近話題になっている例の「神奈我良」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/861.html#c10
Пекин перестраивает мир: Чему российские девелоперы должны учиться у китайских
（北京は世界を再構築している：ロシアの開発業者が中国の開発業者から学ぶべきこと）
Почему в Поднебесной рынок недвижимости развивается, в отличие от нашего
（なぜ我が国と違って中国の不動産市場は発展しているのでしょうか？）
ドミトリー・カプースチン
https://svpressa.ru/realty/article/497889/
2025年は、中国にとってまさに大規模建設の年と言えるでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響による停滞期を経て、建設業界は急成長を遂げました。住宅開発から大規模なインフラ整備やエネルギープロジェクトへと重点を移し、大きな成功を収めています。
2025年には、中国の建設市場は少なくとも5兆ドルに達すると推定され、世界最大市場としての地位を維持しました（米国の2兆ドル、ロシアのわずか2,500億ドルと比較してください）。
中国当局は2025年初頭、約1,500件の主要プロジェクトを承認し、総額は約8,000億元（1,120億ドル）に上りました。年末までに、交通インフラへの投資額は3兆元（4,000億ドル以上）に迫り、その大部分は高速道路に充てられました。中国の鉄道建設への投資は5.2%増加しました（ロシアでは約3分の1減少しました）。
チベットのヤルンツァンポ川に建設予定の1700億ドル規模の5連立ダム（総発電容量60ギガワット以上、三峡ダムの3倍）といった大規模プロジェクトは、建設業界を牽引する原動力となっている。中国は数万人の建設労働者を雇用している。
中国の建設会社は世界中で事業を展開し、習近平国家主席が掲げる一帯一路構想の一環として建設契約を履行しています。今年上半期だけでも、こうした契約の総額は2024年の総額（1,250億ドル）を上回りました。中国はナイジェリアに石油・ガス処理施設（200億ドル）を、カザフスタンにアルミニウム複合施設（120億ドル）を建設しました。
中国の10大都市では昨年、約530万平方メートルの新規オフィススペースが開設され、そのうち70％以上が上海（160万平方メートル）や深セン（100万平方メートル）などの一級都市に集中した。
中国は高層ビル建設においても依然として世界をリードしています。超高層ビルの数では、約3,500棟に上り、圧倒的なトップを走っています。ロシアとの比較も示唆に富んでいます。ロシアの超高層ビルは100棟にも満たず、その大半はモスクワ環状道路沿いに位置しています。
ちなみに、2025年の主要なトレンドは、スマートソリューションと環境への配慮の統合です。興味深いことに、高速道路のサービスエリア（新設・既存）の約95%に電気自動車用の充電ステーションが設置されています。
中国の建設業界の規模はまさに驚異的であり、その数字はほぼ全てギネス世界記録に載るほどです。昨年は既存の建物に2万5000台以上のエレベーターが新たに設置され、50万台以上の駐車場が新設されました。
しかし、中国もロシアから学ぶべき点が多い。中国は現在、老朽住宅の改修プログラムを実施している。しかし、その規模はロシアよりもはるかに大きく、2025年までに2万6000カ所の都市部の老朽住宅地で改修プロジェクトが開始される予定だ。こうしたプロジェクトにより、地級市や県級市を中心に1億2000万人以上の中国人の生活環境が改善された。政府は都市生活支援プロジェクトのために800億元（110億ドル）の特別基金を創設した。
中国当局は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の住宅不動産市場の復興に多大な努力を払っています。中国の不動産市場総額は、2025年末までに過去最高の133兆ドルに達すると予想されています。さらに、専門家は既存住宅の割合が拡大し始め、まもなく既存住宅の取引が新築住宅の取引を上回る可能性があると予測しています。
政府は住宅購入に市場金利を下回る金利を提供しており、複数の都市で初めて住宅を購入する人々の住宅購入負担を軽減しています。需要を支え、流動性危機に対処するため、中国当局は約4,110億ドル相当の国債発行を発表しました。さらに、政府は140平方メートルまでの住宅に対する不動産取引税を1%に引き下げました（以前は90平方メートルまでが免税対象でした）。これにより、ファミリー向けマンションセグメントの需要が大幅に押し上げられました。
初めて住宅を購入する人の平均住宅ローン金利は、歴史的な低水準（一部の地域では3%を下回る）にまで低下しています。当然のことながら、これはロシアとの比較をすぐに思い起こさせます。もちろん、これはロシアにとって有利ではありません。ロシアでは、政府のあらゆる努力にもかかわらず、住宅ローンは依然として大多数の人にとって全く手の届かないものとなっています。
中国では、不動産の購入だけでなく賃貸も可能になっています。当局は、特に大都市の若い専門職の人々が安心して住める住居を確保できるよう、積極的に取り組んでいます。また、過去1年間で国営建設会社は、特に北京、上海、広州といった主要都市において、手頃な価格の賃貸住宅を120万戸増加させました。ロシア当局もこの事例から学ぶべき点があるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/422.html#c19
きょう(令和8年1月31日(土）14:01）の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和8年2026/01/31 14:01」のトップ記事は、いつもの
日刊ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
４日前の(更新日：2026/1/27 15:45)
政治ニュース
の、
コレですか・・・
>高市自民は衆院選公約に『検討を加速する』とうたうだけで、ハッキリ『やる』とは書いていません」と言うのは、
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）
だ。こう続けた。「高市首相が唐突に2年限定で食料品の消費税ゼロを打ち出したのは、同じく消費減税を掲げる他の野党との争点つぶし。きのうの日本記者クラブ主催の党首討論でも、高市首相は『夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法を出せる』と期待を持たせましたが、よく聞けば野党を交えた国民会議に責任を委ねるのみ。これまで消費税の増税の際は、その時々の首相が自ら決断してきたのに、なぜ減税には他党との合意形成が必要なのか。理解に苦しみます。そもそも高市首相が『悲願』の消費減税に本気なら解散を見送り、通常国会で審議すればよかった。本気度は疑わしく、2年で物価高が収束するとも限らない。高市政権の軍拡路線を考えれば、2年限定の減税の後に、防衛大増税が待ち受けていてもおかしくないのです」
まあ、野党を交えた国民会議に責任を委ねる、ということですよね。
別に独走ではないですね。
可能性を論じていても、一歩も前には進まない。
自分たちで未来を創る選挙に参加して、一歩でも、前に進もう！
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、ドナルド・トランプ米大統領は1月29日、ウラジミル・プーチン露大統領に対して2月1日までキエフへの攻撃を控えるように要請、ロシア側は同意したというが、ハリコフ、ドネプロペトロフスク、スームィ、そしてオデッサなどへの攻撃は続いている。
1月29日に実施されたロシア軍による攻撃ではオデッサ周辺にあったウクライナ軍とNATO軍が秘密裏に設置していた通信センターを、またミサイルで偵察衛星の施設オビディオポイ2を破壊した。偵察衛星センターへの攻撃後に大きな爆発があり、ウクライナの軍人30名とNATOの軍人18名が死亡した。殺されたNATOの軍人はフランス人とカナダ人が多いとされている。その際、オデッサの南部地域で放射線レベルの急上昇したともいう。そこで「汚い爆弾」の一部が施設へ運び込まれていた可能性も指摘されている。
トランプ政権は自分たちが主導してウクライナでの戦争を終結へ向かわせているかのように宣伝、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は「ウクライナの問題では領土以外が全て合意済み」だと主張しているが、ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官はまだ多くの問題が残っているとしている。トランプ政権の「合意」にはロシア政府との意見一致が含まれていないようだ。自分たちの提案、あるいは願望を決定事項かのように主張するのがトランプ政権のようである。
トランプ大統領はイラン政府を屈服させるとも叫んでいる。イランを脅すため、アメリカ海軍の空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を中東地域へ派遣、威嚇している。脅せばイランは屈服するとトランプ米大統領は信じているのかもしれないが、イラン政府にそうした様子は見られない。
実際、イスラエル軍は昨年6月13日未明にイランの軍事施設や核施設を奇襲空爆、その際にイラン軍のモハメド・バゲリ参謀総長やイラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ司令官やゴラム・アリ・ラシド中央司令部司令官を含む軍幹部、核科学者のモハンマド・メフディ・テランチやフェレイドゥーン・アッバシなど6名以上の核科学者を殺害している。この攻撃ではアメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が重要な役割を果たしたとも推測されている。
イスラエル軍のエフィー・デフリン報道官によると、イスラエル軍は200機の戦闘機を用いて100以上の標的を攻撃したというが、要人の殺害にはテヘラン周辺に作られた秘密の基地から飛び立ったドローンが使われたという。
それに対し、イランは6月13日夜、イスラエルに対する報復攻撃を実施、テル・アビブやハイファに大きなダメージを与えた。モサドの司令部や軍情報部アマンの施設、イスラエルの核開発計画でも中心的な役割を果たしてきたワイツマン研究所も破壊されたている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月22日、イスラエルの要請に基づき、7機のB-2爆撃機でイランの核施設へ合計14発のGBU-57爆弾を投下した。大統領はイランの核開発を止めたと主張したのだが、アメリカのDIA（国防情報局）は計画を数カ月遅らせたに過ぎないと評価、その情報を有力メディアが伝えた。その情報漏洩に怒ったトランプ大統領はDIAの局長を務めていたジェフリー・クルーズ中将を8月22日に解任したが、DIAの分析は正しいと見られている。
また、6月23日にイラン軍はカタールのアル・ウデイド基地をミサイルで攻撃した。ここはアメリカ空軍の司令部として機能、中東におけるアメリカ軍の中心的な存在。1万人以上のアメリカ兵が駐留している。
その後、イランが攻撃を続けたならイスラエルやアメリカは対応できず、敗北したと見られているのだが、イランは攻撃を続けなかった。宗教的な理由からだとされている。もしアメリカ軍が再びイランを攻撃した場合、次は手加減はしないとテヘラン政府は宣言している。
通常兵器での戦いになった場合、アメリカ軍がイラン軍に勝てる見込みは低い。前回のようにイランへ潜入して攻撃を仕掛けるのも前回より難しいはず。ベネズエラの大統領を誘拐した際と同様、特殊部隊を投入する可能性もある。
この誘拐ではベネズエラ軍の幹部を買収していたようだが、指向性エネルギー兵器を使って敵兵士の方向感覚を失わせ、混乱させたとも言われている。その上で警護と担当していたキューバ兵は皆殺しになったという。アメリカはウクライナでもそうした兵器をテストしていた疑いがある。
ベネズエラでの報道によると、大統領の邸宅にいた警備担当者は吐き気、頭が割れるような音、皮膚の激しい熱感、鼻血、嘔吐に襲われたほか、暗闇の中にいるように感じ、時間や方向の感覚を失ったと言われている。また金属や回路を破壊し、布地やガソリンなどの有機物は攻撃しない高出力マイクロ波兵器（HPM）が使われた可能性もある。こうした兵器をイランに対しても使う可能性があるだろう。
**************************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/423.html
敗色濃厚のNATO／ウクライナ軍はオデッサに「放射能爆弾」を持ち込んだ疑い
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 30, 2026
トランプ米大統領は1月末、ロシアに対しキエフ攻撃の停止を要請し、ロシア側もこれに同意したとされる。… pic.twitter.com/yANtZoloT0
【特別軍事作戦 1月24日～30日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 30, 2026
🔸ロシア軍は過去7日間でザポロジエ州ノヴォヤコヴレフカ、テルノヴァトエの2村とドネツク人民共和国のベレストク村と、ハリコフ州のクピャンスク＝ウズロヴォイ、スタリツァの2村とスームィ州のベーラヤ・ベリョーザ村を解放した。
🔸… pic.twitter.com/xqvlHy0RQN
出典が2020年で少し古いけど東京23区の人口動態をAI抽出した。参考に成れば良いけど。
東京23区 年齢階級別人口（推計）＋構成比
(2020年国勢調査ベース／23区合計 約9,730,000人)
年齢帯 人口（推計） 構成比（％）
0–9歳 726,099人 7.46%
10–19歳 677,006人 6.96%
20–29歳 1,243,387人 12.78%
30–39歳 1,413,126人 14.52%
40–49歳 1,550,344人 15.93%
50–59歳 1,312,745人 13.49%
60–69歳 906,818人 9.32%
70–79歳 919,053人 9.45%
80–89歳 535,059人 5.50%
90歳以上 130,782人 1.34%
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/859.html#c33
イランがこれからの映像を出してきた。
— miya (@miya397156651) January 29, 2026
（笑）🤣🤣 pic.twitter.com/1sT9iDNz1J
速報：
— miya (@miya397156651) January 30, 2026
米帝は政権交代を目的として今週末にイランを攻撃することを同盟国に通知したようだ。
米帝はイラン政府への攻撃が新たな抗議の波を引き起こすことを期待しているという - Dropsite pic.twitter.com/XUSGvds650
↑
此奴。。。。。
“創価学会が悪”という定義が無いんやな。
創価学会と統一教会って，
悪のレベルにおいて🟰ほぼほぼ同レベルやで。
【特別寄稿】山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない https://t.co/2JoyryQ4BV #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/BtIcjFIFBI
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 26, 2026
PHP新書の一冊として、PHP研究所より2026年1月に刊行されました。電子書籍での購入です。以下、敬称は省略します。本書は文化大革命を、1966～1976年までの10年間ほどの中国における毛沢東個人が主導した権力闘争による政治現象としてだけではなく、その前提となる歴史にさかのぼり、単なる過去の出来事として語るのではなく、現代への影響も視野に入れて検証しています。また本書は、文化大革命において、特定の民族が弾圧の標的とされたことを指摘し、とくにモンゴル人を取り上げるとともに、文化大革命と日本との関わりも指摘しており、時空間的に広い視点から文化大革命を検証しています。本書は最後に近年の文化大革命研究も整理しており、文化大革命研究の基礎資料の紹介と共に、文化大革命をより深く知る上でたいへん有益です。基礎資料として本書が重視するのは、文化大革命中に中国政府が攻撃対象の高官の人事資料を紅衛兵に流し、それに基づいて紅衛兵が作成して配布した「毛沢東と共産党の政敵を批判する資料」です。文化大革命の終結後、中国政府はそうした文書を処分するよう命じましたが、著者も含めて研究者が、廃品回収所からまだ残っていたそうした資料（ゴミ資料と呼ばれています）を買い取ったそうです。本書では他に、特別に入手した当時の中国政府の公文書や、プロパガンダ資料を基礎資料として挙げています。本書で紹介されている文献では、平凡社新書の馬場公彦『世界史のなかの文化大革命』を当ブログで取り上げたことがあったので（関連記事）、文化大革命を中国だけで完結する政治現象と把握していない本書の視点にも、違和感はありませんでした。
本書は文化大革命の淵源、さらには中国共産党（以下、中国共産党は単に共産党と表記します）の暴力体質の原点として、1927年3月に発表された、『湖南農民運動考察報告』を挙げています。ここで毛沢東は、恐怖現象を短期間で創出し、暴力的に革命を行なうべきと主張しました。こうした暴力体質は国共内戦においても、共産党が政権を掌握し、中華人民共和国が成立してからも変わらず、公開処刑が広範に行なわれたことで、民衆の暴力嗜好が刺激され、弱者虐待の心理を助長したことも、文化大革命の背景として本書は指摘します。こうした日中戦争から国共内戦を経て中華人民共和国成立初期において、「反革命分子」が公開も含めて多数処刑されましたが、毛沢東自身が各地の「処刑比率」を指示しており、ここからも、共産党政権、とくに毛沢東時代の残酷さが窺えるように思います。「反革命分子」とは、「人民民主専政を転覆し、人民民主事業を破壊しようとする者」と定義され、具体的には、帝国主義との結託者、匪賊、地主、搾取階級、国民政府幹部、宗教関係者などです。こうした共産党による弾圧の過程で、伝統的な親族の絆や宗族制度も大打撃を受け、少年が祖父を密告するようなこともありました。本書は、それまでの中国史で見られる王朝交替では、社会的安定のために前政権の知識層も含めて支配層が登用されたのに対して、中華人民共和国では前政権の支配層が徹底的に弾圧されたことに、従来との大きな違いを見ています。
文化大革命の前史として、本書は百花斉放百家争鳴とその後の反右派闘争にかなりの分量を割いています。毛沢東はこれによって共産党体制に批判的な知識人を炙り出して弾圧したわけですが、それは漢人社会に留まらず、他の民族にも及びました。新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）のウイグル人知識人も大量に粛清され、その多くはソ連への留学経験がありました。ただ、南モンゴル（内モンゴル自治区）では、モンゴル人指導者のウラーンフーが反右派闘争に協力しなかったので、他地域と比較して被害は小さかったようです。文化大革命終結後の1980年代に、反右派闘争で糾弾された人々の名誉回復が進められましたが、当時の最高権力者だった鄧小平が最後まで許さなかった人の中で、章伯鈞と儲安平を本書は取り上げています。章伯鈞は、毛沢東の政治姿勢を批判し、連邦制を主張したことが、儲安平は、政党が国家を指導しても、国家が党の所有物になるわけではない、と主張したことが、共産党体制から文化大革命終結後も危険視され続けた原因のようです。反右派闘争で逮捕された知識人は約180万人とも推定されており、死者数は不明とのことです。本書は、百花斉放百家争鳴とその後の反右派闘争によって、知識人が国家について論じ、批判するような精神（士風）が失われた、と指摘します。これによって、共産党の政策を批判する広範な社会的土壌が失われたわけです。
本書が知識層の動向と運命を取り上げているのは、文化大革命はまさに文字通り、文化領域を突破口とした政治運動だったからで、それは知識層だけではなく、識字率の低い階層に演劇を通じて革命理論が浸透していったことも、本書は指摘します。文化大革命の口火を切ったのが、呉晗による京劇脚本『海瑞罷官』に対する、「四人組」の一人である姚文元からの批判でした。姚文元は上海の日刊紙『文匯報』に「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」を寄稿しますが、この論文が掲載されたのは1965年11月10日で、翌年5月16日には、「新しい文化革命を始める通知」が採択され、学界では一般的にこの日が文化大革命の開始とみなされているそうです。文化大革命には、強引な集団農業化と大躍進による惨事の責任を問われて、国家主席の辞任に追い込まれた毛沢東が、後任の国家主席である劉少奇を主要な対象として仕掛けた奪権闘争の側面が多分にあります。本書は、主観的には毛沢東に忠誠を誓っていた劉少奇が、毛沢東の真意を見抜けずに、従来型の「上から」の政治運動（文化革命）を進めようとして政治権力的には失敗したのに対して、毛沢東は「下から」の文化大革命を主導し、青少年を動員して政争に勝利した、との構図を提示します。
1967年には、毛沢東は主要な政敵をほぼ追い落とすことに成功しますが、青少年を紅衛兵に動員するなどして政治闘争を仕掛けた代償として、武装闘争が激化するなど、混乱が拡大します。毛沢東は人民解放軍を動員し、もう利用価値がなくなった紅衛兵を農村へ「下放」させるなどして、権力と秩序を維持していきます。本書は、文化大革命終結後の中国政府が、この混乱の責任を紅衛兵でも庶民側（造反派紅衛兵）に押しつけ、高官の子弟側（老紅衛兵）が免責された側面も指摘します。本書はここに、現在にまで至る中国社会の深刻な思想的分断および社会対立の遠因を見ています。それを助長したのが、地主やその子弟を打倒せよ、との政府というか毛沢東の扇動でしたが、当時すでに地主の子弟にそうした力はなく、意見の異なる農民同士の殺害を正当化する論理として毛沢東思想が使われた側面を、本書は指摘します。加害者も被害者も一般人で同じ「民族」である漢人同士だったわけですが、これが他の民族では異なり、もっぱら漢人から被害を受けていた、と本書は指摘します。
本書はこの点について、内モンゴル自治区として中華人民共和国の支配領域に組み込まれた南モンゴルを中心に検証しています。文化大革命時、中国政府はモンゴル人を「祖国を裏切る民族分裂主義者」とみなし、少なくとも27900人、じっさいにはその数倍のモンゴル人が文化大革命中に殺害されたのではないか、と本書は推測します。モンゴルにおいて文化大革命が民族問題になった理由として、南モンゴルが中国最初の自治区として、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）やチベット自治区の統治モデルになったため、と本書は指摘します。その背景にあるのは、ダイチン・グルン（大清帝国、清王朝）崩壊時にモンゴルが独立を宣言し、1924年に北モンゴルでモンゴル人民共和国が成立したことです。しかし、中華民国はモンゴルに対して一方的に宗主権を主張します。一方、南モンゴルにはダイチン・グルン時代より漢人が多く移住しており、ヤルタ協定でも中華民国の帰属とされました。中華人民共和国初期に内モンゴル自治区で最高指導者として活躍したのがモンゴル人のウラーンフー（雲沢）で、若くしてモスクワに留学したことで声望を得て、非漢人でありながら自治区の最高指導者になったようです。ウラーンフーは、漢人が草原を開墾したことも含めて、漢人がモンゴル人を搾取している、と毛沢東に対しても批判を続けました。
モンゴル人と漢人の対立が強くなっていき、1960年頃からは中ソ対立が激しくなり、南モンゴルが中国にとって「敵」との最前線になったこともあって、毛沢東は1966年5月にウラーンフーを失脚させ、モンゴルの「不穏分子」の一掃を図ります。毛沢東は、ソ連が攻めてきたさいに、モンゴル人がソ連側に寝返る可能性を懸念していました。ウラーンフーの失脚によってモンゴル人は粛清を警戒し、文化大革命中には積極的な政治行動を起こしませんでした。しかし、南モンゴルで人民解放軍将校が学生を射殺したことによって、情勢は緊迫化し、中国政府は南モンゴルを軍事管制下に置き、モンゴル人を虐殺していきます。新疆ウイグル自治区でも、南モンゴルと同様に、ウイグル人と漢人の対立が強くなっていったところで、文化大革命が始まり、ウイグル人も独立を望んだことから、中ソ対立が激化するなかで中国政府によって警戒され、漢人によるウイグル人の虐殺が起きました。同じようにチベットでも、1959年のチベット人蜂起などでチベット人と漢人の関係が悪化しており、文化大革命中にチベット人は大きな被害を受けました（関連記事）。こうした文化大革命中のモンゴル人やウイグル人やチベット人への民族弾圧について、文化大革命中は漢人も犠牲者だった、との言説もありますが、本書は、漢人が文化大革命中に他の民族を執拗に弾圧した、と指摘し、そうした言説を退けています。じっさい、文化大革命による推定死者数は160万～200万人で、人口比では南モンゴルが最も多いそうです。
時空間的に広い視野で文化大革命を検証する本書は、文化大革命の外国への影響も取り上げています。文化大革命の思想と手法は世界中に輸出され、ヨーロッパと北アメリカ大陸の新左翼運動や、南アメリカ大陸のセンデロ・ルミノソ（輝ける道）という極左ゲリラ組織などに影響を及ぼしました。アジア南東部では、紅衛兵が直接的に革命を持ち込み、その一部は麻薬組織にも関わっています。日本語で刊行されていることもあり、本書はそうした文化大革命の世界への影響の中でも、とくに日本に焦点を当てています。日本では、劇団「はぐるま座」や松山バレエ団などの芸術団体が文化大革命中に中国を訪れ、当時の中国を賛美しています。本書では、日本における文化大革命の影響について、現代日本社会ではあまり知られていないだろう、学術や芸術を取り上げています。朝日新聞など日本の言論界でも文化大革命に肯定的な傾向があったことは、現代日本社会でもわりとよく知られているように思います。
1976年9月9日に毛沢東が死亡すると、翌月には「四人組」が逮捕され、文化大革命の清算が始まります。しかし本書は、その過程も「文化大革命的」だった、と指摘します。つまり、以前の発言が、当時の文脈を無視してでも問題視され、逮捕も含めて失脚につながったわけです。これは歴史を利用した政治闘争史でもあり、それは現在の中国でも変わりません。また本書は、文化大革命の清算が中途半端で、毛沢東の責任が厳しく問われなかったことも指摘します。文化大革命の責任は、亡命中に墜落死した？林彪や毛沢東の妻で逮捕された江青などに押しつけられたわけです。中国の現在の最高指導者である習近平の毛沢東への憧憬は、日本でも以前から報道されていますが、それは文化大革命の清算が中途半端だったことを背景としているのでしょうし、本書は、習近平が毛沢東的な革命の継続を目指しており、その意味でも文化大革命は中国でまだ終わっていないことを指摘します。ただ本書は、文化大革命に見られる毛沢東の政治的手法について、単に毛沢東の個性のみに起因するのではなく、中国史に深い根があることも指摘しています。
以上、本書の見解を見てきました。本書は文化大革命を、1966～1976年にかけての政治現象に限定せず、共産党の政権獲得前にまでさかのぼって背景と展開を検証するとともに、1970年代で終わった政治現象ではなく、現在まで「文化大革命的」現象が続いていることを指摘します。また、本書において詳しく言及されているわけではないものの、文化大革命は、毛沢東の個性や共産党の思想と組織だけではなく、もっと長く前近代からの中国史の展開も背景として踏まえねばならないことが窺えます。文化大革命を、単に毛沢東の個人的な野望による奪権闘争に矮小化してはならず、中国史や中ソ対立の激化など国際情勢も踏まえなければ、モンゴル人やウイグル人やチベット人などへの文化大革命中（に限らず、中華人民共和国成立から現在までほぼ全期間と言えそうですが）の民族弾圧も理解できないどころか、そもそも見えてこないのでしょう。文化大革命が大惨事だったことは、今では世界中で広く知られているでしょうが、文化大革命による直接的な推定死者数は160万～200万人とのことで、これは推定死者数が3600万～4000万人にもなる大躍進と比較すると、一桁少ないことになります。しかし、大躍進でも文化大革命でも食人はあったものの、大躍進期の食人は飢餓が主因だったのに対して、文化大革命期の食人は政治的憎悪と暴力が主因で、本書はそこに大きな違いを見ており、文化大革命は中国社会に深刻な人心荒廃をもたらしたのかもしれません。また本書からは、現代日本社会では文化大革命の「被害者」もしくは「犠牲者」として同情される傾向が強いと思われる劉少奇やその妻の王光美も、毛沢東の暴政に抵抗した良識ある指導者というよりも、文化大革命で失脚する前には毛沢東の暴政を支えた側にいたことが窺えます。これは、本書では言及が少ないものの、かつては（今でも？）日本社会において人気が高かった周恩来にも当てはまるのでしょう。
日本の言論界や学界における文化大革命認識は本書の主題ではないので、本書では言及が少ないものの、日本で生まれ育ち、少なくとも曾祖父母までさかのぼって祖先が全員日本で生まれて育った日本国民で、その子孫である日本人の私としては、日本の言論人の文化大革命認識も強く意識しています。本書は、中華人民共和国において文化大革命の清算が中途半端に終わり、それも「文化大革命的」現象が現在まで続いている背景にあることを指摘します。日本人の私としては、少なからぬ日本人が文化大革命を賛美したか肯定的だったことは、その後の日本社会で本当に清算されたのか、疑問が残ります。文化大革命を賛美するなど、第二次世界大戦後の日本の「左翼」の言説を批判する日本語の本はさほど珍しくないでしょうが、日本社会はそれを、「左翼」を腐す手段として消費してきた側面が多分にあるようにも思います。文化大革命を賛美した日本人で、それを広い観点から反省し、公表した人がどれだけいるのか、はなはだ疑問です。文化大革命を賛美した日本人の中には、その後も言論界や学界で大きな影響を及ぼしてきた人も少なくなさそうで、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致やシリアのアサド政権の悪行など、アメリカ合衆国（とその「従属国」たる日本）に「（正義の立場から）抵抗している」国家や勢力の犯罪を否定した人々とかなり重なるのではないか、とも思います。文化大革命を賛美した日本人がそれなりにいた件について、単に「左翼」を腐す材料にするのではなく、真剣に検討することは、政治倫理的な義務のみならず、日本人ができるだけ政治的判断を誤らないようにするためにも必要なのではないか、と考えています。
https://sicambre.seesaa.net/article/202601article_31.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html#c45
PHP新書の一冊として、PHP研究所より2026年1月に刊行されました。電子書籍での購入です。以下、敬称は省略します。本書は文化大革命を、1966～1976年までの10年間ほどの中国における毛沢東個人が主導した権力闘争による政治現象としてだけではなく、その前提となる歴史にさかのぼり、単なる過去の出来事として語るのではなく、現代への影響も視野に入れて検証しています。また本書は、文化大革命において、特定の民族が弾圧の標的とされたことを指摘し、とくにモンゴル人を取り上げるとともに、文化大革命と日本との関わりも指摘しており、時空間的に広い視点から文化大革命を検証しています。本書は最後に近年の文化大革命研究も整理しており、文化大革命研究の基礎資料の紹介と共に、文化大革命をより深く知る上でたいへん有益です。基礎資料として本書が重視するのは、文化大革命中に中国政府が攻撃対象の高官の人事資料を紅衛兵に流し、それに基づいて紅衛兵が作成して配布した「毛沢東と共産党の政敵を批判する資料」です。文化大革命の終結後、中国政府はそうした文書を処分するよう命じましたが、著者も含めて研究者が、廃品回収所からまだ残っていたそうした資料（ゴミ資料と呼ばれています）を買い取ったそうです。本書では他に、特別に入手した当時の中国政府の公文書や、プロパガンダ資料を基礎資料として挙げています。本書で紹介されている文献では、平凡社新書の馬場公彦『世界史のなかの文化大革命』を当ブログで取り上げたことがあったので（関連記事）、文化大革命を中国だけで完結する政治現象と把握していない本書の視点にも、違和感はありませんでした。
本書は文化大革命の淵源、さらには中国共産党（以下、中国共産党は単に共産党と表記します）の暴力体質の原点として、1927年3月に発表された、『湖南農民運動考察報告』を挙げています。ここで毛沢東は、恐怖現象を短期間で創出し、暴力的に革命を行なうべきと主張しました。こうした暴力体質は国共内戦においても、共産党が政権を掌握し、中華人民共和国が成立してからも変わらず、公開処刑が広範に行なわれたことで、民衆の暴力嗜好が刺激され、弱者虐待の心理を助長したことも、文化大革命の背景として本書は指摘します。こうした日中戦争から国共内戦を経て中華人民共和国成立初期において、「反革命分子」が公開も含めて多数処刑されましたが、毛沢東自身が各地の「処刑比率」を指示しており、ここからも、共産党政権、とくに毛沢東時代の残酷さが窺えるように思います。「反革命分子」とは、「人民民主専政を転覆し、人民民主事業を破壊しようとする者」と定義され、具体的には、帝国主義との結託者、匪賊、地主、搾取階級、国民政府幹部、宗教関係者などです。こうした共産党による弾圧の過程で、伝統的な親族の絆や宗族制度も大打撃を受け、少年が祖父を密告するようなこともありました。本書は、それまでの中国史で見られる王朝交替では、社会的安定のために前政権の知識層も含めて支配層が登用されたのに対して、中華人民共和国では前政権の支配層が徹底的に弾圧されたことに、従来との大きな違いを見ています。
文化大革命の前史として、本書は百花斉放百家争鳴とその後の反右派闘争にかなりの分量を割いています。毛沢東はこれによって共産党体制に批判的な知識人を炙り出して弾圧したわけですが、それは漢人社会に留まらず、他の民族にも及びました。新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）のウイグル人知識人も大量に粛清され、その多くはソ連への留学経験がありました。ただ、南モンゴル（内モンゴル自治区）では、モンゴル人指導者のウラーンフーが反右派闘争に協力しなかったので、他地域と比較して被害は小さかったようです。文化大革命終結後の1980年代に、反右派闘争で糾弾された人々の名誉回復が進められましたが、当時の最高権力者だった鄧小平が最後まで許さなかった人の中で、章伯鈞と儲安平を本書は取り上げています。章伯鈞は、毛沢東の政治姿勢を批判し、連邦制を主張したことが、儲安平は、政党が国家を指導しても、国家が党の所有物になるわけではない、と主張したことが、共産党体制から文化大革命終結後も危険視され続けた原因のようです。反右派闘争で逮捕された知識人は約180万人とも推定されており、死者数は不明とのことです。本書は、百花斉放百家争鳴とその後の反右派闘争によって、知識人が国家について論じ、批判するような精神（士風）が失われた、と指摘します。これによって、共産党の政策を批判する広範な社会的土壌が失われたわけです。
本書が知識層の動向と運命を取り上げているのは、文化大革命はまさに文字通り、文化領域を突破口とした政治運動だったからで、それは知識層だけではなく、識字率の低い階層に演劇を通じて革命理論が浸透していったことも、本書は指摘します。文化大革命の口火を切ったのが、呉晗による京劇脚本『海瑞罷官』に対する、「四人組」の一人である姚文元からの批判でした。姚文元は上海の日刊紙『文匯報』に「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」を寄稿しますが、この論文が掲載されたのは1965年11月10日で、翌年5月16日には、「新しい文化革命を始める通知」が採択され、学界では一般的にこの日が文化大革命の開始とみなされているそうです。文化大革命には、強引な集団農業化と大躍進による惨事の責任を問われて、国家主席の辞任に追い込まれた毛沢東が、後任の国家主席である劉少奇を主要な対象として仕掛けた奪権闘争の側面が多分にあります。本書は、主観的には毛沢東に忠誠を誓っていた劉少奇が、毛沢東の真意を見抜けずに、従来型の「上から」の政治運動（文化革命）を進めようとして政治権力的には失敗したのに対して、毛沢東は「下から」の文化大革命を主導し、青少年を動員して政争に勝利した、との構図を提示します。
1967年には、毛沢東は主要な政敵をほぼ追い落とすことに成功しますが、青少年を紅衛兵に動員するなどして政治闘争を仕掛けた代償として、武装闘争が激化するなど、混乱が拡大します。毛沢東は人民解放軍を動員し、もう利用価値がなくなった紅衛兵を農村へ「下放」させるなどして、権力と秩序を維持していきます。本書は、文化大革命終結後の中国政府が、この混乱の責任を紅衛兵でも庶民側（造反派紅衛兵）に押しつけ、高官の子弟側（老紅衛兵）が免責された側面も指摘します。本書はここに、現在にまで至る中国社会の深刻な思想的分断および社会対立の遠因を見ています。それを助長したのが、地主やその子弟を打倒せよ、との政府というか毛沢東の扇動でしたが、当時すでに地主の子弟にそうした力はなく、意見の異なる農民同士の殺害を正当化する論理として毛沢東思想が使われた側面を、本書は指摘します。加害者も被害者も一般人で同じ「民族」である漢人同士だったわけですが、これが他の民族では異なり、もっぱら漢人から被害を受けていた、と本書は指摘します。
本書はこの点について、内モンゴル自治区として中華人民共和国の支配領域に組み込まれた南モンゴルを中心に検証しています。文化大革命時、中国政府はモンゴル人を「祖国を裏切る民族分裂主義者」とみなし、少なくとも27900人、じっさいにはその数倍のモンゴル人が文化大革命中に殺害されたのではないか、と本書は推測します。モンゴルにおいて文化大革命が民族問題になった理由として、南モンゴルが中国最初の自治区として、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）やチベット自治区の統治モデルになったため、と本書は指摘します。その背景にあるのは、ダイチン・グルン（大清帝国、清王朝）崩壊時にモンゴルが独立を宣言し、1924年に北モンゴルでモンゴル人民共和国が成立したことです。しかし、中華民国はモンゴルに対して一方的に宗主権を主張します。一方、南モンゴルにはダイチン・グルン時代より漢人が多く移住しており、ヤルタ協定でも中華民国の帰属とされました。中華人民共和国初期に内モンゴル自治区で最高指導者として活躍したのがモンゴル人のウラーンフー（雲沢）で、若くしてモスクワに留学したことで声望を得て、非漢人でありながら自治区の最高指導者になったようです。ウラーンフーは、漢人が草原を開墾したことも含めて、漢人がモンゴル人を搾取している、と毛沢東に対しても批判を続けました。
モンゴル人と漢人の対立が強くなっていき、1960年頃からは中ソ対立が激しくなり、南モンゴルが中国にとって「敵」との最前線になったこともあって、毛沢東は1966年5月にウラーンフーを失脚させ、モンゴルの「不穏分子」の一掃を図ります。毛沢東は、ソ連が攻めてきたさいに、モンゴル人がソ連側に寝返る可能性を懸念していました。ウラーンフーの失脚によってモンゴル人は粛清を警戒し、文化大革命中には積極的な政治行動を起こしませんでした。しかし、南モンゴルで人民解放軍将校が学生を射殺したことによって、情勢は緊迫化し、中国政府は南モンゴルを軍事管制下に置き、モンゴル人を虐殺していきます。新疆ウイグル自治区でも、南モンゴルと同様に、ウイグル人と漢人の対立が強くなっていったところで、文化大革命が始まり、ウイグル人も独立を望んだことから、中ソ対立が激化するなかで中国政府によって警戒され、漢人によるウイグル人の虐殺が起きました。同じようにチベットでも、1959年のチベット人蜂起などでチベット人と漢人の関係が悪化しており、文化大革命中にチベット人は大きな被害を受けました（関連記事）。こうした文化大革命中のモンゴル人やウイグル人やチベット人への民族弾圧について、文化大革命中は漢人も犠牲者だった、との言説もありますが、本書は、漢人が文化大革命中に他の民族を執拗に弾圧した、と指摘し、そうした言説を退けています。じっさい、文化大革命による推定死者数は160万～200万人で、人口比では南モンゴルが最も多いそうです。
時空間的に広い視野で文化大革命を検証する本書は、文化大革命の外国への影響も取り上げています。文化大革命の思想と手法は世界中に輸出され、ヨーロッパと北アメリカ大陸の新左翼運動や、南アメリカ大陸のセンデロ・ルミノソ（輝ける道）という極左ゲリラ組織などに影響を及ぼしました。アジア南東部では、紅衛兵が直接的に革命を持ち込み、その一部は麻薬組織にも関わっています。日本語で刊行されていることもあり、本書はそうした文化大革命の世界への影響の中でも、とくに日本に焦点を当てています。日本では、劇団「はぐるま座」や松山バレエ団などの芸術団体が文化大革命中に中国を訪れ、当時の中国を賛美しています。本書では、日本における文化大革命の影響について、現代日本社会ではあまり知られていないだろう、学術や芸術を取り上げています。朝日新聞など日本の言論界でも文化大革命に肯定的な傾向があったことは、現代日本社会でもわりとよく知られているように思います。
1976年9月9日に毛沢東が死亡すると、翌月には「四人組」が逮捕され、文化大革命の清算が始まります。しかし本書は、その過程も「文化大革命的」だった、と指摘します。つまり、以前の発言が、当時の文脈を無視してでも問題視され、逮捕も含めて失脚につながったわけです。これは歴史を利用した政治闘争史でもあり、それは現在の中国でも変わりません。また本書は、文化大革命の清算が中途半端で、毛沢東の責任が厳しく問われなかったことも指摘します。文化大革命の責任は、亡命中に墜落死した？林彪や毛沢東の妻で逮捕された江青などに押しつけられたわけです。中国の現在の最高指導者である習近平の毛沢東への憧憬は、日本でも以前から報道されていますが、それは文化大革命の清算が中途半端だったことを背景としているのでしょうし、本書は、習近平が毛沢東的な革命の継続を目指しており、その意味でも文化大革命は中国でまだ終わっていないことを指摘します。ただ本書は、文化大革命に見られる毛沢東の政治的手法について、単に毛沢東の個性のみに起因するのではなく、中国史に深い根があることも指摘しています。
以上、本書の見解を見てきました。本書は文化大革命を、1966～1976年にかけての政治現象に限定せず、共産党の政権獲得前にまでさかのぼって背景と展開を検証するとともに、1970年代で終わった政治現象ではなく、現在まで「文化大革命的」現象が続いていることを指摘します。また、本書において詳しく言及されているわけではないものの、文化大革命は、毛沢東の個性や共産党の思想と組織だけではなく、もっと長く前近代からの中国史の展開も背景として踏まえねばならないことが窺えます。文化大革命を、単に毛沢東の個人的な野望による奪権闘争に矮小化してはならず、中国史や中ソ対立の激化など国際情勢も踏まえなければ、モンゴル人やウイグル人やチベット人などへの文化大革命中（に限らず、中華人民共和国成立から現在までほぼ全期間と言えそうですが）の民族弾圧も理解できないどころか、そもそも見えてこないのでしょう。文化大革命が大惨事だったことは、今では世界中で広く知られているでしょうが、文化大革命による直接的な推定死者数は160万～200万人とのことで、これは推定死者数が3600万～4000万人にもなる大躍進と比較すると、一桁少ないことになります。しかし、大躍進でも文化大革命でも食人はあったものの、大躍進期の食人は飢餓が主因だったのに対して、文化大革命期の食人は政治的憎悪と暴力が主因で、本書はそこに大きな違いを見ており、文化大革命は中国社会に深刻な人心荒廃をもたらしたのかもしれません。また本書からは、現代日本社会では文化大革命の「被害者」もしくは「犠牲者」として同情される傾向が強いと思われる劉少奇やその妻の王光美も、毛沢東の暴政に抵抗した良識ある指導者というよりも、文化大革命で失脚する前には毛沢東の暴政を支えた側にいたことが窺えます。これは、本書では言及が少ないものの、かつては（今でも？）日本社会において人気が高かった周恩来にも当てはまるのでしょう。
日本の言論界や学界における文化大革命認識は本書の主題ではないので、本書では言及が少ないものの、日本で生まれ育ち、少なくとも曾祖父母までさかのぼって祖先が全員日本で生まれて育った日本国民で、その子孫である日本人の私としては、日本の言論人の文化大革命認識も強く意識しています。本書は、中華人民共和国において文化大革命の清算が中途半端に終わり、それも「文化大革命的」現象が現在まで続いている背景にあることを指摘します。日本人の私としては、少なからぬ日本人が文化大革命を賛美したか肯定的だったことは、その後の日本社会で本当に清算されたのか、疑問が残ります。文化大革命を賛美するなど、第二次世界大戦後の日本の「左翼」の言説を批判する日本語の本はさほど珍しくないでしょうが、日本社会はそれを、「左翼」を腐す手段として消費してきた側面が多分にあるようにも思います。文化大革命を賛美した日本人で、それを広い観点から反省し、公表した人がどれだけいるのか、はなはだ疑問です。文化大革命を賛美した日本人の中には、その後も言論界や学界で大きな影響を及ぼしてきた人も少なくなさそうで、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致やシリアのアサド政権の悪行など、アメリカ合衆国（とその「従属国」たる日本）に「（正義の立場から）抵抗している」国家や勢力の犯罪を否定した人々とかなり重なるのではないか、とも思います。文化大革命を賛美した日本人がそれなりにいた件について、単に「左翼」を腐す材料にするのではなく、真剣に検討することは、政治倫理的な義務のみならず、日本人ができるだけ政治的判断を誤らないようにするためにも必要なのではないか、と考えています。
https://sicambre.seesaa.net/article/202601article_31.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/805.html#c15
青木理×久田将義×プチ鹿島トークライブ、今回は山上徹也裁判の判決前日に鈴木エイトさんをゲストに開催。山上被告と接見したエイトさんだからこそ知ることのできた事件の真相。同様に裁判を取材してきた青木理さんの憂う日本社会の行方など、今回は下世話度少なめ（当社比）。https://t.co/G2ktVjb5JX pic.twitter.com/7RPR8r0s6V
— 大阪Loft PlusOne West (@PLUSONEWEST) January 21, 2026
日本が戦争の準備をしなければ中国は台湾へ侵攻しない？。
そんなおかしな理屈があるかよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/864.html#c21
選挙戦のときに政治家たちは「国民の生活をよくするために頑張ります」と必死で叫ぶから、国民はてっきり政治家たちが国民の生活のために頑張ってくれると思って期待してしまうわけだが、実際のところ、政治家たちは国民の生活のために政治しているわけではない。
ということを、ようやく気付いた人たちが、今になってXに集まってきているという感じがする。
rapt-plusalpha.com/131931/ 
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/864.html#c22
山上さんの叔父さんのコメントが1番しっくりきます。
— かめんちゃん #肉球新党🐾 (@xaKqMn21HwP4fbt) January 23, 2026
「不出来な判決」
背景を考慮せず、これだけズブズブの安倍晋三に何ら落ち度がない云々…ホントに不出来
TM報告書の内容が出て来た今、裁判長の田中伸一氏は恥ずかしくて仕方がないのではないでしょうか？#与党に忖度する日本の司法
良かったエイトさんがこのスタンスの記者で。
— minako (@cXjvalBLJOcU2ug) January 23, 2026
ジャーナリズムが機能してほしい。
変わるべきは私達社会。https://t.co/o1CHRxZKEB https://t.co/A2rgmPtfM9
たぬき和尚さん、自分の行き場がなくなったんじゃないのかい？。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/858.html#c7
鈴木エイトさん、無期懲役に「重すぎる」 判決前に山上被告と接見https://t.co/xNRlsBEpBO
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) January 21, 2026
旧統一教会の問題を長年取材してきた鈴木さんは
判決前に2回、山上被告と接見したといいます
検察側の求刑通りの無期懲役という刑の重さについて…
鈴木エイトさんが山上徹也被告に対する無期懲役判決に「重すぎる」と言った事が騒動になっているけど
— 西麻布の「ぽちたま」🐰統一教会調査隊員 (@Mo20ZupFZz3Gjtd) January 21, 2026
そもそも、安倍晋三元首相や高市早苗総理、佐藤啓議員、萩生田光一氏が
【統一教会と結託して無かったら】
「銃撃事件は起きなかった」のだから
統一協会自民党が撒いた種pic.twitter.com/yODN2ZtuzS https://t.co/0XYx6o7Pzs
はっきり言って重すぎます。
— 日本をまともな国にしたい (@yEiz9SjAqV46594) January 26, 2026
反社の統一教会と政権与党の自民党がズブズブだからだろうが、司法はしっかり審判しろよ！💢
司法は巨悪に忖度するな！ https://t.co/5hZnDbDnTF
事件を彼ひとりに背負わせていいのか。強く同感です。 https://t.co/oOmbdpykdc
— karakuchidodeshow (@kachisabiwabi) January 21, 2026
私もそう思います。重過ぎる。この事件は山上被告の私的問題に矮小化すべきでないし、ましてやテロでもない。日本社会の闇が暴かれるべき問題をはらんでいる。 https://t.co/hpPlIw0ran
— 林 昌子 HayashiMasako (@HayashiMasako1) January 21, 2026
集団的自衛権の解釈の問題ではなく、自衛隊が「国外に出て武力を行使することを認める」ことが憲法９条に違反するのです。
そのことは、集団的自衛権の行使を理由にしても、個別的自衛権の行使を理由にしても、正当化はできないのです。
憲法９条は侵略行為の場合はもちろん、集団的自衛権の行使とする場合も、個別的自衛権の行使とする場合も区別はしていない、普遍的な規定なのです。
で、私の質問に対する答えは・・・？
はっきり言って有期刑が妥当な事件
— どこにでも居る日本国民の一人 (@mumumumumuun) January 22, 2026
無期判決なら加えて、この様なとこまで宗教二世を追い込んだ政治（自民党）は被害者救済の義務を負う！位の文言を判決に付け加えるべき事件‼️ https://t.co/roV07DJGyW
＞社会から居場所を奪われた人に、戻ってくる余地を与えないような判決になったと思う。
— 花びんに氺を☘️ (@chokusenhikaeme) January 21, 2026
接見の際、被告が「（旧）統一教会のことは譲れない」と語った言葉が、強く印象に残っているという。「彼と同じような存在を生み出さないために、彼にそれを社会に伝えてほしかった」 https://t.co/vwtxUgNhq0
統一教会の日本支部長が書いた「TM文書」が韓国で公開され、そこには290人もの自民党議員を選挙応援したこと、自民党と統一教会をつなぐパイプ役は荻生田光一氏で、高市早苗氏の名前も32回出てきて、高市氏が日本の総理大臣になるこ @4949warau https://t.co/BEfXIcfld8
— のんしゃらん・比々き (@4949warau) January 25, 2026
闇のＴＭ文書
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) January 15, 2026
統一協会と安倍氏つなぐ
「仲介者の役割」 萩生田光一自民党幹事長代行を絶賛
統一協会は萩生田氏の人事に関心
安倍氏の首相退任後に菅義偉官房長官（当時）が総裁→萩生田氏が次期官房長官にそうなれば、最良のシナリオ#しんぶん赤旗は日本共産党の新聞 https://t.co/MXiECISNyj https://t.co/MjZKSFfTyS
|
|
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2026年1月
|
|
|
|
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
|
|
|
|
|
|
|
|